(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生に伴う熱や赤外線を感知する受光部と、該受光部が感知した際、点灯又は点滅する確認灯とを有する火災検知器の試験器であり、前記受光部を開口部で包囲して模擬的な試験光を投射し、前記確認灯の点灯又は点滅を監視して火災の検知動作を試験する火災検知器の試験器において、
前記試験器の本体に貫設された誘導孔と、
該誘導孔に、一部が露出して設けられた、光屈折機能を有する柱状の光伝達材とを備え、
前記試験器の本体を前記火災検知器に当てて試験を行う際、該光伝達材は、前記確認灯の近傍に配置され、前記確認灯から前記試験器の本体内に投射された光を屈折して、前記試験器の本体外に導くことを特徴とする火災検知器の試験器。
【請求項２】
前記光伝達材を、光の屈折機能を有する円柱状のアクリル樹脂で構成したことを特徴とする請求項１に記載の火災検知器の試験器。
【請求項３】
前記誘導孔を本体の底部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の火災検知器の試験器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災検知器の試験器に係り、さらに詳しくはトンネル内に設置されたトンネル防災システムの火災検知器（以下、単に検知器）を模擬的に動作させて、動作時に点灯する動作確認灯の反応光を監視して検知器の検知動作を試験する火災検知器の試験器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
出願人は、先にこの種の試験器を利用する２件の火災検知器の発明（発明Ａ，Ｂ）をして、共に特許を出願した。上記２件の特許出願は、既に特開平６−３２５２７１号公報（公報ａ）及び特開２０００−２１５３６３号公報（公報ｂ）として出願公開がなされている。発明Ａ，Ｂの詳しい説明は両公報ａ，ｂに譲り、発明Ａの検知器は公報ａの図２に記載のように、左右の動作確認灯５Ｌ，５Ｒが受光ガラス７の外で別の透明ガラス８Ｌに覆われていた。そして、火災検知器の模擬的な動作試験をするときは公報ａの図７に示すように、懐中電灯式の点検用テスタ（試験器）の先端の円筒状フードでほぼ同径の半球状の受光ガラスＧ（公報ａでは符号が７）を覆って外部光を遮蔽しながら、動作確認灯５Ｌ，５Ｒの点灯状態を直接目視しながら実施できるようになっていた。
【０００３】
また、発明Ａの継続的な研究開発の所産である発明Ｂにおいても、公報ｂに記載のように動作確認灯Ｌ（公報ｂでは６４）が楕円形の受光ガラスＧ（公報ｂでは４，４１〜４３）外に設けられている。したがって、この発明Ｂにおいても、発明Ａと同様に試験器外の動作確認灯Ｌの直視により模擬的な動作試験を実施することが可能であった。そのほか、発明Ａによれば、点検用テスタから自動的に点検告知信号が送信されるので、テストする検知器の番号の告知が不要になる等の特長がある。また、発明Ｂによれば、受光ガラスＧを楕円形や蒲鉾形状のように気流に対する立ち上がり角度を緩やかにしたので、排気ガス等の悪環境下のトンネル内でも汚損が防止できる等、特許出願をした両発明Ａ，Ｂの実施により何れも一定の成果が得られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の発明Ａ，Ｂのように従来のトンネル用の火災検知器では、動作確認灯が検出部用の受光ガラスとは別のガラス内に配置されていた。したがって、従来の試験器によれば、模擬的な動作試験時において、動作確認灯の点滅等を直視して実施できるという特長がある。しかしながら、これらの従来の火災検知器によれば悪環境のトンネル内で感知精度を左右する汚損を受け易い検知器のガラスが複数必要となり、保守管理が面倒になるばかりか部品点数が増えてコストアップの遠因になっていた。
【０００５】
一方、前記の発明Ｂに対してその後も試験器についての不断の実験研究が進められた結果、動作確認灯を受光ガラス内に配置することにより製作費が安価な新しい火災検知器が開発された。そして、この新しい検知器では受光ガラスの形状が半球状から楕円形状に変更されており、その上受光ガラス内に動作確認灯を内蔵しているので、受光ガラスの周辺部を覆う試験器では従来の点検用テスタをそのまま動作試験に適用することができなくなると共に、動作確認灯の点灯を直接見ることができないという基本的且つ不可避的な課題も付随的に発生した。
【０００６】
