(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を触媒として、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと、比表面積が４５０〜１２００ｍ２／ｇ、平均細孔直径が４０〜１００℃である固体酸とを接触させ、ポリオキシアルキレンポリオール中の触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項２】
固体酸が、酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、及び酸化亜鉛を含む異なる酸化物同士から調製される複合金属酸化物であることを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項３】
複合金属酸化物が、ケイ酸アルミニウム、及びケイ酸マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の複合金属酸化物であることを特徴とする請求項２記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項４】
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物が、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項５】
ホスファゼニウム化合物が、化学式（１）〔化１〕
【化１】
0004201233.tif 000016
［化学式（１）中のａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ０〜３の正の整数であるが、ａ、ｂ、ｃ及びｄの全てが同時に０ではない。Ｒは、同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。Ｑ−は、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオンまたはカルボキシアニオンを表す］で表される化合物であることを特徴とする請求項４記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項６】
ホスフィンオキシド化合物が、化学式（２）〔化２〕
【化２】
0004201233.tif 000017
[化学式（２）において、Ｒは同種、または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、ｘは含有する水の量をモル比で示し、０〜５である]で表される化合物であることを特徴とする請求項４記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項７】
ホスファゼン化合物が、化学式（３）〔化３〕
【化３】
0004201233.tif 000018
（化学式（３）中、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の正の整数を表す。Ｄは、同種または異種の炭素数１〜２０の炭化水素基、アルコキシ基、フェノキシ基、チオフェノール残基、一置換アミノ基、二置換アミノ基、または５乃至６員環の環状アミノ基である。Ｑは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。さらには、同一リン原子上の、もしくは異なる二個のリン原子上の二個のＤが互いに結合し、またＤとＱとが互いに結合して、それぞれ環構造を形成することもできる）で表される化合物であることを特徴とする請求項４記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項８】
５０〜１５０℃において、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸とを接触させることを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項９】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸を接触させる際に、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、０．１〜１０重量％の水を共存させることを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項１０】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸を接触させた後、固体酸とポリオキシアルキレンポリオールを分離し、次いで、ポリオキシアルキレンポリオールに対し、無機酸、及び有機酸から選ばれた少なくとも１種の酸１〜２５ｐｐｍを添加することを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項１１】
活性水素化合物１モルに対し、触媒１×１０−４〜５×１０−１モルの存在下、反応温度１５〜１３０℃、最大反応圧力８８２ｋＰａ以下の条件下で、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造することを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項１２】
ポリオキシアルキレンポリオールのオキシプロピレン基の含有量が少なくとも５０重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項１３】
ポリオール中にポリマー粒子が分散したポリマー分散ポリオールの製造方法であって、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法でポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、ラジカル重合開始剤の存在下、４０〜２００℃において、該ポリオール１００重量部中で、エチレン性不飽和モノマー５〜８６重量部を重合し、ポリマー粒子の濃度を５〜６０重量％に制御することを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造方法。
【請求項１４】
エチレン性不飽和モノマーが、アクリロニトリル、スチレン、アクリルアミド及びメタクリル酸メチルから選ばれた少なくとも１種のモノマーであることを特徴とする請求項１３記載のポリマー分散ポリオールの製造方法。
【請求項１５】
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法であって、請求項１３又は１４に記載の方法でポリマー分散ポリオールを製造し、次いで、５０〜１２０℃において、得られたポリマー分散ポリオールに対して、イソシアネートインデックスが１．３〜１０となる量のポリイソシアネートを反応させる、イソシアネート基の含有量（ＮＣＯ％）が０．３〜３０重量％であるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法でイソシアネート基末端プレポリマーを製造し、次いで、６０〜１４０℃において、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと鎖延長剤とを、イソシアネートインデックスが０．６〜１．５となる範囲で反応させるポリウレタン樹脂の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法でポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、１０〜５０℃において、得られたポリオキシアルキレンポリオールとイソシアネート基末端プレポリマーとを、イソシアネートインデックスが０．８〜１．３となる範囲で反応させるポリウレタン樹脂の製造方法。
【請求項１８】
水、触媒、及び整泡剤の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法でポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、得られたポリオキシアルキレンポリオールを少なくとも３０重量％含むポリオールを用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１９】
水、触媒、及び整泡剤の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、請求項１３又は１４に記載の方法でポリマー分散ポリオールを製造し、次いで、得られたポリマー分散ポリオールを少なくとも１０重量％含むポリオールを用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法、並びに、該製造方法を適用した、ポリマー分散ポリオール、イソシアネート基末端プレポリマー、及びポリウレタン等の誘導体の製造方法に関する。詳しくは、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の存在下、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合することにより得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを、特定の形状を有する固体酸と接触させる、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法、並びに、該製造方法を適用した、ポリマー分散ポリオール、イソシアネート基末端プレポリマー、軟質ポリウレタンフォーム、及びポリウレタン樹脂等の誘導体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ポリオキシアルキレンポリオールは、水酸化カリウム（以下、ＫＯＨという）触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキサイドを付加重合することにより、工業的規模で製造されている。ＫＯＨ触媒と活性水素化合物とを加熱減圧脱水し、重合開始剤（活性水素化合物のカリウム塩）を調製した後、該重合開始剤にアルキレンオキサイドを連続的に装入しながら、反応温度１０５〜１５０℃、最大反応圧力４９０〜５８８ｋＰａ以下の条件で、所定の分子量が得られるまで反応させ、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得る。次いで、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中のカリウムを無機酸等の酸で中和した後、脱水、乾燥して析出したカリウム塩をろ過による等の精製工程を経て製造されている。
【０００３】
しかし、アルキレンオキサイドとして最も広く使用されているプロピレンオキサイドを付加重合する場合、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量の増加と共に、分子末端に不飽和基を有するモノオールが副生することが知られている。
【０００４】
通常、モノオールの含有量は、ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度（以下、Ｃ＝Ｃと表記する）に対応する。このモノオールは、主反応により生成するポリオキシアルキレンポリオールと比較して低分子量であるため、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量分布を大幅に広げ、平均官能基数を低下させる。従って、モノオール含有量の高いポリオキシアルキレンポリオールを使用したポリウレタン樹脂は、フォーム、エラストマーを問わず、ヒステリシスの増大、硬度の低下、キュア性の低下、永久圧縮歪みの増加等の好ましくない結果を伴う。
【０００５】
そこで、モノオールの副生を抑制し、かつ、ポリオキシアルキレンポリオールの生産性の向上を図ることが種々検討されている。例えば、ＵＳＰ３，８２９，５０５、ＵＳＰ４，４７２，５６０号公報には、プロピレンオキサイド付加重合用の触媒として、複合金属シアン化物錯体（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｍｅｔａｌ  Ｃｙａｎｉｄｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ；以下、ＤＭＣという）触媒を用いる方法が提案されている。ＤＭＣは、プロピレンオキサイドの重合触媒として優れた性能を示す。しかし、ＤＭＣを触媒として用い、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイドを付加重合する場合には、一旦、酸素を含んだガス、過酸化物、硫酸等の酸化剤との反応によりＤＭＣを失活させ、ポリオールから触媒残渣を分別し、更に、ＫＯＨのようなアルカリ金属水酸化物やアルカリ金属アルコキシド等を用いてエチレンオキサイドを付加重合する必要があるため（ＵＳＰ５，２３５，１１４号公報）、操作が煩雑となる。
【０００６】
特開平７−２７８２８９号公報には、水酸化セシウム等を触媒として用いた、水酸基価（以下、ＯＨＶと表記する）が１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノオール最大含有量が１５モル％であり、更に、プロピレンオキサイド付加重合によるヘッド−トウ−テイル（Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ、以下、単にＨ−Ｔという）結合最低選択率が９６％であるポリオキシアルキレンポリオールが開示されている。該ポリオキシアルキレンポリオールは、モノオール含有量を低下させても粘度が低く、又、得られる軟質ポリウレタンフォームの機械的性質も良好であり、優れた特性を有するポリオキシアルキレンポリオールである。しかし、水酸化セシウムを触媒として、例えば、ＯＨＶが１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、モノオール含有量１５モル％以下の高分子量、低モノオール含有量のポリオキシアルキレンポリオールを製造するためにはかなりの反応時間を要するので、ポリオールの生産性を考慮した場合、必ずしも満足し得る触媒とはいえない。
【０００７】
一方、金属を含まないポリオキシアルキレンポリオールの製造用触媒として、ホスファゼン化合物が提案されている（ＥＰ０７６３５５５号公報、マクロモレキュラー  ラピッド  コミュニケーション(Macromol.Rapid Commun.)１７巻  １４３〜１４８頁  １９９６年、及び、マクロモレキュラーシンポジウム(Macromol.Symp.)１０７巻  ３３１〜３４０頁  １９９６年）。これらのホスファゼン化合物をポリオキシアルキレンポリオールの製造用触媒として用いた場合、モノオールの副生率が少ない上、ポリオキシアルキレンポリオールの生産性が飛躍的に向上するといった利点を有している。
【０００８】
本出願人は、国際公開公報ＷＯ９８／５４２４１号（ＥＰ０９１６６８６Ａ１号公報）に係わる特許出願において、新規なホスファゼニウム化合物を触媒として使用した、Ｃ＝Ｃが低く、Ｈ−Ｔ結合選択率が高く、且つ、主反応成分のポリオールの分子量分布がシャープであるポリオキシアルキレンポリオール、及びその製造方法を提案した。ホスファゼニウム化合物をポリオキシアルキレンポリオールの製造用触媒として用いた場合、プロピレンオキサイドをモノマーとしてポリオールの製造を行っても、モノオールの副生率が少なく、ポリオキシアルキレンポリオールの生産性が飛躍的に向上するといった利点を有している。
【０００９】
一方、ホスファゼン化合物、及び、ホスファゼニウム化合物の他に、ホスフィンオキシド化合物が公知である〔参照文献：Journal of general chemistry of the USSR,55,1453(1985)〕。該文献には、ホスフィンオキシド化合物の製造方法、並びに、ヨウ化メチルを用いた反応例が記載されている。しかし、ホスフィンオキシド化合物をポリオールの製造用の触媒として用いることについては何ら開示されていない。
【００１０】
本出願人は、上記国際公開公報ＷＯ９８／５４２４１号（ＥＰ０９１６６８６Ａ１号公報）に係わる特許出願において、ホスファゼニウム化合物を触媒として使用して製造した粗製ポリオキシアルキレンポリオールの精製方法を提案した（第１１頁２１行〜第１２頁１７行におけるｅ〜ｈの方法）。該精製方法におけるｅ法は、特定量の酸、水、及び吸着剤の相乗効果により、触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御し得るポリオールの優れた精製方法である。ｆ法は、ｅ法において、ポリオールに不活性な特定量の有機溶媒を併用する方法である。ｅ法、及びｆ法は、共に特定量の吸着剤を使用する方法である。しかし、該方法は、前処理として、酸による中和処理を行った後、吸着剤を用いて残存触媒を除去する方法であり、工程が若干長い。
【００１１】
また、吸着剤を用いない他の精製方法である、ｇ法、及びｈ法は、共に多量の水、又は有機溶媒を使用する方法である。そのため、精製処理後、ポリオキシアルキレンポリオールから、水、又は有機溶媒を除去する工程を必要とする。ポリオキシアルキレンポリオールの分子構造に依っては、多量の水との接触操作により、水中に一部ポリオールが溶解するため、ポリオールの収率が低下することがある。これらの方法は、いずれも工程が長く、必ずしも満足し得る方法とはいえない。
【００１２】
上記のように、ホスファゼン化合物、及びホスファゼニウム化合物等のＰ＝Ｎ結合を有する化合物は、Ｃ＝Ｃが低く、Ｈ−Ｔ結合選択率が高く、且つ、主反応成分のポリオールの分子量分布がシャープである、等の優れた特性を有するポリオキシアルキレンポリオールの製造触媒として極めて有用である。従って、該化合物を触媒として用いて製造されたポリオキシアルキレンポリオールを、更に簡便な方法により精製する方法が望まれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中から、簡便な方法により、効率的に残存触媒化合物を除去し得る、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法、及びその誘導体の製造方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を触媒とし、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、更に、得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを特定の形状を有する固体酸（吸着剤）を用いて精製することにより、触媒残存量の少ないポリオキシアルキレンポリオールが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
即ち、本発明に係わる第１発明は、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を触媒として、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと、比表面積が４５０〜１２００ｍ2／ｇ、平均細孔直径が４０〜１００Åである固体酸とを接触させ、ポリオキシアルキレンポリオール中の触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
【００１６】
第１発明の好ましい態様として、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸を接触させる際に、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、０．１〜１０重量％の水を共存させる前記ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法、及び、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸とを接触させた後、固体酸とポリオキシアルキレンポリオールを分離し、次いで、ポリオキシアルキレンポリオールに対し、無機酸、及び有機酸から選ばれた少なくとも１種の酸１〜２５ｐｐｍを添加する前記ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法が挙げられる。粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸とを接触させる温度は５０〜１５０℃の範囲が好ましい。また、精製したポリオキシアルキレンポリオール中の触媒残存量は、９０ｐｐｍ以下に制御することが好ましい。
【００１７】
上記第１発明における好ましい固体酸として、酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、及び酸化亜鉛を含む異なる酸化物同士から調製される複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸チタニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸チタニウム、ジルコン酸アルミニウム、及びジルコン酸マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の複合金属酸化物が挙げられる。これらの内、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びそれらの混合物が好ましい。
【００１８】
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物として、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物が挙げられる。ホスファゼニウム化合物としては、化学式（１）〔化４〕
【００１９】
【化４】
0004201233.tif 000002
【００２０】
[化学式（１）中のａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ０〜３の正の整数であるが、ａ、ｂ、ｃ及びｄの全てが同時に０ではない。Ｒは、同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。Ｑ-は、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオンまたはカルボキシアニオンを表す]で表される化合物が挙げられる。
ホスフィンオキシド化合物として、化学式（２）〔化５〕
【００２１】
【化５】
0004201233.tif 000003
【００２２】
[化学式（２）において、Ｒは同種、または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、ｘは含有する水の量をモル比で示し、０〜５である]で表される化合物が挙げられる。
ホスファゼン化合物として、化学式（３）〔化６〕
【００２３】
【化６】
0004201233.tif 000004
【００２４】
（化学式（３）中、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の正の整数を表す。Ｄは、同種または異種の炭素数１〜２０の炭化水素基、アルコキシ基、フェノキシ基、チオフェノール残基、一置換アミノ基、二置換アミノ基、または５乃至６員環の環状アミノ基である。Ｑは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。さらには、同一リン原子上の、もしくは異なる二個のリン原子上の二個のＤが互いに結合し、またＤとＱとが互いに結合して、それぞれ環構造を形成することもできる）で表される化合物が挙げられる。
【００２５】
上記粗製ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法としては、活性水素化合物１モルに対し、触媒１×１０-4〜５×１０-1モルの存在下、反応温度１５〜１３０℃、最大反応圧力８８２ｋＰａ以下の条件下で、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明に係わる方法により製造されるポリオキシアルキレンポリオールの特性は、水酸基価が２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度が０．０７ｍｅｑ．/ｇ以下、プロピレンオキサイド付加重合によるポリオキシアルキレンポリオールのオキシプロピレン基のヘッド−トウ−テイル結合選択率が９５モル％以上である。これらの特性に加え、オキシプロピレン基の含有量が少なくとも５０重量％であることが好ましい。更に、水酸基価が９〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度が０．０５ｍｅｑ．/ｇ以下、ヘッド−トウ−テイル結合選択率が９６モル％以上であり、且つ、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の残存量が９０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
第２発明は、ポリオール中にポリマー粒子が分散したポリマー分散ポリオールの製造方法であって、前記製造方法によりポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、ラジカル重合開始剤の存在下、４０〜２００℃において、該ポリオール１００重量部中で、エチレン性不飽和モノマー５〜８６重量部を重合し、ポリマー粒子の濃度を５〜６０重量％に制御することを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造方法である。エチレン性不飽和モノマーは、アクリロニトリル、スチレン、アクリルアミド及びメタクリル酸メチルから選ばれた少なくとも１種のモノマーであることが好ましい。
【００２８】
第３発明は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法であって、前記製造方法によりポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、５０〜１２０℃において、得られたポリオキシアルキレンポリオールに対して、イソシアネートインデックスが１．３〜１０となる量のポリイソシアネートを反応させる、イソシアネート基の含有量（ＮＣＯ％）が０．３〜３０重量％、プレポリマーの主鎖のヘッド−トウ−テイル結合選択率が９５モル％以上であるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法である。得られたプレポリマー中の遊離イソシアネート化合物の含有量が、１重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
第４発明は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法であって、前記製造方法によりポリマー分散ポリオールを製造し、次いで、５０〜１２０℃において、得られたポリマー分散ポリオールに対して、イソシアネートインデックスが１．３〜１０となる量のポリイソシアネートを反応させる、イソシアネート基の含有量（ＮＣＯ％）が０．３〜３０重量％であるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法である。
【００３０】
第５発明は、前記製造方法によりイソシアネート基末端プレポリマーを製造し、次いで、６０〜１４０℃において、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと鎖延長剤とを、イソシアネートインデックスが０．６〜１．５となる範囲で反応させるポリウレタン樹脂の製造方法である。
【００３１】
第６発明は、前記製造方法によりポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、１０〜５０℃において、得られたポリオキシアルキレンポリオールとイソシアネート基末端プレポリマーとを、イソシアネートインデックスが０．８〜１．３となる範囲で反応させるポリウレタン樹脂の製造方法である。
