(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てのチャネル又は特定チャネルに関して空きチャネルを検索するステップと、
検索された前記空きチャネルを、該チャネルで電波を出力することにより該チャネルは通話状態であると他の基地局が識別できる仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと、
確保された空きチャネル数である確保数と、予め設定されている最大確保数とを比較するステップと、
前記確保数が前記最大確保数より少なければ、空きチャネルを確保するために要した確保時間を予め定められた上限しきい値及び下限しきい値のそれぞれと比較するステップと、
前記確保時間が前記上限しきい値より大きければ、前記最大確保数を増加するステップと、
前記確保時間が前記下限しきい値より小さければ、前記最大確保数を減少するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルを、前記最大確保数分だけ確保するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルが通話状態に割り当てられた場合、空きチャネルが前記最大確保数分確保されるまで、再度空きチャネルを検索し、前記仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと
を備えた通話チャネル確保方法。
【請求項２】
全てのチャネル又は保留若しくは確保等の特定チャネルに関して空きチャネルを検索するステップと、
確保された空きチャネル数である確保数と、予め設定されている最大確保数とを比較するステップと、
前記確保数が前記最大確保数より少なければ、検索された前記空きチャネルを、該チャネルで電波を出力することにより該チャネルは通話状態であると他の基地局が識別できる仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと、
前記確保数が前記最大確保数に等しい値になったか又はそれより大きい場合、検索された前記空きチャネルを、後に確保状態にするための空きチャネル候補として保留し、保留している数である保留候補数を上限しきい値及び下限しきい値のそれぞれと比較するステップと、
前記保留候補数が前記上限しきい値より大きければ前記最大確保数を減少し、一方、前記保留候補数が前記下限しきい値より小さければ前記最大確保数を増加するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルを、前記最大確保数分だけ確保するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルが通話状態に割り当てられた場合、空きチャネルが前記最大確保数分確保されるまで、保留されたチャネルから再度空きチャネルを検索し、前記仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと
を備えた通話チャネル確保方法。
【請求項３】
保留又は確保チャネルについて空きチャネルを検索するステップと、
空きチャネルがあれば、確保された空きチャネル数である確保数と予め定められた最大確保数とを比較するステップと、
前記確保数が、前記最大確保数より少なければ、検索された前記空きチャネルを、該チャネルで電波を出力することにより該チャネルは通話状態であると他の基地局が識別できる仮の通話状態のチャネルとして確保し、それより多ければ余分な確保チャネルを解除するステップと、
前記確保数が前記最大確保数と等しい場合には、
空きチャネルを確保するために要した確保時間を予め定められた第１の上限しきい値及び第１の下限しきい値のそれぞれと比較し、前記確保時間が前記第１の上限しきい値より大きければ前記最大確保数を増加し、一方、前記確保時間が前記第１の下限しきい値より小さければ前記最大確保数を減少するステップ、及び、検索された前記空きチャネルを、後に確保状態にするための空きチャネル候補として保留し、保留している数である保留候補数を第２の上限しきい値及び第２の下限しきい値のそれぞれと比較し、前記保留候補数が前記第２の上限しきい値より大きければ前記最大確保数を減少し、一方、前記保留候補数が前記第２の下限しきい値より小さければ前記最大確保数を増加するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルを、前記最大確保数分だけ確保するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルが通話状態に割り当てられた場合、空きチャネルが前記最大確保数分確保されるまで、再度空きチャネルを検索し、前記仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと
を備えた通話チャネル確保方法。
【請求項４】
空きチャネルの確保を要求した頻度である要求頻度を第３の上限しきい値及び第３の下限しきい値のそれぞれと比較し、前記要求頻度が前記第３の上限しきい値より大きければ、前記最大確保数を増加し、一方、前記要求頻度が前記第３の下限しきい値より小さければ、前記最大確保数を減少するステップと
をさらに備えた請求項３に記載の通話チャネル確保方法。
【請求項５】
トラヒックが高くなる時刻、曜日、週、月や季節等の時間又は期間に応じて、確保する通話チャネル数を増加又は減少する制御を行うステップと
をさらに備えた請求項１乃至４のいずれかに記載の通話チャネル確保方法。
【請求項６】
前記仮の通話状態は、
通話チャネルの通話に使用されない特定の局である対向局を設置し、前記対向局と基地局との間で通話チャネルをすることにより、又は、
送信のみを基地局から行うことにより、
なされるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通話チャネル確保方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話チャネル確保方法に係わり、特に、低出力基地局が無線ゾーン内に多数存在するような高出力無線基地局において、移動局（無線端末）との間の通話チャネルの保留、確保又は割当て等を行うための通話チャネル確保方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第２世代コードレス電話システムの基地局は、社団法人電波産業会より平成７年１２月２６日発行の標準規格第２版によって、空中線、送信装置、受信装置、音声符号化装置ならびに制御装置などにより構成される。基地局と移動局間の無線アクセス方式は、４マルチチャネルキャリアの時分割多重アクセス方式であり、基地局はひとつの制御チャネルと３つの通話チャネルを有する。移動局は、通話チャネルを使用して３個の移動局と同時に通話ができる。基地局では、３通話チャネル及び１制御チャネルの送信を可能にしている。
【０００３】
基地局は、運用状態において制御チャネルにより一定タイミングで制御情報を報知する。移動局は、基地局を選択し、ひとつの基地局の制御チャネルの送信間隔に同期して待受状態となる。基地局では、定期的に空いている通話チャネルの各周波数での干渉状態を検索し、通話チャネルの候補として移動局に割り当てるチャネルを複数準備する。移動局と基地局間で通話を開始する場合は、移動局より、基地局に対して、制御チャネルを利用して通話用リンクチャネルの確立要求を送信する。これに対し、基地局は、準備していたチャネル割当候補より、干渉波が無いと判断される通話チャネルを移動局に通知する。基地局と移動局は、この割り当てられたチャネルで同期をとり、リンクチャネルとして確立後、通話を開始する。
【０００４】
ひとつの基地局の電波が届く無線ゾーンは、低出力基地局（例えば、送信出力２０ｍＷ程度）ではその半径は５００ｍ程度である。この結果互いに無線ゾーンが重なり合わない低出力基地局同士では、同じチャネルを利用して移動局との通話が可能である。現在、このようなＰＨＳシステムの利用をサービス提供している事業者は３事業者ある。これらの事業者は、それぞれ、異なる周波数の制御チャネルを使用し、ひとつのチャネルを共有している。また、通話用のチャネルとして使える周波数帯は１．９GHz帯で４０波割り当てられている。１周波数で、通話用及び制御用の４スロット、及び、３０チャネルの時分割方式であるため、チャネル数としては最大１２０チャネルが使用できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、低出力基地局はカバーするエリアが小さいため、他の基地局のカバーするエリアとの重なりが少なく、比較的空きチャネルを確保しやすい。一方、高出力基地局内の無線ゾーン内に低出力基地局が多数存在する場合、低出力基地局で使用されるチャネルは、高出力基地局がその無線ゾーンで移動局間と通信する際の干渉波となるため、使用できない。よって、高出力基地局のカバーするエリアは広いので、高出力基地局で使用できる空チャネルが確保できない確率が高くなる。
【０００６】