本発明は上述のような従来の課題を解決するためになされたもので、新しい検知器に適用が可能で比較的楽な姿勢で動作確認灯を監視でき、外部光の影響を受けがたい火災検知器の試験器を実現することを目的にしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、火災の発生に伴う熱や赤外線を感知する受光部と、受光部が感知した際、点灯又は点滅する確認灯とを有する火災検知器の試験器であり、受光部を開口部で包囲して模擬的な試験光を投射し、確認灯の点灯又は点滅を監視して火災の検知動作を試験する火災検知器の試験器において、試験器の本体に貫設された誘導孔と、誘導孔に、一部が露出して設けられた、光屈折機能を有する柱状の光伝達材とを備え、試験器の本体を火災検知器に当てて試験を行う際、光伝達材は、確認灯の近傍に配置され、確認灯から試験器の本体内に投射された光を屈折して、試験器の本体外に導く火災検知器の試験器を構成したものである。
また、上記において、光伝達材を、光の屈折機能を有する円柱状のアクリル樹脂で構成した火災検知器の試験器を構成したものである。
さらに、上記において、誘導孔を本体の底部に設けた火災検知器の試験器を構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１の構成を示す説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は底面視の背面斜視図、図２は実施の形態１の試験状態を示す右側面視の縦断面図、図３は実施の形態１の試験状態を示す底面視の縦断面図である。
図１〜３において、１は試験器の本体、２は本体の筐体、３は取っ手である。筐体２は横に細長い角箱型に形成され、取っ手３が背面側に取り付けられている。取っ手３は筐体２の背面の上部寄りに設けられていて、試験中の動作確認灯の監視に支障がないようになっている。
【０００９】
１１は本体１の前面板、１２は前面板１１と同形のラバープレート、１３は開口部である。開口部１３は追って説明する検知器の受光ガラスと相似形に形成され、試験状態でその周辺部を包囲してラバープレート１２と協働的に密着して外部光を遮断する。１５は２曲屏風状の遮蔽板、１６と１７は横長で大小２種類の投射窓、１８は背面の磨りガラスである。小窓１７は左右に設けられて、対構造になっている。２０は電源用の電池、２１はプリント基板、２２〜２４はスイッチ、２５は一対の試験用の光源、２６は投射開始用の光源、２７は本体２の底面に貫設された誘導孔、２８は電池ボックスの裏蓋である。電池２０にはアルカリ乾電池（９Ｖ）２個が用いられる。
【００１０】
３０は光伝達材である。光伝達材３０は筐体２の内部で前述した動作確認灯のほぼ延長線上に配置され、一部が底面板を貫通した誘導孔２７から露出している。ここでは、光伝達材３０には光屈折機能を有する円柱状のアクリル樹脂が用いられ、本体１の内部の入射光を屈折して本体外に投射する。
【００１１】
４は火災検知器である。４１と４２はケースとケースカバー、４３はケースカバー４２に装着された半透明な受光ガラスである。４５はケース４１に固定されたプリント基板、４６はプリント基板４５に設けられた素子台、４７は素子台４６上に設置された受光部である。素子台４６は三角状で左右に傾斜する取付面が形成され、両取付面にフォトダイオードと焦電素子とよりなる同一構成の受光部４７が配置されている。４８は確認灯で、プリント基板４５の左右に実装されている。確認灯４８には赤と緑の一対のＬＥＤで構成されて、この一対の確認灯４８が左右に各一対設けられている。
【００１２】
５１はグローブ、５２はグローブ５１内に配置された外部試験灯、５３は柱状のホルダである。外部試験灯５２を取りつけたホルダ５３はケースカバー４２を貫通して、ケース４１内のプリント基板４５に実装されている。この外部試験灯５２は素子台４６の左右の斜め上方に設けられていて、それぞれ左右の受光部４７に外部の試験光を投射するようになっている。５５は化粧用のカバー、５６は導線の導出部、５７は照射開始光を受ける受光素子である。
【００１３】
カバー５５は受光ガラス４３を除く火災検知器４の表面を包囲し、上部の左右の２部分は突出して外部試験灯５２を収容した各グローブ５１の上方を庇状に覆っている。このような構成の火災検知器４はトンネル内部の両側の側壁に所定間隔隔ててほぼ１．５ｍの高さに設置され、各火災検知器４，４…が回線により図示されていない防災受信盤に接続されている。そして、左右の受光部４７がトンネル内の走行路の一定領域内を常時監視していて、車道を走行する車両の火災の発生に伴う熱や赤外線を受光部４７が感知して受信盤に火災信号を送信するようになっている。
【００１４】
上述のような構成の試験器を用いた試験動作の一例を図４のフロー図を併用して、次に説明する。
予め、例えば、被試験火災検知器の前に試験器１を携えた試験員Ａと防災受信盤の側に試験員Ｂが待機していて、両試験員Ａ，Ｂが無線通信機等により相互的な情報の授受が可能なように準備されているものとする。
