(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉吹錬において、石灰投入量計算式又は石灰投入量計算手順を表す関数
ＴＣａＯ＝Ｆ(ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ＴＥ，ＰＥ，ＣＥ，ｘ１，……，ｘｍ，Δａ）
但し、
ＴＣａＯ：転炉装入銑鉄当たりの換算石灰（ＣａＯ総量）原単位、
ＨＭＳｉ：溶銑珪素濃度、
ＨＭＰ  ：溶銑燐濃度、
ＴＥ    ：転炉終点溶鋼温度、
ＰＥ    ：転炉終点溶鋼燐濃度又は後工程溶鋼燐濃度、
ＣＥ    ：転炉終点溶鋼炭素濃度、
ｘ１，……，ｘｍ    ：その他の要因、
Δａ    ：吹錬チャージ実績を用いて、チャージ毎に更新される学習項、
の前記ＴＥ，ＰＥ，ＣＥにそれぞれ終点溶鋼温度目標値、終点溶鋼燐濃度目標値又は後工程溶鋼燐濃度目標値、終点溶鋼炭素濃度目標値をそれぞれ代入し、前記ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍにはそれぞれの要因の実績値または予定値を代入して、石灰投入量を決定して吹錬を行い、
各吹錬終了後には、前記ＴＣａＯ，ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍの実績値およびＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値を用いて、前記Δａの値を更新する方法であり、
前記ＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値は、
中間測定後の酸素量ΔＯ２、中間測定後の冷却材量ΔＳＯＲＥ、中間測定時の溶鋼の炭素含有量ＣＳ、及び溶鋼の中間温度ＴＳを含むＴＥ，ＰＥ，ＣＥに関するダイナミック制御モデル式において、ＣＳ，ＴＳに各々のサブランス中間測定における測定値を代入するとともに、ΔＯ２，ΔＳＯＲＥに各々のサブランス中間測定後から転炉終点までの実績値を代入して得ることを特徴とする転炉吹錬方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転炉吹錬方法に関し、特に、転炉吹錬において終点溶鋼Ｐ（燐）を適正に制御するために必要とする石灰投入量を決定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、転炉吹錬においては、吹錬終了時点での溶鋼温度、溶鋼炭素（Ｃ）濃度および溶鋼燐（Ｐ）濃度を適正に制御することが重要な課題である。この内、溶鋼温度および溶鋼Ｃ濃度を制御する方法については、各種スタティック制御、ダイナミック制御が多数提案され、実用化されている。
また、燐（Ｐ）に関しては、特公昭５８−３６６４４号公報に開示されているように、冷却材投入量調整によりＰを制御する方法、また特公昭５８−３９２０２号公報、特開平４−４１６１１号公報、特開平４−１８７７０９号公報に開示されているように、サブランス中間測定後に軌道修正を行うことにより燐（Ｐ）を制御する方法が提案されている。また前述の各方法とは別に、吹錬初期に投入するトータル石灰量（投入石灰量）を適正化することにより、終点溶鋼燐（Ｐ）を適正に制御する方法については、有効な方法は提案されておらず、固定的な基準を用いて石灰投入量を決定するか、また現場の経験と勘に頼ってその都度、基準に修正を加えて石灰投入量を決定し投入しているのが実状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の転炉吹錬方法は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。すなわち、このような従来法の内、固定的な石灰基準により石灰投入量を決定する方法を採用した場合には、次のような課題が存在していた。
