(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極端子が整列配置された表示パネルの各電極端子に接触可能とされた複数の接触子を有する配線基板およびＩＣタブの少なくとも一方を有し、前記接触子による前記電極端子への接触位置を調整可能とされた調整機構を有する表示パネル検査用ソケットにおいて、
前記調整機構は、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを前記電極端子の整列方向に平行移動させることによって電極端子の整列方向における接触子の接触位置を調整可能とされるとともに、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブをこれら配線基板もしくはＩＣタブの平面と同一面内において回転させることによって回転方向における接触子の接触位置を調整可能とされてなり、かつ、ソケット本体には、前記調整機構が個別に配設されてなることを特徴とする表示パネル検査用ソケット。
【請求項２】
前記調整機構は、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを取付け可能とされ前記電極端子の整列方向に沿って移動自在とされた平行移動部と、この平行移動部と対向するように配置され前記平行移動部の平面と同一面内で回転可能とされた回転基部と、この回転基部と前記平行移動部とを連結する連結アームと、前記平行移動部を前記電極端子の整列方向へ移動するように押動する押動機構と、前記回転基部を回転方向へ移動させる回転機構とを有することを特徴とする請求項１に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項３】
前記押動機構は、前記平行移動部における前記回転基部に対峙する位置に形成された、前記電極端子の整列方向に対して回転基部側に傾斜する斜面からなる被押圧部と、この被押圧部に対向する位置に配置され、外部から回転力を付与することによって前記平行移動部側に向けて移動することにより、前記被押圧部を押圧可能とされた平行移動部押圧部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項４】
前記回転機構は、前記回転基部の電極端子の整列方向における一端部の近傍に設けた、外部から回転力を付与することによって前記回転基部を回転方向の一方向へ押圧する回転基部押圧部材と、前記回転基部における前記一端部に対向する他端部の近傍に設けた、前記回転基部を前記回転方向の一方向に抗する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項５】
複数の電極端子が整列配置された表示パネルの各電極端子に接触可能とされた複数の接触子を有する配線基板およびＩＣタブの少なくとも一方を有し、前記接触子による前記電極端子への接触位置を調整可能とされた表示パネル検査用ソケットの調整機構において、
前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを前記電極端子の整列方向に対して平行に移動させることによって電極端子の整列方向における接触子の接触位置を調整可能とされるとともに、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブをこれら配線基板もしくはＩＣタブの平面と同一面内において回転させることによって回転方向における接触子の接触位置を調整可能とされてなることを特徴とする調整機構。
【請求項６】
前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを取付け可能とされ、前記電極端子の整列方向に沿って移動自在とされた平行移動部と、この平行移動部と対向するように配置され前記平行移動部の平面と同一面内で回転可能とされた回転基部と、この回転基部と前記平行移動部とを連結する連結アームと、前記平行移動部を前記電極端子の整列方向へ移動するように押動する押動機構と、前記回転基部を回転方向へ移動させる回転機構とを有することを特徴とする請求項５に記載の調整機構。
【請求項７】
前記押動機構は、前記平行移動部における前記回転基部に対峙する位置に形成された、前記電極端子の整列方向に対して回転基部側に傾斜する斜面からなる被押圧部と、この被押圧部に対向する位置に配置され、回転動作によって前記平行移動部側に移動可能とされ、この移動にともなって前記被押圧部を押圧可能とされた平行移動部押圧部材とを有することを特徴とする請求項６に記載の調整機構。
【請求項８】
前記回転機構は、前記回転基部の電極端子の整列方向における一端部の近傍に設けた、外部から回転力を付与することによって前記回転基部を回転方向の一方向へ押圧する回転基部押圧部材と、前記回転基部における前記一端部に対向する他端部の近傍に設けた、前記回転基部を前記回転方向の一方向に抗する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構に係り、特に、表示パネルの電極端子に接触可能とされた複数の接触子と前記表示パネルの電極端子との接触位置を調整可能とされた調整機構を有する表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレクトロルミネセンスパネルや液晶表示素子用パネルなどの表示パネルは、基板上に信号入力用の多数の電極端子を備えており、これら表示パネルの製造工程においては、駆動用ＩＣタブなどの周辺回路との接続前に表示欠陥箇所や表示品位などの検査が行われる。従来から、このような表示パネルの検査を行う手段として、表示パネルの電極端子を外部駆動回路に電気的に接続させる表示パネル検査用ソケットが使用されている。このような表示パネル検査用ソケットは、例えば、電極端子の整列方向に沿って長尺とされたガラス板等の支持基板を有しており、この支持基板上には、配線基板としての複数のコンタクトフィルムが、支持基板の長手方向に相互に隣位するように並設されている。そして、各コンタクトフィルムの前記電極端子に対峙する位置には、各電極端子と電気的に接続可能とされた複数の接触子が、電極端子の整列方向に沿うようにして整列形成されている。
【０００３】
しかし、このような表示パネル検査用ソケットにおいては、近年、表示パネルの電極ピッチの微細化にともない、コンタクトフィルムを並設する際に、並設区間内の接触子の累積ピッチ誤差を、検査に耐え得る許容範囲内にとどめることが困難になっており、これにともなって、電極端子と接触子とを全区間にわたりショートのない状態で適正に接触させることが技術上の課題とされていた。
【０００４】
かかる問題を解決すべく、本出願人は、特願２０００−２７９５０５号において、図１１乃至図２３に示すような表示パネル検査用ソケット１を提案した。
【０００５】
すなわち、図１１および図１２に示すように、前記表示パネル検査用ソケット１は、図示しないソケット本体に、図１１に破線で示す表示パネル８の電極端子７の整列方向に沿って長尺とされた支持基板２を有している。支持基板２の上面側には、複数の接触子３が整列配置された配線基板としてのコンタクトフィルム４が、長手方向に互いに隣位するようにして複数個並設して配置されている。図１３に示すように、各コンタクトフィルム４は、取付け板５上に、例えば両面粘着シート等を介して粘着されることにより取付けられている。取付け板５の接触子３側の端部には、段部５ａが形成されており、この段部５ａと、コンタクトフィルム４の裏面との間には、シリコンゴム等からなる弾性部材６が配設されている。
