(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状構造体と、この棒状構造体の外周面にその軸線方向に沿って設けられた少なくとも２つの板状構造体とを有する既設のコンクリート構造体の前記棒状構造体を補強する補強器具であって、
前記棒状構造体の周囲の領域は、前記棒状構造体と２つの前記板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分され、
前記棒状構造体の前記補強領域における外周面に複数係合される係合部材と、
前記棒状構造体の前記補強領域における外周側に前記板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように配置されて互いに隣接する前記板状構造体および前記各係合部材を連結する緊締部材とを備え、
この緊締部材は、付与された引張力により前記各係合部材で前記棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮可能とされ、
前記板状構造体は、前記非補強領域側の面に設けられた座掘部と、この座掘部に連続し、前記板状構造体と前記棒状構造体との連結部分に略沿って形成され、前記補強領域側の面に貫通する挿通孔とを有し、
前記緊締部材は、前記座堀部内に係止される係止部材と、この係止部材および前記係合部材に螺合される第１のボルトと、一つの前記係合部材および他の前記係合部材に螺合される第２のボルトとを有し、
前記非補強領域は、一方の前記板状構造体に設けられた係止部材と、他方の前記板状構造体に設けられた係止部材との間に位置する
ことを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強器具。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、
前記棒状構造体は四角柱形状であり、一方の前記棒状構造体の外周面に前記板状構造体を設け、他方の前記棒状構造体の外周面に他の前記板状構造体を連結する
ことを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強器具。
【請求項３】
請求項１に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、
前記座堀部は、深さが深くなるに従って内径が小さくなるすり鉢状とされ、
前記係止部材は、前記座堀部内周面に当接可能な円錐形状とされている
ことを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強器具。
【請求項４】
請求項１に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、
前記座堀部は、略平坦な底面を有し、
前記係止部材は、ナットとされていることを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強器具。
【請求項５】
請求項４に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、
前記緊締部材は、前記係止部材と前記座堀部底面との間に設けられたアンカープレートを備えていることを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強器具。
【請求項６】
棒状構造体と、この棒状構造体の外周面にその軸線方向に沿って設けられた少なくとも２つの板状構造体とを有する既設のコンクリート構造体の前記棒状構造体を補強する補強方法であって、
前記棒状構造体の周囲の領域を、前記棒状構造体と２つの前記板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分し、
前記棒状構造体の前記補強領域における外周面に係合部材を複数係合させ、
前記板状構造体における前記非補強領域側の面に座掘部を設け、この座掘部に連続し、前記板状構造体と前記棒状構造体との連結部分に略沿って前記補強領域側の面に貫通させた挿通孔を形成し、
前記座堀部内に前記緊締部材を構成する係止部材を係止させ、この係止部材および前記係合部材に前記緊締部材を構成する第１のボルトを螺合させ、一つの前記係合部材および他の前記係合部材に前記緊締部材を構成する第２のボルトを螺合させ、
前記棒状構造体の前記補強領域における外周側に、前記板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように緊締部材を配置し、
前記緊締部材に引張力を付与して前記係合部材で前記棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮し、
前記非補強領域を、一方の前記板状構造体に設けられた係止部材と、他方の前記板状構造体に設けられた係止部材との間に位置させた
ことを特徴とするコンクリート棒状構造体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート棒状構造体の補強器具および補強方法に関し、例えば、鉄筋コンクリート建築物の柱や梁の補強等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建築や土木の分野では、鉄筋コンクリート構造物が多用されている。このうちビルディング等の建築物や、橋梁等の構造物では、一般に、梁や柱等の棒状構造体と、床や壁等の板状構造体とで構成されることが多い。
