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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に未延伸のポリアミドフィルムを吸水させた後、同時二軸延伸して二軸延伸ポリアミドフィルムを製造する方法において、未延伸フィルムを２槽以上の吸水槽中で吸水させ、最初の１段目の吸水槽において、未延伸フィルムの緊張下、温度３０〜５０℃で１重量％以上吸水させ、２段目以降の吸水槽の温度を１段目より高温にすることにより、延伸前の水分率を２〜１０重量％とすることを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【請求項２】
未延伸フィルムを縦方向に１〜１５％の範囲で延伸しながら吸水させることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた厚み均一性を有する二軸延伸ポリアミドフィルムを、延伸時のフィルムの切断がなく操業性良く製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、二軸延伸ポリアミドフィルムを同時二軸延伸法により製造する際には、未延伸フィルムを温水槽に浸漬して吸水させた後に延伸することが行われている。
未延伸フィルムの吸水速度は水温に依存するため、水温を高くする方が吸水速度が速くなり、生産速度が上がる。しかしながら、水温を高くした場合には、未延伸フィルムに皺が入りやすく、また、皺が入ると未延伸フィルムに付着した水滴の除去が不十分となり、その結果、延伸が不均一となり、得られる延伸フィルムの品質が低下する。また、皺が入るとフィルムにかかる張力のバランスが崩れてフィルムが蛇行したり、未延伸フィルムを延伸機にスムーズに供給することが困難になったり、延伸機内でのフィルムの両端を掴むクリップのけりだしによりフィルムの切断や掴みはずれなどのトラブルが発生して操業性が悪化する。
一方、吸水処理時の水温が低すぎる場合には、所望の水分率に達するまでに時間がかかりすぎて実用的ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、同時二軸延伸法により、優れた厚み均一性を有し、また、延伸時のフィルムの切断がなく操業性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムを製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、２槽以上の吸水槽を用いて特有の条件で吸水させて、適度の水分を付与した未延伸ポリアミドフィルムを同時二軸延伸することにより上記の課題が解決されることを見いだし本発明に到達した。
【０００５】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
実質的に未延伸のポリアミドフィルムを吸水させた後、同時二軸延伸して二軸延伸ポリアミドフィルムを製造する方法において、未延伸フィルムを２槽以上の吸水槽中で吸水させ、最初の１段目の吸水槽において、未延伸フィルムの緊張下、温度３０〜５０℃で１重量％以上吸水させ、２段目以降の吸水槽の温度を１段目より高温にすることにより、延伸前の水分率を２〜１０重量％とすることを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）及びそれらの混合物や共重合体が含まれ、特にコストパフォーマンスに優れるナイロン６が好適である。
これらのポリアミドには必要に応じて、フィルムの性能に悪影響を与えない範囲で、滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種の添加剤を添加することができる。
【０００７】
本発明においては、未延伸ポリアミドフィルムを２槽以上の吸水槽中で吸水させ、最初の１段目の吸水槽において、未延伸フィルムの緊張下、温度３０〜５０℃、好ましくは４０〜５０℃の温度で１重量％以上吸水させることが必要である。
１段目の吸水槽の水温が３０℃未満では未延伸フィルムを１重量％以上吸水させることが難しく、５０℃を超える場合には、未延伸フィルムに皺が入りやすくなり、延伸が不均一となって延伸フィルムの品質が低下し、また、延伸時にフィルムが切断したり、フィルム端部の掴みはずれなどのトラブルが発生して操業性が悪化する。
【０００８】
また、１段目の吸水処理による吸水率が１重量％より低い場合には、本発明における、２槽以上の吸水槽を用いて厚みムラのない二軸延伸ポリアミドフィルムを操業性良く製造することが困難となる。
【０００９】
さらに、本発明においては、フィルムを延伸する前の水分率を２〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％とすることが必要である。
水分率が２重量％より低い場合には、延伸応力が増大してフィルム切断などのトラブルが起こりやすく、１０重量％よりも高いと未延伸フィルムの厚みムラが大きくなって得られる延伸フィルムの厚みムラも大きくなる。
なお、２段目以降の吸水処理の温度は、通常４０〜９０℃、さらに好ましくは５０〜８０℃である。
【００１０】
吸水処理に使用される水は、通常、純水が使用されるが、処理液に染料や界面活性剤、可塑剤などを含有させてもよい。
【００１１】
本発明においては、未延伸フィルムに皺が入ることを防ぐために、未延伸フィルムを縦方向に１〜１５％の範囲で延伸しながら吸水処理を行うことがさらに好ましい。
吸水処理時の未延伸フィルムの延伸を１５％より大きな倍率で行うと、延伸時にフィルムのネック現象が発生して、得られる延伸フィルムの均一性が損なわれる。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。
なお、実施例における評価方法は次のとおりである。
【００１３】
（１）水分率
吸水処理後の未延伸フィルムを採取し、秤量瓶に入れた後、乾燥し、乾燥前後の重量変化から算出した。
（２）厚みムラ
β線透過式厚み計を用いて、延伸フィルムの幅方向の厚みを測定し、次式で示した値が１０％以下のものを○とした。
厚みムラ＝（幅方向の最大厚み−幅方向の最小厚み）÷平均厚み×１００
（３）操業性
温水槽を通過する未延伸フィルムの状態を目視で観察し、皺、蛇行等の発生の状況を判定した。皺、蛇行等の発生のない場合を○とした。
【００１４】
実施例１〜２，比較例１〜４
９５％濃硫酸中、温度２５℃、濃度０．５ｇ／ｄｌの条件で測定した相対粘度３．０のナイロン６（ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＦ）を乾燥し、押出機に投入し、温度２７０℃に加熱したシリンダー内で溶融し、Ｔダイオリフィスよりシート状に押し出し、１０℃に冷却された回転ドラムに密着させて急冷し、厚さ１５０μｍの未延伸フィルムを得た。
次に、未延伸フィルムを表１に示した温度の第１および第２温水槽に導き、表１に示した時間浸漬して所定の水分率になるように吸水させた。