すなわち、石灰投入量を決定する因子は、溶銑珪素濃度、溶銑燐濃度、終点溶鋼目標温度、終点燐濃度目標値、終点炭素濃度目標値、主原料配合割合、炉体溶損状況、底吹き羽口状況、ランスノズル状況など多岐に渡り、これらの因子の全ては把握できないのみならず、全ての組み合わせに対する最適な基準を作成するのが不可能であるため、石灰投入量が最適とならなかった。
また、石灰基準を基に現場において、経験と勘で石灰投入量を変更する方法もあるが、この方法を採用した場合にも、その石灰投入量に個人差が生じ、石灰投入量も最適とならなかった。
そのため、過剰な石灰投入の場合はコスト上昇となり、過小な石灰投入の場合は燐（Ｐ）成分値の規格外れ、又は燐（Ｐ）成分外れを防止するため終点溶鋼炭素（Ｃ）の吹き下げ、スラグＦｅＯ濃度の上昇に伴うコスト上昇を引き起こすという課題が発生していた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、吹錬状況の変化に応じて、最適な石灰投入量の精度を高めることにより、Ｐ外れを防止し、石灰原単位を削減するようにした転炉吹錬方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による転炉吹錬方法は、転炉吹錬において、石灰投入量計算式又は石灰投入量計算手順を表す関数
ＴＣａＯ＝Ｆ(ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ＴＥ，ＰＥ，ＣＥ，ｘ１，……，ｘｍ，Δａ）
但し、
ＴＣａＯ：転炉装入銑鉄当たりの換算石灰（ＣａＯ総量）原単位、
ＨＭＳｉ：溶銑珪素濃度、
ＨＭＰ  ：溶銑燐濃度、
ＴＥ    ：転炉終点溶鋼温度、
ＰＥ    ：転炉終点溶鋼燐濃度又は後工程溶鋼燐濃度、
ＣＥ    ：転炉終点溶鋼炭素濃度、
ｘ１，……，ｘｍ    ：その他の要因、
Δａ    ：吹錬チャージ実績を用いて、チャージ毎に更新される学習項、
の前記ＴＥ，ＰＥ，ＣＥにそれぞれ終点溶鋼温度目標値、終点溶鋼燐濃度目標値又は後工程溶鋼燐濃度目標値、終点溶鋼炭素濃度目標値をそれぞれ代入し、前記ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍにはそれぞれの要因の実績値または予定値を代入して、石灰投入量を決定して吹錬を行い、
各吹錬終了後には、前記ＴＣａＯ，ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍの実績値およびＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値を用いて、前記Δａの値を更新する方法であり、
前記ＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値は、
中間測定後の酸素量ΔＯ２、中間測定後の冷却材量ΔＳＯＲＥ、中間測定時の溶鋼の炭素含有量ＣＳ、及び溶鋼の中間温度ＴＳを含むＴＥ，ＰＥ，ＣＥに関するダイナミック制御モデル式において、ＣＳ，ＴＳに各々のサブランス中間測定における測定値を代入するとともに、ΔＯ２，ΔＳＯＲＥに各々のサブランス中間測定後から転炉終点までの実績値を代入して得る転炉吹錬方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による転炉吹錬方法の好適な実施の形態について説明する。
まず、本発明者は、現場の操業データを解析した結果、石灰投入量決定に関する最適転炉操業とは、「過剰脱燐とならない範囲内で、後工程で問題を生じないまで終点溶鋼炭素（Ｃ）を上昇する」操業であると考えた。従って、直近の吹錬状況変化を考慮した上で、後工程で問題を生じない程度まで上昇した終点溶鋼炭素（Ｃ）目標と、過剰脱燐とならない程度の適正な終点溶鋼燐目標を実現する石灰投入量を決定する手順を与えればよいことが明らかとなった。
