(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って延在する少なくとも３つの磁極を有する磁石ローラにして、上記少なくとも３つの磁極を保持する磁石保持部材を有する磁石部と当該磁石部を支える軸部材とで分離可能に形成されている磁石ローラにおいて、
上記軸部材が上記磁石保持部材を貫くようになっており、当該軸部材の外周面に挿入・引き出し方向をワンウェイ化することができる突起形状が備えられており、上記軸部材を取り外す際に、ワンウェイの挿入可能方向へ上記軸部材を押し出す又は引き抜くことで上記軸部材が取り外し可能であること
を特徴とする磁石ローラ。
【請求項２】
上記軸部材が磁石部への挿入範囲で切欠き乃至突起を備え、これに対応する形状の孔が磁石部端面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁石ローラ。
【請求項３】
非磁性スリーブと当該スリーブ内に固定配置された磁石ローラとでなり、スリーブ表面に現像剤を汲み上げて、当該スリーブ表面上に磁気ブラシを形成する磁気ブラシ担持ローラにして、上記磁石ローラが現像剤汲み上げ磁極、現像剤搬送磁極、現像剤穂立ちのための主磁極を備えるような磁気ブラシ担持ローラにして、
上記磁石ローラが上記現像剤汲み上げ磁極、現像剤搬送磁極及び主磁極を保持する磁石保持部材を有する磁石部と当該磁石部を支える軸部材とで分離可能に形成されている磁気ブラシ担持ローラにおいて、
上記軸部材が上記磁石保持部材を貫くようになっており、当該軸部材の外周面に挿入・引き出し方向をワンウェイ化することができる突起形状が備えられており、上記軸部材を取り外す際に、ワンウェイの挿入可能方向へ上記軸部材を押し出す又は引き抜くことで上記軸部材が取り外し可能であること
を特徴とする磁気ブラシ担持ローラ。
【請求項４】
上記軸部材が磁石部への挿入範囲で切欠き乃至突起を備え、これに対応する形状の孔が磁石部端面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の磁気ブラシ担持ローラ。
【請求項５】
上記請求項３又は４に記載の磁気ブラシ担持ローラを内蔵する現像装置。
【請求項６】
上記請求項３又は４に記載の磁気ブラシ担持ローラを内蔵するクリーニング装置。
【請求項７】
上記請求項３又は４に記載の磁気ブラシ担持ローラを内蔵する帯電装置。
【請求項８】
上記請求項３又は４に記載の磁気ブラシ担持ローラを内蔵するキャリア飛散防止用現像剤捕獲用装置。
【請求項９】
請求項５の現像装置、請求項６のクリーニング装置、請求項７の帯電装置、請求項８のキャリア飛散防止用現像剤捕獲用装置の少なくとも１つの装置を備える画像形成装置。
【請求項１０】
長手方向に沿って延在する少なくとも３つの磁極を保持する磁石保持部材を有する磁石部と当該磁石部を支える軸部材とで分離可能に形成されている磁石ローラであって、上記軸部材が上記磁石保持部材を貫くようになっている磁石ローラから上記軸部材を取り外す方法において、
上記軸部材の外周面に、挿入・引き出し方向をワンウェイ化することができる突起形状を設け、上記軸部材を取り外す際に、ワンウェイの挿入可能方向へ上記軸部材を押し出す又は引き抜くことで上記軸部材を取り外すこと
を特徴とする取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の磁石を配設してなる磁石ローラ、当該磁石ローラを備え表面に磁気ブラシを形成する現像ローラ、クリーニングローラ乃至帯電ローラ、当該ローラを備えた現像装置、クリーニング装置、帯電装置乃至キャリア飛散防止用現像剤捕獲用装置、並びにこれら装置の少なくとも１つを装着した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真式や静電記録式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトなどからなる潜像担持体表面を一様に帯電した後に当該表面上に画像データに応じた静電潜像を形成し、現像装置によって現像動作が実行され、可視像が得られ、当該可視像を定着処理して記録紙などの記録媒体に画像形成するようになっている。その際、現像動作を実行するにあたっては、転写性、ハーフトーンの再現性、温度・湿度に対する現像特性の安定性などの観点から、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式が主流になってきている。つまり、現像装置では、現像剤担持体上に２成分現像剤がブラシチェーン状に穂立ちを起こし、現像領域において、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像部分に供給するのである。ここで現像領域とは、現像剤担持体上で磁気ブラシが立ち上がり潜像担持体と接触している範囲である。また潜像担持体に対して一様帯電する際、あるいは転写後に当該担持体表面をクリーニングする際に、同じく磁気ブラシを形成して帯電乃至クリーニングすることも知られている。
