(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動輪へ至る伝動経路に介在される車輌の走行用トランスミッションであって、
前記駆動源に作動的に連結された主駆動軸と、
少なくとも一方が可変容積型とされた油圧ポンプ及び油圧モータを有する無段変速装置であって、前記駆動源からの動力を前記主駆動軸から分岐入力し、斜板を操作することによって出力を無段変速し得るようにされた無段変速装置と、
前記無段変速装置の出力軸に作動的に連結された太陽歯車、前記主駆動軸に相対回転不能に連結されたキャリア、前記太陽歯車と噛合し且つ前記キャリアの回転に従って公転する遊星歯車、及び前記遊星歯車と噛合する内歯歯車が設けられた外輪体を有する遊星歯車装置と、
前記外輪体に作動的に連結された駆動軸及び該駆動軸と平行に配設された従動軸を有し、両軸間で多段の変速を行う多段変速装置と、
前記多段変速装置の変速期間のみ、前記キャリアと前記外輪体とを同期回転させるロックアップ機構とを備えていることを特徴とする車輌の走行用トランスミッション。
【請求項２】
前記斜板は走行変速操作手段に連結されており、前記多段変速装置の変速期間のみ前記連結状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の走行用トランスミッション。
【請求項３】
前記操作変速操作手段の揺動角を検出する揺動角検出装置をさらに備え、
前記揺動角検出装置からの信号に基づいて、多段変速装置の変速動作を行うと共にロックアップ機構を作動させるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の車輌の走行用トランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源から駆動輪へ至る伝動経路に介在される走行用トランスミッションに関し、詳しくは、無段変速装置（以下、ＨＳＴという）と多段変速装置とを備えた走行用トランスミッションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＨＳＴと多段変速装置とを備えた走行用トランスミッションは、例えば、特開昭54-13131号公報に記載されているように公知である。
前記公報に記載の走行用トランスミッションは、駆動源からの全動力をＨＳＴを介して多段変速装置に入力するように構成されており、前記多段変速装置によって多段の変速を行うと共に、前記ＨＳＴによって前記多段変速装置の各段に対して無段変速を行い得るようになっている。
【０００３】
しかしながら、前記従来の走行用トランスミッションは、多段変速装置の変速操作とＨＳＴの変速操作とが完全に独立して行われるようになっており、車輌走行中に多段変速装置を変速させることは想定されていないものであった。即ち、前記従来の走行用トランスミッションは、(1)農作業時等の低速走行を要する場合には、予め多段変速装置を低速段に入れておいてから、ＨＳＴを操作して車輌を走行させ、(2)公道走行時等の高速走行を要する場合には、一旦、車輌を停止させてから、多段変速装置を高速段に入れ、そして、ＨＳＴを操作して車輌を走行させることを意図されたものであった。
【０００４】
従って、前記従来の走行用トランスミッションにおいて、車輌走行時に多段変速装置を変速させると、以下の不都合が生じるものであった。
例えば、多段変速装置を第１速段に係合させた状態で、ＨＳＴを操作して車速を上げていき、そのまま、多段変速装置を第２速段にシフト操作する場合を考えてみる。多段変速装置が第１速段にある場合において最高速を得るのは、ＨＳＴの斜板が最大まで揺動させられた場合である。従って、この状態で、多段変速装置を第２速段にシフトアップすると、いきなり、ＨＳＴの最大出力状態で多段変速装置が第２速段にシフトされることになり、多段変速装置に過度の負荷が掛かって故障の原因となると共に、乗り心地が非常に悪くなるものであった。
【０００５】
さらに、前記従来の走行用トランスミッションは、駆動源からの全動力が、ＨＳＴを経由するように構成されているから、ＨＳＴを、駆動源の全動力を受け得る容量としなければならず、そのため、ＨＳＴの大型化及びコストの高騰を招くという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、ＨＳＴ及び多段変速装置を備えた走行用トランスミッションにおいて、車輌走行中に、多段変速装置の変速操作を行っても、該多段変速装置に過度の負荷が掛かることを防止できると共に、前記変速操作時における車速変化を滑らかにし得る走行用トランスミッションを提供することを目的とする。
【０００７】