例えば、高出力基地局の無線ゾーン半径が低出力基地局無線ゾーン半径の１０倍と考えると、高出力基地局の無線ゾーンに低出力基地局が密接して配置された場合、１００低出力基地局が存在することになる。また、現在ＰＨＳの３事業者の基地局がそれぞれ存在するので、これらをあわせると最大３００の低出力基地局が、一つの高出力基地局の無線ゾーンに存在する。この高出力基地局が使用するチャネルは、全ての低出力基地局が使用していないチャネルでなければならない。３００の基地局のチャネルがすべて通話に使用されているとすると、高出力基地局の無線ゾーンでは、最大９００チャネル（３事業者×３００チャネル）が使用される。それらは、互いに無線ゾーンが重ならない基地局間では、同じチャネルでもよいが、物理的はチャネルは１２０チャネルしか存在しないため、無線ゾーンに空いているチャネルの存在する確率は低いと考えられる。その結果、トラヒックの高いエリアに高出力基地局を設置した場合、その高出力基地局の無線ゾーンのほとんどに通話チャネルが存在し、それを移動局に割り当てることが困難である。
【０００７】
このように従来では、高出力基地局内の無線ゾーンに、低出力基地局が多数存在する場合、低出力基地局で使用されるチャネルが高出力無線ゾーンでは使用できないため、高出力基地局で使用できるチャネルが確保できない確率が高く、高出力基地局を使用しての通話ができにくくなる。
【０００８】
本発明においては、無線ゾーン内に多数の低出力基地局が存在するような高出力基地局において、通話チャネルを予め仮の使用状態にしておくことで確保し、移動局から通話チャネル要求があった場合に、その仮の通話状態のチャネルを解放して、移動局に割り当てる通話チャネル確保方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、無線ゾーン内に低出力基地局が多数存在するような高出力基地局等において、移動局とその高出力基地局間での呼損率を減少することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の解決手段によると、
ひとつ又は複数の固定的な周波数チャネルを、仮の使用状態のチャネルとして確保するステップと、
移動局より通話チャネルの確立要求があった場合、前記仮の使用状態のチャネルを一つ解放して、前記移動局に通話チャネルとして割り当てるステップと、
割り当てられた通話チャネルにより前記移動局と基地局との間で通話状態とするステップと、
通話が終了した際、割り当てられた通話チャネルを解放して仮の使用状態とするステップと
を備えた通話チャネル確保方法を提供する。
【００１１】
また、本発明の第２の解決手段によると、
全てのチャネル又は保留若しくは確保等の特定チャネルに関して空きチャネルを検索するステップと、
検索された前記空きチャネルを仮の通話状態のチャネルとして確保するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルを、当該基地局が通話できる最大チャネル数又は最大チャネル数以下の適当数分だけ確保するステップと、
前記仮の通話状態のチャネルが通話状態に割り当てられた場合、空きチャネルが前記最大チャネル数又は前記適当数分確保されるまで、再度空きチャネルを検索するステップと
を備えた通話チャネル確保方法を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明に関連する無線基地局のゾーン概念図を示す。
【００１３】
高出力基地局１０１は、広域無線ゾーン１０３をカバーする。低出力基地局１０２は、狭域無線ゾーン１０４をカバーする。狭域無線ゾーン１０４は、それぞれ隣接する狭域無線ゾーンと重なり、複数の狭域無線ソーンが広域無線ソーン１０３に含まれる。また、広域無線ゾーン１０３のエリア内又は外に対向局１０５を備えることができる。対向局１０５は、通常移動局との通話に使用されない特定の局であり、高出力基地局１０１との間で通話チャネルをダミーとして形成することができるものである。
【００１４】
図２に、本発明に係る高出力基地局の制御システムの構成図を示す。
【００１５】
この高出力基地局制御システムは、無線制御基地局２０１、送信系無線装置２０２、受信系無線装置２０３、無線制御部２０４、制御用マイコン２０５、メモリ２０６、有線回線制御部２０７及び回線２０８を備える。
【００１６】