この石灰投入量決定手順であるが、従来法のような固定的な基準では、様々な要因の変化やその他の吹錬状況変化に対応することができないため、石灰基準式を作成し、これを脱燐に関する式と決め、この学習項を追加して、これをチャージ終了毎に実績データを用いて更新する方法とした。このような制御式に関して学習を行う方法は、スタテック制御の終点温度制御モデル・終点溶鋼炭素（Ｃ）制御モデルや、ダイナミック制御の各種モデル式においては、一般に広く使用されている。しかしながら、石灰投入量の決定については、従来、数値で表せない原因不明の吹錬状況の変化に応じて石灰投入量を変化させる操業が最適な操業である、という認識がなく、また、スタティック制御においては、脱燐式が制御モデルの中に含まれていないことも有り、石灰投入基準への学習項の追加は成されてない。本発明者は、石灰投入基準がいかなるものであろうとも、それがそのまま脱燐（Ｐ）制御式とできることに着目し、本発明を完成したものである。
従って、転炉吹錬において、石灰投入量計算式又は石灰投入量計算手順を表す関数
ＴＣａＯ＝Ｆ(ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ＴＥ，ＰＥ，ＣＥ，ｘ１，……，ｘｍ，Δａ）
但し、
ＴＣａＯ：転炉装入銑鉄当たりの換算石灰（ＣａＯ総量）原単位、
ＨＭＳｉ：溶銑珪素濃度、
ＨＭＰ  ：溶銑燐濃度、
ＴＥ    ：転炉終点溶鋼温度、
ＰＥ    ：転炉終点溶鋼燐濃度又は後工程溶鋼燐濃度、
ＣＥ    ：転炉終点溶鋼炭素濃度、
ｘ１，……，ｘｍ    ：その他の要因、
Δａ    ：吹錬チャージ実績を用いて、チャージ毎に更新される学習項、
の前記ＴＥ，ＰＥ，ＣＥにそれぞれ終点溶鋼温度目標値、終点溶鋼燐濃度目標値又は後工程溶鋼燐濃度目標値、終点溶鋼炭素濃度目標値をそれぞれ代入し、前記ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍにはそれぞれの要因の実績値または予定値を代入して、石灰投入量を決定して吹錬を行い、各吹錬終了後には、前記ＴＣａＯ，ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍの実績値およびＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値を用いて、前記Δａの値を更新した。
ここで、ＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値として、
中間測定後の酸素量ΔＯ２、中間測定後の冷却材量ΔＳＯＲＥ、中間測定時の溶鋼の炭素含有量ＣＳ、及び溶鋼の中間温度ＴＳを含むＴＥ，ＰＥ，ＣＥに関するダイナミック制御モデル式において、ＣＳ，ＴＳに各々のサブランス中間測定における測定値を代入するとともに、ΔＯ２，ΔＳＯＲＥに各々のサブランス中間測定後から転炉終点までの実績値を代入して得られた値を採用する方法である。
さらに、この場合の前記Δａの値の更新は、溶銑珪素濃度の大幅な変動影響を防止するため、前記ＴＣａＯを一定のＨＭＳｉに補正して更新することが好ましい。
なお、前述したように最適転炉操業は「過剰脱燐とならない範囲内で、後工程で問題を生じないまで終点溶鋼炭素（Ｃ）を上昇する」操業であることにより、終点溶鋼燐濃度目標は燐（Ｐ）の規格外れを起こさない程度の数値とし、終点溶鋼炭素濃度目標値は後工程で問題を生じない程度まで上昇した終点溶鋼炭素（Ｃ）を目標値とすればよい。
