(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心位置に挿通された固定ボルト２６で回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリ２１を回転自在に支持し、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね５１及び油圧ダンパ２８を設けてテンションプーリ２１を張力調整自在とし、内方部材に回転方向のばね力を付与する張力調整用ばね５１を内方部材の内側に収納し、張力調整用ばね５１の収縮に連動して移動するよう張力調整用ばね５１内部に磁石９１を組込み、磁気センサ９３を内方部材側に固定し、内方部材の移動に連動して移動する磁石９１の磁気センサ９３に対する移動によりテンションプーリ２１の位置を検出するように構成して成るベルト張力調整装置。
【請求項２】
前記張力調整用ばね５１内部に極性の異なる２つの磁石９１ａ、９１ｂを組込んだことを特徴とする請求項１に記載のベルト張力調整装置。
【請求項３】
偏心位置に挿通された固定ボルト２６で回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリ２１を回転自在に支持し、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね５１及び油圧ダンパ２８を設けてテンションプーリ２１を張力調整自在とし、内方部材に回転方向のばね力を付与する張力調整用ばね５１を内方部材の内側に収納し、この張力調整用ばね５１を受けるピン４６に磁石９１を取付け、磁気センサ９３を内方部材側に固定し、内方部材の移動に連動して移動する磁気センサ９３の磁石９１に対する移動によりテンションプーリ２１の位置を検出するように構成したベルト張力調整装置。
【請求項４】
偏心位置に挿通された固定ボルト２６で回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリ２１を回転自在に支持し、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね５１及び油圧ダンパ２８を設けてテンションプーリ２１を張力調整自在とし、内方部材に回転方向のばね力を付与する張力調整用ばね５１を内方部材の内側に収納し、内方部材に油圧ダンパ２８の突出ロッドを受けるよう設けたピン４７に磁石９１を取付け、磁気センサ９３を油圧ダンパ２８の取付部材に固定し、内方部材の移動に連動して移動する磁気センサ９３の磁石９１に対する移動によりテンションプーリ２１の位置を検出するように構成したベルト張力調整装置。
【請求項５】
偏心位置に挿通された固定ボルト２６で回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリ２１を回転自在に支持し、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね５１及び油圧ダンパ２８を設けてテンションプーリ２１を張力調整自在とし、内方部材に回転方向のばね力を付与する張力調整用ばね５１を内方部材の内側に収納し、内方部材に極性の異なる２つの磁石９１ａ、９１ｂを取り付け、磁気センサ９３を油圧ダンパ２８の取付部材に固定し、内方部材の移動に連動して移動する磁気センサ９３の磁石９１に対する移動によりテンションプーリ２１の位置を検出するように構成したベルト張力調整装置。
【請求項６】
偏心位置に挿通された固定ボルト２６で回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリ２１を回転自在に支持し、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね５１及び油圧ダンパ２８を設けてテンションプーリ２１を張力調整自在とし、内方部材に回転方向のばね力を付与する張力調整用ばね５１を内方部材の内側に収納し、磁石９１をテーパ形状の磁石９１ｃとし、磁気センサ９３を油圧ダンパの取付部材に固定し、内方部材の移動に連動して移動する磁気センサ９３の磁石９１に対する移動によりテンションプーリ２１の位置を検出するように構成したベルト張力調整装置。