例えば、梁の外周面に軸線方向に沿って床を設け、この床を梁で支持する構造がある。また、柱の外周面に軸線方向に沿って２つの壁を設け、この２つの壁と柱とで空間を仕切る構造、例えば、建物内部の柱と壁とで屋内空間を仕切る構造や、建物外周の柱と外壁とで屋内空間と屋外とを仕切る構造がある。
【０００３】
これらの柱や梁においては、棒状であるために各方向への曲げ力、剪断力を受けることになり、特に柱では同時に軸力も受けることになる。そのため、過大な負荷を受けた際に破壊が生じる。このような破壊は、主に圧壊の形で現れる場合と、剪断破壊の形で現れる場合とがある。
例えば、軸力が過大になると、柱の長手方向の一部が全周にわたって膨張して圧壊する。また、曲げ力が過大になると、曲げによる圧縮が生じる側で膨張が生じて圧壊に至り、反対側では引張りによる断裂が生じる。また、剪断力が過大になると、軸線方向に対して斜め方向のひび割れが生じ、やがては切れてしまい、剪断破壊を起こす。
【０００４】
以上のような課題を解決するために、本出願人は先にコンクリート棒状構造体の補強器具および補強方法（特開2000-34842号公報参照）を提案した。
この特開2000-34842号公報に開示された方法によれば、例えば、図８に示すように、棒状構造体としての既設コンクリート柱１２０の柱面１２２の角部１２１に係合される複数の係合部材１３１と、この柱１２０の外周側に配置されて各係合部材１３１同士を連結する複数の緊締部材１３２とで補強器具１３０を構成し、これらの緊締部材１３２に引張力を付与することにより、各係合部材１３１で構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮して、柱１２０の剛性を高めるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した方法では、柱１２０の全周を補強器具１３０で囲む必要がある。そのため、柱１２０が建物内部である場合には、２つに仕切られた屋内空間のうちの一方を居室として利用しようとしても、この居室側の柱面に補強器具が露出することになり、家具等の配置に制約が生じるおそれがある。また、柱１２０が建物外周の柱である場合には、屋外に補強器具が露出することになり、建物の防水性能の低下や外観不良を招くおそれがある。
さらに、梁を補強する場合にも、床面上に補強器具が露出することになり、床面の外観を損ねるだけでなく、人の歩行や家具等の配置が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、棒状構造体と板状構造体とを有する既設のコンクリート構造体の棒状構造体を確実に補強しつつ、棒状構造体と板状構造体とで仕切られた一方の空間を有効利用できるコンクリート棒状構造体の補強器具および補強方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコンクリート棒状構造体の補強器具および補強方法は、次の構成を採用する。請求項１に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具は、棒状構造体と、この棒状構造体の外周面にその軸線方向に沿って設けられた少なくとも２つの板状構造体とを有する既設のコンクリート構造体の前記棒状構造体を補強する補強器具であって、前記棒状構造体の周囲の領域は、前記棒状構造体と２つの前記板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分され、前記棒状構造体の前記補強領域における外周面に複数係合される係合部材と、前記棒状構造体の前記補強領域における外周側に前記板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように配置されて互いに隣接する前記板状構造体および前記各係合部材を連結する緊締部材とを備え、この緊締部材は、付与された引張力により前記各係合部材で前記棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮可能とされ、前記板状構造体は、前記非補強領域側の面に設けられた座掘部と、この座掘部に連続し、前記板状構造体と前記棒状構造体との連結部分に略沿って形成され、前記補強領域側の面に貫通する挿通孔とを有し、前記緊締部材は、前記座堀部内に係止される係止部材と、この係止部材および前記係合部材に螺合される第１のボルトと、一つの前記係合部材および他の前記係合部材に螺合される第２のボルトとを有し、前記非補強領域は、一方の前記板状構造体に設けられた係止部材と、他方の前記板状構造体に設けられた係止部材との間に位置することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、棒状構造体の周囲の領域を、棒状構造体と２つの板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分して、棒状構造体の補強領域にのみ係合部材および緊締部材を配置して、２つの板状構造体および各係合部材を連結する。続いて、これら緊締部材に引張力を付与すると、これら緊締部材は板状構造体に支持されているから、補強領域にある係合部材は棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮する。したがって、棒状構造体を確実に補強できる。このとき、緊締部材を板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように配置したので、非補強領域、つまり棒状構造体と板状構造体とで仕切られた一方の空間を有効利用できる。また、棒状構造体の全周に亘って補強器具を取り付ける必要がないため、部品点数を削減できるから、経済性や施工性を向上できる。
