(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、この軸体の外周面に形成されるベースゴム層とを備えたＯＡ機器用ローラであって、上記ベースゴム層が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有し、その（Ｄ）成分の配合割合が、上記（Ａ）成分の液状ゴム１００重量部に対して１０〜２００重量部の範囲とする液状ゴム組成物によって形成されていることを特徴とするＯＡ機器用ローラ。
（Ａ）ブタジエンおよびイソプレンの少なくとも一方から誘導され、側鎖にアルケニル基をもつ構造単位（α）を有する液状ゴム。
（Ｂ）ヒドロシリル架橋剤。
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
（Ｄ）硫黄分０．３１重量％以下のナフテン系オイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等のＯＡ機器に用いられる、現像ローラ，帯電ローラ，転写ローラ，給紙ローラ，除電ローラ，定着ローラ等のＯＡ機器用ローラに関するするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＯＡ機器用ローラとしては、例えば、軸体の外周にベースゴム層が形成され、さらにその外周に中間層や表層が形成されたものが用いられている。上記ベースゴム層の形成材料としては、従来より、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等の汎用ゴムを主成分とするゴム組成物が用いられている。
【０００３】
しかしながら、上記ＥＰＤＭ等の汎用ゴムを主成分とするゴム組成物は、材料コストの面では優れているが、分子量が高く、流動性が少ないため、成形性に劣るという難点がある。そのため、オイルを多量に配合して低粘度にすることにより、成形性の改善を図っているが、依然として充分な成形性を得ることができず、また、ローラ要求特性の一つである圧縮永久歪み特性が悪くなるという難点がある。これらの問題を解決するため、最近では、ウレタンエラストマーや液状シリコーンゴムを主成分とする液状ゴム組成物が提案され、実用化されている。
【０００４】
上記液状シリコーンゴムを主成分とする液状ゴム組成物は、成形性に優れ、優れた圧縮永久歪み特性を得ることができる点では優れているが、その反面、上記液状シリコーンゴムは非常に高価で、材料コストの面で劣るとともに、耐摩耗性に劣るという難点がある。一方、上記ウレタンエラストマーは、優れた耐摩耗性を得ることができ、液状シリコーンゴムに比べて材料コストが安価であるという点では優れているが、その反面、上記ウレタンエラストマーを低硬度化した場合には、圧縮永久歪み特性が不充分であるという難点がある。
【０００５】
これらの難点に鑑み、本出願人は、ブタジエンおよびイソプレンの少なくとも一方から誘導され、側鎖にアルケニル基をもつ構造単位（α）を有する液状ゴムを主成分とし、ヒドロシリル架橋剤と、ヒドロシリル化触媒とを含有する液状ゴム組成物を提案し、この液状組成物をＯＡ機器の各部材に用いることを提案している（特願平１１−７４４８７号）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記液状ゴム組成物をＯＡ機器用ローラのベースゴム層として用いるには、液状ゴムの分子量と架橋剤の組み合わせによる材料設計の自由度に限界があり、また添加剤の選択にも難点があり、硬度、耐ヘタリ性、反応安定性を満たすように設計するのは困難である。特に、適度な柔軟性を得るために、軟化剤を添加する場合には、軟化剤の選択によって、架橋反応が阻害されたり、あるいは遅延したりするおそれがあり、またポリマーとの相溶性と飽和性により、架橋反応前に分離したり、架橋反応後にブリード（滲み出し）したりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、架橋反応の阻害や遅延が発生することなく、耐ヘタリ性および低温ブリード性に優れ、低硬度化を実現したＯＡ機器用ローラの提供をその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のＯＡ機器用ローラは、軸体と、この軸体の外周面に形成されるベースゴム層とを備えたＯＡ機器用ローラであって、上記ベースゴム層が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有し、その（Ｄ）成分の配合割合が、上記（Ａ）成分の液状ゴム１００重量部に対して１０〜２００重量部の範囲とする液状ゴム組成物によって形成されているという構成をとる。
（Ａ）ブタジエンおよびイソプレンの少なくとも一方から誘導され、側鎖にアルケニル基をもつ構造単位（α）を有する液状ゴム。
