(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に転写されたトナー像を、当該中間転写体の背面側に配置された背面支持部材と、
前記背面支持部材と対向して中間転写体の表面に圧接する転写部材との間に形成される転写電界によって、背面側支持部材と転写部材との転写部に搬送される記録媒体上に転写することにより、画像を形成する画像形成装置において、
前記背面支持部材の両端部の位置を、当該背面支持部材の軸方向の中心を支点として、前記中間転写体の進行方向と直交する方向でかつ中間転写体の面と交差する方向に変位させる変位手段を設け、前記転写部材は前記背面支持部材に対する圧接位置が規制され、当該背面支持部材に追従して転写ニップの形状が変化しないように変位することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記変位手段は、画像形成装置が稼働中でも自動変位可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、中間転写体を挟持して形成される転写部にて記録媒体にトナー像の転写を行う画像形成装置において、転写部にて発生する記録媒体上での画像のズレを、転写部に新機構を用いることによって調整可能に構成した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記中間転写体を使用した画像形成装置においては、単一又は複数の像担持体上に単色又は色の異なる複数のトナー像を順次形成し、前記像担持体上に形成された単色又は色の異なる複数のトナー像を、ベルト状の中間転写体上に多重に順次一次転写した後、当該ベルト状の中間転写体上に多重に転写された色の異なる複数のトナー像等を、記録媒体上に一括して二次転写し、定着処理を施すことにより白黒又はカラーの画像を形成するように構成されている。
【０００３】
その際、上記中間転写体を使用した画像形成装置では、ベルト状の中間転写体上に多重に転写された色の異なる複数のトナー像等を、記録媒体上に一括して二次転写する際に、中間転写体をその内側からバックアップロールで支持するとともに、当該中間転写体の表面側に二次転写ロールを当接させ、前記バックアップロールに電圧を供給するバックアップロール方式の転写装置を採用している。
【０００４】
かかるバックアップロール方式の転写装置においては、バックアップロールの一方の端部位置を調整可能に構成し、当該バックアップロールの一方の端部位置を調整して、中間転写体のアライメントを変えることにより、図２２に示すような二次転写部における画像の傾きを調整するようになっている。このような二次転写部における画像の傾きを調整可能とした技術としては、例えば、特開２０００−７５６８０号公報に開示されているものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開２０００−７５６８０号公報に開示された技術の場合には、バックアップロールの一方の端部位置を調整可能に構成し、当該バックアップロールの一方の端部位置を調整して、中間転写体のアライメントを変えることにより、二次転写部における画像の傾きを調整するように構成したものである。そのため、上記二次転写位置に進入する記録媒体の位置は、当該記録媒体を二次転写位置に搬送するレジストロールによって、適正な位置に規制されているのに対し、バックアップロールによって支持されるベルト状の中間転写体と二次転写ロールとのニップ状態は、バックアップロールの一方の端部位置しか調整できないため、中間転写体のアライメントを調整することができても、記録媒体の種類等が異なった場合に、バックアップロールと二次転写ロールとのニップ状態が変化してしまい、ニップ圧力が高い側の記録媒体が先行して搬送され、当該記録媒体に二次転写される画像に傾きが生じてしまうという問題点を有していた。
【０００６】
また、本出願人は、上記の問題点を解決するため、特願２００１−１８２３４１号に係る技術を既に提案している。この特願２００１−１８２３４１号に係る転写装置は、中間転写体上に転写されたトナー像を、当該中間転写体の背面側に配置された背面支持部材と、前記背面支持部材と対向して中間転写体の表面に圧接する転写部材との間に形成される転写電界によって、背面側支持部材と転写部材との転写部に搬送される記録媒体上に転写する転写装置において、前記転写部材の背面支持部材に対する圧接幅（食い込み量）を調整する圧接幅調整手段を設けるように構成したものである。
【０００７】
しかし、上記特願２００１−１８２３４１号に係る転写装置の場合には、転写部材の背面支持部材に対する圧接幅（食い込み量）を調整する圧接幅調整手段を設けるように構成したものであるが、この転写部材の圧接幅の調節は、転写不良を引き起こさない範囲に限られるため、記録媒体の斜行量の修正範囲は、±０．３ｍｍ程度に制限され、改善効果が十分でない場合があるという問題点を有している。
