(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品（Ｃ）の吊り位置に定着部材（１１）を埋設し、軸体（１３）と環体（１４、１４Ａ）よりなる吊部材（１２）の前記軸体（１３）を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）に挿入して回転させることにより吊部材（１２）をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
前記定着部材（１１）は挿入孔（２１ａ）を有する定着部材本体（２１）と、該定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）に嵌入された抜出阻止体（２２）と、前記定着部材本体（２１）の内端開口を閉塞する蓋体（２３）とにより構成され、前記吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け、前記抜出阻止体（２２）に対し前記定着部材（１１）の内端付近に前記係止突起（１３ｃ）を挿入できる開口（２２ａ）を設け、前記抜出阻止体（２２）の裏面に対し前記開口（２２ａ）から軸体（１３）の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起（１３ｃ）の抜け出しを阻止する抜出阻止部（２２ｂ）を設け、前記定着部材本体（２１）に対し、前記縮径部（１３ｂ）の形成範囲内において、前記開口（２２ａ）と対応して該開口を延長するように扁平筒部（２１ｅ）を設け、前記軸本体（１３ａ）の基端部には円環状の環体（１４Ａ）が別部材として連結され、軸本体（１３ａ）の中間部には段差部（１３ｋ）が形成され、該段差部（１３ｋ）と環体（１４Ａ）との間には小径部（１３ｌ）が形成され、前記段差部（１３ｋ）に係止された座金（３２）と環体（１４Ａ）との間には、コイルバネ（１５）が介在されていることを特徴とするコンクリート製品の吊上具。
【請求項２】
請求項１において、前記段差部（１３ｋ）の上方の小径部（１３ｌ）の上端部には雄ネジ部（１３ｍ）が形成され、この雄ネジ部（１３ｍ）は前記環体（１４Ａ）に形成した雌ネジ部（１４ｄ）に螺合され、前記環体（１４Ａ）と雄ネジ部（１３ｍ）にはボルト（３３）が小径部（１３ｌ）の軸線と直交する方向に螺合され、雄ネジ部（１３ｍ）と環体（１４Ａ）が連結されているコンクリート製品の吊上具。
【請求項３】
請求項１において、前記扁平筒部（２１ｅ）の上部には前記係止突起（１３ｃ）を前記挿入孔（２１ａ）から扁平筒部（２１ｅ）内に案内するテーパ筒部（２１ｆ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。
【請求項４】
請求項１において、前記抜出阻止体（２２）の係止溝（２２ｂ）は、扁平筒部（２１ｅ）の両側方に形成された前記凹部（２１ｇ）と対応して設けられ、定着部材本体（２１）の嵌入穴（２１ｂ）の底壁部（２１ｈ）、係止突起（１３ｃ）及び係止溝（２２ｂ）の吊り上げ力伝達面は、外側方ほど下となる傾斜面となっているコンクリート製品の吊上具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート製品の吊上具に係わり、さらに詳しくは暗渠・大型コンクリート板・大型コンクリートブロック等の重量のあるコンクリート製品を移動、運送のためにクレーン装置で吊り上げる際に使用される吊部材と、コンクリート製品に埋設された定着部材との係合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
暗渠等の重量あるコンクリート製品を移動・運送・設置するため、クレーン装置を用いて吊り上げ、吊り降ろして運送車への積載、荷降ろし、設置をしているが、その吊りワイヤーのフックをコンクリート製品に掛け止めするため、コンクリート製品に定着部材を埋設し、該定着部材に吊部材を挿入係止するようにしている。
【０００３】
従来、コンクリート製品の吊上具として、内周面に雌ネジを形成した有底円筒状の定着部材をコンクリート製品に埋設し、この定着部材の雌ネジに吊りボルトを螺合するようにしたものが提案されている。
【０００４】
