(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段で入力の行われた画像データが複写禁止対象物であるか判定する判定手段と、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定された場合に、前記画像データの正常な印刷出力を行わないように制御し、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定されなかった場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳するか、又は、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳した画像データの印刷出力を行うように制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記入力手段で入力された画像データがスキャナにより読取られたデータであるか否かを判定し、スキャナにより読取られたデータであると判定された場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳し、スキャナにより読み取られたデータでないと判定された場合に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
画像記録装置の制御方法であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力工程と、
前記入力工程で入力の行われた画像データが複写禁止対象物であるか判定する判定工程と、
前記判定工程で画像データが複写禁止対象物であると判定された場合に、前記画像データの正常な印刷出力を行わないように制御し、
前記判定工程で画像データが複写禁止対象物であると判定されなかった場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳するか、又は、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳した画像データの印刷出力を行うように制御する制御工程と、
前記制御工程は、前記入力工程で入力された画像データがスキャナにより読取られたデータであるか否かを判定し、スキャナにより読取られたデータであると判定された場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳し、スキャナにより読み取られたデータでないと判定された場合に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する
ことを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置、及び、その制御方法、及び、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣や有価証券等の偽造が、一般的には、カラーコピー機を単独使用して行われていた。このため、カラーコピー機には紙幣や有価証券等の偽造防止用の画像認識処理機能等を搭載することが提案されている。複写物生成の対象画像データが偽造防止対象画像であると判定される場合には、その画像データに対しては、（１）何らかの色彩で塗り潰してプリント出力する、（２）何らかの記号や図形を重畳してプリント出力する、（３）色彩や画像サイズを変更して出力する、（４）プリント出力を全くしない、等のように正常な複写出力が行われないようにするというものである。
【０００３】
ところで複写機は、紙幣等の複写禁止物を除き原稿台上に載置された物体を忠実に複写することが原則であるため、仮に紙幣に似た画像（紙幣ではなく、法律的にも複写可能な画像）が入力された場合には、紙幣ではないと認識してそのままの複写処理を行なう必要がある。このため、認識対象の画像が偽造防止対象画像に該当するか否かの判定は、極めて厳密な認識精度が要求される。
【０００４】
一方、昨今では、カラーコピー機に比して廉価なカラースキャナやカラープリンタにより得られる画像の画質も飛躍的に向上しており、これらの機器をパソコンに接続して、いわばカラーコピー機の要素機器の組合せ使用によっても、同様な偽造行為が可能となってきている。このため、廉価なカラースキャナやカラープリンタを用いる画像処理システムにおいても画像認識処理機能の搭載等による紙幣や有価証券等の偽造防止対策が望まれてきている。
【０００５】
尚、原稿が複写禁止対象物であるか否かの判定方法としては、特許第２６６１９６６号公報に記載される紙幣・証券類特徴抽出回路のように、画像データ中の各画素値（三色カラー信号に対応するＲ，Ｇ，Ｂの値のセット）に基いて、原稿をスキャンして得られる画像データのカラースペクトル分布をＲＯＭ１３に予め登録してあるデータと比較したり（違いを数値間の差分値の絶対値の総和として求めたり、分布間の相互相関値を算出したり等）、あるいは、原稿の一部あるいは全体の総合的な画像パターンをＲＯＭ等に予め登録してあるパターンデータと比較したりすることで評価値を算出する方法等が提案されている。
【０００６】