【０００８】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、中間転写体を使用した画像形成装置において、転写部での画像の傾きを調整する際、従来調整しきれない部分を補い、調整幅を大きくとることができ、記録媒体の種類等が異なった場合でも、常に画像の傾きを調整することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、中間転写体上に転写されたトナー像を、当該中間転写体の背面側に配置された背面支持部材と、前記背面支持部材と対向して中間転写体の表面に圧接する転写部材との間に形成される転写電界によって、背面側支持部材と転写部材との転写部に搬送される記録媒体上に転写することにより、画像を形成する画像形成装置において、前記背面支持部材の両端部の位置を、当該背面支持部材の軸方向の中心を支点として、前記中間転写体の進行方向と直交する方向でかつ中間転写体の面と交差する方向に変位させる変位手段を設け、前記転写部材は前記背面支持部材に対する圧接位置が規制され、当該背面支持部材に追従して転写ニップの形状が変化しないように変位することを特徴とする画像形成装置である。ここで、中間転写体としては、例えば、ベルト状の中間転写体が用いられる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記変位手段は、画像形成装置が稼働中でも自動変位可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
【作用】
この発明においては、前記背面支持部材と転写部材によって中間転写体を挟持した状態を維持しながら、少なくとも背面支持部材を、中間転写体の進行方向と直交する方向に変位させる変位手段を設けるように構成したので、転写性能に影響を与えることなしに、記録媒体上に転写される画像のズレを略ゼロまで調整することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム型のカラー電子写真複写機を示す概略構成図である。なお、このタンデム型のカラー電子写真複写機は、画像読取装置を備えているが、画像形成装置としては、画像読取装置を備えずに、図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データに基づいて画像を形成するカラープリンターやファクシミリ等であっても勿論よい。
【００２１】
図２において、１はタンデム型のカラー電子写真複写機の本体を示すものであり、このカラー電子写真複写機本体１は、その一端側の上部に、原稿２の画像を読み取る画像読取装置（ＩＩＴ：Ｉｍａｇｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）４を備えているとともに、当該カラー電子写真複写機本体１の内部には、画像読取装置４や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データ、あるいは電話回線やＬＡＮ等を介して送られてくる画像データに、所定の画像処理を施す画像処理装置（ＩＰＳ：Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２と、当該画像処理装置１２で所定の画像処理が施された画像データに基づいて画像を出力する画像出力装置（ＩＯＴ：Ｉｍａｇｅ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１００とが配設されている。
【００２２】
上記画像読取装置４では、プラテンカバー３によってプラテンガラス５上に押圧された原稿２や、図示しないＡＤＦによって自動的に搬送される原稿の画像が読み取られる。この画像読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るように構成されている。
【００２３】
上記画像読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補  正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００２４】
そして、上記の如く画像処理装置１２で所定の画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）（各８ｂｉｔ）の４色の原稿色材階調データ（ラスタデータ）に変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのレーザー書き込み装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに送られ、これらのレーザー書き込み装置１４  Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋでは、所定の色の原稿色材階調データに応じてレーザー光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００２５】