無線制御基地局２０１は、制御用マイコン２０５により装置全体を制御する。メモリ２０６には、無線制御基地局２０１の動作に必要なプログラム及びデータが格納される。移動局から送信された無線区間のデータは、受信系無線装置２０３で受信され、無線制御部２０４で復調されて受信データが取り出される。受信データは、制御用マイコン２０５で処理される。例えば、音声データは、有線回線制御部２０７を介して回線２０８へと出力される。回線２０８から入力されるデータも、制御用マイコン２０５により制御され、無線制御部２０４で変調され、送信系無線装置２０２より送信される。時分割スロットは、無線制御部２０４によりタイミングが設定され、送信系及び受信系無線装置２０２及び２０３により周波数変復調が行われる。
【００１７】
通話チャネルは、受信系無線装置２０３により全チャネルの干渉波レベルが測定され、測定されたデータはメモリ２０６又は制御用マイコン２０５内のメモリ等に格納される。移動局からのリンクチャネル要求による通話チャネル割当の制御動作は、制御用マイコン２０５で制御され、それらの制御プログラムは、メモリ２０６にソフトウエアとして格納される。通話チャネルを通信中の状態とするには、通信中に使用される無線区間のフレームによりダミーのデータを送信系無線装置２０２より送信すること等により実行することができる。
【００１８】
以上のような構成により、高出力基地局で、空きチャネルを仮に通話チャネルとして使用状態即ち、仮の通話状態にする。ここで、「仮の通話状態」とは、ある高出力基地局が電波を出力する等により通話状態とし、他の高出力及び低出力基地局が通話状態であると識別できる状態である。この状態は、その高出力基地局にとっては、チャネルの空きが予約された状態である。高出力基地局では、移動局から通話チャネルの要求があった時点で、仮の通話状態のチャネルを解放し、移動局にその通話チャネルを割り当てる。割り当てられた移動局は、今まで通話チャネルが仮の通話状態として存在したため、他の基地局が使用していないチャネルが空きのチャネルとなるので、そのチャネルについて高出力基地局と移動局間で同期を設定して通話チャネルとする。
【００１９】
通話チャネルを仮の通話状態として通話チャネルを確保する手段については、例えば、以下のような方法がある。
【００２０】
・高出力基地局の無線ゾーン内又は外に通話チャネルの通話に使用されない特定の局、即ち対向局を設置する。この対向局と基地局間で、通話チャネルのリンクを設定、互いに同期するタイミングでフレームを送受信する。対向局と基地局との間は最大確保する通話チャネル分の通話チャネルの同時制御を可能としておく。
【００２１】
・仮の通話状態の場合、通話チャネルと同タイミングで送信のみを基地局から行う。例えば、高出力基地局は、通話チャネルに対し、通話と同一タイミングでダミーのデータを無線区間に送出する。
【００２２】
つぎに、仮の使用状態とする通話チャネル割当て及び確保について以下に説明する。
【００２３】
（１）固定周波数チャネルを仮の使用状態とする方法
これは、あるひとつ又は複数の固定的な周波数チャネルを、仮の使用状態として確保する方法である。システムの立ち上がり時等に、その固定周波数チャネルは、すべて使用状態として確保される。この固定周波数チャネルは、低出力基地局で使用しない又は使用される確率の少ない帯域に設定してもよい。例えば、固定周波数チャネルは、通話周波数チャネルに近接した外側の拡張帯域とすることができる。
【００２４】
移動局より通話チャネルの確立要求があった場合、仮の使用状態の通話チャネルを一つ解放して、移動局に通話チャネルとして割り当てる。移動局でこの通話チャネルと基地局との間で同期信号を送受信して、通話状態となる。通話が終了し、チャネルを解放した後は、また仮の使用状態とするように基地局で制御する。
【００２５】
（２）空きチャネルを検出して仮の使用状態とする方法
仮に通話状態とするチャネルを固定しないで、立ち上がり時から、受信レベルによる全て又は特定のチャネルの干渉測定を行い、検出された空きチャネルを仮の通話状態とする。仮の通話状態としたチャネルは、その基地局が通話できるチャネル数の適当数分又は最大数分確保する。ここで、「確保」とは、仮の通話状態であるチャネルを捕捉して保持しておくことである。
【００２６】
（３）指定数分の空きチャネルを確保する方法
この方法は、上記（２）の方法で空きチャネルを確保するが、基地局が通話できるチャネル数以下の適当なチャネル数分だけ確保し、通話に割り当てた段階で、再度空きチャネル検索を開始し、指定数分のみ確保するまで検索を行うものである。
【００２７】
