(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像符号化情報を含む第１のビットストリームを第２のビットストリームに変換するビットストリーム変換装置において、
符号化ビットストリームシンタックスの構成規則を変化させるシンタックス構成規則判定手段を備え、
前記シンタックス構成規則判定手段は、再同期データ単位・ヘッダ重複多重・データ分割・双方向復号可能な符号語の４種のＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスから所定の組み合わせのシンタックスを段階的に選択して変換を行うことを特徴とするビットストリーム変換装置。
【請求項２】
シンタックス構成規則判定手段は、変換先の第２のビットストリームを伝送する回線の品質に基づいてシンタックス構成規則を選択することを特徴とする請求項１記載のビットストリーム変換装置。
【請求項３】
入力されるビットストリームの誤り検出を行う回線品質監視手段を備え、この回線品質監視手段によって回線品質を求めることを特徴とする請求項２記載のビットストリーム変換装置。
【請求項４】
動画像符号化情報を含む第１のビットストリームを第２のビットストリームに変換するビットストリーム変換装置において、
変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出するシンタックス解析手段と、
解析上の誤りにより損失した符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上で解析誤りを生じない値に変換する符号化データ変換手段を備えることを特徴とするビットストリーム変換装置。
【請求項５】
動画像符号化情報を含む第１のビットストリームを第２のビットストリームに変換するビットストリーム変換装置において、
変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出するシンタックス解析手段と、
解析上の誤りを検出した位置もしくはその近辺の符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上でも解析誤りとして認識可能なデータに変換する符号化データ変換手段を備えることを特徴とするビットストリーム変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種国際標準の動画像符号化方式に準拠した符号化ビットストリームを他の動画像符号化方式に変換する方式変換技術において、誤り発生率の低い回線で用いられる動画像符号化方式と、誤り発生率の高い回線で用いられる動画像符号化方式との間で、回線状況に応じて誤り耐性シンタックスの効果的変換を行うことができるビットストリーム変換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のディジタル伝送路の広帯域化、マルチメディア通信技術の発展に伴い、動画像（ビデオ）信号が様々な伝送路上で伝送可能になってきている。特に、通信の分野ではＩＳＤＮを対象とするＩＴＵ−ＴＨ．３２０端末上でのＨ．２６１動画像符号化方式を用いたテレビ会議・テレビ電話システムが広く用いられている。また、アナログ公衆網を想定したＨ．３２４端末では、Ｈ．２６１のほか、Ｈ．２６１の符号化効率を上回るＨ．２６３動画像符号化方式がサポートされている。
【０００３】
また、インターネットなどのＩＰ網を想定した端末としては、Ｈ．３２４と同様、Ｈ．２６１／Ｈ．２６３をサポートするＨ．３２３が勧告されている。したがって、これら有線系の端末では、ＩＴＵ勧告に準拠した限定された動画像符号化方式のセットがサポートされているため、限定された用途での異なるプロトコルの端末間の相互接続はある程度保証されていた。
【０００４】
一方、ＩＴＵでは無線回線を用いたマルチメディア通信方式の規格化としてＩＭＴ−２０００が検討されており、その動画像符号化方式としてＩＳ０のＭＰＥＧ−４が有力視されている。現在の移動携帯端末（ＰＤＣ，ＰＨＳなど）の普及率は極めて高く、ＩＭＴ−２０００に準拠するマルチメディア端末が現在の携帯電話などを置き換える形になれば莫大な需要が見込まれる。その際、既存の有線系マルチメディア端末との相互接続が重要となるが、これは既存の有線系回線同士の接続ではなく、誤り発生率の異なる回線間での相互接続となる。
【０００５】
ＭＰＥＧ−４は無線回線で用いられることを想定して、ビデオデータレベルでの誤り耐性強化のための機能が含まれており、この機能を相互接続の際に効果的に変換する技術はこれまで確立されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のビットストリーム変換装置は以上のように構成されているので、誤り発生率の低い回線で用いられる動画像符号化方式と、誤り発生率の高い回線で用いられる動画像符号化方式との間で、回線状況に応じて効果的変換を行うことができないなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、誤り発生率の低い回線で用いられる動画像符号化方式と、誤り発生率の高い回線で用いられる動画像符号化方式との間で、回線状況に応じて誤り耐性シンタックスの効果的変換を行うことができるビットストリーム変換装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るビットストリーム変換装置は、符号化ビットストリームシンタックスの構成規則を変化させるシンタックス構成規則判定手段を備え、シンタックス構成規則判定手段において、再同期データ単位・ヘッダ重複多重・データ分割・双方向復号可能な符号語の４種のＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスから所定の組み合わせのシンタックスを段階的に選択変換するようにしたものである。
【０００９】
この発明に係るビットストリーム変換装置は、シンタックス構成規則判定手段において、変換先の第２のビットストリームを伝送する回線の品質に基づいてシンタックス構成規則を選択するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係るビットストリーム変換装置は、入力されるビットストリームの誤り検出を行う回線品質監視手段を備え、この回線品質監視手段によって回線品質を求めるようにしたものである。
【００１２】
