(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体を帯電するために電圧が印加可能な帯電部材であって、前記像担持体との間でニップ部を形成する帯電部材と、前記帯電部材による帯電を用いて前記像担持体に形成された静電像をトナーで現像する現像手段であって、前記ニップ部へ導電粒子が供給されるように前記像担持体へ前記導電粒子を供給する現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記導電粒子の帯電極性は、前記トナーの正規の帯電極性と逆の極性であり、
前記像担持体に形成される画像比率が大きいほど、前記像担持体の非画像領域となることになる領域に対して前記現像手段に印加される電圧または前記像担持体の電位の少なくとも一方を変化させて、前記現像手段に印加される電圧の平均値と前記像担持体の電位との電位差が大きくなるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の非画像領域となることになる領域に対して前記現像手段に印加される電圧を変化させるために前記電圧のＤＣ成分を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の非画像領域となることになる領域に対して前記現像手段に印加される電圧を変化させるために前記電圧の振動成分の周波数を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の非画像領域となることになる領域に対して前記現像手段に印加される電圧を変化させるために前記電圧の振動成分のピーク間電圧を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段は、前記像担持体から転写材へのトナー像の転写後に前記像担持体に残留する残留トナーをクリーニングすることが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と前記帯電部材との間に速度差が形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電粒子の体積抵抗率は、１０１２Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導電粒子の粒径は前記トナーの粒径の１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材は前記ニップ部を形成する可撓性部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ〜１×１０１４Ωｃｍの表面層を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は像担持体に接触して像担持体を帯電する帯電装置を有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置においては、以下のような画像形成が行われる。
【０００３】
まず、帯電部材により電子写真感光体、あるいは、静電記録誘導体等の像担持体の表面を均一に帯電させる。
【０００４】
つぎに、露光部に画像に対応した光を当て、光の当たった部分の帯電電荷を除去する。これにより、画像に対応した静電潜像を形成する。
【０００５】
そして、現像部において静電潜像を現像して可視画像とする。
【０００６】
この像を転写部において転写材に転写し、定着する。
【０００７】
転写部で転写されなかった転写残の現像剤はクリーニング部材により像担持体から除去される。
【０００８】
従来、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置において、電子写真感光体あるいは静電記録誘電体等の像担持体の帯電処理手段としてはコロナ帯電器が使用されてきた。近年、像担持体に電圧を印加した帯電部材を当接させて、像担持体の帯電を行なう方式である接触帯電装置が実用化されてきている。これは、低オゾンあるいは低電力等を目的としており、中でも帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式の装置が帯電の安定性という点から好ましく用いられている。
【０００９】