又、本発明は、前記走行用トランスミッションにおいて、ＨＳＴの小型化を図り得る走行用トランスミッションを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源から駆動輪へ至る伝動経路に介在される車輌の走行用トランスミッションであって、前記駆動源に作動的に連結された主駆動軸と、少なくとも一方が可変容積型とされた油圧ポンプ及び油圧モータを有する無段変速装置であって、前記駆動源からの動力を前記主駆動軸から分岐入力し、斜板を操作することによって出力を無段変速し得るようにされた無段変速装置と、前記無段変速装置の出力軸に作動的に連結された太陽歯車、前記主駆動軸に相対回転不能に連結されたキャリア、前記太陽歯車と噛合し且つ前記キャリアの回転に従って公転する遊星歯車、及び前記遊星歯車と噛合する内歯歯車が設けられた外輪体を有する遊星歯車装置と、前記外輪体に作動的に連結された駆動軸及び該駆動軸と平行に配設された従動軸を有し、両軸間で多段の変速を行う多段変速装置とを備え、さらに、前記多段変速装置の変速期間のみ、前記キャリアと前記外輪体とを同期回転させるロックアップ機構が備えられている車輌の走行用トランスミッションを提供する。
【０００９】
好ましくは、前記斜板は走行変速操作手段に連結されており、前記多段変速装置の変速期間のみ前記連結状態が解除されるように構成することができる。
【００１０】
さらに、好ましくは、前記走行変速操作手段の揺動角を検出する揺動角検出装置をさらに備え、前記揺動角検出装置からの信号に基づいて、多段変速装置の変速動作を行うと共にロックアップ機構を作動させるように構成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る走行用トランスミッションの好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態に係る走行用トランスミッション１を備えた車輌の伝動経路を示した模式図である。また、図２及び図３は、それぞれ、前記走行用トランスミッション１に関連する部分の油圧回路図及びブロック線図である。
【００１２】
前記走行用トランスミッション１は、駆動源１００から駆動輪１１０へ至る伝動経路に介在される車輌の走行用トランスミッションであって、前記駆動源１００に作動的に連結された主駆動軸１０と、前記駆動源１００からの動力を前記主駆動軸１０から分岐入力する無段変速装置２０と、該無段変速装置２０の後段側に配設された遊星歯車装置３０と、該遊星歯車装置３０の後段側に配設された多段変速装置４０と、前記遊星歯車装置３０に対し作用するロックアップ機構５０とを備えている。なお、図１において、１２０はロータリ耕耘装置等のけん引作業機の動力取出軸となるＰＴＯ軸、１６０は後輪への動力取出軸であり、１５０は機械式の前進／後進切換機構である。
【００１３】
前記ＨＳＴ２０は、入力軸２１を有する油圧ポンプ２２と、出力軸２３を有する油圧モータ２４とを備え、前記油圧ポンプ２２及び油圧モータ２４の少なくとも一方が斜板２５によって容積を可変とし得る可変容積型とされている。なお、本実施の形態においては、油圧ポンプ２２を可変容積型としている。ＨＳＴ２０の前記入力軸２１は、歯車６１，６２を介して、前記主駆動軸１０に連結されており、これにより、駆動源１００からの動力の一部が主駆動軸１０からＨＳＴ２０へ分岐入力するようになっている。一方、ＨＳＴ２０の前記出力軸２３は、伝動経路の後段側へ延びている。
【００１４】
図４に、前記遊星歯車装置３０の横断面図を示す。図１及び図４に示すように、前記遊星歯車装置３０は、前記主駆動軸１０に相対回転自在に支持され且つ歯車６３を介して前記ＨＳＴの出力軸２３に作動的に連結された太陽歯車３１と、該太陽歯車３１と噛合して該太陽歯車回りを公転する遊星歯車３２と、該遊星歯車３２と噛合する内歯歯車が設けられてた外輪体３３と、前記遊星歯車３２の公転に従って回転するキャリア３４とを備えている。そして、前記キャリア３４は、前記主駆動軸１０に相対回転不能に連結されている。
【００１５】
なお、図４中の矢印は、遊星歯車３２，キャリア３４及び外輪体３３の回転方向の関係の一例を示しているが、これは、主駆動軸１０を反時計回りに回転させ、且つ、ＨＳＴ出力をＨＳＴ入力に対し逆回転とした場合の回転方向である。前記遊星歯車装置３０の各構成部材の回転方向は、動力伝達機構の構成やＨＳＴの正逆回転方向の設定によって、適宜変更可能である。
【００１６】
図５に、遊星歯車装置３０，ロックアップ機構５０及び多段変速装置４０付近の縦断面図を示す。図１及び図５に示すように、前記ロックアップ機構５０は、前記遊星歯車装置３０の後段側において主駆動軸１０に支持されている。
【００１７】