【０００３】
ところで画像形成装置にあっては、その使用が長期間におよぶと、感光体ドラム等の交換、現像剤やトナーの補給や交換、あるいは帯電装置やクリーニング装置の調整や清掃、交換等の保守作業が必要となる。しかしながら、このような保守作業は一般的に専門知識を有するサービスマンによってなされていた。そのため、ユーザーには不便を伴うこともあった。
【０００４】
そこでそのような不便を解消するために、感光体や現像装置、クリーニング装置等の画像形成プロセス手段をユニットとして一体化したプロセスカートリッジが製品化されている。このようにプロセスカートリッジとすることで、画像形成プロセス手段に対してメンテナンスが必要となったときに、ユーザーが自ら保守、交換を簡単に行うことが可能となり、高品位な画質を継続して得られるようになった。
【０００５】
一方、上記プロセスカートリッジの現像装置内には、感光体上の潜像を顕像化するために現像ローラ等が設けられているが、磁気ブラシ方式で現像をなすにあたっては、当該現像ローラは、通常円筒状に形成されたスリーブ（現像スリーブ）でなると共に、当該スリーブ表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石体（磁石ローラ）をスリーブ内部に備えている。複数の磁極をそれぞれ形成する磁石を棒状に形成してなる磁石ローラは、磁石とそれを支える軸部材を一体成形で、若しくは接着、圧入等により固定している。
【０００６】
上記接着による固定法では、磁石を支える軸部材の外周面に接着剤を均一に塗布し、接着剤を塗布した外表面に磁石を張り付け、温度・湿度を一定に保った環境下に保存し、接着剤を完全に硬化させている。尚、使用される接着剤としては、瞬間接着剤、あるいは接着プライマーと嫌気性接着剤等が主に用いられており、その用途、目的、必要強度等により適宜使い分けられている。また一体成形品では、軸部材と磁石部を形成するにあたり、型に磁性材料を射出成形等して成形する。さらに圧入成形品では、円筒状（竹輪状）に押し出し成形された磁性材料を熱により軟化させ、その内側空間に磁石を支える軸部材を圧入させて磁石ローラを形成する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一体成形、接着、圧入の構成では、以下のような問題があった。即ち、現像ローラを再使用するにあたり、変形磨耗した部品そのものを交換するか、あるいはその表面性を機械的又は化学的な方法で回復しなければならない。そこで磁石ローラとギア及びフランジ、スリーブを分解分離して、変形及び磨耗の量に応じて該当部材を新品に交換するか、あるいは機械的又は化学的な方法を用いて再使用可能なように処理する必要がある。ところが、接着剤による固定法では、磁石並びに磁石を支える軸部材を変形させることなく分離することは難しい。これは圧入による結合法においても同様である。一体成形では元々分離分解を前提にしていない。したがって、磁石ローラ、ひいては現像ローラの再生使用はされず、従来では破棄されていた。
【０００８】
また、磁石を支える軸部材は絶えず現像スリーブを支持する長手方向両端のフランジと接触しており、フランジ内に挿入されている滑り軸受若しくは玉軸受等により摺擦され経時的に摩耗する。磁石を支える軸部材が摩耗すると現像スリーブ外周の振れ精度が低下し、そのために現像剤汲み上げ量の変動が起こり、異常画像やキャリア飛散等の不具合が発生する。したがって、磁石を支える軸部材の摩耗量によっては磁石ローラ自体の再利用も難しかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、永久部品である磁石を再利用化できる磁石ローラ、当該磁石ローラを内蔵した磁気ブラシ形成ローラ、当該磁気ブラシ形成ローラを備えた装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明にしたがって、磁気ブラシ形成ローラに関しては、非磁性スリーブ内に固定配置された磁石ローラが磁石保持部材を有する磁石部と当該磁石部を支える軸部材とで分離可能に形成される磁石ローラにおいて、上記軸部材が上記磁石保持部材を貫くようになっており、当該軸部材の外周面に挿入・引き出し方向をワンウェイ化することができる突起形状が備えられており、上記軸部材を取り外す際に、ワンウェイの挿入可能方向へ上記軸部材を押し出す又は引き抜くことで上記軸部材が取り外し可能であることによって解決される。
【００１１】
上記軸部材が磁石部への挿入範囲で切欠き乃至突起を備え、これに対応する形状の孔が磁石部端面に設けられていれば、好適である。上記軸部材が磁石保持部材を貫くようになっており、当該軸部材が磁石保持部材に挿入された後にピン部材により固定されるのも良い。