上記従来の吊上具では、コンクリート製品の複数箇所に吊りボルトを螺着する必要があるので、脱着作業が面倒であるという問題があった。又、コンクリート製品を工場や現場に仮置きしている間に、砂や埃が定着部材の内部に侵入し、雌ネジの溝部に堆積すると、コンクリート製品の敷設作業時に吊りボルトを雌ネジに螺合することが不完全となり、吊り上げ動作に支障をきたすことがあった。
【０００５】
一方、上記従来のコンクリート製品の吊上具に存する問題点を解消するため、非ねじ込み式の吊り構造として、特開平１０−２８０６９４号公報に示すコンクリート製品の吊下用キャップが提案されている。このコンクリート製品の吊上具は、図１５に示すように、ロープ等を取り付ける吊部材５０と、コンクリート製品に埋め込まれる定着部材６０との脱着を、ネジを回すことなく簡単に行うことができる吊上具である。
【０００６】
上記の吊部材５０は、クレーン装置のワイヤーフック掛止用の環体５１を有するとともに、軸体５２の先端にその軸線方向と直角方向に突設された係止突起５３を有している。又、定着部材６０の通孔６１には、基端から先端に向かって対向するように溝部６２が設けられている。通孔６１の内端部には係止突起５３が嵌合される窪み部６３が溝部６２から周方向に位相をずらせて形成されている。そして、この吊部材５０の係止突起５３を溝部６２に合わせて挿入した後、９０度回転させたところで吊部材５０を引き上げて係止突起５３を窪み部６３に嵌め込み、吊部材５０を係合し、コンクリート製品を吊り上げる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のコンクリート製品の吊上具においては、吊部材５０の定着部材６０への脱着を容易に行うことができる反面、吊部材５０の係止突起５３を案内する溝部６２を定着部材に形成する必要がある。このため、定着部材６０の外径が大きくなり、定着部材６０の材料費を節減することができないという問題があった。又、定着部材６０の外径を小さく設定した場合には吊部材５０の軸径を小さくする必要が生じる。この場合には、吊部材５０の強度不足を生ずるという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消するためになされたものであって、その目的は定着部材の断面形状を簡素化して小型化を図ることができるとともに、軸本体の中間部から座金とコイルバネが外れるのを防止でき、定着部材への吊部材の脱着を容易に行うことができるコンクリート製品の吊上具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンクリート製品の吊り位置に定着部材を埋設し、軸体と環体よりなる吊部材の前記軸体を前記定着部材の挿入孔に挿入して回転させることにより吊部材をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、前記定着部材は挿入孔を有する定着部材本体と、該定着部材本体の内端側に形成した嵌入穴に嵌入された抜出阻止体と、前記定着部材本体の内端開口を閉塞する蓋体とにより構成され、前記吊部材の軸本体の外径を前記定着部材の挿入孔の内径とほぼ同一とし、軸本体の先端部に縮径部を介して前記挿入孔の内径より短くかつ縮径部よりも長い寸法の係止突起を設け、前記抜出阻止体に対し前記定着部材の内端付近に前記係止突起を挿入できる開口を設け、前記抜出阻止体の裏面に対し前記開口から軸体の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起の抜け出しを阻止する抜出阻止部を設け、前記定着部材本体に対し、前記縮径部の形成範囲内において、前記開口と対応して該開口を延長するように扁平筒部を設け、前記軸本体の基端部には円環状の環体が別部材として連結され、軸本体の中間部には段差部が形成され、該段差部と環体との間には小径部が形成され、前記段差部に係止された座金と環体との間には、コイルバネが介在されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記段差部の上方の小径部の上端部には雄ネジ部が形成され、この雄ネジ部は前記環体に形成した雌ネジ部に螺合され、前記環体と雄ネジ部にはボルトが小径部の軸線