(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表されるジイモニウム塩化合物。
0004137289.tif 000010
環Ａ、Ｂは更に置換基を有さず、Ｒ１〜Ｒ８の置換基は、その少なくとも１つはアルキル部分の炭素数が２〜５のシアノアルキル基であり、残りは炭素数１〜８のアルキル基である。また、Ｘは、過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオンで表される１価の陰イオンであり、ｎは２である。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ８が置換した４つのアミノ基の全てに、アルキル部分の炭素数が２〜５のシアノアルキル基が結合している請求項１に記載のジイモニウム塩化合物。
【請求項３】
アルキル部分の炭素数が２〜５のシアノアルキル基が結合しているアミノ基が、アルキル部分の炭素数が２〜５のジ（シアノアルキル）アミノ基である請求項２に記載のジイモニウム塩化合物。
【請求項４】
アルキル部分の炭素数が２〜５のシアノアルキル基がシアノプロピル基である請求項３に記載のジイモニウム塩化合物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の化合物を記録層に含有することを特徴とする光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は赤外領域に吸収を有するジイモニウム塩化合物及びそれを用いた光記録媒体に関する。特に耐熱性及び耐光性に優れたジイモニウム塩化合物、更に光記録媒体において、繰り返し再生における耐久性及び耐光性を向上させるジイモニウム塩化合物及び光記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、赤外線吸収剤であるジイモニウム塩化合物は、断熱フィルム及びサングラス等に広く利用されている。しかし、光や製造時における加熱処理などにより劣化が起こり、色素自体の耐熱性及び耐光性が問題となっている。
【０００３】
また、有機色素を含有する光記録媒体、特に１回のみ記録可能なＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等光ディスク及び光カード等に利用する色素として、シアニン系色素等の有機色素が種々提案されているが、一般に、熱および光に対して、物質が変化しやすい等の原因から記録再生特性および保存安定性が低下するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この様な問題の解決手段として、すでに特公平６−２６０２８、特開平１−９９８８５等に記載の如く、アミニウム塩、ジイモニウム塩等を添加することが知られているが、耐熱性、耐光性が十分でなく、そのさらなる改善が望まれている。本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、従来のものよりも耐熱性及び耐光性の優れたジイモニウム塩化合物、更に該化合物を用いた耐光性、繰り返し耐久性のある光記録媒体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記したような課題を解決すべく鋭意努力した結果、下記式（１）で示される骨格構造を有するジイモニウムカチオンに、シアノ置換アルキル基を有するアミノ基を置換基として導入すると耐熱性及び耐光性の優れたジイモニウム塩化合物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、（１）ジイモニウムカチオン部とアニオン部とからなるジイモニウム塩化合物において、ジイモニウムカチオンとして、下記式（１）
【０００６】
【化２】
0004137289.tif 000002
【０００７】
で示される骨格構造を有し、２つの４級窒素に結合する４つのフェニル基のそれぞれの４位に、置換基を有していてもよい、アミノ基が結合しており、該４つのアミノ基の少なくとも１つが、置換基として、シアノアルキル基を有し、環Ａ及びＢが更に置換基を有していてもよいジイモニウム塩化合物、
（２）シアノアルキル基がシアノ（Ｃ1〜Ｃ5）アルキル基である（１）に記載のジイモニウム塩化合物、
（３）４つのアミノ基の全てにシアノ置換アルキル基が結合している（１）または（２）に記載のジイモニウム塩化合物、
（４）シアノ置換アルキル基が結合しているアミノ基がジ（シアノアルキル）アミノ基である（３）に記載のジイモニウム塩化合物、
（５）シアノアルキル基がシアノプロピル基である（４）に記載のジイモニウム塩化合物、
（６）（１）ないし（５）のいずれか一項に記載の化合物を記録層に含有することを特徴とする光記録媒体、
に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のジイモニウム塩化合物は、ジイモニウムカチオンと対イオンとしてのアニオンとの塩であり、ジイモニウムカチオンとして、上記式（１）で示される骨格構造を有し、２つの４級窒素に結合する４つのフェニル基のそれぞれの４位に、置換基を有していてもよい、アミノ基が結合しており、該４つのアミノ基の少なくとも１つが、置換基として、シアノ置換アルキル基を有することを特徴とする。このようなジイモニウム塩化合物の代表例を化学式で示すと下記式（２）の通りである。