【００１２】
磁気ブラシ形成ローラを備える装置としては、現像装置、クリーニング装置、帯電装置、キャリア飛散防止用現像剤捕獲用装置などがある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を、図に示す例に基づいて説明する。
先ず本発明に係る現像装置を含む感光体ユニット全体について説明する。発明の対象として例示的に現像装置で説明するが、周表面に磁気ブラシを形成するものであれば、クリーニング装置や帯電装置であっても良いことは上記の説明から当然であると理解されなければならない。図１において、潜像担持体である感光体ドラム１の周囲には、当該ドラム表面を帯電するための帯電装置２、一様帯電処理面に潜像を形成するためのレーザー光線でなる露光３、ドラム表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する現像装置４、形成されたドラム上のトナー像を記録紙６へ転写するための転写装置５、ドラム上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置７、ドラム上の残留電位を除去するための除電ランプ８が順に配設されている。このような構成において、帯電装置２の帯電ローラによって表面を一様に帯電された感光体１は、露光３によって静電潜像を形成され、現像装置４によってトナー像を形成される。当該トナー像は、転写ベルトなどでなる転写装置５によって、感光体ドラム１表面から、不図示の給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。この転写の際に感光体ドラムに静電的に付着した記録紙は、分離爪によって感光体ドラム１から分離される。そして未定着の記録紙上のトナー像は定着器によって記録紙に定着される。一方、転写されずに感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング装置７によって除去され回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１は除電ランプ８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。
【００１４】
上記現像装置４の構成を図２に基づいて説明する。現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には、感光体ドラムと磁気ブラシが接触する現像領域が形成されている。現像ローラ４１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。本実施例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは０．４ｍｍに設定されている。
【００１５】
現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは０．４ｍｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュー４７が設置されている。
【００１６】
上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちを起こし、このチェーン状に穂立ちを生じたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を８極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして１０極や１２極で構成してもよい。
【００１７】
図２から理解できるように、上記現像主極群Ｐ１は、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの順で上流側から並ぶ横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さいこれら磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金系磁石、特にサマリウムコバルト合金系磁石などを用いることもできる。希土類金属合金磁石のうち代表的な鉄ネオジウムボロン合金磁石では最大エネルギー積が３５８ｋＪ／ｍ３であり、鉄ネオジウムボロン合金ボンド磁石では最大エネルギー積が８０ｋＪ／ｍ３前後である。このような磁石によって従来の磁石と異なり、相当に小サイズ化しても必要な現像ローラ表面磁力を確保できる。従来の通常フェライト磁石やフェライトボンド磁石では最大エネルギー積がそれぞれ３６ｋＪ／ｍ３前後、２０ｋＪ／ｍ３前後である。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いて形状を大きくとり、あるいはスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することによっても半値幅を狭くすることが可能である。また、本実施例では横断面の小さな磁石により構成しているが、一体成形で形成される磁石ローラにより成形して良く、更に、Ｐ１極群以外の磁石を先ず一体成形しＰ１極群を個別に形成した後一体化若しくは同時に形成しても良い。