また、板状構造体に座堀部および挿通孔を設け、この座堀部に配置した係止部材にボルトを螺合したので、簡易な構造で緊締部材と板状構造体とを連結でき、コストを削減できる。
【０００９】
請求項２に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具は、請求項１に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具において、前記棒状構造体は四角柱形状であり、一方の前記棒状構造体の外周面に前記板状構造体を設け、他方の前記棒状構造体の外周面に他の前記板状構造体を連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具は、請求項１に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、前記座堀部は、深さが深くなるに従って内径が小さくなるすり鉢状とされ、前記係止部材は、前記座堀部内周面に当接可能な円錐形状とされていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、座堀部をすり鉢状とし、係止部材をこの座堀部に適合する形状に形成したので、座堀部を最小限の大きさにして板状構造体の断面欠損を最小限に抑えることができるから、板状構造体の強度や剛性の低下を抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具は、請求項１に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、前記座堀部は、略平坦な底面を有し、前記係止部材は、ナットとされていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、係止部材をナットとしたので、市販の製品を利用して簡単に補強器具を構成することができるから、コストをさらに低減できる。
【００１５】
請求項５に記載されたコンクリート棒状構造体の補強器具は、請求項４に記載のコンクリート棒状構造体の補強器具において、前記緊締部材は、前記係止部材と前記座堀部底面との間に設けられたアンカープレートを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、アンカープレートを設けたので、係止部材の座堀部底面に対する単位面積当たりの押圧力を低減できるから、座堀部に局部的に負担がかかるのを防いで、板状構造体の耐久性を向上できる。
【００１７】
請求項６に記載されたコンクリート棒状構造体の補強方法は、棒状構造体と、この棒状構造体の外周面にその軸線方向に沿って設けられた少なくとも２つの板状構造体とを有する既設のコンクリート構造体の前記棒状構造体を補強する補強方法であって、前記棒状構造体の周囲の領域を、前記棒状構造体と２つの前記板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分し、前記棒状構造体の前記補強領域における外周面に係合部材を複数係合させ、前記板状構造体に前記非補強領域側の面に座掘部を設け、この座掘部に連続し、前記板状構造体と前記棒状構造体との連結部分に略沿って前記補強領域側の面に貫通させた挿通孔を形成し、前記座堀部内に前記緊締部材を構成する係止部材を係止させ、この係止部材および前記係合部材に前記緊締部材を構成する第１のボルトを螺合させ、一つの前記係合部材および他の前記係合部材に前記緊締部材を構成する第２のボルトを螺合させ、前記棒状構造体の前記補強領域における外周側に、前記板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように緊締部材を配置し、前記緊締部材に引張力を付与して前記係合部材で前記棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮し、前記非補強領域を、一方の前記板状構造体に設けられた係止部材と、他方の前記板状構造体に設けられた係止部材との間に位置させたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、請求項１と同様に、棒状構造体を確実に補強できるうえに、非補強領域、つまり棒状構造体と板状構造体とで仕切られた一方の空間を有効利用できる。また、経済性や施工性を向上できる。
また、板状構造体に座堀部および挿通孔を設け、この座堀部に配置した係止部材にボルトを螺合させたので、簡易な構造で緊締部材と板状構造体とを連結でき、コストを削減できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１には、本発明の一実施形態に係る補強器具３０が設けられた既設のコンクリート構造体としての鉄筋コンクリート造建物１０が示され、図２には、図１のＩＩ−ＩＩ断面図が示されている。
鉄筋コンクリート造建物１０の一部には、棒状構造体としての１階柱２０と、板状構造体としての２つの１階壁４０とが設けられている。
【００２０】
柱２０は、基礎１３の上に形成されて上階側の梁１４を支持するコンクリート製の柱であり、内部に図示しない鉄筋材を有し、この鉄筋材が上下の基礎１３および梁１４内の鉄筋材や、下階床１１および上階床１２内の鉄筋材と互いに連結されている。