（Ｂ）ヒドロシリル架橋剤。
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
（Ｄ）硫黄分０．３１重量％以下のナフテン系オイル。
【０００９】
本発明者らは、本出願人が提案している液状ゴム組成物について、ＯＡ機器用ローラのベースゴム層の要求特性を満足すべく、鋭意研究を重ねた。その過程で、ベースゴム層についてブリードの発生を防止すべく実験研究を重ねた結果、合成系オイルよりも鉱物系オイルの方が好ましいとの知見を得た。また、反応安定性や耐ヘタリ性を改善すべく実験研究を重ねる過程で、上記液状ゴム組成物の架橋反応は、特定の液状ゴムの構造単位中において、いわゆるペンダント型で分子中に存在するアルケニル基が架橋サイトとなり、このアルケニル基に対してヒドロシリル架橋剤およびヒドロシリル化触媒が作用して行われることに着目した。すなわち、ヒドロシリル化触媒（白金系の触媒等）が液状ゴムのアルケニル基に配位し、ヒドロシリル基と結合する反応に着目した。そして、アルケニル基が拘束されると架橋反応の阻害，遅延につながることから、鉱物系オイル中のアルケニル基を拘束する物質に関して実験研究を重ねた結果、鉱物系オイル中の硫黄分が０．３１重量％を超えて存在すると、架橋反応の阻害等が生じ、材料保存性と反応安定性と耐ヘタリ性の悪化が見られるとの知見を得た。これら知見に基づき、本発明者らは、ＯＡ機器用ローラのベース層の形成材料として、特定の液状ゴム（Ａ成分）と、ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）と、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）と、硫黄分０．３１重量％以下の鉱物系オイル（Ｄ成分）とを含有する液状ゴム組成物を用いれば所期の目的を達成できることを見いだし、さらに、上記鉱物系オイルとしてナフテン系オイルを特定量で用いると、感光ドラム汚染性に優れたものとなることを突き止め、本発明に到達した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
本発明のＯＡ機器用ローラは、例えば、図１に示ように、軸体１の外周面に沿ってベースゴム層２が形成され、上記ベースゴム層２の外周面に中間層３が形成され、さらに上記中間層３の外周面に表層４が形成されて構成されている。そして、本発明のＯＡ機器用ローラは、上記ベースゴム層２が特殊な液状ゴム組成物を用いて形成されていることが最大の特徴である。
【００１２】
上記軸体１は特に制限するものではなく、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体等が用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等があげられる。なお、必要に応じて、上記軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよく、また上記接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００１３】
上記軸体１の外周面に形成されるベースゴム層２は、特殊な液状ゴム組成物を用いて形成されている。そして、この液状ゴム組成物は、特定の液状ゴム（Ａ成分）と、ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）と、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）と、特定の軟化剤（Ｄ成分）とを用いて得ることができる。
【００１４】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）は、ブタジエンおよびイソプレンの少なくとも一方から誘導され、側鎖にアルケニル基をもつ構造単位（α）を有するものである。上記特定の構造単位（α）としては、特に限定はなく、例えば、下記の構造式（イ）〜（ハ）で表される構造単位があげられる。そして、この構造単位中の側鎖であるアルケニル基（ビニル基、イソプロペニル基）が架橋反応に供され、液状ゴムが３次元網目構造となり、ゴム状の弾性を示すようになる。
【００１５】
【化１】
0004045726.tif 000002
【００１６】
上記特定の構造単位（α）を有する液状ゴム（Ａ成分）としては、特に限定はなく、例えば、液状ブタジエンゴム、液状イソプレンゴム、ブタジエン−イソプレン共重合液状ゴム等があげられる。
【００１７】
