(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICカードに対する複数のコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、当該複数のコマンドの実行権限の一部を権限譲渡先主体装置に譲渡するに当り、
権限主体装置が、
当該権限主体装置の複数のコマンドの実行権限の一部を譲渡する権限譲渡先主体装置のIDと、当該譲渡する権限の情報を、ICカードに登録し、
前記ICカードが、
権限譲渡先主体装置を認証し、当該認証した権限譲渡先主体装置のIDと、前記登録した権限譲渡先主体装置のIDを照合し一致した場合に、前記譲渡する権限の情報に基づき、前記認証した権限譲渡先主体装置のコマンドを実行する
ことを特徴とするコマンド実行権限譲渡方法。
【請求項２】
ICカードに対する複数のコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、当該複数のコマンドの実行権限の一部を権限譲渡先主体装置に譲渡するシステムにおいて、
権限主体装置が、
当該権限主体装置の複数のコマンドの実行権限の一部を譲渡する権限譲渡先主体装置のIDと、当該譲渡する権限の情報を、ICカードへ送信するための実行権限登録証発生部を有し、
前記ICカードが、
権限譲渡先主体装置を認証し、当該認証した権限譲渡先主体装置のIDと、前記登録した権限譲渡先主体装置のIDを照合し一致した場合に、前記譲渡する権限の情報に基づき、前記認証した権限譲渡先主体装置のコマンドを実行する手段を有する
ことを特徴とするコマンド実行権限譲渡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ICカードに対する或る主体のコマンド実行権限を他の主体に譲渡するコマンド実行権限譲渡方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公共、金融、通信、交通、医療の分野、そしてインターネット上の電子商取引等において、セキュリティ上安全で大きな記憶容量を有するICカードの利用が広まりつつある。ICカードに複数のアプリケーションを搭載し、複数のサービスを利用することができるようにしたマルチアプリケーションICカードシステムも出現している。斯種のICカードシステムでは、カード発行者、サービス提供者及びアプリケーションを審査・保証するための登録・認定機関を核として、複数のサービス提供者及び複数のカード発行者が相互に自由に連携して、例えば、ICカードの発行後にもネットワークを通じてカード発行者及びサービス提供者がカード及びカードアプリケーションの運用ポリシーを変更し、これにより、カード発行者が、特定のアプリケーションのダウンロード許可・禁止を行なうダウンロード制御や、アプリケーションの実行期間・実行回数の制御、メモリ資源が少なくなった場合に利用者への警告を行なうといった多様な運用制御が簡単且つ柔軟にでき、さまざまなビジネスモデルを構築することができるようにしてしている。
【０００３】
斯種のICカードシステムにおける或る主体、例えばカード発行者の役割は、予めカードを発行し、この発行カードの所有権を保持・管理し、サービス提供者に実行許可証を提供し、且つサービス提供者によるアプリケーションのダウンロードを許可することにあり、また、他の主体であるサービス提供者の役割は、ICカードへのアプリケーションのダウンロード・サービスを提供し、カードを使用するサービスの運用を管理すると共に、自らが提供するサービスのアプリケーションも管理し、且つカード発行者からの実行許可証を取得することによりサービスアプリケーションのダウンロードを許可することにある。
【０００４】
従来、上述したような各主体のICカードに対するコマンド実行（オペレーション）制御は、予めカードに各主体がそれぞれ設定した権限設定に応じて行なわれていた。例えば、予めカードにおける記憶部のファイルに各主体へのアクセス権と鍵を設定しておき、鍵の認証が済んだ主体であれば、その主体に対してだけアクセス権に応じてICカードに対するコマンドの実行を許可するようにしていた。そのため、コマンドの実行を行なう主体はICカードの発行時に決定されて、予めICカードに登録されているので、カードの発行後にコマンド実行主体を動的に変更したり、他の主体に運用作業を委託することができなかった。しかしながら、ICカードへの、例えばアプリケーションの追加、ロック解除といったような特定コマンドの実行をカード発行者がカード利用者のパスワードを知らせることなく、他の委託業者に依頼して実行してもらうようにすれば、利用者にとっては多くのサービスを利用でき、また、カード発行者にとっても有利な場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ICカードに対するコマンドの実行権限を所有している或る主体から他の主体へコマンドの実行権限を譲渡する方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＣカードに対するコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、コマンド実行権限を権限譲渡先主体装置に譲渡するに当り、権限主体装置が、権限譲渡先主体装置に実行させようとするコマンドに応じて、権限譲渡先主体装置のＩＤと権限主体装置のＩＤに権限主体装置の鍵で証明情報を付与して、前記権限譲渡先主体装置に対して前記コマンドの実行を許可する実行許可証を作成し、該実行許可証に記載されている権限譲渡先主体装置のみがＩＣカードに対する前記コマンドの実行を可能とすることを特徴とするコマンド実行権限譲渡方法にある。