次に、吸水された未延伸フィルムを予熱温度２２０℃、延伸温度２００℃に設定された同時二軸延伸機に導き、縦３．３倍、横３．０倍の倍率で同時二軸延伸した。続いて、温度２１０℃で熱処理し、横方向に５％の弛緩処理を行い、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを得た。
得られた二軸延伸ナイロン６フィルムの厚みムラ、操業性を評価した結果を表１に示した。
【００１５】
【表１】
0004162802.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、同時二軸延伸法により、優れた厚み均一性を有する二軸延伸ポリアミドフィルムを、延伸時のフィルムの切断がなく操業性良く製造する方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の弁駆動装置のためのカップ形タペット（１）であって、円筒形のシェル（２）を備えており、該シェル（２）の一方の端面側（３）がカム接触のための底部（５）に接続されている形式のものにおいて、
シェル（２）の高さが、カップ形タペット（１）全体よりも明らかに低く構成されていて、底部（５）がシェル（２）の一方の端面側（３）から屋根状に先細りして隆起しており、前記底部（５）と前記端面側（３）とを接続する側部（４）がほぼ凹状に構成されており、前記底部（５）が、カム接触の面の移行方向に延びる方形の形状を有しており、底部（５）が移行方向で見て円筒形に膨出しており、カップ形タペット（１）が液圧式の遊び補償部材（９）を備えており、前記底部（５）の内側（７）が、この底部に一体的に結合された少なくとも１つの補強リブ（６）を備えていることを特徴とする、カップ形タペット。
【請求項２】
底部（５）が、１．１＜ｄ＜１．８５の範囲の厚さｄ［ｍｍ］を有している、請求項１記載のカップ形タペット。
【請求項３】
底部（５）が、約１．２の厚さｄ［ｍｍ］を有している、請求項１記載のカップ形タペット。
【請求項４】
シェル（２）から少なくとも１つの回動防止部材（１１）が突き出している、請求項１記載のカップ形タペット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の弁駆動装置のためのカップ形タペットであって、円筒形のシェルを備えており、該シェルの一方の端面側がカム接触のための底部に接続されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような本発明の上位概念部に記載した形式のカップ形タペットは、ドイツ連邦共和国特許公開第４１１５６６８号明細書により公知である。このカップ形タペットは、液圧式の遊び補償部材を備えている。公知のカップ形タペットは、特にその底部領域が比較的中実に構成されているという欠点を有している。このような中実な構成に基づいて、弁駆動装置内で振動する質量体は、不必要に大きくなるか、若しくは大きすぎる弁駆動作業を規定する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、冒頭に述べた形式のカップ形タペットで、その重量が最適であるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、シェルの高さが、カップ形タペット全体よりも明らかに低く構成されていて、この場合、底部がシェルの一方の端面側から屋根状に先細りして隆起しており、前記底部と前記端面側とを接続する側部がほぼ凹状に構成されており、前記底部が、カム接触の面の移行方向に延びる方形の形状を有しており、底部が移行方向で見て円筒形に膨出しており、カップ形タペットが液圧式の遊び補償部材を備えており、前記底部の内側が、この底部に一体的に結合された少なくとも１つの補強リブを備えていることによって解決された。
【０００５】
本発明の第１の実施態様に従って、底部が、カム接触部の面の移行方向に延びる方形の形状を有していれば、特に有利である。
【０００６】
このような底部の屋根状の「隆起部」によって、この領域の剛性が高められる。これによって、底部の厚さを有利には１．２ｍｍまで減少させることができる。同時に、シェルの高さ及び底部の全面を著しく減少させることによって、小さい面を精密に制作することができる。これは、制作コスト及び費用に有利に作用する。
【０００７】
特に、底部を方形に構成することが考えられていて、シェルの端面から２つの平行な側が底部方向に延びているが、場合によっては、円形の底部を有する円錐台形の構成も実現することができる。この円錐台形の構成においては、底部におけるカムのために比較的小さい接触面だけが存在する。
【０００８】
本発明の実施態様で提案された、底部に向かう平行な側部の凹状の構成の代わりに、台形又はその他の形状で側部を構成することも考えられる。
【０００９】
さらにまた本発明の別の構成によれば、底面をカム接触方向でやや円筒形に延びるように構成することも考えられる。これによってカムのための大きい載設面が得られる。
【００１０】
有利には底部は側部とシェルと共に一体的に構成されている。しかしながら例えば接合法で多数の部分から構成することも可能である。
【００１１】
底部を補強するために、底部の内側に少なくとも１つの付加的な補強リブを設けることができる。カップ形タペットが液圧式の遊び補償部材を有するべき場合には、遊び補償部材のインナーピストンが補強リブに当接され、それと同時に簡単な形式で、タペット貯蔵室から遊び補償部材の貯蔵室内へのオイルの溢流が実現される。
【００１２】
特に方形の底部形状を有する構成のために、シェルに少なくとも１つの回動防止部材を取り付けることが提案されている。このような回動防止部材としては、例えばローラニードル、球、キー及びこれと類似の公知の手段が用いられる。
【００１３】
本発明の実施態様によれば、底部が、１．１＜ｄ＜１．８５の範囲の厚さｄ［ｍｍ］を有している。また、底部を一般的に約１．２ｍｍの厚さを有して構成することが提案されている。これは、ＦＥＭ（有限要素法）計算による剛性最適化によって得られる。従来のカップ形タペットは、約１．８ｍｍの最小底部厚を有している。
【００１４】
本発明の保護範囲は、液圧式のカップ形タペットにもまた機械的なカップ形タペットにも同じように適用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例を用いて具体的に説明する。図面は一部破断した本発明のカップ形タペットを示す。
【００１６】
図示のカップ形タペット１は、カム側の端面側３を備えた円筒形のシェル２より成っている。端面側３から互いに反対側に、凹状に構成された２つの側部４が延びており、これらの側部４は、カム接触方向に相次いで入り込んでいる。側部４は、直接的なカム接触のための底部５に移行している。この底部５は、平面図で見て、方形の形状を有していて、やや円筒形に湾曲している。
【００１７】