本発明による転炉吹錬方法においては、前述のように、学習項を含んだ石灰投入量計算式を用いて適正な石灰投入量を決定するため、燐（Ｐ）濃度の制御精度が向上し、燐（Ｐ）成分規格外れを起こさない範囲内で溶鋼燐（Ｐ）濃度を上昇させることが可能となる。これにより、必要石灰量を低減でき、トータルコストを最小化することができる。
本出願人は、本発明に関連した発明を、先に特願平９−２７９１４６号で提案している。その内容は、本発明法の学習（Δａの更新）時点において、ＴＥ，ＰＥ，ＣＥとして推定値ではなく、実績値を用いる方法であった。しかし、本発明法を用いる方がさらに効果が大きい。その理由を述べる。
終点Ｃと終点温度を制御する従来のダイナミック制御においては、経験的に次のようなことが言える。例えば、同一条件、同一石灰量にて吹錬を行った場合、ＣＥ（終点Ｃ）＝０．０７％を狙って結果的にＣＥ＝０．０７％で吹き止まった場合と、ＣＥ＝０．１０％を狙って結果的にＣＥ＝０．０７％で吹き止まった場合は、明らかにＰＥ（終点Ｐ又は後工程Ｐ）レベル（期待値、平均値）は異なる。後者の方がＰＥレベルは高い。しかし、ＣＥ＝０．０７％を狙って結果的にＣＥ＝０．０７％で吹き止まった場合と、ＣＥ＝０．０７％を狙って結果的にＣＥ＝０．１０％で吹き止まった場合でも、狙いがＣＥ＝０．０７％ならそれに相当する酸素を使用しており、ＣＥが高く止まっていても、スラグは十分に酸化されており、十分な脱燐能力を有するためであると考えられる。中間測定後の燐濃度の推定においては、実績ＣＥの情報は有用ではなく、それよりも、サブランス中間測定時点から、どれだけの量の酸素と冷却材を使用したかの方が有用な情報であるわけである。終点Ｐ推定式の解析において、終点Ｃ分析値の値を使用しようと使用しまいと、終点Ｐ推定精度はほとんど変わらないことからもこれが言える。
すなわち、同一吹錬条件、同一石灰投入量のもとでは、実績ＰＥは、実績ＣＥとよりも、推定ＣＥ（従来制御の自動吹止なら基本的に推定ＣＥ＝目標ＣＥである）との方が強い相関を持つ。したがって、投入石灰量を計算する式の学習項Δａの更新（学習）においても、ＣＥとしては、実績値よりも推定値を用いる方が精度が良くなるのである。
ＴＥについても、同様のことが言える。本来ならＴＥ（終点温度）が高いと燐分配が悪化し、ＰＥ（Ｐ）も高くなるはずであるが、低い目標温度に対して高い実績温度が得られた場合は、それは鉄が多量に酸化されたためである可能性が強く、ＰＥレベルは目標通り低い温度で吹き止まった場合と殆ど変わらない。このため、換算石灰投入量を計算する式の学習項Δａの更新（学習）においても、実績ＴＥ値よりも推定ＴＥ値を用いる方が精度が良くなる。
ＰＥについては、ＣＥやＴＥのようなことは言えないが、ＰＥ，ＣＥ，ＴＥのいずれについても、次のようなことも言える。
スタティック制御モデル式は、通常、転炉吹錬の終点を制御する形の式になっている。しかし、サブランス中間測定以後は、スタティック制御は使用されず、ダイナミック制御式で制御が行われる。これを考えると、スタティック制御とは実質的にはサブランス中間測定までを適正に制御するものである。したがって、学習を行う場合も、中間測定後の予測不可能な誤差分は差し引いて、学習を行うことが望ましい。言い換えると、中間測定までの誤差分のみを学習するわけである。すなわち、中間測定時点での情報を用いた推定値を用いて学習項Δａの更新を行えばよいことになる。したがって、中間測定時点でのＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値を用いて学習を行った方が学習が安定することになる。