【０００７】
本発明の好適例では、前記実行許可証にＩＣカードが生成した乱数を埋め込み、前記権限譲渡先主体装置が前記コマンドを一度だけ実行可能とする。
【０００８】
本発明はさらに、ＩＣカードに対するコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、コマンド実行権限を権限譲渡先主体装置に譲渡するに当り、権限主体装置が、権限主体装置の実行権限の一部の委託実行を所望する権限譲渡先主体装置に対して、権限譲渡先主体装置のＩＤおよび権限譲渡先主体装置の所望する前記実行権限の一部をＩＣカードへ登録し、この登録後に前記権限譲渡先主体装置の認証を行い、登録された権限譲渡先主体装置であれば、前記実行権限の一部の実行を可能とする。
【０００９】
本発明はさらに、ＩＣカードに対するコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、コマンド実行権限を権限譲渡先主体装置に譲渡するシステムにおいて、権限主体装置が、権限譲渡先主体装置に実行させようとするコマンドに応じて、権限譲渡先主体装置のＩＤと権限主体装置のＩＤに権限主体装置の鍵で証明情報を付与して、前記権限譲渡先主体装置に対して前記コマンドの実行を許可する実行許可証を作成する実行許可証発生部を有し、該実行許可証に記載されている権限譲渡先主体装置のみがＩＣカードに対する前記コマンドの実行を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、ＩＣカードに対するコマンドの実行権限を有している権限主体装置が、コマンド実行権限を権限譲渡先主体装置に譲渡するシステムにおいて、権限主体装置が、要求に応じて動的に権限譲渡先主体装置の権限登録依頼を受けて、前記権限譲渡先主体装置に対してコマンドの実行を許可する実行権限登録証をＩＣカードへ送信するための実行権限登録証発生部を有し、前記権限主体装置からの実行権限登録証に登録された権限譲渡先主体装置のみがコマンドの実行を可能としたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の好適例では、ＩＣカードが前記実行権限登録証を確認する際に、該ＩＣカードに格納されている前記権限主体装置の公開鍵暗号方式における公開鍵を使用するようにする。
【００１２】
このような本発明によれば、コマンド実行主体の動的変更及び他の実行主体への作業委託を、ICカード利用者のパスワードを知られることなく安全且つ簡単に行なうことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係わるコマンド実行権限譲渡システムの基本構成図であって、１は記憶部１０及びカード管理部１１を具えているICカードである。２は、例えば銀行のような、予め発行したカードの所有権を保持・管理したり、追加のアプリケーションのダウンロードを許可したり、アプリケーションの使用禁止状態を解除したりする権限を所有している権限主体装置であり、３は権限主体装置２が所有している上述したような権限を委託されて、その権限を実行する実行主体装置である。これらの装置間は、何らかのデータのやり取りが行なえればよく、例えばインターネット等の通信回線を介して接続される。
【００１５】
【実施例１】
この実施例では、発行済みICカードの実行権限を持つ権限主体装置２が、権限委託先である任意の実行主体装置３に対して特定のコマンドの実行を許可する実行許可証を発行し、この実行許可証に記載されている実行主体装置３のみがコマンドの実行を可能とする処理手順について説明する。
【００１６】
この本発明の第１実施例を図２を参照して説明する。先ず、実行主体装置３は、ICカード１のデータ記憶部１０からカードIDを受取って、カード１が権限主体装置２で作成されたものであることの正当性を検証してから、このカードIDと、自分のIDである実行主体IDと、この実行主体装置３が委託されて実行しようとする実行コマンドの種別（例えば、追加しようとするアプリケーションや、ロック解除）とを権限主体装置２へ送信する。
【００１７】
権限主体装置２は、実行主体装置３から送信された実行コマンドの種別に応じて、実行主体ID及び権限主体装置２のIDである権限主体IDに権限主体装置２の鍵で証明情報を付与して、実行許可証を作成し、この実行許可証を実行主体装置３へ送信する。証明情報を付与する鍵は、例えば公開鍵暗号方式における秘密鍵とする。
【００１８】
実行主体装置３は、権限主体装置２から送信された実行許可証を権限主体装置２の鍵で検証する。この検証結果が正しければ、次ぎに実行主体装置３とＩＣカード１のカード管理部１１との間で相互認証してから、認証を行なった実行主体ＩＤをカードの記憶部１０に格納すると共に、実行主体装置３による実行コマンド及び権限主体装置２からの実行許可証をカード管理部１１に格納する。次いで、ＩＣカード１のカード管理部１１にて、カード発行時に記憶部１０に格納した権限主体検証鍵、例えば権限主体装置２の公開鍵暗号方式における公開鍵で実行許可証を検証し、記憶部１０に記録してある認証を行なった実行主体ＩＤと実行許可証のＩＤをチェックし、これらの一致が確認された場合に、実行主体装置３にコマンドの実行権利があると判断して、コマンドを実行させる。コマンドの実行が終了したら、その旨のレスポンスを実行主体装置３へ返却する。