また、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）は、上記特定の構造単位（α）とともに、スチレンから誘導される構造単位を有するものであってもよい。上記スチレンは、置換基を有していてもよく、上記置換基としては、アルキル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。このような液状ゴム（Ａ成分）としては、例えば、ブタジエン−スチレン共重合液状ゴム、イソプレン−スチレン共重合液状ゴム、ブタジエン−イソプレン−スチレン共重合液状ゴム等があげられる。
【００１８】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）うちの、スチレンから誘導される構造単位を有するもののなかでも、下記の一般式（１）で表わされる繰り返し単位を有するイソプレン−スチレン共重合液状ゴムが好適に用いられる。
【００１９】
【化２】
0004045726.tif 000003
【００２０】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）における構造単位（α）の含有割合は、液状ゴム全体の１〜８０重量％の範囲に設定されていることが好ましい。すなわち、上記構造単位（α）の含有割合が１重量％未満であると、架橋反応が不充分となって、得られる成形架橋体の安定性が悪くなるおそれがあり、逆に８０重量％を超えると、架橋による網目構造が密になりすぎて、得られる成形架橋体が固くなったり脆くなったりするおそれがあるからである。なかでも、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）がスチレンから誘導される構造単位を有しないものである場合、構造単位（α）の含有割合は、液状ゴム全体の５〜７０重量％の範囲に設定されていることが特に好ましい。また、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）が構造単位（α）とともにスチレンから誘導される構造単位を有するものである場合、構造単位（α）の含有割合は、液状ゴム全体の１．５〜７０重量％の範囲に設定されていることが特に好ましい。
【００２１】
また、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）が構造単位（α）とともにスチレンから誘導される構造単位を有するものである場合、スチレンから誘導される構造単位の含有割合は、液状ゴム全体の５〜２０重量％の範囲に設定されていることが好ましく、特に好ましくは６〜１５重量％である。すなわち、上記スチレンから誘導される構造単位の含有割合が５重量％未満であると、スチレンの効果が充分に得られないおそれがあり、逆に２０重量％を超えると、液状ゴム組成物が高粘度化し、成形性が悪化したり、圧縮永久歪み特性が悪化するおそれがあるからである。
【００２２】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）の数平均分子量（Ｍｎ）は、７００〜１００，０００の範囲に設定されていることが好ましく、特に好ましくは２，０００〜８０，０００である。このような範囲内に設定することにより、取り扱い性に優れ、架橋反応が良好に行えるようになるからである。なかでも、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）が、スチレンから誘導される構造単位を有しないものである場合、その数平均分子量（Ｍｎ）は、７００〜６０，０００の範囲が好ましく、特に好ましくは２，０００〜５０，０００である。また、上記特定の液状ゴム（Ａ成分）が、スチレンから誘導される構造単位を有するものである場合、その数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、特に好ましくは１０，０００〜８０，０００である。
【００２３】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）は、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、モノマー成分として、ブタジエンおよびイソプレンの少なくとも一方、および必要に応じてスチレンを準備する。ついで、上記モノマー成分を用い、適宜の触媒（例えば、リチウム系触媒）の存在下、各種の方法によって、単独重合あるいは共重合させることにより得ることができる。
【００２４】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）とともに用いられるヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）としては、特に限定はなく、例えば、下記の一般式（２）で表わされるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが用いられる。
【００２５】
【化３】
0004045726.tif 000004
【００２６】
