(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて隣接する２つの躯体に、複数の平行なヒンジ軸を有する多軸ヒンジ手段によって、幅方向に伸縮自在なパネル保持体の幅方向両端部をそれぞれ連結し、
パネル保持体に、カバーパネル構造体を引寄せる方向に弾発的にばね付勢された状態で連結し、
多軸ヒンジ手段に、前記カバーパネル構造体の幅方向両端部を各ヒンジ軸の外側に乗上げる方向に案内するパネル案内部を設けたことを特徴とする伸縮継手の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する建物の各躯体間の空隙を塞ぐ伸縮継手装置のカバーパネル構造体を、各躯体に連結する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の技術の伸縮継手装置１を示す断面図であり、図７（１）は各躯体２，３が相対的に近接した状態を示し、図７（２）は各躯体２，３が相対的に離反した状態を示し、図７（３）は各躯体２，３が相対的に近接および離反方向に交差する方向に変位した状態を示す。伸縮継手装置１は、空隙をあけて隣接する建物の各躯体２，３にわたって、これら躯体２，３間の空隙を塞ぐために設けられる。
【０００３】
伸縮継手装置１は、伸縮自在なパネル保持体５の両端部に取付部材１０，１１を設け、この取付部材１０，１１を、ヒンジ軸がそれぞれ１つである各ヒンジ手段８，９によって、各躯体２，３に各ヒンジ軸Ｌ１，Ｌ２まわりに角変位自在に連結し、パネル保持体５によってカバーパネル構造体４を保持している。各ヒンジ手段８，９は、周方向に分断されたＣ字状の嵌合凹部に円柱状の嵌合凸部が嵌まり込んで角変位できる。この伸縮継手装置１は、パネル保持体５の伸縮、および各ヒンジ手段８，９による角変位によって、各躯体２，３が、近接および離反する方向、ならびにこの方向に対して交差する方向に変位することを許容できる状態で、カバーパネル構造体４によって躯体２，３間の空隙を塞いでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、パネル保持体５は、各躯体２，３に対して、それぞれ１つのヒンジ軸Ｌ１，Ｌ２まわりにしか角変位することができない。しかもパネル保持体５が各ヒンジ軸Ｌ１，Ｌ２まわりに角変位できる角度は、嵌合凹部から嵌合凸部が抜け出ないようにするために、大きく設定することができない。したがってパネル保持体５は、各躯体２，３に対して大きく角変位することができないので、伸縮継手装置１は、各躯体２，３が相対的に近接および離反する方向に交差する方向に大きく変位したとき、その変位を許容することができない。
【０００５】
また各躯体２，３と各ヒンジ手段８，９との間を水密に塞ぐために、各躯体２，３と各取付部材１０，１１との間にシール材１２，１３が打たれているが、取付部材１０，１１は、パネル保持体５とともに角変位する部材であり、各躯体２，３の変位に伴って各取付部材１０，１１が角変位すると、各シール材１２，１３は、圧縮され、または引張られて損傷する。したがって各躯体２，３が変位すると、シール材１２，１３が損傷して、シールが切れてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、２つの躯体が、相対的に近接および離反する方向に交差する方向に大きく変位しても、この変位を許容することができる伸縮継手の連結構造を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、空隙をあけて隣接する２つの躯体に、複数の平行なヒンジ軸を有する多軸ヒンジ手段によって、幅方向に伸縮自在なパネル保持体の幅方向両端部をそれぞれ連結し、
パネル保持体に、カバーパネル構造体を引寄せる方向に弾発的にばね付勢された状態で連結し、
多軸ヒンジ手段に、前記カバーパネル構造体の幅方向両端部を各ヒンジ軸の外側に乗上げる方向に案内するパネル案内部を設けたことを特徴とする伸縮継手の連結構造である。
【０００８】