【０００９】
【化３】
0004137289.tif 000003
【００１０】
式（２）において、環Ａ、Ｂは更に１乃至４個の置換基を有していても良い。Ｒ1からＲ8は炭素数１から８の置換基であり、その少なくとも１つはシアノ置換アルキル基であり、残りはアルキル基である。また、Ｘは陰イオンであり、ｎは１または２の整数である。
【００１１】
環Ａには１から４つの置換基を有していても、いなくても良い。結合しうる置換基としては、例えばハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、低級アルキル基があげられる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等のＣ1〜Ｃ5のアルコキシ基が挙げられ、低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等のＣ1〜Ｃ5のアルキル基が挙げられる。好ましくはＡが置換基を有していないか、ハロゲン原子（特に塩素原子、臭素原子）、メチル基またはシアノ基で置換されているものが好ましい。
又環Ｂに前記アミノ基以外の置換しうる置換基としてはハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、低級アルキル基があげられる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。又、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等のＣ1〜Ｃ5のアルコキシ基が挙げられ、更に低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等のＣ1〜Ｃ5のアルキル基が挙げられる
【００１２】
Ｒ1からＲ8の置換基は、少なくとも１つはシアノ置換アルキル基であり、残りは炭素数１から８（Ｃ1〜Ｃ8）のアルキル基である。アルキル部分は直鎖状でもあるいは分岐鎖状のいずれでもよい。また、それぞれ同じであっても異なっていても良い。シアノ置換アルキル基としては、例えばシアノメチル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基、２−シアノプロピル基、４−シアノブチル基、３−シアノブチル基、２−シアノブチル基、５−シアノペンチル基、４−シアノペンチル基、３−シアノペンチル基、２−シアノペンチル基、６−シアノヘキシル基、５−シアノヘキシル基、４−シアノヘキシル基、３−シアノヘキシル基、２−シアノヘキシル基等のシアノ置換（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基が挙げられ、アルキル部分の炭素数が２〜５のものが好ましい。更に好ましくはシアノプロピル基が挙げられる。Ｒ1からＲ8の置換基であるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等があげられる。
【００１３】
Ｘは１価の陰イオンまたは２価の陰イオンである。１価の陰イオンの場合ｎは２であり、２価の陰イオンの場合ｎは１である。１価の陰イオンとしては、例えば有機酸１価アニオン、無機１価アニオン等があげられる。有機酸１価アニオンとしては、例えば酢酸イオン、乳酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、ステアリン酸イオン等の有機カルボン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ナフタレンモノスルホン酸イオン、クロロベンゼンスルホン酸イオン、ニトロベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等の有機スルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ブチルトリフェニルホウ酸イオン等の有機ホウ酸イオン等があげられ、好ましくは、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン等のハロゲノアルキルスルホン酸イオンもしくはアルキルアリールスルホン酸イオンが挙げられる。
【００１４】
無機１価アニオンとしては、例えばフッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、チオシアン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、バナジン酸イオン、リン酸イオン、ホウ酸イオン等があげられ、好ましいものとしては、過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン等があげられる。
【００１５】
