(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の縦管本体部内に空気芯筒と螺旋案内路が設けられた内面螺旋案内路付き管であって、前記縦管本体部又はその延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続され、前記空気芯筒の上部に空気芯筒延設部が着脱自在に連結され、該空気芯筒延設部の側方に、前記螺旋案内路の上端部付近から前記流入管の管頂よりも上方に到るまでの、縦管本体部又はその延設部までの間を横断するように遮蔽板が立設され、該空気芯筒延設部の上端部が前記縦管本体部又はその延設部の上端部に係止されていることを特徴とする内面螺旋案内路付き管。
【請求項２】
前記空気芯筒延設部の上端部が係止された前記縦管本体部又はその延設部の上端部が、取外し自在な蓋体とされていることを特徴とする請求項１に記載の内面螺旋案内路付き管。
【請求項３】
前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部が二重管とされて伸縮自在とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内面螺旋案内路付き管。
【請求項４】
前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部の上端部が前記蓋体に対して高さ調整自在とされていることを特徴とする請求項２に記載の内面螺旋案内路付き管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然流下式の垂直下水道管路に使用して好適な内面螺旋案内路付き管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンホール内に下水を流入させる際に、マンホール内に流入した下水を減衰させるため、例えば、実開平４─５３８４２号公報に記載されているように、マンホール内に垂直下水管路（ドロップシャフト）を配置する方法が実施されている。垂直下水管路には、垂直に配置された直管状の管本体部の内部に、下水を螺旋状態で流下するように案内する螺旋案内路が設けられた螺旋案内路付き管が使用されている。又、螺旋案内路の軸芯部には、螺旋案内路にて案内される下水中に含まれた空気を上方に排除するために空気芯筒が設けられている。
【０００３】
このうよな螺旋案内路付き管では、その上端部に流入する下水が、螺旋案内路に沿って流下する間に減衰される。従って、マンホールの底部等が、流下する下水によって強い衝撃を受けるおそれがなく、マンホール底部の摩耗が抑制される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
縦管本体部内に流入する下水を螺旋状に流下するように案内する螺旋案内路は、通常は、管本体部における下水流入部よりも下方に設けられている。従って、縦管本体部の上端面から下水が自然落下によって流入する場合には、螺旋案内路に下水が衝突して大きな騒音が発生するおそれがある。又、自然流下する下水内に空気が混入することによって、臭気が発生するおそれもある。
【０００５】
更に、自然流下によって縦管本体部内に下水を流下させる際に、内径が順次縮小されたレジューサーを使用する方法もあるが、この場合には、レジューサー内を流下する下水の流速が一時的に増加するために、縦管本体部内に流下した下水が螺旋案内路に衝突して発生する騒音が大きくなるという問題点がある。又、レジューサー内では渦流が発生するために、その渦流の方向が螺旋案内路による下水の螺旋流と反対向きに形成されると、下水は縦管本体部内の螺旋案内路に沿って円滑に流下することができず、騒音、臭気等が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点を解消し、流入管から流れ込む流体を、騒音、臭気等の発生を抑制した状態で、ほぼ垂直な縦管本体部内に円滑に流下させることができ、かつ、メンテナンスが容易な内面螺旋案内路付き管を提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明（本発明１）は、直管状の縦管本体部内に空気芯筒と螺旋案内路が設けられた内面螺旋案内路付き管であって、前記縦管本体部又はその延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続され、前記空気芯筒の上部に空気芯筒延設部が着脱自在に連結され、該空気芯筒延設部の側方に、前記螺旋案内路の上端部付近から前記流入管の管頂よりも上方に到るまでの、縦管本体部又はその延設部までの間を横断するように遮蔽板が立設され、該空気芯筒延設部の上端部が前記縦管本体部又はその延設部の上端部に係止されている内面螺旋案内路付き管である。