本発明に従えば、伸縮自在なパネル保持体は、多軸ヒンジ手段によって各躯体に連結されており、各躯体に対して、複数のヒンジ軸まわりに角変位することができる。このパネル保持体にカバーパネル構造体を連結して、各躯体が近接および離反する方向、ならびにこの方向に垂直な方向に変位することを許容できる状態で、カバーパネル構造体によって各躯体間の空隙を塞ぐことができる。各多軸ヒンジ手段は、各ヒンジ軸まわりに角変位できる角度に制限がそれぞれ存在するが、１つのヒンジ軸まわりの角変位が限界に達しても、他のヒンジ軸まわりに角変位することができ、全体として角変位できる角度は、各ヒンジ軸まわりに角変位できる角度を合わせた角度となり、ヒンジ軸が１つである場合と比較して大きな角度となる。したがってパネル保持体は、各躯体に対して大きく角変位することができ、各躯体が、相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に大きく変位しても、この変位を許容することができる。またカバーパネル構造体は、パネル保持体に弾発的に引寄せられた状態で保持されており、加えて多軸ヒンジ手段には、パネル案内部が設けられている。これによって各躯体が近接する方向に変位したとき、カバーパネル構造体の幅方向両端部が各ヒンジ軸の外側に乗上げるように案内され、カバーパネル構造体は、ばね力に抗してパネル保持体から離反する方向に変位することができる。したがって各躯体が相対的に近接するように変位しても、カバーパネル構造体が押しつぶされてしまうことがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手の連結構造が実施される伸縮継手装置２０を示す水平断面図であり、図２は、図１の下側から見て伸縮継手装置２０を示す正面図である。また図１は、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見た断面図であって、伸縮継手装置３０などを省略して示す。集合住宅、学校、病院および養護施設などである隣接する２つの建物には、相互に近接するように、水平である左右方向Ｘに突出する通路体２１ａ，２１ｂがそれぞれ形成される。各通路体２１ａ，２１ｂは、たとえば主としてコンクリートから成る。
【００１０】
各通路体２１ａ，２１ｂは、水平な床部２２ａ，２２ｂと、各床部２２ａ，２２ｂの前後方向Ｙ（図１の上下方向）両側部から立上がる側壁部２３ａ，２３ｂとによって、上方に開放する溝形状にそれぞれ形成される。各通路体２１ａ，２１ｂによって、各床部２２ａ，２２ｂ上に、両側方に転落防止のための側壁部２３ａ，２３ｂが設けられる固定通路２５ａ，２５ｂがそれぞれ形成され、各固定通路２５ａ，２５ｂは、建物内の空間とそれぞれ連なっている。前後方向Ｙは、左右方向Ｘに垂直でありかつ水平な方向である。
【００１１】
各通路体２１ａ，２１ｂは、左右方向Ｘに空隙をあけて設けられており、各床部２２ａ，２２ｂにわたって、それら間の空隙２８を上方から覆って塞ぐカバーパネル構造体２９を有する伸縮継手装置３０が設けられるとともに、空隙２８を下方から覆って塞ぐうカバーパネル構造体３１を有する伸縮継手装置３２が設けられる。各カバーパネル構造体２９，３１は、各床部２２ａ，２２ｂに対して、左右および前後方向Ｘ，Ｙに変位可能である。これらの伸縮継手装置３０，３２を、各床部２２ａ，２２ｂにわたって設けて、カバーパネル構造体２９上に、各固定通路２５ａ，２５ｂを連ねる伸縮通路２７が形成される。
【００１２】
伸縮継手装置２０は、相互に間隔Ｄの空隙３３をあけて隣接する２つの躯体である各側壁部２３ａ，２３ｂにわたって設けられ、空隙３３を塞いで伸縮通路２７の側方にも転落防止のための側壁を連続させて形成することができる。伸縮継手装置２０は、一対の構成体１３０，１３１を有し、一方の構成体１３０は、各側壁部２３ａ，２３ｂの各固定通路２５ａ，２５ｂとは反対側の側部にわたって設けられ、空隙３３を外部空間１４０側から塞ぎ、他方の構成体１３１は、各側壁部２３ａ，２３ｂの各固定通路２５ａ，２５ｂ寄りの側部にわたって設けられ、空隙３３を伸縮通路２７側から塞ぐ。各構成体１３０，１３１は、カバーパネル構造体４６，４６Ａと、パネル保持体３８，３８Ａと、２つの多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡとをそれぞれ有する。
【００１３】
各構成体１３０，１３１は、側壁部２３ａ，２３ｂが左右方向Ｘに一直線上に並んで配置される伸縮継手装置２０の設置当初の状態において、前後方向Ｙに関してほぼ対称となるように配置され、また各構成体１３０，１３１の各カバーパネル構造体４６，４６Ａおよび各パネルパネル保持体３８，３８Ａが幅方向の中央部に関して対称であるとともに、各２つのヒンジ手段３７ａ，３７ｂが相互に対称な構成を有している。したがって以下、一方の構成体１３０を例に挙げて説明する。他方の構成体１３１については、対称に対応する一方の構成体１３０の部分に付される符号に添え字Ａを添えた符号を付す。なお、理解を容易にするために、加えて構成体１３１について説明する場合がある。また一方の構成体１３０における、一方の側壁部２３ａに関連する幅方向一方側の構成について特に詳細に説明し、他方の側壁部２３ｂに関連する幅方向他方側の構成については、詳細な説明を省略し、図面に詳細に現れる場合に、対称に対応する幅方向一方側の部分に付される符号の添え字ａに代えて添え字ｂを添えた同一数字の符号を付すとともに、関連する説明をするときには、同様の符号を付して説明する。