【請求項７】
前記磁気センサ９３をリニア出力又はＯＮ−ＯＦＦ信号を出力するように用いられるホールセンサとしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のベルト張力調整装置。
【請求項８】
前記磁気センサ９３の出力信号を制御回路へ送り、磁気センサ９３と並列に設けられ制御回路へ送られる温度センサ１０１の出力信号に基づいて温度補償するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のベルト張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のタイミングベルト等の張力調整に用いられ、ベルトに転接するプーリの移動を検出する手段を備え、特に全体の小型化を図ったベルト張力調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の内燃機関に組み込まれたカム軸駆動用のベルト伝達装置は、運転時の内燃機関本体の熱膨張によるプーリ芯間距離の変化や経年変化によるベルトの伸びによってタイミングベルトの張力が変化する。かかるタイミングベルトの張力を一定に保つためにばねと油圧ダンパを有する一般にオートテンショナと呼ばれるベルト張力調整装置が用いられる。このようなベルト張力調整装置が使用されるレイアウトの例を図１９に示す。
【０００３】
図示のように、タイミングベルト４はクランクシャフトのプーリ１、カム軸のプーリ２ａ、２ｂ、オイルポンプ用ドライブシャフトのプーリ３の間に掛け渡され、そのタイミングベルト４の弛み側にオートテンショナのテンションプーリ５が圧接して設けられている。図示のオートテンショナは、一例として特開平８−３３８４８８号公報に開示されたものであり、油圧ダンパをテンションプーリ５の傘内に収納して全体の小型化を図ったコンパクト型オートテンショナである。
【０００４】
オートテンショナは、軸６を中心としてテンションプーリ５を揺動自在にタイミングベルト４に圧接して設けられ、ばねと油圧ダンパによる張力調整力によりタイミングベルトの張力を一定に保つ。テンションプーリ５は、張力が過大の場合は張力を緩めるため左回りに揺動し、逆に張力低下の場合には右回りに揺動して張力を調整する。タイミングベルト４は使用期間が長くなるにつれて経年変化のために全長が伸びる。そのため、運転時間や使用期間が長くなるに従ってオートテンショナのテンションプーリ５は右回りに揺動する。
【０００５】
一般に、このようなオートテンショナが無い場合、走行距離１０万ｋｍを目安にタイミングベルト４を交換していたが、オートテンショナを設けた場合はタイミングベルト４の張力が安定し、運転時のバタツキも無く、タイミングベルト４の寿命を伸ばす効果があり、１０万ｋｍを越える保証も可能となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記オートテンショナにおけるテンションプーリの揺動角は有限であり、揺動限界点を越える運転を続けると、タイミングベルトの張力を一定に保つことができなくなり、この場合タイミングベルトは低張力となり、タイミングベルトのバタツキ等によりベルトを劣化させ、最終的にはベルトの破損を招くこととなる。
【０００７】
しかし、現状ではテンションプーリの揺動角を検出して揺動限界点を越えた運転となっているかについて検出するような何らの検出機構も設けられておらず、タイミングベルトの張力が適正に保たれているかを知ることはできない。このため、タイミングベルトを交換すべき時期を適格に判断できず、又オートテンショナに異常があっても事前に知ることができない。
【０００８】
この発明は、かかる従来の張力調整手段における問題に留意して、テンションプーリの揺動位置を検出する手段を備え、タイミングベルトの交換時期、あるいはオートテンショナの異常を知らせることができるベルト張力調整装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決する手段として、偏心位置に挿通された固定ボルトで回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリを回転自在に支持し、テンションプーリを内方部材を介して変位させる張力調整用ばね及び油圧ダンパを設けて張力調整自在とし、テンションプーリの位置を磁気センサにより検出するように構成して成るベルト張力調整装置としたのである。