これは、適当なチャネル数については、基地局がその通話できるチャネル数分確保しても、全チャネル一時に使用する確率は低いこと、またチャネルを一時に要求されることは確率的に少なく、チャネルを割り当ててから、次のチャネルを割り当てるまでに次の空きチャネルを検索する余裕が有ることを考慮して設定する。無線ゾーンでは通話チャネルは有限であるので、ある基地局で通話チャネルを確保しすぎると、システム全体として、割当可能なチャネルが減少する。そのため、基地局は、必要数以上のチャネルは確保すべきではないことを考慮することが必要である。
【００２８】
以下に、このような確保チャネル数（確保数）を最適に制御するための方法について述べる。
【００２９】
（３−１）空きチャネル確保時間（検索時間）により確保数を制御する方法
上記（３）の方法で空きチャネルを確保するが、確保する空きチャネル数を空きチャネル確保時間（検索するまでの時間）で制御する。すなわち、空きチャネル検索処理により空きチャネルが発見されるまでの確保時間が、予め定められたしきい値より短い場合は確保数を少なく設定し、空きチャネルが発見されるまでの確保時間がしきい値より長くなれば、確保する数を増やす。
【００３０】
図３に、確保時間により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャートを示す。
【００３１】
まず、全チャネルの干渉波を測定する（ステップＳ３０１）。ここで空きチャネルがなければステップＳ３０１に戻る。一方、空きチャネルがあれば（ステップＳ３０３）、空きチャネルの確保を行う（ステップＳ３０５）。つぎに、確保された空きチャネル数（確保数）と、予め設定されている最大確保数とを比較する（ステップ３０７）。この比較結果が等しいか又は確保数が多ければ、空きチャネルの確保を終了する（ステップＳ３０９）。一方、比較の結果が確保数が少なければ、空きチャネルを確保するために要した時間（確保時間）をしきい値と比較する（ステップＳ３１１）。ここで、確保時間がしきい値より大きければ最大確保数を増加し（ステップＳ３１３）、一方、確保時間がしきい値より小さければ最大確保数を減少する（ステップＳ３１５）。なお、確保時間がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。
【００３２】
この結果、確保されたチャネルが移動局との通話に使用され、確保しているチャネルが減少しても、適度な確保数で補充がおこなわれ、無駄に通話チャネルが確保されるのを防ぐ。
【００３３】
（３−２）保留候補数により確保数を制御する方法
つぎに、空きチャネルの候補を保留する方法について説明する。この方法では、立ち上がり以降空きチャネルを検索するが、確保するチャネルが指定数以上になった場合でも、空きチャネル検索を継続して、候補として内部に保留する。ここで、「保留」とは、すぐに確保状態にできるように、空きチャネルを保持することである。
【００３４】
このような保留候補のチャネルは、定期的に検索が行われ、常に更新される。仮の通話状態とし確保していたチャネルが移動局と通話状態になった場合は、保留チャネルから確保チャネルに変更する。この結果、保留チャネルが他の基地局により使用されない限り、空きチャネルとして使用することができるので、全チャネルから再度空きチャネルを検索するより早くチャネルが確保できる。
【００３５】
このような空きチャネルの候補を保留する方法で、確保数を制御することができる。この場合の空きチャネル検索時間は、候補として保留するテーブルへの補充時間、または候補として保留している数等で制御する。
【００３６】
図４に、保留候補数により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート（システムの立ち上がり時）を示す。
【００３７】
これは、候補として保留している候補数（保留候補数）で制御するものである。すなわち、空きチャネル候補として保留している保留候補数がしきい値より大きい場合は最大確保数を減少し、逆にしきい値より小さい場合は最大確保数を増加する。
【００３８】
まず、システムの立ち上がり時において、全チャネルの干渉波を測定する（ステップＳ４０１）。ここで空きチャネルがなければ、ステップＳ４０１に戻る。一方、空きチャネルがあれば（ステップＳ４０３）、確保された空きチャネル数（確保数）と、予め設定されている最大確保数とを比較する（ステップ４０５）。この比較の結果、確保数が最大確保数より少なければ、空きチャネルの確保を行う（ステップＳ４０７）。また、比較の結果、確保数が最大確保数に等しい値になったか又はそれより大きい場合、保留候補数をしきい値と比較する（ステップＳ４１１）。ここで、保留候補数がしきい値より大きければ最大確保数を減少し（ステップＳ４１３）、一方、保留候補数がしきい値より小さければ最大確保数を増加する（ステップＳ４１５）。また、保留候補数がしきい値と等しければ、最大確保数はそのままとする。