【００３２】
第７発明は、水、触媒、及び整泡剤の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、前記製造方法によりポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、得られたポリオキシアルキレンポリオールを少なくとも３０重量％含むポリオールを用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法である。
【００３３】
第８発明は、水、触媒、及び整泡剤の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、前記製造方法によりポリマー分散ポリオールを製造し、次いで、得られたポリマー分散ポリオールを少なくとも１０重量％含むポリオールを用いることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法である。
【００３４】
本発明の特徴は、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を触媒として、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを特定の形状を有する固体酸と接触させて、残存触媒を除去し、精製ポリオキシアルキレンポリオール中の残存触媒を１５０ｐｐｍ以下に制御することにある。本発明に係わる固体酸を用いる精製方法は、従来の固体酸（吸着剤）を用いる精製方法に比べ、酸による中和処理等が不要であり、工程が簡略化できるため、精製工程における製品ロスが少ない。また、触媒残存量が少ないため、例えば、ポリオキシアルキレンポリオールの誘導体であるイソシアネート基末端プレポリマーの経時安定性が向上する利点がある。更に、そのプレポリマーから得られるポリウレタンの特性も優れる。従って、本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオール及びその誘導体の製造方法は、塗料、接着剤、床材、防水材、シーリング剤、靴底、エラストマー等のポリウレタン分野、並びに、界面活性剤、潤滑剤、作動液、及びサニタリー用品分野等における原料の製造方法として極めて有用である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法＞
先ず、本発明に係るポリオキシアルキレンポリオールの製造方法について説明する。
本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法は、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を触媒とし、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、次いで、得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを特定の形状を有する固体酸と接触させる方法で精製することによって製造される。
【００３６】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールの製造用触媒として用いる、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物としては、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びホスファゼン化合物が挙げられる。
ホスファゼニウム化合物としては、上記化学式（１）で表される化合物、又は、化学式（４）〔化７〕
【００３７】
【化７】
0004201233.tif 000005
【００３８】
[化学式（４）中のａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ０〜３の正の整数であるが、ａ、ｂ、ｃ及びｄの全てが同時に０ではない。Ｒは同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。ｒは、１〜３の整数であってホスファゼニウムカチオンの数を表し、Ｔr-は、価数ｒの無機アニオンを表す]で表される化合物が挙げられる。これらの内、化学式（１）で表される化合物が好ましい。
【００３９】
本発明における化学式（１）、又は化学式（４）で表されるホスファゼニウムカチオン中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ０〜３の正の整数である。ただし、全てが同時に０ではない。好ましくは０〜２の整数である。より好ましくはａ、ｂ、ｃおよびｄの順序に関わらず、（２，１，１，１）、（１，１，１，１）、（０，１，１，１）、（０，０，１，１）または（０，０，０，１）の組み合わせ中の数である。さらに好ましくは、（１，１，１，１）、（０，１，１，１）、（０，０，１，１）または（０，０，０，１）の組み合わせ中の数である。
【００４０】
本発明における化学式（１）、又は化学式（４）で表される塩のホスファゼニウムカチオン中のＲは、同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基である。具体的には、このＲは、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、アリル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブテニル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチル−１−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、３−メチル−２−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、４−メチル−２−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−オクチル、２−エチル−１−ヘキシル、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル（ｔｅｒｔ−オクチル）、ノニル、デシル、フェニル、４−トルイル、ベンジル、１−フェニルエチルまたは２−フェニルエチル等の脂肪族または芳香族の炭化水素基から選ばれる。これらの内、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｔｅｒｔ−オクチル等の炭素数１〜１０個の脂肪族炭化水素基が好ましい。メチル基またはエチル基がより好ましい。
【００４１】
また、ホスファゼニウムカチオン中の同一窒素原子上の２個のＲが結合して環構造を形成する場合の該窒素原子上の２価の炭化水素基は、４〜６個の炭素原子からなる主鎖を有する２価の炭化水素基である（環は窒素原子を含んだ５〜７員環となる）。好ましくは、例えば、テトラメチレン、ペンタメチレンまたはヘキサメチレン等である。また、それらの主鎖にメチルまたはエチル等のアルキル基が置換したものである。より好ましくは、テトラメチレンまたはペンタメチレン基である。ホスファゼニウムカチオン中の、可能な全ての窒素原子についてこのような環構造をとっていても構わず、一部であってもよい。
【００４２】
化学式（４）中のＴr-は、価数ｒの無機アニオンを表す。そして、ｒは１〜３の整数である。このような無機アニオンとしては、例えば、ホウ酸、テトラフルオロ酸、シアン化水素酸、チオシアン酸、フッ化水素酸、塩酸またはシュウ化水素酸などのハロゲン化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸、亜リン酸、ヘキサフルオロリン酸、炭酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロタリウム酸および過塩素酸などの無機アニオンが挙げられる。また、無機アニオンとしてＨＳＯ4-、ＨＣＯ3-もある。これらの無機アニオンは、イオン交換反応により互いに交換することができる。これらの無機アニオンのうち、ホウ酸、テトラフルオロホウ酸、ハロゲン化水素酸、リン酸、ヘキサフルオロリン酸および過塩素酸等の無機酸のアニオンが好ましい。塩素アニオンがより好ましい。
【００４３】
化学式（４）のホスファゼニウム化合物を触媒として使用する場合には、予め、活性水素化合物のアルカリ金属、又はアルカリ土類金属の塩を調製する必要がある。該塩の調製方法は従来公知の方法でよい。化学式（４）で表される化合物と共存させる活性水素化合物のアルカリ金属、又はアルカリ土類金属の塩とは、活性水素化合物の活性水素が水素イオンとして解離してアルカリ金属、又はアルカリ土類金属イオンと置き換わった形の塩である。
【００４４】
化学式（１）で表される化合物の好ましい形態としては、例えば、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムメトキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムエトキシド、テトラキス［トリ（ピロリジン−１−イル）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムｔｅｒｔ−ブトキシド等が挙げられる。
【００４５】
ホスフィンオキシド化合物としては、上記化学式（２）で表される化合物が挙げられる。化学式（２）で表されるホスフィンオキシド化合物中のＲは、同種、または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基である。このＲは、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、アリル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブテニル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチル−１−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、３−メチル−２−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、４−メチル−２−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−オクチル、２−エチル−１−ヘキシル、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル（通称、ｔｅｒｔ−オクチル）、ノニル、デシル、フェニル、４−トルイル、ベンジル、１−フェニルエチル、または２−フェニルエチル等の脂肪族、または芳香族の炭化水素基から選ばれる。更に、Ｒは、ピロリジノ基、ピペリジノ基の形態でも構わない。これらのＲのうち、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル等の同種、又は、異種の炭素数１〜８個の脂肪族炭化水素基が好ましい。メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００４６】
化学式（２）で表されるホスフィンオキシド化合物は、Journal of general chemistry of the USSR,55,1453(1985)記載の方法、又はそれに類似する方法で合成することができる。通常、化学式（２）で表されるホスフィンオキシド化合物は、吸湿性を有しており、含水物、あるいは水和物になりやすい。ホスフィンオキシド化合物に含まれる水分子の量を表すｘは、該ホスフィンオキシド化合物に対するモル比で示しており、ｘは、０〜５であり、好ましくは０〜２である。
ホスフィンオキシド化合物の好ましい形態としては、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、又はトリス［トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００４７】
ホスファゼン化合物としては、本出願人の特許出願に係わる特開平１０−３６４９９号公報に示した化合物が挙げられる。具体的には、上記化学式（３）で表される化合物が挙げられる。
化学式（３）中のＱ、即ち、炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニルまたはデシル等のアルキル基であり、アリル、２−メチルアリル、ベンジル、フェネチル、ｏ−アニシル、１−フェニルエチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチルまたはシンナミル等の不飽和結合もしくは芳香族基を有するアルキル基であり、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、３−プロピルシクロヘキシル、４−フェニルシクロヘキシル、シクロヘプチルまたは１−シクロヘキセニル等の脂環族基であり、ビニル、スチリル、プロペニル、イソプロペニル、２−メチル−１−プロペニルまたは１，３−ブタジエニル等のアルケニル基であり、エチニルまたは２−プロピニル等のアルキニル基であり、フェニル、ｏ−トリル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、２，３−キシリル、２，４−キシリル、３，４−キシリル、メシチル、ｏ−クメニル、ｍ−クメニル、ｐ−クメニル、１−ナフチル、２−ナフチルまたはｐ−メトキシフェニル等の芳香族基が挙げられる。
【００４８】
化学式（３）中のＤ、即ち、炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニルまたはデシル等のアルキル基であり、アリル、２−メチルアリル、ベンジル、フェネチル、ｏ−アニシル、１−フェニルエチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチルまたはシンナミル等の不飽和結合もしくは芳香族基を有するアルキル基であり、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、３−プロピルシクロヘキシル、４−フェニルシクロヘキシル、シクロヘプチルまたは１−シクロヘキセニル等の脂環族基であり、ビニル、スチリル、プロペニル、イソプロペニル、２−メチル−１−プロペニルまたは１，３−ブタジエニル等のアルケニル基であり、エチニルまたは２−プロピニル等のアルキニル基であり、フェニル、ｏ−トリル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、２，３−キシリル、２，４−キシリル、３，４−キシリル、メシチル、ｏ−クメニル、ｍ−クメニル、ｐ−クメニル、１−ナフチル、２−ナフチルまたはｐ−メトキシフェニル等の芳香族基が挙げられる。
【００４９】
Ｄのアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、アリルオキシ、シクロヘキシルオキシまたはベンジルオキシ等の炭素数１〜２０を含むアルコキシ基であり、Ｄのフェノキシ基としては、例えば、フェノキシ、４−メチルフェノキシ、３−プロピルフェノキシまたは１−ナフチルオキシ等の炭素数６〜２０を含むフェノキシ基であり、Ｄのチオール残基としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ、ｔｅｒｔ−オクチルチオ、ノニルチオまたはデシルチオ等の炭素数１〜２０を含むチオール残基である。
【００５０】
Ｄのチオフェノール残基としては、例えば、フェニルチオ、ｏ−トルイルチオ、ｍ−トルイルチオ、ｐ−トルイルチオ、２，３−キシリルチオ、２，４−キシリルチオ、３，４−キシリルチオ、４−エチルフェニルチオ、または２−ナフチルチオ等の炭素数６〜２０を含むチオフェノール残基であり、Ｄの一置換アミノ基としては、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、イソプロピルアミノ、ブチルアミノ、イソブチルアミノ、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ、ペンチルアミノ、ヘキシルアミノ、ヘプチルアミノ、オクチルアミノ、ｔｅｒｔ−オクチルアミノ、ノニルアミノ、デシルアミノ、１−エチルプロピルアミノ、１−エチルブチルアミノ、アニリノ、ｏ−トルイルアミノ、ｍ−トルイルアミノ、ｐ−トルイルアミノ、２，３−キシリノアミノ、２，４−キシリノアミノまたは３，４−キシリノアミノ等の炭素数１〜２０を含む一置換アミノ基である。
【００５１】
Ｄの二置換アミノ基としては、例えばジメチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルエチルアミノ、ジプロピルアミノ、メチルプロピルアミノ、ジイソプロピルアミノ、ジブチルアミノ、メチルブチルアミノ、ジイソブチルアミノ、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ、ジペンチルアミノ、ジヘキシルアミノ、エチルヘキシルアミノ、ジヘプチルアミノ、ジオクチルアミノ、ジ−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ、エチル−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ、ジノニルアミノ、ジデシルアミノ、ジフェニルアミノ、メチルフェニルアミノ、エチルフェニルアミノ、ジ−ｏ−トルイルアミノ、ジ−２，３−キシリルアミノまたはフェニルトルイルアミノ等の同種もしくは異種の炭素数１ないし２０の炭化水素基が二置換したアミノ基であり、１−ピロリジニル、３−メチル−１−ピロリジニル、１−ピロリル、３−エチル−１−ピロリル、１−インドリル、１−ピペリジル、３−メチル−１−ピペリジル、１−ピペラジニル、４−メチル−１−ピペラジニル、１−イミダゾリジニルまたは４−モルホリニル等の５ないし６員環の環状アミノ基が挙げられる。
【００５２】
同一リン原子上の、又は、異なる二個のリン原子上の二個のＤが互いに結合した可能な全て、または一部が環構造を形成している場合の、リン原子上の二価の基（Ｄ−Ｄ）としては、エチレン、ビニレン、プロピレン、１，２−シクロヘキサニレン、１，２−フェニレン、トリメチレン、プロペニレン、テトラメチレン、２，２'−ビフェニレン、１−ブテニレン、２−ブテニレンまたはペンタメチレン等の飽和もしくは不飽和の脂肪族の二価の炭化水素基である。
【００５３】
更には、該二価の基の両端とリン原子間の結合の一方、または両方に、酸素原子、硫黄原子、及び水素原子またはメチル基、エチル基、ブチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基等の脂肪族や芳香族炭化水素基が結合した窒素原子からなる群のうちの任意の一個または二個が挿入した形の二価の基が挙げられる。
【００５４】
それらの二価の基の具体例としては、例えば、メチレンオキシ、エチレン−２−オキシ、トリメチレン−３−オキシ、メチレンジオキシ、エチレンジオキシ、トリメチレン−１，３−ジオキシ、シクロヘキサン−１，２−ジオキシ、ベンゼン−１，２−ジオキシ、メチレンチオ、エチレン−２−チオ、トリメチレン−３−チオ、テトラメチレン−４−チオ、メチレンジチオ、エチレンジチオ、トリメチレン−１，３−ジチオ、イミノメチレン、２−イミノエチレン、３−イミノトリメチレン、４−イミノテトラメチレン、Ｎ−エチルイミノメチレン、Ｎ−シクロヘキシル−２−イミノエチレン、Ｎ−メチル−３−イミノトリメチレン、Ｎ−ベンジル−４−イミノテトラメチレン、ジイミノメチレン、１，２−ジイミノエチレン、１，２−ジイミノビニレン、１，３−ジイミノトリメチレン、Ｎ，Ｎ'−ジメチルジイミノメチレン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−１，２−ジイミノエチレン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−１，２−ジイミノエチレン、Ｎ−メチル−Ｎ'−エチル−１，３−ジイミノトリメチレン、Ｎ，Ｎ'−ジエチル−１，４−ジイミノテトラメチレンまたはＮ−メチル−１，３−ジイミノトリメチレン等の基が挙げられる。
【００５５】
また、ＤとＱとが互いに結合して可能な全て、または一部が環構造を形成している場合の、窒素原子およびリン原子を繋ぐ二価の基（Ｄ−Ｑ）としては、上記に示したリン原子上の二価の基と同一の飽和もしくは不飽和の脂肪族の二価の炭化水素基であり、さらには該二価の炭化水素基とリン原子間の結合に、酸素原子、硫黄原子および、水素原子またはメチル基、エチル基、ブチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基などの脂肪族や芳香族炭化水素基が結合した窒素原子からなる群のうちの任意の一個が挿入した形の二価の基が挙げられる。
【００５６】
それらの二価の基の具体例としては、例えば、メチレンオキシ、エチレン−２−オキシ、メチレンチオ、エチレン−２−チオ、イミノメチレン、２−イミノエチレン、Ｎ−メチルイミノメチレン、Ｎ−エチル−２−イミノエチレン、Ｎ−メチル−３−イミノトリメチレンまたはＮ−フェニル−２−イミノエチレン等の基が挙げられる。
【００５７】
化学式（３）で表される構造を持つホスファゼン化合物の具体例を挙げると、Ｄが同種、または異種のアルキル基である場合の例としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリメチルホスファゼンまたは１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，４，４，４−ペンタイソプロピル−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００５８】
Ｄが不飽和結合、もしくは芳香族基を有するアルキル基である場合の例としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリアリルホスファゼン、１−シクロヘキシル−２，２，４，４，４−ペンタアリル−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）または１−エチル−２，４，４，４−トリベンジル−２−トリベンジルホスフォラニリデンアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００５９】
Ｄが脂環族基である場合の例としては、例えば、１−メチル−２，２，２−トリシクロペンチルホスファゼンまたは１−プロピル−２，２，４，４，４−シクロヘキシル−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。Ｄがアルケニル基である場合の例としては、例えば、１−ブチル−２，２，２−トリビニルホスファゼンまたは１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，４，４，４−ペンタスチリル−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。Ｄがアルキニル基である場合の例としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリ（２−フェニルエチニル）ホスファゼン等が挙げられ、Ｄが芳香族基である場合の例としては例えば、１−イソプロピル−２，４，４，４−テトラフェニル−２−トリフェニルホスフォラニリデンアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００６０】
Ｄがアルコキシ基である場合の例としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリメトキシホスファゼン、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，４，４，４−ペンタイソプロポキシ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）または１−フェニル−２，２，４，４，４−ペンタベンジルオキシ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。Ｄがフェノキシ基である場合の例としては、例えば、１−メチル−２，２，２−トリフェノキシホスファゼンまたは１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，４，４，４−ペンタ（１−ナフチルオキシ）−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００６１】
Ｄが二置換アミノ基である場合の例としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−エチル−２，２，４，４，４−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４，４，４−テトラキス（ジメチルアミノ）−２−トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４，４，４−テトラキス（ジイソプロピルアミノ）−２−トリス（ジイソプロピルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４，４，４−テトラキス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−２−トリス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−４，４，４−トリス（メチルエチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（メチルエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジエチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジイソプロピルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジイソプロピルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，６，６，６−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5，６λ5−カテナトリ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，６，６，６−ペンタキス（ジエチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5，６λ5−カテナトリ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，６，６，６−ペンタキス（ジイソプロピルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジイソプロピルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5，６λ5−カテナトリ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，６，６，６−ペンタキス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−２，２−ビス〔トリス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ〕−２λ5，４λ5，６λ5−カテナトリ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，６，６，６−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２−〔２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン−１−イル〕−２−〔２，２，４，４，４−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）−１−イル〕−２λ5，４λ5，６λ5−カテナトリ（ホスファゼン）または１−フェニル−２，２−ビス（ジメチルアミノ）−４，４−ジメトキシ−４−フェニルアミノ−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００６２】