【００１０】
上記構成のベルト張力調整装置では、通常動作時にベルト張力に変動があると常に張力調整用ばねと油圧ダンパによりベルト張力の調整が行われる。このベルト張力の調整ではベルトが負荷状態により伸縮するのに対応して張力の変動を打ち消すようにし、かつ油圧ダンパによりベルト張力の変動が減衰するように行われる。このような通常動作時に張力調整用ばねと内方部材又は油圧ダンパと内方部材間に磁石と磁気センサから成る位置検出機構を設けてベルトの張力変動によるテンションプーリの位置の変動が検出されている。
【００１１】
上記の検出機構によりテンションプーリの位置を検出しているうちに経年変化によりテンションプーリに掛け回されているタイミングベルトが伸びると、テンションプーリの揺動位置が少しずつ変化し揺動範囲が大きくなる。このようなテンションプーリの揺動位置は位置検出機構により検出されているから、その揺動範囲が大きくなってもその位置の変化を連続的に又は多点状に検出される。揺動範囲が大きくなり、テンションプーリが揺動し得る限界位置まで来るとタイミングベルトは取り替える必要が生じるが、限界位置に揺動範囲が増大するまでの間に注意、警告信号を、又限界位置では警報信号を発生するようにしておけば、タイミングベルトの交換時期又はオートテンショナの異常を知らせることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１〜図４に第１実施形態のベルト張力調整装置の構成を示す。図示のように、テンションプーリ２１をころがり軸受２２を介して偏心輪２３のまわりに回動自在となるよう取付け、偏心輪２３に設けた偏心孔２４を滑り軸受２５を介して貫通する固定ボルト２６がエンジンブロック２７に締結され、偏心輪２３とエンジンブロック２７の対向面間に、油圧ダンパ２８がテンションプーリ２１の傘内に納まる状態で配置されている。
【００１３】
上記油圧ダンパ２８は、図２の如く、ダンパシリンダ２９に設けた液室３０内にプランジャ３１を軸方向に移動自在となるよう収納し、このダンパシリンダ２９の一方側部に連成した突部３２に、副リザーバ室３３とその横に取付部３４が設けられている。上記プランジャ３１は、軸心に沿って内部に設けたリザーバ室３５の左端が、液室３０の左端に形成される圧力室３６と通路３７を介して連通し、該通路３７の左端にチェック弁３８を設けると共に、圧力室３６内にプランジャ３１の復帰用コイルバネ３９が縮設されている。
【００１４】
プランジャ３１の右端にはロッド挿入孔があり、そのロッド挿入孔に左端部が挿入されたロッド６２はウエアリング６３で軸方向に移動自在となるようにルーズに案内され、右端部はオイルシール６５を貫通してダンパシリンダ２９より右端に突出している。副リザーバ室３３は、液室３０と直角の配置で設けられ、副リザーバ室３３の開口端はゴムキャップ４２で密着されている。上記油圧ダンパ２８には、リザーバ室３５と圧力室３６の全体及び副リザーバ室３３内の一部を満たす量の作動油（オイル）が充填され、副リザーバ室３３の上部側空間がエア室になるよう配置される。
【００１５】
図２のように、油圧ダンパ２８は、その取付部３４を固定ボルト２６が貫通すると共に、突部３２を副リザーバ室３３が上向きの配置となるように固定され、作動油は副リザーバ室３３の上部にエア空間を残すような油量に設定されていると共に、ロッドの突出部が偏心輪２３に突設したピン４７に当接している。前記油圧ダンパ２８は、液室３０の側部に副リザーバ室３３を設けることによりロッド６２の全長を短くすることができ、これによって油圧ダンパ２８全体を小型化し、テンションプーリ２１の傘内に納めることができ、テンションプーリ２１とエンジンブロック２７の間の隙間Ｗ１を小さくすることができる（図１参照）。
【００１６】
