(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂からなるポリエステル樹脂層（Ｂ）が積層され、かつ少なくとも一軸延伸された延伸ポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の合計の厚みが１〜１０μｍであり、ポリエステル樹脂層（Ａ）が酸成分としてテレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）とガラス転移温度が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）より低いポリエステル−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（ａ−２）の混合物からなり、前記ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成する、低い融点を有する側のポリエステル樹脂（ａ−１）の融点より５℃低い温度以上で、かつ高い融点を有する側のポリエステル樹脂（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理を実施することにより、ポリエステル樹脂層（Ａ）は延伸工程での配向が崩れており、かつポリエステル樹脂前記熱可塑性樹脂（ａ−２）が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）に分散しており、下記式（１）から（４）を同時に満足するような海島構造を有し、かつヘイズが８％以下であることを特徴とする延伸ポリエステルフィルム。
式（１）：０．０２≦Ｘ≦１．０式（２）：０．０２≦Ｙ≦１．０式（３）：０．１≦Ｘ／Ｙ≦１０式（４）：Ｎ≧２０（上記式中、Ｘは島部分のフイルム長手方向長さの平均値（μｍ）、Ｙは島部分のフイルム幅方向長さの平均値（μｍ）、Ｎはフイルム幅方向断面に存在する島部分の個数（個／１０μｍ２）を表す。）
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂（ａ−２）が融点１７０℃以上の結晶セグメント及び融点又は軟化点が１００℃以下、分子量が４００〜８０００の軟質重合体からなるブロック共重合ポリエステルであることを特徴とする延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の延伸ポリステルフィルムであって、ひねり包装用に用いられることを特徴とする延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１、２あるいは３記載の延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後に、ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成するテレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）の融点より５℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理することを特徴とする延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本願発明の技術分野】
本発明はポリエステル延伸フィルムに関する。更に詳しくは、ポリエステル延伸フィルムの優れた特性である透明性、耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、且つ保管中、或いは加工中に高温下に曝された場合に於いても柔軟性を失うことなく、その伸度を維持し、良好な引き裂き性とひねり性を具備した包装用フィルムやテープ用フィルムとして有用なポリエステル延伸フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、切断性の優れたフィルムとしては、セロハンが知られている。セロハンは、その優れた透明性と易切断性、ひねり・しわ固定性等の特性により各種包装材料、粘着テープ用として重用されている。しかし、一方ではセロハンは吸湿性を有するため特性が季節により変動し一定の品質のものを常に供給することは困難であった。また、ポリエチレンテレフタレートをベースフィルムとした包装用袋や粘着テープなどは、延伸されたポリエチレンテレフタレートフタレートフィルムの強靱性、耐熱性、耐水性、透明性などの優れた特性の良さにより様々な用途に用いられているが、これらの優れた特性を有する反面、切断し難く、包装用袋の口を引き裂き難い欠点や、粘着テープが切りにくい欠点、及びひねり固定性が劣る為にひねり包装用に用いることができない等の欠点があった。
【０００３】
上記欠点を解決する方法として、一軸方向に配向させたポリエステルフィルム（特公昭５５−８５５１）やジエチレングリコール成分などを共重合させたもの（特公昭５６−５０６９２）や低分子量のポリエステル樹脂を用いるもの（特公昭５５−２０５１４）などが提案されている。
さらに、融点の異なるポリエステル樹脂層を有し、それぞれの融点の間で熱処理を行い、少なくとも一層の配向を崩壊させた積層ポリエステルフィルム（特開平５−１０４６１８）が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術において一軸方向に配向させる方法は、配向方向へは直線的に容易に切れるが配向方向以外には切れ難く、またジエチレングリコールル成分などを多量に共重合させる方法は、共重合によりポリエチレンテレフタレート本来の特性が失われるという欠点を有している。また、低分子量のポリエステル樹脂を用いる方法は、延伸工程での膜破れのトラブルが発生しやすくなり実用的でなかった。