この発明に係るビットストリーム変換装置は、シンタックス解析手段において変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出し、符号化データ変換手段において解析上の誤りにより損失した符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上で解析誤りを生じない値に変換するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係るビットストリーム変換装置は、シンタックス解析手段において変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出し、符号化データ変換手段において解析上の誤りを検出した位置もしくはその近辺の符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上でも解析誤りとして認識可能なデータに変換するようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置が対象とするシステムを示す構成図である。本実施の形態では、ＩＳＤＮ回線Ａ１に接続された端末Ａと、無線回線Ｂ１に接続されたマルチメディア端末Ｂとの間で動画像通信を行うシステムについて説明する。図において、１は端末Ａを送信側、マルチメディア端末Ｂを受信側とするケースで動画像符号化方式を相互変換する方式変換装置、２はＩＴＵ−ＴＨ．２２１などのＩＳＤＮ用メディア多重方式に基づいてパケット化されたマルチメディア多重化ストリームとしてのＨ．２６３符号化ビットストリーム（第２のビットストリーム）である。３はＩＴＵ−ＴＨ．２２３などの無線回線用メデイア多重方式に基づいてパケット化されたマルチメディア多重化ストリームとしてのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム（第１のビットストリーム）であり、図２に示すように、上りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ａと下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂとからなる。
【００１５】
なお、それぞれ動画像に付随する音声情報など他のメディア情報がある場合には、これらマルチメディア情報を多重化して１本のストリームにした形で回線へ伝送されるが、ここでは説明の簡単化のため、各回線ごとに決められた所定のメディア多重方式に基づいて動画像符号化データのみが多重化されることを前提として説明を行う。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の内部構成を示す構成図、図３はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の回線品質監視部の内部構成を示す構成図である。図において、４は無線回線Ｂ１の誤り状況を監視する回線品質監視部（回線品質監視手段）であり、無線回線Ｂ１を介して下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを受信し、変換対象となるメディア多重用のパケット単位（ＡＬ−ＰＤＵ）に分離するメディア多重分離手段４ａと、このメディア多重分離手段４ａにより分離されたパケット単位に付加されたＣＲＣフィールド（このパケットの中のデータを用いて作成された固定長のビット）にビット誤りがあるか否かの検出を行い、ビット誤りの数をカウントし、このビット誤りのカウント値に基づいて所定の時間間隔で平均的な誤り発生率を算出し、内部信号８として誤り耐性シンタックス決定部５に出力するビット誤り検出手段４ｂとから構成される。
【００１７】
５は誤り耐性シンタックス決定部であり、回線品質監視部４からの誤り発生率を示した内部信号８を入力し、この誤り発生率に応じて、下記に示すＩＳＯで標準化予定のＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスについて段階的に１つまたは複数の組み合わせを選択し、回線状況に応じて誤り耐性シンタックスを変更するタイミングを決定する誤り耐性シンタックス変更周期７を外部装置から取り込み、この誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて、誤り耐性シンタックスの選択結果９をシンタックス変換部６に出力するものである。
【００１８】
誤り耐性シンタックス変更周期７は、たとえば、この変更周期を１フレームと設定すれば、誤り耐性シンタックスを１フレームおきに変更可能となる。また、１５フレームと設定すれば、誤り耐性シンタックスを１５フレームおきに変更可能となる。なお、誤り耐性シンタックス変更周期７は、上記では外部から適当なフレーム周期などを設定する旨を説明したが、誤り率が極端に変動するような瞬間など、与えられた周期が適当でない場合はその設定値を無視してシンタックス選択を行うように構成することもできる。
【００１９】
６は誤り耐性シンタックス決定部５からの誤り耐性シンタックスの選択結果９を入力すると、下りのＨ．２６３符号化ビットストリーム３ｂのシンタックスを上りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ａに変換するシンタックス変換部である。このシンタックス変換部６における変換処理は、Ｈ．２６３の符号化方式に基づいて符号化されたビットストリームを一旦符号化データ領域に解析し、それらを改めてＭＰＥＧ−４シンタックスの規定に基づいてビット列に変換して、選択された誤り耐性シンタックスに基づいて、ＭＰＥＧ−４ビデオ符号化ビットストリームのシンタックスに再構成する処理に相当する（その変換の過程では様々な処理が必要であるが、本稿では細かいシンタックス変換に関わる処理は範囲外とする）。
【００２０】
次に、ＩＳＯで標準化予定のＭＰＥＧ−４の４つの誤り耐性シンタックスを説明する。ＭＰＥＧ−４では、以下の４つの誤り耐性シンタックスをビデオ符号化ビットストリームシンタックスレベルでサポートしている。
【００２１】
（１）ビデオパケット構造（第１の誤り耐性シンタックス）
図４はＭＰＥＧ−４のビデオパケットの構成を示す構成図である。図４に示すように、ビデオパケット構造とは、ビデオパケットヘッダと、ビデオパケットヘッダから始まり、次のビデオパケットヘッダの直前までのビットストリームに含まれるマクロブロックデータとから構成されるデータ単位である。ビットストリームの任意の位置で再同期マーカ（再同期をとるためのユニークワード）から始まるビデオパケットヘッダを挿入することができる。このように、ビットストリーム中の任意の位置に挿入可能であることから、再同期マーカを等ビット長間隔で挿入するなどして、再同期マーカの位置を検出しやすくしたり、動きの激しい領域での画質劣化を抑えることができるなどの効果が期待できる。
【００２２】
（２）ＨＥＣフィールド（第４の誤り耐性シンタックス）
ビデオパケットヘッダの中にオプション的にＶＯＰヘッダの重婁情報を重ねて多重化する仕組みである。これを挿入することにより、ＶＯＰヘッダなど上位レイヤの復号状況の信頼性が低い場合でも、ＨＥＣフィールドの情報を使って復号を継続するなどの処置が可能である。なお、ＶＯＰとはビデオ・オブジェクト・プレーンの略で、ＭＰＥＧ−４ではビデオシーケンスを任意形状のオブジェクト（人物、背景など）ごとに個別に符号化することが可能となっており、従来の画像符号化の時間サンプリング単位であるフレームやピクチャに相当する。フレームやピクチャは、矩形でかつ時間的にサイズが変化しない特殊なＶＯＰと位置づけられている。
【００２３】
（３）データパーティショニング（第２の誤り耐性シンタックス）
図５はＭＰＥＧ−４のデータパーティショニングシンタックスを示す構成図である。ビデオパケット内に含まれるマクロブロックデータを、重要度の高いデータ（動きベクトルなど）と重要度の低いデータ（ＤＣＴ係数データ）とに分割して、それぞれまとめて符号化するシンタックスである。図５に示すように、重要度の高いデータ領域と重要度の低いデータ領域の間にはユニークワードが挟まれ、これによってデータの境界を判別することができる。これにより、復号側では重要度の低いデータ領域に誤りが検出された場合に、重要度の高いデータを用いて効果的なエラーコンシールメント処理を行うことができるなどの効果がある。