また、最近では、“電子透かし”と呼ばれる技術を用いることにより、印刷物としての原稿内に複写禁止対象物であることを示す情報を含ませて作成しておく事も可能となってきている。即ち、複写禁止対象物である原稿を、その原稿が印刷物として作成される際に、予め、元になる第一のディジタル情報（主情報）である画像データ（電子的な画像情報）に対して、複写禁止対象物であることを示す第二のディジタル情報（副情報）を埋め込むことにより生成された複写禁止対象物情報入りの画像データ（やはり電子的な画像情報）から印刷物として作成しておく方法である。この複写禁止対象物情報（副情報）は、原稿を印刷する前の複写禁止対象物情報の入りの画像データから抽出できることはもちろんのこと（電子透かし技術そのもの）、複写禁止対象物情報の入りの画像データ（電子的な画像情報）から印刷物として作成した時の条件と読み取りや抽出処理の条件の整合性を取れば、それを含んだ電子的な画像情報から作成された印刷物（原稿）をカラースキャナ等の原稿読取装置により読み取って得られる電子的な画像データから抽出することも可能であることから、この“電子透かし”と呼ばれる技術の、印刷物としての原稿の違法な複製を防ぐ用途への適用が着目され始めている。
【０００７】
また、もう一つの偽造防止法として、複製の禁止されている画像の違法な複製画像が形成された場合に、この形成画像に基づいて画像が形成された状況を割り出すことができる様に、形成画像に画像記録装置固有の番号を示すドットパターンを埋め込む方式（以後アドオン方式と呼称）が知られている。アドオン方式のドットパターンは各画像記録装置により形成画像の画面全体に周期的に埋め込まれ、これら画像記録装置とは別の解読装置によって読み取られ、その読み取られた固有のドットパターンから画像記録装置が特定される。この様な対処方法は、偽造を未然に防ぐことはできないが、事後に偽造行為を追跡することが可能であることから取り締まりが容易となり、かつ、安易な偽造行為を抑止（防止）する効果を有する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
先に述べたように偽造防止技術としては、大別して、元になる画像データ中から複写禁止対象物であることを示す情報を抽出して、複写物の正常な生成自体を食い止める複写物禁止対象物認識の方法と、複製画像が形成される際に、この形成画像に基づいて画像が形成された状況を割り出すことができる様に、形成画像に画像記録装置固有の番号等を示すドットパターンを形成画像の画面全体に周期的に埋め込んでおき、事後にこれら画像記録装置とは別の解読装置によって、その固有のドットパターンを読み取り、画像形成に用いられた画像記録装置を特定すること等により偽造行為を追跡する偽造追跡の二つの方法がある。
【０００９】
ここで、複写禁止対象物で有るか否かを示す情報量に比して、画像記録装置を特定すること等により偽造行為を追跡するために要する追跡情報の情報量の方が多くなるのが一般的であり、且つ又、複写禁止対象物で有るか否かは廉価なカラースキャナやカラープリンタの動作中にリアルタイムに検出（認識）されることが要求されるのに対し、追跡情報は、事後にこれら画像記録装置とは別の解読装置によって読み取られ、かつ、解読されるので、必ずしもリアルタイムに検出（認識）されなくても良く、また、必ずしも廉価なカラースキャナやカラープリンタにおいても検出（認識）され得なければ用をなさないというわけではなく、比較的高価な専用の解読装置によって解読され得るものであってもその用をなす。
【００１０】
一方、パソコンに接続された廉価なカラースキャナやカラープリンタで構成される画像処理システム自体を用いて、スポーツ観戦や演劇等のチケットや定期券等の各種の複写禁止対象物を生成するニーズがたかまって来ている。このため、これら廉価なカラースキャナやカラープリンタで構成される画像処理システムで複写禁止対象物を作成する際にも、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳する機能を有することが求められて来ている。
【００１１】
本発明は、上述した昨今の状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複写禁止対象物であると判定されなかった画像データに対して複写禁止対象物であることを示す情報、又は、画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する所にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像記録装置は以下を特徴とする。即ち、
印刷すべき画像データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段で入力の行われた画像データが複写禁止対象物であるか判定する判定手段と、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定された場合に、前記画像データの正常な印刷出力を行わないように制御し、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定されなかった場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳するか、又は、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳した画像データの印刷出力を行うように制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記入力手段で入力された画像データがスキャナにより読取られたデータであるか否かを判定し、スキャナにより読取られたデータであると判定された場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳し、スキャナにより読み取られたデータでないと判定された場合に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する
ことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、この発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態の一例となる画像処理システムをあらわしている。同図において、１はコンピュータシステムとしてのパソコン、２は画像入力装置としてのカラーイメージスキャナ、３は１のコンピュータシステムと２のカラーイメージスキャナ間でのデータのやり取りをするための接続ケーブルを表わしている。４は画像出力装置としてのカラープリンタ、５は１のコンピュータシステムと４のカラープリンタ間でのデータのやり取りをするための接続ケーブルを表わしている。
【００１６】
図３は、図２の構成における主要部を機能モジュールとしてのブロックにより表現したブロック図である。同図において、１１はＣＰＵ、１２はＲＡＭ、１３はＲＯＭ、１４はディスプレイ制御部、１５はディスプレイ、１６はキーボードやマウス等の操作入力、１７はデバイスキーボードやマウス等の操作入力デバイスの接続Ｉ／Ｏ、１８はハードディスク装置等の外部記憶装置、１９は外部記憶装置の接続Ｉ／Ｏ、２０はバス、２１はカラーイメージスキャナ、２２はカラーイメージスキャナ等の画像入力機器との接続Ｉ／Ｏである。２３はネットワーク等の通信手段とのインターフェース部、２５はカラープリンタ等の画像出力機器との接続Ｉ／Ｏ、２４はカラープリンタである。
【００１７】
図４は、図２及び図３に示した構成上で、本実施の形態を実施するための動作手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートに示す手順を記述したコンピュータ実行可能なプログラムを、あらかじめＲＯＭ１３に格納しておき、あるいは、あらかじめ外部記憶装置１９に格納されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み込んだのちに、ＣＰＵ１１により該プログラムを実行することにより本実施の形態を実施する。
【００１８】
以下、図４のフローチャートに沿って説明を加える。一連の処理を開始すると、ステップＳ１０において、操作者からの指示を受けるとこれに従い、印刷すべき画像データの入力を行なう。
【００１９】
このステップＳ１０のさらに詳しい処理内容を図５のフローチャートに示す。同図において一連の処理を開始すると、ステップＳ１１において、操作者がキーボードやマウス等のデバイス１６を用いて行なった画像印刷の指示を、ＣＰＵ１１がＩ／Ｏ部１７を介してうけることによって実現される。この指示を受けるとステップＳ１２に進み印刷に用いられる画像データの入力をスキャナ２１で画像を読み取る指示であるか否かを、ステップＳ１１と同様にして判定する。スキャナ２１での読み取り指示である場合にはステップＳ１３へ進み、そうでなければステップＳ１５へ進む。ステップＳ１３では、ＣＰＵ１１はＩ／Ｏ部２２を介して、カラーイメージスキャナ２１に対して、読み取り面上に置かれている原稿を読み取ることを指示する。カラーイメージスキャナ２１は、原稿読み取りを行ない、読み取られた画像データは、Ｉ／Ｏ部２２を介してＲＡＭ１２上に取り込まれる。この読み込みは、詳述は避けるが、カラーイメージスキャナドライバで提供される公知の機能を用いて実装される。ステップＳ１３の処理を終えるとステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、前記ＲＡＭ１２上に取り込まれている画像データが、スキャナにより読み込まれたものであることを示す属性データ（フラグ等）をＲＡＭ１２上の不図示の別領域にセットする。ステップＳ１４を終えると、ステップＳ１０の一連の処理を終えてステップＳ２０へと復帰する。ステップＳ１５では、ＣＰＵ１１はＩ／Ｏ部１９を介して、予め外部記憶装置に貯えられた画像データファイルを、ＲＡＭ１２上に取り込む。ステップＳ１５の処理を終えるとステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、前記ＲＡＭ１２上に取り込まれている画像データの諸元を表わす属性データを、ステップＳ１５と同様に、予め外部記憶装置に貯えられた画像属性データファイル（ステップＳ１５で読み込んだ画像データファイルに対応するものとする）をＲＡＭ１２上の不図示の別領域に、属性データ（フラグ等）としてセットする。ステップＳ１６を終えると、ステップＳ１０の一連の処理を終えてステップＳ２０へと復帰する。
【００２０】
次に、ステップＳ２０に進むと、前記ＲＡＭ１２上の不図示の領域にセットされている属性データ（フラグ等）チェックする事により、前記ステップＳ１０で入力されたＲＡＭ１２上の画像データが、カラーイメージスキャナ２１により、読み込みとったデータであるか否かを判定する。スキャナにより読み取ったデータであれば、複写物作成モードでの動作であると判断してステップＳ３０に進み、そうでない場合には、複写禁止物そのもの（オリジナル）を形成するオリジナル作成モードであると判断してステップＳ４０に進む。
【００２１】