２価の陰イオンとしては、例えばナフタレン−１、５−ジスルホン酸、Ｒ酸、Ｇ酸、Ｈ酸、ベンゾイルＨ酸、ｐ−クロルベンゾイルＨ酸、ｐ−トルエンスルホニルＨ酸、クロルＨ酸、クロルアセチルＨ酸、メタニルγ酸、６−スルホナフチル−γ酸、Ｃ酸、ε酸、ｐ−トルエンスルホニルＲ酸、ナフタリン−１，６−ジスルホン酸、１−ナフトール−４，８−ジスルホン酸、等のナフタレンジスルホン酸誘導体、カルボニルＪ酸、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’ージスルホン酸、ジＪ酸、ナフタル酸、ナフタリン−２，３−ジカルボン酸、ジフェン酸、スチルベン−４，４’−ジカルボン酸、６−スルホ−２−オキシ−３−ナフトエ酸、アントラキノン−１，８−ジスルホン酸、１，６−ジアミノアントラキノン−２，７−ジスルホン酸、２−（４−スルホフェニル）−６−アミノベンゾトリアゾール−５−スルホン酸、６−（３−メチル−５−ピラゾロニル）−ナフタレン−１，３−ジスルホン酸、１−ナフトール−６−（４−アミノ−３−スルホ）アニリノ−３−スルホン酸等の２価の有機酸のイオンが挙げられる。
【００１６】
これらの陰イオンのうち、好ましいものとしては、例えば過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００１７】
次に、本発明の一般式（２）で示されるジイモニウム塩化合物の具体例を表１〜３に示す。表１〜３中、１，５−ＮｐＳは１，５−ナフタレンジスルホン酸、ＴｓＯはトルエンスルホン酸イオンを表す。また、Ａが無置換の場合は「４Ｈ」と、Ｒ1〜Ｒ8が全てシアノエチル基である場合には「４（ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ，ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ）」と、またＲ1〜Ｒ8のうち、例えば１つがｎ−ブチル基で残りがシアノエチル基である場合には「３（ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ，ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ）（ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ，ｎ−Ｃ4Ｈ9）」等と簡略して表記する。
【００１８】
0004137289.tif 000004
【００１９】
0004137289.tif 000005
【００２０】
0004137289.tif 000006
【００２１】
本発明の一般式（１）で表される化合物は、例えば次の様な方法で得ることができる。ウルマン反応及び還元反応で得られる下記式（３）
【００２２】
【化４】
0004137289.tif 000007
【００２３】
で表されるアミノ体を、有機溶媒中、好ましくはＤＭＦ，ＤＭＩ，ＮＭＰ等の水溶性極性溶媒中、３０〜１６０℃、好ましくは５０〜１４０℃でハロゲン化された対応するシアノアルキルと反応させ全置換体を得るか、又は先に所定のモル数のハロゲン化アルキルと反応させた後、ハロゲン化された対応するシアノアルキルと反応させ式（３）の化合物のシアノアルキル置換体を得る。
【００２４】
その後、式（３）の化合物のシアノアルキル置換体を、有機溶媒中、好ましくはＤＭＦ、ＤＭＩ、ＮＭＰ等の水溶性極性溶媒中、０〜１００℃、好ましくは５〜７０℃で対応する銀塩を添加して、酸化することにより、本発明の一般式（１）で表される化合物が得られる。また、式（３）の化合物のシアノアルキル置換体を硝酸銀、過塩素酸銀、塩化第二銅等の酸化剤で酸化し、その反応液に、所望のアニオンの酸もしくは塩を添加して塩交換を行う方法によっても一般式（１）で表される化合物を合成することが出来る。
【００２５】
本発明の光記録媒体は、基板上に記録層を有するもので、該記録層は上記の本発明のジイモニウム塩化合物を含有することを特徴とする。この記録層は、本発明のジイモニウム塩化合物単独で形成されていても良く、またバインダー等の各種添加剤と混合して形成されていても良い。この場合、本発明のジイモニウム塩化合物により情報が記録される。
【００２６】
また、本発明のジイモニウム塩化合物を、有機色素により情報が記録される光記録媒体の記録層に含有させることによって、該光記録媒体の耐光性を向上させることができる。このような光記録媒体も本発明の光記録媒体の一種である。
【００２７】
光記録媒体として、本発明のジイモニウム塩化合物と併用しうる有機色素としては、一般的に知られている色素、例えばシアニン系色素、スクワリリウム系色素、インドアニリン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、メロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素等が挙げられる。
【００２８】
これら有機色素１モルに対して、本発明のジイモニウム塩化合物は、一般的に０．０１〜１０モル、好ましくは０．０３〜３モル使用される。
【００２９】
本発明の光記録媒体は、基板上に本発明のジイモニウム塩化合物及び所望により色素を含有する記録層を設けたもので、必要に応じ、反射層、保護層が設けられる。基板としては既知のものを任意に使用することが出来る。例えば、ガラス板、金属板又はプラスチック板もしくはフィルムがあげられ、これらを製造するためのプラスチックとしてはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂等があげられる。基板の形状については、ディスク状、カード状、シート状、ロールフィルム状等種々のものがあげられる。
【００３０】
ガラスまたはプラスチック基板上には記録時のトラッキングを容易にするために案内溝を形成させてもよい。また、ガラスまたはプラスチック基板にはプラスチックバインダーまたは無機酸化物、無機硫化物等の下引き層を設けてもよく、下引層は基板より熱伝導率の低いものが好ましい。