更に、同一リン原子上の、または異なる二個のリン原子上のＤが互いに結合して環構造を形成している場合の例としては、例えば、２−（ｔｅｒｔ−ブチルイミノ）−２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，３−ジアザ−２λ5−ホスフィナン等が挙げられる。
【００６３】
ホスファゼン化合物の好ましい形態としては、例えば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−エチル−２，２，４，４，４−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] −２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] −２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリ（１−ピロリジニル）ホスファゼン、または７−エチル−５，１１−ジメチル−１，５，７，１１−テトラアザ−６λ5 −ホスファスピロ[ ５，５] ウンデカ−１（６）−エン等が挙げられる。以上、詳述したＰ＝Ｎ結合を有する化合物の内、触媒の工業的な利用を鑑みると、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びそれらの混合物が好ましい。
【００６４】
本発明に用いる活性水素化合物としては、アルコール類、フェノール化合物、ポリアミン、アルカノールアミン、チオアルコール類等が挙げられる。例えば、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の２価アルコール類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール等の多価アルコール類、グルコース、ソルビトール、デキストロース、フラクトース、蔗糖、メチルグルコシド等の糖類、又は、その誘導体、エチレンジアミン、ジ（２−アミノエチル）アミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪酸アミン類、トルイレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族アミン類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ノボラック、レゾール、レゾルシン等のフェノール化合物等が挙げられる。
【００６５】
更に、エチレンチオグリコール、プロピレンチオグリコール、トリメチレンチオグリコール、ブタンジチオール等の２価のチオアルコール類や、ジエチレンチオグリコール、トリエチレンチオグリコール等のアルキレンチオグリコール類が挙げられる。これらの活性水素化合物は２種以上併用して使用することもできる。
また、これらの活性水素化合物に従来公知の方法でエポキサイド化合物を付加重合して得られる化合物も使用できる。
【００６６】
これらの化合物の中で最も好ましくは、２価アルコール類、２価アルコール類にアルキレンオキサイドを付加重合した数平均分子量が最大２，０００までの化合物、３価アルコール類、３価アルコール類にアルキレンオキサイドを付加重合した数平均分子量が最大２，０００までの化合物である。２価アルコール類あるいは３価アルコール類にエポキサイド化合物を付加した後の数平均分子量が２，０００を超えるものは副生モノオール量が多くなるため好ましくない。
【００６７】
上記活性水素化合物に付加重合するエポキサイド化合物としては、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。これらの中で、好ましくは、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドである。より好ましくはプロピレンオキサイド、及びエチレンオキサイドである。エポキサイド化合物の総量の少なくとも５０重量％はプロピレンオキサイドであることが好ましい。より好ましくは少なくとも６０重量％であり、更に好ましくは少なくとも７０重量％である。かかる割合のプロピレンオキサイドを含むエポキサイド化合物を使用することにより、ポリオキシアルキレンポリオール中に占めるオキシプロピレン基の含有量を少なくとも５０重量％とすることができる。オキシプロピレン基の好適な含有量は、少なくとも６０重量％であり、更に好ましくは少なくとも７０重量％である。オキシプロピレン基の含有量が５０重量％以上であると、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度が低下し、且つ、該ポリオールから得られるウレタン樹脂の柔軟性が向上する。
【００６８】
触媒である上記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物の使用量は、活性水素化合物１モルに対して、１×１０-4〜５×１０-1モルである。好ましくは５×１０-4〜１×１０-1モル、さらに好ましくは１×１０-3〜１×１０-2モルである。ポリオキシアルキレンポリオールを高分子量化する際には、活性水素化合物に対するＰ＝Ｎ結合を有する化合物の濃度を上記範囲内で高めることが好ましい。活性水素化合物１モルに対して、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物が１×１０-4モル未満である場合には、エポキサイド化合物の重合速度が低下し、ポリオキシアルキレンポリオールの製造時間が長くなる。逆に、５×１０-1モルを超えると、ポリオキシアルキレンポリオール製造コストに占めるＰ＝Ｎ結合を有する化合物触媒のコストが高くなる。
【００６９】
活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合する温度は１５〜１３０℃である。好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは５０〜１１０℃の範囲である。エポキサイド化合物の付加重合温度を上記範囲内の低い温度で行う場合は、活性水素化合物に対するＰ＝Ｎ結合を有する化合物の濃度を先に述べた範囲内で高めることが好ましい。エポキサイド化合物の付加重合温度が１５℃未満であると、エポキサイド化合物の重合速度が低下するため、ポリオキシアルキレンポリオールの製造時間が長くなる。一方、付加重合温度が１３０℃を超えると、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）にも依るが、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）が０．０７ｍｅｑ．／ｇより高くなる。
【００７０】
エポキサイド化合物の付加重合反応の最大圧力は、８８２ｋＰａ以下である。通常、耐圧反応機内でエポキサイド化合物の付加重合が行われる。エポキサイド化合物の反応は減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧状態から開始する場合には、窒素、又は、ヘリウム等の不活性気体存在下で行うことが望ましい。エポキサイド化合物の最大反応圧力が８８２ｋＰａを超えると副生モノオール量が増加する。最大反応圧力は、好ましくは６８６ｋＰａ以下、更に好ましくは４９０ｋＰａ以下である。エポキサイド化合物として、プロピレンオキサイドを用いる場合には、最大反応圧力は４９０ｋＰａ以下が好ましい。
【００７１】
重合系へのエポキサイド化合物の供給方法は、必要量のエポキサイド化合物の一部を一括して供給し、残部を連続的に供給する方法、又は、全てのエポキサイド化合物を連続的に供給する方法等が用いられる。必要量のエポキサイド化合物の一部を一括して供給する方法においては、エポキサイド化合物の重合反応初期の反応温度は、上記温度範囲内でより低温側とし、エポキサイド化合物の装入後に次第に反応温度を上昇する方法が好ましい。
【００７２】
エポキサイド化合物として、プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドを併用する場合の重合方法には、▲１▼プロピレンオキサイドを重合した後、エチレンオキサイドをブロックで共重合するエチレンオキサイドキャップ反応、▲２▼プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをランダムに共重合するランダム反応、▲３▼プロピレンオキサイドを重合した後、エチレンオキサイドを重合し、次いで、プロピレンオキサイドを重合するトリブロック共重合反応が挙げられる。これらの中で好ましい重合方法は、エチレンオキサイドキャップ反応とトリブロック共重合反応である。
【００７３】
付加重合機の最大圧力は、エポキサイド化合物の装入速度、重合温度、触媒量等に影響される。エポキサイド化合物の装入速度は、付加重合機の最大圧力が８８２ｋＰａを超えないように制御することが好ましい。エポキサイド化合物の装入が完了すると、付加重合機の内圧は徐々に低下する。内圧の変化が認められなくなるまで付加重合反応を継続することが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）を基準とすると、ＯＨＶが２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加重合を継続することが好ましい。
【００７４】
エポキサイド化合物の付加重合反応に際して、必要ならば溶媒を使用することもできる。溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ペプタン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。溶媒を使用する場合には、ポリオキシアルキレンポリオールの製造コストを上げないためにも、製造後に溶媒を回収し再利用する方法が望ましい。
【００７５】
本発明に係わる、ホスフィンオキシド化合物を触媒として用いるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法においては、活性水素化合物（但し、水を除く）、及び、ホスフィンオキシド化合物中の水分が低い場合、ポリオキシアルキレンポリオールの重合開始剤を調製する工程において、加熱減圧脱水処理、あるいは、脱塩反応等の操作を行わなくても良い。通常、最も広く使用されているＫＯＨ触媒を用いる方法においては、活性水素化合物にエポキサイド化合物を付加重合する前に、反応機にＫＯＨと活性水素化合物を装入し、１００〜１２０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、３〜８時間の加熱減圧脱水処理を行い、重合開始剤（活性水素化合物のカリウム塩）を調製する必要がある。又、特開平１０−７７２８９号公報、或いは、国際公開公報ＷＯ９８／５４２４１号（ＥＰ０９１６６８６Ａ１）記載の無機化合物が対アニオンであるホスファゼニウム化合物触媒を用いる方法においては、上記活性水素化合物のカリウム塩との脱塩反応を行い、重合開始剤を調製しなければならない。加熱減圧脱水処理を実施しなくてよい場合の好ましい水分量は、活性水素化合物、及び、ホスフィンオキシド化合物の総量に対して、水分が６００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは、４００ｐｐｍ以下、最も好ましくは、３００ｐｐｍ以下である。
【００７６】
次に、上記のようにして製造された粗製ポリオキシアルキレンポリオールの精製方法について説明する。精製の主たる目的は、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中に残存するＰ＝Ｎ結合を有する化合物を除去することに有る。本発明者らは、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを特定の比表面積、及び平均細孔直径を有する固体酸に接触させることにより、効率的に残存触媒が除去され、触媒の残存量を特定値以下に制御できることを見出した。特に、比表面積が４５０〜１２００ｍ2／ｇであり、且つ、平均細孔直径が４０〜１００Åである固体酸が有用である。
【００７７】
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物（以下、触媒という）の除去能を考慮すると、固体酸の比表面積が重要な因子である。固体酸の比表面積は、好ましくは５００〜１１００ｍ2／ｇ、更に好ましくは５５０〜１０００ｍ2／ｇである。比表面積が４５０ｍ2／ｇ未満になると、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中の触媒の除去能が低下する。一方、粗製ポリオキシアルキレンポリオール、及び固体酸の混合液から、精製ポリオキシアルキレンポリオールを回収する際の効率を考慮すると、比表面積の上限としては１２００ｍ2／ｇである。
【００７８】
好ましい平均細孔直径は５０〜１００Åであり、更に好ましくは５５〜９５Åである。平均細孔直径が４０Å未満の固体酸、例えば、ゼオライト等は、触媒の除去能が低い。一方、触媒の分子直径、及び固体酸の比表面積等を考慮すると、固体酸の平均細孔直径の上限は１００Åである。更に、触媒の除去能を向上させるためには、比表面積、及び平均細孔直径が上記範囲であり、且つ、直径が１０〜６０Åの範囲の細孔を有する固体酸を用いることが好ましい。
【００７９】
上記形状を有する固体酸としては、酸性白土、モンモリロナイト等の粘土鉱物、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等の複合金属酸化物、金属の硫酸塩又はリン酸塩等、シリカゲル−リン酸等の固形化酸、陽イオン交換樹脂が挙げられる。本発明の目的には、上記比表面積、及び平均細孔直径を有する複合金属酸化物が好適である。この様な複合金属酸化物としては、酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、及び酸化亜鉛等の異なる酸化物同士から調製される複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸チタニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸チタニウム、ジルコン酸アルミニウム、ジルコン酸マグネシウム等が挙げられる。これらの複合金属酸化物以外に、前記した形状を満たしていれば、シリカゲル等の金属酸化物単体も使用できる。
【００８０】
特に好ましく用いられる固体酸は、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びこれらの混合物である。これらは天然品より合成品が好ましい。これらの特性を有する固体酸の市販品としては、協和化学工業（株）製、商品名：ＫＷ−６００ＢＵＰ−Ｓ、ＫＷ−７００ＰＥＬ、ＫＷ−７００ＳＥＬ等が挙げられる。これらの内、ＫＷ−７００ＰＥＬ、及びＫＷ−７００ＳＥＬが好ましい。最も好ましくはＫＷ−７００ＳＥＬである。
【００８１】
合成ケイ酸アルミニウムの例としては、二酸化珪素の含有量が５５〜７５重量％、酸化アルミニウムの含有量が５〜２５重量％のものが好ましい。その化学組成の例としては、Ａｌ2Ｏ3・ｎＳｉＯ2・ｍＨ2Ｏが挙げられる（ｎ、ｍは、酸化アルミニウムへの二酸化珪素、または水の配位数）。水が配位したものが好ましい。合成ケイ酸マグネシウムの例としては、二酸化珪素の含有量が５５〜７０重量％、酸化マグネシウムの含有量が５〜２０重量％のものが好ましい。その化学組成の例としては、ＭｇＯ・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏが挙げられる（ｘ、ｙは、酸化マグネシウムへの二酸化珪素、または水の配位数）。特に水が配位したものが好ましい。
【００８２】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸との接触温度は、室温近傍の温度でも良い。しかし、処理時間の短縮、触媒除去能の向上を図ること等を考慮すると、接触温度は５０〜１５０℃の範囲が好ましい。より好ましくは６０〜１４０℃、更に好ましくは７０〜１３０℃である。ポリオキシアルキレンポリオールの分子量が大きい場合には、粘度が高くなるので５０℃以上で接触させることが好ましい。１５０℃より高くなると、粗製ポリオキシアルキレンポリオールが着色する傾向にある。
【００８３】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸との接触方法としては、回分式と連続式の２方法が挙げられる。回分式とは、例えば、反応機に仕込んだ粗製ポリオキシアルキレンポリオールに固体酸を装入し、攪拌混合する方法である。ポリオキシアルキレンポリオールの着色、劣化を防止する目的で、不活性ガスの存在下、攪拌混合することが好ましい。固体酸の使用量としては、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して０．０１〜２重量％である。好ましくは０．０５〜１．５重量％、更に好ましくは０．１〜１重量％である。接触時間は、スケールにも依るが、前記温度条件で１〜６時間程度が好ましい。連続式とは、固体酸を充填した塔に粗製ポリオキシアルキレンポリオールを通液する方法である。空塔速度は、スケールにも依るが、０．１〜３（１／ｈｒ）程度が好ましい。固体酸と接触した後、ろ過、遠心分離等の常用の方法によりポリオキシアルキレンポリオールを回収する。
【００８４】
固体酸による触媒の吸着能を更に向上させるために、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸とを接触させる際に、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、０．１〜１０重量％の水を共存させることが好ましい。より好ましくは１〜８重量％、更に好ましくは２〜７重量％である。固体酸と水を共存させる方法は、ポリオール中にそれらを添加すればよい。両者を添加する順序は問わない。粗製ポリオキシアルキレンポリオールに水を添加する時の温度は、５０〜１５０℃が好ましい。水を添加した場合、例えば、９０℃で５時間、粗製ポリオキシアルキレンポリオールと固体酸を攪拌混合した後、例えば、１１０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で減圧脱水操作を行い、水分を除去する。
【００８５】
ポリオキシアルキレンポリオールの劣化を防止する目的で、ポリオキシアルキレンポリオールに酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤は、単独、又は２種以上を併用しても良い。酸化防止剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリチル−テトラキス−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニール）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニール）−プロピオネート、エチルヘキシルホスファイト、４，４‘−ビス−α、α’−ジメチルベンジルジフェニルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等が挙げられる。酸化防止剤の添加量は、ポリオキシアルキレンポリオールに対して、１００〜２０００ｐｐｍ程度である。
【００８６】
更に、精製ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを製造する場合、プレポリマーの経時安定性を向上させる目的で、前記方法により得られたポリオキシアルキレンポリオールに酸を添加することもできる。酸としては、無機酸、及び有機酸が挙げられる。無機酸としては、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、及び、それらの水溶液が挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、シュウ酸、コハク酸、酢酸、マレイン酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、及び、それらの水溶液が挙げられる。好ましくはリン酸、マレイン酸であり、水溶液の形態で用いることが良い。酸の添加量は、ポリオキシアルキレンポリオールに対して１〜２５ｐｐｍである。好ましくは１〜２０ｐｐｍ、更に好ましくは１〜１５ｐｐｍである。酸は、前記した添加量の範囲で、且つ、ポリオキシアルキレンポリオールのｐＨが５未満、及び、酸価が０．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上にならないような範囲で使用することが好ましい。
【００８７】
更に、上記操作により得られるポリオキシアルキレンポリオール中の過酸化物濃度は０．２８ｍｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましい。更に好ましくは０．２ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、最も好ましくは、０．１５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である。過酸化物濃度が０．２８ｍｍｏｌ／ｋｇを超えると、ポリイソシアネート化合物との反応に際して、錫系触媒を使用する場合、過酸化物により錫系触媒の活性が低下するため、ポリウレタンの成形性、力学物性が低下する。
【００８８】
上記のようにして得られる精製ポリオキシアルキレンポリオールは、下記１〜４の特性を有する。即ち、（１）２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨＶ。（２）０．０７ｍｅｑ．／ｇ以下の範囲の総不飽和度（以下、Ｃ＝Ｃという）。（３）９５モル％以上のオキシプロピレン基のヘッド−トウ−テイル結合選択率（以下、Ｈ−Ｔ結合選択率という）。（４）１５０ｐｐｍ以下の触媒残存量。（以下、これらを本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの４要件という）を有する。
【００８９】
ポリオキシアルキレンポリオールのＯＨＶは、好ましくは９〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは１１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ＯＨＶが２ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなるまでエポキサイド化合物、特にプロピレンオキサイドの付加重合を行うと、ポリオキシアルキレンポリオールの反応時間が長くなり過ぎる。又、ＯＨＶが２００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、ポリオキシアルキレンポリオールの分子量が小さくなり、得られるポリウレタンの柔軟性が低下する。
【００９０】
ポリオキシアルキレンポリオールのＣ＝Ｃは、主として、プロピレンオキサイドの副反応により生成した分子末端に不飽和基を有するモノオール量の指標である。Ｃ＝Ｃは０．０７ｍｅｑ．／ｇ以下である。これより大きくなると、軟質ポリウレタンフォーム、エラストマー、シーリング材等のポリウレタン樹脂の機械的性質が低下するので好ましくない。かかる観点から、Ｃ＝Ｃは好ましくは０．０５ｍｅｑ．／ｇ以下、更に好ましくは０．０３ｍｅｑ．／ｇ以下である。ポリウレタン樹脂の用途に依っては、ポリオキシアルキレンポリオールのＣ＝Ｃは、０であることが好ましい。しかし、反応温度、圧力等の反応条件を極端に緩和しなければならず、反応時間が長くなり過ぎて、工業的には必ずしも好ましいとはいえない。斯様な観点から、Ｃ＝Ｃの下限は０．００１ｍｅｑ．/ｇ程度であることが好ましい。
【００９１】
この様なＣ＝Ｃの低いポリオキシアルキレンポリオールにおいて、プロピレンオキサイド付加重合によるオキシプロピレン基に基づくＨ−Ｔ結合選択率が９５％より少なくなると、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度の上昇、あるいはシリコーン整泡剤等の助剤との相溶不良による軟質ポリウレタンフォームの成形性悪化等の問題が生じる。また、ポリオキシアルキレンポリオールを高分子量化した際の粘度上昇により、ポリイソシアネート化合物との反応により得られるプレポリマーの粘度も上昇するため、作業性が低下する。このような観点から、Ｈ−Ｔ結合選択率は、９５モル％以上であり、好ましくは９６モル％である。
【００９２】
ポリオキシアルキレンポリオール中の触媒の残存量は、１５０ｐｐｍ以下である。触媒の残存量が１５０ｐｐｍより多くなると、ポリオキシアルキレンポリオールをポリイソシアネート化合物と反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーの経時的な粘度変化が生じる。触媒の残存量は、好ましくは９０ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。触媒残存量の下限値は、可能な限り少ない方が良い。通常、上記精製方法によれば、１ｐｐｍ程度まで低減することが可能である。
【００９３】
＜ポリマー分散ポリオールの製造方法＞
次に、本発明に係わるポリマー分散ポリオールの製造方法について説明する。ポリマー分散ポリオールの製造方法としては、ポリオキシアルキレンポリオール中で、エチレン性不飽和モノマーを連続式操作、又は、回分式操作により重合し、ポリオール中にポリマー粒子を分散させる方法（以下、Ｉ法という）、或いは、予め、溶媒等の中で重合したポリマー溶液をポリオキシアルキレンポリオールに添加、脱溶媒し、ポリオール中にポリマー粒子を分散させる方法（以下、ＩＩ法という）が挙げられる。ポリマー分散ポリオールの生産性を考慮すると、Ｉ法、特にその連続式操作が好ましい。先ず、Ｉ法について説明する。
【００９４】
本発明において、ポリマー分散ポリオールの製造に使用するポリオキシアルキレンポリオールは、前記、１〜４の４要件を満たすポリオキシアルキレンポリオールである。ポリオキシアルキレンポリオールのＯＨＶは、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。更に好ましくは１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
【００９５】
ポリマー粒子を形成させるためのエチレン性不飽和モノマーは、重合し得るエチレン性不飽和基を少なくとも１個有する化合物である。かかるエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート等のメタクリル酸エステル系モノマー、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等の炭化水素系モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレン等の芳香族炭化水素系モノマー、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン含有モノマー、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルエチルケトン等のビニルケトン類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクロイルアミド等のメタクリルアミド類が挙げられる。これらは、単独でも、２種以上の混合物でも使用できる。
【００９６】
これらの内、好ましくは、アクリロニトリル、スチレン、アクリルアミド、及びメタクリル酸メチルから選ばれた少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和モノマーである。
【００９７】