また、柱２０は、断面四角形状とされ、外周に４つの平滑な外周面としての柱面２２を有している。これら柱面２２同士が交差する部分には、壁４０が連結された部分を除いて、面取りされた角部２１が形成されている。なお、各角部２１は、面取りされてなくてもよい。
【００２１】
壁４０は、下階床１１と上階床１２との間に設けられ、柱２０に連結されている。具体的には、壁４０は、それぞれの壁面と柱２０の柱面２２とが連続するように、柱２０外周面にその軸線方向に沿って配置されている。
【００２２】
また、柱２０の周囲の領域は、柱２０と２つの壁４０を通る区分線Ｋ（図２中一点鎖線で示す）で補強領域Ａと非補強領域Ｂとに区分されている。
【００２３】
柱２０の上端部および下端部の各近傍には、補強器具３０がそれぞれ上下方向に間隔を空けて複数段に配置されている。
補強器具３０は、柱２０の補強領域Ａにおける各角部２１に係合される計２つの係合部材３１と、柱２０の補強領域Ａにおける外周側すなわち柱面２２に沿って水平に配置されて互いに隣接する係合部材３１および壁４０を連結する計３本の緊締部材３２とで構成されている。
【００２４】
図３には、係合部材３１と緊締部材３２との拡大横断面図が示されている。
係合部材３１は、平面略Ｌ字形状であって、柱２０の各柱面２２に沿って配置される２つの係合片３１２を備えている。
係合片３１２には、柱面２２にあてがわれる当接面３１１が形成されている。これにより、係合部材３１が柱面２２に密着するようになっている。
【００２５】
係合部材３１の略中央部分には、座堀部３１５が設けられるとともに、この座堀部３１５から一方の係合片３１２の先端面へ貫通する挿通孔３１３が設けられている。なお、係合部材３１の座堀部３１５は、レンチ等の工具を用いて、後述する緊締部材３２のナット３２２を締め付けることができる程度の大きさを有し、キャップ３１６で塞がれている。
また、他方の係合片３１２の先端面には、後述する緊締部材３２のボルト３２１の雄ねじ部３２４が螺合される雌ねじ部３１４が設けられている。
【００２６】
係合部材３１同士を連結する緊締部材３２は、先端側と基端側にそれぞれ雄ねじ部３２４，３２５を有するボルト３２１と、このボルト３２１の雄ねじ部３２５が螺合されるナット３２２とを備えている。
ボルト３２１は、先端側の雄ねじ部３２４で係合部材３１の雌ねじ部３１４に螺合されるとともに、基端側で係合部材３１の挿通孔３１３に挿通されて、座堀部３１５内に配置されたナット３２２に螺合される。
また、ボルト３２１の基端面には、ボルト３２１を回転させるための溝３２３が形成されている。
【００２７】
図４には、緊締部材３２と壁４０との連結部分の拡大横断面図が示されている。
壁４０には、非補強領域Ｂ側の壁面に深さが深くなるに従って内径が小さくなるすり鉢状の座堀部４１と、この座堀部４１から反対側の壁面（補強領域Ａ側の壁面）に貫通する挿通孔４２とが形成されている。
壁４０と係合部材３１同士を連結する緊締部材３２は、ボルト３２１の非補強領域Ｂ側に、雄ねじ部３２４または雄ねじ部３２５、ここでは雄ねじ部３２５が螺合される係止部材３２６を備えている。
【００２８】
係止部材３２６は、円錐形状とされ、壁４０の座堀部４１内周面に当接されて係止されており、壁４０の非補強領域Ｂ側壁面から突出しないように配置されている。また、係止部材３２６には、六角レンチ等が嵌合可能な凹部３２９が形成されている。
【００２９】
ボルト３２１は、壁４０の挿通孔４２に挿通され、座堀部４１に配置された係止部材３２６に螺合されている。なお、ボルト３２１の非補強領域Ｂ側端部も、係止部材３２６と同様に、壁４０の非補強領域Ｂ側壁面から突出ないように配置されている。
【００３０】
以上のような補強器具３０を用いて柱２０を圧縮補強する方法を図２を参照しながら説明する。
先ず、柱２０の各角部２１に係合部材３１を配置し、その係合部材３１の当接面３１１を柱２０の柱面２２に密着させるとともに、係止部材３２６を壁４０の座堀部４１に配置する。
次いで、互いに隣接する各係合部材３１および係止部材３２６をボルト３２１、ナット３２２を用いて連結した後、ナット３２２または係止部材３２６を回転させて、ボルト３２１に引張力を付与する。
すると、この引張力の反力は、ボルト３２１から、ナット３２２、係合部材３１の当接面３１１を介して柱２０の柱面２２に伝達されるとともに、係止部材３２６を介して壁４０に伝達され、柱２０をその軸線方向（垂直方向）に対して直角方向（水平方向）に圧縮して補強する。
その後、キャップ３１６を係合部材３１に取り付ける。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば以下の効果がある。
（１）緊締部材３２に引張力を付与すると、これら緊締部材３２は壁４０に支持されているから、補強領域Ａにある係合部材３１は柱２０をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮する。したがって、柱２０を確実に補強できる。
このとき、ボルト３２１および係止部材３２６を壁４０の非補強領域Ｂ側壁面から突出しないように配置したので、非補強領域Ｂを有効利用できる。
また、柱２０の全周に亘って補強器具を取り付ける必要がないため、部品点数を削減できるから、経済性や施工性を向上できる。
【００３２】
（２）壁４０に座堀部４１および挿通孔４２を設け、この座堀部４１に配置した係止部材３２６にボルト３２１を螺合したので、簡易な構造で緊締部材３２と壁４０とを連結でき、コストを削減できる。
【００３３】
