(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在にされた２個の部品について装着状態を固定する固定位置及び装着状態を解除可能にする解除位置との間に回転自在にされた回転体と、回転体を回転自在に支持する支持体と、から構成され、回転体の回転平面内における復帰位置と退避位置との間に回転体の回転方向と異なる方向に弾性変位自在にされるとともに一部が支持体から露出する可動部を回転体に一体的に設け、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に可動部を復帰位置から退避位置に弾性力に抗して変位させるとともに回転体が固定位置に達した時に退避位置から復帰位置に弾性力により変位した可動部を保持して回転体の解除位置側への回転を不能にする当接部を支持体に形成したことを特徴とする部品取付構造。
【請求項２】
前記可動部は、回転体の回転平面内において支持体から露出する部分に回転体の回転平面に直交する方向の凹状又は凸状の係止部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の部品取付構造。
【請求項３】
前記回転体は、回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の周囲を包囲するガード部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の部品取付構造。
【請求項４】
前記支持体は、回転体における可動部の一部を除く部分が回転体の回転平面に平行な方向に貫通する貫通部と、回転体における可動部を除く一部が回転体の回転平面に平行な方向に嵌入する嵌入部と、を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の部品取付構造。
【請求項５】
前記回転体は、回転体の回転平面に直交する方向に突出して当接部に当接する突起を一体的に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の部品取付構造。
【請求項６】
前記当接部は、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に回転体の突起が回転体の回転における半径方向に当接する傾斜面と、回転体が固定位置に達した時に回転体の突起が回転体の回転における円周方向に当接する段部と、を備えたことを特徴とする請求項５に記載の部品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、操作部材又は表示部材及び接点部材又は給電部材の２個の部品を着脱自在にして構成される押しボタンスイッチや表示灯等の機器に用いられ、２個の部品の装着状態を選択的に固定する部品取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
制御盤に取付られる押しボタンスイッチや表示灯等の機器は、制御盤のパネル面を挟んで前面側に配置される操作部材又は表示部材と、背面側に配置される接点部材又は給電部材と、の２個の部品を備えている。例えば、押しボタンスイッチを制御盤に取り付ける際には、一般に、パネルに形成された取付孔に対して操作部材の本体の背面側に形成された軸部をパネルの前面側から貫通させ、パネルの背面側に露出した軸部の周面に締付リングを螺着し、操作部材の本体と締付リングとの間にパネルを挟持することによって操作部材をパネルに固定した後、パネルの背面側において操作部材の軸部に接点部材を装着する。
【０００３】
このように制御盤に取り付けられた押しボタンスイッチに対しても保守、点検及び交換等の作業が必要であることから、操作部材の軸部に対して接点部材を容易に分離できるようにして、パネルから押しボタンスイッチを取り外せるように構成しなければならない。このため、押しボタンスイッチにおいては、接点部材が操作部材に対して着脱自在に装着されることになる。一方、制御盤において押しボタンスイッチを正確に動作させるためには、パネルの背面側における操作部材の軸部に対する接点部材の装着状態を堅牢に維持する必要がある。
【０００４】