【００１４】
構成体１３０は、各側壁部２３ａ，２３ｂに、複数（本実施の形態では２つ）の平行なヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂを有する各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂによって、幅方向に伸縮自在なパネル保持体３８の幅方向両端部３６ａ，３６ｂをそれぞれ連結し、パネル保持体３８の中央部に、カバーパネル構造体４６を引寄せる方向に弾発的にばね付勢された状態で連結し、各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂに、カバーパネル構造体４６の幅方向両端部を各ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂの外側に乗上げる方向に案内するパネル案内部９６ａを設けている。
【００１５】
カバーパネル構造体４６は、たとえばアルミニウム合金製の板材から成るカバープレート３９と、カバープレート３９の空隙３３側に設けられる補強体４０とを有する。補強体４０は、上下方向Ｚに複数設けられる水平な横材４１が、その両端部で鉛直な竪材４２によって連結されて、枠組みされて構成される。この補強体４０に、たとえばビス４３によってカバープレート３９が固定される。上下方向Ｚは、左右および前後方向Ｘ，Ｙに直交する鉛直な方向である。
【００１６】
パネル保持体３８は、伸縮自在な保持体本体４４と、保持体本体４４にカバーパネル構造体４６を連結する連結手段４５とを有する。パネル保持体３８は、カバーパネル構造体４６の裏側となる空隙３３側に、上部方向Ｚに複数（本実施の形態では２つ）設けられる。各保持体本体４４は、パンタグラフによって実現され、ステンレス鋼製の複数のリンク部材４８が、一直線に沿って複数（本実施の形態では４つ）のひし形が形成されるように、円筒状の連結ピン４９によって連結されてそれぞれ構成される。各保持体本体４４は、各リンク部材４９が相互に角変位することによって、幅方向の両端部４７ａ，４７ｂが、近接および離反するように伸縮することができる。
【００１７】
各連結手段４５は、各パネル保持体４４の両端部４７ａ，４７ｂ間の中央部にそれぞれ設けられ、カバーパネル構造体４６、具体的には補強体４０の各横材４１のうちの２つと、各保持体本体４４とを連結する。各連結手段４５は、圧縮コイルばね５５を有しており、これによってパネル保持体３８に、引寄せる方向に、すなわち空隙３３に向けて弾発的にばね付勢して、カバーパネル構造体４６を連結することができる。したがって構成体１３０では、カバーパネル構造体４６は、圧縮コイルばね５５のばね力に抗して、保持体本体４４から離反するように、外部空間１４０に向かって変位することが可能である。また構成体１３１では、カバーパネル４６Ａは、圧縮コイルばね５５Ａのばね力に抗して、伸縮通路２７に向かって変位することが可能である。
【００１８】
図３は、一方の多軸ヒンジ手段３７ａを拡大して示す水平断面図である。図３は、パネル保持体３８が、図１および図２に示す状態から、外部空間１４０側に変位するように、側壁部２３ａに対して角変位した状態を示す。図１および図２を併せて参照して、一方の多軸ヒンジ手段３７ａは、縁材５７ａと、取付部材５８ａと、ヒンジ片５９ａとで構成される。これら縁材５７ａ、取付部材５８ａおよびヒンジ片５９ａは、たとえばアルミニウム合金製の押出形材から成る。
【００１９】
一方の側壁部２３ａは、他方の側壁部２３ｂ寄りの端部に、水平断面が矩形である筒状の固定部材６０ａを有する。固定部材６０ａは、たとえばアルミニウム合金製の押出型材から成る。固定部材６０ａ内には、その補強のために、水平断面が略Ｃ字状である溝形の補強部材６１ａが設けられる。補強部材６１ａは、たとえばステンレス鋼製の型材から成る。この側壁部２３ａの固定部材６０ａに固定されて、縁材５７ａが設けられる。縁材５７ａは、基部６３ａと、延出部６４ａと、ヒンジ嵌合凹部６５ａと、突出部６６ａとを有する。
【００２０】