以上の理由により、本発明では、先に特願平９−２７９１４６号と異なり、学習に使用するＴＥ，ＰＥ，ＣＥの値については、実績値でなく、ダイナミック制御式を用いた推定値を使用することとしている。これにより、図１及び図２に示されたように、先に特願平９−２７９１４６号に比べても精度向上が得られ、石灰使用量、Ｐのバラツキが低減される。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明による転炉操業の１実施例について説明する。まず、石灰投入基準の考え方について説明する。石灰基準は、次の脱燐平衡式、熱バランス式、物質収支式を連立して解くことにより求められる。具体的な各計算式は次の通りである。
【０００８】
（１）式：脱燐平衡式
ｌｏｇ（（Ｐ２Ｏ５）／ＰＥ２／（Ｔ．Ｆｅ）５）
＝ａ１・ｌｏｇ（（ＣａＯ）＋ａ２・（ＭｇＯ）＋ａ３・（Ｔ．Ｆｅ））
＋ａ４／ＴＥ＋ａ５
【０００９】
（２）式：熱バランス式
ＴＥ＝ｂ１・ＣａＯ＋ｂ２・ＣａＣＯ３＋ｂ３・ＭｇＣＯ３
＋ｂ４・ＳＶ・（Ｔ．Ｆｅ）＋ｂ５・ＨＭＳｉ＋ｂ６・ＳＯＲＥ
＋Ｇ（ｘ１，……，ｘｎ）＋ｂ７
【００１０】
（３）式：スラグ中（Ｔ．Ｆｅ）の関係式
（Ｔ．Ｆｅ）＝ｃ１・ＣＥ＋ｃ２・（ＳｉＯ２）＋ｃ３／ＴＥ＋ｃ４
【００１１】
（４）式：Ｐ物質収支式
１０・（ＨＭＰ・ＨＭＲ＋ＣＭＰ・ＣＭＲ＋ＳＣＰ・ＳＣＲ）
＝０．４２９・（Ｐ２Ｏ５）・ＳＶ＋ｄ１／［Ｐ］
０．４２９はＰ２Ｏ５中の含有率の化学量論的係数である。
【００１２】
（５）式：Ｓｉ物質収支式
０．４６７・（ＳｉＯ２）・ＳＶ＝１０・（ＨＭＳｉ・ＨＭＲ
＋ＣＭＳｉ・ＣＭＲ）＋０．０２３・ＳＯＲＥ
０．４６７はＳｉＯ２中Ｓｉの含有率の化学量論的係数、０．０２３はＳＯＲＥ中Ｓｉの含有率である。
【００１３】
（６）式：ＣａＯ物質収支式
（ＣａＯ）・ＳＶ／１００＝ＴＣａＯ＋０．１・ＳＯＲＥ
０．１はＳＯＲＥ中のＣａＯ含有率である。
【００１４】
（７）式：ＭｇＯ物質収支式
（ＭｇＯ）・ＳＶ／１００＝０．１５・ＭｇＣＯ３＋ｅ１
０．１５は生ドロマイト中のＭｇＯ含有率
【００１５】
（８）式：スラグ量計算式
ＳＶ・（１００−１．２９（Ｔ．Ｆｅ））／１００
＝２．１４・（ＨＭＳｉ・ＨＭＲ＋ＣＭＳｉ・ＣＭＲ）＋ＴＣａＯ
＋０．１５・ＭｇＣＯ３＋０．１５・ＳＯＲＥ＋ｅ１＋ｆ１
【００１６】
（９）式：換算石灰量計算式
ＴＣａＯ＝０．９５・ＣａＯ＋０．５５・ＣａＣＯ３＋０．３４・ＭｇＣＯ３
０．９５、０．５５、０．３４はそれぞれの各原料中の石灰純分比率
【００１７】
ここで、
（ＣａＯ）    ：スラグ中ＣａＯ濃度（％）            計算式
（ＳｉＯ２）    ：スラグ中ＳｉＯ２濃度（％）          計算式
（ＭｇＯ）    ：スラグ中ＭｇＯ濃度（％）            計算式
（Ｔ．Ｆｅ）  ：スラグ中のＴ．Ｆｅ濃度（％）        計算式
（Ｐ２Ｏ５）    ：スラグ中のＰ２Ｏ５濃度（％）          計算式
ＰＥ        ：転炉終点溶鋼燐濃度（％）            目標値、推定値
ＴＥ        ：転炉終点溶鋼温度  （℃）            目標値、推定値
ＣＥ        ：転炉終点溶鋼炭素濃度（％）          目標値、推定値
ＨＭＳｉ    ：溶銑珪素濃度    （％）              実績値
ＨＭＰ      ：溶銑燐濃度      （％）              実績値
ＣＭＳｉ    ：冷銑珪素濃度    （％）              実績値
ＣＭＰ      ：冷銑燐濃度      （％）              実績値
ＳＣＰ      ：鋼屑燐濃度      （％）              実績値
ＨＭＲ      ：溶銑率          （％）              実績値
ＣＭＲ      ：冷銑率          （％）              実績値
ＳＣＲ      ：鋼屑率          （％）              実績値