ところで、上記タンデム型のカラー電子写真複写機本体１の内部には、上述したように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００２６】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、すべて同様に構成されており、大別して、矢印Ａ方向に沿って所定の速度で回転駆動される像担持体としての感光体ドラム１５と、この感光体ドラム１５の表面を一様に帯電する帯電手段としての一次帯電用のスコロトロン１６と、当該感光体ドラム１５の表面に各色の画像情報に応じたレーザービームを走査露光して静電潜像を形成するレーザー書き込み装置１４と、感光体ドラム１５上に形成された静電潜像を現像する現像装置１７、クリーニング装置１８等からなる作像装置（作像手段）によって構成されている。
【００２７】
上記レーザー書き込み装置１４は、図２に示すように、半導体レーザー１９を原稿色材階調データに応じて変調して、この半導体レーザー１９からレーザー光ＬＢを階調データに応じて出射する。この半導体レーザー１９から出射されたレーザー光ＬＢは、反射ミラー２０、２１を介して回転多面鏡２２によって偏向走査され、再び反射ミラー２０、２１及び複数枚の反射ミラー２３、２４を介して像担持体としての感光体ドラム１５上に走査露光される。
【００２８】
上記画像処理装置１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン    （Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのレーザー書き込み装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに各色の画像データ（ラスタデータ）が順次出力され、これらのレーザー書き込み装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋから画像データに応じて出射されるレーザービームＬＢ  が、それぞれの感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに形成された静電潜像は、対応する現像装置１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２９】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ  （Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の未定着トナー像は、当該感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋと中間転写体としての中間転写ベルト２５とが接する一次転写位置において、中間転写ベルト２５の表面に互いに重ね合わされた状態で順次転写される。この一次転写位置における中間転写ベルト２５の裏面側には、転写部材としての半導電性のバイアスロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋが配設されており、これらのバイアスロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋによって中間転写ベルト２５が感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面に当接するようになっている。上記一次転写用のバイアスロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋには、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されており、感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に形成された各色の未定着トナー像は、それぞれ中間転写ベルト２５上に順次静電的に吸引され、フルカラーの画像が形成される。
【００３０】
上記中間転写ベルト２５は、駆動ロール２７と、従動ロール２８と、テンションロール２９と、従動ロール３０と、二次転写用の対向ロール（以下、「バックアップロール」と称する。）３１と、アイドルロール３２との間に、一定のテンションで張架されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動される駆動ロール２７により、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。
【００３１】
なお、単色の画像を形成する場合には、所望の色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋのみを動作させ、中間転写ベルト上に所望の単色の未定着トナー像が形成される。
【００３２】