【００３１】
本発明における記録層は、例えば、一般式（１）で表される化合物およびより好ましくは一般式（１）で表される化合物と他の有機色素を公知の有機溶剤、例えばテトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）、オクタフルオロペンタノール（ＯＦＰ）、ダイアセトンアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジクロロエタン、イソホロン、シクロヘキサノン等に溶解し、必要に応じて、適当なバインダーを加え、その溶液をスピンコーター、バーコーター、ロールコーター等により基板上に塗布することにより得ることが出来る。その他の方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法もしくは基板を溶液中に漬けるディッピング法によっても得ることができる。
【００３２】
記録層の膜厚は、記録感度や反射率を考慮すると、好ましくは０．０１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．０２μｍ〜３μｍである。
【００３３】
本発明の光情報記録媒体には、必要により記録層の下に下引層を、また記録層上に保護層を設けることが出来、さらに記録層と保護層の間に反射層を設けることが出来る。反射層を設ける場合、反射層は金、銀、銅、アルミニウム等、好ましくは金、銀、もしくはアルミニウムの金属で構成され、これらの金属は単独で使用してもよく、２種以上の合金としてもよい。このものは真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等で成膜される。このような反射層の厚さは、０．０２〜２μｍである。反射層の上に設けられることのある保護層は、一般に、紫外線硬化樹脂をスピンコート法により塗装した後、紫外線を照射し、塗膜を硬化させて形成されるものである。その他、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等も保護膜の形成材料に用いられる。このような保護膜の厚さは、通常、０．０１〜１００μｍである。
【００３４】
本発明の光記録媒体における情報の記録、あるいは画像の形成はレーザー、例えば、半導体レーザー、ヘリウム−ネオンレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、ＹＡＧレーザー、Ａｒレーザー等の集光したスポット状の高エネルギービームを基板を通して、もしくは基板と反対側から記録層に照射することにより行われ、情報あるいは画像の読み出しは、低出力のレーザービームを照射することにより、ピット部とピットが形成されていない部分の反射光量もしくは透過光量の差を検出することにより行われる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明が、これらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中、部は特に特定しない限り重量部を表す。
【００３６】
実施例１
＜置換反応＞
ＤＭＦ１６部中にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン２．２部、４−ブロモブチロニトリル１２部を加え、１３０℃で１０時間反応する。冷却後、液濾過し、この反応液にメタノール４０部を加え、５℃以下で１時間撹拌する。生成した結晶を濾過し、メタノールで洗浄した後、乾燥し薄茶色結晶２．８部を得た。
【００３７】
＜酸化反応＞
ＤＭＦ１４部中にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シアノプロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジアミン１．０部を加え、６０℃に加熱溶解した後、ＤＭＦ１４部に溶解した六フッ化アンチモン酸銀０．７３部を加え、３０分反応する。冷却後析出した銀を濾別する。この反応液に水２０部をゆっくりと滴下し、滴下後１５分撹拌する。生成した黒色結晶を濾過し、５０部の水で洗浄し、得られたケーキを乾燥して、Ｎｏ．１の化合物１．４部を得た。
λｍａｘ  １０４２ｎｍ（アセトニトリル）  吸光係数  ８９，０００
分解温度  ２３５℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００３８】
実施例２
上記実施例１の六フッ化アンチモン酸銀の代わりに過塩素酸銀を用いた以外は同様に合成し、Ｎｏ．２の化合物１．４部を得た。
λｍａｘ  １０４２ｎｍ（アセトニトリル）  吸光係数  ８７，０００
分解温度  ２５４℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００３９】
実施例３
上記実施例１の六フッ化アンチモン酸銀の代わりに硝酸銀を用い、その反応液に１，５−ジナフタレンスルホン酸を加えて反応させた以外は同様に合成し、Ｎｏ．６の化合物１．０部を得た。
λｍａｘ  １０４２ｎｍ（アセトニトリル）  吸光係数  ９０，０００