【００３９】
つぎに、確保チャネルが通話チャネルとして使用された場合について説明する。確保チャネルの使用時、代わりに再度確保するチャネルを保留チャネルテーブルから探す。保留候補数が多い場合は空きチャネルが見つかる確率が高いため、最大確保数は少なくてすむので、これを減少させる。一方、保留候補数が少ない場合は、空きチャネルが見つかる確率が低くなるため、最大確保数を増加させる。これによりシステムとして通話チャネルの確保数を適度な数に制御する。
【００４０】
図５に、保留候補数により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート（確保チャネル使用時）を示す。確保されたチャネルが使用されて確保数が減少した場合、保留チャネルを新たに確保チャネルへ補充する処理が行われる。
【００４１】
まず、保留チャネルについての干渉波を測定する（ステップＳ５０１）。ここで空きチャネルがなければステップＳ５０１に戻る。一方、空きチャネルがあれば（ステップＳ５０３）、確保された空きチャネル数（確保数）と、予め設定されている最大確保数とを比較する（ステップ５０５）。この比較の結果、確保数が最大確保数より少なければ、空きチャネルの確保を行う（ステップＳ５０７）。確保数が最大確保数より多ければ、最大確保数以上又は余分な確保チャネルを解除する（ステップＳ５０９）。また、確保数が最大確保数と等しい場合、つぎに保留候補数をしきい値と比較する（ステップＳ５１１）。ここで、保留候補数がしきい値より大きければ最大確保数を減少し（ステップＳ５１３）、一方、保留候補数がしきい値より小さければ最大確保数を増加する（ステップＳ５１５）。なお、保留チャネル数がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。
【００４２】
（３−３）要求頻度により確保数を制御する方法
通話チャネルを確保している状態が、一定時間以上経過しても移動局からリンクチャネルの要求が無い場合、このチャネルの通話状態を解除する。すなわち、上記（２）の空きチャネルを検出して仮の使用状態とする方法で、移動局からの要求頻度により、確保する通話チャネルを減らす処理を行う。
【００４３】
図６に、要求頻度により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャートを示す。
【００４４】
まず、保留チャネルの干渉波を測定する（ステップＳ６０１）。ここで空きチャネルがなければステップＳ６０１に戻る。一方、空きチャネルがあれば（ステップＳ６０３）、確保された空きチャネル数（確保数）と、予め設定されている最大確保数とを比較する（ステップ６０５）。確保数が最大確保数より少なければ、空きチャネルの確保を行う（ステップＳ６０７）。確保数が最大確保数より多ければ、余分な確保チャネルを解除する（ステップＳ６０９）。また、確保数が最大確保数に等しくなると、空きチャネルの確保を要求する頻度（要求頻度）をしきい値と比較する（ステップＳ６１１）。ここで、要求頻度がしきい値より大きければ、即ち、要求が多数行われる場合、最大確保数を増加する（ステップＳ６１３）。一方、要求頻度がしきい値より小さければ、即ち、あまり要求されなければ、最大確保数を減少する（ステップＳ６１５）。なお、要求頻度がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。
【００４５】
このようにして、通話チャネルの要求頻度が低い場合には、通話チャネルの最大確保数は減少し、逆に通話チャネルの要求頻度が高い場合には通話チャネルの最大確保数を増加する。これによりシステムとして通話チャネルの確保数を適度な数に制御する。
【００４６】
（４）複数の方法の組み合わせ
図７に、最大確保数制御により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャートを示す。確保されたチャネルが使用されて確保数が減少した場合、保留チャネルを確保チャネルへ補充する処理が行われる。このフローチャートは、この場合の処理を示すものであり、以下に示すような複数の方法の組み合わせによる最大確保数の制御に共通に適用することができる。
【００４７】