【０００８】
本願の請求項２に記載の発明（本発明２）は、前記空気芯筒延設部の上端部が係止された前記縦管本体部又はその延設部の上端部が、取外し自在な蓋体とされている本発明１に記載の内面螺旋案内路付き管である。
【０００９】
本願の請求項３に記載の発明（本発明３）は、前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部が二重管とされて伸縮自在とされている本発明１又は本発明２に記載の内面螺旋案内路付き管である。
【００１０】
本願の請求項４に記載の発明（本発明４）は、前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部の上端部が前記蓋体に対して高さ調整自在とされている本発明２に記載の内面螺旋案内路付き管である。
【００１１】
本発明において、螺旋案内路を形成する材質としては、金属類をはじめ、プラスチックが挙げられる。
プラスチックとしては、熱可塑性樹脂では、ポリ塩化ビニルをはじめ、ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂等が挙げられ、熱硬化性樹脂では、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、ガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維等の有機繊維にて強化したものとして使用することができる。
【００１２】
螺旋案内路の各路の高さは、縦管の径の１／２０〜５／１２程度が好ましい。
螺旋案内路の肉厚は、口径によっても異なるが、通常、縦管の内径の１／２０〜１５／１００程度が好ましい。
螺旋案内路の螺旋ピッチは、１〜１０程度が好ましい。
【００１３】
本発明において、縦管本体部、縦管本体部延設部、空気芯筒、空気芯筒延設部、遮蔽板を形成する材質としては、螺旋案内路を形成する材料と同様の材料が挙げられる。
【００１４】
【作用】
本発明の内面螺旋案内路付き管は、前記縦管本体部又はその延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続され、前記空気芯筒の上部に空気芯筒延設部が着脱自在に連結され、該空気芯筒延設部の側方に、前記螺旋案内路の上端部付近から前記流入管の管頂よりも上方に到るまでの、縦管本体部又はその延設部までの間を横断するように遮蔽板が立設されていることにより、流入管より縦管本体部又はその延設部内に流入する下水は、遮蔽板に遮られて、周方向に沿って一方向にのみ流動することになり、螺旋案内路の旋回方向に沿って円滑に流動するように案内されるとともに、遮蔽板に衝突することにより、一層減衰される。又、空気芯筒延設部の上端部が前記縦管本体部又はその延設部の上端部に係止されていることにより、流れ込む下水の流量が多い場合であっても、空気芯筒延長部及び遮蔽板が流出することがなく、流入管からの汚物等が縦管本体部延設部内に流れ込んで、空気芯筒延設部や遮蔽板の部分に滞留したときには、空気芯筒延設部を遮蔽板とともに取り外してメンテナンスを行うことができる。
【００１５】
前記空気芯筒延設部の上端部が係止された前記縦管本体部又はその延設部の上端部が、取外し自在な蓋体とされていると、メテンテナンス時の、空気芯筒延設部及び遮蔽板の着脱がより容易となる。
【００１６】
前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部が二重管とされて伸縮自在とされていると、現場にて、下水管に対する流入管の高さが合致しない場合に、縦管本体部延設部を長めのものとしておいて、その下端部を切断することにより高さ調整を行い、その高さ調整分だけ空気芯筒延設部を伸縮して、空気芯筒延設部の上端部を空気芯筒延設部の上端部に係止するように施工することができる。
【００１７】
前記縦管本体部の上端部に縦管本体部延設部が接続され、その縦管本体部延設部の前記螺旋案内路の上端部よりも上方の部分に流入管が接続されており、かつ、前記空気芯筒延設部の上端部が前記蓋体に対して高さ調整自在とされていると、現場にて、下水管に対する流入管の高さが合致しない場合に、縦管本体部延設部を長めのものとしておいて、その下端部を切断することにより高さ調整を行ない、その高さ調整分だけ、空気芯筒延設部の上端部を前記蓋体に対して高さ調整して、空気芯筒延設部の上端部を蓋体に係止するように施工することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の内面螺旋案内路付き管の一例を示す断面図、図２はその要部を示す断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１〜図３に示すように、内面螺旋案内路付き管は、縦管１１と流入管接続部材１２と空気芯筒延設部１３とからなる。
