(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梃子部と、前記梃子部を支持する梃子支持部と、前記梃子部に着脱可能な操作部とを有し、前記操作部を操作して前記梃子部と前記梃子支持部を施錠又は解錠することによって、電子機器に搭載されたユニットを挿抜可能とするユニット着脱機構であって、
前記梃子部は、凹部を備え、
前記梃子支持部は、前記梃子部に備えられた凹部と嵌合して前記梃子部を前記梃子支持部に支持する凸部を備え、
前記操作部は、ハンドル部と前記ハンドル部に固定した首部と頭部を有する鍵部を備え、
前記ハンドル部及び前記頭部の前記ユニットの挿抜方向に垂直な断面形状は、長手方向部を有し、
前記ハンドル部を回動操作することにより、前記頭部の長手方向部が前記凸部と前記凹部との嵌合を解除するように前記凸部を押圧可能とし、
前記ハンドル部の長手方向部と前記頭部の長手方向部とが、所定角度ずれていることを特徴とするユニット着脱機構。
【請求項２】
前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を用いて、前記操作部を付装した前記梃子部を前記梃子支持部に嵌合操作することによって施錠されることを特徴とする請求項１記載のユニット着脱機構。
【請求項３】
前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を用いて、前記操作部を付装した前記梃子部を前記梃子支持部に嵌合操作することによって施錠され、更に、前記操作部を回動操作することによって、前記梃子部と前記梃子支持部を施錠したまま前記操作部を前記梃子部から離脱可能とすることを特徴とする請求項１記載のユニット着脱機構。
【請求項４】
前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を前記梃子部に付装し、前記操作部を回動操作することによって解錠されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のユニット着脱機構。
【請求項５】
前記梃子部と前記梃子支持部のうち、一方の部材は凹部を有し、他方の部材は凸部を有し、前記操作部を操作して前記凹部及び前記凸部が嵌合又は離間することによって、前記梃子部と前記梃子支持部が施錠又は解錠することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のユニット着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器ユニットの着脱機構に関し、特に、複数の電子機器ユニットから成る電子機器に搭載可能な当該電子機器ユニットの当該電子機器への着脱機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速かつ大容量で信頼性の高いハードディスクを実現すべく、複数の磁気ディスク装置ユニット（以下、「内部ユニット」という）を搭載するディスクアレイ装置等の電子機器装置が利用されている。かかる電子機器装置においては、当該装置を稼動したままの状態で電子機器装置の内部ユニットたる各ハードディスクを交換すること、即ち、活性交換を行うことが求められている。一方、第三者が簡単に電子機器装置から各内部ユニットを挿抜することが出来ないようにするべく、内部ユニットと電子機器装置との間にロック機構を設けて安全性を高め、電子機器装置を保守する者等の許容された者だけが当該ロック機構を使って各内部ユニットを取外し交換等できるようにする必要がある。
【０００３】
図１は、従来のディスクアレイ装置１０を示す分解斜視図である。同図に示されるディスクアレイ装置１０には、複数の内部ユニット１１が搭載される。各内部ユニット１１は、内部ユニット本体１４と、レバー１２とを含む。内部ユニット本体１４の前面にあるレバー１２は、内部ユニット本体１４との接続点を支点としてその周りを回転可能とされ、レバー１２は、内部ユニット本体１４に対して、装着及び離脱される。内部ユニット１１を、ディスクアレイ装置１０に対して挿抜する場合には、レバー１２を前方に倒し、内部ユニット本体１４とレバー１２とを一体として、内部ユニット１１を、ディスクアレイ装置１０に対して挿抜する。
【０００４】
ここで、第三者が無断で各内部ユニット１１をディスクアレイ装置１０に対して挿抜することを防止するための安全機能として、ディスクアレイ装置１０の前面に、図示しない鍵等による施錠機構を有するベゼルカバー１３が取り付けられている。なお、各内部ユニット１１に電磁波妨害（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）対策が施されていない場合には、ベゼルカバー１３によって、各内部ユニット間の電磁波の干渉の遮蔽が行われる。