【０００６】
そして、図１２に示すように、前記表示パネル検査用ソケット１は、表示パネル８の電極端子７とコンタクトフィルム４の接触子３との接触位置を調整するための調整機構９を有している。
【０００７】
この調整機構９は、コンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させるための平行リンク機構１０（図１２、図１４参照）を有している。図１４および図１５に示すように、平行リンク機構１０を構成する支持基板２は、金属プレートを切り欠くことにより、次のような所定の形状とされている。すなわち、支持基板２はコンタクトフィルム４の幅毎に区分けされて形成された複数の不動部１１を有しており、各不動部１１は、ソケット本体に不動状態に保持されている。
【０００８】
各不動部１１の電極端子７側には、切り欠きによって隔てられた可動部１２が形成されており、この可動部１２は、図１５における下方に屈曲された屈曲部位１２ａを有する略Ｌ字形状とされている。各可動部１２の屈曲部位１２ａは、不動部１１の図１５における右側端部近傍に位置している。そして、不動部１１と可動部１２とは、支持基板２の長手方向に対して直交する、２本の連結アーム１４，１５によって連結されている。そして、連結アーム１４，１５が不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂを支点として図１５における時計方向あるいは反時計方向に回動動作を行うことができ、この連結アーム１４，１５の回動動作にともなって可動部１２が電極端子７の整列方向に沿って平行移動することができるようになっている。
【０００９】
また、各可動部１２には、この可動部１２に対してコンタクトフィルム４を保持するための取付け板５（図１３参照）との連結を行うための１個の連結用貫通孔１７が形成されている。さらに、各可動部１２には、連結の際の位置決めを行うための一対の位置決め孔１８が、連結用貫通孔１７を挟むようにして支持基板２の長手方向に所定の間隔を設けて形成されている。
【００１０】
一方、図１６および図１７に示すように、取付け板５の連結用貫通孔１７に対応する位置には、例えば、ねじ穴等の締結孔１９が形成されている。また、各位置決め孔１８に対応する位置には、略円柱状の位置決めピン２１が下方の可動部１２側に突出するように形成されており、この位置決めピン２１は、位置決め孔１８に挿入されている。尚、図１６は取付け板５の上面、すなわちコンタクトフィルム４を支持する側の面を示すものであり、一方、図１７は取付け板５の下面（裏面）を示すものである。そして、可動部１２と取付け板５とは、図１２に示すように例えばネジ等の締結部材２２を可動部１２の図１２における下面側から連結用貫通孔１７を通して取付け板５の下面側に貫通させ、この貫通させた締結部材２２を締結孔１９に係合させることによって着脱可能に連結されている。従って、可動部１２の平行移動にともなって可動部１２に取付け板５を介して固定されたコンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させることができるようになっている。尚、締結部材２２の長さは、締結時にその先端部が締結孔１９内に留まるような長さとされており、コンタクトフィルム４の取付けを妨げないようになっていることは言うまでもない。
【００１１】
そして、可動部１２と不動部１１との間には、図１４に示すように平行リンク機構１０をコンタクトフィルム４の平行移動を妨げる方向に付勢する付勢手段２４が配設されている。
【００１２】
すなわち、図１５に示すように、不動部１１には、支持基板２の長手方向に沿って長尺とされた切り欠き部２５が形成されている。この切り欠き部２５には、図１５に示すように可動部１２を一方向（図１４において左方向）に付勢するための付勢手段２４が配置されており、この付勢手段２４は、図１８に示すように、その一端部が固定ピン２６を介して不動部１１に固着されるとともに、他端部が固定ピン２７を介して可動部１２の屈曲部位１２ａに固着されるようにして配設されている。この付勢手段２４は、例えばコイルばねが用いられる。この付勢手段２４は、可動部１２が平行移動する際に、平行リンク機構１０が揺動あるいは振動することを防止することにも寄与する。
【００１３】
さらに、調整機構９は、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に平行リンク機構１０を付勢手段の付勢力に抗する方向に押動するための押動手段を有している。
【００１４】
図１９に示すように、この押動手段は、可動部１２および不動部１１の下面側に、これら可動部１２および不動部１１の平面に対して直交する方向（図１９における下方）に屈折された板状弾性部材３０を有している。この板状弾性部材３０は、その屈伸方向と付勢手段２４の付勢方向とが平行になるようにして、その両端部はそれぞれ固定ピン３２，３３を介して可動部１２または不動部１１に固定されている。
【００１５】
また、不動部１１には、その回転動作にともなって板状弾性部材３０をその屈折状態を解消する方向（図１９において上方）に押圧変形させるための回転押圧部材３４が配設されている。この回転押圧部材３４は、ボルト３９とナット４５により構成されており、ボルト３９は、不動部１１の上面側に、外部から回転力を付与するための回転力付与部位としての頭部３５とこれに連設される円柱形状の軸部３８とを有している。図１４に示すように、頭部３５の上面側には、例えば六角レンチ等の回転力を付与する工具が係合可能とされた係合溝３６が形成されている。
【００１６】
一方、図１９に示すように、ボルト３９の軸部３８（図２３参照）は、不動部１１に形成された貫通孔４０（図１５、図１９）を通して不動部１１の上面側から下面側に達しており、軸部３８の先端部には、板状弾性部材３０を介してナット４５が螺合されている。
【００１７】
この板状弾性部材３０は、図２０に示すように、軸部３８に対応する位置には、平面形状が支持部材２の長手方向に沿って長尺とされた長孔４３が形成されており、この長孔４３を通してボルト３９の軸部３８が板状弾性部材３０の図１９における下方へ貫通されている。そして、板状弾性部材３０の下方へ貫通された軸部３８にはナット４５が螺合されており、このナット４５の図１９における上面には、板状弾性部材３０の屈折部位３０ａが当接されている。このナット４５は、図１９に示すように板状弾性部材３０に形成されている一対の当接保持部４７によって回転方向の動きを規制されているので、板状弾性部材３０は、ボルト３９の図１１または図１４における反時計方向への回転にともなって不動部１１から離間する方向へ移動し、時計方向への回転にともなって不動部１１側へ移動するようになっている。
【００１８】
不動部１１の上面であってボルト３９の頭部３５に対応する位置には、この頭部３５の平面形状に沿った頭部側切り欠き部４６が形成されており、この頭部側切り欠き部４６を介して頭部３５が不動部１１の下面側に没入された状態になっている。
【００１９】
一方、図２１および図２２に示すように、板状弾性部材３０の屈折部位３０ａには、この屈折部位３０ａとナット４５との当接状態を保持するために上述した一対の当接保持部４７が、ナット４５の外周を保持するようにして形成されている。このため、ボルト３９に対して図１１または図１４における時計方向への回転力を付与することによって、ナット４５が板状弾性部材３０の屈折部位３０ａを当接させた状態で不動部１１側へ移動することができるため、ナット４５を介して板状弾性部材３０をその屈折形状が解消される方向に押圧することができるようになっている。