【００２４】
（４）リバーシブルＶＬＣ（第３の誤り耐性シンタックス）
データパーティショニングシンタックスを前提とし、重要度の低いデータ領域に多重化されるＤＣＴ係数データの可変長符号を、前からも後ろからも一意に復号可能な（リバーシブルな）ＶＬＣを用いて符号化するシンタックスである。このリバーシブルＶＬＣを用いて符号化されたデータ領域では、誤りを検出しても逆方向から復号を行うことによって、誤りにおかされていないデータを正常に復号することができる効果がある。
【００２５】
これらの誤り耐性シンタックスは、（１）と（３）、または（３）と（４）などの相互依存関係を除き、柔軟に組み合わせて選択することができる。また、その選択の結果として、シンタックスパスが変化する。一般に、これらの機能の数を増やすほど誤り耐性は強化されるが、一方で、（１）の機能ではビデオパケットヘッダ分の伝送効率低下を伴い、（２）の機能ではＨＥＣフィールド分の伝送効率低下を伴い、（３）の機能では復号時の所要メモリの増加を伴い、（４）の機能ではリバーシブルＶＬＣによる通常ＶＬＣと比較しての伝送効率低下などの負荷を伴う。
【００２６】
したがって、本実施の形態１における方式変換装置１では、無線回線Ｂ１の状況によって、誤り率が低い場合は伝送効率を稼ぎ、誤り率が高い場合に伝送効率を犠牲にしても誤りに強くなるビットストリームシンタックスに変更するものとするものである。
【００２７】
次に動作について説明する。
図６はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
まず、方式変換装置１は外部装置から取り込んだ誤り耐性シンタックス変更周期７を誤り耐性シンタックス決定部５に設定する（ステップＳＴ１）。次に、回線品質監視部４は、無線回線Ｂ１を介して下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを受信し、変換対象となるメディア多重用のパケット単位（ＡＬ−ＰＤＵ）に分離し、この分離されたパケット単位に付加されたＣＲＣフィールドにビット誤りがあるか否かの検出を行うとともに、ビット誤りの数をカウントし、このビット誤りのカウント値に基づいて所定の時間間隔で平均的な誤り発生率を算出し、内部信号８として誤り耐性シンタックス決定部５に出力する（ステップＳＴ２）。
【００２８】
次に、誤り耐性シンタックス決定部５は、無線回線Ｂ１に対応するため、最低限の誤り耐性シンタックスとして（１）ビデオパケット構造を挿入する（ステップＳＴ３）。一方、無線回線Ｂ１の状態が極めて良好である場合は、（１）ビデオパケット構造を全く挿入しないか、（１）ビデオパケット構造の数を削減するなどの選択を行うこともある。動画像符号化ビットストリーム２（Ｈ．２６３符号化ビットストリーム）にはＧＯＢ（グループ・オブ・ブロック）という単位で一再同期マーカを付加できるようになっている。ＧＯＢは常に画面上で位置が固定されてしまうため、画像の性質や誤り特性に応じた再同期マーカの挿入は行えない。ビデオパケットの挿入処理としては、ＧＯＢの再同期マーカをそのままの位置でビデオパケットの再同期マーカとして用いるように変換する処理を行ってもよい。
【００２９】
次に、誤り耐性シンタックス決定部５は、誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて変更タイミングとなった時点で、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ１よりも低いか否かを判断し（ステップＳＴ４）、ＹＥＳの場合には、すなわち、所定の閾値ＥＬ１よりも低い場合には、誤り耐性シンタックスを一切使用せず、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。一方、ステップＳＴ４の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ１よりも高い場合は、（３）データパーティショニングのシンタックスを採用し（ステップＳＴ５）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する。
【００３０】
次に、誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて変更タイミングとなった時点で、さらに回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも低いか否かを判断し（ステップＳＴ６）、ＹＥＳの場合には、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも低い場合は、他の誤り耐性シンタックスを使用せず、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。一方、ステップＳＴ６の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも高い場合は、さらなる誤り耐性の強化が必要であるため、（４）リバーシブルＶＬＣを採用し（ステップＳＴ７）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。
【００３１】
また、方式変換装置１の別の動作方法を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置のその他の動作手順を示すフローチャートである。図において、ステップＳＴ１からステップＳＴ４の処理については、図６と同一であるため、説明を省略する。ステップＳＴ４の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ１よりも高い場合は、（２）ＨＥＣフィールドのシンタックスを採用し（ステップＳＴ９）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する。
【００３２】
次に、誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて変更タイミングとなった時点で、さらに回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも低いか否かを判断し（ステップＳＴ１０）、ＹＥＳの場合には、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも低い場合は、他の誤り耐性シンタックスを使用せず、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。一方、ステップＳＴ１０の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ２（＞ＥＬ１）よりも高い場合は、さらなる誤り耐性の強化が必要であるため、（３）データパーティショニングのシンタックスを採用し（ステップＳＴ１１）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する。
【００３３】