ローラ帯電方式の帯電装置では、帯電部材として導電性の弾性ローラを像担持体に加圧当接させ、これに電圧を印加することによって像担持体を帯電処理する。具体的には、帯電は帯電部材から像担持体への放電によって行なわれるため、あるしきい値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。例を示すと、図２の点線Ｂのように、像担持体としての厚さ２５μｍのＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させて帯電処理を行なわせる場合には、帯電ローラに対して約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。以降、このしきい値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。つまり、電子写真に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈという必要とされる以上のＤＣ電圧が必要となる。
【００１０】
このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して像担持体の帯電を行なう方式を「ＤＣ帯電方式」と称する。更なる帯電の均一化を図るために特開昭６３−１４９６６９号公報等に開示されるように、所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した振動電圧を接触帯電部材に印加して像担持体の帯電を行なう「ＡＣ帯電方式」が用いられる。これはＡＣによる電位のならし効果を目的としたものであり、像担持体の電位はＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱には影響されにくい。
【００１１】
しかしながら、このような接触帯電装置においても、その本質的な帯電機構は帯電部材から像担持体への放電現象を用いているため、先に述べたように帯電に必要とされる電圧は像担持体表面電位＋放電しきい値以上の値が必要とされ、微量のオゾンは発生する。そこで新たな帯電方式として、像担持体への電荷の直接注入による帯電方式が、特開平０６−００３９２１号公報等で提案されている。この帯電方式は、帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電磁気ブラシ等の接触導電部材に電圧を印加し、像担持体表面にあるトラップ準位または導電粒子等の電荷保持部材に電荷を注入して接触注入帯電を行なう方法である。この帯電方式では、放電現象が支配的でないため、帯電に必要とされる電圧は所望する像担持体表面電位のみであり、オゾンの発生もないので好ましい。
【００１２】
接触性の向上により帯電を促進させるために、導電性の粒子を接触帯電部材に塗布あるいは混入させたものを用いる系では、密な接触を行なうことが可能であり、接触不足による帯電不良は生じにくく、良好な帯電性を得ることができる。しかし、帯電部から帯電を促進させるための導電粒子（以下、帯電促進粒子と称する）が減少して、帯電性の低下が生じることがあった。
【００１３】
帯電促進粒子の不足を補うためには、帯電促進粒子を新たに供給する手段が必要となる。供給手段としては、帯電促進粒子を現像装置内から、現像剤に帯電促進粒子を混合することにより、供給を行なう系が帯電促進粒子の供給手段と現像装置を共通化できるため、小型化が可能であり、有利である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、帯電促進粒子の供給を現像装置から静電的に像担持体へ行なう系では画像比率により帯電促進粒子の供給量が変化し、画像比率が極端に偏った画像を連続して出力した場合などに、帯電促進粒子の供給を安定して行なうことができなくなることがあり、その際には良好な帯電性が得られないという問題が生じることがあった。
【００１５】
本発明の目的は、このような課題を解決し、導電粒子（帯電促進粒子）を現像装置内から安定して供給し、良好な帯電性および画像を安定して得ることが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、像担持体と、この像担持体を帯電するために電圧が印加可能な帯電部材であって、前記像担持体との間でニップ部を形成する帯電部材と、前記帯電部材による帯電を用いて前記像担持体に形成された静電像をトナーで現像する現像手段であって、前記ニップ部へ導電粒子が供給されるように前記像担持体へ前記導電粒子を供給する現像手段と、を有する画像形成装置において、前記導電粒子の帯電極性は、前記トナーの正規の帯電極性と逆の極性であり、前記像担持体に形成される画像比率が大きいほど、前記像担持体の非画像領域となることになる領域に対して前記現像手段に印加される電圧または前記像担持体の電位の少なくとも一方を変化させて、前記現像手段に印加される電圧の平均値と前記像担持体の電位との電位差が大きくなるようにすることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