【００１９】
【実施例２】
この実施例では、実行許可証にICカードが生成した乱数を埋め込み、ICカードの実行権限を持つ権限主体装置２がコマンドの実行権限を委託した実行主体装置３によるコマンドの実行を一度だけに限定する処理について説明する。
【００２０】
この本発明の第２実施例を図３を参照して説明する。先ず、実行主体装置３は、ICカード１のデータ記憶部１０からのカードIDと、カード管理部１１にて生成して、記憶部１０に格納してある乱数とを受取って、カード１が権限主体装置２で作成されたものである事の正当性を検証してから、このカードIDと、乱数と、自分のIDである実行主体IDと、この実行主体装置３が委託されて実行しようとする実行コマンドの種別とを権限主体装置２へ送信する。
【００２１】
権限主体装置２は、実行主体装置３から送信された実行コマンドの種別に応じて、乱数、実行主体ID及び権限主体装置２のIDである権限主体IDに権限主体装置２の鍵で証明情報を付与して、実行許可証を作成し、この実行許可証を実行主体装置３へ送信する。証明情報を付与する鍵は、例えば公開鍵暗号方式における秘密鍵とする。
【００２２】
実行主体装置３は、権限主体装置２から送信された実行許可証を権限主体装置２の鍵で検証する。この検証結果が正しければ、次ぎに実行主体装置３とＩＣカード１のカード管理部１１との間で相互認証してから、認証を行なった実行主体ＩＤをカードの記憶部１０に格納すると共に、実行主体装置３による実行コマンド及び権限主体装置２からの実行許可証をカード管理部１１に格納する。次いで、ＩＣカード１のカード管理部１１にて、カード発行時に記憶部１０に格納した権限主体検証鍵、例えば権限主体装置２の公開鍵暗号方式における公開鍵で実行許可証を検証し、記憶部１０に記録してある認証を行なった実行主体ＩＤと実行許可証のＩＤをチェックし、記憶部１０に記録されている乱数と実行許可証に付与されている乱数とのチェックもして、これらの一致が確認された場合に、実行主体装置３にコマンドの実行権利があると判断して、乱数を消去してからコマンドを実行させる。コマンドの実行が終了したら、その旨のレスポンスを実行主体装置３へ返却する。
【００２３】
【実施例３】
この実施例では、ICカードの実行権限を持つ権限主体装置２が、この権限主体装置２の実行権限の一部の委託実行を所望する任意の実行主体装置に対して、その実行主体装置のID及び実行主体装置の要求する実行権限をICカードへ登録し、この登録後に実行主体装置の認証を行ない、登録された実行主体装置であれば、要求権限の実行を可能とする処理について説明する。
【００２４】
この本発明の第３実施例を図４を参照して説明する。先ず、権限主体装置２の実行権限の一部の委託実行を要求する実行主体装置３は、ICカード１のデータ記憶部１０からのカードIDを受け取って、カード１が権限主体装置２で作成されたものであることの正当性を検証する。ICカード１が正当のものであれば、実行主体装置３はカードIDと、実行主体装置３のIDである実行主体IDと、この実行主体装置３が要求する実行権限に対する権限登録依頼を権限主体装置２へ送信する。
【００２５】
次いで、権限主体装置２は、実行主体装置３から送信された権限登録依頼に応じて、カードID、実行主体IDを検証し、この検証結果が正しければ、権限主体装置２とICカード１のカード管理部１１との間でICかーど１の記憶部１０にカード発行時に格納した権限主体検証鍵で、権限主体装置２とICカード１との相互認証を行う。これにて認証されたら、権限主体装置２は実行主体IDと、実行権限登録証をICカードのカード管理部１１へ送り、これらを記憶部１０に格納済みの権限主体検証鍵で検証し、この検証結果が正しければ、実行主体IDと実行権限登録証をカードの記憶部１０に格納する。次ぎに、ICカード１と実行主体装置３との相互認証を行い、両者の認証結果が正しければ、実行主体装置３に実行権利があると判断して、実行主体装置３からのコマンドをICカードのカード管理部１１に格納する。
【００２６】
次いで、カード管理部５にて認証を行なった実行主体IDと登録されている実行主体IDとをチェックすると共に、コマンドに応じた実行権限をチェックし、コマンドを実行させる。コマンドの実行が終了したら、その旨のレスポンスを実行主体装置３へ返却する。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば，実行主体の動的変更、他の主体への作業委託をICカード利用者のパスワードを知られることなく、安全且つ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わるコマンド実行権限譲渡システムの基本構成を示す図である。
【図２】  本発明によるコマンド実行権限譲渡方法の第１実施例の処理手順を示す図である。
【図３】  本発明によるコマンド実行権限譲渡方法の第２実施例の処理手順を示す図である。
【図４】  本発明によるコマンド実行権限譲渡方法の第３実施例の処理手順を示す図である。
【符号の説明】
１  ICカード
２  権限主体装置
３  実行主体装置（権限譲渡先装置）
１０  記憶部
１１  カード管理部
【図１】
0004201106.tif 000002
【図２】
0004201106.tif 000003
【図３】
0004201106.tif 000004
【図４】
0004201106.tif 000005