【００２０】
このような構成を有する押動手段により、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に、平行リンク機構１０を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるため、表示パネル側の電極端子７に対する接触子３の接触位置調整を安定的かつ高精度に行うことができるようになっている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような表示パネル検査用ソケット１においては、複数個の調整機構９を１つのプレートをベースにして電極端子７の整列方向に連設して形成する構造であるため、製造がコスト高になるという問題があった。また、この調整機構９を他の形態の表示パネル検査用ソケットにそのまま転用することができないので、いわゆる部品の共通化、標準化が困難であるという問題もあった。また、調整機構９の１ヶ所が故障した場合は、１つのプレートがベースとなっているため、すべての調整機構９をソケット本体から取り外して交換しなければならないという問題もあった。
【００２２】
さらに、前述した付勢手段２４等の存在により、部品点数が多くなるとともに、各調整機構９の厚さが厚くなってしまう。そのため、特に装置の厚み方向についてのコンパクト化を図ることができず、製造コストも高価になってしまっていた。また、調整機構９が厚くなれば、検査対象が透過型の液晶表示パネルの場合には、点灯試験の際にバックライトと表示パネルとの距離が離れてしまうため、実使用状態と同じような観察ができなくなり、適正な評価を行うことができないという問題もあった。
【００２３】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、表示パネルの電極端子と検査用ソケットの接触子との接触位置の調整を精度よく行うことができ、かつ、装置のコンパクト化、部品点数の削減、製造効率の向上および製造コストの低廉化を図ることができ、あわせて種々のソケットに対応すべく調整機構の共通化、標準化を図ることができる表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構を提供することを目的とするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、調整機構が、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを前記電極端子の整列方向に平行移動させることによって電極端子の整列方向における接触子の接触位置を調整可能とされるとともに、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブをこれら配線基板もしくはＩＣタブの平面と同一面内において回転させることによって回転方向における接触子の接触位置を調整可能とされてなり、かつ、ソケット本体には、前記調整機構が個別に配設されてなる点にある。
【００２５】
そして、このような構成を採用したことにより、各調整機構を別個独立の簡易な構造にすることができ、ソケット本体に対する調整機構の取付けや取り外しを簡便に行うことができ、また、調整機構を種々のソケットに適用して部品の共通化、標準化を図ることができ、さらに、回転方向における接触子の接触位置をも調整可能とすることによってより微細な接触位置の調整を行うことができる。
【００２６】
請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項１において、前記調整機構が、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを取付け可能とされ前記電極端子の整列方向に沿って移動自在とされた平行移動部と、この平行移動部と対向するように配置され前記平行移動部の平面と同一面内で回転可能とされた回転基部と、この回転基部と前記平行移動部とを連結する連結アームと、前記平行移動部を前記電極端子の整列方向へ移動するように押動する押動機構と、前記回転基部を回転方向へ移動させる回転機構とを有する点にある。
【００２７】
そして、このような構成を採用したことにより、押動機構によって平行移動部を端子整列方向に平行移動させて、平行移動部に取り付けられた配線基板もしくはＩＣタブを端子整列方向移動させることができ、かつ、回転機構によって回転基部を回転させることにより、回転基部に連結アームを介して連結された平行移動部を配線基板もしくはＩＣタブとともに回転基部と同方向に回転させることができるため、端子整列方向および回転基部の回転方向における接触子の接触位置を適正に調整することができ、さらに、調整機構を簡易な構造にすることができ、装置の小型化・薄型化を図ることができる。
【００２８】
請求項３に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項２において、前記押動機構が、前記平行移動部における前記回転基部に対峙する位置に形成された、前記電極端子の整列方向に対して回転基部側に傾斜する斜面からなる被押圧部と、この被押圧部に対向する位置に配置され、外部から回転力を付与することによって前記平行移動部側に向けて移動することにより、前記被押圧部を押圧可能とされた平行移動部押圧部材とを有する点にある。
【００２９】
そして、このような構成を採用したことにより、平行移動部押圧部材の回転量を調整することによって平行移動部の平行移動量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子の位置調整をさらに適正に行うことができ、また、押圧機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００３０】
請求項４に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項２または請求項３において、前記回転機構が、前記回転基部の電極端子の整列方向における一端部の近傍に設けた、外部から回転力を付与することによって前記回転基部を回転方向の一方向へ押圧する回転基部押圧部材と、前記回転基部における前記一端部に対向する他端部の近傍に設けた、前記回転基部を前記回転方向の一方向に抗する方向に付勢する付勢部材とを有する点にある。
【００３１】
そして、このような構成を採用したことにより、回転基部押圧部材の回転量を調整することによって回転基部の回転量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子の接触位置の調整をさらに適正に行うことができ、また、回転機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００３２】
請求項５に係る調整機構の特徴は、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを前記電極端子の整列方向に対して平行に移動させることによって電極端子の整列方向における接触子の接触位置を調整可能とされるとともに、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブをこれら配線基板もしくはＩＣタブの平面と同一面内において回転させることによって回転方向における接触子の接触位置を調整可能とされてなる点にある。
【００３３】