このようにして、上記中間転写ベルト２５上に多重に一次転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の未定着トナー像は、中間転写ベルト２５の回動に伴って記録用紙３４（記録媒体）の搬送経路に面した二次転写位置へと搬送され、この二次転写位置において、中間転写ベルト２５から記録用紙３４に未定着トナー像が二次転写される。記録用紙３４は、プリント用紙トレイ３９、４０、４１のいずれかからフィードローラ４２によって給紙され、複数の搬送ローラ４３、４４を備えた用紙搬送路４６によってレジストローラ４７まで搬送されて一旦停止される。次に、上記記録用紙３４は、レジストローラ４７によって所定のタイミングで搬送され、二次転写用の二次転写バイアスロール３３と中間転写ベルト２５との間に挟み込まれる。また、二次転写位置における中間転写ベルト２５の裏面側には、前記二次転写バイアスロール３３の対向をなすバックアップロール３１と、当該バックアップロール３１に当接する図示しない金属ロールが配設されている。上記二次転写位置では、前記金属ロールにトナーの帯電極性と同極性の電圧（正規の転写バイアス）を印加することにより、前記二次転写バイアスロール３３が対向電極として転写電界を形成させ、中間転写ベルト２５上に担持された未定着トナー像は、前記二次転写位置において記録用紙３４に静電転写される。なお、上記二次転写用の二次転写バイアスロール３３は、図示しないブラシロールによって清掃されるようになっている。
【００３３】
そして、未定着トナー像が転写された記録用紙３４は、中間転写ベルト２５から剥離された後、２連の転写材搬送手段としての用紙搬送ベルト３５、３６によって定着装置３７に送り込まれ、未定着トナー像の定着処理がなされ、装置本体１の外部に設けられた排出トレイ３８上に排出される。上記用紙搬送ベルト３５、３６は、駆動ローラ３５ａと従動ローラ３５ｂとの間に張架された無端状のゴムベルト３５ｃから構成されており、１つの用紙搬送ベルトでゴムベルトが５本並列に張架されている。
【００３４】
なお、未定着トナー像の二次転写が終了した中間転写ベルト２５は、図２に示すように、二次転写部の下流に位置するベルトクリーナ４８によって残留トナーが除去されるようになっている。
【００３５】
ところで、この実施の形態１では、中間転写体上に転写されたトナー像を、当該中間転写体の背面側に配置された背面支持部材と、前記背面支持部材と対向して中間転写体の表面に圧接する転写部材との間に形成される転写電界によって、背面側支持部材と転写部材との転写部に搬送される記録媒体上に転写することにより、画像を形成する画像形成装置において、前記背面支持部材と転写部材によって中間転写体を挟持した状態を維持しながら、少なくとも背面支持部材を、中間転写体の進行方向と直交する方向に変位させる変位手段を設けるように構成されている。
【００３６】
また、この実施の形態では、前記変位手段が、画像形成装置が稼働中でも自動変位可能となっている。
【００３７】
さらに、この実施の形態では、前記変位手段による変位量が、予め求められた記録媒体の種類と環境による予測値を格納したテーブルにて決定されるように構成されている。
【００３８】
また更に、この実施の形態では、前記テーブルに格納されたデータが、ユーザーインターフェイスから個別に修正可能となっている。
【００３９】
図３はこの発明の実施の形態１に係る転写装置の二次転写バイアスロールとバックアップロールの概略構成図を示すものである。
【００４０】
二次転写バイアスロール３３は、図３に示すように、二次転写バイアスロールユニット５０に回転自在に取り付けられているとともに、バックアップロール３１は、バックアップロールユニット５１に回転自在に取り付けられいる。これら二次転写バイアスロールユニット５０とバックアップロールユニット５１とは、当該バックアップロールユニット５１に設けられた位置決めピン５２と、この位置決めピン５２に係合するように二次転写バイアスロール５０に設けられた凹所５３によって、相対的に位置決めされるようになっている。
【００４１】
上記二次転写バイアスロールは、図１及び図４に示すように、その両端部が揺動アーム５４にそれぞれ回転自在に取り付けられている。また、上記揺動アーム５４は、支点５５を中心にして揺動自在に、二次転写バイアスロールユニット５０に取り付けられている。さらに、上記各揺動アーム５４の先端部５４ａの下方には、第１の偏芯カム５６、５７が配設されており、当該第１の偏芯カム５６、５７は、回転シャフト５８に固定した状態で取り付けられているとともに、回転シャフト５８は、その一端部に設けられた駆動ギア５９によって回転駆動されるようになっている。尚、上記回転シャフト５８には、第１の偏芯カム５６、５７の基準位置及び回転量を検知するためのエンコーダ６０が取り付けられている。また、上記各揺動アーム５４は、コイルスプリング６１によって、その先端部５４ａが第１の偏芯カム５６、５７に圧接するように付勢されている。そして、上記二次転写バイアスロール３３は、第１の偏芯カム５６、５７を回動させて、当該第１の偏芯カム５６、５７に圧接する揺動アーム５４の角度を変化させることにより、バックアップロール３１に対して接離する方向に水平に移動可能となっている。
【００４２】
その際、上記第１の偏芯カム５６、５７は、図５に示すように、二次転写バイアスロール３３を、バックアップロール３１と接離する方向に平行に移動させる領域を備えるように構成されている。
【００４３】
一方、上記バックアップロール３１の両端部には、図６に示すように、当該バックアップロール３１を回転自在に支持するバックアップロールホルダー８０が設けられており、これらのバックアップホルダー８０は、図７及び図８に示すように、下端面が開口した直方体状のバックアップロールハウジング８１にネジ止めにより取り付けられている。また、上記バックアップロールハウジング８１の両端部には、図９及び図１０に示すように、スライドフレーム６２、６３が取り付けられて、バックアップロールユニット５１を構成している。