次に、誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて変更タイミングとなった時点で、さらに回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ３（＞ＥＬ２）よりも低いか否かを判断し（ステップＳＴ１２）、ＹＥＳの場合には、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ３（＞ＥＬ２）よりも低い場合は、他の誤り耐性シンタックスを使用せず、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。一方、ステップＳＴ１２の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬ３（＞ＥＬ２）よりも高い場合は、さらなる誤り耐性の強化が必要であるため、（４）リバーシブルＶＬＣを採用し（ステップＳＴ１３）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。
【００３４】
さらに、方式変換装置１の別の動作方法を説明する。
図８はこの発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置のその他の動作手順を示すフローチャートである。図において、ステップＳＴ１、２および８の処理については、図６と同一であるため、説明を省略する。誤り耐性シンタックス決定部５は、誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて変更タイミングとなった時点で、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬよりも高いか否かを判断し（ステップＳＴ２０）、ＹＥＳの場合には、すなわち、所定の閾値よりも高い場合には、全ての誤り耐性シンタックスを選択し（ステップＳＴ２１）、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。一方、ステップＳＴ２０の判断の結果、ＮＯの場合は、すなわち、回線の誤り率が所定の閾値ＥＬよりも低い場合は、誤り耐性シンタックスを一切使用せず、Ｈ．２６３符号化ビットストリーム２をＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３に変換する（ステップＳＴ８）。
【００３５】
以上のように、この実施の形態１によれば、回線品質監視手段を実現する回線品質監視部４と、シンタックス構成規則判定手段を実現する誤り耐性シンタックス決定部５とを備えたため、誤り率の高い回線に流す動画像符号化ビットストリームの誤り耐性の度合いと、トータルの伝送効率とのバランスをとり、回線状況に応じて効率的なビットストリームに変換することができるなどの効果がある。特に、無線回線に接続されたＭＰＥＧ−４ビデオをサポートする通信端末と、ＩＳＤＮや既存公衆網に接続されたＩＴＵ−ＴＨ．２６３ビデオをサポートする通信端末との間での動画通信の実現にあたり効果を発揮するものである。なお、この実施の形態１の方式変換装置１は動画像符号化ビットストリームに関する変換であるため、Ｈ．２６３を用いる一般アナログ公衆網またはＩＳＤＮ回線への接続を想定したＨ．３２４端末、もしくはインターネットヘの接続を想定したＨ．３２３端末を端末Ａとしても同様の効果を得ることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２によるビットストリーム変換装置の内部構成を示す構成図であり、実施の形態１と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。実施の形態１では、回線品質監視部４により方式変換装置１自体の回線の誤り率を求めるように構成したが、誤り率を方式変換装置１の外部から入力するような構成にすることもできる。たとえば、ネットワーク自体がＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）を監視して通知するようなシステムを考えることができる。この場合、図９の方式変換装置２２のように、図２での回線品質監視部４を必要とせず、外部から誤り率２３を入力するような装置構成を考えることができる。
【００３７】
以上のように、この実施の形態２によれば、外部から入力される誤り率２３に基づいて処理を行うように構成したので、実施の形態１に相当する効果を装置自身で回線品質の監視を行うことなく得ることができるなどの効果が得られる。
【００３８】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３によるビットストリーム変換装置を示す構成図である。この実施の形態３では、マルチメディアコンテンツを蓄積し、要求に応じてコンテンツを配信するメディアサーバに含まれる方式変換装置について説明する。図において、２５は記憶装置２６に記憶された動画像符号化ビットストリームとしてのコンテンツであり、極めて品質の高い処理系によりオフラインを用いて符号化されたもの、もしくは誤りの影響をほとんど無視できる高品質な回線で伝送されることを前提として作成されたものを含むものとする。つまり、コンテンツ２５には、誤り耐性を考慮した特別なシンタックスは含まれていないものとする。２７はコンテンツ２５を無線回線Ｂ１を介して伝送するためのコンテンツ２８に変換する方式変換装置２４を含むメディアサーバである。
【００３９】
次に動作について説明する。
図１１はこの発明の実施の形態３によるビットストリーム変換装置において方式変換装置の内部構成を示す構成図であり、図において、実施の形態１と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。コンテンツ２５の動画像符号化をＨ．２６３、コンテンツ２８の動画像符号化をＭＰＥＧ−４と考えれば、内部のシンタックス変換部６、および誤り耐性シンタックス決定部５などは同じ機能ブロックを用いることができる。また、誤り耐性シンタックス決定部５は外部の誤り率２３によってコンテンツ２８の動画像符号化ビットストリームの誤り耐性シンタックスを選択するものである。また、実施の形態１で述べたように、図６や図７のような選択を行うこともできるし、図８で示したように、誤り耐性シンタックスのＯＮ／ＯＦＦという二者択一の選択を行うように構成することも可能である。
【００４０】
さらに、コンテンツ２５もコンテンツ２８もＭＰＥＧ−４であるケースも特殊な例として扱うことが可能である。この時、コンテンツ２５のＭＰＥＧ−４ビデオ符号化ビットストリームは蓄積用途でオフラインで作成され、誤り耐性シンタックスを用いないで符号化されているものとする。この時、シンタックス変換部６は入力・出力ともＭＰＥＧ−４ビデオ符号化ビットストリームであるので、符号化方式上のシンタックス変換は行わず、選択された誤り耐性シンタックスを付加するだけの機能となる。
【００４１】
このような場合も選択的に誤り耐性シンタックスを付加できるため、本来異なる用途で作成されたコンテンツを流用して品質の異なる回線に送出することができる。なお、誤り耐性シンタックスの選択を判断するのに用いられる誤り率２３は、必ずしも回線状況を正確に伝える信号である必要はなく、サーバもしくはユーザの要求に応じてその値を指定できるようにしてもよい。
【００４２】
以上のように、この実施の形態３によれば、無線回線Ｂ１に接続されたメディアサーバ２７に方式変換装置２４を含むように構成したので、本来蓄積用で誤り耐性シンタックスをあまりサポートしていないビデオコンテンツであっても、これらを無線回線への送出の際に簡単に誤りに強いビットストリームに変換することができるなどの効果が得られる。