まず、保留チャネルについての干渉波を測定する（ステップＳ７０１）。空きチャネルがなければステップＳ７０１に戻り、一方、空きチャネルがあれば（ステップＳ７０３）、確保数と最大確保数とを比較する（ステップ７０５）。確保数が、最大確保数より少なければ、空きチャネルの確保を行い（ステップＳ７０７）、それより多ければ、余分な確保チャネルを解除する（ステップＳ７０９）。また、確保数が最大確保数に等しくなると（達すると）、以下に示すような最大確保数制御のフローチャート（ステップＳ７１１）が実行される。
【００４８】
（４−１）確保時間及び保留チャネル数により確保数を制御する方法
この方法は、（３−１）空きチャネル確保時間（検索時間）により確保数を制御する方法と、（３−２）保留チャネル数により確保数を制御する方法とを組み合わせたものである。この結果、確保数が通話チャネル使用頻度（トラヒック）により制御されると同時に補充時間も短縮される。
【００４９】
図８に、確保時間及び保留チャネル数により確保数を制御するための最大確保数制御のフローチャートを示す。これは、図７のフローチャートにおける最大確保数制御のフローチャート（ステップＳ７１１）の詳細である。
【００５０】
この最大確保数制御では、まず、確保時間をしきい値と比較する（ステップＳ８０１）。ここで、確保時間がしきい値より大きければ最大確保数を増加し（ステップＳ８０３）、一方、確保時間がしきい値より小さければ最大確保数を減少する（ステップＳ８０５）。なお、確保時間がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。つぎに、保留候補数をしきい値と比較する（ステップＳ８０７）。ここで、保留候補数がしきい値より大きければ最大確保数を減少し（ステップＳ８０９）、一方、保留候補数がしきい値より小さければ最大確保数を増加する（ステップＳ８１１）。また、保留候補数がしきい値と等しければ、最大確保数はそのままとする。
【００５１】
（４−２）確保時間、保留チャネル数及び要求頻度により確保数を制御する方法この方法は、（３−１）空きチャネル確保時間（検索時間）により確保数を制御する方法と、（３−２）保留チャネル数により確保数を制御する方法と、さらに、（３−３）要求頻度により確保数を制御する方法とを組み合わせたものである。この結果、その基地局での通話チャネル使用頻度（その基地局のトラヒック）と回りの基地局の通話チャネル使用頻度（システムとしてのトラヒック）によって、システム内での基地局の通話チャネルの確保数を適度な数に制御することができる。
【００５２】
図９に、確保時間、保留チャネル数及び要求頻度により確保数を制御するための、最大確保数制御のフローチャートを示す。これは、図７のフローチャートにおける最大確保数制御のフローチャート（ステップＳ７１１）の詳細である。
【００５３】
この最大確保数制御では、まず、確保時間をしきい値と比較する（ステップＳ９０１）。ここで、確保時間がしきい値より大きければ最大確保数を増加し（ステップＳ９０３）、一方、確保時間がしきい値より小さければ最大確保数を減少する（ステップＳ９０５）。なお、確保時間がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。つぎに、保留候補数をしきい値と比較する（ステップＳ９０７）。ここで、保留候補数がしきい値より大きければ最大確保数を減少し（ステップＳ９０９）、一方、保留候補数がしきい値より小さければ最大確保数を増加する（ステップＳ９１１）。また、保留候補数がしきい値と等しければ、最大確保数はそのままとする。
【００５４】
つぎに、要求頻度をしきい値と比較する（ステップＳ９１５）。ここで、要求頻度がしきい値より大きければ、即ち、要求が多数行われる場合、最大確保数を増加する（ステップＳ９１７）。一方、要求頻度がしきい値より小さければ、即ち、あまり要求されなければ、最大確保数を減少する（ステップＳ９１９）。なお、要求頻度がしきい値と等しくなる場合には、最大確保数はそのままとする。
【００５５】
（５）時間制御方法
上述の方法では、時刻や時間帯に応じた急激なトラヒックの変化がある場合、それに追随することが必ずしも十分でない場合がある。そこで、例えば、１日のトラヒックパターンから特定時刻にトラヒックが増加すると仮定し、次の方法を併用することもできる。
【００５６】
すなわち、この実施の形態は、上述のような、固定周波数チャネル又は空きチャネルを仮の使用状態とする方法、空きチャネルを確保する方法及びチャネル確保数を制御する方法等において、時間的な制御を組み合わせるものである。たとえば、時刻や時間帯により指定できるタイマを設定し、１日のうちトラヒックが高くなる時間等の以前に、確保する通話チャネルを増加する制御を行う。具体的には、例えば、１日にトラヒックがもっとも高くなる午前９時等になる直前に、確保する通話チャネルを最大に設定しておき、この時間の通話に備える。またこれらの時刻指定を可変又は複数設定できるようにして、基地局保守センタからの制御を可能とすることもできる。さらに、時刻のみならず、曜日、週、月や季節等により適宜設定することもできる。