【００４４】
上記の如くバックアップロールユニット５１は、図１１及び図１２に示すように、フロント側のスライドフレーム６２とリア側のスライドフレーム６３とを備えており、これらのフロント側及びリア側のスライドフレーム６２、６３は、図１３に示すように、転写ベルトフレーム８２、８３に上下にスライド自在に取り付けられている。上記転写ベルトフレーム８２、８３には、図１４に示すように、長穴８４の空いたベアリング８５が取り付けられており、当該ベアリング８５の長穴８４には、スライドフレーム６２、６３の外側面に突設されたピン８６が差し込まれた状態で固定されている。そして、上記スライドフレーム６２、６３は、ベアリング８５の長穴８４に沿ってフロント側とリア側が個別に上下方向に沿って移動可能となっている。更に、上記スレイドフレーム６２、６３の上端部には、図１２等に示すように、ピン８７が突設されており、このピン８７には、ベアリング８８が回転自在に固定されている。
【００４５】
上記フロント側及びリア側フレーム６２、６３の上部には、第２の偏芯カム６４、６５がそれぞれ配置されており、これら第２の偏芯カム６４、６５は、回転シャフト６６に固定した状態で取り付けられている。上記回転シャフト６６は、図１３に示すように、転写ベルトフレーム８２、８３に貫通した状態で回転自在に取り付けられている。また、上記回転シャフト６６は、当該回転シャフト６６に取り付けられたギア６７を介して、当該ギア６７に噛み合う駆動ギア６８を備えた駆動モータ６９によって回転駆動されるようになっている。尚、上記回転シャフト６６には、第２の偏芯カム６４、６５の基準位置及び回転量を検知するためのエンコーダ７０が取り付けられている。さらに、上記フロント側及びリア側のフレーム６２、６３は、その上端部に取り付けられたコイルスプリング７１によって上方に付勢されており、第２の偏芯カム６４、６５は、図１５に示すように、フロント側及びリア側フレーム６２、６３の上部外側面に回転自在に取り付けられたベアリング７２に圧接されている。そして、上記第２の偏芯カム６４、６５を駆動モータ６９によって回転させることにより、フロント側及びリア側フレーム６２、６３を備えたバックアップロールユニット５１を移動可能となっている。
【００４６】
その際、上記第２の偏芯カム６４、６５は、同じものが１８０度位相を異ならせて、イン／アウトにそれぞれ取り付けられており、当該第２の偏芯カム６４、６５によって、バックアップロールユニット５１が取り付けられたフロント側及びリア側フレーム６２、６３を移動させることによって、結果的に、当該バックアップロールユニット５１に回転自在に取り付けられたバックアップロール３１を移動可能となっている。即ち、この第２の偏芯カム６４、６５は、図１６に示すように、バックアップロール３１を、その中心を支点にして、長穴ベアリングの幅分だけ両端部が互いに逆方向に傾斜移動するように構成されている。つまり、バックアップロール３１のアウト側が上に動くと、イン側が下に動く構成となっている。なお、上記のごとく、バックアップロール３１は、スライドフレーム６２、６３に対して固定されている。
【００４７】
また、図１に示すように、二次転写バイアスロール３３と、位置決めピン５２と、バックアップロール３１と、第２の偏芯カム６４、６５の回転シャフト６６とは、これらの中心が略直線Ｌ上に配設されており、二次転写バイアスロール３３とバックアップロール３１が移動する方向と、二次転写バイアスロールユニット５０とバックアップロールユニット５１が移動する方向とが、略１つの直線上に位置するように構成されている。
【００４８】
そして、上記バックアップロール３１は、図１６に示すように、二次転写ロール３３とニップした状態で、転写ベルトフレーム８２、８３に対して、ほぼ中心を支点にして上下方向に沿って移動可能となっており、転写ニップの形状は、変化しないようになっている。
【００４９】
さらに、上記実施の形態では、図２０に示すように、駆動モータ６９の回転量を、記録媒体の種類や温度や湿度等の環境に応じて、ＣＰＵ９０によって制御するように構成されている。また、上記ＣＰＵ９０は、予め補正テーブルが記憶されたＮＶＭ等からなる記憶手段に基づいて、制御量を適宜設定するようになっている。
【００５０】
また、この実施の形態では、バックアップロール３１を変位させることによって、中間転写ベルト２５のウオークが問題となる場合などには、必要に応じて、転写部の下流側で、画像形成位置の上流側に配置されているロール３２等を、バックアップロール３１の変位方向と逆方向に変位可能となるように構成しても良い。
【００５１】
以上の構成において、この実施の形態に係る画像形成装置では、次のようにして、中間転写体を使用した画像形成装置において、転写部での画像の傾きを調整する際、従来調整しきれない部分を補い、調整幅を大きくとることができ、記録媒体の種類が異なった場合でも、常に画像の傾きを調整することが可能となっている。
【００５２】