【００４３】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４による方式変換装置の内部構造を示す構成図であり、図において、実施の形態１と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。実施の形態４では、図１と同様のシステムにおいて、無線回線Ｂ１側のＭＰＥＧ−４をＩＳＤＮ側のＨ．２６３に変換する方式変換装置１０について説明する。また、この実施の形態４では端末Ｂを送信端末、端末Ａを受信端末とするケースである。１１は入力したＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３をＭＰＥＧ−４規格に従って解析し、解析の過程で復号誤りがあるか否かを検出し、復号誤りが検出された場合には誤り検出信号１５を出力するとともに、ＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３を個々の符号化データ１６に分離し出力するＭＰＥＧ−４シンタックス解析部（シンタックス解析手段）である。
【００４４】
１２はＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの誤り検出信号１５を受信すると、同じくＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１から入力した符号化データ１６を誤りデータ変換部１３に出力し、誤り検出信号１５を受信しないと、符号化データ１６をＨ．２６３シンタックス構成部１４に出力するスイッチである。１３はスイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム部分を、画質劣化を最小限に抑えつつ、かつ、変換先のＨ．２６３シンタックス上で解析誤りを生じない代替値に変換する誤りデータ変換部である。１４は誤りデータ変換部１３からの符号化データ１６、または、スイッチ１２を介したＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの符号化データ１６をＨ．２６３符号化ビットストリーム２に再構成し出力するＨ．２６３シンタックス構成部（符号化データ変換手段）である。
【００４５】
次に動作について説明する。
図１３はこの発明の実施の形態４によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
まず、方式変換装置１０はＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１において、入力したＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３をＭＰＥＧ−４規格に従って解析し（ステップＳＴ１２）、解析の過程で復号誤りがあるか否かを判断し（ステップＳＴ１３）、ＹＥＳの場合には、すなわち、復号誤りが検出された場合には誤り検出信号１５を出力するとともに、ＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３を個々の符号化データ１６に分離し出力する。一方、ステップＳＴ１３の判断の結果、ＮＯの場合には、すなわち、復号誤りが検出されなかった場合には、ステップＳＴ１５に進む。
【００４６】
次に、誤りデータ変換部１３はスイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム部分を画質劣化を最小限に抑えつつ、かつ、変換先のＨ．２６３シンタックス上で解析誤りを生じない代替値（コンシールメント用データ）に変換し（ステップＳＴ１４）、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４に出力する。次に、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４では、誤りデータ変換部１３からの符号化データ１７、または、スイッチ１２を介したＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの符号化データ１６をＨ．２６３符号化ビットストリーム２に再構成し（ステップＳＴ１５）、出力する。
【００４７】
ここで、正常に解析できないビットストリーム部分を画質劣化を最小限に抑えつつ、かつ、変換先のＨ．２６３シンタックス上で解析誤りを生じない代替値に変換する方法について説明する。
たとえば、ＭＰＥＧ−４のあるビデオパケットが１０個のマクロブロックを含む場合、その７つ目のマクロブロックのＤＣＴ係数領域で誤りが発生した場合を考える。ただし、次のビデオパケットで正常復号に復帰できるものとする。この時、当該ビデオパケットの７つ目のマクロブロックのＤＣＴ係数領域から、８，９，１０個目のマクロブロックの全てのデータが正常復号できなくなる。
【００４８】
したがって、このままではＨ．２６３のシンクシクスに変換する場合にどのような値をもって変換すればよいか不明であるので、実施の形態４の方式変換装置１０では、このような正常復号できなくなったＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム領域については、それによる画質劣化を最小限に抑えるような代替値を設定し、その値を解析データとしてＨ．２６３シンタックスに変換するものとする。
【００４９】
代替値の例としては、解析不能となったマクロブロックがフレーム間動き補償予測符号化される可能性があれば（＝当該マクロブロックが含まれるＶＯＰが、フレーム間動き補償予測符号化によって符号化されている場合）、動きベクトルの値をゼロに設定し、ＤＣＴ係数の値もすべてゼロに設定する。当該マクロブロックが含まれるＶＯＰがフレーム間動き補償予測符号化によって符号化されているかどうかはＶＯＰヘッダですでに解析されて既知である。
【００５０】
これは、このＶＯＰが予測に用いる参照画像が、フレームメモリ中に格納されている状況であり、動きベクトルをゼロにすることでＶＯＰ間に動きがない場合は、十分に信頼できる予測画像を獲得することができ、ＤＣＴ係数をゼロにすることで余分な予測残差成分を含めずに予測画像をそのままＨ．２６３符号化ビットストリームに再構成することが可能となる。さらに、ＭＰＥＧ−４のデータパーティショニングを用いたシンタックスを解析している場合には、図５に示すユニークワードの後で誤りを検出した場合、ユニークワードの前で解析されている動きベクトルデータはそのまま用い、ＤＣＴ係数のみをゼロにセットするという手順にすることもできる。
【００５１】
この場合、ユニークワードの前で解析された動きベクトルデータが信頼できるデータであれば、極めて高い精度で信頼性の高い予測画像を得ることができ、それをＨ．２６３符号化ビットストリームに再構成することが可能となる。なお、ＤＣＴ係数をゼロにセットすることで予測残差成分は無視されることになるが、もともと低ビットレートでの符号化を行っているような符号化ビットストリームでは、ＤＣＴ係数のダイナミックレンジは極めて狭く、ゼロ近辺に分布する傾向があるので、予測画像だけでも十分に復号画像を近似することが可能である場合が多い。
【００５２】
以上のように、この実施の形態４によれば、無線回線で伝送されるＭＰＥＧ−４符号化ビットストリームにビット誤りが混入した場合でも、Ｈ．２６３へのシンタックス変換の過程で誤りの影響を最小限に抑えながら変換することができるので、接続される回線の品質が高く、誤りに対する対策を十分に行っていないＨ．２６３デコーダを用いても安定した復号動作を行わせることができるなどの効果がある。