ポリマー粒子の分散濃度は、エチレン性不飽和モノマーの使用量、及びその転化率に依存する。ポリマー分散ポリオールの製造条件にも依るが、通常、エチレン性不飽和モノマーの転化率は７０重量％以上である。好ましくは８０重量％以上である。エチレン性不飽和モノマーの使用量は、その転化率を考慮して決定する。具体的には、分散媒である前記ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対し、５〜８６重量部である。好ましくは８〜７０重量部、さらに好ましくは９〜５２重量部である。かくして、分散ポリマー粒子の濃度は、分散媒であるポリオキシアルキレンポリオール及びポリマー粒子の合計量の５〜６０重量％であるポリマー分散ポリオールが得られる。好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１２〜４５重量％である。ポリマー粒子の濃度が５重量％未満では、ポリウレタンの硬度、ポリウレタンフォームの通気性等、ポリマー分散ポリオールを使用したことによる十分な改質効果が得られない。ポリマー粒子の濃度が６０重量％を超えると、得られるポリマー分散ポリオールの粘度の上昇が著しく、また、分散安定性も悪化する。
【００９８】
ポリオキシアルキレンポリオール中に分散させるポリマー粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍが好ましい。さらに好ましくは０．０５〜７μｍ、最も好ましくは０．０８〜５μｍである。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合は、ポリマー分散ポリオールの粘度が上昇する。また、平均粒径が１０μｍより大きい場合は、ポリマーの分散安定性が悪化する。
【００９９】
エチレン性不飽和モノマーの重合には、ラジカル重合開始剤が用いられる。具体的には、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の過酸化物、パーオキシジスルフィド等が挙げられる。重合開始剤の使用量は、通常、エチレン性不飽和モノマーに対して、０．１〜１０重量％である。好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１００】
ラジカル重合開始剤と共に連鎖移動剤を併用することが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ペンタノール等のアルコール類、メルカプタン類、ハロゲン化炭化水素、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン等の脂肪族アミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のモルホリン類、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、トルエン、キシレン、アセトニトリル、ヘキサン、ヘプタン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド等が挙げられる。これらの内、好ましくはトリエチルアミン、トリエチルアミンとイソプロパノールの混合物である。連鎖移動剤の使用量は、ポリオキシアルキレンポリオールとエチレン性不飽和モノマーの総重量に対して０．０１〜１０重量％が好ましい。更に好ましくは０．０５〜５重量％である。
【０１０１】
更に、ポリマー粒子を安定に分散させる目的で、分散安定化剤の存在下に重合を行うこともできる。このような分散安定化剤として、特公昭４９−４６５５６号公報に記載されているような、炭素−炭素不飽和結合含有ポリエステルポリオールや、アクリル基、メタクリル基、アリル基等を分子末端に有する変性ポリオール等が挙げられる。また、実質的に炭素−炭素不飽和結合を含有しない高分子量ポリオキシアルキレンポリオールやポリエステルポリオールも分散安定化剤として使用できる。
【０１０２】
上記ポリオキシアルキレンポリオールに対し、エチレン性不飽和モノマー、重合開始剤、必要に応じて、連鎖移動剤、分散安定化剤等を添加して重合反応を行う。エチレン性不飽和モノマーの重合温度は、使用するラジカル開始剤の種類に応じて決められる。通常、開始剤の分解温度以上において重合する。好ましくは４０〜２００℃、更に好ましくは９０〜１５０℃である。また、重合反応は、加圧下、大気圧下でも行うことができる。重合反応は、無溶媒でも行うことができるが。水、有機溶媒から選ばれる少なくとも１種の溶媒の存在下に行うこともできる。有機溶媒としては、トルエン、キシレン、アセトニトリル、ヘキサン、ヘプタン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【０１０３】
重合反応終了後、得られたポリマー分散ポリオールは、そのままポリウレタンの原料として使用できる。しかし、未反応エチレン性不飽和モノマー、重合開始剤の分解生成物、連鎖移動剤、溶媒等を減圧下に留去した後に使用することが好ましい。減圧留去操作の条件は特に限定されるものではないが、通常、７０〜１５０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、強制薄膜蒸発機等の装置を用いて実施する。
【０１０４】
次に、予め、溶媒等の中で重合したポリマー溶液をポリオキシアルキレンポリオールに添加、脱溶媒し、ポリマー粒子を分散させる方法（ＩＩ法）について説明する。ポリマー粒子を形成させるエチレン性不飽和モノマー、重合開始剤等は、前記した化合物を用いる。重合温度は、用いる重合開始剤、エチレン性不飽和モノマーの化学的、物理的性質にも依るが、通常、４０〜２００℃である。好ましくは９０〜１５０℃の範囲である。重合に用いる溶媒としては、用いる重合開始剤、エチレン性不飽和モノマーの化学的、物理的性質にも依るが、前記した有機溶媒、及び水から選ばれる少なくとも１種の溶媒を用いる。重合開始剤、エチレン性不飽和モノマーの使用量は、特に限定されるものではないが、通常、溶媒に対して、各々、０．０１〜１０重量％、３〜６０重量％である。又、モノマーの重合において、前記した連鎖移動剤を使用しても構わない。
【０１０５】
溶媒中で、ポリマー粒子を形成させた後、得られたポリマー溶液と前記したポリオキシアルキレンポリオールとを混合する。混合条件は、特に限定されるものではないが、通常、１５〜１５０℃である。好ましくは２０〜１２０℃の範囲である。混合時間は０．５〜５時間程度、攪拌下で行う。その後、溶媒の除去操作を行う。用いた溶媒、ポリマーの化学的、物理的性質にも依るが、通常、７０〜１５０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１〜６時間程度、加熱減圧操作を実施して溶媒を除去する。その際、溶媒の除去を迅速に行うため、ポリオキシアルキレンポリオール中に、不活性ガスを通気しながら、減圧操作を行うこともできる。
【０１０６】
ポリマー分散ポリオールに含まれるポリマーの平均粒子径は、ポリマーの分散安定性とポリマー分散ポリオールの粘度に影響を与える、かかる観点から、ポリマーの平均粒子径は０．０１〜１０μｍが好適である。このような粒径にするには、分散媒であるポリオキシアルキレンポリオールの特性の他、前記の連鎖移動剤、分散安定化剤、溶媒等の種類、及びそれらの使用量、エチレン性不飽和モノマーの重量組成比等を適宜調整することにより行うことができる。
【０１０７】
＜イソシアネート基末端プレポリマーの製造方法（１）＞
ポリオキシアルキレンポリオールを原料とするイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法について説明する。イソシアネート基末端プレポリマーは、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させることにより製造させる。本発明で使用するポリオールとしては、前記（１）〜（４）の４要件を満たすポリオキシアルキレンポリオール、又は、該ポリオキシアルキレンポリオールから誘導される前記ポリマー分散ポリオールである。
【０１０８】
先ず、ポリオールとして、ポリオキシアルキレンポリオールを用いる方法について説明する。ポリオールとしては、前記（１）〜（４）の４要件を満たすポリオキシアルキレンポリオールである。そのうち、触媒の残存量が、５０ｐｐｍ以下のものが好ましい。更に、ポリオキシアルキレンポリオールのＣＰＲ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ポリオール中の塩基性物質の量を示す指標）は、３以下が好ましい。更に好ましくはＣＰＲは１以下、最も好ましくはＣＰＲが０である。ＣＰＲが３より大きくなると、イソシアネート基末端プレポリマーの貯蔵安定性が低下する。
【０１０９】
イソシアネート基末端プレポリマー中の触媒の残存量は、１２０ｐｐｍ以下が好ましい。更に好ましくは７０ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０ｐｐｍ以下である。イソシアネート基末端プレポリマー中の触媒の残存量は、ポリオキシアルキレンポリオール中の触媒の残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御することにより達成される。イソシアネート基末端プレポリマー中の触媒の残存量が、１２０ｐｐｍより多くなると、プレポリマーの経時粘度変化が大きくなる。触媒の残存量の下限値は、可能な限り少ない方が良い。通常、上記ポリオキシアルキレンポリオールの精製方法によれば、１ｐｐｍ程度まで除去することが可能であるため、イソシアネート基末端プレポリマー中の触媒残存量は、１ｐｐｍ程度まで低減が可能である。
【０１１０】
本発明で用いるポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を１分子中に２個以上有する芳香族系、脂肪族系、脂環族系等の化合物が使用できる。例えば、芳香族系イソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、これら有機ポリイソシアネートの８０：２０重量比（ＴＤＩ−８０／２０）、６５：３５重量比（ＴＤＩ−６５／３５）の異性体混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの任意の異性体混合物、トルイレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α、α、α’、α’−テトラメチルキシリレンジイソシネート、パラフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等や、これらポリイソシアネートを水素添加した（以下、水添という）化合物が挙げられる。
【０１１１】
脂肪族系イソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族系イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１１２】
更に、前記したポリイソシアネートのカルボジイミド変性体、ビュレット変性体、イソシアヌレート変性体等の変性イソシアネート等も使用できる。又、ポリイソシアネート、及び、ポリイソシアネートの変性体を、前記した活性水素化合物類、数平均分子量が１００〜６０００ｇ／ｍｏｌのポリオール類、及び、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ブタノール、アリルアルコール等のモノオール類の単独、又はこれらの混合物で変性したイソシアネート化合物等も使用できる。又、モノオールにエポキサイド化合物を付加重合した、数平均分子量が１００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲のポリオールをポリイソシアネートの変性剤として使用しても構わない。上記のポリイソシアネート、及びポリイソシアネートの変性体は混合して用いることもできる。好ましい混合比率は、ポリイソシアネートとポリイソシアネートの変性体との重量比で、５：９５〜９５：５の範囲、更に好ましくは、１０：９０〜９０：１０、最も好ましくは、３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【０１１３】
上記したポリイソシアネートの内、好ましくは、２，４−トリレンジイソシアネート（以下、２，４−ＴＤＩという）、２，６−トリレンジイソシアネート（以下、２，６−ＴＤＩという）、及びこれらポリイソシアネートの８０：２０重量比（ＴＤＩ−８０／２０）、６５：３５重量比（ＴＤＩ−６５／３５）の異性体混合物、水添ＴＤＩ−８０／２０、水添ＴＤＩ−６５／３５、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩという）、水添ＭＤＩ、パラフェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート（以下、ＸＤＩという）、水添ＸＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩという）、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）、ノルボルネンジイソシアネート（以下、ＮＢＤＩという）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、ＤＣＨＭＤＩという）である。
【０１１４】
更に、これらのポリイソシアネートのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、並びに、ポリイソシアネートのグリセリン変性体、トリメチロールプロパン変性体、及び、グリセリン、トリメチロールプロパンにプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド等を付加重合したポリオールで変性したポリイソシアネート変性体が好ましい。特に、好ましくは、ＴＤＩ類、ＭＤＩ、ＸＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＮＢＤＩ、これらポリイソシアネートのイソシアヌレート変性体、ビュレット変性体、ポリオール変性体、及び、これらの混合物である。
【０１１５】
イソシアネート基末端プレポリマーを製造する際の、ポリオール中の活性水素基に対するイソシアネート基の当量比であるＮＣＯインデックスは、１．３〜１０の範囲である。好ましくは１．４〜９、さらに好ましくは１．５〜８である。又、イソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基の含有量（以下、ＮＣＯ％という）は、０．３〜３０重量％である。好ましくは０．５〜２５重量％、更に好ましくは０．８〜１５重量％、最も好ましくは１〜１０重量％である。空気中の水分と反応して得られる一液型硬化性組成物に用いられるイソシアネート基末端プレポリマーでは、ＮＣＯ％は前記した範囲で低く設計される。又、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、及びポリオキシアルキレンポリオール等のグリコール類、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ジエチルジアミノトルエン等のポリアミン化合物を硬化剤とする二液型硬化性組成物に用いられるイソシアネート基末端プレポリマーでは、一液型と比較して、ＮＣＯ％は高く設計される。
【０１１６】
本発明により製造されるイソシアネート基末端プレポリマーの主鎖のＨ−Ｔ結合選択率は、９５モル％以上である。これは、原料であるポリオキシアルキレンポリオールのプロピレンオキサイド付加重合によるオキシプロピレン基のＨ−Ｔ結合選択率を９５モル％以上に制御することにより達成される。イソシアネート基末端プレポリマーの主鎖のＨ−Ｔ結合選択率を９５モル％以上とすることにより、高分子量化した場合にも低粘度とすることができる。プレポリマーのＨ−Ｔ結合選択率としては、９６％以上が好ましい。
【０１１７】
プレポリマー化反応における触媒として、アミン化合物、有機金属化合物等のポリウレタンを製造する公知の触媒を使用することができる。ポリオキシアルキレンポリオールの分子量が小さい場合、即ち、ＯＨＶが高い場合には、触媒を使用しなくてもよい場合がある。アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス[２−（ジメチルアミノ）エチル]エーテル、トリエチレンジアミン、及びトリエチレンジアミンの塩等が挙げられる。有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロリド、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、及びナフテン酸コバルト等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いることもできるが、２種類以上任意に混合して使用できる。これらの触媒の内、特に、有機金属系触媒が好ましい。その使用量は、ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して、０．０００１〜２．０重量部である。好ましくは０．００１〜１．０重量部である。
【０１１８】
プレポリマーを製造する時の温度は、５０〜１２０℃が好ましい。更に好ましくは６０〜１１０℃、特に好ましくは７０〜１００℃である。ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させる際には空気中の水分との接触をさけるため、不活性ガス存在下で反応させることが望ましい。不活性ガスとしては窒素、ヘリウムなどが挙げられる。窒素が好ましい。窒素雰囲気下、２〜１０時間攪拌しながら反応を行う。
【０１１９】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを製造する際に、反応前後、或いは反応途中に、ポリイソシアネート、及びポリオールに不活性な有機溶剤を使用してもよい。有機溶剤の量としては、ポリオールとポリイソシアネートの合計重量に対して１００重量％以下が好ましい。更に好ましくは６０重量％以下、最も好ましくは４０重量％以下である。このような有機溶剤として、芳香族系、脂肪族系、脂環族系、ケトン系、エステル系、及び、エステルエーテル系のものが挙げられる。例えば、トルエン、キシレン類、ヘキサン類、アセトン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等である。
【０１２０】
次に、遊離イソシアネート化合物の含有量が１重量％以下であるイソシアネート基末端プレポリマーの製造方法について説明する。遊離イソシアネート化合物の含有量が１重量％以下であるイソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％は、０．３〜３０重量％である。好ましくは０．５〜２５重量％、更に好ましくは１〜１５重量％である。イソシアネート基末端プレポリマー中の遊離イソシアネート化合物の含有量は、０．８重量％以下が好ましい。更に好ましくは０．５重量％以下、最も好ましくは０．１重量％以下である。遊離イソシアネート含有量が１重量％を超えると、ポリウレタンのヒステリシスロスが大きくなる。
【０１２１】
イソシアネート基末端プレポリマー中の遊離イソシアネート化合物の含有量を１重量％以下に制御するためには、特定の温度、圧力の条件下で、前記したイソシアネート基末端プレポリマーの減圧処理を行う。尚、遊離イソシアネート化合物の含有量が１重量％以下であるイソシアネート基末端プレポリマーの原料となるイソシアネート基末端プレポリマーは、前記した方法により製造を行う。減圧処理過程で未反応イソシアネート化合物の２量体の生成を抑制するために減圧処理操作は重要な工程である。減圧操作時の温度は７０〜１８０℃である。好ましくは８０〜１７０℃、更に好ましくは８５〜１６０℃である。温度が７０℃より低くなると、未反応イソシアネート化合物を除去する時間が長くなる。温度が１８０℃を超えると、減圧処理過程でプレポリマーの粘度が上昇する。圧力は、６６５Ｐａ以下である。好ましくは２６６Ｐａ以下、更に好ましくは１３３Ｐａ以下である。最も好ましくは１３．３Ｐａ以下である。圧力が６６５Ｐａを超えると、未反応ポリイソシアネート化合物を除去する時間が長くなり、減圧処理過程でプレポリマーの粘度が上昇する。
【０１２２】
減圧処理は、薄膜蒸発方法が好ましい。強制循環式攪拌膜型の蒸発器、或いは流下膜式分子蒸留装置等を用いることができる（参考文献；改訂第５版、化学工学便覧：化学工学協会編集、丸善株式会社、１９８８年発行）。そのような装置としては、例えば、スミス式薄膜蒸発器（神鋼パンテック株式会社製、商品名：ワイプレン、エクセバ）、或いは、コントロ式薄膜蒸発器〔（株）日立製作所製、商品名：サンベイ式薄膜蒸発器等〕が挙げられる。減圧処理によりプレポリマー中から回収されたポリイソシアネート化合物は、再度、プレポリマー反応に使用できる。使用に際しては、２量体等の不純物が少ないポリイソシアネート化合物であることが好ましい。
【０１２３】
上記の如くして製造されたイソシアネート基末端プレポリマーに、硬化用触媒、シリコーン系カップリング剤、充填剤、可塑剤、顔料、補強剤、難燃剤、安定剤、消泡剤等を目的に応じて添加することができる。更に、プレポリマーの経時的な粘度変化を抑制する目的で、プレポリマーに無機酸、有機酸等を添加しても構わない。無機酸としては、リン酸、ピロリン酸が挙げられる。有機酸としては、例えば、アジピン酸、２−エチルヘキサン酸、及びオレイン酸等が挙げられる。これらの酸は単独で用いることもできるが、２種類以上併用しても良い。その使用量は、イソシアネート基末端プレポリマー１００重量部に対して、０．０００１〜３重量部であることが好ましい。更に好ましくは０．００３〜１重量部である。
【０１２４】
＜イソシアネート基末端プレポリマーの製造方法（２）＞
次いで、ポリオールとして、ポリマー分散ポリオールを使用する方法について説明する。ポリマー分散ポリオールを原料とするイソシアネート基末端プレポリマーは、基本的には、上記したポリオキシアルキレンポリオールを使用する方法と同様の方法で製造される。ポリイソシアネート化合物、添加助剤等についても上記と同様のものが用いられる。即ち、ポリオキシアルキレンポリオールの代わりに、ポリマー分散ポリオールを使用する方法である。ポリマー分散ポリオールとしては、上記本発明に係わるポリマー分散ポリオールの製造方法で得られた物が用いられる。イソシアネート基末端プレポリマーの粘度を考慮すると、上記本発明のポリマー分散ポリオールの内、ポリマー濃度が５〜３０重量％程度のものが好ましい。イソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％は、０．３〜３０重量％、好ましくは、１〜１５重量％である。
【０１２５】
＜ポリウレタン樹脂の製造方法（１）＞
イソネート基末端プレポリマーを原料とするポリウレタン樹脂の製造方法について説明する。ポリウレタン樹脂は、前記方法で製造されたイソシアネート基末端プレポリマーを含むプレポリマーと鎖延長剤を反応させることにより製造される。イソシアネート基末端プレポリマー及び鎖延長剤の使用量は、イソシアネートインデックスが０．６〜１．５となる範囲で反応させる。好ましくは０．８〜１．３、更に好ましくは０．９〜１．２である。得られるポリウレタン樹脂は、主にポリウレタンエラストマー、ポリウレタンウレアエラストマー、塗料、接着剤分野等で使用できる。
【０１２６】
プレポリマーは、前記製造方法により製造されたイソシアネート基末端プレポリマーを少なくとも６０重量％を含むものが好ましい。更に好ましくは少なくとも７０重量％含むものである。最も好ましくは前記の方法により製造されたイソシアネート基末端プレポリマー単独である。本発明の方法以外の製造方法で得られるイソシアネート基末端プレポリマーの好ましい形態としては、例えば、特公平６−１３５９３号公報に例示されているポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンアジペート、及びポリカプロラクトンポリオールをポリオール成分としたイソシアネート基末端プレポリマーが挙げられる。本発明の方法で得られるポリオキシアルキレンポリオールを原料とするイソシアネート基末端プレポリマーの含有量が６０重量％未満になるとプレポリマーの粘度が上昇し、作業性が低下する。
【０１２７】
鎖延長剤とは、イソシアネート基と反応できる活性水素基を１分子中に２個以上有する化合物である。例えば、ポリオール化合物、及びポリアミン化合物の少なくとも１種類の活性水素基含有化合物が挙げられる。ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等の２価のアルコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価のアルコール類、１，４−シクロヘキサンジオール、スピロヘキサンジオール等のシクロヘキシレン、スピロ環及びメチレン鎖を含み、それらを結合するものとしてエーテル結合、エステル結合等の各種結合を含む化合物である。
【０１２８】
又、それらの誘導体として各種置換基を含むもの等が使用できる。更に、芳香族アルコール類として、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート等の化合物、及び、それらの化合物の水酸基当たり、１〜４モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種のアルキレンオキサイドを付加したポリオールも使用できる。
【０１２９】
ポリアミン化合物としては、トリレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエン、３，５−ジエチル−２，６−ジアミノトルエン、ジフェニルメタンジアミン、及び、それら異性体の混合物、ｍ−フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタンの芳香族ジアミン類が挙げられる。又、イソホロンジアミン、ノルボルネンジアミン等の脂環族ジアミン類や、エチレンジアミン等の直鎖脂肪族ジアミン、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド等のアルキルジヒドラジド、或いは、それらの誘導体など従来公知のポリアミン化合物が使用できる。更に、これらの活性水素化合物に従来公知の方法によりアルキレンオキサイドを付加したアミノ基含有ポリオールも鎖延長剤として使用できる。これらのポリオール類、ポリアミン類を任意の割合で混合し、鎖延長剤として使用することもできる。
【０１３０】
前記化合物の中で好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエン、３，５−ジエチル−２，６−ジアミノトルエン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、ノルボルネンジアミン、及びこれらの化合物にアルキレンオキサイドを付加重合したポリオールである。
【０１３１】
予め、前記したしたイソシアネート基末端プレポリマー、及び鎖延長剤を、所定の温度、例えば、３０〜１５０℃に調整し、減圧脱泡処理を行う。次いで、両成分を急速撹拌して混合し、所定温度、例えば４０〜１４０℃に加熱した型に注入して成形物（ポリウレタン樹脂）を製造する。この際に、硬化用触媒、無機酸、有機酸、シリコーン系カップリング剤、充填剤、可塑剤、顔料、補強剤、難燃剤、安定剤、消泡剤等をポリウレタン樹脂の使用目的に応じて添加することができる。ポリウレタン硬化用触媒としては、前記した、アミン化合物、有機金属化合物等のポリウレタンを製造する従来公知の触媒が使用できる。
【０１３２】
プレポリマーの経時的な粘度変化を抑制する目的で、プレポリマーに無機酸、或いは有機酸を添加しても構わない。無機酸としては、リン酸が好ましい。有機酸としては、例えば、アジピン酸、２−エチルヘキサン酸およびオレイン酸等が使用できる。これらの酸は単独で用いることもできるが、２種類以上併用しても良い。その使用量は前記イソシアネート基末端プレポリマー１００重量部に対して０．００１〜１０．０重量部である。好ましくは０．００３〜５．０重量部である。
【０１３３】