上記特定のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、特に限定はなく、直鎖状、分枝鎖状、環状あるいは網状のいずれでもよい。また、上記特定のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度は、特に限定されないが、通常２５℃における粘度が２．３×１０-5〜１．０×１０-2ｍ2 ／ｓの範囲内のものが好ましい。
【００２７】
上記ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）のなかでも、下記の一般式（３）〜（５）で表される炭化水素系ヒドロシリル化合物が好適に用いられる。
【００２８】
【化４】
0004045726.tif 000005
【００２９】
【化５】
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【００３０】
【化６】
0004045726.tif 000007
【００３１】
そして、上記一般式（３）〜（５）で表される炭化水素系ヒドロシリル化合物は、例えば、下記の（ｉ）〜(iii) に示す方法によって製造することができる。上記方法のなかでも、比較的簡便に実施できる点で、(iii) に示す方法が特に好適である。
【００３２】
（ｉ）  分子構造中にクロロシリル基（ＳｉＣｌ）を有する炭化水素系化合物を、還元剤（ＬｉＡｌＨ4 ，ＮａＢＨ4 等）を用いて処理することにより、クロロシリル基をヒドロシリル基に還元して製造する方法。
【００３３】
（ii）  官能基を有する炭化水素系化合物と、上記官能基と反応し得る官能基およびヒドロシリル基の双方を有する化合物とを反応させることにより製造する方法。
【００３４】
(iii)   アルケニル基を有する炭化水素系化合物と、ポリヒドロシラン化合物とを、得られる反応物の分子構造中にヒドロシリル基が残存するように反応させることにより製造する方法。
【００３５】
そして、上記ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）の配合割合は、特定の液状ゴム（Ａ成分）１００重量部（以下「部」と略す）に対して、１．５〜１５部の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは２〜８部である。すなわち、１．５部未満であると、架橋が充分に行われないため、強度や圧縮永久歪みが悪くなり、逆に１５部を超えると、架橋が進みすぎ、硬くて脆くなったり、ポットライフが短くなるからである。
【００３６】
上記特定の液状ゴム（Ａ成分）およびヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）とともに用いられるヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）としては、架橋反応に対し触媒機能を発揮できるものであれば特に限定はなく、例えば、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール，アルデヒド，ケトン等との錯体、白金／ビニルシロキサン錯体、白金／オレフィン錯体、白金／ホスファイト錯体、白金，アルミナ，シリカ，カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの等があげられる。また、白金化合物以外の触媒としては、パラジウム化合物，ロジウム化合物，イリジウム化合物，ルテニウム化合物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
そして、上記ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）の配合量は、特定の液状ゴム（Ａ成分）やヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）の種類等によって適宜設定されるが、特定の液状ゴム（Ａ成分）１００部に対して０．０００１〜０．０３部の範囲に設定することが好ましい。
【００３８】
上記Ａ〜Ｃ成分とともに用いられる特定の鉱物系オイル（Ｄ成分）は、硫黄分の含有割合が０．３１重量％以下に設定されている必要がある。このように硫黄分を少なく設定することにより、ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）による架橋反応が阻害，遅延されず、良好なベースゴム層が形成されるからである。また、特定の鉱物系オイル（Ｄ成分）を用いることにより、合成オイルよりもブリードが発生しにくいという利点がある。硫黄分のより好適な含有割合は、０．１５重量％以下である。
【００３９】