【００５３】
なお、本実施の形態４では端末ＡとしてＨ．３２０端末を対象としたが、実施の形態４の方式変換装置は動画像符号化ビットストリームに関する変換であるため、Ｈ．２６３を用いる一般アナログ公衆網またはＩＳＤＮ回線への接続を想定したＨ．３２４端末、もしくはインターネットヘの接続を想定したＨ．３２３端末を端末Ａとしても、同様の効果を得ることができる。特に、無線回線に接続されたＭＰＥＧ−４ビデオサポートする端末と、ＩＳＤＮや既存公衆網に接続されたＩＴＵ−Ｔ，Ｈ．２６３ビデオをサポートする通信端末との間での動画通信の実現にあたり効果を発揮するものである。
【００５４】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５によるビットストリーム変換装置の方式変換装置の内部構成を示す構成図である。図において、１１は入力した下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂをＭＰＥＧ−４規格に従って解析し、解析の過程で復号誤りがあるか否かを検出し、復号誤りが検出された場合には誤り検出信号１５を出力するとともに、下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを個々の符号化データ１６に分離し出力するＭＰＥＧ−４シンタックス解析部である。
【００５５】
１２はＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの誤り検出信号１５を受信すると、同じくＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１から入力した符号化データ１６を誤りデータ変換部１３に出力し、誤り検出信号１５を受信しないと、符号化データ１６をＨ．２６３シンタックス構成部１４に出力するスイッチである。１３はスイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム部分を、画質劣化を最小限に抑えつつ、かつ、変換先のＨ．２６３シンタックス上で解析誤りを生じない代替値に変換する誤りデータ変換部である。１４は誤りデータ変換部１３からの符号化データ１６、または、スイッチ１２を介したＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの符号化データ１６を上りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ａに再構成し出力するＨ．２６３シンタックス構成部である。
【００５６】
４は回線品質監視部であり、下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを受信し、変換対象となるメディア多重用のパケット単位（ＡＬ−ＰＤＵ）に分離し、この分離されたパケット単位に付加されたＣＲＣフィールドにビット誤りがあるか否かの検出を行い、ビット誤りの数をカウントし、このビット誤りのカウント値に基づいて所定の時間間隔で平均的な誤り発生率を算出し、内部信号８として誤り耐性シンタックス決定部５に出力する。
【００５７】
５は誤り耐性シンタックス決定部であり、回線品質監視部４からの誤り発生率を示した内部信号８を入力し、この誤り発生率に応じて、ＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスについて段階的に１つまたは複数の組み合わせを選択し、回線状況に応じて誤り耐性シンタックスを変更するタイミングを決定する誤り耐性シンタックス変更周期７を外部装置から取り込み、この誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて、誤り耐性シンタックスの選択結果９をＭＰＥＧ−４シンタックス構成部６ｂに出力するものである。
【００５８】
６ａは入力した下りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ｂをＨ．２６３規格に従って解析し、下りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ｂを個々の符号化データ１６に分離し出力するＨ．２６３シンタックス解析部（シンタックス解析手段）である。６ｂは誤り耐性シンタックス決定部５からの誤り耐性シンタックスの選択結果９を入力すると、Ｈ．２６３シンタックス解析部６ａから出力された符号化データ１６を上りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ａに変換するＭＰＥＧ−４シンタックス構成部（符号化データ変換手段）である。
【００５９】
次に動作について説明する。
まず、ＭＰＥＧ−４符号化ビットストリームをＨ．２６３符号化ビットストリームに変換する手順から説明する。
ＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１は、下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを入力し、ＭＰＥＧ−４規格に従って解析し、解析の過程で復号誤りがあるか否かを検出し、復号誤りが検出された場合には誤り検出信号１５を出力するとともに、下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを個々の符号化データ１６に分離し出力する。
【００６０】
次に、スイッチ１２はＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの誤り検出信号１５を受信すると、同じくＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１から入力した符号化データ１６を誤りデータ変換部１３に出力し、誤り検出信号１５を受信しないと、符号化データ１６をＨ．２６３シンタックス構成部１４に出力する。次に、誤りデータ変換部１３はスイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム部分を、画質劣化を最小限に抑えつつ、かつ、変換先のＨ．２６３シンタックス上で解析誤りを生じない代替値に変換する。そして、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４は誤りデータ変換部１３からの符号化データ１７、または、スイッチ１２を介したＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの符号化データ１６を上りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ａに再構成し出力する。
【００６１】
次に、Ｈ．２６３符号化ビットストリームをＭＰＥＧ−４符号化ビットストリームに変換する手順を説明する。
回線品質監視部４は下りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ｂを受信し、変換対象となるメディア多重用のパケット単位（ＡＬ−ＰＤＵ）に分離し、この分離されたパケット単位に付加されたＣＲＣフィールドにビット誤りがあるか否かの検出を行い、ビット誤りの数をカウントし、このビット誤りのカウント値に基づいて所定の時間間隔で平均的な誤り発生率を算出し、内部信号８として誤り耐性シンタックス決定部５に出力する。