上述のようにして、本発明に係わるイソシアネート基末端プレポリマーを主成分とするプレポリマーと活性水素基を含有した鎖延長剤とを反応させることにより、ポリウレタン樹脂が製造される。かかる方法の他に、本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールを少なくとも６０重量％含むポリオール、ポリイソシアネート、及び、鎖延長剤を同時に混合して成形する、ワンショット法も適用できる。
【０１３４】
＜ポリウレタン樹脂の製造方法（２）＞
次いで、前記製造方法により得られたポリオキシアルキレンポリオールを硬化剤として使用するポリウレタン樹脂の製造方法について説明する。該ポリウレタン樹脂は、前記製造方法により得られたポリオキシアルキレンポリオールとイソシアネート基末端プレポリマーとを反応させることにより製造される。通常、このような方法により得られるポリウレタン樹脂は、防水材、シーリング材用途に使用される。硬化剤として用いるポリオキシアルキレンポリオールは、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法の項で説明した、（１）〜（４）の要件を満たすものである。その内、ＯＨＶとしては、８〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。更に好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールである。
【０１３５】
予め、ポリオキシアルキレンポリオールに対し、ウレタン化触媒、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、補強剤、難燃剤、消泡剤、顔料、シリコーン系カップリング剤等の助剤を混合してもよい。これらの各種の助剤は、従来公知の化合物を使用することができる。助剤の添加総量は、ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して、１０〜８００重量部である。好ましくは２０〜７００重量部である。前記方法で得られたポリオキシアルキレンポリオールであれば、分子量（ＯＨＶ）、官能基数、オキシプロピレン基の含有量等の異なるポリオキシアルキレンポリオールを任意の割合で混合してもよい。
【０１３６】
シリコーン系カップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。その使用量は、ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して、０．０１〜８重量部であることが好ましい。更に好ましくは０．０３〜５重量部である。又、ポリオキシアルキレンポリオールに、前記したポリアミン化合物を添加してもよい。
【０１３７】
ポリオキシアルキレンポリオールと上記助剤との分散安定性を向上させるために、攪拌混合を十分実施する。攪拌方法は、一軸或いは二軸式のスクリューを装着した混練方式の形態が好ましい。主剤として用いるイソシアネート基末端プレポリマーは、前記の方法により製造されたイソシアネート基末端プレポリマーが好ましい。他の方法で製造されたイソシアネート基末端プレポリマーを併用してもよい。その場合、前記方法により製造されたイソシアネート基末端プレポリマーを少なくとも６０重量％含むものが好ましい。更に好ましくは７０重量％である。
【０１３８】
主剤であるイソシアネート基末端プレポリマーと、硬化剤であるポリオキシアルキレンポリオールを、十分攪拌混合し、得られた混合液を、温度１０〜５０℃の範囲で硬化させる。硬化時間としては、硬化剤に添加した触媒の量にも依るが、通常、１〜７日間である。ポリオキシアルキレンポリオール及びイソシアネート基末端プレポリマーは、イソシアネートインデックスが０．８〜１．３となる範囲で反応させる。好ましくは０．８５〜１．２、更に好ましくは０．９〜１．１の範囲である。
【０１３９】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造方法＞
最後に、軟質ポリウレタンフォームの製造方法について説明する。本発明により製造される軟質フォームの全密度は、２０ｋｇ／ｍ3〜６０ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。更に好ましくは２５ｋｇ/ｍ3〜５５ｋｇ／ｍ3、最も好ましくは２７ｋｇ/ｍ3〜５０ｋｇ／ｍ3である。機械強度の指標であるフォームの伸びは、９０〜２００％であることが好ましい。更に好ましくは１００〜１８０％である。湿熱時の圧縮永久歪は１８％以下であることが好ましい。更に好ましくは１５％以下、最も好ましくは１３％以下である。
【０１４０】
本発明の方法で得られる軟質ウレタンフォームの湿熱時の圧縮永久歪みの下限値は、フォームの密度にも依るが、２％程度である。更に、フォームの繰り返し圧縮試験における硬度ロスは２０％以下であることが好ましい。更に好ましくは１５％以下である。最も好ましくは１２％以下である。本発明の方法で得られた軟質フォームの繰り返し圧縮試験における硬度ロスの下限値は、フォームの密度にも依るが、１％程度である。
【０１４１】
本発明に係わる軟質ウレタンフォームは、水、触媒、及び整泡剤の存在下、下記（ａ）、又は（ｂ）のポリオールのいずれか１種のポリオールとポリイソシアネート化合物とを攪拌混合することにより製造される。ポリオールフォームの製造に際しては、目的の物性に応じて、架橋剤、その他添加剤を単独、又は複数種を組み合わせて添加してもよい。この時、架橋剤、その他添加剤は、下記（ａ）又は（ｂ）のポリオール、或いは、ポリイソシアナート化合物のいずれか一方、又は、双方に添加しても良い。或いは、ポリイソシアナート化合物、水、触媒、整泡剤、及び、下記（ａ）又は（ｂ）のポリオールを混合する混合機、又は反応機に添加しても良い。
（ａ）前記本発明の製造方法で得られたポリオキシアルキレンポリオールを少なくとも３０重量％含むポリオール。
（ｂ）前記本発明の製造方法で得られたポリマー分散ポリオールを少なくとも１０重量％含むポリオール。
【０１４２】
先ず、（ａ）を使用する製造方法について説明する。本発明の製造方法で得られたポリオキシアルキレンポリオールを少なくとも３０重量％含むポリオールを使用する。該ポリオールの好ましい含有量は、少なくとも５０重量％である。更に好ましくは少なくとも６０重量％である。本願発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの含有量が３０重量％未満になると、得られる軟質ウレタンフォームの耐久性、フォームの成形性等が低下する。
【０１４３】
併用してもよい、本発明の製造方法で得られたポリオール以外のものとしては、ＵＳＰ５，９１６，９９４号公報記載の水酸化セシウムを触媒とした、モノオール含有量（本発明のＣ＝Ｃに対応する）の低いポリオキシアルキレンポリオール、従来公知の方法で製造されたポリマー分散ポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。又、ＯＨＶ、Ｃ＝Ｃ、オキシプロピレン基の含有量、オキシエチレン基の含有量、或いは、平均官能基数が異なるポリオキシアルキレンポリオールを２種類以上併用しても構わない。
【０１４４】
本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの好ましい分子構造としては、活性水素基が３〜４の化合物を重合開始剤としたポリオールであり、その重合開始剤としては、前記した活性水素化合物の内、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が例示できる。ＯＨＶは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。更に好ましくは１２〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。最も好ましくは１５〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇである。エチレンオキサイドの付加重合によるオキシエチレン基の含有量は５〜３０重量％のものが好まい。更に好ましくは６〜２５重量％、最も好ましくは８〜２０重量％である。ポリオキシアルキレンポリオール中のオキシエチレン基の含有量が３０重量％より多くなると、軟質フォームの湿熱時の永久圧縮歪みが悪化する傾向になる。又、オキシエチレン基は、ポリオキシアルキレンポリオールの分子末端に導入することが好ましい。オキシエチレン基の分子末端への導入により、ポリオキシアルキレンポリオールの分子末端の１級水酸基化率が向上するためである。本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの内、分子末端の１級水酸基化率が５０モル％以上であるものが好ましい。更に好ましくは６０モル％以上、最も好ましくは７０モル％以上である。
【０１４５】
次いで、（ｂ）を使用する方法について説明する。前記本発明の製造方法で得られたポリマー分散ポリオールを少なくとも１０重量％含むポリオールが使用される。好ましくは少なくとも１５重量％、更に好ましくは少なくとも２０重量％である。ポリマー分散ポリオールのポリマー粒子濃度が３０〜６０重量％程度である場合、ポリマー分散ポリオールの使用上限値は、６０重量％程度が好ましい。更に好ましい上限値は５０重量％である。
【０１４６】
併用してもよい、本発明の製造方法以外の方法で製造されたポリオールとしては、前記した本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオール、ＵＳＰ５，９１６，９９４号公報記載の水酸化セシウムを触媒とした、モノオール含有量の低いポリオキシアルキレンポリオール、該ポリオールを分散媒としたポリマー分散ポリオール、従来公知の方法で製造されたポリマー分散ポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。又、ＯＨＶ、Ｃ＝Ｃ、オキシプロピレン基の含有量、オキシエチレン基の含有量、或いは、平均官能基数が異なるポリオキシアルキレンポリオールを分散媒としたポリマー分散ポリオールを２種類以上併用しても構わない。更に、ＯＨＶ、ポリマー粒子濃度、ポリマー粒子を形成するエチレン性不飽和モノマー単位の異なるポリマー分散ポリオールを２種以上併用しても構わない。
【０１４７】
軟質ウレタンフォームを製造する際には、上記ポリオールの他、発泡剤となる水、触媒、及び整泡剤が用いられる。水は、ポリイソシアネート化合物と反応して炭酸ガスを発生するので、発泡剤として機能する。水の使用量は、上記ポリオキシアルキレンポリオ−ル及びポリマー分散ポリオールを含むポリオ−ル１００重量部に対して、１〜８重量部が好ましい。更に好ましくは２〜７重量部、最も好ましくは２.５〜６重量部である。水と併用して、地球環境保護の目的で開発されたハイドロフルオロカーボン類、ハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ−１３４ａ等）、炭化水素類（シクロペンタン等）等を発泡助剤として用いても構わない。水と併用する発泡助剤の使用量は、目的とする軟質フォームの密度にも依るが、ポリオール１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましい。更に好ましくは２〜２５重量部である。
【０１４８】
触媒は、従来公知のものが使用できる。その使用量は、通常、ポリオール１００重量部に対して、０.００５〜１０重量部である。好ましくは０．０１〜５重量部である。具体的な触媒を例示すると、例えば、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチルエ−テル）、モルホリン類等の脂肪族アミン類、オクタン酸スズ、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物が挙げられる。これらの触媒は単独、又は２種類以上併用しても構わない。
【０１４９】
整泡剤は、従来公知の有機ケイ素系界面活性剤が使用できる。その使用量は、ポリオール１００重量部に対して、０.１〜４重量部である。好ましくは０．２〜３重量部である。整泡剤としては、例えば、東レ・ダウコ−ニング・シリコ−ン社製、商品名：ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６９、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、或いは、日本ユニカ−社製、商品名：Ｌ−５３０９、Ｌ−３６０１、Ｌ−５３０７、Ｌ−３６００等が使用できる。
【０１５０】
その他の助剤として、架橋剤、難燃剤、顔料等があり、それぞれを必要に応じて添加することができる。架橋剤を使用する場合、架橋剤としては、ＯＨＶ２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールが用いられる。例えば、グリセリン等の脂肪族多価アルコ−ル類、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類等の活性水素化合物、ＯＨＶ２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオ−ル等が用いられる。その他、従来公知の架橋剤が用いられる。架橋剤の使用量は、ポリオール１００重量部に対して、０.５〜１０重量部が好ましい。
【０１５１】
予め、ポリオキシアルキレンポリオール又はポリマー分散ポリオール、水、触媒、整泡剤、及び、目的に応じて架橋剤、難燃剤等を混合することにより、レジンプレミックスを調製し、得られたレジンプレミックスからフォームを製造することもできる。レジンプレミックスには、その他助剤として顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等も添加することができる。
【０１５２】
ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）及び、それらの混合物が挙げられる。通常、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）は、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの異性体の混合物の形態である。トリレンジイソシアネート中の異性体の重量比は、２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩの重量比で、８０：２０が好ましい（ＴＤＩ−８０／２０という）。更に、ＴＤＩと特開平１１−１４０１５４号公報記載の一般式（３）で表されるポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとの混合ポリイソシアネートが好ましい。このようなポリイソシアネート化合物としては、三井化学（株）製、商品名：コスモネートＭ−２００、同Ｍ−３０００等が例示できる。
【０１５３】
混合ポリイソシアネート化合物において、ＴＤＩとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの混合比は、重量比で５０：５０〜９８：２が好ましい。更に好ましくは６５：３５〜９５：５、最も好ましくは７０：３０〜９０：１０である。これらポリイソシアネートとＯＨＶが１００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール、活性水素化合物等とを反応させたウレタン変性体、ポリイソシアネートのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、及び、アロファネート変性体も使用できる。
軟質ウレタンフォームの製造におけるＮＣＯインデックスは０.６〜１.５、好ましくは、０．７〜１．４、最も好ましくは、０．７〜１．３である。
【０１５４】
本発明に係わる軟質ポリウレタンフォ−ムの成形方法は、通常、レジンプレミックスとポリイソシアネートとを高圧発泡機、低圧発泡機等を用いて混合、成形する方法が好ましい。低圧発泡機を使用する場合には、２種を超える成分の混合が可能である。そのため、ポリオ−ル系、水系、触媒系、難燃剤系、ポリイソシアネート系等に分割して混合することもできる。これらの混合液は、発泡機の混合ヘッドから吐出され、そのまま発泡、硬化させて軟質ポリウレタンフォ−ムを製造し、目的とする形状に加工することもできる。或いは、混合液を金型内に注入し、発泡、充填、硬化させて所定形状の成型品を得ることもできる。通常、硬化時間は３０秒〜３０分である。金型温度は、室温〜８０℃程度、硬化温度は、室温〜１８０℃の条件で軟質ポリウレタンフォ−ムが製造される。
【０１５５】
レジンプレミックスの形態で使用する場合、通常、高圧発泡機、又は低圧発泡機内で、ポリイソシアネートと混合される。有機スズ系触媒のような加水分解性を示す化合物を触媒として使用する場合、水との接触を避けるため、水成分、有機スズ触媒成分を分離し、発泡機の混合ヘッドで混合する方法が好ましい。
【０１５６】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明について更に詳細に説明する。尚、実施例に示した各特性値は下記方法により測定した。
【０１５７】
（１）ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ、単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ、単位：ｍｅｑ．／ｇ）、及び粘度（以下、ηという、単位：ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の方法により測定する。
【０１５８】
（２）ポリオキシアルキレンポリオールのＨ−Ｔ結合選択率（単位：モル％）日本電子（株）製、４００ＭＨｚ13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置を用い、重水素化クロロホルムを溶媒として、ポリオキシアルキレンポリオールの13Ｃ−ＮＭＲスペクトルをとり、Ｈ−Ｔ結合のオキシプロピレンユニットのメチル基のシグナル[１６．９〜１７．４ｐｐｍ、以下、Ａという]とヘッド−トウ−ヘッド（Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｈｅａｄ）結合のオキシプロピレンユニットのメチル基のシグナル[１７．７〜１８．５ｐｐｍ、以下、Ｂという]を測定し、数式｛〔Ａ／（Ａ＋Ｂ）]×１００｝から算出する。尚、各シグナルの帰属はMacromolecules、第１９巻、１３３７−１３４３ページ（１９８６年）、F.C.Schilling、A.E.Tonelliの報文に記載された値を参考にする。
【０１５９】
（３）ポリオキシアルキレンポリオール中のＰ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の残存量（以下、触媒残存量という。単位：ｐｐｍ）
ポリオール中の窒素残存量を定量することにより、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物の残存量を逆算する。ポリオールをメスフラスコに秤量し、トルエン（試薬特級）を用いて希釈し、次いで、微量全窒素分析装置（三菱化学（株）製、形式：ＴＮ−１００型）を用いて窒素濃度の定量を行う。
【０１６０】
（４）粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールという）中の触媒濃度（単位；ｐｐｍ）
粗製ポリオール約１５ｇを１００ｍｌ容積のビーカーに秤量した後、６０ｍｌのイソプロピルアルコール／水（体積比：１０／６）の溶液に溶解し、１／１００ｍｏｌ／Ｌの塩酸を用いて、電位差滴定装置（平沼産業（株）製、型式：ＴＳ−９８０型）により定量する。
【０１６１】
（５）ポリオキシアルキレンポリオール中のナトリウム濃度（単位；ｐｐｍ）粗製ポリオールから触媒除去を行う際に使用する固体酸から溶出するナトリウム（以下、Ｎａという）濃度を測定する。原子吸光分析装置（パーキンエルマ社製、形式：５１００ＰＣ型）を用いて定量する。定量限界は０．１ｐｐｍである。
【０１６２】
（６）Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒及び活性水素化合物中の水分（単位：ｐｐｍ）
水分測定装置（平沼産業（株）製、型式：ＡＱＶ−７）を用いて測定する。
【０１６３】
（７）ポリオキシアルキレンポリオールのオキシプロピレン基の含有量（以下、ＰＯ含量という。単位：重量％）、及び、ポリオキシアルキレンポリオールの分子末端のオキシエチレン基含有量（以下、末端ＥＯ量という。単位：重量％）ポリオキシアルキレンポリオールを重水素化したアセトンに溶解し、上記13Ｃ−ＮＭＲ測定により、ＰＯ含量、及び末端ＥＯ量を測定する。
【０１６４】
（８）固体酸及びその特性値
実施例、比較例で使用した固体酸、及びその特性値を[表１]に示す。固体酸の組成、比表面積、並びに平均細孔直径は下記（９）〜（１０）項に記載した方法により測定した。固体酸の組成は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、及び、二酸化珪素（ＳｉＯ2）の重量％で表示した。固体酸Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦは、協和化学工業（株）品である。固体酸Ｄ及びＥは、富田製薬（株）品である。
【０１６５】
【表１】
0004201233.tif 000006
【０１６６】
（９）固体酸の組成
固体酸１重量部に対して、硝酸５重量部を添加し、８０℃にて２４時間加熱する。室温まで冷却して得られた均一溶液を試料とする。試料溶液を高周波誘導結合プラズマ測定装置〔（株）島津製作所製、形式：ＩＣＰＳ−８０００Ｃ〕を用いて分析し、ケイ素、アルミニウム、及びマグネシウムの定量を行う。
【０１６７】
（１０）固体酸の比表面積（単位；ｍ2／ｇ）、及び平均細孔直径（単位；Å）
測定装置（カンタクロム社製、形式：オートソルブ３）を用いる。測定前に固体酸を１５０℃、１．３３ｋＰａ以下で１時間、加熱減圧処理を行う。吸脱着ガスには窒素を用いる。
【０１６８】
製造例１
ホスファゼニウム化合物（以下、ＰＺＮという）
温度計、滴下ロートを取り付けた３０００ｍｌの３つ口フラスコに五塩化リン（純正化学（株）製）６０．２０ｇを秤取り、５２５ｍｌのオルソジクロロベンゼン（以下、ＯＤＣＢという。三井化学（株）製）を加えて懸濁液とした。この懸濁液を３０℃に加熱し、９００ｍｌのＯＤＣＢに、Reinhard Schwesinger，et al．Angew．Chem．Int．Ed．Engl．，１９９３，３２，１３６１〜１３６３）記載の方法により合成したトリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン｛（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝ＮＨ｝４３９．２７ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下した。同温度で３０分間攪拌した後、約３０分間かけて１６０℃まで昇温し、更に２０時間攪拌した。生成した不溶物をろ過した。ろ液にイオン交換水を添加し、３回水洗処理を行った。
【０１６９】
水洗処理後の水不溶層（以下、有機層という）１０９１．２ｇに対して、イオン交換水６１９．２６ｇと１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を２８９．５ｍｌ加え、水層を分液し、テトラキス[トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ]ホスホニウムクロライド｛[（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ]4Ｐ+Ｃｌ-｝を得た。更に、イオン交換水を加え、２．５重量％水溶液に調製した。次いで、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液により交換基を水酸基型にしたイオン交換樹脂レバチットＭＰ−５００（バイエル社製）を充填したポリカーボネート製円筒状カラムにテトラキス[トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ]ホスホニウムクロライドの２．５重量％水溶液を２３℃、ＳＶ（Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）０．５（１／ｈｒ）でカラム底部より上昇流で通液し、テトラキス[トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ]ホスホニウムヒドロキシドにイオン交換を行った。
【０１７０】
更に、該イオン交換樹脂を充填したカラムにイオン交換水を通液し、カラムに残存しているホスファゼニウム化合物の回収を行った。その後、テトラキス[トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ]ホスホニウムヒドロキシドの水溶液を８０℃、７．９８ｋＰａの条件下で２時間、更に８０℃、１３３Ｐａの条件で７時間減圧脱水処理を行うことにより、粉末のテトラキス[トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ]ホスホニウムヒドロキシド｛[（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ]4Ｐ+ＯＨ-｝（ＰＺＮ）を得た。
【０１７１】
乾燥後の該化合物の重量測定から求めた収率は９８重量％であった。重水素化ジメチルホルムアミド溶液によるテトラメチルシランを内部標準とした1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製４００ＭＨｚＮＭＲ）の化学シフトは２．６ｐｐｍ（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ、７２Ｈ）であった。元素分析値は、Ｃ：３８．２８、Ｈ：９．８２、Ｎ：２９．４３、Ｐ：１９．９４（理論値、Ｃ：３８．０９、Ｈ：９．７２、Ｎ：２９．６１、Ｐ：２０．４６）であった。該ホスファゼニウム化合物は、化学式（１）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄの順に（１，１，１，１）で、Ｒがメチル基であり、Ｑ-がＯＨ-のヒドロキシアニオンである。
【０１７２】
製造例２
ホスフィンオキシド化合物（以下、ＰＺＯという）
オキシ三塩化リン、及び、製造例１で製造された、トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼンを原料とし、溶媒に、トルエンを使用して、ジャーナル  オブ  ジェネラル  ケミストリー  オブ  ザ  ユーエスエスアール（ＵＳＳＲ）、第５５巻、１４５３ページ（１９８５年発行）記載の方法により、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド｛［（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ］3Ｐ＝Ｏ・０．２９（Ｈ2Ｏ）｝（Ｍｅはメチル基を示す。以下、同様）の合成を行った。次いで、該化合物を、五酸化リンを乾燥剤としたデシケーターに入れ、２３℃、６５５Ｐａの条件で、１週間乾燥させ、水を含まないトリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド｛［（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ］3Ｐ＝Ｏ｝を得た。得られた化合物は、化学式（２）で表されるホスフィンオキシド化合物において、Ｒがメチル（Ｍｅ）基であり、ｘが０である。化学式の同定は、31Ｐ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ、及び、元素分析法により実施した。
【０１７３】
製造例３
ホスファゼン化合物（以下、ＰＺＢという）
Ｆｕｌｋａ社製、商品名：ホスファゼンベースＰ＜ｔ／４＞−ｔ−Ｏｃｔの１．００ｍｏｌ／Ｌに調整されたｎ−ヘキサン溶液を用いた。該化合物は、化学式（３）において、Ｑがｔｅｒｔ−オクチル基、Ｄがジメチルアミノ基、（ｌ、ｍ、ｎ）の順に（１、１、１）であるホスファゼン化合物である。