該ロックアップ機構５０は、図５に良く示されるように、前記外輪体３３に相対回転不能に連結され且つ前記主駆動軸１０の軸線方向摺動自在とされた第１クラッチ部材５１と、前記主駆動軸１０及びキャリア３４に相対回転不能且つ軸方向摺動不能に支持された第２クラッチ部材５２と、第１クラッチ部材５１及び第２クラッチ部材５２間に配設された付勢部材５３とを備えている。そして、油圧の作用によって、第１クラッチ部材５１が付勢部材５３の付勢力に抗して第２クラッチ部材５２の方へ押動され、これにより、第１クラッチ部材５１と第２クラッチ部材５２とが係合するように構成されている。
【００１８】
前記多段変速装置４０は、図５に良く示されるように、前記主駆動軸１０が相対回転自在に挿通される軸穴を有する中空の駆動軸４１と、該駆動軸４１に対し略平行に配設された従動軸４２と、該駆動軸４１及び従動軸４２間において変速を行う複数のパワーシフト装置４３とを備え、前記駆動軸４１及び従動軸４２間において多段の変速を行い得るようになっている。本実施の形態においては、パワーシフト装置４３を４個備え、４段階の変速を行い得るようになっている。
【００１９】
なお、前記駆動軸４１を中空としているのは、主駆動軸１０の後端部からＰＴＯ軸１２０へ動力を伝達させるためである。即ち、図１に示すように、前記駆動軸４１の軸穴には、主駆動軸１０が貫通されており、該主駆動軸１０の後端からＰＴＯ軸１２０へ動力が伝達されるようになっている。従って、ＰＴＯ軸１２０が不要な場合や、又は他の伝動経路を介してＰＴＯ軸１２０に動力を伝達する場合には、前記駆動軸４１を中実とすることができる。
【００２０】
前記パワーシフト装置４３〜４６は、それぞれ、前記駆動軸４１又は従動軸４２の一方の軸に相対回転不能に支持される固定歯車４３ａ〜４６ａと、他方の軸に支持されるクラッチ装置４３ｂ〜４６ｂとを備えている。
【００２１】
前記クラッチ装置４３ｂ〜４６ｂは、それぞれ、前記他方の軸に相対回転不能且つ軸方向摺動自在に支持される押動部材４３ｃ〜４６ｃと、前記他方の軸に相対回転自在且つ軸方向摺動不能に支持され、前記固定歯車４３ａ〜４６ａと噛合するようにされた遊嵌歯車４３ｄ〜４６ｄとを備えている。そして、前記押動部材４３ｃ〜４６ｃ及び遊嵌歯車４３ｄ〜４６ｄには、それぞれ、対応するクラッチ板が備えられている。
【００２２】
さらに、前記クラッチ装置４３ｂ〜４６ｂには、前記押動部材及び遊嵌歯車のそれぞれのクラッチ板を互いに離間する方向へ付勢する付勢部材４３ｅ〜４６ｅが備えられており、油圧の作用により、前記押動部材及び遊嵌歯車のクラッチ板を係合／非係合させるように構成されている。
【００２３】
前記多段変速装置４０は、前記構成により、選択された一のパワーシフト装置の遊嵌歯車４３ｄ〜４６ｄと該遊嵌歯車に対応する固定歯車４３ａ〜４６ａとの歯数比に応じた変速比を、駆動軸４１及び従動軸４２の間において得るようになっている。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、図１及び図５に示すように、前記固定歯車４３ａ〜４６ａを駆動軸４１側に設け、クラッチ装置４３ｂ〜４６ｂを従動軸４２側に設けているが、これは、多段変速装置用の油路７９ａ〜７９ｄ，９１及びロックアップ機構用の油路８４，８７を考慮したものである。
【００２５】
即ち、本実施の形態においては、前述のように、ＰＴＯ軸１２０への動力伝達の為に、駆動軸４１を中空としている。従って、該中空の駆動軸４１上にクラッチ装置４３ｂ〜４６ｂを設けるとすると、駆動軸４１の肉厚部分にクラッチ装置用の油路７９ａ〜７９ｄ，９１を形成する必要が生じる。図５に示すように、駆動軸４１にはロックアップ機構用の油路８４，８７も形成されるため、駆動軸４１上にクラッチ装置４３ｂ〜４６ｂを設けるとすると駆動軸４１の肉厚をかなり厚くする必要が生じる。従って、駆動軸４１の外径が大きくなり、これにより、駆動軸４１及び従動軸４２間の距離も長くなって、多段変速装置４０自体の大型化を招くことになる。
【００２６】
これに対し、本実施の形態におけるように、中実の従動軸４２上にクラッチ装置４３ｂ〜４６ｂを設けるようにすれば、前記不都合は生じず、多段変速装置４０の小型化、及び油路形成の容易化を図ることができ、これにより、コストダウンを図ることができる。
【００２７】
次に、主に、図２を参照しつつ、前記多段変速装置４０及びロックアップ機構５９の油圧回路について説明する。
【００２８】
まず、多段変速装置４０用の油圧回路７０について説明する。該油圧回路７０は、油タンク９０から油を吸入し、圧油を吐出する多段変速装置用油圧ポンプ７１と、該油圧ポンプ７１から吐出される圧油が流れる多段変速装置用圧油ライン７２とを備えている。該圧油ライン７２は、該圧油ラインの作動油圧を設定するリリーフ弁７５ａの後段側で潤滑油ライン７３に分岐されている。潤滑油ライン７３は、各パワーシフト装置４３〜４６へ潤滑油を供給するためのものである。なお、図中、７５ｂは、潤滑油ライン７３の潤滑油圧を設定するリリーフ弁である。
【００２９】