と直交する方向に螺合され、雄ネジ部と環体が連結されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記扁平筒部の上部には前記係止突起を前記挿入孔から扁平筒部内に案内するテーパ筒部が設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、前記抜出阻止体の係止溝は、扁平筒部の両側方に形成された前記凹部と対応して設けられ、定着部材本体の嵌入穴の底壁部、係止突起及び係止溝の吊り上げ力伝達面は、外側方ほど下となる傾斜面となっていることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を説明するに先立ち、本発明と関係するコンクリート製品Ｃの吊上具の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、コンクリート製品Ｃの吊上具は、コンクリート製品Ｃに埋設固定された定着部材１１と、該定着部材１１に取り外し可能に装着される吊部材１２とから構成されている。
【００１５】
前記吊部材１２は定着部材１１に差し込まれる軸体１３と、該軸体１３に装着された環体１４とにより構成されている。前記軸体１３は横円柱状の軸本体１３ａと、この軸本体１３ａの先端部に形成した縮径部１３ｂと、この縮径部１３ｂの先端部に一体形成した係止突起１３ｃとを備えている。又、前記係止突起１３ｃの先端面には先細り部１３ｄが形成されている。前記軸本体１３ａの基端部には係止フランジ１３ｅが一体に形成され、該係止フランジ１３ｅの外側面には軸体１３を回動する操作つまみ１３ｆが一体に形成されている。
【００１６】
前記環体１４は逆Ｕ字状をなし、その両端に一体形成された左側リング部１４ａ，右側リング部１４ｂが軸本体１３ａの外周に軸線方向の移動可能に緩く嵌合されている。前記軸本体１３ａの外周に形成した環状溝１３ｇには、前記両リング部１４ａ，１４ｂの間に位置するようにストップリング１６が嵌合されている。軸本体１３ａの外周には、ワッシャー１７が緩く嵌合され、このワッシャー１７と前記ストップリング１６との間には、付勢手段としてのコイルバネ１５が介在されている。前記環体１４には図３に示すようにクレーン等のワイヤーの下端に設けた吊りフック１８が係止される。
【００１７】
次に、前記定着部材１１の構成について説明すると、横円筒状をなす定着部材本体２１には、前記軸本体１３ａを挿入する挿入孔２１ａが形成され、該定着部材本体２１の内端部には挿入孔２１ａの径よりも大径の嵌入穴２１ｂが形成されている。又、前記定着部材本体２１の外周には複数箇所（４箇所）に離脱防止突条２１ｃが一体的に形成され、コンクリート製品Ｃに埋設した定着部材本体２１が所定位置に固定されるようになっている。
【００１８】
前記定着部材本体２１の嵌入穴２１ｂには抜出阻止体２２が嵌入され、定着部材本体２１の内端開口部に嵌合した蓋体２３により閉塞されている。この抜出阻止体２２の中央部には前記軸体１３の係止突起１３ｃを挿通するための縦長長方形状をなす開口２２ａが形成され、抜出阻止体２２の裏面側には開口２２ａを通過した係止突起１３ｃを係合し得る抜出阻止部としての係止溝２２ｂが切り欠き形成されている。前記抜出阻止体２２の外面側には前記係止突起１３ｃに形成した先細り部１３ｄと対応するようにガイドピン２４が２箇所に形成されている。又、前記抜出阻止体２２の裏面側には前記係止溝２２ｂの近傍に位置するように一対の回動方向規制ピン２５が植設されている。この回動方向規制ピン２５によって係止突起１３ｃが一方向にのみ回動するようにしている。前記蓋体２３と抜出阻止体２２との間には、係止突起１３ｃの回動許容空間Ｓが形成されている。
【００１９】
前記定着部材本体２１と蓋体２３は例えば硬質合成樹脂材によりそれぞれ一体的に構成されている。又、抜出阻止体２２は金属材料により一体形成されている。前記定着部材本体２１の挿入孔２１ａの内径は、軸本体１３ａの外径より僅かに大きく、つまりほぼ同一径に形成され、係止突起１３ｃの長さは軸本体１３ａの外径とほぼ同じ長さに形成されている。
【００２０】
次に、前記のように構成したコンクリート製品Ｃの吊上具について、その動作を説明する。