本実施例は、印字画像の画像比率に応じて、非画像形成時の現像バイアス電位を電位的に並行移動させることにより、導電粒子である帯電促進粒子の供給量を制御し、一定量の帯電促進粒子の供給を行なうことを特徴とする。
【００１８】
図１に本実施例の画像形成装置の概略図を示す。
【００１９】
（感光体）
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体である。本実施例の画像形成装置は反転現像を用いており、ネガ感光体を用いている。本実施例では直径３０ｍｍのＯＰＣ感光体であり、矢印方向に９４ｍｍ／ｓｅｃの周速度をもって回転駆動される。本実施例では感光層の上の表面層に酸化亜鉛を分散させることにより注入帯電性を向上させている。
【００２０】
本例は、被帯電体としての感光体１の表面に電荷注入層を設けて感光体表面の抵抗を調節することで安定して均一に注入帯電を行なう。
【００２１】
図３は、本例で使用した、表面に電荷注入層を設けた感光体１の層構成模型図である。即ち該感光体１は、アルミドラム基体（Ａ１ドラム基体）１１上に下引き層１２、正電荷注入防止層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１５の順に重ねて塗工された一般的な有機感光体ドラムに電荷注入層１６を塗布することにより、帯電性能を向上したものである。
【００２２】
電荷注入層１６は、バインダーとしての光硬化型のアクリル樹脂に、導電性粒子（導電フィラー）としてのＳｎＯ2 超微粒子１６ａ（径が約０．０３μｍ）、４フッ化エチレン樹脂（商品名テフロン）などの滑剤、重合開始剤等を混合分散し、塗工後、光硬化法により膜形成したものである。
【００２３】
電荷注入層１６として重要な点は、表層の抵抗にある。電荷の直接注入による帯電方式においては、被帯電体側の抵抗を下げることでより効率良く電荷の授受が行えるようになる。一方、像担持体（感光体）として用いる場合には静電潜像を一定時間保持する必要があるため、電荷注入層１６の体積抵抗値としては１×１０9 〜１×１０14（Ω・ｃｍ）の範囲が適当である。注入層１６の抵抗の測定は横河ヒューレットパッカード社のＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  ４３２９ＡにＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ  ＣＥＬＬ  １６００８Ａを接続して１００Ｖの電圧を印加してシート状のサンプルを測定した。
【００２４】
（帯電）
２は感光体１に当接された接触帯電部材としての導電性弾性ローラである。導電性弾性ローラ２の表面には導電粒子としての帯電促進粒子６が装置が新品の状態からコートされている。なお新品の状態では粒子６をローラ２にコートしないでおくことも可能である。導電性弾性ローラ２は感光体１の接触面（帯電ニップ部）においてカウンタ方向に１００％の周速で駆動されている。導電性弾性ローラ２には感光体１の外周面がほぼ−７００Ｖに一様に帯電処理されるように、帯電バイアス電源Ｓ１から−７００Ｖの直流電圧を帯電バイアスとして印加する。帯電ニップ部幅は３ｍｍとした。
【００２５】
（露光）
この感光体１の帯電面に対して、レーザーダイオードおよびポリゴンミラー等を含む不図示のレーザビームスキャナからレーザビームによる走査露光Ｌが出力される。
【００２６】
目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して、その走査露光Ｌを強度変調しておくことにより、感光体１の外周面に対して目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。なお、本実施例では露光部電位はほぼ０Ｖである。
【００２７】
（現像）
その静電潜像は、現像剤として正規の極性が負帯電極性の平均粒径６μｍの磁性１成分絶縁現像剤３１を用いた、非接触現像装置３により現像剤像として反転現像される。
【００２８】
本実施例では、現像剤として負帯電極性の平均粒径６μｍの磁性１成分絶縁現像剤３１を用いた、反転現像装置３により現像剤像として現像される。
【００２９】