ＣａＯ      ：生石灰原単位(Ｋｇ／Ｔ−主原料)      計算式
ＣａＣＯ３  ：石灰石原単位(Ｋｇ／Ｔ−主原料）      固定量
ＭｇＣＯ３  ：生ドロマイト原(Ｋｇ／Ｔ−主原料）    計算式
ＳＯＲＥ    ：焼結鉱原単位(Ｋｇ／Ｔ−主原料)      計算式
ＴＣａＯ    ：換算石灰原単位(Ｋｇ／Ｔ−主原料)    計算式
ＳＶ        ：スラグ量原単位(Ｋｇ／Ｔ−主原料)    計算式
Ｇ（・）      ：実数値関数
【００１８】
前述の各計算（１）〜（９）式の関係式の構築にあたっては、本出願人が用いている１８５ｔｏｎ転炉の操業データを用いて、主に重回帰により関係式中の係数を決定した。
計算（１）〜（９）式の関係式において、ＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ＣＭＳｉ，ＣＭＰ，ＳＣＰ，ＨＭＲ，ＣＭＲ，ＳＣＲは実績値、ＰＥ，ＴＥ，ＣＥはそれぞれの目標値を代入し、ＣａＣＯ３，ＭｇＣＯ３を固定の量とすれば未知数が（Ｔ．Ｆｅ），（ＳｉＯ２），（ＣａＯ），（ＭｇＯ），（Ｐ２Ｏ５），ＣａＯ，ＴＣａＯ，ＳＯＲＥ，ＳＶの９個で式が９個あるため、これを解くことにより、終点温度、終点炭素濃度、ＲＨ処理開始前燐濃度を目標値とするために必要な主石灰量が求められる。上記計算は非常に煩雑で現場で計算するのには適しないので、簡単のため、上記手法で得られた解とともに以下の近似式を作成し、それを用いた。
（ＨＭＳｉ≧０．２％で使用可能な近似式）
【００１９】
石灰投入量は溶銑珪素濃度に対して曲線的に変化するため、近似式はＨＭＳｉに対して累乗関数とした。
ＴＣａＯ＝ｇ１・（ＨＭＳｉ）ｇ２・［ｇ３−ｇ４・（Ｆ’（ＣＥ／１０）  −Ｆ’（ｇ５））＋ｇ６・（ＴＥ−ｇ７）＋ｇ８・（ＨＭＰ−ｇ９）  ＋ｇ１０・（ｇ１１−ＰＥ）＋ｘ１＋………＋ｘｍ＋Δａ／ｇ１２］
（１０）
ここで、
Δａ：吹錬チャージ実績を用いて、チャージ毎に更新される学習項、
Ｆ’：後述の実数値関数、である。
なお、石灰石投入量＝２０Ｋｇ／トン−主原料、生ドロマイト投入量＝１０Ｋｇ／トン−主原料に固定して考えている。
以上のような計算式に、鋼種ごとに予め設定された終点目標温度、終点目標炭素、ＲＨ処理開始前燐濃度、および溶銑珪素濃度と溶銑燐濃度の実績値を代入することによって適正な換算石灰量が計算でき、これにより終点溶鋼燐濃度を適正な範囲に高精度に制御することができた。
なお、学習に用いるＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値を求めるためには、特開平４−１８７７０９号公報に開示されたダイナミックモデル式を用いて推定値を求めた。
【００２０】
すなわち、
温度モデル式                  …（１ａ）
ＴＥ＝０．８１ＴＳ＋１３．６ΔＯ２−２．５８・ΔＳＯＲＥ／ＷＣＨ
＋０．２７ＨＭＲ−７７．８／Ｆ’（１００・ＣＳ）＋２４７．０＋学習項
【００２１】
酸素モデル式                  …（２ａ）
ΔＯ２／ＷＣＨ＝Ｆ’（１００・ＣＥ）−Ｆ’（１００・ＣＳ）
−０．１２・ΔＳＯＲＥ／ＷＣＨ＋０．０１７・ＴＣａＯ／ＷＣＨ
−０．０１２・ＳＯＲＥ／ＷＣＨ−０．００５・ＣａＣＯ３／ＷＣＨ
−０．２２・ＣａＦ２／ＷＣＨ＋０．３５＋学習項
但し、
Ｃを次のように区分してＦ’（Ｃ）を求めた。
０＜Ｃ＜５（１０−２％）のとき
Ｆ’（Ｃ）＝−０．９２８Ｃ＋１２．９３
５＜Ｃ＜２５（１０−２％）のとき
Ｆ’（Ｃ）＝０．７３＊１ｎ（Ｃ）−０．１３Ｃ＋２３．７／Ｃ＋３．１
（但し、Ｉｎは自然対数）
２５＜Ｃ（１０−２％）のとき
Ｆ’（Ｃ）＝−０．１１Ｃ＋５．７
【００２２】
燐モデル式                    …（３ａ）