基部６３ａは、固定部材６０ａの空隙３３に臨む部分に、たとえばビス６７ａによって補強部材６１ａとともに固定される。基部６３ａの外部空間１４０から離反する側の端部には、断面形状が大略的にＵ字状の係止部分７５ａが形成される。この係止部分７５ａには、固定部材６０ａから離反する方向に開放する溝空間７６ａが形成され、この溝空間７６ａに向けて突出する複数の突起が形成されている。延出部６４ａは、基部６３ａの外部空間１４０寄りの端部に連なって屈曲し、固定部材６０ａから離反するように延出する。
【００２１】
ヒンジ嵌合凹部６５ａは、延出部６４ａの先端部に連なり、断面形状が略Ｃ字状であって、その分断部が突出部６６ａと略同一方向にあり、延出部６４ａの基部６３ａとは反対側（外部空間１４０側）に膨出して設けられ、分断部を介して外部空間１４０および他方の側壁部２３ｂに向かう方向に開放する、嵌合空間６７ａが形成される。
【００２２】
突出部６６ａは、延出部６４ａの基端部および先端部の中間部から外部空間１４０に向かって突出する。この突出部６６ａと固定部材６０ａとの間に、外部空間１４０に向けて開放して形成される凹所には、シール材７０ａが打たれて、縁材５７ａと固定部材６０ａとの隙間が外部空間１４０側から水密に塞がれている。また突出部６６ａは、固定部材６０に離反する側に開放する蟻溝７２ａが形成され、モヘア７３ａが保持される。
【００２３】
取付部材５８ａは、保持体本体４４の一端部４７ａに、外部空間１４０側から連結されて設けられる。この取付部材５８ａは、基部７８ａと、カバーパネル構造体外側支持部９５ａと、パネル案内部９６ａと、カバーパネル構造体内側支持部９７ａと、ヒンジ嵌合凹部８０ａとを有する。
【００２４】
基部７８ａは、一端部に保持体本体４４に向けて開放する蟻溝８２ａが形成されている。保持体本体４４の一端部４７ａの連結ピン４９に挿通され、ナット８８ａが螺着されて抜止めされたボルト８７ａの頭部８６ａが、前記蟻溝８２ａに嵌まり込んで係合され、これによって取付部材５８ａが保持体本体４４に取付けられる。
【００２５】
カバーパネル構造体外側支持部９５ａは、基部７８ａの蟻溝８２ａとは反対側の端部に連なって、保持体本体４４に平行になるように配置される。カバーパネル構造体案内部であるパネル案内部９６ａは、カバーパネル構造体外側支持部９５ａの、保持体本体４４の他端部４７ｂ寄りの端部に連なって、保持体本体４４の他端部４７ｂに向かうにつれて支持体４４に近づくように配置され、保持体本体４４の伸縮方向に対して傾斜している。カバーパネル構造体内側支持部９７ａは、パネル案内部９６ａの、保持体本体４４寄りの端部に連なって、カバーパネル構造体外側支持部９５ａと平行になるように、カバーパネル構造体外側支持部９５ａから離反するように延出し、カバーパネル構造体外側支持部９５ａよりも保持体本体４４に近接する空隙３３側おいて、保持体本体４４に平行になるように配置される。
【００２６】
ヒンジ嵌合凹部８０ａは、カバーパネル構造体外側支持部９５ａのパネル案内部９６ａとは反対の端部に連なり、断面形状が略Ｃ字状であって、その分断部が基部７８ａと略同一方向にあり、カバーパネル構造体外側支持部９５ａの基部７８ａ側（空隙３３側）に膨出して設けられ、分断部を介して保持体本体４４の幅方向外方、および保持体本体４４に近接する方向に開放する、嵌合空間９９ａが形成される。この取付部材５８ａのヒンジ嵌合凹部８０ａの内径は、縁材５７ａのヒンジ嵌合凹部６５ａの内径と同一に形成されている。
【００２７】
ヒンジ片５９ａは、２つのヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａと、各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａを連結する連結部１０３ａとを有する。ヒンジ嵌合凸部１０１ａは、断面形状が略Ｃ字状であって、その外径が、縁材５７ａのヒンジ嵌合凹部６５ａの内径よりもわずかに小さく形成されている。このヒンジ嵌合凸部１０１ａは、９０度よりも小さい角度で分断されている。ヒンジ嵌合凸部１０２ａは、断面形状が略Ｃ字状であって、その外径が、取付部材５８ａのヒンジ嵌合凹部８０ａの内径よりもわずかに小さく形成されている。このヒンジ嵌合凸部１０２ａは、９０度よりも小さい角度で分断されている。
【００２８】
本実施の形態では、各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａは、断面形状が略Ｃ字状であるけれども、本発明の実施の他の形態として、円柱状および円筒状などの周面を有する形状であればよい。
【００２９】