ステップＳ３０では、前記ＲＡＭ１２上に保持される画像データに、前述のアドオン方式により画像記録装置固有の番号等の偽造追跡情報を示すドットパターンを埋め込んだ形で、カラープリンタ２４で記録するための画像データを生成した記録画像を生成して、Ｉ／Ｏ部２５を介してプリンタ２４へ記録画像を出力することにより、該プリンタにより複写物としての印刷画像を得る。ステップＳ３０の処理を終えると一連の処理を終える。
【００２２】
ステップＳ４０では、前記ＲＡＭ１２上に保持される画像データに、前述の電子透かし技術により複写禁止対象物であることを意味する情報を重畳した上で、カラープリンタ２４で記録するための画像データを生成する（例えば公知の誤差拡散処理等に代表される）記録画像生成処理を施して、Ｉ／Ｏ部２５を介してプリンタ２４を記録画像を出力することにより、複写禁止物のオリジナルの印刷物として印刷画像を得る。ステップＳ４０の処理を終えると一連の処理を終える。
【００２３】
尚、先に述べたステップＳ１５では、必ずしもＩ／Ｏ部１９を介して、予め外部記憶装置に貯えられた画像データファイルを、ＲＡＭ１２上に取り込む場合のみならず、例えばＩ／Ｆ部２３を介して外部より入力してＲＡＭ１２上に取り込むように構成しても、もちろん良い。この場合には、ステップＳ１６において、前記ＲＡＭ１２上に取り込まれている画像データの諸元を表わす属性データ（ステップＳ１５で読み込んだ画像データに対応するものとする）を、ステップＳ１５と同様に、Ｉ／Ｆ部２３を介して外部より入力して、ＲＡＭ１２上の不図示の別領域に属性データ（フラグ等）としてセットするように構成する。
【００２４】
また上記において、ステップＳ１６にて読み込まれる前記ＲＡＭ１２上に取り込まれている画像データの諸元を表わす属性データ（ステップＳ１５で取り込んだ画像データに対応するものとする）が、事前にスキャナにより読み込まれたものであることを示す属性データ（フラグ等）である場合には、これをＲＡＭ１２上の不図示の別領域にセットすることになる。この場合には、必ずしもステップＳ１２でスキャナによる画像入力の指示を受けた時に限らずに複写物作成モードでの動作を行なわせる事ができる。例えば、ステップＳ１５で取り込むことになる画像データを予め別途生成した際に、スキャナにより読み込まれたものであることを示す属性データ（フラグ等）を付加する機能をスキャナドライバ等に持たせておくことは容易であるので、実現は容易に可能である。
【００２５】
本実施例では、複写禁止対象物の偽造行為は、基本的にはスキャナに代表される画像入力機器による複写禁止対象物の読み取りを要するということを巧みに利用しており、安易な偽造を抑止する上では当を得たものと考えられる。一方で、画像入力機器を用いずに（描画ソフトで描写する等により）複写禁止対象物を偽造することは非常に困難であり、画像入力機器を使用しないで画像を作成する場合は、むしろオリジナルとしての図案の作成や文書の作成等の、紙幣や有価証券の偽造とはことなる画像作成を意図するものがほぼ例外のないところであると考えての提案である。
【００２６】
（第２の実施の形態）
前記第１の実施の形態においては、ステップＳ１０で取り込まれた画像データがそもそも複写禁止対象物であるか否かを判定することなく印刷画像を生成する場合を述べた。第２の実施の形態では、ステップＳ１０で取り込まれた画像データが複写禁止対象物であるか否かを判定した上で、複写禁止対象物であるとは判定されない場合に限り、ステップＳ２０以降の印刷画像を生成を行なう様に構成したものである。この場合の例を図６のフローチャートに示した。
【００２７】
以下、図６のフローチャートに沿って説明を加えるが、図４と全く同様のステップには図４と同じステップ番号を付した。図４と異なる部分を中心として説明を加えることにする。
【００２８】
同図において一連の処理を開始すると、ステップＳ１０において、操作者から指示を受けるとこれに従い、印刷すべき画像データの入力を行なう。ステップＳ１０の処理を終えるとステップＳ１８に進む。
【００２９】
ステップＳ１８では、前記“電子透かし”技術により埋め込まれた複写禁止対象物である情報等の検出、もしくは、前記紙幣・証券類特徴抽出等の方法により複写禁止対象物であるか否かの判定を行なう。ここで、複写禁止対象物であると判定されない場合は、ステップＳ２０以降の図４と同様な処理を行ない、複写禁止対象物であると判定された場合には、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、前述の様な正常な複写出力（オリジナルに忠実な印刷画像出力）が行われないようにするものである。ステップＳ５０の処理を終えると一連の処理を終了する。
【００３０】
（第３の実施の形態）
前記第１の実施の形態、及び、第２の実施の形態においては、ステップＳ２０において前記ＲＡＭ１２上の不図示の領域にセットされている属性データ（フラグ等）チェックする事により、前記ステップＳ１０で入力されたＲＡＭ１２上の画像データが、カラーイメージスキャナ２１により、読み込みとったデータであるか否かを判定し、スキャナにより読み取ったデータであれば、複写物作成モードでの動作であると判断し、そうでない場合には、オリジナル作成モードであると判断していた。第３の実施の形態では、前記ステップＳ１１と同様に、操作者がキーボードやマウス等のデバイス１６を用いて行なったオリジナルモードでの動作の指示を、ＣＰＵ１１がＩ／Ｏ部１７を介してうけることによって実現されるものである。
【００３１】