【０１７４】
＜ポリオキシアルキレンポリオールの製造＞
実施例１
ポリオキシアルキレンポリオールＡ
窒素雰囲気下、水分が３４５ｐｐｍであるジプロピレングリコール１モルに対して、５×１０-3モルのＰＺＮ（３０重量％のトルエン溶液の形態、以下、同様）を加え、窒素置換を行った後、１０５℃に昇温し、同温度にて、窒素を液相中に導入しながら、１．３３ｋＰａ以下の条件で、３時間の加熱減圧処理を行った。次いで、８．６５ｋＰａの圧力から、重合温度８０℃、最大反応圧力が３３０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが２８ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１７５】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を３重量％、固体酸Ａを０．８重量％添加し、同温度にて２時間の吸着反応を行った。その後、該ポリオールに対して、酸化防止剤[チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、以下、同様]を７５０ｐｐｍ添加し、１１０℃、８８０Ｐａの条件で、３時間の加熱減圧脱水処理を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、保持粒径１μｍのろ紙（アドバンテック東洋（株）製、５Ｃタイプ、以下、同様）により、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＡのＯＨＶは２８．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１３ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９６．５ｍｏｌ％、ηは９００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２．５ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、ナトリウム残存量（以下、Ｎａ残存量という）は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１７６】
実施例２
ポリオキシアルキレンポリオールＢ
予め、窒素を通気しながら、１１０℃、６５５Ｐａの条件で１．５時間の加熱減圧脱水処理を行い、水分を９５ｐｐｍに調整したグリセリン１モルに対して、６×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、８５℃に昇温した。次いで、大気圧下、重合温度８５℃、最大反応圧力が４５５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが２８ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１７７】
次いで、１２０℃に昇温し、同温度で、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間減圧処理を行った後、窒素により２３０ｋＰａまで加圧した。ＯＨＶが２４ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、エチレンオキサイドの逐次装入を行った。エチレンオキサイドの装入後、オートクレーブの圧力変化が認められなくなるまで反応を継続した。その後、同温度にて、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間減圧処理を行った。次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を２重量％、及び、固体酸Ａを０．８重量％添加し、８０℃、１時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオールに対して、酸化防止剤を７５０ｐｐｍ添加し、１１０℃、８８０Ｐａの条件で、３時間の加熱減圧脱水処理を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＢのＯＨＶは２４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１８ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．１ｍｏｌ％、ηは１４２０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２３ｐｐｍであった。Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であり、ＰＯ含量は、８５．１重量％であり、末端ＥＯ量は、１４．８重量％であった。
【０１７８】
実施例３
ポリオキシアルキレンポリオールＣ
窒素雰囲気下、実施例１で用いたジプロピレングリコール１モルに対して、４×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、１０５℃に昇温し、実施例１記載の同様の方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、８．６５ｋＰａの圧力から、重合温度８５℃、最大反応圧力が４２０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３７ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの混合エポキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。該混合エポキサイドは、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの重量比が８５：１５である。
【０１７９】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを１重量％加え、同温度にて、１時間吸着反応を行った。次いで、該ポリオールに対して、８００ｐｐｍの酸化防止剤を添加後、１１０℃、８５０Ｐａの条件で、３時間の加熱減圧脱水処理を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＣのＯＨＶは３７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．００９ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．４ｍｏｌ％、ηは５５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は３．１ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、８４．８重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１８０】
実施例４
ポリオキシアルキレンポリオールＤ
窒素雰囲気下、水分が４４２ｐｐｍであるペンタエリスリトール１モルに対して、１×１０-2モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、６．６５ｋＰａの条件で、ペンタエリスリトール１００重量部に対して、２０重量部のプロピレンオキサイドを装入し、８５℃に昇温した。攪拌を行いながら、同温度にて１時間反応後、重合温度８５℃、最大反応圧力が４６０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが２８ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの混合エポキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。該混合エポキサイドは、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの重量比が９０：１０である。その後、１８０ｋＰａまで窒素加圧を行い、重合温度１２５℃、最大反応圧力が４８０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが２４ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、エチレンオキサイドの付加重合を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、１２５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１８１】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を３重量％、及び、固体酸Ａを０．８重量部添加し、同温度で１時間吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で、３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＤのＯＨＶは２４．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１６ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．６ｍｏｌ％、ηは１５４０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２６ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、７６．３重量％であり、末端ＥＯ量は、１５．１重量％、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１８２】
実施例５
ポリオキシアルキレンポリオールＥ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、１．２×１０-2モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、大気圧下、重合温度８０℃、最大反応圧力が４１０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３２．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行った後、窒素により１８２ｋＰａまで加圧し、重合温度１２０℃、最大反応圧力が４１０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが２８ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合反応を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１８３】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ｂを０．７重量％装入し、８０℃、１時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＥのＯＨＶは２８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１４ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９６．８ｍｏｌ％、ηは１１５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２５ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、８５．４重量％であり、末端ＥＯ量は、１４．５重量％、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１８４】
実施例６
ポリオキシアルキレンポリオールＦ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、７．５×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、大気圧下、重合温度８０℃、最大反応圧力が４１０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが４０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行った後、窒素により１８２ｋＰａまで加圧し、重合温度１２５℃、最大反応圧力が４８０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３３ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合反応を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１８５】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを１重量％装入し、８０℃、３時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＦのＯＨＶは３３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１２ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．２ｍｏｌ％、ηは９００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は１．３ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、８４．６重量％であり、末端ＥＯ量は、１５．３重量％、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１８６】
実施例７
ポリオキシアルキレンポリオールＧ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、５．５×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、６．６５ｋＰａにおいて、重合温度９５℃、最大反応圧力が４１０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが５３ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの混合エポキサイドの付加重合反応を行った。該混合エポキサイドのプロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの重量比は、９０：１０である。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、９５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行った後、窒素により１８２ｋＰａまで加圧し、重合温度１２５℃、最大反応圧力が４８０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが４５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合反応を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１８７】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．７５重量％装入し、８０℃、２時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＧのＯＨＶは４４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１０ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．７ｍｏｌ％、ηは６２０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２．５ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、７６．８重量％であり、末端ＥＯ量は、１４．２重量％、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１８８】
実施例８
ポリオキシアルキレンポリオールＨ
窒素雰囲気下、実施例１で用いたジプロピレングリコール１モルに対して、８×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、７５℃に昇温した。次いで、２．６６ｋＰａにおいて、重合温度７５℃、最大反応圧力が３５０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、９０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１８９】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．９重量％装入し、８０℃、２時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＨのＯＨＶは１８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０２５ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は４．２ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１９０】
実施例９
ポリオキシアルキレンポリオールＩ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、３×１０-3モルのＰＺＮと３×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、２．６６ｋＰａにおいて、重合温度７５℃、最大反応圧力が３５０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３３．２ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、９０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、０．５時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１９１】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．８重量％装入し、８０℃、２時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＩのＯＨＶは３３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１４ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．９ｍｏｌ％、ηは９２０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は６．６ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、９９．６重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１９２】
実施例１０
ポリオキシアルキレンポリオールＪ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、１．２×１０-2モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、８０℃に昇温した。次いで、６．６５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が４５０ｋＰａの条件で、ＯＨＶが１１ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１９３】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．７重量％装入し、８０℃、３時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＪのＯＨＶは１１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０３７ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．５ｍｏｌ％、ηは３９５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は５．１ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１９４】
実施例１１
ポリオキシアルキレンポリオールＫ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、６×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度７８℃、最大反応圧力が４７５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが５６ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１９５】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．８重量％装入し、８０℃、１時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＫのＯＨＶは５６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．００９ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．６ｍｏｌ％、ηは４８０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２．１ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１９６】
実施例１２
ポリオキシアルキレンポリオールＬ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、５×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、８８℃に昇温した。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８８℃、最大反応圧力が４７５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが９８ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行い、オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった後、同温度で、ＯＨＶが７６ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合反応を行った。更に、同温度にて、オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった後、ＯＨＶが５６ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでプロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力変化が認められなくなった時点で、９０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０１９７】
次いで、窒素雰囲気下、８０℃に調整した該粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、イオン交換水を５重量％、及び、固体酸Ａを０．７重量％装入し、８０℃、１時間の吸着反応を行った。その後、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、６００ｐｐｍの酸化防止剤を添加し、減圧下で脱水を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１１０℃、８８０Ｐａの条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＬのＯＨＶは５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１０ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．８ｍｏｌ％、ηは５４０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は３４ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、７５．８重量％であり、末端ＥＯ量は、７．８重量％であった。Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０１９８】
実施例１３
ポリオキシアルキレンポリオールＭ
窒素雰囲気下、実施例１で用いたジプロピレングリコール１モルに対して、７．２×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、８０℃に昇温した。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が４７５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールｍという）を得た。この時の粗製ポリオール中の触媒濃度は、６８２ｐｐｍであった。
【０１９９】
次いで、窒素雰囲気下、８５℃に調整した該粗製ポリオールｍに対して、イオン交換水を３重量％、及び、固体酸Ａを０．８重量％装入し、８５℃、３時間の吸着反応を行った。更に、減圧脱水を継続し、最終的に、１０５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＭのＯＨＶは１８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０２５ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は３．８ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２００】
実施例１４
ポリオキシアルキレンポリオールＮ
実施例１３で調製した粗製ポリオールｍを用いた。固体酸Ａの添加量を粗製ポリオールｍに対して、０．５重量％とした以外、実施例１３と同様に精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＮのＯＨＶは１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０２５ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は４２．４ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２０１】
実施例１５
ポリオキシアルキレンポリオールＯ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、９．２×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、８０℃に昇温した。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が４７５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールｏ１という）を得た。この時の粗製ポリオール中の触媒濃度は、８７２ｐｐｍであった。