一方、圧油ライン７２は第１電磁比例弁７６を介して作動油ライン７７に接続可能になっている。該作動油ライン７７は後段側が４本に分岐されている。前記第１電磁比例弁７６は、圧油ライン７２と作動油ライン７７とを接続させた場合の，該作動油ライン７７の急激な油圧上昇を防止する機能を有している。
【００３０】
前記作動油ライン７７の分岐された後端は、それぞれ、第１〜第４切換弁７８ａ〜７８ｄを介して、後端が各パワーシフト装置４３〜４６に接続された第１〜第４吸入ライン７９ａ〜７９ｄに接続されている。該第１〜第４切換弁７８ａ〜７８ｄは、それぞれ、作動油ライン７７を第１〜第４吸入ライン７９ａ〜７９ｄに接続する圧油供給位置と、第１〜第４吸入ライン７９ａ〜７９ｄを排出ライン９１に接続する圧油排出位置とをとるようになっている。
なお、図中、７７ａは、作動油ライン７７の油圧を感知するための圧力センサである。又、９１ａは、排出ライン９１に介在された流量調整弁であり、該排出ライン９１に接続された吸入ライン７９の急激な油圧減少を防止するためのものである。
【００３１】
次に、ロックアップ機構５０用の油圧回路８０について説明する。該油圧回路８０は、油タンク９０から油を吸入し、圧油を吐出するロックアップ機構用油圧ポンプ８１と、該油圧ポンプ８１から吐出される圧油が流れるロックアップ機構用圧油ライン８２とを備えている。該圧油ライン８２は、該圧油ラインの作動油圧を設定するリリーフ弁８５ａの後段において潤滑油ライン８３に分岐されている。潤滑油ライン８３は、ロックアップ機構５０へ潤滑油を供給するためのものである。なお、図中、８５ｂは、潤滑油ライン８３の潤滑油圧を設定するリリーフ弁である。
【００３２】
一方、前記圧油ライン８２は、第２電磁比例弁８６を介して、後端がロックアップ機構５０に接続された作動油ライン８４に接続されている。該第２電磁比例弁８６は、作動油ライン８４及び圧油ライン８２を接続する吸入位置と、作動油ライン８４及び排出ライン８７を接続する排出位置とをとるようになっており、７６と同様に、圧油ライン８２を作動油ライン８４に接続した際の，前記作動油ライン８４の急激な油圧上昇を防止する機能を有している。
【００３３】
次に、以上の構成に係る走行用トランスミッションの各構成部材間の連動機構について、主に図３を参照しつつ説明する。図３中、２６はポンプ容量制御軸であり、該軸の回転に伴って前記油圧ポンプ２２の斜板が揺動するようになっている。図６に図３におけるＡ−Ａ線断面図を示す。
【００３４】
図３及び図６に示すように、前記ポンプ容量制御軸２６は、電磁クラッチ２７及びシフター２８の一端を支持している。該シフター２８の一端は前記ポンプ容量制御軸２６に相対回転自在とされている。一方、前記電磁クラッチ２７は、前記軸２６に対して相対回転不能とされている。そして、該電磁クラッチ２７とシフター２８との間には、前記軸２７に対し相対回転自在且つ軸方向摺動自在であって、シフター２８に対しては相対回転不能とされた鉄板２９が配設されている。
【００３５】
斯かる構成により、通常は電磁石の作用によって鉄板２９を電磁クラッチ２７に吸着させて、シフター２８とポンプ容量制御軸２６とを係合させると共に、切断信号が入力されると鉄板２９を電磁クラッチ２７から分離させて、シフター２８とポンプ容量制御軸２６とを非係合させるようになっている。即ち、通常は、電磁クラッチ２７及び鉄板２９を介してシフター２８とポンプ容量制御軸２６とが連動し、且つ、電磁クラッチ２７に切断信号が入力されると、シフター２８とポンプ容量制御軸２６とが相対回転自在となる。
【００３６】
前記シフター２８の他端は、リンク機構１３０を介して、運転席近傍に設けられた走行変速操作手段に接続されている。本実施の形態においては、前記走行変速操作手段として、変速レバー１４０を用いている。即ち、変速レバー１４０の揺動に伴って、前記シフター２８の他端がポンプ容量制御軸２６回りを揺動するようになっている。なお、変速レバー１４０がニュートラル位置（図３におけるＮ位置）にある場合、油圧ポンプ２２の斜板もニュートラルとなり、ＨＳＴ２０からは出力されないようになっている。さらに、前記変速レバー１４０は、図１に示す機械式の前進／後進切換機構１５０に連動するようになっている。即ち、変速レバー１４０がニュートラル位置にある場合には前進／後進切換機構１５０は遮断状態となり、変速レバー１４０が前進回転領域（図３においてF1領域，F2領域，F3領域及びF4領域）に揺動させられると前進／後進切換機構１５０は前進段が係合し、且つ、変速レバー１４０が後進領域（図３においてR1領域，R2領域，R3領域及びR4領域）に揺動させられると前進／後進切換機構１５０は後進段が係合するようになっている。
【００３７】