（３）座堀部４１をすり鉢状とし、係止部材３２６をこの座堀部４１に適合する形状に形成したので、座堀部４１を最小限の大きさにして壁４０の断面欠損を最小限に抑えることができるから、壁４０の強度や剛性の低下を抑制できる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図５には、本発明の第２実施形態に係る緊締部材３２Ａが示されている。
本実施形態においては、壁４０の座堀部４１の形状と、緊締部材３２Ａの構造が第１実施形態と異なる。
【００３５】
壁４０の座堀部４１は、略平坦な底面を有し、レンチ等の工具を用いて後述するナット３２７を締め付けることができる程度の大きさとされている。
壁４０と係合部材３１とを連結する緊締部材３２Ａは、ボルト３２１の非補強領域Ｂ側の雄ねじ部３２４または雄ねじ部３２５、ここでは雄ねじ部３２５が螺合される係止部材としてのナット３２７と、このナット３２７と座堀部４１底面との間に設けられたアンカープレート３２８とを備えている。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば、上述した(１)、(２)の効果に加え、以下の効果がある。
（４）緊締部材３２をボルト３２１とナット３２２，３２７で構成したので、市販の製品を利用して簡単に補強器具３０を構成することができるから、コストをさらに低減できる。
【００３７】
（５）アンカープレート３２８を設けたので、係止部材３２７の座堀部４１底面に対する単位面積当たりの押圧力を低減できるから、座堀部４１に局部的に負担がかかるのを防いで、壁４０の耐久性を向上できる。
【００３８】
なお、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１，２実施形態では、係止部材３２６、ナット３２７を用いて壁４０と緊締部材３２とを連結したが、これに限らず、図６に示すように、壁４０の補強領域Ａ側の壁面にハンマードリル等で孔４３を穿設し、この孔４３にボルト３２１を挿入して、エポキシ系やポリエステル系の接着剤４４を注入することにより、ボルト３２１を壁４０に定着させてもよい。
【００３９】
また、前記第１，２実施形態では、２つの壁４０をそれぞれの壁面と柱２０の柱面２２とが連続するように配置したが、これに限らず、図７に示すように、各壁４０を交差する方向に配置してもよい。
また、前記第１，２実施形態では、壁４０の数を２つとしたが、これに限らず、３つ以上としてもよい。要するに、柱の周囲の領域を補強領域と非補強領域とに区分できればよい。
【００４０】
また、前記第１実施形態では、コンクリート棒状構造体として、図１に示すように一階柱の例を用いたが、一階柱に限らず、上階の柱や地下の柱等も含まれる。また、本発明の棒状構造体としては、柱に限定されるものではなく、梁等も含まれる。また、各補強器具３０の間隔は特に限定されるものではなく、その実施にあたって適宜に決められてよい。
【００４１】
本発明のコンクリート棒状構造体の補強器具および補強方法によれば、次のような効果が得られる。棒状構造体の周囲の領域を、棒状構造体と２つの板状構造体とを通る区分線で補強領域と非補強領域とに区分して、棒状構造体の補強領域にのみ係合部材および緊締部材を配置して、２つの板状構造体および各係合部材を連結する。続いて、これら緊締部材に引張力を付与すると、これら緊締部材は板状構造体に支持されているから、補強領域にある係合部材は棒状構造体をその軸線方向に対して交差する方向に圧縮する。したがって、棒状構造体を確実に補強できる。このとき、緊締部材を板状構造体の非補強領域側表面から突出しないように配置したので、非補強領域、つまり棒状構造体と板状構造体とで仕切られた一方の空間を有効利用できる。
また、板状構造体に座堀部および挿通孔を設け、この座堀部に配置した係止部材にボルトを螺合したので、簡易な構造で緊締部材と板状構造体とを連結でき、コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補強器具が設けられた既設のコンクリート構造体を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】前記実施形態に係る係合部材と緊締部材との連結部分の拡大横断面図である。
【図４】前記実施形態に係る緊締部材と壁との連結部分の拡大横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る緊締部材と壁との連結部分を示す拡大横断面図である。
【図６】本発明の変形例に係る緊締部材と壁との連結部分を示す拡大横断面図である。
【図７】本発明の別の変形例に係る補強器具が設けられた既設のコンクリート構造体を示す断面図である。
【図８】従来例に係る補強器具が設けられた既設のコンクリート構造体を示す断面図である。
【符号の説明】
１０      既設のコンクリート構造体としての鉄筋コンクリート造建物
２０      棒状構造体としての柱
２２      外周面としての柱面
３０      補強器具
３１      係合部材
３２，３２Ａ      緊締部材
４０      板状構造体としての壁
４１      座堀部
４２      挿通孔
３２１      ボルト
３２７      係止部材としてのナット
３２６      係止部材
３２８      アンカープレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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