図１は定着部材１１がコンクリート製品Ｃの所定位置に埋設され、軸体１３と環体１４とからなる吊部材１２がコンクリート製品Ｃの定着部材１１から離脱された状態を示す。この状態において、環体１４はコイルバネ１５によって軸本体１３ａの先端側に付勢され、環体１４の右側リング部１４ｂの内側壁がストップリング１６に押圧された状態となっている。
【００２１】
この状態において、軸体１３の軸本体１３ａを定着部材１１の挿入孔２１ａ内に挿入すると、図２に示すように係止突起１３ｃが抜出阻止体２２の開口２２ａを通過して回動許容空間Ｓに進入する。この挿入動作途中において、係止突起１３ｃが抜出阻止体２２の開口２２ａと対応していない場合には、先細り部１３ｄがガイドピン２４に接触して係止突起１３ｃが開口２２ａと対応する位置に案内回動され、係止突起１３ｃが開口２２ａを円滑に通過する。
【００２２】
図２に示すように係止突起１３ｃが回動許容空間Ｓに移動した状態においては、環体１４の左側リング部１４ａがコンクリート製品Ｃの表面に押圧されるとともに、コイルバネ１５がストップリング１６により左方に押動されて蓄勢されている。そして、つまみ１３ｆを回動して軸本体１３ａ及び係止突起１３ｃを一方向、すなわち、回動方向規制ピン２５と反対方向にほぼ９０度回動すると、図３に鎖線で示すように係止突起１３ｃが係止溝２２ｂと対応する位置に回動される。さらに、つまみ１３ｆの回動を止めて軸体１３から手を放すと、コイルバネ１５の蓄勢力により図３に実線で示すように係止突起１３ｃの両先端部が係止溝２２ｂに係合される。この状態においても、コイルバネ１５によって環体１４の左側リング部１４ａがコンクリート製品Ｃの表面に押圧され、軸体１３はコイルバネ１５によって外方向に付勢される。
【００２３】
この状態でクレーン等により吊りフック１８を吊り上げるとコンクリート製品Ｃが吊り上げられる。なお、前記軸体１３の取り外しは、前述した挿入及び係止作業と逆の手順によって行われる。
【００２４】
次に、前記のように構成したコンクリート製品Ｃの吊上具についてその効果を構成とともに列記する。
（１）前記実施形態では、軸本体１３ａの先端部に縮径部１３ｂを設け、この縮径部１３ｂの先端部に軸本体１３ａの外径よりも短い長さの係止突起１３ｃを設け、該係止突起１３ｃを抜出阻止体２２の開口２２ａを通過させて係止溝２２ｂに係合するように構成した。このため、定着部材本体２１の挿入孔２１ａを単に円筒形状に形成するのみでよく、外径を小さくして小型化できるとともに、構造を簡素化して製造を容易に行うことができる。
【００２５】
（２）前記実施形態では、前記挿入孔２１ａを円筒状に形成したので、定着部材本体２１をコンクリート製品Ｃに埋設する際に、円柱状をなす取付金具（図示略）を挿入孔２１ａに隙間無く挿入することができ、セメントミルクの挿入孔２１ａ内の侵入を防止することができ、挿入孔２１ａに対する軸本体１３ａの挿入動作を円滑に行うことができる。
【００２６】
（３）前記実施形態では、定着部材本体２１の挿入孔２１ａの内径と、軸本体１３ａの外径をほぼ同一としたので、コンクリート製品Ｃを吊り上げる際に軸本体１３ａの外周面が挿入孔２１ａの内周面に対し広い面積で接触して吊り上げ力を伝達することができ、定着部材本体２１の損傷を抑制することができる。
【００２７】
（４）前記実施形態では、定着部材本体２１と抜出阻止体２２を分割形成したので、強度の最も必要とされる抜出阻止体２２のみを金属材料により構成して吊上力を確実に受け止めることができる。
【００２８】
（５）前記実施形態では、抜出阻止体２２の外面側にガイドピン２４を設け、軸体１３の係止突起１３ｃに先細り部１３ｄを形成したので、係止突起１３ｃを抜出阻止体２２の開口２２ａに迅速に案内移動して通過させることができる。
【００２９】
（６）前記実施形態では、抜出阻止体２２の裏面側に回動方向規制ピン２５を設けたので、軸体１３を一方向に回動するのみで係止突起１３ｃを係止溝２２ｂに迅速に移動して係合することができる。
【００３０】
（７）前記実施形態では、環体１４をコイルバネ１５によってコンクリート製品Ｃの外表面に押圧する方向に付勢したので、環体１４を吊りフック１８によって吊り上げる際、その力をコンクリート製品Ｃの最短位置において伝達することができ、吊り上げ荷重による軸本体１３ａの曲げモーメントを少なくすることができる。