底部５の屋根状に先細りした構成に基づいて、この領域で非常に頑丈な構造が形成されている。従ってタペット負荷は一般的に高められるか、又は、これによって底部５の厚さｄを、従来の底部厚さに対して、約１．２ｍｍの範囲まで著しく減少させることができる（これが本発明の主要な目的である）。
【００１８】
底部５の内側７に補強リブ６が設けられている（腎臓形に互いに向き合う補強リブ６が設けられている−冒頭の説明参照）。この補強リブ６に、液圧式の遊び補償部材９のインナーピストン８が当接する。さらにまた、シェル２には、回動防止部材１１のための切欠１０が設けられている）。この回動防止部材１１を介してカップ形タペット１は、内燃機関のシリンダヘッドの受容部の長手方向溝内でガイドされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるカップ形タペットの一部破断した斜視図である。
【符号の説明】
１  カップ形タペット、  ２  シェル、  ３  端面側、  ４  底部、  ６  補強リブ、  ７  内側、  ８  インナーピストン、  ９  液圧式の遊び補償部材、
１０  切欠、  １１  回動防止部材、  ｄ  底部の厚さ
【図１】
0004180302.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の機能を配属させることのできるキーと、キーに配属されたそれぞれの機能を表示するディスプレイとを備えた、無線作動される通信端末機用の入力装置において、
キー（Ｗ１，Ｗ２）はシーソーキー（１）として構成されており、
該シーソーキー（１）にはそれぞれ１つまたは２つの機能が配属されており、
１つのシーソーキー（Ｗ１，Ｗ２）に２つの機能を配属させる場合には、ディスプレイ（Ｄ）への表示は、アイコンによって行われ、
１つのシーソーキー（Ｗ１，Ｗ２）に１つの機能を配属させる場合には、ディスプレイ（Ｄ）への表示は、テキストによって行われることを特徴とする
無線作動される通信端末機用の入力装置。
【請求項２】
各シーソーキー（１）は、相互に絶縁されたコンタクト（５，６）を少なくとも２つ有し、該コンタクト（５，６）は選択的に、個別にまたは共に、該コンタクト（５，６）に配属された対向コンタクト（７，８，）に作用する
請求項１に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、種々の機能が配属されたキーと、これらキーに配属されたそれぞれの機能を表示するディスプレイとを備えた、無線作動される通信端末機用の入力装置に関する。
キーの数の限られた小さな製品例えば移動無線機において、多数の機能を制御する場合に発生する一般的問題は公知である。この問題を解決するために、複数の異なる機能を配属させることのできるいわゆる「ソフトキー」が公知である。ここではディスプレイに、ソフトキーのそれぞれ瞬時の機能が表示される。またここでは１つの装置に対して２つのソフトキーを使用して、４０〜５０の機能を使用可能にすることが公知である。
しかしここで次のような問題が発生する。すなわち各機能に対して最大２つしか選択肢が提供されないのである。しかも例えば移動無線機の場合には、別のソフトキーのための空間は存在せず、さらにディスプレイには、それぞれの機能を適切に説明するためのスペースは存在しないのである。それぞれの機能の特徴を表す４０〜５０ものアイコンを覚えることをユーザーに要求することはできないため、これらの機能をテキストによって説明しなければならないことが多い。これに対して別の状況では、一般的に知られたアイコンにより完璧に説明できる複数の機能が使用されることもある。
本発明の課題は、所定の機能はテキストにより説明することができ、かつ一般的に知られた機能は一般的に知られたアイコンにより表示することのできる、冒頭に述べた種類の入力装置を提供することである。
この課題は、冒頭に述べた入力装置に対して、つぎのようにすることによって解決される。すなわちキーをシーソーキーとして構成し、このシーソーキーにそれぞれ１つまたは２つの機能を配属させ、１つのキーに２つの機能を配属させる場合には、ディスプレイにアイコンによって表示し、１つのシーソーキーに１つの機能を配属させる場合には、テキストによってディスプレイに表示させることによって解決される。
本発明では、シーソーキーとして構成されたソフトキーに、１つまたは２つの機能を可変に配属させることができる。このことの利点は、ほとんどの標準的状況のためには２つのソフトキーだけが保持されているが、しかし必要な場合には４つまでの選択肢を設けることができるというフレキシビリティが付加的に得られることである。
本発明の入力装置の有利な形態の特徴は、各キーが電気的に相互に絶縁されたコンタクトを少なくとも２つを有しており、これらのコンタクトにより選択的に、個別にまたは共に、配属された対向コンタクトに作用できることにある。
上記のような構成により簡単に、各キーに１つの機能または２つの機能を割り当てることができる。
本発明を、図面に示した実施例により詳しく説明する。
図１には、２つのシーソーキーを備えたディスプレイが示されている。ここで各シーソーキーにそれぞれ２つの機能が配属されている。
図２には、ディスプレイと、各シーソーキーにそれぞれ１つの機能だけが配属されている２つのシーソーキーとが示されている。
図３には、ディスプレイと、一方のシーソーキーに１つの機能が配属され、他方のシーソーキーには２つの機能が配属されている２つのシーソーキーとが示されている。
図４には、２つの対向コンタクトに作用する２つコンタクトを備えたキーが概略的に示されている。
図５および６は、図４のキーの操作例を示す図である。
まず図１〜３を用いて個々のシーソーキーへの機能の配属を詳しく説明する。
一般的に知られている機能に対しては、これらの機能をアイコンを用いてディスプレイに表示可能である。それはこれらのアイコンが一般的に知られているからである。このような場合が図１に示されている。ここではシーソーキーＷ１およびＷ２にそれぞれ２つの機能が配属されており、これらの機能はディスプレイにアイコンによって表示される。図１に示されている実施例では、例えばシーソーキーＷ１に機能「スクロールアップ」および「スクロールダウン」が配属されており、またシーソーキーＷ２に「削除」または「ｏｋ」が配属されている。
図２には、個々のシーソーキーＷ１およびＷ２にただ１つの機能が配属されている場合が示されている。これは機能が比較的まれであり、ユーザフレンドリーのために、アイコンではもはや表示できない場合である。図２に示されている実施例では、シーソーキーＷ１に機能「転送」が、シーソーキーＷ２に機能「応答」が配属されている。
図３には、混合された配属状態、すなわちシーソーキーＷ１には１つの機能が配属され、またシーソーキーＷ２には２つの機能が配属されている場合が示されている。