さらに、融点の異なるポリエステル樹脂層を有し、それぞれの融点の間で熱処理を行い、少なくとも一層の配向を崩壊させた積層ポリエステルフィルム（特開平５−１０４６１８）に於いては、印刷、或いはラミネート等で加熱された際に、結晶化が激しく進行することにより、フィルムが脆くなったり、白化がおこったり、その後の加工、或いは使用に耐えないという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はセロハンの有する優れた特性のうち、特に任意の方向の易切断性、ひねり固定性に注目し、これらの特性を有しさらにポリエステルフィルムの優れた特性である透明性、耐熱性、防湿性、保香性等を合わせて有し、且つ加工の際に高温に曝された後にも柔軟性を有するフィルムを得ることを目的として研究し、これを達成したものである。
【０００６】
つまり、本願発明の延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂からなるポリエステル樹脂層（Ｂ）が積層され、かつ少なくとも一軸延伸された延伸ポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の合計の厚みが１〜１０μｍであり、ポリエステル樹脂層（Ａ）が酸成分としてテレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）とガラス転移温度が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）より低い熱可塑性樹脂（ａ−２）の混合物からなり、前記熱可塑性樹脂（ａ−２）が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）に分散しており、下記式（１）から（４）を同時に満足するような海島構造を有し、かつヘイズが８以下であることを特徴とするものである。
式（１）：０．０２≦Ｘ≦１．０
式（２）：０．０２≦Ｙ≦１．０
式（３）：０．１≦Ｘ／Ｙ≦１０
式（４）：Ｎ≧２０
（上記式中、Ｘは島部分のフイルム長手方向長さの平均値（μｍ）、Ｙは島部分のフイルム幅方向長さの平均値（μｍ）、Ｎはフイルム幅方向断面に存在する島部分の個数（個／１０μｍ2）を表す。）
本願発明の延伸ポリエステルフィルムの製造方法としては、酸成分としてテレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）とガラス転移温度が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）より低い熱可塑性樹脂（ａ−２）の混合物からなるポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂からなるポリエステル樹脂層（Ｂ）が積層された未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後に、ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成するテレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）の融点より５℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理する方法が好ましい。
【０００７】
すなわち、本発明は例えば、融点の異なるポリエステル積層フィルムを延伸後、ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成する、低い融点を有する側のポリエステル樹脂（ａ−１）の融点より５℃低い温度以上で、かつ高い融点を有する側のポリエステル樹脂（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理を実施することにより、ポリエステル樹脂層（Ａ）は延伸工程での配向が崩れポリエステル樹脂の耐熱性、耐水性、保香性といった特性は維持しつつ引き裂き性とひねり固定性を有し、且つ、海島構造を有して分散する熱可塑性樹脂（ａ−２）の効果により柔軟性を具備する層を構成し、ポリエステル樹脂層（Ｂ）は配向を維持したポリエステルフィルム本来の耐熱性等の優れた特性を有する層を構成するという２種の異なる特性を構成する積層フィルムとなり、ポリエステルフィルム本来の優れた特性を有しつつ優れた耐熱性と良好な引き裂き性とひねり固定性を備えるという相反する特性を持ち、更に、熱可塑性樹脂（ａ−２）の分散している大きさを規定することにより透明性にも優れたポリエステルフィルムが得られることを見出したことによるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）は特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびこれらの構成成分を主成分とする共重合体等がある。
【０００９】
ポリエステル樹脂層（Ａ）に用いられるポリエステル樹脂は、テレフタル酸を主成分とする結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）と、ガラス転移温度が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）より低く、該結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）に対して海島構造を有して分散する熱可塑性樹脂（ａ−２）の混合物から成り、該結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）が、ポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）の融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い融点を有する共重合体が好ましい。