【００３１】
次に、本発明の吊上具の一実施形態を図５〜図８に基づいて説明する。
○  図５〜図８において、コンクリート製品Ｃが例えばＵ字状の側溝コンクリート製品の上部を遮蔽する蓋体コンクリート製品Ｃである場合に、その蓋体コンクリート製品Ｃに対し縦方向に貫通するように定着部材１１を埋設している。図６に示すように蓋体２３は円筒状の本体２３ａと、その外周に一体形成したフランジ部２３ｂと、本体２３ａの下端部に一体形成した底板２３ｃとにより構成され、底板２３ｃの外周縁には蓋体２３自体に水抜き通路を形成するための円環状の切り離し溝２３ｄが形成されている。
【００３２】
前記定着部材本体２１の上端開口部には合成樹脂製のキャップ３１が嵌合されるようにしている。このキャップ３１は前記挿入孔２１ａに嵌入される円筒状の本体３１ａと、その上端外周に一体形成され、定着部材本体２１の上端縁に係止されるフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂの内周に碁盤目状に一体形成された水抜き通路３１ｃとにより構成されている。
【００３３】
なお、前記定着部材本体２１の嵌入穴２１ｂの内部には前記抜出阻止板２２１及び位置規制部材２２２の開口２２ａの両端部に挿通されて、抜出阻止板２２１及び位置規制部材２２２の回動を規制する一対の回動規制片２１ｊが一体に形成されている。
【００３４】
図５に示すように、軸体１３の軸本体１３ａの中間部には段差部１３ｋが形成され、その上方の小径部１３ｌの上端部には雄ネジ部１３ｍが形成されている。
この雄ネジ部１３ｍは環体１４Ａに形成した雌ネジ部１４ｄに螺合されている。
前記小径部１３ｌには座金３２が緩く嵌合され、該座金３２と環体１４Ａの間にはコイルバネ１５が介在されている。前記環体１４Ａと雄ネジ部１３ｍにはボルト３３が小径部１３ｌの軸線と直交する方向に螺合され、雄ネジ部１３ｍと環体１４Ａが連結されている。この吊上具は、前記定着部材本体２１に対し、前記縮径部１３ｂの形成範囲内において前記抜出阻止体２２の開口２２ａと対応して、該開口２２ａを延長するように扁平筒部２１ｅを設けている。すなわち、通路の断面形状が長方形状の開口２２ａと同様に前記扁平筒部２１ｅの通路断面形状も長方形状に形成されている。前記扁平筒部２１ｅの上部には前記係止突起１３ｃを前記挿入孔２１ａから扁平筒部２１ｅに案内するテーパ筒部２１ｆが設けられている。
【００３５】
上記のように構成した吊上具の吊部材１２は、定着部材１１に対し前述した挿入方法とほぼ同様にして挿入される。これを簡単に説明すると、図示しないが、吊部材１２の軸体１３を定着部材本体２１の挿入孔２１ａに挿入して、係止突起１３ｃをコイルバネ１５の付勢力に抗して開口２２ａから下方に移動する。その後、環体１４Ａを４５度回転して手を離すと、図５に示すように係止突起１３ｃが係止溝２２ｂに係止される。この係止状態は座金３２とコイルバネ１５により安定して保持される。吊部材１２の離脱操作は前述した挿入方法と逆の手順により行われる。
【００３６】
蓋体コンクリート製品ＣがＵ字溝に設置される直前には、底板２３ｃが切り離し溝２３ｄから分離されて水抜き通路が形成される。製品の設置後には、図７に示すように定着部材本体２１の挿入孔２１ａの上端部にキャップ３１が嵌合される。このため、定着部材１１全体が上下方向に貫通状態となって、定着部材１１が水抜き孔として機能する。従って、図８に鎖線で示すように蓋体コンクリート製品Ｃの端縁に従来形成されていた水抜き用の凹部を省略することができる。
又、この実施形態では、扁平筒部２１ｅにより形成される左右一対の凹部２１ｇ内にコンクリート製品Ｃの一部が進入するので、係止突起１３ｃから抜出阻止板２２１及び凹部２１ｇの底壁部２１ｈを介してコンクリート製品Ｃに吊り上げ力が伝達される。このため定着部材本体２１の外周面に離脱防止突条２１ｃを形成しなくても済み、定着部材本体２１の外径寸法を短くして小型化することができる。さらに、定着部材本体２１の成形型を簡素化してその製造を容易に行うこともできる。さらに、この実施形態では、扁平筒部２１ｅの上部にテーパ筒部２１ｆを設けたので、係止突起１３ｃを挿入孔２１ａから開口２２ａに導入する作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