【０２０２】
次いで、固体酸Ａを使用し、その添加量を粗製ポリオールｏ１に対して、１．０重量％とした以外、実施例１３と同様にして精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＯのＯＨＶは１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０２６ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．６ｍｏｌ％、ηは１８８０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は３．５ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２０３】
実施例１６
ポリオキシアルキレンポリオールＰ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、５．６×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が４０５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３３ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールｐ１という）を得た。この時の粗製ポリオール中の触媒濃度は、８５２ｐｐｍであった。
【０２０４】
次いで、窒素雰囲気下、予め、８０℃に加熱した粗製ポリオールｐ１に、５重量％のイオン交換水、及び、０．３５重量％の固体酸Ａを装入し、８０℃、３時間攪拌混合を行った。その後、昇温しながら、減圧脱水を開始した。最終的に、１０５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で３時間加熱減圧処理を行った後、ろ紙による減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＰのＯＨＶは３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１４ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは８３０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は８．０ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２０５】
実施例１７
ポリオキシアルキレンポリオールＱ
実施例１６で得られた粗製ポリオールｐ１を用いた。固体酸Ａの添加量を粗製ポリオールｐ１に対して０．５重量％とした以外は、実施例１６と同様な方法により、ポリオキシアルキレンポリオールを精製した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＱのＯＨＶは３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１４ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは８３０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は１．２ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２０６】
実施例１８
ポリオキシアルキレンポリオールＲ
窒素雰囲気下、実施例２で用いたグリセリン１モルに対して、１．２×１０-2モルのＰＺＢを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が４０５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが１８．４ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールｒ１という）を得た。この時の粗製ポリオール中の触媒濃度は、９３０ｐｐｍであった。
【０２０７】
次いで、窒素雰囲気下、予め、８０℃に加熱した粗製ポリオールｒ１に対して、０．７重量％の固体酸Ｂを装入した以外は、実施例１６と同様な方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＲのＯＨＶは１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０２７ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．９ｍｏｌ％、ηは１５５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２７．９ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２０８】
実施例１９
ポリオキシアルキレンポリオールＳ
窒素雰囲気下、実施例１で用いたジプロピレングリコール１モルに対して、５．０×１０-3モルのＰＺＮを加え、窒素置換を行った後、実施例１記載と同様な方法により、加熱減圧操作を行った。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度８０℃、最大反応圧力が３８５ｋＰａの条件で、ＯＨＶが３７ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、８０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオール（以下、粗製ポリオールｓ１という）を得た。この時の粗製ポリオール中の触媒濃度は、１２５３ｐｐｍであった。
【０２０９】
次いで、窒素雰囲気下、予め、８０℃に加熱した粗製ポリオールｓ１に対して、０．７重量％の固体酸Ｃを装入した以外は、実施例１６と同様な方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＳのＯＨＶは３７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１０ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．４ｍｏｌ％、ηは５５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は８５．３ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．１ｐｐｍ未満（検出限界濃度未満）であった。
【０２１０】
比較例１
ポリオキシアルキレンポリオールＴ
実施例１３で調製した粗製ポリオールｍを用いた。固体酸Ｄの添加量を粗製ポリオールｍに対して、０．８重量％とした以外、実施例１３と同様にして精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＴ中の触媒残存量は２９６．５ｐｐｍ、ＯＨＶは１８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｎａは０．２ｐｐｍであった。Ｈ−Ｔ結合選択率は、９８．１ｍｏｌ％、ηは１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｃ＝Ｃは０．０２５ｍｅｑ．／ｇであり、ＰＯ含量は、１００重量％であった。
【０２１１】
比較例２
ポリオキシアルキレンポリオールＵ
実施例１５で調製した粗製ポリオールｏ１を用いた。固体酸Ｄの添加量を粗製ポリオールｏ１に対して、１．０重量％とした以外、実施例１５と同様にして粗製ポリオールｏ１を精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＵ中の触媒残存量は１８２．０ｐｐｍ、ＯＨＶは１８．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｎａは０．３ｐｐｍであった。Ｈ−Ｔ結合選択率は、９７．６ｍｏｌ％、ηは１８８０ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｃ＝Ｃは０．０２６ｍｅｑ．／ｇであり、ＰＯ含量は、１００重量％であった。
【０２１２】
比較例３
ポリオキシアルキレンポリオールＶ
実施例１５で調製した粗製ポリオールｏ１を用いた。固体酸Ｅの添加量を粗製ポリオールに対して、１．０重量％とした以外、実施例１５と同様にして粗製ポリオールｏ１を精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＶ中の触媒残存量は２４８．７ｐｐｍ、ＯＨＶは１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｎａは０．４ｐｐｍであった。Ｈ−Ｔ結合選択率は、９７．６ｍｏｌ％、ηは１８８０ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｃ＝Ｃは０．０２６ｍｅｑ．／ｇであり、ＰＯ含量は、１００重量％であった。
【０２１３】
比較例４
ポリオキシアルキレンポリオールＷ
実施例１３で調製した粗製ポリオールｍを用いた。固体酸Ｄを粗製ポリオールに対して、１．３重量％とした以外、実施例１３と同様にして粗製ポリオールｍを精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＷ中の触媒残存量は１３５．２ｐｐｍ、ＯＨＶは１８．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｎａは０．５ｐｐｍであった。Ｈ−Ｔ結合選択率は、９８．１ｍｏｌ％、ηは１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｃ＝Ｃは０．０２５ｍｅｑ．／ｇであり、ＰＯ含量は、１００重量％であった。
【０２１４】
比較例５
ポリオキシアルキレンポリオールＸ
窒素雰囲気下、実施例１で用いたジプロピレングリコール１モルに対して、８×１０-3モルのＰＺＯを加え、窒素置換を行った後、１３５℃に昇温した。次いで、８６．５ｋＰａにおいて、重合温度１３５℃、最大反応圧力が５８２ｋＰａの条件で、ＯＨＶが８．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで、プロピレンオキサイドの付加重合反応を行った。オートクレーブの圧力の変化が認められなくなった時点で、１２０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、１時間の減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
【０２１５】
次いで、窒素雰囲気下、８５℃に調整した該粗製ポリオールに対して、イオン交換水を３重量％、及び、粗製ポリオール中のＰＺＯ１モルに対して、１．２モルのリン酸（７５．１重量％の水溶液の形態）を添加し、８５℃、２時間の中和反応を行った。その後、酸化防止剤を粗製ポリオールに対して、６００ｐｐｍ添加後、加熱、減圧操作を行いながら、最終的に、１０５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で３時間の同操作を行った。窒素を用いて大気圧まで加圧した後、ろ紙を用いて、減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製ポリオキシアルキレンポリオールＸのＯＨＶは８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０７７ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．５ｍｏｌ％、ηは７４５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は３５３．４ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であった。
【０２１６】
比較例６
ポリオキシアルキレンポリオールＹ
実施例１８で製造した粗製ポリオールｒ１を用いた。固体酸Ｅを使用した以外、実施例１８と同様にして粗製ポリオールｒ１を精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＹのＯＨＶは１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは測定不能であった。Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．９ｍｏｌ％、ηは１５５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は７９３ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は５．６ｐｐｍであった。
【０２１７】
比較例７
ポリオキシアルキレンポリオールＺ
実施例１６で製造した粗製ポリオールｐ１を用いた。固体酸Ｄを使用した以外、実施例１６と同様にして粗製ポリオールｐ１を精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＺのＯＨＶは３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは０．０１５ｍｅｑ．／ｇ、Ｈ−Ｔ結合選択率は９８．１ｍｏｌ％、ηは８３０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は２６２ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．８ｐｐｍであった。
【０２１８】
比較例８
ポリオキシアルキレンポリオールＺ１
実施例１９で製造した粗製ポリオールｓ１を用いた。固体酸Ｆを使用した以外、実施例１９と同様にして粗製ポリオールｓ１を精製し、ポリオキシアルキレンポリオールを回収した。精製ポリオキシアルキレンポリオールＺ１のＯＨＶは３７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃは測定不能であった。Ｈ−Ｔ結合選択率は９７．４ｍｏｌ％、ηは５５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、触媒残存量は９１５ｐｐｍであった。ＰＯ含量は、１００重量％であり、Ｎａ残存量は０．７ｐｐｍであった。
【０２１９】
実施例１〜１９、及び、比較例１〜８で得られたポリオキシアルキレンポリオール（以下、ポリオールという）の製造用触媒、エポキサイド化合物、触媒除去に用いた固体酸とその使用量、酸の種類とその使用量、ＯＨＶ、Ｃ＝Ｃ、Ｈ−Ｔ結合選択率、η、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の残存量（単に、触媒残存量という）、Ｎａ残存量（単に、Ｎａという）、ＰＯ含量、末端ＥＯ量について、[表２]〜[表５]にまとめて示す。
表中に記載した各略号はそれぞれ次ぎの物質を示す。
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール、Ｇｌｙ：グリセリン、ＰＥ：ペンタエリスリトール、ＰＺＮ：ホスファゼニウム化合物、ＰＺＯ：ホスフィンオキシド化合物、ＰＺＢ：ホスファゼン化合物、ＰＯ：プロピレンオキサイド、ＥＯ：エチレンオキサイド、ＢＯ：ブチレンオキサイド。
【０２２０】
【表２】
0004201233.tif 000007
【０２２１】
【表３】
0004201233.tif 000008
【０２２２】
【表４】
0004201233.tif 000009
【０２２３】
【表５】
0004201233.tif 000010
【０２２４】
＜実施例の考察１＞
実施例１〜１９、及び、比較例１〜８の結果から以下の知見が得られる。特定の形状、及び組成を有する固体酸（Ａ、Ｂ、Ｃ）を用いることにより、ポリオール中の触媒残存量を効率良く、１５０ｐｐｍ以下に低減することが可能である。実施例１３及び比較例１では、ホスフィンオキシド化合物（ＰＺＯ）触媒を使用した同一の粗製ポリオールｍを、同一量の固体酸を用い、同一吸着条件で精製した。実施例１３におけるポリオール中の触媒残存量（３．８ｐｐｍ）は、比較例１のそれ（２９６．５ｐｐｍ）と比べてかなり低い。この結果は、実施例１３では、本発明で規定する形状を有する固体酸Ａを、比較例１では、比表面積が本発明で規定する範囲より低い値の固体酸Ｃを用いたことに起因する。固体酸の形状の差異により、ポリオール中の触媒残存量は大きく変化する。
【０２２５】
同様に、実施例１５（固体酸Ａ）に対し、比較例２（固体酸Ｄ）及び比較例３（固体酸Ｅ）を対比すると、本発明で規定する形状の固体酸を用いることにより、ＰＺＯ触媒を効率良く除去することが可能であることがわかる。
ＰＺＮ触媒ポリオールについては、実施例１６（固体酸Ａ）と比較例７（固体酸Ｄ）との対比、ＰＺＢ触媒ポリオールについては、実施例１８（固体酸Ｂ）と比較例６（固体酸Ｅ）との対比から、本発明で規定する形状を有する固体酸を使用することにより、精製ポリオール中の触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御可能であることがわかる。
【０２２６】
一方、粗製ポリオール中のＰＺＯ触媒をリン酸で中和して、精製処理を行ったポリオキシアルキレンポリオールＸ（比較例５）は、ＰＺＯ触媒残存量が１５０ｐｐｍ以下にならなかった。又、実施例１８と比較例６、及び、実施例１９と比較例８との対比において、比較例６及び８で精製処理したポリオールＹ及びＺ１中の触媒濃度は、７９３ｐｐｍ、及び９１５ｐｐｍであった。充分に精製されなかった。触媒残存量が１５０ｐｐｍを超えると、ポリオールの外観に着色が認められた。また、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に規定される方法では、ＯＨＶ、Ｃ＝Ｃが高精度で測定できないことがわかった。又、本発明で規定する形状を有する固体酸を用いて、粗製ポリオールを精製することにより、固体酸からのＮａ溶出量（Ｎａ）が少なく、高品質のポリオキシアルキレンポリオールが得られる。
【０２２７】
汎用的に使用されている水酸化カリウム、及び、モノオール含有量が低減可能な触媒である水酸化セシウム等のアルカリ金属触媒、並びに、複合金属シアン化物錯体を用いた粗製ポリオール中から触媒を除去するためには、酸による触媒中和方法が最も一般的である。しかし、過剰に用いた酸の除去、或いは中和されずに残存しているアルカリ金属等を吸着するために、従来公知の吸着剤を併用する工程が必要となる。しかし、本発明のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法に依れば、短時間に効率良く、触媒残存量を低減できるため、工業的スケールにおけるポリオールの生産効率が大幅に向上する。
【０２２８】
＜ポリマー分散ポリオールの製造＞
ポリマー分散ポリオールの特性は次の（１１）〜（１４）の方法によった。
（１１）ポリマー分散ポリオールの水酸基価（ＯＨＶ、単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び、粘度（以下、η（ＰＯＰ）という。単位：ｍＰａ・ｓ／２５℃）
前記（１）記載の方法により求める。
【０２２９】
（１２）ポリマー分散ポリオールのポリマー濃度（以下、ポリマー濃度という。単位：ｗｔ％）
ポリマー分散ポリオールにメタノールを加え、良く分散させた後に、毎分５０００回転の条件で、１時間、遠心分離を行い、メタノール不溶分の重量を測定して求める。但し、ビニルモノマーとして、アクリロニトリル（ＡＮ）を単独で用いたポリマー分散ポリオールについては、元素分析法による窒素濃度からポリマー濃度を求める。
【０２３０】
（１３）ポリマー分散ポリオール中のポリマー粒子の平均粒径（以下、平均粒径という。単位：μｍ）
ポリマー分散ポリオールをイソプロパノールに分散し、粒子アナライザー（コールター社製、型式：ＬＳ２３０）を用いて、測定を行う。尚、粒子の平均粒径とは、体積平均粒径を示す。
【０２３１】
（１４）ポリマー分散ポリオール中のポリマー粒子の分散安定性（以下、分散安定性という。単位なし）
ポリマー分散ポリオールを毎分５０００回転の条件で、１時間、遠心分離を行い、次いで、遠心分離管を逆さにして２４時間自然流下させ、遠心分離管底部での非流動性ケーキの有無を目視で判定する。非流動性ケーキが存在する場合は、分散安定性が悪く（ｂａｄ、もしくはｐｏｏｒ）、非流動性ケーキが存在しない場合は、分散安定性が良い（ｇｏｏｄ）と評価する。
【０２３２】
実施例に用いた原料、及びその略号を以下に示す。
（ポリオール）Ｂ、Ｆ、Ｋ、Ｌ；それぞれ、実施例２（Ｂ）、実施例６（Ｆ）、実施例１１（Ｋ）、実施例１２（Ｌ）により得られたポリオキシアルキレンポリオール。
（エチレン性不飽和モノマー１）；アクリロニトリル（以下、ＡＮという）。
（エチレン性不飽和モノマー２）；スチレン（以下、Ｓｔという）
（連鎖移動剤）；トリエチルアミン（以下、ＴＥＡという）、イソプロパノール（以下、ＩＰＡという）。
（ラジカル開始剤）；２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（以下、Ｖ−５９という）。
（ポリオールＡ１）；分散安定化剤。ＫＯＨを触媒として、グリセリンにプロピレンオキサイド、次いで、エチレンオキサイドをそれぞれ付加重合して得られた、ＯＨＶ３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端ＥＯ含量が１４重量％のポリオールに、無水コハク酸、及び、エチレンオキサイドを反応させたＯＨＶが２９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルエステルポリオール。
【０２３３】
実施例２０〜２３
温度計、攪拌装置、圧力計、及び送液装置を装着した１Ｌの耐圧オートクレーブに、ポリオールを満液状態になるまで仕込み、攪拌しながら、１２０℃に昇温した。ポリオール、Ｖ−５９、ＡＮ、Ｓｔ、連鎖移動剤（ＴＥＡ、ＩＰＡ）、及びポリオールＡ１の混合液を該オートクレーブに連続装入し、排出口より、連続的にポリマー分散ポリオールを得た。反応条件は、反応温度１２０℃、反応圧力４４０ｋＰａの条件で、滞留時間は５０分であった。得られた反応液を１２０℃、６５５Ｐａ以下の条件で、３時間の加熱減圧処理を行い、未反応のエチレン性不飽和モノマー、重合開始剤の分解物、及び連鎖移動剤等の除去を行った。原料の仕込み量、及び、ポリマー分散ポリオールの性状を[表６]に示す。
【０２３４】
【表６】
0004201233.tif 000011
【０２３５】
＜実施例の考察２＞
本発明に係わる、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物（ＰＺＯ、ＰＺＮ）を触媒として製造したポリオキシアルキレンポリオールを用いたポリマー分散ポリオールは、粘度が低く、ポリマー粒子の平均粒径が小さい上、更に、ポリマー粒子の分散安定性に優れている。
【０２３６】
＜イソシアネート基末端プレポリマーの製造＞
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物（ＰＺＮ、ＰＺＯ、ＰＺＢ）触媒残存量の異なるポリオールを用いて、イソシアネート基末端プレポリマーの製造を行った。尚、プレポリマーの経時安定性は、下記（１５）の方法により評価した。
【０２３７】
（１５）イソシアネート基末端プレポリマーの経時安定性（単位；％）
調製直後のプレポリマーの粘度（ｎ）、及び、６０℃で１４日間保管した後のプレポリマーの粘度（ｍ）を測定し、数式[（ｍ−ｎ）×１００／ｎ]から粘度変化率を算出する。プレポリマーの粘度（η（ＰＲＥ））（単位：ｍＰａ・ｓ／２５℃）は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の方法で測定する。この粘度変化率が小さいほど、プレポリマーの経時安定性が良いと判断する。
【０２３８】
ポリオールＭ（実施例１３）、ポリオールＮ（実施例１４）、ポリオールＯ（実施例１５）、ポリオールＰ（実施例１６）、ポリオールＱ（実施例１７）、ポリオールＳ（実施例１９）、ポリオールＴ（比較例１）、ポリオールＵ（比較例２）、ポリオールＶ（比較例３）、ポリオールＷ（比較例４）、ポリオールＺ（比較例７）、及び、ポリオールＺ１（比較例８）を用いて、これらとポリイソシアネートとを反応させたイソシアネート基末端プレポリマーを調製し、その経時安定性を上記（１５）記載の方法により測定、評価した。尚、[表７]にプレポリマーを合成した際の、ポリオール、ポリイソシアネート、及び、助剤であるキシレン（和光純薬（株）製）、ジオクチルフタレート（協和油化（株）製、以下、ＤＯＰという）の仕込量（単位；重量部）を示す。ポリイソシアネートとしては、コスモネートＰＨ（三井化学（株）製、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート）、及び、コスモネートＴ−６５（三井化学（株）製、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの重量比６５：３５の混合ＴＤＩ）を用いた。
【０２３９】
実施例２４
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに実施例１３で得られたポリオールＭを４８８．３重量部、及び、実施例１５で得られたポリオールＯを４２９．４重量部仕込み、攪拌混合を行った。該混合ポリオール中の触媒濃度は３．６ｐｐｍであった。その後、該混合ポリオールにコスモネートＰＨを８２．３重量部装入し、８０℃に昇温し、同温度で３時間反応後、９０℃に昇温し、同温度で６時間反応後、６０℃に降温し、９０重量部のキシレンを添加し、同温度にて１時間攪拌を行った。次いで、５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。プレポリマーの経時安定性は１０％であった。
【０２４０】
実施例２５
窒素雰囲気下、実施例１４で得られたポリオールＮを４８８．３重量部セパラブルフラスコに仕込み、次いで、該ポリオールに対して、８．９ｐｐｍのリン酸（６．５重量％リン酸水溶液の形態）を添加した。攪拌混合後、水を除去するため、１０５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で２時間、加熱減圧処理を行った。更に、実施例１５で得られたポリオールＯを４２９．４重量部添加し、０．５時間攪拌混合した。該混合ポリオール中の触媒濃度は２４．２ｐｐｍであった。その後、５５℃に降温し、コスモネートＰＨを８２．３重量部装入し、実施例２４と同様な反応操作を行い、プレポリマーを得た。窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。プレポリマーの経時安定性は１６％であった。
【０２４１】
実施例２６
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに実施例１７で得られたポリオールＱを５２８重量部、及び、実施例１９で得られたポリオールＳを３３０重量部をそれぞれ仕込み、攪拌混合を行った。該ポリオール中の触媒濃度は、２８．３ｐｐｍであった。その後、８０℃に昇温し、該混合ポリオールにＤＯＰを４８重量部加えた後、コスモネートＴ−６５を９５重量部装入し、同温度で６時間、プレポリマー化反応を行った。５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。プレポリマーの経時安定性は１１％であった。
【０２４２】
実施例２７
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに実施例１９で得られたポリオールＳを７１１重量部仕込み、次いで、該ポリオールに対して、６．８ｐｐｍのリン酸（６．５重量％のリン酸水溶液の形態）を添加した。攪拌混合後、水を除去するため、１０５℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で２時間、加熱減圧処理を行った。該ポリオール中の触媒濃度は、８５．３ｐｐｍであった。その後、８０℃に降温し、コスモネートＰＨを２３１重量部装入し、同温度で５時間、プレポリマー化反応を行った。５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。プレポリマーの経時安定性は２４％であった。