【００１０】
本発明における熱可塑性樹脂（ａ−２）は、ガラス転移温度が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）より低く、該結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）に対して海島構造を有して分散する熱可塑性樹脂であれば何でも良く、具体例としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリアミド及びポリアミド−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリアミド−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体、ポリアミド−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体等のポリアミド系エラストマー、ポリエステル−ポリエチレンオキサイドブロック共重合体、ポリエステル−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体等のポリエステル系エラストマーなどを上げることができる。
【００１１】
本発明に於いて結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）と熱可塑性樹脂（ａ−２）との配合比は任意であるが、結晶性ポリエステル（ａ−１）に対して熱可塑性樹脂（ａ−２）が下記式（１）〜（４）を同時に満たすことが必要である。これは、本発明のフイルムに於ける高温に曝された後の柔軟性の保持は、ポリエステル樹脂層（Ａ）の層中で、熱可塑性樹脂（ａ−２）が島状に分散することが必要であり、島状分散を起こしている熱可塑性樹脂（ａ−２）の形状が下記式（１）から（４）を共に満足することで本発明の目的である透明性と高温下に曝された後の柔軟性を達成することができる。
式（１）    ０．０２≦Ｘ≦１．０
式（２）    ０．０２≦Ｙ≦１．０
式（３）    ０．１≦Ｘ／Ｙ≦１０
式（４）    Ｎ≧２０
上記式中、Ｘは島部分のフイルム長手方向長さの平均値（μm）
Ｙは島部分のフイルム幅方向長さの平均値（μm）
Ｎはフイルム幅方向断面に存在する島部分の個数（個／１０μm2）
【００１２】
即ちフイルムの長手方向断面又は幅方向断面上に観察される島部分の長手方向、幅方向長さの平均値をそれぞれＸ、Ｙ（μm）とした場合、Ｘ又はＹが０．０２μm未満の場合、高温に曝された後の柔軟性が失われ、切断の原因となり使用上不都合となる。又、１．０μmを超えると透明性が悪化し本発明の目的である透明性に優れたフイルムである、ヘイズが８％以下であることを満たせなくなる。さらに、Ｘ／Ｙが０．１未満、又は１０を超えた場合、手切れの際に方向性が生じ、任意方向の手切れが出来なくなる。また、Ｎが２０（個／１０μm2）未満であると、高温に曝された後の柔軟性が消失し、加工時の衝撃で切れるといったトラブルが発生する。
【００１３】
さらに、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の合計の厚みは１μm以上１０μm以下、好ましくは２μm以上６μm以下の厚みが好ましい。ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが１μm未満の場合は、得られるフィルムの強度が低くなり、実用上支障がでるだけでなく、熱固定時にフイルムが溶融し製膜が困難となる。またポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが１０μmを越えると目的とする引き裂き性とひねり性が低下する。またポリエステル樹脂層（Ａ）とポリエステル樹脂層（Ｂ）の積層は３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）または２層（Ｂ／Ａ）の構成のどちらでもよいが、３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層したものの方が加工時のカールや、耐熱性に於いて好ましい。さらに、延伸フィルムの厚みは本発明の目的とする用途である包装用袋や粘着テープなどで使用されるフィルム厚みは１２μから３０μであるが、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加材、例えば滑剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤等が添加されていてもよい。
【００１５】
ここでいう未延伸積層フィルムとは、複数の押出機等の中で、融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法がある。さらに別の方法としては共押し出し法により積層した状態でダイス出口より押し出して未延伸フィルムを成形する方法がある。
【００１６】
次に本発明フィルムの製造法の一例を説明する。真空乾燥した結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）及び熱可塑性樹脂（ａ−２）を所定の割合で押出し機に供給し、別の押出し機にポリエステル樹脂（Ｂ）を供給する。２台の押出し機から、それぞれの融点以上の温度で溶融押し出しし、複合アダプターを通過させ、２種３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）または２種２層（Ｂ／Ａ）として口金より押し出し冷却固化させて未延伸積層フィルムを成形する。
【００１７】