すなわち、この実施の形態に係る転写装置を備えた画像形成装置では、図１及び図３〜図１４に示すように、バックアップロール３１の両端部の位置を、駆動モータ６９の回転量を制御することによって、図１４に示すように調整可能となっているとともに、当該バックアップロール３１にピン５２によって位置が規制された状態で圧接する二次転写ロール３３をも、バックアップロール３１に追従するようになっている。
【００５３】
上記駆動モータ６９によって回転駆動される第２の偏芯カム６４、６５のプロファイルは、図１７に示すように、レイアウト上のゼロを基準にして、±ＸＸｍｍ動作可能となっており、バックアップロール３１の移動を許容する長穴ベアリング８６の幅もそれに合わせて設定されている。
【００５４】
ところで、中間転写ベルト２５上に転写されたトナー像を記録用紙３４に二次転写する際に、画像の斜行等のズレを補正する動作に先立って、まず、画像形成装置の電源が投入されたときに、イニシャライズ動作が実行され、偏芯カム６４、６５をゼロ点で保持するようになっている。
【００５５】
このイニシャライズ動作において、画像形成装置の電源投入直後は、駆動モータ６９が現在何ステップのところに位置を保持しているのか知ることができない。このため、電源投入時およびベルトモジュールを抜き差しした後に、カスタマーモードになってから、駆動モータの保持位置を初期化する動作が、カムイニシャライズ動作である。
【００５６】
偏芯カム６４、６５の形状は、図１８に示すようになっており、駆動モータ６９と連結されている。偏芯カム６４、６５のポジションは、カムの基準位置に対して、駆動モータ６９のステップ数で表現される。図１８に示すように、駆動モータ６９の取り付け面から見てＣＷ方向を＋、ＣＣＷ方向を−で表示している。
【００５７】
１．カムホームセンサのスリット間にアクチュエータが存在する（以下、ＯＮ）ならば、駆動モータをＣＣＷ方向に回転させ、４．の動作へ進む。アクチュエータが存在しない（以下、ＯＦＦ）ならば、駆動モータをＣＷ方向へ回転させ、２．へ進む。
２．カムホームセンサーがＯＦＦからＯＮになったならば、駆動モータを停止する。図１９に示す所定時間だけ経過しても、カムホームセンサーがＯＦＦからＯＮにならない場合は、駆動モータ６９を停止し、カムホームセンサー異常をユーザーインターフェイスに通知する。
３．次に、駆動モータ６９をＣＣＷ方向に回転させる。
４．カムホームセンサーがＯＮからＯＦＦになった場合には、さらにそこから駆動モータをＳｃステップだけＣＣＷ方向に回転させ、停止・保持する。また、Ｔｃ秒だけ経過しても、カムホームセンサーがＯＮからＯＦＦにならない場合は、駆動モータを停止し、カムホームセンサー異常を通知する。
５．ここで、駆動モータの駆動パルスは、Ｆｃ（ｐｐｓ）とする。
【００５８】
図２０は上記偏芯カムのイニシャライズ動作を示すフローチャートである。
【００５９】
次に、画像形成動作に先立って、バックアップロール３１の平行度調整動作が実行される。
１．動作可能範囲は、カムイニシャライズ後、±２００ステップとなっており、８ステップで０．０２ｍｍだけ、二次転写ロール３３の位置決めピン５２が変位するようになっている。
２．また、上記平行度調整のデータは、図２１に示すように、用紙の坪両・用紙サイズ・普通紙／コート紙毎のデータと湿度を変数とした関数との和で、駆動モータの回転ステップ数を決定するテーブルが、調整用のＮＶＭに予め記憶されている。なお、図２１においては、用紙データがすべて「０」となっているが、実際には、実験によって求められた用紙データの値が埋められる。関数は、下記の数１式に示すものであり、ｘが湿度、Ａは定数で、湿度係数ＮＶＭを持っている。
【００６０】
【数１】
0004085628.tif 000002
【００６１】
つまり、調整ＮＶＭ値は、次に数２式で与えられる。
なお、数値は、少数点以下を四捨五入し、整数とする。
また、湿度センサーの異常が発生したときには、Ａ＝０とする。
【００６２】
【数２】
0004085628.tif 000003
【００６３】
３．また、セールスエンジニアが２．の調整ＮＶＭ値を変更することが可能となっている。つまり、（用紙坪量・用紙サイズ・普通紙／コート紙毎のデータ）及びＡの値が変更可能となっている。
４．さらに、セールスエンジニアが特殊モードから入力できるオフセットＮＶＭを備えており、これは、調整ＮＶＭ全体を一定量だけオフセットさせることが可能となっている。平行度調整動作は、常にオフセットＮＶＭ＋調整ＮＶＭの合計値が±２００ステップを超えないようになっている。
５．また、記録用紙３４を収容した各トレイごとに、サービスエンジニアが特殊モードから入力できるトレイオフセットＮＶＭを備えており、選択済のオフセットＮＶＭ＋調整ＮＶＭの値に対して微調整が可能となっている。なお、トレイオフセットＮＶＭ＋オフセットＮＶＭ＋調整ＮＶＭの合計値は、±２００ステップを超えないようになっている。
６．湿度のサンプリング間隔は、約５分に設定されている。
７．また、湿度のサンプリグ結果の反映時期は、できるだけ早い時期に実施するように設定されている。
８．さらに、各種用紙情報の反映時期は、画像形成装置が稼働中であっても、二次転写が実行される前に完了するようになっている。