【０００５】
従って、かかる従来のディスクアレイ装置１０では、各内部ユニット１１を、ディスクアレイ装置１０に対して挿抜するためには、先ず、ベゼルカバー１３の施錠を解除してベゼルカバー１３を開け、その上で、各内部ユニット１１のレバー１２を手前に倒して各内部ユニット１１を、ディスクアレイ装置１０に対して挿抜する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来のディスクアレイ装置１０では、第三者が無断で各内部ユニット１１をディスクアレイ装置１０に対して挿抜することを防止するために、各内部ユニット１１をディスクアレイ装置１０に対して挿抜するたびに、ベゼルカバー１３の施錠を解除してベセルカバ１３ーを開けなければならない。従って、内部ユニット１１の挿抜のための操作が煩雑であり、作業性が低下していた。
【０００７】
更に、ベゼルカバー１３の厚み分装置が大型化し、装置の製造・組み立ての効率が低下するという問題も発生していた。
【０００８】
従って、本発明の目的は、内部ユニットを搭載する電子機器において、内部ユニットの挿抜に関する安全性を向上させるとともに、内部ユニットの容易な挿抜を実現することができる電子機器ユニットの着脱機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項１に記載の如く、電子機器に搭載されるユニットを前記電子機器に対して挿抜するためのユニット着脱機構であって、梃子部と、前記梃子部を支持する梃子支持部と、前記梃子部に着脱可能な操作部とを有し、前記操作部を操作して前記梃子部と前記梃子支持部を施錠又は解錠することによって、前記ユニットを前記電子機器に対して挿抜可能とすることを特徴とするユニット着脱機構により達成される。ここで、操作部として、例えば、図３及び図５等に示されるハンドル３０が該当する。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、電子機器において、操作部と、操作部を付装した梃子部と、梃子支持部とを用いて、ユニットを電子機器に容易に挿抜することができる。従って、電子機器に対するユニットの挿抜時の操作性向上を実現できる。
【００１１】
更に、操作部を操作して、梃子部と梃子支持部との施錠又は解錠が可能となり、操作部を有しない第三者はユニットを安易に抜くことができず、従って、安全性を高めることができる。ここで、操作は、操作部を用いて操作部を付装した梃子部を梃子支持部へ押す操作と、梃子部と梃子支持部を嵌合させる操作と、操作部を回動する操作を含む。即ち、操作部を用いて操作部を付装した梃子部を梃子支持部へ押し、梃子部と梃子支持部を嵌合させることによって、梃子部と梃子支持部は施錠され、梃子部の爪部と電子機器のレールの内側との引っ掛かりと相俟って、ユニットが電子機器から抜けることが防止される。また、操作部を回動する操作を行うことによって、梃子部と梃子支持部との解錠が可能となる。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、操作部に安全性の機能を備え、一部品でユニットの操作性と安全性の両方を実現できる。その結果、従来必要であった安全用のベゼルカバーが不要となり、保守作業時にベゼルカバーを開閉することなく個々のユニットが着脱でき、作業性が向上する。また、ベゼルカバーを削除することにより、当該カバーの厚み分装置を小型化できると共に、装置の製造・組み立ての効率化を図ることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載される如く、請求項１記載のユニット着脱機構において、前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を用いて、前記操作部を付装した前記梃子部を前記梃子支持部に嵌合操作することによって施錠されることを特徴とする構成とすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、ひとたびユニットが電子機器に完全に装着されて、梃子部と梃子支持部とが嵌合すると施錠され、ユニットが電子機器から抜けることを防止できる。
【００１５】
また、請求項３に記載される如く、請求項１記載のユニット着脱機構において、前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を用いて、前記操作部を付装した前記梃子部を前記梃子支持部に嵌合操作することによって施錠され、更に、前記操作部を回動操作することによって、前記梃子部と前記梃子支持部を施錠したまま前記操作部を前記梃子部から離脱可能とすることを特徴とする構成とすることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、ひとたびユニットが電子機器に完全に装着されて梃子部と梃子支持部とが嵌合すると施錠され、ユニットが電子機器から抜けることを防止でき、更に、施錠されたままの状態で、操作部を回動操作することにより、操作部を梃子部から取り外すことができる。取り外し後は、操作部を使わなければ、梃子部と梃子支持部とのロックを解除してユニットを電子機器から抜き出すことは出来ず、安全性が向上する。