ここで、鉱物系オイルとは、エキステンダーまたはプロセスオイルと呼ばれる石油系オイルを主とするものである。そして、この石油系オイルは、芳香族環、ナフテン環、パラフィン鎖の３者が組み合わさった混合物である。そして、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上占めるものをパラフィン系オイルといい、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものをナフテン系オイルといい、芳香族環炭素数が３５％以上のものをアロマ系オイルという。
【００４０】
これらのなかでも、本発明では、感光ドラム汚染性等の観点から、硫黄分０．３１重量％以下のナフテン系オイルが用いられる。
【００４１】
そして、上記ナフテン系オイルの粘度（４０℃）は、取扱性等の観点から、１０〜３００ｍｍ2 ／ｓの範囲に設定されていることが好ましい。
【００４２】
上記ナフテン系オイルの具体例としては、サンパー４１０オイル（日本サン石油社製、硫黄分０．０２重量％以下）があげられる。
【００４３】
そして、上記特定の鉱物系オイル（Ｄ成分）としてナフテン系オイルを用いる場合は、その配合量は、特定の液状ゴム（Ａ成分）１００部に対して、１０〜２００部の範囲にすることを必要とし、好ましくは１０〜１５０部の範囲である。
【００４４】
なお、上記特殊な液状ゴム組成物には、上記Ａ〜Ｄ成分に加えて、シリカ，石英，炭酸カルシウム，タルク，マイカ等の充填剤や、導電剤、可塑剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、老化防止剤等を適宜配合してもよい。
【００４５】
上記特殊な液状ゴム組成物は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、まず、特定の液状ゴム（Ａ成分）とヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）とを適宜の割合で配合して液状主剤を調製するとともに、ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）と特定の鉱物系オイル（Ｄ成分）とを含む液状硬化剤を調製する。なお、必要に応じて、上記Ａ〜Ｄ成分以外の他の成分を、上記液状主剤中および液状硬化剤中にそれぞれ添加する。そして、使用に際し、液状主剤と液状硬化剤とを混合することにより調製することができる。このように上記特殊な液状ゴム組成物は、貯蔵安定性の観点から、液状主剤と液状硬化剤とを別々に保存し、使用に際し、両液を混合して調製することが好ましい。
【００４６】
また、上記ベースゴム層２の外周面に形成される中間層３の形成材料としては、特に限定はなく、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム）（以下「ＮＢＲ」と略す）、ポリウレタン系エラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ）、ナイロン等があげられる。なかでも、接着性およびコーティング液の安定性の点から、ＮＢＲが好適に用いられる。
【００４７】
なお、上記中間層３形成材料には、必要に応じて、導電剤、架橋剤、架橋促進剤、ステアリン酸、ＺｎＯ（亜鉛華）、軟化剤等を配合することも可能である。上記導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−酸化インジウム、イオン導電剤（第四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等があげられる。なお、上記「ｃ−」は、導電性を有するという意味である。
【００４８】
さらに、上記中間層３の外周面に形成される表層４の形成材料としては、特に限定はなく、例えば、ポリウレタン系エラストマー、アクリルポリマー、ポリアミド等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４９】
なお、上記表層４形成材料には、必要に応じて、導電剤、硬化剤等を配合することも可能である。
【００５０】
そして、本発明のＯＡ機器用ローラは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、前記ベースゴム層２形成材料となる液状ゴム組成物（液状主剤および液状硬化剤）を、前記と同様の方法で作製する。また、前記中間層３形成材料用の各成分をローラ等の混練機を用いて混練し、この混合物に有機溶剤を加えて混合、攪拌することにより、中間層３形成材料（コーティング液）を作製する。さらに、上記方法に従い、表層４形成材料（コーティング液）を作製する。
【００５１】