分解温度  ２３８℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００４０】
実施例４
上記実施例１の六フッ化アンチモン酸銀の代わりに六フッ化リン酸銀を用いた以外は同様に合成し、Ｎｏ．４の化合物１．４部を得た。
λｍａｘ  １０４２ｎｍ（アセトニトリル）  吸光係数  ９０，０００
分解温度  ２４０℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００４１】
実施例５
上記実施例１の六フッ化アンチモン酸銀の代わりに四フッ化ホウ酸銀を用いた以外は同様に合成し、Ｎｏ．５の化合物１．３部を得た。
λｍａｘ  １０４２ｎｍ（アセトニトリル）  吸光係数  ８７，０００
分解温度  ２１４℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００４２】
実施例６
上記実施例１の置換反応で、４−ブロモブチロニトリルの代わりに５−ブロモバレロニトリルを用いた以外は同様に合成し、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シアノブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジアミンを得た。これに実施例１の酸化反応と同様に六フッ化アンチモン酸銀を用い合成し、Ｎｏ．９の化合物１．２部を得た。
λｍａｘ  １０８４ｎｍ（ジクロロメタン）  吸光係数  ９６，０００
分解温度  ２５３℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００４３】
実施例７
上記実施例６の六フッ化アンチモン酸銀の代わりに過塩素酸銀を用いた以外は同様に合成し、Ｎｏ．１０の化合物１．３部を得た。
λｍａｘ  １０８５ｎｍ（ジクロロメタン）  吸光係数  ９８，０００
分解温度  ２４０℃（ＴＧ−ＤＴＡ）
【００４４】
その他の化合物例についても上記合成例１と同様に対応するフェニレンジアミン誘導体を合成し、それを対応する銀塩はじめ前記した種々の酸化剤で酸化した後、対応する陰イオンを反応させることにより、合成できる。
【００４５】
実施例８（記録媒体例）
前記実施例１で得られたＮｏ．１の化合物０．０２部とシアニン色素（ＯＭ−５７、富士写真フィルム社製）０．１０部をテトラフルオロプロパノール１０部に溶解し、０．２μｍのフィルターを通過させて塗布液を得た。この溶液５ｍｌをグルーブ付５インチポリカーボネート樹脂基板上にピペットにて滴下し、スピンコーターにて塗布、乾燥し、有機薄膜記録層を形成した。塗布膜の最大吸収波長は７１９ｎｍであった。得られた塗布膜に金をスッパッタリング法で製膜し、反射層として、光記録媒体を作製した。得られた光記録媒体をＣＤ−Ｒ用記録再生機で評価したところ、記録、再生が可能であった。
【００４６】
実験例１（耐光安定性試験）
テトラフルオロプロパノール１０部にシアニン色素（ＯＭ−５７）０．１部を溶解し、その溶液に前記実施例１で得られたＮｏ．１の化合物（試料１）またはＮｏ．２の化合物（試料２）０．０１部を添加し、塗液を作成した。得られた塗液をポリカーボネート基板にでスピンコートし、色素膜を作成した。得られた色素膜をスガ試験機製紫外線ロングライフカーボンアーク耐光試験機（ブラックパネル温度６３℃）に入れ、基板側から光を照射し、５時間、２０時間で耐光安定性試験を行った。その後、シアニン色素の残存率を分光光度計にて測定した。結果を表４に示す。なお、Ｎｏ．１化合物の代わりにテトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝フェニレンジイモニウムの六フッ化アンチモン酸塩（比較試料１）を用いた以外は同様にして色素膜を作成し、評価し、結果を表４に示した。
【００４７】
0004137289.tif 000008
【００４８】
実験例２（耐熱安定性試験）
テトラフロロプロパノール１０部に前記合成例１で得られたＮｏ．１の化合物０．１部を溶解し、その溶液をポリカーボネート基板にスピンコートし、記録膜（試料３）を作成した。得られた記録膜を８０℃の熱風乾燥機で１日、４日、７日で耐熱安定性試験を行った。試験後、Ｎｏ．１の化合物の残存率を分光光度計にて測定した。耐熱試験の結果を表５に示す。なお、Ｎｏ．１化合物の代わりにテトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝フェニレンジイモニウムの六フッ化アンチモン酸塩（比較試料２）を用いた以外は同様にして記録膜を作成し、評価し、結果を表５に示した。
【００４９】
0004137289.tif 000009
【００５０】
【発明の効果】
本発明のジイモニウム塩化合物は、極大吸収波長が９００ｎｍ以上にあり、吸光係数も数万から数十万程度と大きい吸収ピークを持ち、耐熱性及び耐光性に優れており、光記録媒体の記録層用の素材として使用できる。また、有機色素の耐光性を大幅に向上することができるので、例えば光記録媒体の記録層に当たる有機色素薄膜に、本発明のジイモニウム塩化合物を含有させた場合、繰り返し再生における耐久性及び耐光安定性を著しく向上させる光記録媒体を提供することができる。
さらに、本発明のジイモニウム塩化合物は、赤外部に極大吸収を持ち、また耐熱性及び耐光性が良好であることから、赤外線カットフィルム、断熱フィルム及びサングラスなどにも用いられる。