各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａは、各分断部分を相互に離反する方向に配置して、対称に設けられる。連結部１０３ａは、各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａの中心軸線を含む仮想平面に沿って設けられ、一方のヒンジ嵌合凸部１０１ａの周方向両端部間の中央部と、他方のヒンジ嵌合凸部１０２ａの周方向両端部間の中央部とを連結する。このヒンジ片５９ａは、各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａの各中心軸線間の中央に配置される仮想一直線に関して対称な構成を有している。
【００３０】
ヒンジ片５９ａは、各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａが各ヒンジ嵌合凹部６５ａ，８０ａの嵌合空間６７ａ，９９ａに嵌まり込んで、縁材５７ａと取付部材５８ａとを連結する。このヒンジ片５９ａは、縁材５７ａに対して、ヒンジ軸Ｌ１０ａまわりに角変位自在であり、連結部１０３ａがヒンジ嵌合凹部６５ａの周方向両端部１０５ａ，１０６ａに当接する各位置間にわたって角変位することができる。この角変位できる角度θ１は、９０度よりも少し小さい角度である。またヒンジ片５９ａは、取付部材５８ａに対して、ヒンジ軸Ｌ１１ａまわりに角変位自在であり、連結部１０３ａがヒンジ嵌合凹部８０ａの周方向両端部１０７ａ，１０８ａに当接する各位置間にわたって角変位することができる。この角変位できる角度θ２は、９０度よりも少し小さい角度である。取付部材５８ａは、縁材５７ａに対して、各ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａまわりに角変位自在である。
【００３１】
図１に示すように、各側壁部２３ａ，２３ｂが一直線に沿って配置され、伸縮継手装置２０が左右方向Ｘに沿って配置される設置当初の状態においては、ヒンジ片５９ａは、連結部１０３ａがヒンジ嵌合凹部６５ａの周方向一端部１０５ａに当接した状態で、他方のヒンジ嵌合凸部１０２ａが一方のヒンジ嵌合凸部１０１ａに対して外部空間１４０側に配置され、したがって各ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａは、前後方向Ｙに沿って、ヒンジ軸Ｌ１１ａがヒンジ軸Ｌ１０ａよりも伸縮通路２７側に配置されている。さらに取付部材５８ａは、ヒンジ片５９ａの連結部１０３ａが、ヒンジ嵌合凹部８０ａの周方向一端部１０７ａに当接し、カバーパネル構造体外側支持部９５ａおよびカバーパネル構造体内側支持部９７ａが左右方向Ｘに沿って配置されている。またモヘア７３ａの先端部が、ヒンジ嵌合凹部８０ａに当接しており、雨水などの水および塵埃などが、各ヒンジ嵌合凹部６５ａ，８０ａと各ヒンジ嵌合凸部１０１ａ，１０２ａとの間に侵入しにくいように構成されている。
【００３２】
このように伸縮継手装置２０の構成体１３０では、パネル保持体３８は、側壁部２３ａに対して２つのヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａまわりに角変位自在に、一方の多軸ヒンジ手段３７ａによって連結される。また他方の多軸ヒンジ手段３７ｂは、一方の多軸ヒンジ手段３７ａと対称な構成を有しており、パネル保持体３８は、側壁部２３ｂに対して２つのヒンジ軸Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂまわりに角変位自在に、他方の多軸ヒンジ手段３７ｂによって連結される。
【００３３】
また構成体１３０では、パネル保持体３８によって保持されるカバーパネル構造体４６は、カバープレート３９がその幅方向両端部１２０ａ，１２０ｂを補強体４０よりも外方に突出させて設けられ、伸縮継手装置２０の設置当初の状態においてカバーパネル構造体４６は、カバープレート３９の幅方向両端部が、各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂの各カバーパネル構造体外側支持部９５ａ，９５ｂによって、外部空間１４０側から支持されるとともに、補強体４０の竪材４２が、各カバーパネル構造体内側支持部９７ａ，９７ｂによって、外部空間１４０側から支持される。
【００３４】