【００１９】
縦管１１は、縦管本体部１１１と、空気芯筒１１３と、螺旋案内路１１２，１１２′とからなる。
縦管本体部１１１の上端には、受口１１４が設けられている。
縦管本体部１１１内の上部には、略中心部に、内部が中空とされた空気芯筒１１３が立設されている。
【００２０】
縦管本体部１１１の内周面と、空気芯筒１１３の外周面との間に、第１の螺旋案内路１１２が配設されている。第１の螺旋案内路１１２の内周面は空気芯筒１１３の外周面に接着されている。第１の螺旋案内路１１２の外周面は縦管本体部１１１の内周面に接着されている。
【００２１】
縦管本体部１１１の下端には、流出管１１５が接続されており、流出管１１５の管頂のやや上方の縦管本体部１１１の内部には、第２の螺旋案内路１１２′が配設されている。
第２の螺旋案内路１１２′の外周面は縦管本体部１１１の内周面に接着されている。第２の螺旋案内路１１２′には空気芯筒は取り付けられていない。
縦管本体部１１１の内部の第１の螺旋案内路１１２と第２の螺旋案内路１１２′間には、螺旋案内路は配設されていない。
【００２２】
流入管接続部材１２は、下水管２を縦管１１の上部に接続するためのものであって、縦管１１の上端の受口１１４に接続される縦管本体部延設部１２１と、その縦管本体部延設部１２１の中途に連結された流入管１２２とからなる。
【００２３】
空気芯筒延設部１３は、下端に、縦管１１の空気芯筒１１３の上端に着脱自在に接続される受口１３１が形成されている。空気芯筒延設部１３の側方には、上部螺旋案内路１２の上端部付近から流入管１２２の管頂よりも上方に到るまでの、縦管本体部延設部１２１までの間を横断するように遮蔽板１４が一体的に立設されている。
【００２４】
空気芯筒延設部１３の上端部は、縦管本体部延設部１２１の上端部に、ボルト１５にて係止されている。
又、メンテナンスが必要なときには、ボルト１５を除去することにより、空気芯筒延設部１３を遮蔽板１４とともに、縦管本体部延設部１２１の上方に取り外すことができるようになっている。
【００２５】
以下、上記の内面螺旋案内路付き管の使用状態を同じ図１〜図３を参照して説明する。
下水管２よりマンホール内に進入する下水Ｍは、流入管１２２から、縦管本体部延設部１２１内に流入する。
このとき、遮蔽板１４が第１の螺旋案内路１１２の上端部付近から流入管１２２の管頂よりも上方に到るまで立設されているので、下水Ｍは、遮蔽板１４に遮られて、周方向に沿って一方向にのみ流動することになり、第１の螺旋案内路１１２の旋回方向に沿って円滑に流動するように案内される。又、下水Ｍは遮蔽板１４に衝突することにより、一層減衰される。
【００２６】
そして、下水Ｍは、第１の螺旋案内路１１２に沿って螺旋状に流下した後、螺旋状を維持流下し、第２の螺旋案内路１１２′に沿って螺旋状に流下する。下水は螺旋状に流下する間に減衰された状態となり、従って、流下する下水によってマンホールの底部に強い衝撃が加わるおそれがなく、流出管１１５からマンホールの流出口を経て暗渠配管に排出される。
【００２７】
そして、流入管１２２からの汚物等が縦管本体部延設部１２１内に流れ込んで、空気芯筒延設部１３や遮蔽板１４の部分に滞留したときには、ボルト１５を除去することにより、空気芯筒延設部１３を遮蔽板１４とともに、縦管本体部延設部１２１の上方に取り外して、メンテナンスを行う。
【００２８】
図４は、本発明の内面螺旋案内路付き管の別の例の要部を示す一部断面図である。
この例の場合には、空気芯筒延設部１３の上端部が係止された縦管本体部延設部の上端部が、取外し自在な蓋体１２３とされている。
蓋体１２３は、特に図示しないが、嵌合方式や係止方式等の適当て手段により縦管本体部延設部に固定される。
このような構成とすることにより、メンテナンス時に、蓋体１２３ごと、空気芯筒延設部１３を遮蔽板１４とともに、縦管本体部延設部１２１の上方に取り外すことができるので便利である。
【００２９】
図５は、本発明の内面螺旋案内路付き管の更に別の例の要部を示す一部断面図である。
この例の場合には、空気芯筒延設部１３が外筒部１３ａと内筒部１３ｂの二重管とされていて、外管部１３ａに対して内筒部１３ｂを留め具１６にて所望の高さとなるように伸縮自在とされている。
この構成にすることにより、現場にて、下水管２に対する流入管１２２の高さが合致しない場合に、縦管本体部延設部１２１を長めのものとしておいて、その下端部を切断することにより高さ調整を行うが、その高さ調整に伴い、空気芯筒延設部１３の上端部を空気芯筒延設部１３の上端部に係止するのに必要となる。
【００３０】
図６は、本発明の内面螺旋案内路付き管の更に別の例の要部を示す一部断面図である。