【０２４３】
比較例９
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに比較例４で得られたポリオールＷを４８８．３重量部、及び、比較例３で得られたポリオールＶを４２９．４重量部をそれぞれ仕込み、攪拌混合を行った。該混合ポリオール中の触媒濃度は１８８．３ｐｐｍであった。その後、該混合ポリオールにコスモネートＰＨを８２．３重量部装入し、８０℃に昇温し、同温度で３時間反応後、９０℃に昇温し、同温度で６時間反応後、６０℃に降温し、９０重量部のキシレンを添加し、同温度にて１時間攪拌を行った。次いで、５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。経時安定性試験後は、プレポリマーが金属製容器内でゲル化していた。
【０２４４】
比較例１０
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに比較例１で得られたポリオールＴを４８８．３重量部、及び、比較例２で得られたポリオールＵを４２９．４重量部をそれぞれ仕込み、攪拌混合を行った。該ポリオール中の触媒濃度は２４２．９ｐｐｍであった。その後、該混合ポリオールにコスモネートＰＨを８２．３重量部装入し、比較例９と同様な反応操作を行い、プレポリマーを得た。次いで、５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。経時安定性試験後は、プレポリマーが金属製容器内でゲル化していた。
【０２４５】
比較例１１
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに実施例１９で得られたポリオールＳを３３０重量部、及び、比較例７で得られたポリオールＺを５２８重量部それぞれ仕込み、攪拌混合を行った。該ポリオール中の触媒濃度は、１６２ｐｐｍであった。その後、８０℃に昇温し、該ポリオールにＤＯＰを４８重量部加えた後、コスモネートＴ−６５を９５重量部装入し、同温度で６時間、プレポリマー化反応を行った。５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。プレポリマーの経時安定性は１２２％であった。
【０２４６】
比較例１２
窒素雰囲気下、温度計を装着したセパラブルフラスコに実施例１６で得られたポリオールＰを５２８重量部、及び、比較例８で得られたポリオールＺ１を３３０重量部それぞれ仕込み、攪拌混合を行った。該ポリオール中の触媒濃度は、３０３ｐｐｍであった。その後、８０℃に昇温し、該ポリオールにＤＯＰを４８重量部加えた後、コスモネートＴ−６５を９５重量部装入し、同温度で６時間、プレポリマー化反応を行った。５０℃まで降温し、窒素雰囲気下、プレポリマーを金属製容器に密閉し、前記した経時安定性試験を行った。経時安定性試験後は、プレポリマーが金属製容器内でゲル化していた。
実施例２４〜２７、及び、比較例９〜１２の結果を[表７]に示す。
【０２４７】
【表７】
0004201233.tif 000012
【０２４８】
＜実施例の考察３＞
実施例２４〜２７で得られた結果より、触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御したポリオキシアルキレンポリオールを用いることにより、経時安定性に優れたイソシアネート基末端プレポリマーが得られることがわかる。更に、触媒残存量が１８８．３ｐｐｍ以上になると、プレポリマーがゲル化した。
【０２４９】
＜ポリマー分散ポリオールを用いたイソシアネート基末端プレポリマーの製造＞
次いで、本発明の方法で製造したポリマー分散ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて、イソシアネート基末端プレポリマーを製造し、その経時安定性を示す。プレポリマーの経時安定性試験は、上記（１５）記載の方法により評価した。
【０２５０】
実施例２８
窒素雰囲気下、実施例２０で得られたポリマー分散ポリオールＡＡ７０７．２重量部に、ポリイソシアネートとして、１１２．８重量部のコスモネートＴ−８０（三井化学（株）製、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの重量比８０：２０の混合ＴＤＩ、以下、同様）を装入し、９０℃、４時間攪拌することにより、イソシアネート基末端プレポリマーを得た。ＮＣＯインデックスは、５．０である。得られたプレポリマーのＮＣＯ％は、５．３０重量％であり、η（ＰＲＥ）は、１５３００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。窒素雰囲気下、該プレポリマー５５０重量部を金属製容器に密閉し、上記（１５）記載の方法により、プレポリマーの経時安定性試験を行った。経時安定性は、２９％であり、経時安定性に優れたイソシアネート基末端プレポリマーが得られた。
【０２５１】
＜イソシアネート基末端プレポリマー及びポリウレタン樹脂の製造＞
イソシアネート基末端プレポリマーは、以下、プレポリマーと略する。
【０２５２】
（１６）プレポリマーのＨ−Ｔ結合選択率（単位：ｍｏｌ％）
前記（２）の方法により求める。
（１７）プレポリマーのＮＣＯ％（単位：重量％）、及び粘度（以下、η（ＰＲＥ）という。単位：ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＮＣＯ％は、ＪＩＳ  Ｋ−７３０１、η（ＰＲＥ）は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の方法により求める。
【０２５３】
（１８）プレポリマー中のＰ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の残存量（以下、プレポリマーの触媒残存量という。単位：ｐｐｍ）
キャピラリー電気泳動装置（ｗａｔｅｒｓ社製、全自動ＣＩＡシステム）により、プレポリマー中の触媒残存量の測定を行う。前処理した試料に塩酸水溶液を添加し、シェーカー（東京理化機器（株）製、ＥＹＥＬＡ  ＳＨＡＫＥＲ）にて塩酸水溶液中に触媒の抽出を行う。その後、静置分液を行い、水層を分離し、キャピラリー電気泳動分析装置を用いて、触媒残存量の定量を行う。プレポリマーの前処理方法は、プレポリマー中のイソシアネート基をメタノール（試薬特級）で反応させた後、８０℃に加熱し、１．３３ｋＰａ以下の減圧を行い、残存しているメタノールを除去する。
（１９）ポリウレタンエラストマーの脱型可能時間（単位：ｈ）
エラストマーにクラックや変形を生じず、金型から脱型可能になる時間を脱型可能時間とする。硬化シートを手で曲げた後、クラックが生じない時間を脱型可能時間とし、その時間を測定する。
【０２５４】
（２０）ポリウレタンエラストマーの機械物性
ＪＩＳ  Ｋ−７３１２記載の方法により測定する。以下、測定項目を示す。
硬度（以下、Ｈｓという）、１００％応力、（以下、Ｍ１００という。単位：ＭＰａ）、３００％応力（以下、Ｍ３００という。単位：ＭＰａ）、引張強度（以下、ＴＳという。単位：ＭＰａ）、伸び（以下、ＥＬという。単位：％）、圧縮永久歪み（以下、Ｃｓという。単位：％）、及び、反発弾性率（以下、Ｒという。単位：％）を測定する。尚、圧縮永久歪み測定は、７０℃、２４時間の圧縮条件である。
【０２５５】
実施例２９
プレポリマーＡＡ１及びポリウレタンエラストマー
窒素雰囲気下、２１０．３重量部のコスモネートＴ−８０に、１７８９．７重量部のポリオールＣを装入後、８０℃、６時間撹拌し、プレポリマー化反応を行った。この時のＮＣＯインデックスは２である。ＮＣＯ％が２．４１重量％、η（ＰＲＥ）７，１５０ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｈ−Ｔ結合選択率９７．３ｍｏｌ％、触媒残存量が３１ｐｐｍのプレポリマーＡＡ１を得た。次いで、１００℃で減圧脱気した１００重量部のプレポリマーＡＡ１に、予め１３０℃で溶融した４，４’−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン（以下、ＭＢＯＣＡという）６．９重量部を加え、素早く均一に混合した。該混合液を、１１０℃に予熱した金属製モールドに注入し、１１０℃、２４時間の条件で硬化させることにより、ウレタンエラストマーを得た。この時のポリウレタンエラストマーの脱型可能時間は、３．５ｈであった。更に、前記したポリウレタンエラストマーのシートを、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で７日間静置した後、ポリウレタンエラストマーの機械物性の測定を行った。それらの結果を[表８]に示す。
【０２５６】
実施例３０
プレポリマーＡＡ２及びポリウレタンエラストマー
窒素雰囲気下、１１３．１重量部のコスモネートＴ−８０に１８８６．９重量部のポリオールＨを装入後、８０℃、６時間撹拌し、プレポリマー化反応を行った。ＮＣＯ％が１．１４重量％、η（ＰＲＥ）１３，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｈ−Ｔ結合選択率９８．２ｍｏｌ％、触媒残存量が７．２ｐｐｍのプレポリマーＡＡ２を得た。この時のＮＣＯインデックスは２である。１００重量部のプレポリマーＡＡ２にＭＢＯＣＡ３．３重量部を加えた以外は、実施例２９と同様な方法により、ポリウレタンエラストマーを得た。この時のポリウレタンエラストマーの脱型可能時間は、５ｈであった。更に、実施例２９と同様な方法により、ポリウレタンエラストマーの機械物性の測定を行った。それらの結果を[表８]に示す。
【０２５７】
実施例３１
プレポリマーＡＡ３及びポリウレタンエラストマー
窒素雰囲気下、８９１．３重量部のコスモネートＰＨに７１２．６重量部のポリオールＣ、及び、３９６．１重量部のポリオールＩを装入後、８０℃、５時間撹拌し、プレポリマー化反応を行った。ＮＣＯ％が１３．３重量％、η（ＰＲＥ）２，５２０ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｈ−Ｔ結合選択率９７．４ｍｏｌ％、触媒残存量が１４ｐｐｍのプレポリマーＡＡ３を得た。この時のＮＣＯインデックスは１０である。次いで、予め、２５℃で減圧脱気した１００重量部のプレポリマーＡＡ３に、前記した方法で減圧脱気した１，４−ブタンジオール（以下、１，４−ＢＧという、以下、同様）１２．８重量部、及び、ジブチルチンジラウレート（三共有機合成（株）製、商品名：Ｓｔａｎｎ  ＢＬ、以下、同様）０．００５重量部を加え、実施例２９記載と同様な方法により、ポリウレタンエラストマーを得た。この時のポリウレタンエラストマーの脱型可能時間は、５ｈであった。更に、実施例２９と同様にポリウレタンエラストマーの機械物性の測定を行った。それらの結果を[表８]に示す。
【０２５８】
【表８】
0004201233.tif 000013
【０２５９】
＜実施例の考察４＞
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物（ＰＺＮ、ＰＺＯ）触媒で製造し、且つ、本発明に係わる方法により精製したポリオキシアルキレンポリオールを用いたイソシアネート基末端プレポリマーから得られるポリウレタンエラストマーは、ポリウレタンエラストマーの脱型可能時間が短く、樹脂の機械物性の発現性が速い。又、上記イソシアネート基末端プレポリマーを用いることにより、Ｈｓ、Ｍ１０、Ｍ３００、ＴＳ、Ｒ、Ｃｓ等の機械物性に優れたポリウレタンエラストマーが得られる。
【０２６０】
＜遊離イソシアネート化合物濃度が低いプレポリマー及びポリウレタン樹脂の製造＞
（２１）プレポリマー中の遊離イソシアネート化合物濃度（以下、遊離イソシアネート化合物濃度という。単位：重量％）
ガスクロマトグラフィー装置〔（株）島津製作所製、型式：ＧＣ−１４Ａ〕によりプレポリマー中の遊離イソシアネート化合物の定量を行う。
その他、プレポリマーのＮＣＯ％、η（ＰＲＥ）、Ｈ−Ｔ結合選択率、及び、触媒残存量は、前記した方法により測定する。
【０２６１】
実施例３２
プレポリマーＡＡ４及びポリウレタンエラストマー
窒素雰囲気下、６４２．０重量部のコスモネートＴ−８０に１２４３．６重量部のポリオールＣ、及び、１１４．４重量部の１，３−ブタンジオール（以下、１，３−ＢＧという）を装入後、８０℃で５時間攪拌し、ＮＣＯ％が１３．５重量％であるイソシアネート基末端プレポリマーを得た。この時のＮＣＯインデックスは８である。該イソシアネート基末端プレポリマーを分子蒸留装置（柴田科学（株）製、型式：ＭＳ−８００型）を用いて、ワイパー回転数４００ｒ．ｐ．ｍ、１５０℃、の条件で、５時間減圧処理を行い、遊離ポリイソシアネート化合物の除去を行った。遊離イソシアネート化合物濃度は、０．３重量％、ＮＣＯ％が２．５０重量％、η（ＰＲＥ）５，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃、Ｈ−Ｔ結合選択率９７．６ｍｏｌ％、触媒残存量が２１ｐｐｍのプレポリマーＡＡ４を得た。１００重量部のプレポリマーＡＡ４にＭＢＯＣＡ７．２重量部を加えた以外は、実施例２９と同様な方法により、ポリウレタンエラストマーを得た。この時のポリウレタンエラストマーの脱型可能時間は、４．５ｈであった。更に、実施例２９と同様な方法により、ポリウレタンエラストマーの機械物性の測定を行った。
【０２６２】
その結果、Ｈｓ（ＳｈｏｒｅＡ）７０、Ｍ１００が２．９ＭＰａ、Ｍ３００が５．２ＭＰａ、ＴＳが１４．７ＭＰａ、ＥＬが８７０％、Ｒが９８％、Ｃｓが３０％であるポリウレタンエラストマーを得た。尚、本実施例と同等レベルのＮＣＯ％を有する、上記実施例２９におけるイソシアネート基末端プレポリマーＡＡ１の遊離イソシアネート化合物濃度を測定した結果、１．９重量％であった。遊離イソシアネート化合物の除去操作を行うことにより、ＮＣＯ％が同じレベルであっても、イソシアネート基末端プレポリマーの粘度は低くなっており（実施例２９のプレポリマーＡＡ１での遊離イソシアネート化合物濃度は、１．９重量％に対して、実施例３２のプレポリマーＡＡ４での遊離イソシアネート化合物濃度は、０．３重量％である）、作業性に優れている。
【０２６３】
＜ポリオキシアルキレンポリオールを硬化剤としたポリウレタン樹脂の製造＞
（２２）ポリウレタン樹脂の機械物性
ＪＩＳ  Ａ−６０２１記載の方法により、引張強度（ＴＳ、単位：ＭＰａ）、伸び（ＥＬ、単位：％）、引裂強度（以下、ＴＲという、単位：ｋＮ／ｍ）を測定する。
【０２６４】
（２３）ポリウレタン樹脂の表面汚染性
ポリウレタン樹脂の表面汚染性として、触感による樹脂表面のタックを測定する。後述する条件で、７日間硬化した後のポリウレタン樹脂の表面に、タックがない場合には、ｇｏｏｄ、タックがある場合には、ｂａｄと評価する。
【０２６５】
実施例３３
実施例８で得られたポリオールＨを５．６重量部、実施例９で得られたポリオールＩを７．１重量部、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＢＯＣＡ）１０．７重量部、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）２６．４重量部、炭酸カルシウム６１．２重量部、硬化用触媒であるオクチル酸鉛（活材ケミカル（株）製、商品名：ミニコＰ−２４）１．８重量部、及び、耐候安定化剤（大内新興化学（株）製、商品名：ノクラック３００）１．２重量部を混合し、混練装置（（株）井上製作所製ディゾルバー、型式：ＤＨＣ−２）を用いて１０００ｒ．ｐ．ｍの攪拌速度で、５０℃、１時間、混練して硬化剤を得た。次いで、窒素雰囲気下、１４３重量部のコスモネートＴ−８０に、実施例８で得られたポリオールＨを５１７重量部、及び、実施例９で得られたポリオールＩを９６０重量部を各々添加し、９０℃、４時間攪拌しながら、プレポリマー化反応を行った。その後、プレポリマーを室温まで冷却し、前記した硬化剤１００重量部と、上記プレポリマー１００重量部を気泡が混入しないように、３分間均一に混合し、テフロンコートした厚さ１ｍｍのモールドへ注入し、２３℃、相対湿度５５％の条件下、硬化させ、ポリウレタン樹脂を得た。ポリウレタン樹脂の硬化の進行性を評価するために、前記硬化条件で１日後、７日後のポリウレタン樹脂の機械物性、表面汚染性の測定を行った。その結果、硬化１日後のＴＳが、４．３ＭＰａ、ＥＬが９９０％、ＴＲが２０ｋＮ／ｍであり、硬化７日後のＴＳが、５．７ＭＰａ、ＥＬが８１０％、ＴＲが２３ｋＮ／ｍであった。硬化７日後のポリウレタン樹脂の表面汚染性は、タックがなく、ｇｏｏｄであった。
【０２６６】
本発明に係わるＰ＝Ｎ結合を有した化合物を触媒として製造ポリオキシアルキレンポリオールを、硬化剤、及び主剤であるイソシアネート基末端プレポリマーに用いた、本発明のポリウレタン樹脂は、ＴＳ、ＴＲ等の物性の発現性が速い上、優れた機械物性を有している。尚、物性発現性とは、硬化７日後のＴＳ、ＴＲ値を、硬化１日後のＴＳ、ＴＲで各々除した倍率に基づく。その倍率が小さいほど、物性発現性が速いと判断する。更に、樹脂表面のタックがないため、表面汚染性の少ないポリウレタン樹脂が得られる。
【０２６７】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造＞
以下、軟質ポリウレタンフォームを軟質フォームという。
（２４）軟質フォームの密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００の記載の方法により求めた、見かけ密度を示す。表皮スキンがある直方体状のサンプルを用いて全密度を、表皮スキンがない直方体状のサンプルを用いて、コア密度を測定する。
【０２６８】
（２５）軟質フォームの硬度（単位：Ｎ／３１４ｃｍ2）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００のＡ法記載の方法により求める。軟質フォームの厚みは、９４ｍｍないし１００ｍｍのものを使用する。
【０２６９】
（２６）軟質フォームの伸び率（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により求める。
（２７）軟質フォームの圧縮永久歪（単位；％）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により求める。測定に際して、成形した軟質フォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍに切り抜き使用する。平行平面板を用いて、試験片を元のフォームの５０％の厚みまで圧縮し、次いで、７０℃、２２時間放置する。平行平面板から試験片を取り出して３０分後、その厚みを測定し、永久圧縮歪みを測定する。
【０２７０】
（２８）軟質フォームの湿熱圧縮永久歪（単位；％）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により求める。測定に際して、成形した軟質フォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍに切り抜き使用する。平行平面板を用いて、試験片を元のフォームの５０％の厚みまで圧縮し、次いで、５０℃、相対湿度９５％の条件下、２２時間放置する。平行平面板から試験片を取り出して３０分後、その厚みを測定し、湿熱圧縮永久歪みを測定する。
【０２７１】
（２９）繰り返し圧縮試験における軟質フォームの硬度ロス（単位；％）及び高さロス（単位；％）
ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により求める。測定に際して、成形した軟質フォームのコア部を１００×１００×５０ｍｍに切り抜き使用する。試験片を平行平面板に挟み、室温で、毎分６０回の速さで、元のフォーム厚さに対して、５０％の圧縮歪みを連続して８万回繰り返す。試験片を取り出して３０分後、前記した方法により、フォームの硬度を測定し、硬度ロスを測定する。又、試験前後におけるフォームの高さを測定し、高さロスを測定する。
【０２７２】
軟質フォームの製造において、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリマー分散ポリオールの他に、以下に示す化合物を使用した。
（ポリイソシアネート−１）：コスモネートＴＭ−２０；三井化学（株）製、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの重量比８０：２０の混合ＴＤＩ８０重量部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート２０重量部の混合物。該ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートは、ベンゼン環に基づく２核体成分が４３重量％、３核体成分が２４重量％、４核体成分が９重量％からなるポリイソシアネートである。（ポリイソシアネート−２）：コスモネートＴ−８０；三井化学社（株）製、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの重量比８０：２０の混合ＴＤＩ。（触媒−１）：Ｍｉｎｉｃｏ  Ｌ−１０２０；活材ケミカル社製のアミン触媒（トリエチレンジアミンの３３％ジエチレングリコール溶液）。（触媒−２）：Ｍｉｎｉｃｏ  ＴＭＤＡ；活材ケミカル社製のアミン触媒。（架橋剤−１）：ＫＬ−２１０；三井化学（株）製、水酸基価８３０ｍｇＫＯＨ／ｇの架橋剤。（整泡剤−１）：Ｌ−３６０１；日本ユニカー社製のシリコーン整泡剤。
【０２７３】
実施例３４
以下に示す７成分を混合してレジンプレミックスを調製した。ポリオキシアルキレンポリオール：５０重量部、ポリマー分散ポリオール：５０重量部、架橋剤−１：３．０重量部、水：３．４重量部、触媒−１：０．４重量部、触媒−２：０．１重量部、整泡剤−１：１．０重量部。
ポリオキシアルキレンポリオールとして、ポリオキシアルキレンポリオールＢ、ポリマー分散ポリオールとして、ポリマー分散ポリオールＡＡを使用した。上記レジンプレミックス１０７．９重量部に、ポリイソシアネート−１を４３．３重量部添加、混合し、直ちに、予め６５℃に調整した内寸４００×４００×１００ｍｍの金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。次いで、１００℃の熱風オーブン中で７分間、加熱硬化した後、軟質ポリウレタンフォームを金型より取り出した。２３℃、相対湿度５０％のオーブン中で、一昼夜養生した後に、軟質フォームの物性測定を行った。得られた軟質フォームの物性を[表９]に示す。本実施例におけるＮＣＯインデックスは１．００である。
【０２７４】
実施例３５〜３９
[表９]に示すポリオキシアルキレンポリオール、及びポリマー分散ポリオールに各々変更し、軟質フォームの見かけ密度を[表９]に従って制御した以外は、実施例３４と同様の方法で軟質フォームの製造を行った。得られた軟質フォームの物性を[表９]に示す。
【０２７５】
【表９】
0004201233.tif 000014
【０２７６】
実施例４０〜４３
[表１０]に示したポリオキシアルキレンポリオール、ポリマー分散ポリオールの組み合わせと、ポリイソシアネート−１をポリイソシアネート−２に変更し、見掛け密度を[表１０]に従って制御した以外は、実施例３４と同様の方法で軟質フォームの製造を行った。ＮＣＯインデックスは１.００とした。得られた軟質ポリウレタンフォームの物性を[表１０]に示す。
【０２７７】
【表１０】
0004201233.tif 000015
【０２７８】
＜実施例の考察５＞
[表９]、及び[表１０]より、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物（ＰＺＮ、ＰＺＯ）を触媒として製造したポリオキシアルキレンポリオールを用いた、軟質ポリウレタンフォームは、優れた硬度、伸び、圧縮永久歪、湿熱圧縮永久歪、耐久性（繰り返し圧縮試験における硬度ロス、高さロスを指す）を有する。
【０２７９】
【発明の効果】
本発明に係わる固体酸を用いる精製方法は、従来の固体酸（吸着剤）を用いる精製方法に比べ、酸による中和処理等が不要であり、工程が簡略化できるため、精製工程における製品ロスが少ない。また、触媒残存量が少ないため、例えば、ポリオキシアルキレンポリオールの誘導体であるイソシアネート基末端プレポリマーの経時安定性が向上する利点がある。更に、そのプレポリマーから得られるポリウレタンの特性も優れる。本発明によれば、煩雑な工程を必要としない簡便な方法により、高純度のポリオキシアルキレンポリオールを容易に製造することができる。また、本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法を適用することにより、その誘導体であるポリマー分散ポリオール、イソシアネート基末端プレポリマー、軟質ポリウレタンフォーム、及びポリウレタン樹脂を容易に製造することができる。
【０２８０】
Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物、特に、上記化学式（１）〜（３）で表される化合物を触媒として、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造し、且つ、得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを特定の形状を有する固体酸で精製処理することにより、触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に効率良く制御できる。そのため、不純物の含有量の少ない高品質のポリオキシアルキレンポリオールが製造可能である。ポリオール中の触媒残存量を１５０ｐｐｍ以下に制御することにより、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させたイソシアネート基末端プレポリマーの経時安定性が向上する。更に、本発明により得られるポリオキシアルキレンポリオールは、Ｈ−Ｔ結合選択率が高いため、低粘度であり、且つ、モノオールの含有量が低い。
【０２８１】
複合金属シアン化物錯体触媒は、Ｃ＝Ｃの低いポリオキシアルキレンポリオールを製造し得ることが知られている。しかし、該触媒は、エチレンオキサイドを付加重合する場合には使用できない。そのため、エチレンオキサイドの付加重合に際しては、他の触媒に切り替える必要があり、煩雑な反応操作が必要である。これに対し、本発明に係わるＰ＝Ｎ結合を有する化合物触媒は、上記の如き煩雑な反応操作は不要である。その上、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物の内、ホスフィンオキシド化合物（ＰＺＯ）を触媒として用いる場合、ポリオキシアルキレンポリオールの重合開始剤の調製工程において、活性水素化合物、及び触媒中の水分が６００ｐｐｍ以下であれば、脱水操作、脱塩操作等が不要である。そのため、ポリオキシアルキレンポリオールの生産性が向上する。
【０２８２】
本発明の方法により製造されたポリマー分散ポリオールは、触媒残存量、及びモノオール含有量が低く、Ｈ−Ｔ結合選択率が高いポリオキシアルキレンポリオールを分散媒としている。そのため、低粘度である。そのため、ポリマー粒子濃度を高くした場合であっても、従来品に比べ、低粘度で、且つ、粒子の分散安定性に優れたポリマー分散ポリオールが製造できる。本発明の方法で製造されたイソシアネート基末端プレポリマーは、触媒残存量、並びにモノオール含有量が低く、Ｈ−Ｔ結合選択率が高いポリオキシアルキレンポリオールを使用するため、広範なポリウレタン用途において機械物性、その発現性、及び外観形状において優れた性能を発揮する。しかも、イソシアネート基末端プレポリマーの経時安定性にも優れている。更に、本発明の方法で製造された軟質ポリウレタンフォームは、成形性に優れる他、圧縮永久歪み、湿熱圧縮永久歪み、及び繰り返し圧縮試験等の耐久性において優れた性能を示す。
【０２８３】
従って、本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオール及びその誘導体の製造方法は、塗料、接着剤、床材、防水材、シーリング剤、靴底、エラストマー等のポリウレタン分野、並びに、界面活性剤、潤滑剤、作動液、及びサニタリー用品分野等における原料の製造方法として極めて有用である。