【００１７】
また、請求項４に記載される如く、請求項１乃至３記載のユニット着脱機構において、前記梃子部と前記梃子支持部は、前記操作部を前記梃子部に付装し、前記操作部を回動操作することによって、解錠されることを特徴とする構成とすることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、操作部を回動操作させることによって、解錠することができ、この際、操作部は梃子部から離脱しないため、ユニットを電子機器から取り出す際の操作性に優れる。
【００１９】
また、請求項５に記載される如く、請求項１乃至４記載のユニット着脱機構において、前記梃子部と前記梃子支持部のうち、一方の部材は凹部を有し、他方の部材は凸部を有し、前記操作部を操作して前記凹部及び前記凸部が嵌合又は離間することによって、前記梃子部と前記梃子支持部が施錠又は解錠することを特徴とする構成とすることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、操作部を用いて、前記凹部及び前記凸部が嵌合又は離間することにより梃子部と梃子支持部を容易に施錠又は解錠することができ、ユニットの操作性に優れる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００２２】
図２は本発明を利用したディスクアレイ装置２０の斜視図である。図２を参照するに、複数の内部ユニット２１がディスクアレイ装置２０の内部に搭載される。内部ユニット２１としては、例えば、市販される薄型のハードディスクドライブが用いられる。本実施例でのディスクアレイ装置２０には、従来のディスクアレイ装置１０が有するようなベゼルカバー１３が設けられていない。当該ディスクアレイ装置２０には、各内部ユニット２１が、後述するユニット着脱機構を有しているため、鍵等による施錠機構を有するベゼルカバー１３を設ける必要がないからである。
【００２３】
図３は、本発明を利用し、操作部、即ち、ハンドル３０を前面に付装した内部ユニット２１の斜視図であり、図４は、図３に示すハンドル３０を付装した内部ユニット２１の分解斜視図である。図３及び４を参照するに、内部ユニット２１は、梃子部４０、梃子支持部５０、シールドバネ６０、フレーム７０、ハードディスクドライブ８０等から構成される。
【００２４】
ところで、図５（ａ）は、図３に示されるハンドル３０をＸ１側から見た図であり、図５（ｂ）は、図３に示されるハンドル３０をＹ１側から見た図であり、図５（ｃ）は、図３に示されるハンドル３０をＸ２側から見た図である。ハンドル３０は、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂等の材質から成る。
【００２５】
図３乃至図５を参照するに、ハンドル３０は、箱型の形状を有し、操作者がハンドル３０を手で操作するためにＹ１−Ｙ２方向に貫通した穴部を中央に有する。更に、ハンドル３０をＸ２側から見た場合の面３１に、ハンドルキー３２が配設される。ハンドルキー３２は、当該面の中央部から突起状にＸ２方向に延在した首部３２−ａおよび頭部３２−ｂから構成される。頭部３２−ｂは、Ｘ１−Ｘ２方向に垂直な断面において、当該首部３２−ｂよりも大きな断面形状を有する。また、頭部３２−ｂは、ハンドル３０をＸ２側から見ると、４５度左へ傾けた向きを有する楕円形の断面形状を有する。なお、必ずしも４５度左へ傾けた向きを有する楕円形の断面形状でなくてもよく、例えば４５度左へ傾けた向きを有する矩形の断面形状であってもよい。ハンドル３０は、ハンドルキー３２を介して、梃子部４０に付装可能となる。また、ハンドル３０をＸ２側から見た場合の面３１の下部中央には、凹部３３が形成される。
【００２６】
図６（ａ）は、図３に示される梃子部４０をＸ１側から見た図であり、図６（ｂ）は、図３に示される梃子部４０をＹ１側から見た図であり、図６（ｃ）は、図３に示される梃子部４０をＸ２側から見た図であり、図６（ｄ）は、図６（ａ）に示される梃子部４０の線Ａ−Ａに関する断面図である。なお、梃子部４０は、ハンドル３０と同様に、例えば、ＡＢＳ樹脂等の材質から成る。
【００２７】