また各竪材４２の幅方向外方側には、空隙３３から外部空間１４０に近接するにつれて、相互に離反するように傾斜する傾斜案内部１２１ａ，１２１ｂが形成されている。各傾斜案内部１２１ａ，１２１ｂは、本実施の形態において中央部で分断されているが、他の実施の形態として一体に連なっていてもよい。傾斜案内部１２１ａ，１２１ｂは、各パネル案内部９６ａ，９６ｂから間隔をあけて平行にそれぞれ配置されている。
【００３５】
このような構成の構成体１３０と、構成体１３１とは、上述のようにほぼ対称であって、対称でない点は、構成体１３０の連結手段４５と構成体１３１の連結手段４５Ａとの干渉を避けるためにに、各パネル保持体３８，３８Ａが鉛直方向Ｚにずれて配置される点である。他の構成については、各構成体１３０，１３１は対称である。
【００３６】
このような伸縮継手装置２０によれば、伸縮自在な各パネル保持体３８，３８Ａは、多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡによって各側壁部２３ａ，２３ｂに連結されており、各側壁部２３ａ，２３ｂに対して、複数のヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂ；Ｌ１０ａＡ，Ｌ１１ａＡ；Ｌ１０ｂＡ，Ｌ１１ｂＡまわりに角変位することができる。このパネル保持体３８，３８Ａにカバーパネル構造体４６，４６Ａを連結して、各側壁部２３ａ，２３ｂが近接および離反する方向、ならびにこの方向に垂直な方向に変位することを許容できる状態で、カバーパネル構造体４６，４６Ａによって空隙３３を塞ぐことができる。
【００３７】
各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡは、各ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂ；Ｌ１０ａＡ，Ｌ１１ａＡ；Ｌ１０ｂＡ，Ｌ１１ｂＡまわりに角変位できる角度θ１，θ２；θ１Ａ，θ２Ａに制限がそれぞれ存在するが、１つのヒンジ軸まわりの角変位が限界に達しても、他のヒンジ軸まわりに角変位することができ、全体として角変位できる角度は、各ヒンジ軸まわりに角変位できる角度を合わせた角度（＝θ１＋θ２；＝θ１Ａ＋θ２Ａ）となり、ヒンジ軸が１つである場合と比較して大きな角度となる。したがってパネル保持体３８，３８Ａは、各側壁部２３ａ，２３ｂに対して大きく角変位することができ、各側壁部２３ａ，２３ｂが、相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に大きく変位しても、この変位を許容することができる。
【００３８】
さらに具体的な動作について述べると、設置当初の状態において構成体１３０の一方の多軸ヒンジ手段３７ａは、ヒンジ片５９ａが、縁材５７ａに対して空隙３３側に配置されるヒンジ軸Ｌ１０ａまわりに、ヒンジ嵌合凸部１０２ａを側壁部２３ｂに近接させる方向にだけ角変位することができるとともに、取付部材５８ａが、ヒンジ片５９ａに対して外部空間１４０側に配置されるヒンジ軸Ｌ１１ａまわりに、カバーパネル構造体内側支持部９７ａを外部空間１４０側に変位する方向にだけ角変位することができる。相互に約９０度を成して設けられるパネル保持体３８と側壁部２３ａの空隙３３に臨む部分とを近接させるように、パネル保持体３８が側壁部２３ａに対して空隙３３側に変位するときには、パネル保持体３８は空隙３３側に配置されるヒンジ軸Ｌ１０ａまわりに、ヒンジ片５９ａとともに角変位するので、パネル保持体３８は、側壁部２３ａからできるだけ離れた領域で角変位することができ、側壁部２３ａの空隙３３に臨む部分に干渉しないようにすることができ、大きく角変位することができる。
【００３９】
逆に、相互に約１８０度を成して設けられるパネル保持体３８と側壁部２３ａの外部空間１４０に臨む部分とを近接させるように、パネル保持体３８が側壁部２３ａに対して外部空空間１４０側に変位するときには、パネル保持体３８は外部空間１４０側に配置されるヒンジ軸Ｌ１１ａまわりに、取付部材５８ａとともに角変位する。このときパネル保持体３８と側壁部２３ａの外部空間１４０に臨む部分は、相互に約１８０度を成して配置されるので、パネル保持体３８は、側壁部２３ａの外部空間１４０に臨む部分に干渉することがなく、大きく角変位することができる。
【００４０】
したがって単に一方の多軸ヒンジ手段３７ａに２つのヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａを設けるだけでなく、設置当初の状態において、パネル保持体３８の角変位方向に対応して、ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａが特定される構成とすることによって、パネル保持体３８が側壁部２３ａに対して空隙３３側および外部空間１４０側のいずれの方向に角変位する場合にも、充分に大きな角度で角変位することができる。