一方、前述したテンションプーリ２１を支持する偏心輪２３には、突部３２を貫通させたピン４６が遊嵌する凹孔４８ａが設けられ、この凹孔４８ａ内には、図３のように偏心輪２３に固定ボルト２６を支点とするベルトＡの張り方向の回転力を付勢する張力調整用ばね５１が入っている。横孔４９内に合成樹脂で筒状に形成された摺動部材７１を設け、この摺動部材７１内に設けた張力調整用ばね５１の先端側に、摺動部材７１に対して軸方向に移動自在となるように保持されたキャップ部材７２を内嵌し、キャップ部材７２をピン４６に当接させている。図３では、上記張力調整用ばね５１を二重のコイルばねとしたが、一重コイルばねを使用しても良い。
【００１７】
なお、図中５３は、偏心輪２３に設けた再セット用の六角孔を示し、六角レンチにより偏心輪２３にトルクを付与してプランジャ３１を押し込み、この状態でプーリ２１にベルトＡを掛け、六角レンチを放すとプーリ２１がベルトＡを押す方向に移動し、セット状態となる。以上の機械的構成を理解し易く示すため、図４に分解斜視図を示している。同図からテンションプーリ２１内に組み込まれる油圧ダンパ２８との関係が理解される。
【００１８】
上記ベルト張力調整装置にはプーリ２１の位置の移動（変位）を検出する位置検出機構が設けられている。図３に示すように、張力調整用ばね５１の内側にはフランジ付の検出ロッド９２が挿通されており、円筒状で軸方向に着磁した磁石９１は、このロッド９２の先端部に接着などにより固定されている。この場合、磁束の方向は、張力調整用ばね５１が伸縮する方向となる。検出ロッド９２のフランジ部はキャップ部材７２の内部底に挿入し、さらに、検出ロッド９２を張力調整用ばね５１の内径部に挿入することで、検出ロッド９２はキャップ部材７２と一体になって摺動部材７１内を移動する。
【００１９】
キャップ部材７２は摺動部材７１に対して軸方向に移動自在となるように内挿されており、これらは偏心輪２３に設けた凹孔４８ａに埋め込んである。張力調整用ばね５１の端面は検出ロッド９２のフランジ部と摺動部材７１の底に接触しており、摺動部材７１の底部には磁気センサ９３が埋め込んである。磁気センサとしてはホールセンサが利用できる。磁気センサ９３の検出信号は検出回路１０へ送られ、位置信号として出力される。
【００２０】
以上のように構成したコンパクト型の第１実施形態のベルト張力調整装置の作用は次の通りである。図２に示す状態でベルトＡの張力が増大すると、テンションプーリ２１と偏心輪２３は固定ボルト２６を支点に同図時計方向に回動し、ピン４７でロッド６２およびプランジャ３１が押し込まれる。プランジャ３１が押し込まれると、圧力室３６内の作動油は、プランジャ３１と液室３０の内周面間のリーク隙間からリザーバ室３５に移動し、プランジャ３１の作動を緩衝する。リザーバ室３５に移動した作動油は、通路４１から副リザーバ室３３内に入る。プランジャ３１は、ベルトＡの張力と張力調整用ばね５１のばね力とのバランス点で停止する。
【００２１】
一方、ベルトＡの張力が減少すると、テンションプーリ２１と偏心輪２３は図２に示す状態から反時計方向に回動し、図５に示すように張力調整用ばね５１が伸びて張力調整用ばね５１とベルトＡの張力とのバランス点でテンションプーリ２１の揺動が停止する。このとき、偏心輪２３のピン４７はプランジャ３１から離れる方向に移動するので、プランジャ３１は、復帰用コイルバネ３９の押圧によりピン４７の移動に追従してロッド６２が突出する方向に移動する。この場合、チェック弁３８が連通路３７を開放するので、リザーバ室３５内の作動油が圧力室３６内に流入し、リザーバ室３５には副リザーバ室３３内の作動油が流入し、プランジャ３１は、ピン４７の移動に速やかに追従することになる。
【００２２】
上記のようにベルト張力調整装置が作用する際に、位置検出機構は磁気センサ９３と磁石９１との作用の変化により張力調整用ばね５１の伸縮を検出し、これによりプーリ２１の位置の変化を検出する。図示していないが、ベルトＡの張力が大きくなり、最もプーリ２１が左へ移動した状態では、磁石９１と磁気センサ９３は最も接近しており、磁気センサ９３を貫通する磁束は最大である。図３に示す初期状態からベルトＡが伸びるに従い磁石９１と磁気センサ９３との距離が広くなり、磁気センサを貫通する磁束が減少する。図５はロッド６２が最大に突出した時点での磁石９１と磁気センサ９３の位置関係を示している。磁気センサ９３としてアナログ出力のホールセンサを使用すれば、ロッド６２の位置を連続して常時検出可能となる。