図６を参照するに、梃子部４０は、Ｙ１側から見ると上部には、Ｙ１−Ｙ２方向に貫通し且つ右側において開放されている穴部４１が形成されている。穴部４１は、図６（ａ）が示すように、Ｘ１−Ｘ２方向にも貫通しており、Ｘ１側から見ると楕円形状を有する。Ｘ１側から見た穴部４１の楕円形状は、ハンドルキーの断面形状と略同じ大きさである。従って、当該穴部４１にＸ１側からハンドルキー３２を嵌合することが可能となり、ハンドル３０を梃子部４０に付装することができる。
【００２８】
また、梃子部４０をＸ１側から見た面４２上であって、前記楕円形状の穴部４１よりも下方には凸部４３が設けられている。穴部４１から凸部４３までの距離は、ハンドルキー３２から凹部３３までの距離に等しい。従って、凹部３３及び凸部４３によって、ハンドル３０を梃子部４０も付装するにあたり、両者の位置合わせが可能となる。
【００２９】
梃子部４０をＹ１側から見た面の下部には、内部ユニット２１全体をディスクアレイ装置２０へ固着させるための爪部４４が下方面４６から延在し形成されている。爪部４４は、Ｙ１側から見るとフック形状を有する。爪部４４の中央には、穴部４７が貫通して設けられている。穴部４７と後述する梃子支持部５０の下方の穴部５１とは、梃子部固定ピン８５によって連結することができ、梃子部４０は、梃子支持部５０に対して軸支される。
【００３０】
また、図６（ｄ）が示すように、梃子部４０のＹ２側の上部の側面には、後述する凸部５２と嵌合可能な凹部４５が形成されている
図７（ａ）は、図３に示される梃子支持部５０をＸ１側から見た図であり、図７（ｂ）は、図３に示される梃子支持部５０をＹ１側から見た図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示される梃子支持部５０の線Ｂ−Ｂに関する断面図である。梃子支持部５０は、ハンドル３０及び梃子部４０と同様に、例えば、ＡＢＳ樹脂等の材質から成り、略箱体の形状を有する。
【００３１】
図７を参照するに、図７（ａ）が示すように、梃子支持部５０は、Ｘ１側に凹部５３を有し、梃子部４０が凹部５３を介して梃子支持部５０に内接可能となる。後述するように、梃子部４０を梃子支持部５０に挿入し内接すると、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とが嵌合して梃子部４０が梃子支持部５０から抜けないようになる。
【００３２】
図４を参照するに、梃子支持部５０のＸ２側からみた面には、電磁波妨害対策が施されたシールドバネ６０が接合されている。従って、内部ユニット２１に直接、電磁波妨害対策が施されており、隣り合うユニットとの干渉を防ぐことができる。従って、電磁波妨害対策としてのベセルカバーは不要となる。
【００３３】
本発明の特徴であるユニットの着脱機構は、上述のハンドル３０、梃子部４０及び梃子支持部５０により構成される。
【００３４】
シールドバネ６０のＸ２側には、ハードディスクドライブ８０が内接されるフレーム７０が配設される。フレーム７０は例えばアルミニウム等の材質から成り、緩衝バネ９０を介して、４本の螺子９５で、ハードディスクドライブ８０のＺ１側及びＺ２側の面を螺子留めされる。
【００３５】
次に、図８乃至図１７を用いて、先ず、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に搭載する場合における本発明のユニットの着脱機構を、次に、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合における本発明のユニットの着脱機構を説明する。
【００３６】
図８（ａ）乃至図９（ｄ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に搭載する場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【００３７】
内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に搭載する場合、図８（ａ）に示されるように、ハンドル３０を付装した梃子部４０を手前側に倒した状態で搭載する。ここで、ハンドル３０は、梃子部４０に対して、面３１及び面４２が同一平面になるように接している。この状態で、ハンドルキー３２は、ハンドル３０をＺ２側から見ると楕円形を４５度左へ傾いた向きをしており、ハンドルキー３２に嵌合する梃子部４０の穴部４１は、Ｚ１側から見ると楕円形を有する（図６（ａ）参照）。よって、ハンドルキー３２の形状である楕円形の向きと、穴部４１の楕円形の向きが異なっているため、ハンドル３０と梃子部４０にロックがかかる。従って、梃子部４０を手前に倒しても、ハンドル３０が梃子部４０から離脱することが防止される。更に、面３１及び面４２が同一平面になっているため、操作者は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に操作し易く挿入できる。