そして、このような構成を採用したことにより、調整機構自体を別個独立の簡易な構造にすることができ、ソケット本体に対する取付けや取り外しを簡便に行うことができ、また、種々のソケットに適用して部品の共通化、標準化を図ることができ、さらに、回転方向における接触子の接触位置を調整することによってより微細な接触位置の調整を行うことができる。
【００３４】
請求項６に係る調整機構の特徴は、請求項５において、前記配線基板もしくは前記ＩＣタブを取付け可能とされ、前記電極端子の整列方向に沿って移動自在とされた平行移動部と、この平行移動部と対向するように配置され前記平行移動部の平面と同一面内で回転可能とされた回転基部と、この回転基部と前記平行移動部とを連結する連結アームと、前記平行移動部を前記電極端子の整列方向へ移動するように押動する押動機構と、前記回転基部を回転方向へ移動させる回転機構とを有する点にある。
【００３５】
そして、このような構成を採用したことにより、押動機構によって平行移動部を端子整列方向に平行移動させて、平行移動部に取り付けられた配線基板もしくはＩＣタブを端子整列方向移動させることができ、かつ、回転機構によって回転基部を回転させることにより、回転基部に連結アームを介して連結された平行移動部を配線基板もしくはＩＣタブとともに回転基部と同方向に回転させることができるため、端子整列方向および回転方向における接触子の接触位置を適正に調整することができ、さらに、簡易な構造にすることができ、小型化・薄型化を図ることができる。
【００３６】
請求項７に係る調整機構の特徴は、請求項６において、前記押動機構が、前記平行移動部における前記回転基部に対峙する位置に形成された、前記電極端子の整列方向に対して回転基部側に傾斜する斜面からなる被押圧部と、この被押圧部に対向する位置に配置され、回転動作によって前記平行移動部側に移動可能とされ、この移動にともなって前記被押圧部を押圧可能とされた平行移動部押圧部材とを有する点にある。
【００３７】
そして、このような構成を採用したことにより、平行移動部押圧部材の回転量を調整することによって平行移動部の平行移動量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子の位置調整をさらに適正に行うことができ、また、押圧機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００３８】
請求項８に係る調整機構の特徴は、請求項６または請求項７において、前記回転機構が、前記回転基部の電極端子の整列方向における一端部の近傍に設けた、外部から回転力を付与することによって前記回転基部を回転方向の一方向へ押圧する回転基部押圧部材と、前記回転基部における前記一端部に対向する他端部の近傍に設けた、前記回転基部を前記回転方向の一方向に抗する方向に付勢する付勢部材とを有する点にある。
【００３９】
そして、このような構成を採用したことにより、回転基部押圧部材の回転量を調整することによって回転基部の回転量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子の接触位置の調整をさらに適正に行うことができ、また、回転機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。
【００４１】
図１および図２に示すように、本実施形態における表示パネル検査用ソケット５０は、ソケット本体５４を構成する平面略正方形状の基板５１を有している。この基板５１の内側の領域（図１における上側に示す一定領域）は、開口５２とされており、この平面略長方形状の開口５２の部分に表示パネル５６が装着されて点灯検査等が行われる（図９参照）。尚、検査対象となる表示パネル５６が透過型の液晶表示パネルである場合には、この開口５２を通して表示パネル５６の表示光を図２における下方又は上方へ透過することができるようになっている。また、基板５１上における開口５２の各角部の位置には、表示パネル５６の角部をガイドし保持するための４個の保持部５８，５９，６０，６１が、開口５２よりも図１においてわずかに内側に突出するように配設されている。また、各保持部５８，５９，６０，６１のうち、図１において上側に位置する一対の保持部５８，６０の近傍には、これら保持部５８，６０に位置された表示パネル５６の角部上面に接触し、この角部を圧接保持するための角部用圧接保持部材１１３が配設されている。この角部押圧保持部材１１３は、図２における時計方向および反時計方向に回動可能に保持された棒状の回動軸部１１３ａを有している。この回動軸部１１３ａの外側の端部には、棒状のレバー１１３ｂが前記回動軸部１１３ａと一体的に形成されており、このレバー１１３ｂを介して前記回動軸部１１３ａを回動させることができるようになっている。一方、前記回動軸部１１３ａの内側の端部には、棒状の押圧保持部１１３ｃが、前記回動軸部１１３ａに直交するようにして前記回動軸部１１３ａと一体的に形成されている。前記押圧保持部１１３ｃは、前記回動軸部１１３ａの回動にともなってその先端部を前記表示パネル５６の角部上面に接離させるようになっている。
【００４２】
この圧接保持部材１１３は、例えばバネ等の付勢力を介して表示パネル５６の角部に圧接可能とされている。さらに、この圧接保持部材１１３は、表示パネル５６への圧接位置において、圧接状態を固定的に保持されるようになっている。例えば、圧接保持部材１１３の一部を基板５１上に設けられた図示しない嵌合部に嵌合させることによって圧接状態を保持するようにしてもよい。
【００４３】
また、基板５１上における開口の側端部には、保持部５８，５９，６０，６１にその角部が保持された表示パネル５６の側端部を一方向に押圧するための一対の側端部押圧部材１１４が配設されている。この側端部押圧部材１１４は、例えばバネ等の付勢力を介して表示パネル５６の側端部に圧接可能とされており、この付勢力によってソケット本体５４に装着された表示パネル５６は、図１における下方向及び右方向に押圧されることにより保持部６１を基準として位置決めされる。
【００４４】
このようにして、表示パネル５６はソケット本体５４に装着される（図９参照）。
【００４５】
なお、表示パネル５６をソケット本体５４に装着する際には、表示パネル５６の電極端子７が形成されている側の面を下向きとして装着する。また、本実施形態においては、表示パネル５６の電極端子７は一辺にのみ形成されており、この辺を開口５２の内周縁の図１における下端部側に位置させるようにして装着する。
【００４６】
基板５１上における開口５２の下端縁に近傍する位置には、表示パネル５６の電極端子７と接触子３との接触位置を調整するための複数（図１において６個）の調整機構６４が、図１において横方向となる電極端子７の整列方向（以下、「端子整列方向」と称する）に互いに隣位するようにして配設されている。尚、これら各調整機構６４は、個々に着脱することが可能となっている。
【００４７】
本実施形態における調整機構６４は、前述した表示パネル検査用ソケット１のように複数の調整機構９を一体的に連設した構成とは異なり、各調整機構６４が別個独立の構成を有している。そして、各調整機構６４が１個単位でソケット本体５４に取付けされるようになっている。この結果、ソケット本体５４に対する各調整機構６４の取付けや取り外しあるいは持ち運びを簡便に行うことができるようになっている。また、調整機構６４を１個単位で取付け、取外しができるように構成されているので、検査対象となる表示パネル５６の種類が異なる種々のソケットに対しても組み合わせて適用することができ、部品の共通化、標準化を図ることが可能となっている。さらに、調整機構６４が故障した場合においても故障した特定の調整機構６４のみを取り外せばよいため、修理という観点からも利便性を向上することができるようになっている。