【００２３】
アナログホールセンサの出力はこれに作用する磁石の磁束が無磁束の場合、電源電圧の１／２の電圧が出力され、磁石が接近又は離反すると磁束の貫通方向で出力電圧が増加あるいは減少する。この場合、アナログホールセンサを貫通する磁束の方向は同じ方向であるのに対して電源電圧は常時同じであるため、出力は電源電圧の半分の変化に留まる。
【００２４】
以上のようにベルト張力調整装置による張力調整ばね５１の移動量を磁気センサ９３により連続的又は多点状に検出し、これによりプーリ２１の位置の変化を検出することができるが、図３に示す初期状態から図５のロッド６２の最大突出時点まで偏心輪２３が移動した場合の偏心輪２３の中心位置２３P の移動を図示すると図６に示す通りである。中心位置２３P が、固定ボルト２６を中心に初期状態の中心位置２３P を通る水平軸線Ｘに交叉する位置２３PLまで移動するのが最大移動量であり、限界位置を示す。
【００２５】
従って、ロッド６２、又は検出ロッド９２の移動量と偏心輪２３の中心位置２３P の移動量（Ｘ軸）との関係は、固定ボルト２６や偏心輪２３、プーリ２１との幾何学形状により定められるから、予めその距離位置の関係を幾何学形状に基づくデータにより得られるようにしておけば、ロッド６２又は検出ロッド９２の移動量を電気信号に変換して得ることにより偏心輪２３の位置を検出することができることとなる。
【００２６】
図７、図８に第２実施形態のベルト張力調整装置の構成を示す。但し、テンションプーリ２１内の機械的な構成は基本的に第１実施形態と同じであるから、図３と同様な概略図のみとし、この実施形態で異なる位置検出機構の構成を主として示し、他の同一構成部分については同一符号を付して説明は省略する。
【００２７】
図７はホールセンサを貫通する磁束の向きが反転するようにして、出力が電源電圧の範囲内で変化するようにした例である。検出ロッド９２ａは磁石固定部を半円筒状にしてあり、平らな面に円筒状で軸方向に着磁した磁石９１ａ、９１ｂの２個の極性が相異なるように設定してある。この場合、磁束の方向は張力調整用ばね５１の収縮方向と垂直となる。検出ロッド９２ａのフランジ部はキャップ部材７２の内部底に挿入し、さらに、検出ロッド９２ａを張力調整用ばね５１の内径部に挿入することで検出ロッド９２ａはキャップ部材７２と一体となって摺動部材７１ａ内を移動する。これと対向して半円筒状のセンサホルダ９４は内部に磁気センサ９３を埋め込んであり、その一端面は角フランジ形状をしており、ここからセンサの出力であるリード線が引き出される。これらの部品は、偏心輪２３に設けた凹孔４８ｂ内に設けられている（図８）。
【００２８】
この実施形態のベルト張力調整装置の機械的動作も第１実施形態と同じである。以下では、主として位置検出機構の作用について説明する。図８（ａ）はテンションプーリ２１の位置が初期状態にあることを示している。片方の磁石９１ａと磁気センサ９３は接近しており、磁気センサ９３を貫通する磁束は最大である。ベルトＡが伸びるに従い磁石９１ａと磁気センサ９３との距離が広くなり、磁気センサを貫通する磁束が減少するが、ある点を越えると極性の異なる磁石９１ｂが接近するため、磁気センサ９３を貫通する磁束は逆向きになる。図８（ｂ）はロッド６２が最大に突出した時点での位置関係を示しており、逆向きの磁束が最大になる位置である。磁気センサ９３としてアナログ出力のホールセンサを使用すれば、その出力は電源電圧の範囲で連続的に変化することになり、第１実施形態の機構に比べて出力変化率が約２倍になる。従って、検出感度が極めて高くなる。
【００２９】
図９に第２実施形態の部分変形例を示す。この例では、磁石９１ａ、９１ｂの配置が若干異なっているだけであり、基本的には第２実施形態と同様である。この例では磁石９１ａ、９１ｂの磁束の向きを張力調整ばね５１の収縮する方向と同じとし、それぞれの磁石の極性は、磁気センサ９３を貫通する磁束の向きが逆向きとなるように検出ロッド９２ｂに対して設定されている。作用については、第２実施形態と同様である。
【００３０】