図４〜６は、本発明の入力装置に使用する場合のシーソーキー１の構造および機能を概略的に示している。シーソーキー１は例えば、通信端末機の通信端末機ケーシング３の切り抜き部２内に配置されている。ここでは概略的に示したプリント基板４を向いているシーソーキー１の面に、シーソーキー１はストライプ状のコンタクト面５および６を有している。これらのコンタクト面５および６は、これらに配属された対向コンタクト対７および８と共に、プリント基板に作用して、キーの操作に応じてそれぞれ異なる接続を形成することができる。
シーソーキー１が図５に示した位置にある場合には、左側のキー領域の押し下げＰ１により、電気的接続がコンタクト面５を介して、対向コンタクト対７の間に形成される。ここで対向コンタクト対７には、所定の機能が配属されている。
図６に示したシーソーキー１のスイッチ状態では、右側のキー領域の押し下げＰ２により、コンタクト面６を介して、対向コンタクト対８が電気的に相互に接続される。ここで対向コンタクト対８には、所定の機能が配属されている。
シーソーキー１にそれぞれ１つの機能だけを配属させなければならない場合には、これらの機能を対向コンタクト対７だけでなく対向コンタクト対８にも配属する。
【図１】
0004180118.tif 000002
【図２】
0004180118.tif 000003
【図３】
0004180118.tif 000004
【図４】
0004180118.tif 000005
【図５】
0004180118.tif 000006
【図６】
0004180118.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿尻部上に有底筒型のエンドキャップが嵌装されており、該エンドキャップが釣り人腹部への負荷を軽減できるように、付勢部材に抗し浅い嵌合位置から深い嵌合位置迄の間を軸方向に移動可能に備えられており、前記竿尻部は、後端部に外向き突出の外鍔部を備え、該外鍔部を前記エンドキャップの筒状部の内周面に摺接させていることを特徴とする釣り竿。
【請求項２】
竿尻部上に有底筒型のギンバルが嵌装されており、該ギンバルが釣り人腹部への負荷を軽減できるように、付勢部材に抗し浅い嵌合位置から深い嵌合位置迄の間を軸方向に移動可能に備えられており、前記竿尻部は、後端部に外向き突出の外鍔部を備え、該外鍔部を前記ギンバルの筒状部の内周面に摺接させていることを特徴とする釣り竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釣り竿、特に磯場での大物釣りやカジキ等を対象とするトローリング、又はマグロ類を対象とするジギングに使用して有用な釣り竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大物釣り用の釣り竿に於いて、竿尻の部分にゴム等の弾性材料からなるエンドキャップを装着した構成のものが提案されている。竿尻に弾力性のあるエンドキャップを装着しておけば、竿尻を衝撃から保護でき破損を防止でき、また竿尻を釣り人の腹部に押し当てて大物とファイトする時には、竿尻と腹部との間でクッションとして機能し、腹部への負荷ひいては痛みを軽減することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、エンドキャップを構成している弾性材料から得られるクッション性だけでは自ずと限界があり、特に大物とのファイト時における、釣り人腹部への負荷ひいては痛みの軽減効果は未だ不十分であり、より一層の改善が望まれていた。
【０００４】
また、カジキ等の大物を対象とするトローリング用の釣り竿として、竿尻に竿の回転防止用のギンバルを備えた構成のものが提案されているが、このギンバルもまた大物とのファイト時には釣り人の腹部に押し当てられるので、腹部への負荷ひいては痛みを軽減できる構成のものが望まれていた。
本発明は、大物とのファイト時における釣り人腹部への負荷ひいては痛みを大幅に軽減できる釣り竿を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、竿尻部にエンドキャップが付勢部材に抗し釣り人腹部への負荷を軽減できる方向に移動可能に備えられていることを特徴とする釣り竿に係る。
【０００６】
さらに本発明は、竿尻部にギンバルが付勢部材に抗し釣り人腹部への負荷を軽減できる方向に移動可能に備えられていることを特徴とする釣り竿に係る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。図１は本発明の第１発明の一実施形態を示し、釣り竿の竿尻部１にエンドキャップ２が備えられている。エンドキャップ２は有底筒型で筒状部２ａに於いて竿尻部１上に嵌装され、この嵌装状態に於いて、竿尻部１上を図１に実線で示す浅い嵌合位置から同仮想線で示す深い嵌合位置迄の間を軸方向に移動できる構成になっている。竿尻部１は後端部に外向き突出の外鍔部３を備え、該外鍔部３は筒状部２ａの内周面にほぼ摺接している。一方筒状部２ａは前端部に内向き突出の内鍔部４を備え、該内鍔部４は竿尻部１の外周面にほぼ摺接している。図１に実線で示す浅い嵌合位置においては内鍔部４が外鍔部３に係止し、この係止により、エンドキャップ２は後方へ抜け止めされている。エンドキャップ２は浅い嵌合位置から前方へ摺動移動することができ、この前方への摺動移動は、エンドキャップ２の底面２ｂが竿尻部１の後端面１ａに当止する深い嵌合位置まで継続できる。
【０００８】
エンドキャップ２を浅い嵌合位置に拘束するために、竿尻部１内に付勢部材例えばコイルばね５が収納設置されている。コイルばね５はバネが働いた状態で、一端側が竿尻部１内に設置のバネ受け板６に、また他端側がエンドキャップ２の底面２ｂに当接し、エンドキャップ２を外方へ押圧している。この押圧でエンドキャップ２の内鍔部４は竿尻部１の外鍔部３にしっかりと係止し、エンドキャップ２は通常時は浅い嵌合位置を安定確実に保持する。エンドキャップ２は図１に示す状態からコイルばね５に抗し前方へ摺動移動することができ、この移動の間、高度のクッション性を発揮できる。
【０００９】
而して、竿尻を釣り人の腹部に押し当てた状態で大物とファイとするときは、竿尻と腹部との間でエンドキャップ２が高度のクッション性を発揮し、腹部への負荷ひいては痛みを大幅に軽減することができる。
【００１０】
ファイトを終えると、エンドキャップ２はコイルばね５の働きで、図１に実線で示す浅い嵌合位置に自動的に復元し、次のファイトに備える。
【００１１】
第１発明に於いて、付勢部材としては、図示のコイルばね５、その他板バネ等の公知の各種のバネ材を単独又は併用して適用できる。また棒状であって保有弾性に抗し軸方向に圧縮変形可能なゴム等の弾性部材を使用することも可能である。
【００１２】
エンドキャップ２に付与されるクッション性は、コイルばね５等の付勢部材の付勢力の強さとエンドキャップ２の摺動移動距離を適宜選択することにより、最適のものとなしえる。
【００１３】
エンドキャップ２の材質は、ゴム,プラスチック,金属等、特に制限は無いが、ゴム等の弾性材料が釣り人の腹部へあたりが柔らかくなり適当である。
【００１４】