【００３８】
ところで、図１０は、図８（ａ）に示される状態におけるディスクアレイ装置２０及び内部ユニット２１の縦断面図である。図１０（ａ）を参照するに、上述の状態で、梃子部の下方面４６がディスクアレイ装置１０をディスクアレイ装置２０の下方面１０１に当接するまで、内部ユニット２１はディスクアレイ装置２０へ挿入される。図１０（ｂ）は、梃子部の下方面４６がディスクアレイ装置１０をディスクアレイ装置２０の下方面１０１に当接したときの状態を示す。図１０（ｂ）に示すように、梃子部の下方面４６がディスクアレイ装置１０をＸ１側から見た場合の面中の下方面１０１に当接すると、図８（ｂ）に示すように、ハンドル３０を起こす。ハンドル３０は梃子部４０に付装されているため、ハンドル３０を起こすと同時に、梃子部４０も起こされる。
【００３９】
図１１は、図８（ｂ）に示される状態におけるディスクアレイ装置２０及び内部ユニット２１の縦断面図である。図１１を参照するに、ディスクアレイ装置２０の内部であって、前記下方面の近傍には合金から成るレール１０２が備えられている。梃子部４０が起こされると、梃子部４０の下部の爪部４４が当該レール１０２の内側に当接し引っ掛かり、内部ユニット２１全体がディスクアレイ装置２０内の奥側へ押し込まれる。
【００４０】
ところで、内部ユニット２１は、図４に示される内部ユニット２１のＸ２側から見た面にコネクタ９１を備える。また、ディスクアレイ装置２０の内部の最奥部分にはバックボード１０４を配設し、当該バックボード１０４上にはコネクタ１０３（図１０参照）を備える。上述のように、梃子部４０が起こされ、内部ユニット２１全体がディスクアレイ装置２０内の奥側へ押し込まれると、内部ユニット２１のコネクタ９１（図１０参照）が、ディスクアレイ装置２０のバックボード１０４上のコネクタ１０３と結合し、更に、爪部４４がレール１０２に引っ掛かっているので、内部ユニット２１がディスクアレイ装置２０から抜けることが防止される。
【００４１】
図１２（ａ）は、図８（ｂ）に示される状態において梃子部４０の穴部４１近傍の図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。図１２を参照するに、図８（ｂ）に示される状態においては、ハンドルキー３２の断面形状である楕円形の向きは、図４のＸ１方向から見ると、梃子部４０の穴部４１の形状に対して４５度左へ傾いた楕円形の向きをしている。一方、ハンドルキー３２に嵌合する梃子部４０の穴部４１は、Ｚ１側から見ると楕円形を有する（図６（ａ）参照）。よって、ハンドルキー３２の形状である楕円形の向きと、穴部４１の楕円形の向きが異なっており、ハンドル３０と梃子部４０にロックがかかっている。従って、ハンドル３０は梃子部４０から離脱出来ない。更に、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とが嵌合している。即ち、梃子部４０が起こされ、内部ユニット２１全体がディスクアレイ装置２０内の奥側へ押し込まれると同時に梃子部４０が梃子支持部５０にロックされ、梃子部４０は梃子支持部５０から離脱できないようになる。
【００４２】
次に、図９（ｃ）を参照するに、図８（ｂ）に示されるようなハンドル３０の面３１及び梃子部４０の面４２が同一平面になっている状態から、ハンドル３０を左へ４５度回転する。ハンドル３０を左へ４５度回転すると、それ以上ハンドルが回転することは出来ず、ハンドルの回転は停止される。
【００４３】
図１３（ａ）は、図９（ｃ）に示される状態において、梃子部４０の穴部４１近傍の図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。図１３を参照するに、図９（ｃ）に示される状態、即ち、図９（ｂ）に示される状態からハンドル３０を４５度左へ回転した状態においては、ハンドル３０のハンドルキー３２の楕円形の向きは、Ｘ１側から見ると４５度左へ傾いた向きから当該傾きのない向きとなり、従って、梃子部４０の穴部４１の楕円形の形状に一致する。即ち、ハンドルキー３２の向きと、梃子部４０の穴部４１の向きの位置が完全に揃うこととなり、ハンドル３０は、梃子部４０から離脱可能となる。一方、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とは嵌合したままの状態である。即ち、図８（ｂ）に示される状態から、ハンドル３０を左へ４５度回転しても、梃子部４０は梃子支持部５０にロックされ続けており、梃子部４０は梃子支持部５０から離脱出来ない。
【００４４】