【００１８】
本例では、現像主磁石Ｐ１ｂと、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。主磁石Ｐ１ｂとして、現像ローラ上の８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。キャリア付着に関する磁力は接線磁力であり、この接線磁力を大きくするためにはＰ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの磁力を大きくする必要があるが、どれかを十分に大きくすることでキャリア付着の発生を抑えることができる。磁石Ｐ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１ｂの半値幅は１６°であった。
【００１９】
また別の磁石配列を備えた磁石ローラ体の例（第２例）として、主磁極の上・下流側に補助磁極を備えない配置構成を図３に示す。磁石ローラ体の磁石配置以外、現像装置４や感光体ドラム１の構成自体は図２に示したものと同じなので、同一符号を付し、説明を省略する。磁石ローラ体４４’は、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像主磁石Ｐ１、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本第２例では、磁石ローラ体４４’を６極の磁石によって構成しているが、上記の例と同じく、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして８極以上で構成してもよい。
【００２０】
主磁石の上・下流側に補助磁石を備えた上記の例と同様に、現像主極を形成する主磁石Ｐ１は、横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さい磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金磁石、特にサマリウムコバルト合金磁石などを用いることもできる。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いてスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することで半値中央角を狭くすることが可能である。
【００２１】
第２例では、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像主磁石Ｐ１と、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。
【００２２】
以上のような磁石配列を有した磁石ローラ体４４，４４’を備える現像ローラ４１の取付構造を図４において説明する。当該図において、ドクタブレード４５が現像ローラ４１とネジ１１や支持板１２を介して、現像時に必要な汲み上げ量を得ることができるようにブレードとローラの間に空隙をあけつつ一体的に構成されている。現像ローラ４１は、長手方向両端のフランジ部材（前後フランジ）１３，１４、これらフランジ部材に両端を塞がれた現像スリーブ４３、当該現像スリーブ４３内に収容された磁石ローラ体４４（符号表示を簡略化するため、当該符号４４が第２の磁石ローラ体４４’を含むものとする）が接着若しくは圧入されて形成されている。前後のフランジ１３，１４には、低速型の現像装置ではスベリ軸受１５が、中高速型の現像装置では玉軸受が挿入されており、磁石を支える軸部片と摺動するようになっている。そして現像プロセスの際には、現像ローラは不図示の駆動源によってギヤ若しくはカップリング等の伝達手段を介して図面左側（装置後側）より回転駆動を受ける。磁石ローラ４４が前側の軸部片で図中右側の支持板１２に回転不能なように固定されている一方、現像スリーブ４３は、後側の支持板１２に組み込まれた別の軸受１６に支承された後フランジ１４の回転に伴って回転して外周面に汲み上げた現像剤を現像領域に供給する。その際、現像スリーブ４３は前後フランジ１３，１４に挿入された軸受１５を中心として回転することとなり、軸受１５と接する軸部片の面は回転摺動によって摩耗する。
【００２３】
図５において、本発明に係る磁石ローラ体４４は、図示を省略した複数個の磁石、それら磁石を保持する保持部材２１、当該保持部材を支える前後の軸部材２２，２３からなっていて、上記説明での軸受と接する軸部片に該当する軸部材２２，２３が摩耗して使用に適さなくなった段階で、当該軸部材を磁石ローラ体から取り外し、新しい軸部材と取り替えることができるものである。