図２は本発明の第２発明の一実施形態を示し、エンドキャップ２に変えてギンバル７が竿尻部１に対し回り止め状態に備えられている以外は、第１発明と実質的に異なるところがない。ギンバル７は金属製であり、腹当て等に備えられている係合突部に係合する凹溝８が形成されている。竿尻部１に対するギンバル７の回り止め手段は、図では省略されているが、例えばギンバル７の筒状部７ａと竿尻部１とを角形のはめ合いにするなどの公知の各種の回り止め手段を適用できる。
【００１５】
第２発明においても、ギンバル７が竿尻部１と腹部との間で高度のクッション性を発揮し、大物とのファイト時における腹部への負荷ひいては痛みを大幅に軽減できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、上記構成により、大物とのファイト時における釣り人の腹部への負荷ひいては痛みを大幅に軽減できる釣り竿を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１発明の一実施形態を示す竿尻部の縦断面図である。
【図２】本発明の第２発明の一実施形態を示す竿尻部の縦断面図である。
【符号の説明】
１            竿尻部
２            エンドキャップ
３            外鍔部
４            内鍔部
５            コイルばね
６            バネ受け板
７            ギンバル
８            凹溝
【図１】
0004180197.tif 000002
【図２】
0004180197.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキー板の片側ずつを、それらの滑走面を対向させて個別に収納する長尺の収容部を仕切壁を挟んで一対連設し、前記仕切壁内に、平板状の面状発熱体を収装して成るスキー板用ワックス浸透装置。
【請求項２】
前記一対の収容部及び前記仕切壁は、布製である請求項１に記載のスキー板用ワックス浸透装置。
【請求項３】
前記収容部の内面に、遠赤外線放射繊維その他の蓄熱保温素材を配した請求項１又は２に記載のスキー板用ワックス浸透装置。
【請求項４】
前記一対の収容部を覆う開閉自在の蓋を備えた請求項１乃至３のいずれかに記載のスキー板用ワックス浸透装置。
【請求項５】
前記収容部の前記仕切壁以外の構成面内に、断熱材を内包した請求項１乃至４のいずれかに記載のスキー板用ワックス浸透装置。
【請求項６】
前記収容部内にスキー板支持部材を配した請求項１乃至５のいずれかに記載のスキー板用ワックス浸透装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスキー板用ワックス浸透装置、より詳細には、スキー板のワクシングに当たり、ワックスを十分に浸透させるためのスキー板用ワックス浸透装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スキー板の滑走面には、滑走性能を高めるために、ワックスを浸透させるワクシングが行われる。ワクシングは一般に、スクレイパーやブラシを用いて滑走面に付いているワックスを剥がすと共に、ゴミや塵埃を除去した後、アイロンで固形ワックスを溶かしながら滑走面に垂らし、あるいは、パウダー状ワックスを滑走面に散布した後、アイロンを当てながら移動させてワックスを浸透させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法によるワックス浸透方法の場合、アイロンを用いた手作業でワックスを浸透させていくので、手間がかかる。そこで本発明は、構成簡易で携帯に適し、手間をかけることなく、スキー板にワックスを十分に浸透させることができるスキー板用ワックス浸透装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スキー板の収容部を設け、スキー板の片側ずつを、それらの滑走面を対向させて個別に収納する長尺の収容部を仕切壁を挟んで一対連設し、前記仕切壁内に、平板状の面状発熱体を収装して成るスキー板用ワックス浸透装置、を以て上記課題を解決した。
【０００５】
好ましい実施形態においては、前記一対の収容部及び前記仕切壁は布製であり、前記収容部の内面に、遠赤外線放射繊維その他の蓄熱保温素材を配し、前記一対の収容部を覆う開閉自在の蓋を備え、前記収容部の前記仕切壁以外の構成面内に断熱材を内包し、更に、前記収容部内にスキー板支持部材を配する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係るスキー板用ワックス浸透装置の外観例を示すもので、図中１、２はスキー板の収容部を示す。収容部１、２は、スキー板の片側ずつを、それらの滑走面を対向させて個別に収納する長尺の収容部を仕切壁を挟んで一対連設したものとし、その仕切壁を以て加熱側面３とする。
【０００７】
収容部１、２は、好ましくは、厚手の布製として全体を折畳み及び／又は丸め込み可能にする。更に好ましくは、収容部１、２の内面に遠赤外線放射繊維その他の蓄熱保温素材を配する。そのためには、収容部１、２自体を遠赤外線放射繊維布等で構成することとしてもよいし、収容部１、２の内面に該繊維布を縫着することとしてもよい。
【０００８】
加熱側面３内には、サーモスタット付きの面状発熱体４が収装される。面状発熱体４としては、各種暖房手段に用いられている一般的なものをそのまま用いることができる。面状発熱体４は、全長に亘って連続するものであってもよいし、複数に分割してそれぞれを電気的に接続したものであってもよい。後者の場合には、本装置は折畳み可能となる。５は、一方の収容部１の一側面に設けたコード挿通孔である。
【０００９】
６は収容部１、２を開閉する蓋で、ファスナー、面ファスナー等の係着手段を介し、開閉可能にする。また、７は手提部で、必要に応じて設ける。
【００１０】
上記構成の装置は、折畳んだり、丸めたりして小さくして携帯することができる。使用に際しては、蓋６を開き、固形ワックスを擦り付けたスキー板１０を、その裏面が加熱側面３に当接するようにして収容部１、２内に入れ、蓋６を閉めて、スキー板１０の裏面を面状発熱体４で加熱する。面状発熱体４にはサーモスタットを装備させ、その加熱温度は、例えば、６０℃に設定する。
【００１１】
この状態で、例えば７〜８時間放置しておくと、その間にワックスが溶けて、徐々にスキー板１０に浸透していく。その浸透は、スキー板１０の全長に亘って迅速に、ほぼ均一に進行し、ワックスの毛羽立ちや白化状態が起こらずに、良好な浸透状態が得られる。
【００１２】
収容部１、２の内面に遠赤外線放射繊維を配した場合は、遠赤外線輻射熱が作用するため、ワックスの浸透が一層助長される。
【００１３】
他の実施形態としては、収容部を単室にしてスキー板を１本宛、あるいは、２本を２段に収容するようにしたものや、同じく単室にし、その２側面を加熱側面としてスキー板を１段又は２段にして外向きにして収容するようにしたもの等が考えられる。
【００１４】