【００４１】
構成体１３０の多軸ヒンジ手段３７ｂは、上述の構成体１３０の多軸ヒンジ手段３７ａと対称の動作をし、同様の効果を達成することができる。また構成体１３１は、構成体１３０と対称の動作をし、同様の効果を達成することができる。
【００４２】
このようにパネル保持体３８，３８Ａの大きな角度での第１および第２側壁部２３ａ，２３ｂに対する角変位が可能であるので、図４（１）に示すように第１および第２側壁部２３ａ，２３ｂが、たとえば地震などによる第１および第２建物の変位に伴って、前後方向Ｙに小さい変位量で変位したときに、その変位を許容できるだけでなく、図４（２）に示すように、前後方向Ｙに大きな変位量で変位しても、破損することなく、その変位を許容することができる。
【００４３】
特にこの実施の形態のように、側壁部２３ａ，２３ｂの伸縮通路２７側および外部空間１４０側の両側部に構成体１３０，１３１が設けられて近接している構成であっても、上述のように各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡを構成することによって、図４に示すように第１および第２側壁部２３ａ，２３ｂが相対的に変位するとき、構成体１３０のパネル保持体３８と構成体１３１のパネル保持体３８，３８Ａとを、できるだけ近接しないようにすることができ、各パネル保持体３８，３８Ａが大きく角変位することができ、各側壁部２３ａ，２３ｂの大きな相対的変位を許容することができる。
【００４４】
またカバーパネル構造体４６，４６Ａは、パネル保持体３８，３８Ａに弾発的に引寄せられた状態で保持されており、加えて各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡには、パネル案内部９６ａ，９６ｂ；９６ａＡ，９６ｂＡが設けられ、かつカバーパネル構造体４６，４６Ａに傾斜案内部１２１ａ，１２１ｂ；１２１ａＡ，１２１ｂＡが形成されている。これによって各側壁部２３ａ，２３ｂが近接する方向に変位したとき、カバーパネル構造体４６，４６Ａの幅方向両端部が各ヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂ；Ｌ１０ａＡ，Ｌ１１ａＡ；Ｌ１０ｂＡ，Ｌ１１ｂＡの外側（構成体１３０では外部空間１４０側、構成体１３１では伸縮通路２７側）に乗上げるように案内され、カバーパネル構造体４６，４６Ａは、ばね力に抗してパネル保持体３８，３８Ａから離反する方向に変位することができる。したがって各側壁部２３ａ，２３ｂが相対的に近接するように変位しても、カバーパネル構造体４６，４６Ａが押しつぶされてしまうことがない。
【００４５】
さらに各縁材５７ａ，５７ｂ；５７ａＡ，５７ｂＡに突出部６６ａ，６６ｂ；６６ａＡ，６６ｂＡを設けて、共に変位しない各突出部６６ａ，６６ｂ；６６ａＡ，６６ｂＡと固定部材６０ａ，６０ｂとの間に、シール材７０ａ，７０ｂ；７０ａＡ，７０ｂＡが打たれるので、パネル保持体３８，３８Ａが角変位しても、シール材７０ａ，７０ｂ；７０ａＡ，７０ｂＡが損傷してしまうことがなく、これによってシール性を維持して水密に塞ぐことができる。
【００４６】
図５は、本発明の実施の他の形態の伸縮継手の連結構造が実施される伸縮継手装置１０２０を示す水平断面図である。伸縮継手装置１０２０は、図１〜図４を参照して上述した伸縮継手装置２０と類似しており、図１〜図４に示した伸縮継手装置２０の構成体１３０と止水板１２５とを有する。本実施の形態の伸縮継手装置１０２０は、躯体である隣接する建物の外壁２００ａ，２００ｂにわたって、各外壁２００ａ，２００ｂ間の空隙３３を外部空間１４０側塞ぐために設けられる。止水板１２５は、各縁材５７ａ，５７ｂの各係止部分７５ａ，７５ｂに両端部が係止されて、パネル保持体３８の外部空間１４０に離反する側に設けられる。その他の構成については、上述の伸縮継手装置２０と同様であるので、同様の構成を有する部分に同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４７】
このような構成の伸縮継手装置１０２０は、パネル保持体３８が、図１〜図４に示す上述の手摺壁伸縮手摺装置２０のパネル保持体３８と同様に、保持体本体４４の伸縮によって各外壁２００ａ，２００ｂが相対的に近接および離反する方向に変位することを許容することができる。またパネル保持体３８は、各多軸２ヒンジ手段３７ａ，３７ｂによって、各外壁２００ａ，２００ｂに、２つのヒンジ軸Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ；Ｌ１１ｂまわりにそれぞれ角変位することができるので、上述したように大きな角変位可能範囲で角変位することができる。