次に、図９（ｄ）を参照するに、図９（ｃ）に示される状態、即ち、梃子部４０が梃子支持部５０にロックされたままの状態で、ハンドル３０を梃子部４０から離脱する。ハンドル３０を梃子部４０から取り外しても、梃子部４０は梃子支持部５０にロックされているので、ハンドル３０を有しない者は内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から挿抜することができなくなる。
【００４５】
このような機構にすることにより、ハンドル３０と梃子部４０とを用いて、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に容易に搭載することができる。その一方、ひとたび内部ユニット２１がディスクアレイ装置２０に完全に挿入されると、内部ユニットの梃子部４０と梃子支持部５０とがロックされ、ハンドル３０を用いなければ、梃子部４０と梃子支持部５０とのロックを解除することが出来なくなる。従って、ハンドル３０を有しない第三者が内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から抜き出すことが防止される。
【００４６】
次に、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合を説明する。図１４（ａ）乃至図１５（ｄ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【００４７】
内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合、図１４（ａ）に示されるように、ハンドル３０を左へ４５度回転した状態で、ハンドルキー３２を梃子部４０の穴部４１へ挿入して、ハンドル３０を梃子部４０に付装する。即ち、ハンドルキー３２は、ハンドル３０を図４におけるＸ２側から見ると、楕円形を４５度左へ傾けた向きを有し、ハンドルキー３２に嵌合する梃子部４０の穴部４１は、図４におけるＸ１側から見ると楕円形を有する（図６（ａ）参照）。従って、ハンドル３０を梃子部４０へ付装するためには、ハンドル３０を左へ４５度傾けて、ハンドル３０のハンドルキー３２の楕円形の向きを梃子部４０の穴部４１の楕円形の位置と完全に揃える必要があるからである。
【００４８】
次に、図１４（ｂ）に示されるように、ハンドル３０を右側へ９０度回転させる。ハンドル３０を右側へ９０度回転させると、それ以上ハンドル３０が回転することは出来ず、ハンドル３０の回転は停止される。
【００４９】
図１６（ａ）は、図１４（ｂ）に示される状態において梃子部４０の穴部４１近傍の、図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。図１６を参照するに、図１４（ｂ）に示される状態においては、ハンドルキー３２の楕円形の向きは、梃子部４０の穴部４１の形状に対して９０度傾いた楕円形の向きをしている。即ち、ハンドルキー３２の形状である楕円形の向きと、穴部４１の楕円形の向きが異なっている。従って、ハンドル３０と梃子部４０にロックがかかる。ところで、ハンドルキー３２の楕円形の向きは、梃子部４０の穴部４１の楕円形に対して９０度傾いた楕円形の向きとなっているため、当該楕円形の円弧形状部分３４が梃子部４０の穴部４１から僅かに飛び出ている状態となっている。この円弧形状部分３４によって、梃子支持部５０の凸部５２を左へ押しやる状態となる、即ち、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とが嵌合している状態が解除され、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とは離間し、梃子部４０と梃子指示部５０とのロックは解除される。従って、図１５（ｃ）に示されるように、ハンドル３０を付装したまま梃子部４０を手前側に倒すことが可能となる。
【００５０】
次に、図１５（ｄ）に示されるように、ハンドル３０を梃子部４０に付装したまま内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から取り出す。このとき、ハンドル３０が、梃子部４０に対して、面３１及び面４２が同一平面になるように接していれば、内部ユニット２１の取り出し操作がし易くなる。そこで、ハンドル３０を左へ４５度回転し、その上で、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から取り出す。ハンドル３０を左へ４５度回転させると、ハンドルキー３２は、ハンドル３０を図４におけるＺ２側から見ると楕円形を４５度左へ傾いた向きをする。一方、ハンドルキー３２に嵌合する梃子部４０の穴部４１は、図４におけるＺ１側から見ると楕円形を有する（図６（ａ）参照）。よって、ハンドルキー３２の形状である楕円形の向きと、穴部４１の楕円形の向きが異なっており、ハンドル３０と梃子部４０とに依然としてロックがかかっている。よって、面３１及び面４２が同一平面になっていることから、操作者は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に操作し易く取り出すことができ、更に、ハンドル３０と梃子部４０とにはロックがかかっているので、ハンドル３０は梃子部４０から離脱されない。