また、上面（蓋）を加熱側面として、スキー板を裏返しに収容するようにすることも可能である。その場合は、収容部を単室にし、スキー板を安定させるために、図３に示すような、板保持部８ａを有するスキー板支持部材８を収容部内に装入することもある。このスキー板支持部材８は、携帯性を考慮して、分割可能にすることもある（図３（Ｂ））。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであるので、構成簡易で携帯に適し、手間をかけることなく、スキー板にワックスを十分に浸透させることができる効果がある。請求項４に記載の発明においては、ワックスの浸透作用が一層助長される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスキー板用ワックス浸透装置の外観図である。
【図２】本発明に係るスキー板用ワックス浸透装置の縦断面図である。
【図３】本発明に係るスキー板用ワックス浸透装置に用いるスキー板支持部材を示す図である。
【符号の説明】
１    収容部
２    収容部
３    加熱側面
４    面状発熱体
５    コード挿通孔
６    蓋
７    手提部
８    スキー板支持部材
８ａ  板保持部
１０    スキー板
【図１】
0004048062.tif 000002
【図２】
0004048062.tif 000003
【図３】
0004048062.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて設けられかつ上下板によって連結された風向変更板２とじゃま板３で形成され、風上側に広い開口と風下側に狭い開口を有する風洞を設けた左右二つの風圧調整盤１により、風上側の広い開口から受け入れた風を風下側の狭い開口から送出して風圧調整盤の風下に設けた羽根４が受ける風圧を増強させて、二個の羽根車に同時に作用させ、この羽根車の回転力をベルト５とプーリー６により歯車８に合流させて、発電機９を駆動できるようにするとともに、前記左右二つの風圧調整盤１は油圧シリンダー１１を風速に対応して制御することにより、自動開閉されて、羽根車の回転数の制御を可能にしたことを特徴とする風力発電用羽根車形風車
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は羽根４のうける風圧を増強させて、二つの羽根車に同時に作用させて、動力を得て、発電機を運転させる風力発電用の風車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
風力発電用の風車は自然エネルギーを取り込むため大型とならざるを得ない。
製作が比較的容易な２〜６枚翼のプロペラ形風車が一般的である。
本発明のような、二つの羽根車とそのローターをもった風車は見かけられない。羽根車形が用いられる場合でもローターは一つで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
風力発電においては、空気の密度は水の密度の八百分の一で極めて小さいため、水タービンに比べて、同一の出力を得るためには風車は大型とならざるを得ない。したがって微風で風力が小さいときは発電効率の限界値が大きく、ほとんど運転できない。
このように風車の大型化と発電効率の限界値が大きいという二つの欠点があった。
また暴風や台風の時は風車の回転数が極度に上昇し、風車や発電量のバランスを失うことが指摘されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この欠点を解決するため、風圧調整盤１を左右二つ設け、二つの羽根車を同時に回転させる羽根車形風車となっている。この風圧調整盤１は間隔をあけて設けられかつ上下の板により連結された風向変更板２とじゃま板３で形成され、風上側に広い開口と風下側に狭い開口を有し、風上側の広い開口から受け入れた風を風下側の狭い開口から送出する風洞の役目をすることになって、大容量の風を羽根に導入することができ、風圧調整盤の風下に設けた羽根４が受ける風圧を増強することになり、自然エネルギーを効率よく取り入れて、羽根車を効率よく回転させる。この羽根車の回転力はベルト５プーリー６を介して、それぞれ歯車８に合流させて、発電機９を駆動させる構造になっている。また同時に、二つの羽根車を回転させることができるので、発電効率の向上につながり、風車の小型化が可能となる。なお羽根車の羽根４は角錐形の風杯型で、羽根４の先端が重くなっており遠心力がよく働き、また風を受けやすくすると同時に風向きが急変した場合に、回転を円滑にするためのはずみ車の役目をする。
さらに、左右二つの風圧調整盤１は油圧シリンダー１１を風速に対応して制御することにより、自動開閉されて、羽根車の回転数の制御を可能にしている。
【０００５】
二つの風圧調整盤１は油圧シリンダー１１により、開閉できる機構となっており、暴風や台風などの時に、この油圧シリンダー１１を制御して羽根車の回転数を制御する。
発電機側から信号を取り出し、コンピーター処理して油圧シリンダー１１を制御する。
たとへば、暴風や台風時に、羽根車が暴走して回転数が上昇すれば、油圧シリンダー１１が働いて、風圧調整盤１が拡がり、羽根４が受ける風量を小さくすることができるので回転数の上昇が防止できる。また油圧シリンダー１１のコンピーター制御により適当な設定値内での回転が可能となる。
本発明の風車は本体シャーシー１０に組み立てられ、取付台１５に設置されて、方向蛇７と風車方向回転軸１２により風向の変化に対応できるようになっている。
発電機により発電された電力は回転ブラシ１３を介して、電気配線１４により外部に取り出される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
長さ、幅、高さ（４５×３０×２４ｃｍ）の大きさの模型を厚紙により作製し、家庭用の扇風機で風洞実験をした。
二つの風圧調整盤１を取り外して、扇風機の回転を上げていって、羽根車が回転を始める条件を設定した。次に風圧調整盤１をセットして、同一条件で実験したところ、羽根車は勢いよく回転した。これで風圧調整盤１の効果が実証できた。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、▲１▼二つの風車が同時に回転するので、発電効率が向上し、風車の小型化が可能となる。▲２▼暴風や台風時にも羽根車の回転数が制御できるので、風車や発電量のバランスが保てる。▲３▼羽根４が風杯型であるので、先端が重く遠心力がよく働き、はずみ車の役目を果たし、円滑に発電機を駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の側面図
【符号の説明】
１    風圧調整盤
２    風向変更板
３    じゃま板
４    羽根
５    ベルト
６    プーリー
７    方向蛇
８    歯車
９    発電室
１０  本体シャーシー
１１  油圧シリンダー
１２  風車方向回転軸
１３  回転ブラシ
１４  電気配線