３２はマグネット３３を内包する直径１６ｍｍの非磁性現像スリーブであり、この現像スリーブ３２に上記の現像剤３１をコートし、感光体１表面との距離を５００μｍに固定した状態で、感光体１と等速で回転させ、現像スリーブ３２に現像バイアス電源Ｓ２より現像バイアス電圧を印加する。現像剤３１は弾性ブレード３４との摺擦により、摩擦帯電し、電荷を持つ、現像スリーブ３２に所定の現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ３２と感光体１の間で１成分ジャンピング現像を行なわせる。現像バイアスについては、後述する。
【００３０】
現像剤３１には実施例１と同様の帯電促進粒子を混合してあり、混合量は現像剤１００重量部に対してそれぞれ１重量部である。
【００３１】
（転写）
一方、不図示の給紙部から記録材としての転写材Ｐが供給されて、感光体１と、これに所定の押圧力で当接させた接触転写手段としての、中抵抗の転写ローラ４との圧接接触部（転写部）Ｔに、所定のタイミングにて導入される。
【００３２】
転写ローラ４には転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電源が印加される。
【００３３】
本実施例ではローラ抵抗値は５×１０8 Ωのものを用い、＋３０００ＶのＤＣ電圧を印加して転写を行なった。
【００３４】
転写部Ｔに導入された転写材Ｐはこの転写部Ｔを狭持搬送されて、その表面側に感光体１の表面に形成担持されている現像剤画像が順次に静電気力と押圧力にて転写されていく。
【００３５】
（定着）
現像剤画像の転写を受けた転写材Ｐは感光体１の面から分離されて熱定着方式等の定着装置５へ導入されて現像剤画像の定着を受け、画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排出される。
【００３６】
（カートリッジ）
本実施例の画像形成装置は、感光体１、接触帯電部材２、現像装置３の３つのプロセス機器をプロセスカートリッジＣに包含させ、画像形成装置本体に対して一括して着脱交換自在のカートリッジ方式の装置であるが、これに限るものではない。
【００３７】
（トナーリサイクルプロセス）
本例は転写後、次の帯電部材による帯電前の専用のクリーナがない。従って、残留トナーが存在するまま感光体は帯電ニップ部で帯電され、像露光されて静電潜像が形成される。現像位置では、現像スリーブから潜像の明部へトナーを付着させる現像電界が形成されると共に潜像の暗部から現像スリーブへトナーを回収するクリーニング電界が形成され、現像同時クリーニングが行なわれる。クリーナレスプロセスでは、特に帯電ニップ部においてトナーがたまることによる帯電性低下が生じやすいので現像器から帯電促進粒子を供給することは有効である。
【００３８】
（材料の説明）
以下に本実施例で用いた部材について述べる。
【００３９】
（導電性帯電ローラ）
帯電導電性弾性ローラ２は、芯金２１上に可撓性部材であるゴムあるいは発泡体の中抵抗層２２を形成することにより作成される。中抵抗層２２は樹脂（本実施例ではウレタン）、導電性粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡剤等により処方され、芯金２１の上にローラ状に形成した。その後、表面を研磨した。
【００４０】
導電性弾性ローラ２の抵抗値は以下のように測定した。画像形成装置の感光体１をアルミ製のドラムと入れ替える。その後に、アルミドラムと導電性弾性ローラ２の間に１００Ｖの電圧をかけ、その時に流れる電流値を測定することにより、導電性弾性ローラ２の抵抗値を求めた。帯電ローラ２の抵抗は、十分な帯電性とリーク防止のために、１０4 〜１０7 Ωが望ましい。本実施例で用いた導電性弾性ローラ２の抵抗値は５×１０6 Ωであった。本測定は温度２５℃、湿度６０％の環境下で行なった。測定環境については、本実施例及び他の実施例中の他の測定も同様である。
【００４１】
導電性弾性ローラ２の表面における平均セル径は抵抗値それぞれにつき、２０μｍのものを用いた。平均セル径は光学顕微鏡による観察をもって測定した。ローラ表面がスポンジ層を備えることは、ローラが以下の帯電促進粒子を保持し易くなるので好ましい。
【００４２】
（帯電促進粒子）
本実施例では導電粒子としての帯電促進粒子６は、比抵抗が１０7 Ω・ｃｍ、平均粒径１μｍの導電性酸化亜鉛粒子を用いた。粒子６の帯電極性は正である。
【００４３】
粒径は粒子が凝集体として構成されている場合は、その凝集体としての平均粒径として定義した。粒径の測定には、光学あるいは電子顕微鏡による環境から、１００個以上抽出し、水平方向最大弦長をもって体積粒度分布を算出し、その５０％平均粒径をもって決定した。