【００４８】
各調整機構６４は、図１および図３に示すように、端子整列方向に長尺とされた全体位置調整板６５上に着脱可能に取付けられており、この全体位置調整板６５は、図６に示すように、偏心カム機構６７の回転動作によって端子整列方向に移動可能とされている。全体位置調整板６５の端子整列方向側の一端部（図６における右端部）上には、円形の調整摘み６６が、回転軸６６ａを中心に回転可能に配設されている。回転軸６６ａには、その回転中心が回転軸６６ａよりも半径方向にずれた円形の偏心カム６７ａが固設されている。そして、全体位置調整板６５の図６における右端部には、右方に延出された一対の棒状の延出部６５ａ，６５ｂが、図６における上下方向に所定の間隔を設けて形成されており、この一対の延出部６５ａ，６５ｂの間には、偏心カム６７ａが位置している。一対の延出部６５ａ，６５ｂの先端部には、前記全体位置調整板６５を端子整列方向の一方向（図６において左方向）に付勢する板ばね６７ｂが架設されており、この板ばね６７ｂには、偏心カム６７ａの外周面が当接している。
【００４９】
従って、各調整機構６４を取付けた全体位置調整板６５を端子整列方向に沿って平行移動させることによって、まず、接触子３全体の電極端子７に対する接触位置を調整することができるようになっている。また、全体位置調整板６５は、その表面が基板５１の表面と同一平面上に位置するように基板５１内に埋設されている。これにより、ソケットの薄型化を図ることができるようになっている。なお、各調整機構６４による個別的な位置調整については後述する。
【００５０】
図３に示すように、各調整機構６４は、前記全体位置調整板６５上に平面略長方形状の取付板６９を有している。この取付板６９上における図３の右側となる電極端子７の近傍位置側には、図４に示す平面略長方形状の板状の平行リンクプレート２００が取付られている。この平行リンクプレート２００は、例えば金属プレートを切り抜くことにより所定の形状に形成されており、回転基部７１、平行移動部７０及びこれらを連結する一対の連結アーム７３，７４を有する構成とされている。平行移動部７０は、取付板６９上を摺動可能とされている。一方、取付板６９上における図３のほぼ中央には、端子整列方向の寸法が平行移動部７０とほぼ同寸法とされた回転基部７１が、平行移動部７０と対向するように配設されており、回転基部７１と平行移動部７０とは、両者の端子整列方向における両端部に形成された一対の連結アーム７３，７４によって互いに連結されている。なお、平行リンクプレート２００は、例えば、焼き入れをしたスチールやばね鋼等の弾性を有する材料によって好適に形成することができる。
【００５１】
次に、まず平行移動部７０についてさらに詳述すると、平行移動部７０上には、
複数の接触子３を形成した図示しないフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）等の配線基板あるいはＩＣタブ６３を着脱可能に貼り付けるための貼付板７５が取着されている。この貼付板７５は、接触子３の接触位置の調整を行う際の衝撃を吸収する観点から、例えば、シリコンゴム等の緩衝性の材料によって形成するようにしてもよい。
【００５２】
そして、平行移動部７０には、この平行移動部７０を端子整列方向に沿って平行移動させるための押動機構７６が配設されている（図１参照）。
【００５３】
図４に示すように、平行移動部７０の、回転基部７１に対峙する端辺には、平行移動部７０と同一平面上に、平面略台形状の延出部７７が回転基部７１側に向かって延出形成されている。この延出部７７における端子整列方向の両端部には、端子整列方向から回転基部７１側に向かって傾斜する傾斜面からなる一対の被押圧部７７ａ，７７ｂが形成されている。さらに、図４および図５に示すように、回転基部７１における前述した一対の被押圧部７７ａ，７７ｂに臨む位置には、平行移動部７０の長手方向に対して直交する方向に長尺とされた一対の孔７９，８０が穿設されており、各孔７９，８０の内周面には、図示しない螺旋状の溝部が形成されている。そして、各孔７９，８０には、図６に示すように、軸状の平行移動部押圧部材８１，８２が、回転基部７１を貫通するように配設されており、この平行移動部押圧部材８１，８２の外周には、図示しない螺旋状の突起部が各孔７９，８０の溝部に沿うように形成されている。この平行移動部押圧部材８１，８２の後端部（図６参照）には、外部から回転力を付与するための例えば六角穴等の回転力付与部８３が形成されており、この回転力付与部８３に六角レンチ等の工具を係合させることによって平行移動部押圧部材８１，８２に回転力を付与することができるようになっている。このため、平行移動部押圧部材８１，８２を回転させることによって平行移動部押圧部材８１，８２を平行移動部側へ螺進させることができるようになっている。また、平行移動部７０側への移動状態において、平行移動部押圧部材８１，８２は、その先端部を延出部７７に形成された被押圧部７７ａ，７７ｂに当接させるようになっている。そして、当接状態から平行移動部押圧部材８１，８２をさらに平行移動部７０側に移動させると、被押圧部７７ａ，７７ｂを介して平行移動部７０に対して端子整列方向の押圧力が作用する。この押圧力により、平行移動部７０を端子整列方向に押動することができるようになっている。
【００５４】
なお、図４に示すように、両被押圧部７７ａ，７７ｂは、平行移動部押圧部材８１，８２による押圧によって、端子整列方向における互いに対向する方向に押圧力を受けるように形成されている。
【００５５】
従って、平行移動部７０を端子整列方向における一方向に移動させる際には、両被押圧部７７ａ，７７ｂのうちの一方にのみ、これに対応する一方の平行移動部押圧部材８１，８２によって押圧力を付与することが望ましい。このとき、他方の平行移動部押圧部材８１，８２は、平行移動部７０による当該一方向への平行移動を妨げないように被押圧部７７ａ，７７ｂからわずかに離間させておくことが望ましい。
【００５６】
このような押動機構７６によって平行移動部７０を端子整列方向に移動させることができるため、この平行移動部７０上に貼付板７５を介して貼り付けられた配線基板もしくはＩＣタブ６３を端子整列方向に移動させることができ、端子整列方向における電極端子７に対する接触子３の接触位置を精密に調整することができるようになっている。また、平行移動部押圧部材８１，８２の回転量を調整することによって平行移動部７０の平行移動量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子３の接触位置をさらに適正に調整することができるようになっている。さらに、前述した付勢手段２４（図１２参照）のように調整機構９の厚み方向の寸法を大きくとるような構成部は設けられていないため、形状の薄型化を図ることができるようになっている。なお、前記平行移動部押圧部材８１，８２は、例えば、六角穴付き止めネジのような締結部材であってもよい。また、被押圧部７７ａ，７７ｂの形成数や形成位置は、設計コンセプトに応じて適宜変更してもよい。
【００５７】