【図１】
0004048520.tif 000002
【図２】
0004048520.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭（１）の杭頭に鋼管（２）を溶接する工程と、前記鋼管（２）に杭頭アンカー筋となるネジフシ鉄筋（４）を挿通する工程と、前記ネジフシ鉄筋（４）の前記鋼管から突出する両側にロックナット（５、６）をはめて前記鋼管に締め付ける工程とからなる施工方法において、前記杭頭に前記鋼管を溶接する前に又は溶接した後で、前記鋼管にグラウト注入口（３）を穿設し、記ロックナットを前記鋼管（２）に締め付けた後に、前記グラウト注入口（３）からグラウト（７）を前記ロックナットの上端からあふれるまで注入することを特徴とする鋼管杭の杭頭アンカー筋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼管杭の杭頭にアンカー筋を付設する施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼管杭の杭頭にコンクリート材と接合するためのアンカー筋を固定する施工方法としては、現場で直接鉄筋を杭頭外周面に溶接するひげ筋方式、工場で杭頭内部に鉄筋籠を挿入しておく鉄筋籠方式、工場で杭頭外周面にねじ鉄筋継手の筒体を溶接しておき、現場でその筒体にネジフシ鉄筋をねじばめ固定するカプラー方式が公知である。この中で、ひげ筋方式は現場溶接をするために信頼性に欠けるという点で問題があり、鉄筋籠方式は使用する鉄筋籠の直径が小さいため応力伝達が不十分であるという点で問題があった。このため、溶接の信頼性と応力伝達能力において問題のないカプラー方式を採用することが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、カプラー方式にはコストが高いという問題があった。これは、鋼管杭の杭頭に溶接されたねじ鉄筋用継手の筒体は、強度上、高価な機械構造用炭素鋼製としなければならないことによるものである。又、所要溶接脚長を備えた全長の長い機械構造用炭素鋼製筒体のねじ孔加工は手間と時間を要するため、発注から納入までの期間が長引くという問題もあった。
【０００４】
本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、その課題は、カプラー方式と同様に溶接の信頼性と応力伝達能力に問題のない方式であって、コストが安く、納期の早い施工方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、本発明が採用する手段は、工場において所要の強度と長さを有する鋼管を鋼管杭の杭頭に溶接して固定し、現場において、その鋼管に所定の長さのネジフシ鉄筋を挿通し、ついで、その鋼管から突出するネジフシ鉄筋の両端にそれぞれロックナットを掛け、その２つのロックナットを鋼管に締め付けて、そのネジフシ鉄筋を杭頭に固定する方式にある。
【０００６】
さらに、必要があれば、鋼管にあらかじめグラウト注入口をあけておき、そこからグラウトを注入する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１に示すように、工場において、鋼管杭１の杭頭外周面に所定個数の鋼管２を溶接して固定する。鋼管２は内径が挿通するネジフシ鉄筋の外径に略等しく、肉厚が荷重に耐える大きさのものを市販品の中から選び、長さを所要溶接脚長に合わせて切断する。又、鋼管２を鋼管杭１に溶接する前に、又は溶接後に、鋼管２の中央にグラウト注入口３を穿設する。さらに、後でロックナット締め付けの目安となるマーク８を付しておく。
【０００８】
図２に示すように、現場において、鋼管杭１の杭頭に溶接した各鋼管２に、アンカー筋として使用する所定長さのネジフシ鉄筋４を挿入する。
次に図３に示すように、鋼管２の上下から突出するネジフシ鉄筋４の上下にそれぞれロックナット５、６をねじばめする。ロックナット５、６にはあらかじめ締め付けの目安となるマーク９が付しておく。上下のロックナット５、６を鋼管２に締め付けてネジフシ鉄筋４を鋼管２に固定する。締め付けの程度は鋼管のマーク８とロックナットのマーク９によって判断する。これで、鋼管杭１の杭頭アンカー筋の施工は終了する。
【０００９】
図３に示すマーク合わせは鋼管の側面においてなされているが、鋼管とロックナットとのマーク合わせは鋼管の正面においてなされることが多い。
図４に示すように、グラウト注入口３からグラウト７を、ロックナット５の上端からあふれるまで注入してネジフシ鉄筋４と鋼管２の間の空隙に充填すると、ネジフシ鉄筋４と鋼管２の結合はより緊密になる。
【００１０】
施工した鋼管杭１は、杭頭アンカー筋として十分な応力伝達能力を有するネジフシ鉄筋からなり、そのネジフシ鉄筋を固定した鋼管は、信頼性の高い工場溶接により鋼管杭の杭頭に固定されるから、溶接の信頼性と応力伝達能力は従来のカプラー方式と同様に良好である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、高価で加工に手間と時間を要する機械構造用炭素鋼製の筒体を用いるのではなく、市販されている所要の強度を有する鋼管を切断して用いるから、カプラー方式に比べると、コストが大幅に低減されるだけでなく、ねじ孔を加工する必要がないから、即納が可能であるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の施工方法により、工場において鋼管杭の杭頭に鋼管を溶接した固定を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】現場において、鋼管杭に溶接した鋼管に杭頭アンカー筋となるネジフシ鉄筋を挿通した工程を示す側面図、
【図３】現場において、図２のネジフシ鉄筋にロックナットをはめて鋼管に締め付けた工程を示す側面図、
【図４】現場において、図３の鋼管にグラウトを注入した工程を示す部分断面側面図、
【符号の説明】
１：鋼管杭
２：鋼管
３：グラウト注入口
４：ネジフシ鉄筋
５、６：ロックナット
７：グラウト
８、９：マーク
【図１】
0004048552.tif 000002
【図２】
0004048552.tif 000003
【図３】
0004048552.tif 000004
【図４】
0004048552.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と、前記筒状部の下方に、一対の突出壁を備えた取付部を備えたスパウトにおいて、前記取付部の内壁により形成された内容物注出路に、内壁に連接するように、且つ、一対の突出壁の先端を直線で結んだ仮想線に直交するように梁が設けられており、前記梁の中心に射出成形の際のゲート部を有することを特徴とするスパウト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、食品、洗剤、輸液等が充填される袋体にヒートシールされるスパウトに関するものであり、より詳しくは、袋体へのヒートシール性が良好なスパウトに関する。