図１０に第３実施形態のベルト張力調整装置の概略図を示す。この実施形態でも機械的構成、作用は第１実施形態と同じであり、以下では主として位置検出機構について説明する。図１０に示すように、この実施形態では固定ボルト２６を中心としてテンションプーリ２１の移動に連動して揺動する磁石９１の動きを磁気センサ９３で検出するようにした例である。油圧ダンパ２８の突部３２を貫通しキャップ部材７２と接触するピン４６にレバー９５を圧入してあり、図１１に示すようにその先端には磁石９１が埋め込まれている。穿孔４８はレバー９５と干渉しないように深く開けられ、この穿孔４８には、偏心輪２３に固定ボルト２６を支点とするベルトＡの張り方向の回転力を付勢する張力調整用ばね５１などが設けられている。摺動部材７１ｂは、磁力センサを埋め込むための凸部が同時に形成されており、そこに磁気センサ９３を挿入後モールドして固定されている。
【００３１】
位置検出機構の作用は次の通りである。図１０はテンションプーリ２１の位置が初期状態にあることを示しており、磁石９１と磁気センサ９３は離れた位置関係にある。図１２はテンションプーリ２１の揺動が最大位置であり、ロッド６２がストローク限界に達した状態を示している。この時点で磁石９１は磁気センサ９３に最も接近しており、磁気センサ９３を貫通する磁束も最大になる。このため、初期状態からロッド６２のストローク限界までを連続的に検出することが可能である。
【００３２】
図１３に第４実施形態のベルト張力調整装置の概略構成図を示す。この実施形態でも機械的構成、作用は第１実施形態と同じであり、主として位置検出機構について説明する。この実施形態も、図示のように、固定ボルト２６を中心としてテンションプーリ２１の移動に連動して揺動する磁石９１の動きを磁気センサ９３で検出するようにした例である。偏心輪２３に圧入されたピン４７に一部が欠けたリング９６を圧入し、リング９６の１ヶ所にあけた穴内に磁石９１を埋め込んである。油圧ダンパ２８のボディには磁気センサ９３をモールドしたセンサユニット９７が取り付けてあり、テンションプーリ２１の揺動が最大位置で磁石９１が磁気センサ９３に最も接近するように構成されている。この例では、ボディに開けられたテーパ溝９８にセンサユニット９７を挿入し、抜け止めとしてピン９９が打ち込んである。センサユニット９７の固定方法はねじ止めなど他の方法でも構わない。
【００３３】
位置検出機構の作用は次の通りである。図１３（ａ）はテンションプーリ２１の位置が初期状態にあることを示しており、図１４はロッド６２が最大に突出したストローク限界を示しており、磁気センサ９３を貫通する磁束も最大になる。このため、初期状態からロッド６２のストローク限界までを連続的又は多点状に検出することが可能である。
【００３４】
図１５に第５実施形態のベルト張力調整装置の概略構成図を示す。この実施形態でも主として位置検出機構について説明する。図示のように、固定ボルト２６を中心としてテンションプーリ２１の移動に連動して揺動する磁石９１の動きを磁気センサ９３で検出するようにした例である。偏心輪２３に２個の磁石９１ａ、９１ｂを埋め込んである。磁石は偏心輪２３の軸方向に着磁されており、２個の場合はそれぞれ表面に出る極性が異なるように配置する。油圧ダンパ２８のボディには円形の穴９８ａが開けられ、そこには、磁気センサ９３をモールドしたセンサユニット９７ａが取り付けてある。なお、偏心輪２３が磁性材料から成る場合には、磁石９１ａ、９１ｂの回りを非磁性材で被うことで、磁気センサ９３を貫通する磁束密度を増すことが可能となる。例えば図示しない非磁性リングの内径部に磁石９１ａ、９１ｂを埋め込む手段を取ってもよい。
【００３５】
位置検出機構の作用は次の通りである。図１５（ａ）はテンションプーリ２１の位置が初期状態にあることを示している。磁気センサ９３には片方の磁石９１ａが接近しており、磁気センサ９３を貫通する磁束は最大である。ベルトＡが伸びるに従いテンションプーリ２１は揺動して磁力センサを貫通する磁束が減少するが、ある点を越えると極性の異なる磁石９１ｂが接近するため、磁気センサ９３を貫通する磁束は逆向きになる。図１６はロッド６２が最大に突出した時点での位置関係を示しており、逆向きの磁束が最大になる位置である。磁気センサ９３としてアナログ出力のホールセンサを使用すれば、その出力は電源の範囲で連続的に変化することになり、第２実施形態とほぼ同じ出力が得られる。この例では、磁石９１ａ、９１ｂのどちらか１つのみで検出しても構わないが、この時の出力電圧範囲は約半分になる。