さらに、前記リンク機構１３０の一部を構成する変速レバー支持軸には、コントローラ１５に接続されたポテンシオメータ１３１が備えられており、変速レバー１４０の揺動角が所定角度に達すると、コントローラ１５がその旨を検知するようになっている。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、前述のように、多段変速装置４０を４段式としている。従って、変速レバー１４０のＨＳＴ前進回転領域及びＨＳＴ後進回転領域のそれぞれを４つに分割している。即ち、前進回転領域をF1領域，F2領域，F3領域及びF4領域に分割し、後進回転領域をR1領域，R2領域，R3領域及びR4領域に分割している。そして、変速レバー１４０が、前進回転領域又は後進回転領域において、隣接する揺動領域の境界点に達すると、即ち、前進回転領域においてa1点，a2点及びa3点、又は後進回転領域においてb1点，b2点及びb3点に達すると、その旨をコントローラ１５が判定するように構成している。
【００３９】
以下、変速レバー１４０を(i)ニュートラル状態からF1領域へ移行させ、F1領域内においてさらに傾斜させていく場合（以下、ケース(i)という）、及び(ii)F1領域から及びF2領域へ移行させる場合（以下、ケース(ii)という）、を例に、走行用トランスミッション１の伝動機構について、説明する。
【００４０】
ケース(i)
変速レバー１４０がニュートラル位置にある場合、前述のように、前進／後進切換機構１５０は遮断状態となる。従って、駆動源１００からの動力は駆動輪１１０に伝達されず、車輌は停止状態のままである。
【００４１】
次に、変速レバー１４０をF1領域へ揺動させた場合、ポテンシオメータ１３１は変速レバー１４０の該揺動を検知して、コントローラ１５がその旨を判定する。これに応じて、コントローラ１５は、第１電磁比例弁７６に接続信号を出力すると共に、第１切換弁７８ａに圧油供給位置をとるような信号を出力する。
【００４２】
図７(a)に、時間に対する，作動油ライン７７の油圧変化の割合を示す。なお、図７(a)において、変速レバーの揺動位置a1，a2及びa3に対応する時間を、T1，T2及びT3としている。
【００４３】
前述のように、第１電磁比例弁７６は、作動油ライン７７の急激な油圧上昇を防止するから、該作動油ライン７７及びこれに連通する第１吸入ライン７９ａの油圧は図７(a)のON(1)に示すように、徐々に上昇することになる。従って、第１吸入ライン７９ａからの圧油によって作動する第１速段のパワーシフト装置４３のクラッチ板が急激に係合状態をとることが防止され、これにより、クラッチ板の損傷や異常磨耗を有効に防止することができる。
【００４４】
一方、変速レバー１４０がF1領域に位置する間、コントローラ１５は第２電磁比例弁８６及び電磁クラッチ２７に対しては信号を出力しない。その為、ロックアップ機構５０は非係合状態のままであり、且つ、電磁クラッチ２７は接続状態のままである。前述のように、電磁クラッチ２７の接続状態時においては、油圧ポンプ２２の斜板は変速レバー１４０に連動して揺動する。従って、変速レバー１４０を傾斜させていくに従って、ＨＳＴ２０の出力は大きくなる。
【００４５】
ここで、遊星歯車装置の動作について、主に、図１及び図４を参照しつつ説明する。前述のように、遊星歯車装置３０のキャリア３４は主駆動軸１０に相対回転不能に連結されている。従って、遊星歯車装置の遊星歯車３２は、駆動源１００からの動力の一部によって、常に一定の方向且つ一定の速度で公転する。前記一定方向を図４において反時計回り方向とする。
【００４６】
一方、該遊星歯車装置の太陽歯車３１は、前述のように、ＨＳＴ２０の出力に連結されている。従って、太陽歯車３１の回転速度は、ＨＳＴ２０の出力が大きくなるに従って、速くなる。キャリア３４の回転速度（遊星歯車３２の公転速度）が一定の場合、太陽歯車３１の回転速度が速くなるに従って、外輪体３３は高速回転することになる。
【００４７】
図８に遊星歯車装置３０のベクトル線図を示す。図８(a)及び図８(b)は、それぞれ、変速レバー１４０をF1領域内で少し傾斜させた場合及び大きく傾斜させた場合のベクトル線図である。外輪体３３の回転速度ベクトルは、太陽歯車３１の回転速度ベクトル及びキャリア３４の回転速度ベクトル（遊星歯車装置の公転速度ベクトル）の合成によって表されるから、図８(a)及び図８(b)に示すように、キャリア３４の回転速度ベクトルが一定の場合、太陽歯車３１の回転速度ベクトルが大きくなるに従って、外輪体３３の回転速度ベクトルが大きくなる。
【００４８】
このように、変速レバー１４０がF1領域内に位置している場合には、変速レバー１４０を傾斜させていくに従って、外輪体３３の回転速度が速くなる。前述のように、外輪体３３は多段変速装置４０の駆動軸４１に連結されているから、外輪体４１の回転速度が速くなれば、車速も上昇する。図９に、油圧ポンプの斜板の傾斜角と車速との関係を示す。
【００４９】
ケース(ii)