【００５７】
以上のような各制御は、具体的には、図２に示したような基地局の制御システムの構成により実現することができる。
【００５８】
たとえば、確保時間、保留候補数又は要求頻度を比較する各しきい値、又は時間制御用の情報等の予め定められたデータは、メモリ２０６又は制御用マイコン２０４等の適宜の記憶手段に記憶される。また、最大確保数、確保チャネル、保留チャネル及び仮の使用状態についての情報も、同様に適宜の記憶手段に記憶され、読み出し及び書き換えが行われる。これらの記憶手段とのデータの読み出し及び書き込み、また、全体の制御動作等は、主に、制御用マイコン２０４による制御手段の処理により行われる。また、空きチャネルの検索や各チャネルの監視において、受信系無線装置２０３が受信レベルを測定し、制御用マイコン２０４がそのレベルを、メモリ２０６等の記憶手段に記憶し、常時又は定期的又は所定タイミング等により行うことができる。これにより各チャネルは空き、仮の通話又は通話状態が識別されるとともに、確保又は保留チャネルが識別される。
【００５９】
なお、以上の説明では高出力基地局について説明したが、本発明は、これに限らず、様々な基地局に適用することができる。また、本発明は、通話チャネルに以外にも、制御チャネル等の各種のチャネルの確保や割り当てに適用することもできる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、無線ゾーン内に多数の低出力基地局が存在するような高出力基地局において、通話チャネルを予め仮の使用状態にして確保しておくことにより、移動局から通話チャネル要求があった場合に、その仮の通話状態のチャネルを解放して、移動局に割り当てる通話チャネル確保方法を提供することができる。
【００６１】
また、本発明によると、無線ゾーン内に低出力基地局が多数存在するような高出力基地局において、移動局とその高出力基地局間での呼損率を減少することができる。
【００６２】
また、空きチャネルの検索は、上述の実施の形態では、干渉波測定により行っていたが、これ以外にも、たとえば記憶手段から保留・確保・通話チャネル等のチャネルの状況を参照すること等により、行うことができる。また、保留チャネルの干渉波測定のステップについては、保留チャネル以外にも、たとえば確保チャネルの検索ステップに置換してもよい。
【００６３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関連する無線基地局のゾーン概念図。
【図２】本発明に係る高出力基地局の制御システムの構成図。
【図３】確保時間により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート。
【図４】保留候補数により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート（システムの立ち上がり時）。
【図５】保留候補数により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート（確保チャネル使用時）。
【図６】要求頻度により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート。
【図７】最大確保数制御により確保数を制御するための通話チャネル確保制御のフローチャート。
【図８】確保時間及び保留チャネル数により確保数を制御するための最大確保数制御のフローチャート。
【図９】確保時間、保留チャネル数及び要求頻度により確保数を制御するための、最大確保数制御のフローチャート。
【符号の説明】
１０１  高出力基地局
１０２  低出力基地局
１０３  広域無線ゾーン
１０４  狭域無線ゾーン
１０５  対向局
２０１  無線制御基地局
２０２  送信系無線装置
２０３  受信系無線装置
２０４  無線制御部、
２０５  制御用マイコン
２０６  メモリ
２０７  有線回線制御部
２０８  回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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