次に、回転基部７１についてさらに詳述すると、図４に示すように、回転基部７１の中央部には、円形の貫通孔８４が穿設されている。この貫通孔８４には、図６に示す回転支持軸８５が挿入されており、この回転支持軸８５は、取付板６９上に固定されている。従って、回転支持軸８５を中心に回転基部７１を平行移動部７０と同一平面内において図１における時計方向および反時計方向に回転させることができるようになっている。また、回転基部７１と平行移動部７０とは連結アーム７３，７４を介して連結されているため、回転基部７１の回転にともなって平行移動部７０を一体的に回転させることができるようになっている。なお、回転支持軸８５は、例えば止めネジの外周に、回転基部７１の厚みに相当する長さの円筒状の軸受けを遊嵌したものであってもよい。
【００５８】
そして、回転基部７１の近傍位置には、この回転基部７１を回転させる回転機構８６が設けられている。
【００５９】
すなわち、取付板６９上であって図３における回転基部７１の左側には、端子整列方向の寸法が回転基部７１と同寸法とされた平面略長方形のプレート状の回転機構保持部８８が、回転基部７１に対向するように配設されている。
【００６０】
回転機構保持部８８の図６における右端部近傍には、回転基部７１側に長尺とされた孔９０が穿設されており、この孔９０の内周面には、図示しない螺旋状の溝部が形成されている。そして、孔９０には、軸状の回転基部押圧部材９１が回転機構保持部８８を貫通するように配設されており、この回転基部押圧部材９１の外周には、図示しない螺旋状の突起部が孔９０内周の溝部に沿うように形成されている。また、回転基部押圧部材９１の後端部（図１において下端部）には、外部から回転力を付与するための例えば六角穴等の回転力付与部９２が形成されており、この回転力付与部９２に六角レンチ等の工具を係合させることによって回転基部押圧部材９１に回転力を付与することができるようになっている。このため、回転基部押圧部材９１を回転させることによって回転基部押圧部材９１を回転基部７１側へ螺進するように移動させ得るようになっている。さらに、回転基部押圧部材９１の先端部には、回転基部９１の図６における右端部近傍部位が当接されている。これにより、回転基部押圧部材９１を回転させることによって回転基部押圧部材９１に当接された回転基部７１を、この回転基部７１の回転方向の一方向（図１、図６において反時計方向）に押圧することができるようになっている。この結果、回転基部７１を回転方向の一方向に回転させることができるようになっている。
【００６１】
一方、回転機構保持部８８の図６における左端部近傍には、軸状の付勢部材９４が回転機構保持部８８を貫通するように配設されており、この付勢部材９４の先端部には、回転基部７１の図６における左端部近傍部位が当接されている。これにより、回転基部７１を、前述した回転基部押圧部材９１による押圧の際の回転方向に抗する方向（図１、図６における時計方向）に付勢することができるようになっている。
【００６２】
従って、回転基部押圧部材９１に回転力を付与することによって、回転基部７１に連結アーム７３，７４を介して連結された平行移動部７０を、回転基部７１と一体的に回転させることができ、平行移動部７０に貼付板７５を介して固定された配線基板あるいはＩＣタブ６３を回転基部７１と同方向に回転させることができるようになっている。これにより、回転方向における接触子３の接触位置を調整することができるようになっている。
【００６３】
また、回転基部押圧部材９１の回転量を調整することによって、回転基部７１の回転量を簡便かつ高精度に制御することができるため、接触子３の接触位置を適正に調整することができるようになっている。さらに、回転機構８６を前述のような簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができるようになっている。
【００６４】
なお、前記回転基部押圧部材９１は、例えば六角穴付き止めネジのような締結部材であってもよい。また、付勢部材９４は、例えばスプリングプランジャ等のばねによって軸方向に付勢された軸状の部材等であってもよい。
【００６５】
さらに、回転基部７１における端子整列方向の両端部近傍には、回転基部７１の回転方向に沿ってわずかに長尺な一対の長孔９５，９６が穿設されている。これらの長孔９５，９６には、棒状のストッパ９７が遊挿されており、このストッパ９７は取付板６９上に固定されている。従って、回転基部７１の回転を安定的に保持することができるようになっている。
【００６６】
前述した平行リンクプレート２００における一対の連結アーム７３，７４と、平行移動部７０との連結部、および回転基部７１との連結部には、図４に示すように、前記連結アーム７３，７４の他の部位よりも端子整列方向側の寸法が小さな薄肉部９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄが形成されている。この薄肉部９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄによって平行移動部７０の平行移動を円滑に行うことができるようになっている。
【００６７】
以上のように構成された調整機構６４によって、接触子３の端子整列方向における接触位置の調整のみならず、回転基部７１の回転方向における調整をも行うことができるため、接触子３の接触位置の調整をさらに高精度に行うことができるようになっている。
【００６８】
そして、基板５１上における各調整機構６４の図２における左方位置には、図２における横方向に長尺とされた載置台９９が配設されている。この載置台９９上には、貼付板７５上にＩＣタブ６３を貼り付ける場合は、このＩＣタブ６３を駆動するためのＩＣタブ駆動用配線基板１００が載置されるようになっている（図７，図８参照）。一方、貼付板７５上にフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）等の図示しない配線基板を貼り付ける場合は、この配線基板の延長部分が載置されるようになっている。
【００６９】
また、載置台９９における、前述した平行移動部押圧部材８１，８２および回転基部押圧部材９１に対峙する位置には、図６に示すように、六角レンチ等の工具を挿入するための長尺な挿入孔１０２，１０３，１０４が形成されている。調整機構６４を調整する際には、挿入孔１０２，１０３，１０４を通して工具を図６における下方側からソケット内に挿入し、図６における上方側に位置する平行移動部押圧部材８１，８２または回転基部押圧部材９１にそれぞれ係合させるようになっている。
【００７０】
さらに、各調整機構６４の上には、図９および図１０に示すように、各調整機構６４へのＩＣタブ６３あるいは配線基板の貼り付け状態においてこれらＩＣタブ６３や配線基板を上方から押さえるための第１押さえ板１０６が、端子整列方向に整列されたすべての調整機構６４にわたる長さに形成されている。この第１押さえ板１０６は、ネジ等の固定部材１０７によって基板５１上に着脱可能とされている。
【００７１】
また、基板５１上における載置台９９の外側位置には、図３に示すように、載置台９９と同じ厚さを有する押さえ板取付部１０８が配設されている。この押さえ板取付部１０８には、載置台９９に載置されたＩＣタブ駆動用配線基板１００あるいは配線基板の延長部分を上方から押さえるための第２押さえ板１０９が、ＩＣタブ駆動用配線基板１００あるいは配線基板の延長部分を間に挟んだ状態で着脱可能に配設されている。
【００７２】