【００６２】
次に、誤り耐性シンタックス決定部５は、回線品質監視部４からの誤り発生率を示した内部信号８を入力し、この誤り発生率に応じて、ＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスについて段階的に１つまたは複数の組み合わせを選択し、回線状況に応じて誤り耐性シンタックスを変更するタイミングを決定する誤り耐性シンタックス変更周期７を外部装置から取り込み、この誤り耐性シンタックス変更周期７に基づいて、誤り耐性シンタックスの選択結果９をＭＰＥＧ−４シンタックス構成部６ｂに出力する。
【００６３】
そして、Ｈ．２６３シンタックス解析部６ａは入力した下りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ｂをＨ．２６３規格に従って解析し、下りのＨ．２６３符号化ビットストリーム２ｂを個々の符号化データ１６に分離し出力する。次に、ＭＰＥＧ−４シンタックス構成部６ｂは、誤り耐性シンタックス決定部５からの誤り耐性シンタックスの選択結果９を入力すると、Ｈ．２６３シンタックス解析部６ａから出力された符号化データ１６を上りのＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３ａに変換する。
【００６４】
以上のように、この実施の形態５によれば、ＭＰＥＧ−４、またはＨ．２６３をサポートするテレビ電話およびテレビ会議などの双方向動画通信端末間で、接続された回線の誤り発生率に応じて、誤り耐性シンタックスに関する変換を効率よく行うことができるなどの効果が得られる。特に、無線回線に接続されたＭＰＥＧ−４ビデオサポートする端末と、ＩＳＤＮや既存公衆網に接続されたＩＴＵ−Ｔ，Ｈ．２６３ビデオをサポートする通信端末との間での動画通信の実現にあたり効果を発揮するものである。
【００６５】
実施の形態６．
図１５はこの発明の実施の形態６によるビットストリーム変換装置の方式変換装置を示す構成図であり、図において、実施の形態１および実施の形態２と同一の符号については、同一または類似するため説明を省略する。この実施の形態６では、無線回線側のＭＰＥＧ−４をＩＳＤＮ側のＨ．２６３に変換する方式変換装置１９について説明する。これは図１で端末Ｂを送信端末、端末Ａを受信端末とするケースである。
【００６６】
２０は誤りデータ作成部であり、スイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム領域については、同位置もしくはその近辺のデータが、変換したＨ．２６３ビットストリームを受信する端末で、復号誤りとして同じように検出されるように、故意に誤りを含むＨ．２６３のデータ２１を生成し、出力する。
【００６７】
ここで、誤りデータ作成部２０におけるデータ２１の具体的な方法を説明する。
たとえば、ＭＰＥＧ−４のあるビデオパケットが１０個のマクロブロックを含む場合、その７つ目のマクロブロックのＤＣＴ係数領域で誤りが発生した場合を考える。ただし、次のビデオパケットで正常復号に復帰できるものとする。この時、当該ビデオパケットの７つ目のマクロブロックのＤＣＴ係数領域から、８，９，１０個目のマクロブロックの全てのデータが正常復号できなくなる。したがって、このままでは、Ｈ．２６３のシンタックスに変換する場合にどのような値をもって変換すればよいか不明である。
【００６８】
よって、本実施の形態６の方式変換装置１９では、このような正常復号できなくなったＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム領域については、同位置もしくはその近辺のデータが、変換したＨ．２６３ビットストリームを受信する端末で復号誤りとして同じように検出されるように、故意に誤りを含むＨ．２６３のデータを生成し、その値を解析データとしてＨ．２６３シンタックスに変換するものとする。
【００６９】
代替値の例としては、解析不能となった個所がＤＣＴ係数領域である場合、誤りデータ作成部２０は、故意にＨ．２６３用のＤＣＴ係数のＶＬＣテーブルに含まれない符号語を作成したり、係数が６４個以上（通常、ＤＣＴは８×８画素からなるブロックを単位に実施されるので、６４個以上の係数データが復号されることは正常復号状態では起こり得ない）含まれるように識別される符号語を作成してＨ．２６３シンタックス構成部１４に受け渡すことが考えられる。
【００７０】
あるいは、動きベクトル領域で誤りが検出された場合は、故意に画面の外にはみ出す動きベクトルを生成したり、Ｈ．２６３用の動きベクトルのＶＬＣテーブルに含まれない符号語を生成するなどして、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４に受け渡すことが考えられる。
【００７１】
次に動作について説明する。
図１６はこの発明の実施の形態６によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
まず、方式変換装置１９はＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１において、入力したＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３をＭＰＥＧ−４規格に従って解析し（ステップＳＴ１６）、解析の過程で復号誤りがあるか否かを判断し（ステップＳＴ１７）、ＹＥＳの場合には、すなわち、復号誤りが検出された場合には誤り検出信号１５を出力するとともに、ＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム３を個々の符号化データ１６に分離し出力する。一方、ステップＳＴ１７の判断の結果、ＮＯの場合には、すなわち、復号誤りが検出されなかった場合には、ステップＳＴ１９に進む。
【００７２】
次に、誤りデータ作成部２０は、スイッチ１２を介して入力した符号化データ１６の正常に解析できないビットストリーム領域については、同位置もしくはその近辺のデータが、変換したＨ．２６３ビットストリームを受信する端末で、復号誤りとして同じように検出されるように、故意に誤りを含むＨ．２６３のデータ２１を生成し、出力する（ステップＳＴ１８）。次に、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４では、誤りデータ作成部２０からのデータ２１、または、スイッチ１２を介したＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１からの符号化データ１６をＨ．２６３符号化ビットストリーム２に再構成し（ステップＳＴ１９）、出力する。
【００７３】
以上のように、この実施の形態６によれば、無線回線で伝送されるＭＰＥＧ−４符号化ビットストリームにビット誤りが混入した場合でも、その誤りの状況を保持したままＨ．２６３へのシンタックス変換を行うことができるので、方式変換装置１９自体に誤り対策機能を持つ必要がなく、装置構成を簡略化でき、受信側の誤り対策に応じて画像品質を確保することができるなどの効果が得られる。
【００７４】
また、高い誤り耐性シンタックスを持つ受信端末は、高い画像品質を得ることができ、そうでない端末はそれなりの画像品質になるなど、受信端末の機能に応じた再生画質を得ることができるなどの効果が得られる。