【００４４】
抵抗測定は錠剤法により測定し正規化して求めた。底面積２．２６ｃｍ2 の円筒内に、約０．５ｇの粉体試料を入れ、上下電極に１５ｋｇの加圧を行なうと同時に１００Ｖの電圧を印加し抵抗値を計測し、その後正規化して比抵抗を算出した。
【００４５】
本実施例で用いた帯電促進粒子６は、潜像露光時に妨げにならないよう、無色あるいは白色の粒子が適切であり、非磁性の粒子が良い。また、粒子６の粒径も現像剤（トナー）３１の粒径に対して、１／２以下とすることが画像露光を遮りにくいので良い。
【００４６】
帯電部材から感光体への電荷注入性を良くするために導電粒子の体積抵抗率は１０12Ωｃｍ以下であるのが良く、好ましくは１０10Ωｃｍ以下が良い。
【００４７】
帯電促進粒子６の材料として、本実施例では導電性酸化亜鉛粒子を用いたが、これに限るものでなく、粒子の材料としては、他の金属酸化物などの導電性無機粒子や有機物との混合物など各種導電粒子が使用可能である。
【００４８】
感光体１と接触帯電部材としての帯電ローラ２との帯電ニップ部における帯電促進粒子３の介在量は、少な過ぎると、該粒子による潤滑効果が十分に得られず、帯電ローラ２と感光体１との摩擦が大きくて帯電ローラ２を感光体１に速度差を持って回転駆動させることが困難である。つまり、駆動トルクが過大となるし、無理に回転させると帯電ローラ２や感光体１の表面が削れてしまう。更に該粒子による接触機会増加の効果が得られないこともあり十分な帯電性能が得られない。一方、該介在量が多すぎると、帯電促進粒子３の帯電ローラ２からの脱落が著しく増加し作像上に悪影響が出ることがある。
【００４９】
実験によると該介在量は１０3 個／ｍｍ2 以上が望ましい。１０3 個／ｍｍ2 より低いと十分な潤滑効果と接触機会増加の効果が得られず帯電性能の低下が生じる。
【００５０】
より望ましくは１０3 〜５×１０5 個／ｍｍ2 の該介在量が好ましい。５×１０5 ／ｍｍ2 を越えると、該粒子の感光体１へ脱落が著しく増加し、粒子自体の光透過性を問わず、感光体１への露光量不足が生じる。５×１０5 個／ｍｍ2 以下では脱落する粒子量も低く抑えられ該悪影響を改善できる。該介在量範囲において感光体１上に脱落した粒子の存在量を図ると１０2 〜５5 個／ｍｍ2 であったことから、作像上弊害がない該存在量としては１０5 個／ｍｍ2 以下が望まれる。
【００５１】
該介在量及び感光体１上の該存在量の測定方法について述べる。該介在量は帯電ローラ２と感光体１の帯電ニップ部ｎを直接測ることが望ましいが、帯電ローラ２に接触する前に感光体１上に存在した粒子の多くは逆方向に移動しながら接触する帯電ローラ２に剥ぎ取られることから、ここでは帯電ニップ部ｎに到達する直前の帯電ローラ２表面の粒子量をもって該介在量とした。具体的には、帯電バイアスを印加しない状態で感光ドラム１及び帯電ローラ２の回転を停止し、感光体１及び帯電ローラ２の表面をビデオマイクロスコープ（ＯＬＹＭＰＵＳ製ＯＶＭ１０００Ｎ）及びデジタルスチルレコーダ（ＤＥＬＴＩＳ製ＳＲ−３１００）で撮影した。帯電ローラ２については、帯電ローラ２を感光ドラム１に当接するのと同じ条件でスライドガラスに当接し、スライドガラスの背面からビデオマイクロスコープにて該接触面を１０００倍の対物レンズで１０箇所以上撮影した。得られたデジタル画像から個々の粒子を領域分離するた、ある閾値を持って２値化処理し、粒子の存在する領域の数を所望の画像処理ソフトを用いて計測した。また、感光体１上の該存在量についても感光体１上を同様のビデオマイクロスコープにて撮影し同様の処理を行ない計測した。
【００５２】
該介在量の調整は、規制ブレードの設定を変化させて行なった。
【００５３】
このように弾性（可撓性）の帯電ローラと帯電ニップ部に介在させた帯電促進粒子との簡単な構成でローラとドラムの間で周速差を設けることで放電が生じることなく帯電ローラからドラムへの電荷注入性が良くなる。即ち、図２の実線Ａのようにローラへの印加電圧とドラムの帯電電位がほぼ比例する。
【００５４】
（作用の説明）
本実施例で用いた帯電促進粒子６は、現像器３内において、現像剤（トナー）３１と反対の帯電極性をもつ。そのため、現像器３から現像剤３１が黒字部（トナー像部）に現像されるのに対して、帯電促進粒子６は白地部（非トナー像部）に供給される。
【００５５】
従って、印字画像中で黒字部が極端に多く、白地部が少ない画像が続いた場合には、現像器３からの帯電促進粒子６の供給量が減少しやすい。
【００５６】