【００５１】
ところで、図１７は、ディスクアレイ装置２０から取り出した内部ユニット２１を持ち運ぶ際の状態を示す内部ユニット２１の斜視図である。内部ユニット２１を図１７に示す状態にするためには、図８（ｂ）を用いて説明したように、ハンドル３０を付装し回転させないで、即ち、図１５（ｄ）に示されるように、ハンドル３０と梃子部４０とにロックがかかったままの状態で、梃子部４０を梃子支持部５０へ倒して嵌合させる。即ち、梃子部４０の凹部４５と、梃子支持部５０の凸部５２とを嵌合させて、梃子部４０は梃子支持部５０から離脱できないようになる（図１２参照）。このようにして、ハンドル３０と梃子部４０と梃子支持部５０とが一体となって、かつ、操作者が内部ユニット２１の上部にあるハンドル３０を掴んで内部ユニット２１を容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００５２】
上述のように、本実施例では、ディスクアレイ装置２０に搭載される内部ユニット２１を当該ディスクアレイ装置２０に着脱するための機構として、ハンドル３０と、梃子部４０と、梃子支持部５０とが用いられている。かかる機構によれば、ハンドル３０とハンドル３０を付装した梃子部４０とを用いて、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０にスムーズに挿抜・着脱することができ、ディスクアレイ装置２０に対する内部ユニット２１の着脱時の操作性向上を実現できる。
【００５３】
また、図８（ｂ）及び図１２に示されるように、ひとたび内部ユニット２１がディスクアレイ装置２０に完全に装着されれば、梃子部４０と梃子支持部５０とが嵌合してロックがかかる。従って、爪部４４とディスクアレイ装置２０のレール１０２の内側との引っ掛かりと相俟って、内部ユニット２１がディスクアレイ装置２０から抜けることが防止することができる。
【００５４】
更に、図９（ｄ）及び図１３に示すように、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０へ装着した後は、ハンドル３０を回転させることにより、梃子部４０と梃子支持部５０とが嵌合してロックがかかった状態で、ハンドル３０を梃子部４０から取り外すことができる。取り外し後は、当該ハンドル３０を使わなければ、梃子部４０と梃子支持部５０とのロックを解除することは出来ず、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から抜き出すことは出来ず、安全性が向上する。
【００５５】
また、図１４乃至図１６に示すように、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から抜き出す場合は、ハンドル３０を梃子部４０に付装して回転させることにより、梃子部４０と梃子支持部５０のロックを解除するが、その際、ハンドル３０は梃子部４０から離脱しないため、内部ユニット２１の操作性に優れる。
【００５６】
更に、本発明では、図１７に示すように、ハンドル３０を梃子部４０に付装し、ハンドル３０が梃子部４０から抜けない状態で、梃子部４０と梃子支持部５０とをロックさせることが出来る。従って、内部ユニット２１を、ハンドル３０を掴んで容易に持ち運びすることが出来る。
【００５７】
また、１つのハンドル３０で、ディスクアレイ装置２０に搭載される全ての内部ユニット２１について、梃子部４０及び梃子支持部５０のロックをかけたり解除することが可能である。即ち、ハンドル３０に安全性の機能を備え、一つのハンドル３０で内部ユニット２１の操作性と安全性との両方を実現することが出来る。その結果、従来必要であった安全用のベゼルカバーは必要なくなり、保守作業時にベゼルカバーを開閉することなく個々の内部ユニット２１を着脱でき、作業性が向上する。また、ベゼルカバーを削除することにより、ベゼルカバーの厚み分装置を小型化できると共に、装置を装置の製造・組み立ての効率化を図ることができる。
【００５８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本発明の電子機器ユニットの着脱機構によれば、内部ユニットを搭載する電子機器において内部ユニットの挿抜に関する安全性を向上させるとともに、内部ユニットの容易な挿抜を実現し、作業性を向上させることができる。更に、従来必要とされたベゼルカバーが不要となり、ベゼルカバーの厚み分装置を小型化でき、装置の製造・組み立ての効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のディスクアレイ装置の分解斜視図である。