【００７５】
なお、本実施の形態６の方式変換装置１９を、Ｈ．２６３ストリームをＭＰＥＧ−４に変換するケースに用いることもできる。この場合、方式変換装置１９は、ＭＰＥＧ−４シンタックス解析部１１の代わりにＨ．２６３シンタックス解析部、Ｈ．２６３シンタックス構成部１４の代わりにＭＰＥＧ−４シンタックス構成部を備える。また、誤りデータ作成部２０としては、Ｈ．２６３シンタックス解析部１１で誤りを検出した個所について、上述した手順と同様に、ＭＰＥＧ−４受信端末で同位置またはその近辺で誤りを検出できるよう故意にデータを生成し、動作手順については図１６に準じるものである。
【００７６】
また、本実施の形態６では端末ＡとしてＨ．３２０端末を対象としたが、方式変換装置１９は動画像符号化ビットストリームに関する変換であるため、Ｈ．２６３を用いる一般アナログ公衆網またはＩＳＤＮ回線への接続を想定したＨ．３２４端末、もしくはインターネットヘの接続を想定したＨ．３２３端末を端末Ａとしても同様の効果を得ることができる。特に、無線回線に接続されたＭＰＥＧ−４ビデオサポートする端末と、ＩＳＤＮや既存公衆網に接続されたＩＴＵ−Ｔ，Ｈ．２６３ビデオをサポートする通信端末との間での動画通信の実現にあたり効果を発揮するものである。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、符号化ビットストリームシンタックスの構成規則を変化させるシンタックス構成規則判定手段を備え、シンタックス構成規則判定手段において、再同期データ単位・ヘッダ重複多重・データ分割・双方向復号可能な符号語の４種のＭＰＥＧ−４の誤り耐性シンタックスから所定の組み合わせのシンタックスを段階的に選択するように構成したので、誤り率の高い回線に流す動画像符号化ビットストリームの誤り耐性の度合いと、トータルの伝送効率とのバランスをとり、回線状況に応じて効率的なビットストリームに変換することができる効果がある。
【００７８】
この発明によれば、シンタックス構成規則判定手段において、変換先の第２のビットストリームを伝送する回線の品質に基づいてシンタックス構成規則を選択するように構成したので、変換先の符号化ビットストリームが伝送される伝送路の状況に応じて適切な符号化ビットストリームを構成することができる効果がある。
【００７９】
この発明によれば、入力されるビットストリームの誤り検出を行う回線品質監視手段を備え、この回線品質監視手段によって回線品質を求めるように構成したので、回線の誤り状況を的確に反映した品質監視を行うことができる効果がある。
【００８１】
この発明によれば、シンタックス解析手段において変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出し、符号化データ変換手段において解析上の誤りにより損失した符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上で解析誤りを生じない値に変換するように構成したので、変換先の動画像符号化方式に基づく符号化ビットストリームを受信する端末が高品質回線に接続されることを前提として動作し、特に誤りに対応する対策が考慮されていない場合でも、画質劣化を抑えつつ復号処理を行わせることができる効果がある。
【００８２】
この発明によれば、シンタックス解析手段において変換元のビットストリームを所定の規則に従って解析して符号化データに分離するとともに、解析上の誤りを検出し、符号化データ変換手段において解析上の誤りを検出した位置もしくはその近辺の符号化データを、変換先の動画像符号化方式に基づくシンタックス上でも解析誤りとして認識可能なデータに変換するように構成したので、変換先の符号化ビットストリームが伝送される伝送路の状況に応じて適切な符号化ビットストリームを構成することができるだけでなく、変換先の動画像符号化方式に基づく符号化ビットストリームを受信する端末が高品質回線に接続されることを前提として動作し、特に誤りに対する対策が考慮されていない場合でも画質劣化を抑えつつ復号処理を行わせることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置が対象とするシステムを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の回線品質監視部の内部構成を示す構成図である。
【図４】  ＭＰＥＧ−４のビデオパケットの構成を示す構成図である。
【図５】  ＭＰＥＧ−４のデータパーティショニングシンタックスを示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置のその他の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態１によるビットストリーム変換装置のその他の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態２によるビットストリーム変換装置の内部構成を示す構成図である。
【図１０】  この発明の実施の形態３によるビットストリーム変換装置を示す構成図である。
【図１１】  この発明の実施の形態３によるビットストリーム変換装置において方式変換装置の内部構成を示す構成図である。
【図１２】  この発明の実施の形態４による方式変換装置の内部構造を示す構成図である。
【図１３】  この発明の実施の形態４によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】  この発明の実施の形態５によるビットストリーム変換装置の方式変換装置の内部構成を示す構成図である。
【図１５】  この発明の実施の形態６によるビットストリーム変換装置の方式変換装置を示す構成図である。
【図１６】  この発明の実施の形態６によるビットストリーム変換装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  Ｈ．２６３符号化ビットストリーム（第２のビットストリーム）、３  ＭＰＥＧ−４符号化ビットストリーム（第１のビットストリーム）、４  回線品質監視部（回線品質監視手段）、６ａ  Ｈ．２６３シンタックス解析部（シンタックス解析手段）、６ｂ  ＭＰＥＧ−４シンタックス構成部（符号化データ変換手段）、１１  ＭＰＥＧ−４シンタックス解析部（シンタックス解析手段）、１４Ｈ．２６３シンタックス構成部（符号化データ変換手段）。
【図１】
0004137270.tif 000002
【図２】
0004137270.tif 000003
【図３】
0004137270.tif 000004
【図４】
0004137270.tif 000005
【図５】
0004137270.tif 000006
【図６】
0004137270.tif 000007
【図７】
0004137270.tif 000008
【図８】
0004137270.tif 000009
【図９】
0004137270.tif 000010
【図１０】
0004137270.tif 000011
【図１１】
0004137270.tif 000012
【図１２】
0004137270.tif 000013
【図１３】
0004137270.tif 000014
【図１４】
0004137270.tif 000015
【図１５】
0004137270.tif 000016
【図１６】
0004137270.tif 000017