次に、変速レバー１４０がF1領域からF2領域へ移行する場合、即ち、図３において変速レバーがa1点に達した場合を説明する。斯かる場合、ポテンシオメータ１３１からコントローラ１５にその旨の信号が入力する。
【００５０】
これに応じて、コントローラ１５は、多段変速装置４０に対しては、第１切換弁７８ａを圧油排出位置に位置させると共に、第１電磁比例弁７６を一端遮断後再接続し且つ第２切換弁７８ｂを圧油供給位置に位置させる。
【００５１】
前述のように、排出ライン９１には流量調整弁９１ａが介在されているから、第１吸入ライン７９ａの油圧は緩やかに下降していく（図中、OFF(1)）。一方、第２吸入ライン７９ｂの油圧は、第１電磁比例弁７６の作用により、緩やかに上昇していく（図中、ON(2)）。そして、OFF(1)とON(2)とが交差する時間T1'で、第１速段のパワーシフト装置４３から第２速段のパワーシフト装置４４へとシフトアップされる。即ち、時間T1〜T1'の間が多段変速装置４０の変速期間となる。
【００５２】
さらに、コントローラ１５は、ポテンシオメータ１３１からの前記信号に基づき、時間T1において、第２電磁比例弁８６に対し接続信号を出力すると共に、電磁クラッチ２７に切断信号を出力する。
【００５３】
図７(b)に、時間に対する，ロックアップ機構用油圧回路の作動油ライン８４の油圧変化を示す。なお、図７(a)及び(b)の横軸（時間）は、互いに対応させている。
【００５４】
第２電磁比例弁８６が圧油ライン８２と作動油ライン８４とを接続すると、該作動油ライン８４の油圧は上昇し、これにより、ロックアップ機構５０がキャリア３４と外輪体３３とを係合状態にさせる。このロックアップ機構５０の係合状態は、多段変速装置４０の変速動作が完了する時間T1’において、解除される。即ち、コントローラ１５に接続された，多段変速装置用油圧回路の前記圧力センサ７７ａが、作動油ライン７７の油圧が第２速段のパワーシフト装置を係合させるのに十分な所定油圧Ｘに達したことを感知すると、コントローラ１５は、該圧力センサー７７ａからの信号に基づき、時間T1’において第２電磁比例弁８６を作動させて、作動油ライン８４を排出ライン８７に接続させる（図２における第２電磁比例弁の位置）。これにより、作動油ライン８４の油圧が下降してロックアップ機構５０が非係合状態とされる。
このように、ロックアップ機構５０は、時間T1〜T1’の期間、即ち、多段変速装置４０の変速期間のみ係合状態となる。
【００５５】
一方、電磁クラッチ２７が時間T1において切断されると、ポンプ容量制御軸２６とシフター２８との連結状態が解除され、これにより、油圧ポンプ２２の斜板は変速レバー１４０に対してフリーの状態となる。なお、前記電磁クラッチ２７も、第２電磁比例弁８６と同様に様に、時間T1’において再接続される。即ち、油圧ポンプの斜板は、時間T1〜時間T1’の期間、即ち、多段変速装置４０の変速期間のみ、変速レバー１４０に対してフリー状態となる。
【００５６】
この多段変速装置４０の操作期間における遊星歯車装置３０の速度ベクトルを考えると、図８(c)に示すようになる。即ち、多段変速装置４０の変速期間においては、前述のように、ロックアップ機構５０の作用によってキャリア３４と外輪体３３とが一体となる。即ち、外輪体３３はキャリア３４と共に回転することになる。
【００５７】
ところで、遊星歯車装置において、太陽歯車、キャリア及び外輪体のうちの２つの速度ベクトルが決まると、残りの１つの速度ベクトルは他の２つの速度ベクトルによって決められる。従って、多段変速装置４０の変速期間においては、太陽歯車３１の回転速度ベクトルは、キャリア３４の回転速度ベクトルと外輪体３３の回転速度ベクトルとの合成によって決められる（図８(c)）。該太陽歯車３１はＨＳＴ２０の出力に連結されているから、太陽歯車３１の回転速度ベクトルが決められることによって、ＨＳＴ２０の出力が決められることになる。
【００５８】
ここで、該変速期間においては、油圧ポンプの斜板はフリー状態となっている。従って、該変速期間においては、ＨＳＴ２０の出力によって斜板の揺動角が規制されることになる。即ち、変速レバー１４０の揺動位置は変化せずに、斜板だけが、キャリア３４と外輪体３３とによって決定される太陽歯車３１の回転出力に対応したＨＳＴ出力を得る位置まで戻されることになる。本実施の形態においては、ＨＳＴ出力が逆回転する位置まで斜板が戻される（図３の「T1〜T1’における斜板の揺動領域」参照）。
【００５９】
その後、時間T1’になると、前述のように、第２電磁比例弁８６が作動油ライン８４を排出ライン８７に接続すると共に、電磁クラッチ２７が接続される。即ち、時間T1’になると、ロックアップ機構５０が非係合状態にされると共に、油圧ポンプの斜板は変速レバー１４０の揺動に連動して揺動する。従って、時間T1’〜T2の期間においては、変速レバー１４０の傾斜に伴ってＨＳＴ２０の出力が大きくなり、これによ応じて車速が上昇することになる。