【００２４】
既述のように、磁石ローラは現像装置内で回転不能に固定されており、対感光体、並びに現像装置内部材との相対位置、例えばドクタ位置、汲み上げ位置、現像剤離れ位置等が決められており、単純に軸部材のみを取り替えれば足りるというものではない。そこで図６に示すように、交換されるべき軸部材２２，２３に、当該軸部材と嵌合する磁石保持部材の孔部２４，２５の形状に対応するように、切欠き部２６，２７が形成される。この切欠きの結果、当該部分の断面はＤ形状となる。嵌合する孔部２４，２５並びに軸部材２２，２３の切欠きは磁石ローラ体が回転しないように当該ローラ体を支えることができれば良く、四角、星型、三角、小判、長穴等、種々の形状をとることができる。このような切欠き断面を有する軸部材が現像装置の支持板に回転不能に固定されるために、軸部材２２の上記切欠き部２６と反対側にもまた、切欠き２８が形成されている。
【００２５】
軸部材の別の形状構成を図７〜９に示す。図７に模式的に示されるように、軸部材２３’に爪部片３１が形成される。この爪部片３１は軸部材２３’を裂くようにして形成してもよく、また付加的に別体の部片を取り付けて形成してもよい。当該爪部片３１に対応するように保持部材２１の孔にもキー溝をつけることで、爪部片３１が当該キー溝に食い込み、抜けないようになり、軸部材２３’の保持部材２１に対する回転が阻止される。爪部材の形成を後軸部材の側で説明したが前軸部材にも適用可能であることは当然である。
【００２６】
また図８には、磁石を保持する保持部材２１’を貫通する軸部材３３の外周面に、適宜の数のワンウェイ通過のための突起３４を形成した例を示す。軸部材が現像装置の支持板に回転不能に固定されるための軸部材切欠きは図を省略した。突起３４は保持部材２１’の範囲内に該当する領域に配設され、保持部材２１’の内周面に形成された凹部３５に係合するようになっており、脱着の際には一方方向に摩耗した軸部材を取り出し、逆側から交換軸部材を挿入して交換性が向上する。突起と凹部の係合位置は、磁石の磁力分布パターンが挿入される軸部材の角度位置によって変化することのないように支持板位置決め面と軸位置決め面、磁石パターンの関係が崩れないことが保証されるように決定されなければならないのは当然である。
【００２７】
上記図７及び図８の各例では、爪部材を弾性的な突起としたり、突起を爪部としたり、あるいは軸部材側に溝や凹部を形成して、保持部材側に爪や突起を設けるようにしても良い。
【００２８】
磁石保持部材２１に軸部材３６を嵌合した後に、位置決めピン３７を用いてこれら両部材を固定する例を図９に示す。この場合、位置決めピン取付位置は現像主磁極側になく作像に影響しない箇所としなければならない。また、ピンはネジ、割ピン等でも良く、交換しやすい形状若しくは方法であれば良い。例えば、これら磁石を固定する部材は現像剤が離れる極近傍に設けると、特に画像に影響し難くすることができる。
【００２９】
なお以上の説明において、磁石ローラは現像装置用のものとして記述したが、磁性トナー等を用いた電子写真のクローニングローラとしても同じく用いることができ、また現像装置下流側に設けられたキャリア飛散防止用現像剤捕獲用磁石ローラにも応用することも可能である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、非磁性スリーブ内に固定配置された磁石ローラが磁石部と当該磁石部を支える軸部材とで分離可能に形成されているので、軸部材が経時的に摩耗し、交換を要するようになっても、当該軸部材だけを取り替えることで磁石部は繰り返して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置を含む感光体ユニットの概略構成図である。
【図２】図１における現像装置の詳細構成図である。
【図３】別の配置構成を有する磁石ローラ体を備えた現像装置の詳細構成図である。
【図４】磁石ローラを備える現像ローラの取付構造を概略的に示す平面図である。
【図５】磁石保持部材から軸部材が分離可能であることを説明する概略図である。
【図６】分離可能な軸部材の一構成例を示す概念図である。
【図７】分離可能な軸部材の別の構成例を示す概念図である。
【図８】分離可能な軸部材の更に別の構成例を示す概念図である。
【図９】分離可能な軸部材の更に別の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
４  現像装置
４１  現像ローラ
４３  現像スリーブ
４４  磁石ローラ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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