ついで、軸体となる芯金をセットした射出成形用金型内に、上記ベースゴム層形成材料（液状ゴム組成物）となる液状主剤および液状硬化剤を充填し、所定の条件で加熱架橋を行う。その後、脱型して、軸体の外周面に沿ってベースゴム層が形成されたベースローラを製造する。ついで、上記ベースゴム層の外周面に、上記中間層形成材料（コーティング液）を塗布して中間層を形成する。さらに、上記中間層の外周面に、上記表層形成材料（コーティング液）を塗布して表層を形成する。このようにして、ベースゴム層の外周面に中間層が形成され、さらにその外周面に表層が形成された３層構造のＯＡ機器用ローラ（図１参照）を作製することができる。
【００５２】
なお、上記ベースゴム層２の成形方法は、射出成形法に限定されるものではなく、注型成形法やプレス成形後、研磨する方法により作製しても差し支えない。また、上記コーティング液の塗布方法は、特に制限するものではなく、従来公知のディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等があげられる。
【００５３】
本発明のＯＡ機器用ローラは、現像ローラに好適であるが、必ずしも現像ローラに限定するものではなく、転写ローラ、帯電ローラ、除電ローラ、定着ローラ等にも適用することができる。なお、本発明のＯＡ機器用ローラは、３層構造に限定されるものではなく、適宜の数の層が形成される。ただし、必ずベースゴム層が上記特殊な液状ゴム組成物によって形成されていなければならない。
【００５４】
本発明のＯＡ機器用ローラにおいて、各層の厚みは、ＯＡ機器用ローラの用途に応じて適宜に決定される。例えば、現像ローラとして用いる場合、ベースゴム層の厚みは、０．５〜１０ｍｍの範囲に設定するのが好ましく、特に好ましくは２〜６ｍｍである。また、中間層の厚みは、通常、１〜１５０μｍの範囲に設定され、好ましくは３〜３０μｍであり、表層の厚みは、通常、３〜１００μｍの範囲に設定され、好ましくは５〜５０μｍである。
【００５５】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００５６】
【実施例１】
液状ゴムであるイソプレンゴム（クラレ社製、クラプレンＬＩＲ−３０）〔Ｍｎ：４０，０００、構造単位（α）の含有割合：９．４重量％〕１００部と、下記の構造式（６）で表されるヒドロシリル架橋剤４部と、ヒドロシリル化触媒である白金カルボニル錯体（アヅマックス社製、ＳＩＰ  ６８２９．０）０．０１部と、鉱物系オイルであるナフテン系オイル（日本サン石油社製、サンパー４１０オイル、硫黄分０．０２重量％以下、４０℃時の粘度２０．１ｍｍ2 ／ｓ）１００部と、シリカ（日本アエロジル社製、アエロジル２００）５部と導電剤（カーボンブラック）１０部とを準備した。そして、上記液状ゴムであるブタジエンゴムと、白金カルボニル錯体と、シリカと、導電剤とを混合して液状主剤を調製するとともに、ヒドロシリル架橋剤と、鉱物系オイルとを混合して液状硬化剤を調製した。ついで、この両者を混合して液状ゴム組成物を調製し、この液状ゴム組成物を軸体である芯金（直径１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットした射出成形用金型内に充填し、１３０℃×２分の条件で加熱して架橋を行った。その後、脱型して、軸体の外周面に沿ってベースゴム層が形成されたベースローラを作製した。
【００５７】
【化７】
0004045726.tif 000008
【００５８】
一方、ＮＢＲ（日本ゼオン社製、ニポールＤＮ４０１）１００部と、導電剤（アセチレンブラック）３０部と、ステアリン酸０．５部と、ＺｎＯ（亜鉛華）５部と、加硫促進剤ＢＺ１部と、加硫促進剤ＣＺ２部と、硫黄３部を、前述の方法に従い混練した後、これを有機溶剤に分散させて中間層形成材料（コーティング液）を調製した。また、ポリウレタン系エラストマー（日本ポリウレタン工業社製、ニッポラン２３０４）１００部と、カーボンブラック２０部と、硬化剤（大日本インキ化学工業社製、バーノックＤ−７５０）２５部を、前述の方法に従い混練した後、これを有機溶剤に分散させて表層形成材料（コーティング液）を調製した。
【００５９】
そして、上記ベースローラの外周面に、上記中間層形成材料（コーティング液）を塗布して中間層を形成した。さらに、上記中間層の外周面に、上記表層形成材料（コーティング液）を塗布して表層を形成した。このようにして、ベースゴム層の外周面に中間層が形成され、さらにその外周面に表層が形成された３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。なお、ベースゴム層の厚みは４ｍｍ、中間層の厚みは２５μｍ、表層の厚みは１０μｍであった。
【００６０】
【実施例２】
鉱物系オイルの配合量を１０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６１】
【実施例３】
鉱物系オイルの配合量を２００部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６２】
【比較例１】