この例の場合には、空気芯筒延設部１３の上端部が蓋体１２３に対して高さ調整自在とされている。
このような構成とすることにより、現場にて、下水管２に対する流入管１２２の高さが合致しない場合に、縦管本体部延設部１２１を長めのものとしておいて、その下端部を切断することにより高さ調整を行うが、その高さ調整に伴い、空気芯筒延設部１３の上端部を蓋体１２３に係止するのに必要となる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１〜図３を参照して説明した、内面螺旋案内路付き管を作製した。
縦管１１として、繊維強化樹脂モルタルからなり、肉厚１２ｍｍ、内径５００ｍｍの縦管本体部１１１の上端に、肉厚１２ｍｍ、内径５２４ｍｍの受口が一体的に設けられ、縦管本体部１１１内の上部に、繊維強化樹脂被覆硬質ポリ塩化ビニルからなり、外径１７０ｍｍの空気芯筒１１３が設けられ、その周囲に、繊維強化樹脂被覆硬質ポリ塩化ビニルからなり、肉厚１０ｍｍ、外径５００ｍｍ、内径１７０ｍｍの上部螺旋案内路１２が４ピッチ配置され、下部に、繊維強化樹脂被覆硬質ポリ塩化ビニルからなり、肉厚１０ｍｍ、外径５００ｍｍの下部螺旋案内路１２′が６ピッチ配設されているものを用いた。
【００３２】
流入管接続部材１２として、繊維強化樹脂被覆硬質ポリ塩化ビニルからなり、肉厚１２ｍｍ、外径５２４ｍｍの縦管本体延設部１２１の中途に、流入管１２２が連結されたものを用いた。
空気芯筒延設部１３が繊維強化樹脂被覆硬質ポリ塩化ビニル製の外径１７０ｍｍのものからなり、遮蔽板１４が繊維強化樹脂製の肉厚１０ｍｍのものからなるものを用いた。
【００３３】
この内面螺旋案内路付き管内に、下水管２より４０Ｌ／ｓの流量の下水を流下させたところ、空気芯筒延設部１３が振動したり、ずれたりすることなく、安定して運転することができた。
又、メンテナンス時には、ボルト１５を除去することにより、空気芯筒延設部１３を遮蔽板１４とともに抜き去って、その中に入り、汚物等を簡単に除去することができた。
【００３４】
実施例２
流入管接続部材１２の縦管本体延設部１２１の上端部の１５０ｍｍを、図４に示す蓋体１２３にしたことを以外は実施例１と同様にして、内面螺旋案内路付き管を作製した。
メンテナンス時には、ボルト１５を除去することにより、蓋体１２３ごと、空気芯筒延設部１３を遮蔽板１４とともに、実施例１の１／３の時間にて抜き去っることができた。
【００３５】
実施例３
図５に示すように、空気芯筒延設部１３が外径１７０ｍｍの外筒部１３ａと外径１５０ｍｍの内筒部からなる二重管とされていて、外管部１３ａに対して内筒部１３ｂを留め具１６にて３０ｍｍピッチで所望の高さとなるように伸縮自在とされているものとしたこと以外は、実施例２と同様にして、内面螺旋案内路付き管を作製した。
【００３６】
下水管２に対する流入管１２２の高さが６０ｍｍ高かったので、縦管本体部延設部１２１の下端部を６０ｍｍ切断することにより高さ調整を行った。その高さ調整に伴い、空気芯筒延設部１３の上端部を２ピッチ分の６０ｍｍ調整して、空気芯筒延設部１３の上端部に係止した。
この現場での、調整作業を５分で行うことができた。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の内面螺旋案内路付き管は、上記のとおりにされているので、流入管から流れ込む流体を、騒音、臭気等の発生を抑制した状態で、ほぼ垂直な縦管本体部内に円滑に流下させることができ、かつ、メンテナンスが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内面螺旋案内路付き管の一例の組立て前の状態を示す一部断面図である。
【図２】図１に示すものの組立て後の要部を示す一部断面図である。面図である。
【図３】図２における、Ａ─Ａ線に沿う一部断面図である。
【図４】本発明の内面螺旋案内路付き管の別の例の一部を示す一部断面図である。
【図５】本発明の内面螺旋案内路付き管の更に別の例の一部を示す一部断面図である。
【図６】本発明の内面螺旋案内路付き管の更に別の例の一部を示す一部断面図である。
【符号の説明】
２  下水管
１１  縦管
１２  流入管接続部材
１３  空気芯筒延設部
１４  遮蔽板
１１１  縦管本体部
１１２，１１２′  螺旋案内路
１１３  空気芯筒
１２１  縦管本体部延設部
１２２  流入管
１２３  蓋体
【図１】
0004140933.tif 000002
【図２】
0004140933.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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