さらに、基板５１の図２における上面および下面には、複数の柱状のスペーサ１１０が取付けられている。これらのスペーサ１１０によって、表示パネル検査用ソケット５０を上下逆にして検査を行う場合においても、ソケット５０が配置される配置面から表示パネル５６までの距離がほぼ等しくなるため、表示パネル５６が透過型の液晶表示パネルである場合においては、図示しないバックライト等の面光源から表示パネル５６までの距離を等しくすることができるようになっている。これにより、バックライトに対して表示パネル５６の表示画面側を対向させた状態で検査を行う場合においても、表示画面の裏面を対向させて検査を行う場合においても、同一な条件のもとで適正な点灯評価を行うことができる。
【００７３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７４】
表示パネル５６を使用時における実際の表示と同じ状態に点灯させていわゆる実駆動による検査を行う場合には、図３、図７および図８に示すように、平行移動部７０上の貼付板７５にＩＣタブ６３を貼り付けたものを用いてソケット５０を組み立てる。
【００７５】
載置台９９上には、このＩＣタブ６３を駆動するためのＩＣタブ駆動用配線基板１００を載置する。
【００７６】
このとき、図３に示すように、ＩＣタブ６３とＩＣタブ駆動用配線基板１００との間には、これらＩＣタブ６３とＩＣタブ駆動用配線基板１００とを中継するための中継用配線基板１１１を配設する必要がある。ここで、この中継用配線基板１１１をＩＣタブ駆動用配線基板１００と同じ厚さにした場合、調整機構６４による調整の際に、中継用配線基板１１１の剛性によって回転基部７１の回転や平行移動部７０の平行移動が妨げられ、高精度な調整に支障をきたす虞がある。
【００７７】
従って、ＩＣタブ６３を用いて検査を行うソケットの場合には、図３に示すように、中継用配線基板１１１の一部を薄肉のフレキシブル配線基板１１１ａによって形成することが望ましい。
【００７８】
載置台９９上にＩＣタブ駆動用配線基板１００を載置した後、図７および図８に示すように、ＩＣタブ駆動用配線基板１００上に第２押さえ板１０９を取り付けてＩＣタブ駆動用配線基板１１１を載置台９９上に保持する。
【００７９】
このようにして組み立てたソケット５０を用いて実際に検査を行う際には、まず、図９および図１０に示すように、ソケット本体５４に表示パネル５６を装着する。このとき、保持部５８，６０上への表示パネル５６の保持を妨げないように、装着の初期段階においては、前記押圧保持部１１３ｃを上方へ回動させて開口５２の外側へ退避させておく。そして、保持部５８，６０上への表示パネル５６の保持が完了した後に、前記押圧保持部１１３ｃを表示パネル５６側に回動させて表示パネル５６の角部表面を押圧し表示パネル５６の装着が完了する。
【００８０】
次に、接触子３と電極端子７との位置調整を行う。まず、接触子３全体の電極端子７に対する接触位置を調整する。この調整は、調整つまみ６６を回転させることによって、同軸上の偏心カム６７ａを偏心回転させる。これにより、偏心カム６７ａの外周に当接された板ばね６７ｂが、その付勢力に抗する方向に押動され、これにともなって、前記板ばね６７ｂが固定された前記全体位置調整機構６５が端子整列方向に沿って平行移動する。これによって、接触子３全体の電極端子７に対する接触位置を調整することができる。
【００８１】
接触子３全体の接触位置の調整が完了した後、更に、各調整機構６４ごとに個別に接触子３の接触位置を調整する。
【００８２】
すなわち、調整機構６４によって端子整列方向における接触子３の接触位置を調整する場合は、載置台９９に形成された一対の挿入孔１０２，１０３を通して六角レンチ等の工具をソケット本体５４内へ挿入する。そして、工具の先端部をそれぞれ平行移動部押圧部材８１，８２の回転力付与部８３に係合させた後、両平行移動部押圧部材８１，８２に係合した両工具を片方ずつ任意に回転させる。
【００８３】
これにより、平行移動部押圧部材８１，８２の先端部が被押圧部７７ａ，７７ｂに当接する。この状態でさらに平行移動部押圧部材８１，８２を回転させると、この平行移動部押圧部材８１，８２によって被押圧部７７ａ，７７ｂが押圧され、この結果、平行移動部７０が端子整列方向に平行移動する。
【００８４】
これにより、平行移動部７０に貼付板７５を介して貼り付けられたＩＣタブ６３を端子整列方向に移動させることができ、ＩＣタブ６３に形成された接触子３の端子整列方向における接触位置を調整することができる。
【００８５】
より具体的には、平行移動部７０を図６における右方に平行移動させる場合は、図６における左側の平行移動部押圧部材８１を被押圧部７７ａを押圧する方向に移動させるとともに、右側の平行移動部押圧部材８２を被押圧部７７ｂから遠ざかる方向へ移動させる。また、平行移動部７０を左方に平行移動させる場合は、これとは逆に図６における右側の平行移動部押圧部材８２を被押圧部７７ｂを押圧する方向へ移動させるとともに、左側の平行移動部押圧部材８１を被押圧部７７ａから遠ざかる方向へ移動させればよい。
【００８６】
次に、調整機構６４によって回転方向における接触子３の接触位置を調整する場合は、載置台９９に形成された挿入孔１０４を介して工具をソケット本体５４内に挿入し、この工具の先端部を回転基部押圧部材９１の回転力付与部９２に係合させる。この状態で工具を一方向に回転させることによって、回転基部押圧部材９１の先端部に当接された回転基部７１が、回転方向における一方向（図６における反時計方向）に押圧される。これによって、回転基部７１に連結アーム７３，７４を介して連結された平行移動部７０を反時計方向に回転させることができ、この平行移動部７０に貼付板７５を介して貼り付けられたＩＣタブ６３を同方向に回転させることができる。
【００８７】
一方、工具を逆回転させて回転基部押圧部材９１を回転基部７１から離間する方向に退避させると、付勢部材９４の付勢力によって回転基部７１を回転方向における前述した一方向に抗する方向（図６における時計方向）に回転させることができる。これによって、回転基部７１に連結された平行移動部７０を時計方向に回転させることができ、この平行移動部７０上のＩＣタブ６３を同方向に回転させることができる。
【００８８】
この結果、平行移動部７０上のＩＣタブ６３を図６における時計方向または反時計方向に任意に回転させることができ、ＩＣタブ６３に形成された接触子３による回転方向における接触位置の調整を行うことができる。
【００８９】
このようにして接触子３と表示パネル５６の各電極端子７との位置調整が完了したら、ＩＣタブ６３上に第１押さえ板１０６を取付け、ネジ等の固定部材１０７を締め付けることにより固定するとともにＩＣタブ６３上の接触子３を各電極端子７に押圧し、これらを電気的に安定した接触状態とし、その後の検査に供する。
【００９０】
なお、表示パネル５６を実駆動しないで通常の状態に点灯して検査を行う場合には、ＩＣタブ６３の代わりに、貼付板７５上にフレキシブル配線基板を貼り付け、載置台９９上に、フレキシブル配線基板の延長部分を載置する。このような通常の点灯を行う場合においても、調整機構６４によってフレキシブル配線基板を端子整列方向および回転方向に移動させて接触位置の調整を適正に行うことができる。
【００９１】