【００６０】
即ち、図９に示すように、本実施の形態においては、変速レバー１４０がF1領域に位置する間（即ち、多段変速装置が第１速段の間）は、変速レバー１４０と連動する斜板の傾斜角に応じて車速が上昇していき、変速レバー１４０がF1領域とF2領域との境界点に達すると（即ち、多段変速装置が第１速段から第２速段への変速期間に入ると）、変速レバー１４０はそのままの位置で斜板だけが戻る。即ち、ＨＳＴが最大出力状態のままで多段変速装置４０が変速されることはなく、該多段変速装置の変速時にはＨＳＴの出力が自動的に落とされることになる。
【００６１】
このように構成された本実施の形態に係る走行用トランスミッションにおいては、前記種々の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
即ち、駆動源１００に作動的に連結された主駆動軸１０からＨＳＴ２０に動力を分岐入力し、さらに、前記主駆動軸１０の残余の動力を遊星歯車装置３０のキャリア３４に入力すると共に、前記ＨＳＴ２０の出力を太陽歯車３１に入力して、外輪体３３から多段変速装置４０に動力を伝達するように構成しておき、さらに、多段変速装置４０の変速期間だけ前記キャリア３４と外輪体３３とを一体とするロックアップ機構５０を設けたので、多段変速装置４０の変速の際における車速変化割合を抑えることができる。即ち、多段変速装置４０を一の変速段に入れた状態で、ＨＳＴ２０を操作して、車速を上昇させていき、その後、多段変速装置４０を次の変速段に入れる際に、ＨＳＴ２０の出力が自動的に落とされるので、多段変速操作４０の変速時における車速変化を滑らかにすることができる。斯かる多段変速装置４０の変速時における車速変化割合の減少によって、多段変速装置の故障等が有効に防止されると共に、車輌の乗り心地及び操作性が向上される。
【００６３】
さらに、本実施の形態においては、ＨＳＴ２０と多段変速装置４０とを備えた走行用トランスミッションにおいて、ＨＳＴ２０へは駆動源からの動力の一部だけを入力するようにしているので、ＨＳＴ２０の小型化を図ることができる。
【００６４】
即ち、駆動源１００からの全動力をＨＳＴを介して多段変速装置に伝達するように構成された従来の走行用トランスミッションにおいては、駆動源の最大出力に応じた容量のＨＳＴを使用しなければならなかった。
これに対し、本実施の形態においては、ＨＳＴ２０へは駆動源１００の動力の一部しか入力されないので、前記従来に比して、ＨＳＴ２０の小型化を図ることができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態においては、ＨＳＴの斜板に連結された変速レバー１４０の揺動角を検知するポテンシオメータ１３１を備え、該変速レバー１４０の揺動角に応じて多段変速装置４０が変速されるように構成したので、１つの操作レバーでＨＳＴ及び多段変速装置の操作ができ、従って、ＨＳＴ及び多段変速装置を独立して操作していた従来の走行用トランスミッションに比して、操作性を向上させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、電磁クラッチ２７を設け、多段変速装置４０の変速期間はＨＳＴ２０の斜板と変速レバー１４０とが連動しないように構成したが、これは、車輌の操作性を向上させるためである。
【００６７】
即ち、斜板と変速レバーとを常時連動させるように構成すると、多段変速装置４０の変速期間において、斜板が戻される際に変速レバー１４０も一緒に戻されることになる。この場合、運転者は、多段変速装置４０が第１速段に係合している間は変速レバー１４０を傾斜させていき、多段変速装置４０の変速期間だけは変速レバー１４０をフリーにして該変速レバーの戻りを許容しなければならない。
【００６８】
これに対し、本実施の形態におけるように、多段変速装置４０の変速期間においては、斜板が変速レバー１４０に対しフリーとなるように構成しておけば、運転者は多段変速装置４０の変速期間を気にすることなく、普通に変速レバー１４０を操作することができる。
【００６９】
このように、車輌の操作性を向上させるためには、多段変速装置４０の操作期間中は、斜板を変速レバー１４０に対しフリーとすることが好ましいが、車輌の操作性よりもコストの低廉化を図りたい場合には、斜板と変速レバーとを常時連動させるようにすれば良い。
【００７０】
また、本実施の形態においては、図１及び図５に示すように、ロックアップ機構５０を遊星歯車装置３０の直ぐ後方に配設したが、本発明は斯かる形態に限られるものではなく、多段変速装置４０の変速期間において、遊星歯車装置のキャリア３４と外輪体３３とを同期回転させ得る限り、種々の形態が適用できる。例えば、図１０に示すように、ロックアップ機構５０’を多段変速装置４０の後段側に配設し、キャリア３４が連結される主駆動軸１０と、外輪体３３が連結される多段変速装置４０の駆動軸４１とを、同期回転させるように構成しても良い。