準備の整った保守点検員Ａによって試験器１の本体２が検知器４の前面に当てられて、受光ガラス４３が覆われて外部光が遮断される。試験器１の機種切換スイッチ２４が２の位置に設定され、防災システムに設置されている防災受信盤の機種に対応した試験方式が選択される。
【００１５】
機種が２に選択されると、電源スイッチ２２がオンされて試験器１の光源２５と２６が点灯されて図４のステップＳ１がスタートする。検知器４の受光素子５７が光源２６の照射開始光を受光して防災盤（不図示）に送信し、受信した防災盤によるタイマーによる計時が開始される。一方、光源２５の照射を受けた検知器４の左，右の受光部４７が試験光を炎と判断して、防災盤に炎の発報信号を送信する（Ｓ２）。受信した防災盤がこの炎信号を第１報として、検知器４に確認灯４８の点灯制御信号を送信する（Ｓ３，Ｓ４）。このとき、監視する試験員Ａが試験器１の底面に露出した光伝達材３０を通して、緑色に点滅する左，右の確認灯４８が試験器１の背面で確認される。
【００１６】
次いで、防災盤から、検知器４にリセット制御信号が送信される（Ｓ５）。一方、検知器４は点灯を継続する光源２５からの試験光の照射を受けているので、受信盤がステップＳ２を経て上記と同様の炎信号を受信することになる。このとき、防災盤によって前回の検知動作から３０秒以内か否かの判断がなされる。炎信号の受信が前回の検知動作から３０秒以内のときは、防災盤が模擬火災を確認し、検知器４に確認灯４８の赤色の点灯制御信号を送信すると共に火災確認までの所要時間を記憶する（Ｓ６，Ｓ７）。
【００１７】
この結果、点灯制御信号を受信した検知器４の左右の確認灯４８が点灯して、前記と同様に試験員Ａによる光伝達材３０を通した確認灯４８の赤色の点滅動作の確認が行われる。また、ステップＳ６で前回の検知器の感知動作が３０秒以上経過していたときは、ステップＳ５を経由する循環動作が繰り返される。この場合は被試験検知器が異常と判断されて、別のフローを辿って修理や交換等の処置がなされる。その後、試験器１のスイッチ２２がオフにされて、本体２が検知器４から引き離され試験が終了して通常の火災の監視状態に復旧される。そして、次の検知器への試験に移されて、同様の試験操作が行われる。
【００１８】
なお、上述の実施の形態では屈折機能を有するアクリル樹脂を利用して反応光を器外に導出した場合を例示して説明したが、小型なプリズムや反射鏡或いは光ファイバ等の光中伝達材を利用してもよい。また、動作確認灯の点滅光を監視した場合で説明したが、一定時間内の連続光を監視する場合にも本発明を適用できる。さらに、角箱型の筐体を図示して説明したが、受光ガラスに対応した楕円形にしてもよく、例えば、前面部が楕円形で把持部を円筒形等に形成することも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の火災検知器の試験装置によれば、次のような効果が期待できる。
本体の器壁を貫通する誘導孔にアクリル樹脂のような光伝達材を設けて、この光伝達材によって動作確認灯から器内に投射された反応光を器外に導いて監視することができる。
【００２０】
この結果、試験器を設置されている検知器から離したり持ち上げたりする必要がなく、立ったそのままの状態で動作確認灯の点灯の有無を確認することができる。したがって、検知器の動作確認が容易になり、迅速な動作試験が可能となる。特に、光伝達材を内装した誘導孔を本体の底部に設けたので、外部光が侵入する確率が低くなり反応光が視認し易くなるという利点もある。
【００２１】
よって、本発明によれば、模擬的な動作試験が迅速且つ容易で、しかも取り扱いが便利な火災検知器の試験器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を説明図である。
【図２】実施の形態１の試験状態を示す右側面視の縦断面図である。
【図３】実施の形態１の試験状態を示す底面視の縦断面図である。
【図４】実施の形態１の試験動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  本体
２  筐体
３  取っ手
４  火災検知器
１１  前面板
１２  ラバープレート
１３  開口部
１５  遮蔽板
１６，１７  投射窓
１８  磨りガラス
２０  電池
２１  プリント基板
２２〜２４  スイッチ
２５  試験用の光源
２６  投射開始用の光源
２７  誘導孔
２８  裏蓋
３０  光伝達材
４１  ケース
４２  ケースカバー
４３  受光ガラス
４５  プリント基板
４６  素子台
４７  受光部
４８  確認灯
５１  グローブ
５２  外部試験灯
５３  ホルダ
５５  化粧用カバー
５６  導出部
５７  受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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