この場合のフローチャートを図７に示した。以下、図７のフローチャートに沿って説明を加えるが、図６と全く同様のステップには図６と同じステップ番号を付した。図６と異なる部分を中心として説明を加えることにする。
【００３２】
図７において一連の処理を開始すると、ステップＳ１０において、操作者からの指示を受けるとこれに従い、印刷すべき画像データの入力を行なう。ステップＳ１０の処理を終えるとステップＳ１８に進む。
【００３３】
ステップＳ１８では、複写禁止対象物であるか否かの判定を行ない、複写禁止対象物であると判定されない場合は、ステップＳ２５へ進み、複写禁止対象物であると判定された場合には、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、前述の様の形で正常な複写出力（忠実な印刷画像出力）が行わないようにする。ステップＳ５０の処理を終えると一連の処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ２５では、操作者がキーボードやマウス等のデバイス１６を用いて行なったオリジナルモードでの動作か、あるいは、複写物作成モード等のそれ以外のモードでの動作の指示かを、ＣＰＵ１１がＩ／Ｏ部１７を介してうける。オリジナルモードでの動作指示である場合には、ステップＳ４５に進み、それ以外のモードでの動作指示である場合にはステップＳ３０に進む。
【００３５】
ステップＳ４５では、前記ＲＡＭ１２上に保持される画像データに、前述の電子透かし技術により複写禁止対象物であることを意味する情報を重畳した画像データを生成して、これに前記ＲＡＭ１２上に保持される画像データを置き換える。ステップＳ４５を終えるとステップＳ３０へ進む。
【００３６】
ステップＳ３０では、前記ＲＡＭ１２上に保持される画像データに、前述のアドオン方式により画像記録装置固有の番号等の偽造追跡情報を示すドットパターンを埋め込んだ形で、カラープリンタ２４で記録するための画像データを生成した記録画像を生成して、Ｉ／Ｏ部２５を介してプリンタ２４へ記録画像を出力することにより、該プリンタにより複写物としての印刷画像を得る。ステップＳ３０の処理を終えると一連の処理を終える。尚、Ｓ４５の電子透かし、Ｓ３０の追跡情報が重なると、検出時の精度が低下するので、Ｓ４５、Ｓ３０いずれの処理を行う場合、それぞれ重ならない位置に情報を重畳する様にする。
【００３７】
本実施の形態においては、スキャナ等の画像入力機器を使用して取り込んだ画像を使用して入力画像を作成したとしても、その入力画像が複写禁止対象物ではないと判断される場合には、この入力画像を用いて改めて複写禁止対象物としての印刷画像を生成する事も可能である。
【００３８】
（第４の実施の形態）
前記第３の実施の形態においては、ステップＳ１８において入力画像が複写禁止対象物ではないと判断され、かつ、ステップＳ２５において、オリジナル作成モードでの動作の指示では無い場合にも、アドオン方式による追跡情報の重畳印刷を行なう例を説明した。第４の実施の形態では、アドオン方式による追跡情報を重畳することなく、カラープリンタ２４で記録するための画像データを生成する（例えば公知の誤差拡散処理等に代表される）記録画像生成処理を施して、Ｉ／Ｏ部２５を介してプリンタ２４を記録画像を出力するように構成した。
【００３９】
この場合のフローチャートを図８に示した。
【００４０】
この場合には、Ｓ６０における入力画像自体は複写禁止対象物ではなく、かつ、オリジナルを作成する訳ではない（通常の複写物作成モード等）場合には、余分は重畳情報無しに印刷可能とするため最高の画質を得ることができる事や印刷速度低下が起き難いといったメリットがある。
【００４１】
尚、図８ではステップＳ１８で入力画像が複写禁止対象物である（可能性がある）と判定される場合には、アドオン方式による追跡情報の重畳印刷を行なう例を示した。
【００４２】
（第５の実施の形態）
前記第１〜４の実施の形態においては、入力画像データの全画像領域に対してまとめて一連の処理を行なう事を前提に説明した。
【００４３】
第５の実施の形態ではチェック対象を必ずしも入力画像データの全画像領域に対してまとめて設定して一連の処理を行なうに限るものではなく、複数の部分画像に分割して、部分画像毎に別々に一連の処理を行なう例を示す。
【００４４】
この場合の処理手順の例を図９のフローチャートに示した。同図において、これまでの実施の形態で説明したステップと同様な処理を行なう部分には同じステップ番号を付してあり、以降の説明において、これらのステップの動作に関する説明は省略する。一連の処理を開始すると、ステップＳ１１において、操作者からの画像印刷の指示を受けると、これに従い、ステップＳ１７へ進み、印刷すべき画像データの入力を行なう。ステップＳ１７では、前記ステップＳ１０とは異なり、一枚の入力画像をストライプ状の画像領域（帯状画像領域やバンド領域とも称する）として前記ＲＡＭ１２上に読み込む。これは、公知の方法でスキャナによりストライプ状に画像をスキャンすることや、予め用意される外部記憶装置上の画像データファイルをストライプ状になるように順次に部分的読み出す事によって容易に実現可能である。ステップＳ１７で部分画像を前記ＲＡＭ１２に入力するとステップＳ１８へ進む。
【００４５】