鉱物系オイルを配合しない以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６３】
【比較例２】
鉱物系オイルを配合せず、ヒドロシリル架橋剤の配合量を１．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６４】
【比較例３】
鉱物系オイルをアロマ系オイル（出光興産社製、ＡＨ−１６、硫黄分０．３２重量％、４０℃時の粘度６６２．３ｍｍ2 ／ｓ）に変更する以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６５】
【比較例４】
鉱物系オイルに代えて、シリコーン系オイル（信越化学社製、ＫＦ−４１０）を用い、このシリコーン系オイルの配合量を５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ベースローラを作製した。そして、このベースローラを用いて、実施例１と同様にして、３層構造のＯＡ機器用ローラを作製した。
【００６６】
このようにして得られた実施例および比較例のＯＡ機器用ローラを用いて、下記の基準に従い、各特性の測定・評価を行った。これらの結果を後記の表１〜表３に併せて示した。
【００６７】
〔圧縮永久歪み特性（Ｃｓ）〕
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準じ、温度７０℃，試験時間２２時間，圧縮率２５％の条件で測定した。この測定値が、５％以下であれば圧縮永久歪みが非常に良好で、耐ヘタリ性が良好であるといえる。
【００６８】
〔硬度〕
＊：ＭＤ−１
ＯＡ機器用ローラのベースゴム層の硬度を、高分子計器社製のマイクロゴム硬度計ＭＤ−１型（Ａタイプ）を用いて測定した。
＊：アスカーＣ
ＯＡ機器用ローラのベースゴム層の硬度を、ＳＲＩＳ  ０１０１に準拠してアスカーＣ硬度を測定した。
【００６９】
〔低温ブリード性〕
ベースゴム層を形成した状態で、２０℃×４０％ＲＨの環境下、１ケ月間放置した後、軟化剤の滲み出しを目視により観察した。評価基準は以下のように設定した。
○：軟化剤の滲み出しがない。
△：軟化剤の滲み出しが若干ある。
×：軟化剤の滲み出しが多い。
【００７０】
〔反応安定性〕
ベースゴム層の形成材料である液状ゴム組成物について、ゴム練り配合後、１５℃環境下で３０日間保管し、架橋反応を行った。そして、ゴム練り配合直後の８ｍｍ厚のシート成型においての硬度（ＭＤ−１）をＡ°、保管後の硬度（ＭＤ−１）をＢ°とした時、（Ａ−Ｂ）°の値が１°未満であるものを○、１°以上であるものを×と評価した。
【００７１】
【表１】
0004045726.tif 000009
【００７２】
【表２】
0004045726.tif 000010
【００７３】
上記表の結果から、実施例品のＯＡ機器用ローラは、いずれも反応安定性が良好であり、かつ硬度、耐ヘタリ性、低温ブリード性が良好であることがわかる。
【００７４】
これに対して、比較例１品のＯＡ機器用ローラは、鉱物系オイルを用いていないため、硬度が高いことがわかる。また、比較例２品のＯＡ機器用ローラは、鉱物系オイルを配合せずにヒドロシリル架橋剤の配合量を減らしているため、圧縮永久歪みが大きく、耐ヘタリ性に劣ることがわかる。また、比較例３品のＯＡ機器用ローラは、硫黄分が多い軟化剤を用いているため、架橋阻害が生じ、反応安定性が悪いことがわかる。さらに、比較例４品のＯＡ機器用ローラは、鉱物系オイルではなく、シリコーン系オイルを用いているため、圧縮永久歪みが大きく耐ヘタリ性に劣り、また低温ブリード性に劣ることがわかる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明のＯＡ機器用ローラは、軸体の外周面に形成されるベースゴム層が、特定の液状ポリマー（Ａ成分）と、ヒドロシリル架橋剤（Ｂ成分）と、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）と、硫黄分が０．３１重量％以下の鉱物系オイル（Ｄ成分）とを含有する特殊な液状ゴム組成物を用いて形成されている。そのため、架橋反応の阻害や遅延が発生することなく、耐ヘタリ性および低温ブリード性に優れ、しかも低硬度なものとなり、その結果、優れた画像を得ることができる。
【００７６】
そして、上記特定の鉱物系オイル（Ｄ成分）として、ナフテン系オイルを特定量で用いると、感光ドラム汚染が発生せず、ＯＡ機器用ローラとして特に好適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＯＡ機器用ローラの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  軸体
２  ベースゴム層
３  中間層
４  表層
【図１】
0004045726.tif 000011