したがって、本実施形態によれば、端子整列方向および回転方向における接触子の接触位置の調整を可能ならしめたことによって、表示パネル５６の電極端子７とソケット５０側の接触子３とを確実に接触させることが可能となり、より適正且つ効率良く点灯検査を行うことができる。さらに、各調整機構６４を別個独立の構成にしたことによって、ソケット本体５４に対する各調整機構６４の交換を個別に且つ容易に行うことができ、利便性を向上することができる。また、調整機構６４を種々のソケットに共通して使用することができ、独立した部品として共通化、標準化を図ることができる。さらにまた、調整機構６４を、前述した平行移動部７０、回転基部７１、押圧機構７６および回転機構８６等によって簡易に形成することができるため、製造コストの低廉化、薄型化を図ることができる。特に、調整機構６４を薄型にした場合、表示パネル５６が液晶パネルの場合には、面光源との距離を、製品段階における実際の表示装置に近いものとすることができる。この結果、実際の使用状態に近い状態で検査を行うことができ、より適正な評価を行うことができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。例えば、本実施形態は、表示パネル以外の電気部品にも適用可能なものである。
【００９３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の請求項１に係る表示パネル検査用ソケットによれば、表示パネルの電極端子と配線基板の接触子との接触位置の調整を高精度に行うことによって適正且つ効率良く検査を行うことができ、また、検査そのものの信頼性を向上させることができる。また、装置のコンパクト化、部品点数の削減、製造効率および利便性の向上、製造コストの低廉化、さらには、調整機構の共通化、標準化を図ることができる。
【００９４】
請求項２に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項１に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、さらに有効に装置のコンパクト化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９５】
請求項３に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、接触子の位置調整をさらに高精度に行うことができ、また、押圧機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００９６】
請求項４に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項２または請求項３に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、接触子の接触位置の調整をさらに高精度に行うことができ、また、回転機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【００９７】
請求項５に係る調整機構によれば、表示パネルの電極端子と配線基板の接触子との接触位置の調整を適正に行うことができ、かつ、装置のコンパクト化、製造効率の向上、製造コストの低廉化および利便性の向上、さらには、製品の共通化、標準化を図ることができる。
【００９８】
請求項６に係る調整機構によれば、請求項５に係る調整機構の効果に加えて、さらに有効に装置のコンパクト化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９９】
請求項７に係る調整機構によれば、請求項６に係る調整機構の効果に加えて、接触子の位置調整をさらに高精度に行うことができ、また、押圧機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【０１００】
請求項８に係る調整機構によれば、請求項６または請求項７に係る調整機構の効果に加えて、接触子の接触位置の調整をさらに高精度に行うことができ、また、回転機構を簡易な構造にすることができるため、より有効に装置の小型化や薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において調整機構上の貼付板上へＩＣタブを貼り付けていない状態を示す平面図
【図２】  図１の右側面図
【図３】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において、調整機構の周辺の構成を示した図９の縦断面図
【図４】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において、平行リンクプレート（平行移動部および回動基部）の構成を示した平面図
【図５】  図４の正面図
【図６】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において、調整機構の周辺の構成を示した平面拡大図
【図７】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において、調整機構上の貼付板上へＩＣタブを貼り付けた状態を示した平面図
【図８】  図７の右側面図
【図９】  本発明に係る表示パネル検査用ソケットおよびこれに用いる調整機構の実施形態において、ソケット本体への表示パネルの設置完了状態を示した平面図
【図１０】  図９の右側面図
【図１１】  従来の表示パネル検査用ソケットにおける接触子部分を示す平面図
【図１２】  図１１のＡ−Ａ線に沿った縦断面図
【図１３】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、コンタクトフィルムの取付け板への取付け状態を示す側面図
【図１４】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、調整機構を示す平面図
【図１５】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、平行リンク機構を構成する可動部および不動部ならびに連結アームを示す平面図
【図１６】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、取付け板を示す平面図
【図１７】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて取付け板を示す下面図
【図１８】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、付勢手段を示す図１４のＢ−Ｂ線に沿った横断面図
【図１９】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、押動手段を示す側面図
【図２０】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、板状弾性部材を示す平面図
【図２１】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、板状弾性部材を示す図２０の正面図
【図２２】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、板状弾性部材を示す図２０の左側面図
【図２３】  従来の表示パネル検査用ソケットにおいて、表示パネル検査用ソケットの使用状態を示す断面図
【符号の説明】
３  接触子
７  電極端子
５４  ソケット本体
５６  表示パネル
６３  ＩＣタブ
６４  調整機構
７０  平行移動部
７１  回転基部
７３，７４  連結アーム
７６  押動機構
７７  延出部
７７ａ，７７ｂ  被押圧部
８１，８２  平行移動部押圧部材
８６  回転機構
９１  回転基部押圧部材
９４  付勢部材
２００  平行リンクプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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