ステップＳ１８では、複写禁止対象物であるか否かの判定を行ない、複写禁止対象物であると判定されない場合は、ステップＳ２５へ進み、複写禁止対象物であると判定された場合には、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、前述の様の形で正常な複写出力（忠実な印刷画像出力）が行わないようにする。ステップＳ５０の処理を終えると一連の処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ２５では、操作者によりうけた指示が、オリジナルモードでの動作か、あるいは、複写物作成モード等のそれ以外のモードでの動作の指示かを判定する。オリジナルモードでの動作指示であった場合には、ステップＳ４５に進み、それ以外のモードでの動作指示であった場合にはステップＳ３０に進む。
【００４７】
ステップＳ４５では、前記ＲＡＭ１２上に保持される部分画像データに、前述の電子透かし技術により複写禁止対象物であることを意味する情報を重畳した部分画像データを生成して、これに前記ＲＡＭ１２上に保持される部分画像データを置き換える。ステップＳ４５を終えるとステップＳ３０へ進む。
【００４８】
ステップＳ３０では、前記ＲＡＭ１２上に保持される部分画像データに、前述のアドオン方式により画像記録装置固有の番号等の偽造追跡情報を示すドットパターンを埋め込んだ形で、カラープリンタ２４で記録するための部分画像データを生成した部分的な記録画像を生成して、Ｉ／Ｏ部２５を介してプリンタ２４へを出力することにより、該プリンタにより入力の部分画像に対応した複写物としての部分的な印刷画像を得る。ステップＳ３０の処理を終えるとステップＳ７０に進む。
【００４９】
ステップＳ７０では、公知の方法で部分画像毎の印刷で全画像域の印字が終了したか否かを判定し、終了していない場合には、ステップＳ８０に進む。ステップＳ８０では、画像全体における部分画像の画像域を次の領域へと更新させて、ステップＳ１７へ戻る。
【００５０】
一方、ステップＳ７０において全画像域の印刷が完了したと判定された場合には、一連の処理を終える。
【００５１】
本実施例は、インクジェットプリンタ等の廉価なプリンタにおいては、画像の印刷を帯状の領域毎に実行するものも多く、これらの機器を構成要素とする画像処理システムにおいて特に有効である。
【００５２】
以上、各実施形態の処理はプリンタドライバの一機能として実現してもよいことは明らかである。
【００５３】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態の機能を実現するように前述した実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記憶させ、該記憶媒体に記憶されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も上述の実施形態の範疇に含まれるし、前述のプログラムが記憶された記憶媒体も上述の実施形態に含まれる。
【００５４】
かかる記憶媒体としてはたとえばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。
【００５５】
また前述の記憶媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限られず、他のソフトウエア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作し前述の実施形態の動作を実行するものも前述した実施形態の範疇に含まれる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安価なイメージスキャナやカラープリンタを使用したパソコンシステムにおいても、紙幣や有価証券等の偽造防止に有効な処理機能を有し、なおかつ、これら廉価なカラースキャナやカラープリンタで構成される画像処理システム自体を用いて複写禁止対象物を作成する際にも、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳する機能を有する画像処理システムを構成することを可能ならしめるものである。
【００５７】
複写禁止対象物、印刷物の双方を形成することができ、更には印刷物に偽造追跡情報を付加、偽造判定機能の提供を可能とした画像処理方法、装置及び記憶媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の課題を解決するための手段の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態となる画像処理システムの一例を示す図である。
【図３】図２の主要部の構成を示す図である。
【図４】図２及び図３の構成における動作手順を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ１０のより詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における動作手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態における動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態における動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施形態における動作手順を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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