【図２】本発明を利用したディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【図３】本発明を利用したディスクアレイ装置２０のハンドル３０を前面に付装した内部ユニット２１の斜視図である。
【図４】図３に示すハンドル３０を付装した内部ユニット２１の分解斜視図である。
【図５】図５−（ａ）は、図３に示されるハンドル３０をＸ１側から見た図であり、図５−（ｂ）は、図３に示されるハンドル３０をＹ１側から見た図であり、図５−（ｃ）は、図３に示されるハンドル３０をＸ２側から見た図であり、  図５−（ｄ）は、図５−（ａ）に示されるハンドル３０の線Ａ−Ａに関する断面図である。
【図６】図６−（ａ）は、図３に示される梃子部４０をＸ１側から見た図であり、図６−（ｂ）は、図３に示される梃子部４０をＹ１側から見た図であり、図６−（ｃ）は、図６−（ａ）に示される梃子部４０の線Ｂ−Ｂに関する断面図である。
【図７】図７−（ａ）は、図３に示される梃子支持部５０をＸ１側から見た図であり、図７−（ｂ）は、図３に示される梃子支持部５０をＹ１側から見た図であり、図７−（ｃ）は、図７−（ａ）に示される梃子支持部５０の線Ｂ−Ｂに関する断面図である。
【図８】図８−（ａ）乃至図８−（ｂ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に搭載する場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【図９】図９−（ｃ）乃至図９−（ｄ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０に搭載する場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【図１０】図８−（ａ）に示される状態におけるディスクアレイ装置２０及び内部ユニット２１の縦断面図である。
【図１１】図８−（ｂ）に示される状態におけるディスクアレイ装置２０及び内部ユニット２１の縦断面図である。
【図１２】図１２−（ａ）は、図８−（ｂ）に示される状態において梃子部４０の穴部４１近傍の、図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１２−（ｂ）は、図１２−（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。
【図１３】図１３−（ａ）は、図９−（ｃ）に示される状態において梃子部４０の穴部４１近傍の、図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１３−（ｂ）は、図１３−（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。
【図１４】図１４−（ａ）乃至図１４−（ｂ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【図１５】図１５−（ｃ）乃至図１５−（ｄ）は、内部ユニット２１をディスクアレイ装置２０から引き抜く場合の動作を説明するための内部ユニット２１とディスクアレイ装置２０の斜視図である。
【図１６】図１６−（ａ）は、図１３−（ｂ）に示される状態において梃子部４０の穴部４１近傍の、図４におけるＺ１−Ｚ２方向に関する断面図であり、図１６−（ｂ）は、図１６−（ａ）の線Ｃ−Ｃに関する断面図である。
【図１７】ディスクアレイ装置２０から取り出した内部ユニット２１を持ち運ぶ際の状態を示す内部ユニット２１の斜視図である。
【符号の説明】
１０  ディスクアレイ装置
１１  内部ユニット
１２  レバー
１３  ベセルカバー
１４  内部ユニット本体
２０  ディスクアレイ装置
２１  内部ユニット
３０  ハンドル
３１  面
３２  ハンドルキー
３２−ａ  首部
３２−ｂ  頭部
３３  凹部
４０  梃子部
４１  穴部
４２  面
４３  凸部
４４  爪部
４５  凹部
４６  下方面
４７  穴部
５０  梃子支持部
５１  穴部
５２  凸部
５３  凹部
６０  シールドバネ
７０  フレーム
８０  ハードディスクドライブ
８５  梃子部固定ピン
９０  緩衝ばね
９１  コネクタ（ユニット側）
９５  螺子
１０１  下方面
１０２  レール
１０３  コネクタ（バックボード側）
１０４  バックボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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