【００３６】
図１７は第５実施形態のベルト張力調整装置の部分変形例を示す。この例では第５実施形態における磁石がテーパ形状の磁石９１ｃとされ、テンションプーリ２１の移動に連動して揺動する磁石９１ｃの動きを磁気センサ９３で検出するものであり、磁気センサ９３と磁石９１ｃとの隙間が変化することを利用して連続的に位置出力を得るようにしている。このような磁石は第２実施形態でも応用できる。また、磁気センサとして接点出力のホールセンサを用いてストローク限界のみを検出することも可能である。
【００３７】
なお、今まで磁石と磁気センサを用いた位置検出について述べてきたが、磁石は温度が高くなると減磁する特徴がある。また、磁気センサ９３であるホールセンサも温度変化に伴う出力オフセットなどを持っている。従って、何らの補償もないままで使用すると、温度変化に伴い位置の検出結果に誤差が生じる。そこで、図１８に温度センサ１０１を追加して磁気センサ９３の出力に温度補償を加えた例を示す。アナログ出力のホールセンサと温度センサの出力は、演算処理装置１００内でそれぞれアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ）した後、ＣＰＵに入力され、ソフトウエア的に温度補償が加えられて、位置を検出するものである。温度センサ１０１は、磁気センサと共にモールド処理を行っても良いし、その近傍に装着しても良い。また、温度として既存の温度センサを利用しても良い。たとえば、図示しない自動車のラジエターの温度を補正に利用しても良い、なお、これらの補正は、図示しない自動車等のコントロールユニットに追加することも可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、この発明のベルト張力調整装置は、テンションプーリを内方部材で回転自在に支持し、張力調整用ばねと油圧ダンパを設けて張力調整自在とし、テンションプーリの位置を磁気センサで検出するようにしたから、磁気センサの検出信号からテンションプーリの限界位置への移動を検出することによりタイミングベルトの交換時期を知ることができ、上記検出信号を制御回路（コンピュータ）へ送り、表示器に表示することによりタイミングベルトの交換時期、異常を表示することができるなどの利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のベルト張力調整装置の主要断面図
【図２】図１の矢視II−IIから見た側面図
【図３】図１の矢視III −III から見た側面図
【図４】同上装置の分解斜視図
【図５】作用の説明図
【図６】作用の説明図
【図７】第２実施形態のベルト張力調整装置の図２に相当する側面図
【図８】位置検出機構の部分断面図及び作用の説明図
【図９】第２実施形態の部分変形例の図
【図１０】第３実施形態のベルト張力調整装置の図２に相当する側面図
【図１１】同上の部分断面図
【図１２】作用の説明図
【図１３】第４実施形態のベルト張力調整装置の図２に相当する側面図及び図１に相当する部分断面を含む外観図
【図１４】同上の作用の説明図
【図１５】第５実施形態のベルト張力調整装置の概略構成図
【図１６】同上の作用の説明図
【図１７】第５実施形態の部分変形例の概略図
【図１８】温度補償回路の概略図
【図１９】ベルト張力調整装置が使用される概略レイアウト図
【符号の説明】
２１  テンションプーリ
２３  偏心輪
２６  固定ボルト
２７  エンジンブロック
２８  油圧ダンパ
２９  ダンパシリンダ
３０  液室
３１  プランジャ
３３  副リザーバ室
３５  リザーバ室
３６  圧力室
３８  チェック弁
３９  復帰用コイルバネ
４６  固定ピン
４７  ピン
５１  張力調整用ばね
６２  ロッド
６３  ウェアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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