このようにして得られた未延伸積層フィルムをポリエステル樹脂層（Ａ）に用いられる結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の二次転移点のうちの高い温度以上、結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）の融点以下の温度で一軸延伸または二軸延伸を行う。一軸延伸の場合は少なくとも1.５倍以上、好ましくは３〜５倍であり、二軸延伸の場合は延伸面積で２〜３０倍、好ましくは９〜１６倍である。また二軸延伸の場合は逐次延伸でも同時延伸でもよい。
【００１８】
この延伸フィルムをポリエステル樹脂層（Ａ）に用いられる結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）の融点よりも高く、かつポリエステル樹脂（Ｂ）の融点よりも低い温度で熱処理を行う。この熱処理では、必要に応じて弛緩処理を行ってもよいことは言うまでもない。
【００１９】
【作用】
前記熱処理によりポリエステル樹脂層（Ａ）は延伸による分子配向が殆ど崩壊し、本発明の目的とする引き裂き性とひねり性が得られ、ポリエステル樹脂層（Ｂ）は分子配向を維持している為に本発明の特性を有するフィルムが得られると考えられる。更に、ポリエステル樹脂層（Ａ）に含まれる熱可塑性樹脂（ａ−２）が結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）中に海島構造に分散することで加工中に高温下に曝された後にも柔軟性を失うことなく、その伸度を維持すると考えられる。
【００２０】
本発明は前述した如く、製膜ラインでの熱処理により分子配向が殆ど崩壊した引き裂き性とひねり性を付与する層と、分子配向を維持したポリエステル本来の特性を有する層のバランスにより目的とするフィルム特性を自在に設定出来る利点を有するとともに、分子配向を維持した層が存在し、且つ低ガラス転移温度の熱可塑性樹脂（ａ−２）が、引き裂き性とひねり性を付与する層に海島構造に分散していることによって、製膜での切断のトラブル等も防止できる利点を有する。
【００２１】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明する。実施例および比較例における評価の方法については（ａ）〜（ｅ）の方法で行った。
【００２２】
（ａ）断面形状評価
フイルムをエポキシ樹脂に包埋した後、フイルム長手方向或いは幅方向にミクロトームを用いて、トリミングと面出しを行なった。面出ししたエポキシブロックをＲｕＯ4蒸気中に置き、１６時間染色を行なった。このブロックから超薄切片を作成し、ＴＥＭ観察用のメッシュ上に乗せ、カーボン蒸着を施して観察用の試料とした。
観察は、日本電子製ＪＥＭ２０１０透過型電子顕微鏡を用い、フイルム中のポリエステル樹脂層（Ａ）に島状に分散している熱可塑性樹脂（ａ−２）の形状観察を行なった。
この観察により、熱可塑性樹脂（ａ−２）の長手方向の平均長さＸ（μｍ）、及び幅方向の平均長さＹ（μｍ）を求め、Ｘ／Ｙを算出した。
又、フイルム幅方向断面中にある結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）と熱可塑性樹脂（ａ−２）で構成された層中（５０μｍ2）に観察される、島状に分散している熱可塑性樹脂（ａ−２）の個数を数え、１０μｍ2あたりの個数を算出した。
【００２３】
（ｂ）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、ヘイズ（曇価）を求めた。
【００２４】
（ｃ）高温に曝された後の柔軟性
４０℃の恒温室にて１週間エージングをした後に、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に従い、フイルム長手方向の引張破壊伸びを測定し、エージング前と変化しないものを○、伸びが５％未満となるものを×とした。
【００２５】
（ｄ）手切れ性
官能テストで行い、当該ポリエステルフイルム／／９μmＡｌ箔／２０μm押出しＬＤＰＥ  とした後、ヒートシールにて製袋し、ヒートシール部分を手で切断した時、任意の方向に容易に手で切断できるものものを○、容易に手で切断できないもの、或いは、切れ方に方向性を有するものを×とした。
【００２６】
（ｅ）ひねり性
官能テストで行い、幅３０ｍｍのテープ状サンプルを手でひねった時、ひねった状態でもとに戻らないものを○、ひねった状態を維持できないものを×とした。
【００２７】
（実施例１）
ポリエステル樹脂層（Ａ）に、結晶性ポリエステル樹脂（ａ−１）として融点が２００℃のポリエチレンイソフタレート共重合体、また、熱可塑性樹脂（ａ−２）としてジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてブタンジオール８５ｍｏｌ％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール１５ｍｏｌ％からなるポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体を用い、それぞれを９７／３ｗｔ％の割合で混合したものを用いた。ポリエステル樹脂層（Ｂ）として、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を用い、おのおの２８５℃の温度で別々の押出機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押し出し、冷却ドラムで急冷して（Ｂ／Ａ／Ｂ）構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。
【００２８】
前記未延伸積層フィルムをまず縦方向に９０℃で３．５倍、次いで横方向に１１０℃で３．８倍に延伸した後、３％の弛緩を行いつつ２３０℃の温度で熱処理を行い２０μのフィルムを得た。このフィルムのＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率はそれぞれ２μm／１６μm／２μmの比率であった。