次に、前記実施形態の別例を図９〜図１４に基づいて順次説明する。
○  図９に示す別例は、係止突起１３ｃを縮径部１３ｂの先端部の片側のみに形成したものである。この別例では、材料費を節減することができる。
【００３８】
○  図１０（ａ）に示す別例は、前記軸体１３の係止突起１３ｃの形状を四角形状にしている。又、図１０（ｂ）に示すように三角形状に形成してもよい。
○  図１１及び図１２に示す別例は縦吊り方式のものである。この吊上具は、前記定着部材本体２１に対し、前記縮径部１３ｂの形成範囲内において前記抜出阻止体２２の開口２２ａと対応して、該開口２２ａを延長するように扁平筒部２１ｅを設けている。すなわち、通路の断面形状が長方形状の開口２２ａと同様に前記扁平筒部２１ｅの通路断面形状も長方形状に形成されている。前記扁平筒部２１ｅの上部には前記係止突起１３ｃを前記挿入孔２１ａから扁平筒部２１ｅに案内するテーパ筒部２１ｆが設けられている。
【００３９】
前記抜出阻止体２２は前記嵌入穴２１ｂの内頂部に嵌入接着され、かつ開口２２ａを形成した金属製又は硬質合成樹脂製の抜出阻止板２２１と、該抜出阻止板２２１の下面に接着され、かつ開口２２ａ及び係止溝２２ｂを備えた位置規制部材２２２とにより構成されている。前記軸体１３の軸本体１３ａの上端部にはネジ孔１３ｈが形成され、環体１４Ａに溶接したボルト２６が螺合されている。
【００４０】
上記の別例では、扁平筒部２１ｅにより形成される左右一対の凹部２１ｇ内にコンクリート製品Ｃの一部が進入するので、係止突起１３ｃから抜出阻止板２２１及び凹部２１ｇの底壁部２１ｈを介してコンクリート製品Ｃに吊り上げ力が伝達される。このため定着部材本体２１の外周面に離脱防止突条２１ｃを形成しなくても済み、定着部材本体２１の外径寸法を短くして小型化することができる。又、定着部材本体２１の成形型を簡素化してその製造を容易に行うこともできる。さらに、上記の別例では、扁平筒部２１ｅの上部にテーパ筒部２１ｆを設けたので、係止突起１３ｃを挿入孔２１ａから開口２２ａに導入する作業を円滑に行うことができる。
【００４１】
○  図１３に示す別例は、軸体１３の軸本体１３ａの下端部と縮径部１３ｂの上端部との境界部に三角板状の補強リブ１３ｉを一体的に形成している。この別例では軸本体１３ａと縮径部１３ｂの連結強度を向上することができる。
【００４２】
○  図１３に示す別例において、係止突起１３ｃの上面１３ｊ、抜出阻止板２２１及び凹部２１ｇの底壁部２１ｈの吊り上げ力を伝達する接触面を、外側方ほど下になる傾斜面に形成してもよい。この場合には矢印で示すように係止突起１３ｃによる吊り上げ力が斜め外側上方に伝達されるので、凹部２１ｇに進入したコンクリート製品Ｃを広範囲にわたって効率的に押圧し、吊り上げ力の分担能力を向上することができる。
【００４３】
○  図１４に示す別例は、定着部材本体２１の上端部に段差部２１ｉを形成し、コイルバネ１５を収容するようにしている。この別例ではコイルバネ１５が外部に配置されているので、吊部材１２が定着部材１１に適正に係止されているか否かを容易に判断することができる。
【００４４】
○  図示しないが、抜出阻止体２２を定着部材本体２１にインサート成型して定着部材１１を構成してもよい。
○  図示しないが、抜出阻止体２２の係止溝２２ｂに代えて突条を形成し、係止突起１３ｃ側に突条を係止する係止凹部を設けてもよい。
【００４５】
○  前記定着部材の材料として、ポリプロピレン樹脂あるいは６．６ナイロンにガラス繊維を３０％含有させたものを用いることもできる。抜出阻止体２２の材料として例えば６．６ナイロンにガラス繊維を３０％含有させた高強度合成樹脂を用い、定着部材本体２１の材料としてポリプロピレン樹脂等の硬質合成樹脂を用いることもできる。
【００４６】
次に、前記実施形態から把握される請求項以外の技術思想について、以下に説明する。
【００４７】