【００７１】
【発明の効果】
本発明に係る車輌の走行用トランスミッションによれば、前記駆動源に作動的に連結された主駆動軸と、斜板を有する無段変速装置であって、前記駆動源からの動力を前記主駆動軸から分岐入力する無段変速装置と、前記無段変速装置の出力軸に作動的に連結された太陽歯車、前記主駆動軸に相対回転不能に連結されたキャリア、前記太陽歯車と噛合し且つ前記キャリアの回転に従って公転する遊星歯車、及び前記遊星歯車と噛合する内歯歯車が設けられた外輪体を有する遊星歯車装置と、前記外輪体に作動的に連結された駆動軸及び該駆動軸と平行に配設された従動軸を有し、両軸間で多段の変速を行う多段変速装置と、前記多段変速装置の変速期間のみ、前記キャリアと前記外輪体とを同期回転させるロックアップ機構とを備えるようにしたので、多段変速装置の変速操作に連動して、前記ＨＳＴの斜板の傾斜角を自動的に調整することができる。従って、多段変速装置の変速時における車速変化を円滑化させることが可能となる。
【００７２】
さらに、駆動源からの動力の一部を無段変速装置に入力するように構成しているので、無段変速装置の故障等を有効に防止できると共に、該無段変速装置の少容量化を図ることができる。
【００７３】
また、前記斜板を走行変速操作手段に連結されるものとし、前記多段変速装置の変速期間のみ前記連結状態が解除されるように構成すれば、走行変速操作手段に関係なく、斜板の傾斜角が自動調整される。従って、車輌の操作性を向上させることが可能となる。
【００７４】
また、前記走行変速操作手段の揺動角を検出する揺動角検出装置をさらに備え、前記揺動角検出装置からの信号に基づいて、多段変速装置の変速動作を行うと共にロックアップ機構を作動させるように構成すれば、１つの走行変速操作手段の操作だけで、無段変速装置及び多段変速装置双方の操作を行うことが可能となり、さらに、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る走行用トランスミッションの好ましい一実施の形態が適用された車輌の伝動経路図である。
【図２】図２は、図１に示す走行用トランスミッションに関連する部分の油圧回路図である。
【図３】図３は、図１に示す走行用トランスミッションに関連する部分のブロック線図である。
【図４】図４は、図１に示す走行用トランスミッションにおける遊星歯車装置の横断面図である。
【図５】図５は、図１に示す走行用トランスミッションにおける遊星歯車装置，ロックアップ機構及び多段変速装置付近の縦断面図である。
【図６】図６は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７(a)は、時間に対する，多段変速装置用油圧回路における作動油ラインの油圧変化を示す波形図である。図７(b)は、時間に対する，ロックアップ機構用油圧回路における作動油ラインの油圧変化を示す波形図である。
【図８】図８は、遊星歯車装置の速度ベクトル図である。図８(a)及び図８(b)はそれぞれ多段変速装置が第１速段に係合している場合におけるＨＳＴ少出力時及びＨＳＴ大出力時の速度ベクトル図を示している。図８(c)は多段変速装置の変速期間における速度ベクトル図を示している。
【図９】図９は、車速と油圧ポンプの斜板の角度との関係を示す波形図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る走行用トランスミッションの他の形態が適用された車輌の伝動経路図である。
【符号の説明】
１      走行用トランスミッション
１０    主駆動軸
２０    ＨＳＴ
２１    入力軸
２２    油圧ポンプ
２３    出力軸
２４    油圧モータ
２５    斜板
３０    遊星歯車装置
３１    太陽歯車
３２    遊星歯車
３３    外輪体
３４    キャリア
４０    多段変速装置
４１    駆動軸
４２    従動軸
４３    パワーシフト装置
５０    ロックアップ機構
１００  駆動源
１１０  駆動輪
【図１】
0004162328.tif 000002
【図２】
0004162328.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004162328.tif 000007
【図７】
0004162328.tif 000008
【図８】
0004162328.tif 000009
【図９】
0004162328.tif 000010
【図１０】
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