【００２９】
前記フイルムに於ける熱可塑性樹脂（ａ−２）の分散状態を観察したところ、長手方向長さＸ＝０．１μm、幅方向長さＹ＝０．１μm、Ｎ＝２５個／１０μm2であった。
【００３０】
かくして得られたフィルムヘイズが３であり透明性に優れ、爪をあてがう程度でどの方向にも容易に切断することができ、またフィルムをひねると、そのままのひねった状態を維持できた。更に、４０℃にて１週間エージングした後にも柔軟性を有しており脆化することはなかった。また、本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
【００３１】
（実施例２）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚みを４／１２／４μmに変更した２０μmのフィルムを得た。かくして得られたフィルムも実施例１よりも少し抵抗のある手切れ性のあるフィルムが得られた以外は透明性、ひねり固定性、柔軟性も良好であった。
【００３２】
（実施例３）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚みを１／１８／１μmに変更した２０μmのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは透明性、手切れ性、ひねり固定性、柔軟性も良好であった。
【００３３】
（比較例１）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ６／８／６μmに変更した２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは手切れ性はなく、またフィルムをひねっても元に戻り、ひねり固定性は無かった。
【００３４】
（比較例２）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ０．２５／１９．５／０．２５μmに変更した２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは熱固定時に溶融し、製膜加工できなかった。
【００３５】
（比較例３）
ポリエチレンイソフタレート共重合体（Ａ）の融点を２４５℃に変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは手切れ性はなく、またフィルムをひねっても元に戻り、ひねり固定性は無かった。
【００３６】
（比較例４）
熱固定の温度を１８０℃に変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは手切れ性はなく、またフィルムをひねっても元に戻り、ひねり固定性は無かった。
【００３７】
（実施例４）
実施例１の熱可塑性樹脂の添加量を１５ｗｔ％に変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μmのフイルムを得た。かくして得られたフィルムは、透明性が若干劣っていた以外は、手切れ性、ひねり固定性、柔軟性も良好であった。
【００３８】
（比較例５）
熱可塑性樹脂（ａ−２）の添加量を減少以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは透明性、手切れ性、ひねり固定性に優れていたが、高温に曝した後の柔軟性に劣っていた。
【００３９】
（比較例６）
熱可塑性樹脂（ａ−２）を構成する成分のうち、ブタンジオールを９３．２mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコールを６．８mol％とし熱可塑性樹脂（ａ−２）を得た。該熱可塑性樹脂（ａ−２）を１０ｗｔ％添加した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは透明性、手切れ性、ひねり固定性に優れていたが、高温に曝した後の柔軟性に劣っていた。
【００４０】
（比較例７）
熱可塑性樹脂（ａ−２）を構成する成分のうち、ブタンジオールを７５mol％、分子量１０００のポリテトラメチレングリコールを２５mol％とし熱可塑性樹脂（ａ−２）を得た。該熱可塑性樹脂（ａ−２）を３ｗｔ％添加した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは、手切れ性、ひねり固定性、柔軟性に優れていたが、透明性に劣っていた。
【００４１】
（実施例５）
ダイス出口のせん断速度とドラフト比を変更することで、熱可塑性樹脂（ａ−２）の形状を変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μmのフイルムを得た。該フイルムに於けるＸ／Ｙは６であった。かくして得られたフィルムは、透明性、手切れ性、ひねり固定性、柔軟性に優れていた。
【００４２】
（比較例８）
実施例５と同様に熱可塑性樹脂（ａ−２）の形状を変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２０μmのフイルムを得た。該フイルムに於けるＸ／Ｙは２０であった。かくして得られたフィルムは、透明性、ひねり固定性、柔軟性に優れていたが、幅方向の手切れ性に劣っており、任意方向手切れ性が得られなかった。
【００４３】
実施例および比較例で得られたフィルムの評価結果を表１、表２に示す。
【００４４】
【表１】
0004048419.tif 000002
【００４５】
【表２】
0004048419.tif 000003
【００４６】
【発明の効果】
以上の如く、手切れ性、ひねり性の良好なポリエステルフィルムが得られ、包装用として有効なことがわかる。