【０００２】
【従来技術】
図５に示す如く、射出成形で成形されるスパウト１Ａは、袋体内に充填された内容物を外部に注出させる際の通路となる筒状部２Ａを備え、この筒状部２Ａの下方に取付部４Ａが設けられている。そして、この取付部４Ａが、袋体の開口部の内面にヒートシールされることによってスパウト１Ａが袋体に取付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スパウト１Ａは筒状であるため、従来、前記スパウト１Ａを射出成形する際のゲート部は、図５に示すようにスパウト１Ａの筒状部２Ａの外側面、あるいは図示しないが筒状部２Ａの内側面に設けられていた。
【０００４】
筒状部２Ａの外側面にゲート部５Ａを設けた場合には、図６に示すように、分割型８Ａとコア型９Ａからなる射出金型の前記分割型８Ａの一方の側面から溶融樹脂を射出し、スパウト１Ａの取付部４Ａに相当する部分で、樹脂流Ｃにより分割型８Ａの分割面に設けられたエアベント１０Ａが閉塞された状態で樹脂流Ｄが流れるため、金型内の排気性が悪くなり、樹脂流Ｄの最終点にエアがエア溜まり１１となって残り、この部分にショートモールドや樹脂焼けが発生する。また、射出成形時に樹脂流Ｃと樹脂流Ｄの樹脂圧が異なることにより、密度分布にバラツキが生じ、樹脂の収縮率に差ができヒケが発生する。
【０００５】
また、筒状部２Ａの内側面にゲート部を設けた場合には、図７に示すようにコア９Ｂから分割型８Ｂの一方の内側面に溶融樹脂を射出して、突出壁３Ｂに直交する位置にゲート部５Ｂを設ける場合、あるいは図８に示すようにコア９Ｃから分割型８Ｃの一方のエアベント１０Ｃに向けて溶融樹脂を射出して、突出壁３Ｃに平行な位置にゲート部５Ｃを設ける場合がある。前者の場合には、樹脂流Ｅ及びＦが図６で示した樹脂流と同じため、前記した筒状部２Ａの外側面に設けた場合と同様な問題が発生する。後者の場合には、エア溜まりに起因するショートモールドや樹脂焼けの発生はないが、樹脂流Ｇと樹脂流Ｈの樹脂圧が異なることにより、ヒケ１１が発生する。
【０００６】
スパウト１Ａの取付部４Ａにこれらの問題が発生すると、袋体とスパウト１Ａのヒートシール部に未シール部が発生し、内容物が漏洩するという包装容器として致命的欠陥となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために提案されたものであって、筒状部と、前記筒状部の下方に、一対の突出壁を備えた取付部を備えたスパウトにおいて、前記取付部の内壁により形成された内容物注出路に、内壁に連接するように、且つ、一対の突出壁の先端を直線で結んだ仮想線に直交するように梁が設けられており、前記梁の中心に射出成形の際のゲート部を形成したスパウトが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のスパウト１の正面図で、該スパウト１は、筒状部２を備えており、筒状部２の下方に一対の突出壁３を設けた取付部４が設けられている。また、図２及び図３に示すように取付部４の厚肉部１２には前記厚肉部１２の射出成形後の冷却を早める目的で凹所１３が設けられている。
【０００９】
内容物注出路６となる筒状部２の内側には図２及び図３に示すように、取付部４の内壁により形成された内容物注出路６に、内壁に連接するように、且つ、一対の突出壁３の先端を直線で結んだ仮想線に直交するように梁７が設けられ、さらに、この梁７の中心には射出成形の際のゲート部５が設けられている。
【００１０】
図４は、本発明のスパウト１の射出成形時の取付部４に相当する射出金型内の樹脂の流れ方向を示す図である。ゲート部５から分割型８の両方の内側面に向けて射出された樹脂は梁７を通り、矢印で示したように分割型８の分割面に設けられたエアベント１０の方向に流れる。この際、射出金型内のエアは、樹脂の流れにより押し流されエアベント１０を通り、金型外に流出する。また、射出成形時の樹脂流Ａ及びＢの樹脂圧が同じになり密度分布が等しくなる。
【００１１】
本発明のスパウト１は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂により構成するが、袋体の材質と同質であることが好ましく、飲料、レトルト食品、輸液のように内容物充填後加熱により殺菌処理を要する内容物の場合には、ポリオレフィン、特に耐熱性の点からポリプロピレンを使用することが望ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、取付部にショートモールドやヒケが発生しないスパウトを得ることができるので、袋体にスパウトを取り付けた際、ヒートシール不良による未シール部の発生を防止することができる。また、内容物注出路となる筒状部の内側に梁を設けたので袋体とのヒートシールの際のシール圧力に対し、補強効果を有するので、内容物注出路が変形することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスパウトの正面図である。
【図２】本発明に係るスパウトの底面図である。
【図３】本発明に係るスパウトの縦断面図である。
【図４】本発明のスパウトの射出成形時の樹脂の流れ方向を示す図である。
【図５】従来のスパウトの正面図である。
【図６】従来のスパウトの射出成形時の樹脂の流れ方向を示す図である。
【図７】従来のスパウトの射出成形時の樹脂の流れ方向を示す図である。
【図８】従来のスパウトの射出成形時の樹脂の流れ方向を示す図である。
【符号の説明】
１、  １Ａ                  スパウト
２、  ２Ａ                  筒状部
３、  ３Ａ、  ３Ｂ、  ３Ｃ  突出壁
４、  ４Ａ    ４Ｂ、  ４Ｃ  取付部
５、  ５Ａ、  ５Ｂ、  ５Ｃ  ゲート部
６                          内容物注出路
７                          梁
８、  ８Ａ、  ８Ｂ、  ８Ｃ  分割型
９、  ９Ａ、  ９Ｂ、  ９Ｃ  コア型
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  エアベント
１１  １１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  エア溜まり
１２                          厚肉部
１３                          凹所
【図１】
0004048610.tif 000002
【図２】
0004048610.tif 000003
【図３】
0004048610.tif 000004
【図４】
0004048610.tif 000005
【図５】
0004048610.tif 000006
【図６】
0004048610.tif 000007
【図７】
0004048610.tif 000008
【図８】
0004048610.tif 000009