【００６４】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置では、用紙や環境に変化が合った場合は、コピージョブ中であっても、調整ＮＶＭ等に記憶されたテーブルからデータを読み出し、駆動モータ６９の回転量を制御することによって、バックアップロール３１の中間転写ベルト２５の移動方向と直交する方向への変位量を調整し、当該中間転写ベルト２５から記録用紙３４上に転写されるトナー像にズレが生じるのを防止可能となっている。
【００６５】
また、この実施の形態では、バックアップロール３１が変位した場合でも、当該バックアップロール３１には、位置決めピン５２によって圧接位置が一定に規制された状態で二次転写ロール３３が圧接しているため、転写ニップの形状に変化がなく、転写画像への影響はない。また、上記のごとくバックアップロール３１は、スライドフレーム８２、８３に取り付けられており、これらのスライドフレーム８２、８３は、転写ベルトフレームに対して、長穴ベアリングを介して移動自在となっているため、転写ニップの形状を変化させることなくバックアップロール３１の変位量を大きくとることができ、記録用紙３４上に転写される画像のズレをほぼゼロまで調整することができる。
【００６６】
また、二次転写ロールユニット５０、及びバックアップロールユニット５１は、ノミナルの基準位置がわかるように構成しており、ここでは偏芯カム５６、５７及び６４、６５を使用し、ユニット交換時にも簡単にノミナル状態（基準位置）に戻せるようになっている。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、中間転写体を使用した画像形成装置において、転写部での画像の傾きを調整する際、従来調整しきれない部分を補い、調整幅を大きくとることができ、記録媒体の種類が異なった場合でも、常に画像の傾きを調整することが可能な転写装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図２】  図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図３】  図３はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す要部の正面構成図である。
【図４】  図４はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す要部の正面構成図である。
【図５】  図５はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の動作を示す説明図である。
【図６】  図６はバックアップロールとバックアップロールホルダーを示す斜視図である。
【図７】  図７はバックアップロールハウジングを示す斜視図である。
【図８】  図８はバックアップロールハウジングの裏面側を示す斜視図である。
【図９】  図９はバックアップロールハウジングをスライドフレームと合体させた状態を示す斜視図である。
【図１０】  図１０はバックアップロールハウジングをスライドフレームと合体させた状態を示す裏面図である。
【図１１】  図１１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図１２】  図１２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図１３】  図１３はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１４】  図１４はスライドフレームの支持機構を示す構成図である。
【図１５】  図１５はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す側面図である。
【図１６】  図１６はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の動作を示す説明図である。
【図１７】  図１７は偏芯カムの動作を示すグラフである。
【図１８】  図１８はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す側面図である。
【図１９】  図１９は偏芯カムの動作を示すテーブルである。
【図２０】  図２０は偏芯カムのイニシャライズ動作を示すフローチャートである。
【図２１】  図２１は偏芯カムを駆動するモータの駆動量を示す図表である。
【図２２】  図２２は従来の画像形成装置において二次転写される画像を示す説明図である。
【符号の説明】
３１：バックアップロール、３３：二次転写バイアスロール、５０：二次転写バイアスロールユニット、５１：バックアップロールユニット、５２：位置決めピン、５３：凹所、５４：揺動アーム、５６、５７：第１の偏芯カム（圧接幅調整手段）、６２、６３：フロント側及びリア側のフレーム、６４、６５：第２の偏芯カム、９０：ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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