これを防止するために、本実施例ではレーザのビデオ信号などの印字画像比率に従って、非画像形成時の現像バイアスを変化させ、帯電促進粒子６に対する供給バイアスが大きくなるようにすることを特徴とする。即ち、像担持体のある画像領域と次の画像領域との間の非画像領域や、最後の画像領域の後の非画像領域に対して現像バイアスを変化させる。
【００５７】
本実施例では現像バイアス電源Ｓ２より供給する現像バイアス電位を画像比率に従い平行移動させることにより、画像比率が大きいほど帯電促進粒子６の供給促進の電位差が大きくなるように調整している。現像バイアスは矩形波のＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧を用いるのが良い。以下に本実施例での非画像形成時の現像バイアスの積分平均値を示す。なお、非画像形成中の導電弾性ローラ２には、画像形成時と同じく−７００Ｖの電圧を印加した。
【００５８】
【表１】
0004040186.tif 000002
【００５９】
現像バイアスの積分平均値をプラス方向に移動させ、現像バイアスの積分平均値と感光体１の帯電電位間の電位差を大きくすると、帯電促進粒子６の供給促進電位差が大きくなる。この表中では、画像比率の高いものほど、現像バイアスの積分平均値と感光体１の帯電電位間の電位差が大きいため、帯電促進粒子６の供給量が多い。
【００６０】
従って、非画像形成時に、この表のような画像比率に応じた現像バイアスを用いることにより、画像形成時中の帯電促進粒子供給量が少ない場合には、非画像形成中に帯電促進粒子を多く供給することができる。そのため、画像パターンによらず帯電促進粒子の供給量を一定に行なうことが可能となる。
【００６１】
なお、現像バイアスの電圧波形はデューティ比が１：１でも、そうでなくても良いが、デューティ比が１対１ならば積分平均値は現像バイアスの直流成分に一致する。
【００６２】
このような特徴により、本実施例では極端に黒字部の画像比率の高い画像印字においても、帯電促進粒子を安定して供給することができる。
【００６３】
本実施例の有効性を確認するため、非画像形成時の現像バイアスが印字画像比率に応じていない比較例と本実施例の間で比較を行なった。比較例では、印字比率の高い画像を連続印字すると、帯電ローラ２表面の帯電促進粒子６の量が減少してしまい、帯電性が低下してしまった。しかし、本実施例では、そのようなことは発生せず、良好な帯電性を保持することができた。
【００６４】
なお、本実施例では、現像バイアス電位を画像比率に従い平行移動させることにより、帯電促進粒子６の供給促進の電位差（現像スリーブと感光体との電位差）が大きくなるように調節しているが、これに限るものではなく、非画像形成時の現像バイアスの振動電圧の波形や周波数やピーク間電圧を変化させたり、あるいは、非画像形成時の感光体表面電位を変化させる、電位パターンを形成するといった方法でも構わない。
【００６５】
感光体の電位を変化させる場合には、画像比率が高くなるほど感光体の非画像領域となることになる領域の電位を大きくすれば良い。即ち感光体の画像領域となることになる領域と非画像領域となることになる領域の電位を変更する。
【００６６】
以上のような画像比率に応じて現像器から感光体へ促進粒子の供給量を変える方法を複数組み合わせて用いても良いのはもちろんである。
【００６７】
なお、促進粒子が感光体上に過剰に供給されていても帯電ニップ部を通過して像露光の妨げとなることがあるので画像比率にかかわらず促進粒子を常に多く供給することは良くない。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば像担持体に形成される画像比率に応じて像担持体に適正な量の導電粒子を供給することができるので帯電ニップ部における導電粒子の量を適正にすることができる。従って、帯電性が低下することを防止でき、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の実施例の側面図。
【図２】印加電圧と帯電電位の関係を示すグラフ。
【図３】感光体の断面図。
【符号の説明】
１  感光体
２  導電性弾性ローラ
３  現像器
４  転写ローラ
５  定着器
６  帯電促進粒子
２１  芯金
２２  中抵抗層
３１  現像剤
３２  現像スリーブ
３３  マグネット
３４  弾性ブレード
Ｓ１  帯電バイアス電源
Ｓ２  現像バイアス電源
Ｓ３  転写バイアス電源
Ｌ  露光
【図１】
0004040186.tif 000003
【図２】
0004040186.tif 000004
【図３】
0004040186.tif 000005