（技術思想１）  コンクリート製品（Ｃ）の吊り位置に定着部材（１１）を上下方向に貫通して埋設し、軸体（１３）と環体（１４Ａ）よりなる吊部材（１２）の前記軸体（１３）を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）に挿入して回転させることにより吊部材（１２）をコンクリート製品に係合するように構成した縦吊り用コンクリート製品において、
前記吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け、前記定着部材（１１）の内端付近に前記係止突起（１３ｃ）を挿入できる開口（２２ａ）を有する抜出阻止体（２２）を設け、該抜出阻止体（２２）の裏面に対し前記開口（２２ａ）から軸体（１３）の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起（１３ｃ）の抜け出しを阻止する抜出阻止部（２２ｂ）を設け、前記定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）は、蓋体（２３）により閉塞され、該蓋体（２３）には、該蓋体自体に水抜き通路を形成するための環状の切り離し溝（２３ｄ）又は破壊可能な薄肉部が形成され、定着部材本体（２１）の上端側に形成した挿入孔（２１ａ）には、コンクリート製品の設置後に水抜き通路（３１ｃ）を有するキャップ（３１）を嵌合するように構成した縦吊り用コンクリート製品。
【００４８】
この縦吊り用コンクリート製品は、使用状態において、製品の吊り上げに用いる定着部材（１１）を水抜き通路として機能させることができるので、専用の水抜き通路を形成する必要がなく、製造を容易に行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、定着部材本体の構造を簡素化して、小型化を図ることができるとともに、軸本体の中間部から座金とコイルバネが外れるのを防止でき、定着部材への吊部材の脱着を容易に行うことができる。
【００５０】
請求項１記載の発明は、定着部材本体に対し、縮径部の形成範囲内において、開口と対応するように扁平筒部を設けたので、定着部材本体に扁平筒部と対応して凹部が形成され、この凹部にコンクリートが進入するので、定着部材本体の外周に離脱防止突条を形成しなくてもよく、従って、定着部材本体の型成形を容易に行うことができ、材料費を節減することができる。
【００５１】
請求項３記載の発明は、扁平筒部の上部には係止突起を挿入孔から扁平筒部に案内するテーパ筒部が設けられているので、係止突起の挿入作業を容易に行うことができる。
請求項４記載の発明は、コンクリート製品Ｃの吊り上げ力を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明を具体化したコンクリート製品の吊上具を示す断面図。
【図２】  定着部材に軸体を挿入した状態を示す断面図。
【図３】  定着部材に軸体の係止突起を係合した状態を示す断面図。
【図４】  定着部材と吊部材の軸体を分解して示す斜視図。
【図５】  この発明を縦吊り構造に具体化した断面図。
【図６】  図５の定着部材の分解斜視図。
【図７】  図５の定着部材の縦断面図。
【図８】  図５の定着部材を用いたコンクリート製品の斜視図。
【図９】  軸体の係止突起の別例を示す斜視図。
【図１０】  （ａ）及び（ｂ）は開口及び係止突起の別例を示す正面図。
【図１１】  吊上具を縦吊り構造に具体化した断面図。
【図１２】  図１１の吊上具の分解斜視図。
【図１３】  吊上具を縦吊り構造に具体化した一部破断正面図。
【図１４】  吊上具を縦吊り構造に具体化した断面図。
【図１５】  従来の吊上具を分離して示す断面図。
【符号の説明】
１１…定着部材、１２…吊部材、１３…軸体、１３ａ…軸本体、１３ｂ…縮径部、１３ｃ…係止突起、１３ｅ…係止フランジ、１４Ａ…環体、１５…コイルバネ、２１…定着部材本体、２１ａ…挿入孔、２１ｂ…嵌入穴、２１ｅ…扁平筒部、２１ｆ…テーパ筒部、２１ｇ…凹部、２１ｈ…底壁部、２２…抜出阻止体、２２ａ…開口、２２ｂ…抜出阻止部としての係止溝、２３…蓋体、２５…回動規制部としての回動方向規制ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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