ＰＥ＝（０．１０ＨＭＳｉ＋０．０９３ＨＭＰ−１．１３・Ｏ２／ＰｉＧ
−０．３９・ΔＯ２／ＷＣＨ−０．１４・ＳＯＲＥ／ＷＣＨ
−０．５９・ΔＳＯＲＥ／ＷＣＨ−０．３６ＨＭＲ
−０．３７ＣａＦ２／ＷＣＨ−０．０１９ＴＣａＯ／ＰｉＧ
＋０．１５（１００・ＣＳ）−０．１２ＣＭＲ＋０．１２ＴＳ
−８７．１）／１０００＋学習項
但し、
ＴＥ        ：溶鋼の転炉終点溶鋼温度  （℃）
ＴＳ        ：溶鋼の中間温度  （℃）
Ｏ２         ：中間測定までの酸素量（Ｎｍ３）
ΔＯ２       ：中間測定後の酸素量（Ｎｍ３）
ＳＯＲＥ    ：冷却材量（Ｋｇ）
ΔＳＯＲＥ  ：中間測定後の冷却材量（Ｋｇ）
ＣＥ        ：溶鋼の転炉終点溶鋼炭素含有量（％）
ＣＳ        ：中間測定時の溶鋼の炭素含有量（％）
ＷＣＨ      ：主原料（トン）、
ＨＭＲ      ：溶銑率（％）
ＣａＣＯ３   ：石灰石（Ｋｇ）、
ＨＭＳｉ    ：溶銑珪素  （１０−２％）
ＰＥ        ：溶鋼の終点燐（１０−３％）
ＰｉＧ      ：銑鉄（トン）
ＣＭＲ      ：冷銑率（％）、
ＨＭＰ      ：溶銑燐  （１０−３％）
ＣａＦ２     ：蛍石（Ｋｇ）
なお、冷却材としては焼結鉱を用いた。
これら、（１ａ）、（２ａ）、（３ａ）式のＴＥ，ＰＥ，ＣＥ以外の変数に全て実績値を代入して、ＴＥ，ＰＥ，ＣＥについて解いたものをＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値とした。
但し、溶鋼の終点炭素含有量であるＣＥについては、計算を簡単に導くため、（２ａ）式をＦ’（１００・ＣＥ）について解き、推定値とする。
学習項Δａの更新は、まずＨＭＳｉ，ＨＭＰ，ｘ１，……，ｘｍの実績値およびＴＥ，ＰＥ，ＣＥの推定値をそれぞれ（１０）式に代入することにより得られる換算石灰原単位の計算値、ＴＣａＯ（ｃａｌ）および実際に投入した換算石灰原単位、ＴＣａＯ（Ｒ）を以下の式を用いて一定のＨＭＳｉにて補正する。
補正ＴＣａＯ（ｃａｌ）＝ＴＣａＯ（ｃａｌ）・ｇ１２／（ｇ１・（ＨＭＳｉ）ｇ２）……（１１）
補正ＴＣａＯ（Ｒ）＝ＴＣａＯ（Ｒ）・ｇ１２／（ｇ１・（ＨＭＳｉ）ｇ２）……（１２）
上式より得られる補正ＴＣａＯ（ｃａｌ）および補正ＴＣａＯ（Ｒ）の差より（１０）式の学習項Δａを学習更新する。
【００２３】
【発明の効果】
本発明による転炉吹錬方法は、以上のように構成されているため、終点燐制御精度が向上し、燐成分の規格外れ比率を上昇させることなく、燐成分の平均値を上昇させることが可能となった。
また、ＴＣａＯの計算値および実績値を一定のＨＭＳｉにて補正して学習項Δａを更新することにより、ＨＭＳｉが変動してもそれに対応した学習を行うことが可能である。
さらに、終点温度、後工程溶鋼燐濃度のＲＨ脱ガス装置への入鍋時のＰについては、実績値でなく、ダイナミックモデル式による推定値を用い、また終点Ｃの代わりにダイナミックモデルのＦ（ＣＥ）値を用いることにより、ダイナミック制御で避けられなかった終点のバラツキを無視することができるようになり、石灰投入量の計算値のバラツキを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来法と本発明法との燐（Ｐ）外れ率の比較を示す特性図である。
【図２】  従来法と本発明法との燐（Ｐ）濃度分布の比較を示す特性図である。
【符号の説明】
ＴＥ    転炉終点溶鋼温度
ＰＥ    転炉終点溶鋼燐濃度又は後工程溶鋼燐濃度
ＣＥ    転炉終点溶鋼炭素濃度
ｘ１，……，ｘｍ    その他の要因
Δａ    チャージ毎に更新される学習項
【図１】
0004140939.tif 000002
【図２】
0004140939.tif 000003