【００４８】
したがって図６（１）に示すように各外壁２００ａ，２００ｂが、たとえば地震などによる第１および第２建物の変位に伴って、前後方向Ｙに小さい変位量で変位したときに、その変位を許容できるだけでなく、図６（２）に示すように、前後方向Ｙに大きな変位量で変位しても、破損することなく、その変位を許容することができる。
【００４９】
上述の実施の各形態は、本発明の例に過ぎず、本発明の範囲内において、構成を変更することが可能であり、たとえば上述の形態では、各多軸ヒンジ手段３７ａ，３７ｂは、２つのヒンジ軸をそれぞれ有する構成であったけれども、本発明の実施のさらに他の形態として、各多軸ヒンジ手段が３つ以上の軸線を有する構成であってもよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、伸縮自在なパネル保持体は、多軸ヒンジ手段によって各躯体に連結されており、各躯体に対して、複数のヒンジ軸まわりに角変位することができる。このパネル保持体にカバーパネル構造体を連結して、各躯体が近接および離反する方向、ならびにこの方向に垂直な方向に変位することを許容できる状態で、カバーパネル構造体によって各躯体間の空隙を塞ぐことができる。各多軸ヒンジ手段は、各ヒンジ軸まわりに角変位できる角度に制限がそれぞれ存在するが、１つのヒンジ軸まわりの角変位が限界に達しても、他のヒンジ軸まわりに角変位することができ、全体として角変位できる角度は、各ヒンジ軸まわりに角変位できる角度を合わせた角度となり、ヒンジ軸が１つである場合と比較して大きな角度となる。したがってパネル保持体は、各躯体に対して大きく角変位することができ、各躯体が、相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に大きく変位しても、この変位を許容することができる。またカバーパネル構造体は、パネル保持体に弾発的に引寄せられた状態で保持されており、加えて多軸ヒンジ手段には、パネル案内部が設けられている。これによって各躯体が近接する方向に変位したとき、カバーパネル構造体の幅方向両端部が各ヒンジ軸の外側に乗上げるように案内され、カバーパネル構造体は、ばね力に抗してパネル保持体から離反する方向に変位することができる。したがって各躯体が相対的に近接するように変位しても、カバーパネル構造体が押しつぶされてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手の連結構造が実施される伸縮継手装置２０を示す水平断面図である。
【図２】図１の下側から見て伸縮継手装置２０を示す正面図である。
【図３】一方の多軸ヒンジ手段３７ａを拡大して示す水平断面図である。
【図４】各側壁部２３ａ，２３ｂが前後方向に相対的に変位したときの伸縮継手装置２０を示す水平断面図であり、（１）は変位量が小さい場合を示し、（２）は変位量が大きい場合を示す。
【図５】本発明の実施の他の形態の伸縮継手の連結構造が実施される伸縮継手装置１０２０を示す水平断面図である。
【図６】各外壁２００ａ，２００ｂが前後方向に相対的に変位したときの伸縮継手装置２０Ａを示す水平断面図であり、（１）は変位量が小さい場合を示し、（２）は変位量が大きい場合を示す。
【図７】従来の技術の伸縮継手装置１を示す断面図である。
【符号の説明】
２０，１０２０  伸縮継手装置
２３ａ，２３ｂ  側壁部
２７  伸縮通路
３３  空隙
３７ａ，３７ｂ；３７ａＡ，３７ｂＡ  多軸ヒンジ手段
３８，３８Ａ  パネル保持体
３９，３９Ａ  カバープレート
４０，４０Ａ  補強体
４４，４４Ａ  保持体本体
４５，４５Ａ  連結手段
４７ａ，４７ｂ；４７ａＡ，４７ｂＡ  保持体本体の両端部
５７ａ，５７ｂ；５７ａＡ，５７ｂＡ  縁材
５８ａ，５８ｂ；５８ａＡ，５８ｂＡ  取付部材
５９ａ，５９ｂ；５９ａＡ，５９ｂＡ  ヒンジ片
１４０  外部空間
２００ａ，２００ｂ  外壁
Ｌ１０ａ，Ｌ１１ａ；Ｌ１０ｂ，Ｌ１１ｂ；Ｌ１０ａＡ，Ｌ１１ａＡ；Ｌ１０ｂＡ，Ｌ１１ｂＡ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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