このため、図７に示すように、操作部材５１及び接点部材５２を着脱自在にした従来の押しボタンスイッチ５０として、接点部材５２の前面側に、支持体であるケース６１において回転体であるロックレバー６２を回転自在に支持した取付部材６０を備えたものがある。この取付部材６０は、図８に示すように、操作部材５１の軸部に背面側から外嵌する凹部６３をケース６１に形成し、この凹部６３の内周面の４箇所から突出して操作部材の軸部の周面において背面側に開放した軸方向の溝部に嵌入する係合片６４を備えるとともに、ロックレバー６２の環状部６２ａの内周面の４箇所から突出して操作部材５１の軸部の周面に形成された軸方向の溝部及び軸部の周面における中間部分で軸方向の溝部に連続する円周方向の溝部に嵌入するロック爪６５を備えている。
【０００５】
この構成において、ロックレバー６２は操作部材５１の軸部に対する接点部材５２の装着状態を固定する固定位置とこの装着状態を解除可能にする解除位置との間において回転自在にされており、ロックレバー６２の各ロック爪６５及びケースの各係合片６４は、ロックレバー６２が解除位置に位置している状態で互いに対向し、ロックレバー６２が固定位置に位置している状態で互いに対向しなくなる。また、ケース６１には、ロックレバー６２の回転位置を固定位置又は解除位置に選択的に固定する弾性部材６６を形成したベース６７が背面側から嵌着している。
【０００６】
操作部材５１の軸部に接点部材５２を装着する際には、先ず、取付部材６０においてロックレバー６２を解除位置に位置させた状態（図９（Ａ）参照）で係合片６４及びロック爪６５が操作部材５１の軸部の周面に形成された軸方向の溝部に嵌入するようにして、取付部材６０の凹部６３を操作部材５１の軸部に背面側から前面側に向かって外嵌させる。軸部の背面側の端面が凹部６３の背面に当接し、取付部材６０の外嵌動作が停止した状態で、ロック爪６５は軸方向の溝部において円周方向の溝部が連続する部分に位置し、ロックレバー６２を解除位置から固定位置に回転させることにより（図９（Ｂ）参照）、ロック爪６５は円周方向の溝部に嵌入し、円周方向の溝部の内側面との当接によって軸方向の移動を規制される。ケース６１において固定位置に位置しているロックレバー６２の解除位置への移動は、弾性部材６６によって規制されているため、ロックレバー６２の把持部６２ｂに弾性部材６６の弾性力よりも大きな解除位置方向の力が作用しない限り、ロック爪６５が円周方向の溝部から軸方向の溝部に移動することはなく、操作部材５１に対する接点部材５２の装着状態が維持される。
【０００７】
ところが、上記の取付部材６０では、２個の部品を装着した状態で固定位置に位置しているロックレバー６２の把持部６２ｂに弾性部材６６の弾性力より大きな外力がロックレバー６２の回転方向に作用すると、ロックレバー６２が固定位置から解除位置に回転移動し、ロック爪６５が円周方向の溝部から軸方向の溝部に移動して２個の部品の装着状態が維持されなくなる。このように、上記の取付部材６０では、ロックレバー６２の把持部６２ｂに対する外力の作用によって比較的容易に２個の部品の装着状態が不完全になり、機器の動作不良を生じてしまう。
【０００８】
ロックレバー６２の把持部６２ｂにロックレバー６２の回転方向に外力が作用する場合としては、機器に対するメンテナンス作業時に作業者の身体の一部や工具等が当接する場合の他、例えば、押しボタンスイッチや表示灯については、制御盤の筐体の前面におけるパネルの開閉時に生じる振動が機器に作用する場合が考えられる。また、制御盤の筐体の前面において開閉されるパネルに取り付けられた押しボタンスイッチ等の機器では、パネルの背面側において筐体内に配置されている制御装置や電源装置との間に信号用又は給電用のコードが接続されているが、パネルを閉じる際に撓んだコードがロックレバー６２の把持部６２ｂに当接する場合も考えられる。
【０００９】
そこで、従来の取付部材６０では、固定位置に位置するロックレバー６２の把持部６２ｂが長手方向に嵌入する凹部６８ａを形成したストッパ６８をカバー６１の上面に装着するようにしたものがある。このストッパ６８をケース６１に装着することにより（図９（Ｄ）参照）、ロックレバー６２の把持部６２ｂが、ストッパ６８によって被覆されるとともに解除位置への回転移動を規制され、パネルの背面側でケース６１の外部に露出することがなく、ロックレバー６２の把持部６２ｂに作業者の身体の一部、工具又はコードが直接当接することがない。また、パネルの開閉時に生じる振動が機器に作用した場合にもロックレバー６２の回転動作が規制される。したがって、ケース６１にストッパ６８が装着されている限り、ロックレバー６２が固定位置から解除位置に移動することがなく、２個の部品の装着状態が不完全になることによる機器の動作不良を未然に防止することができる。
【００１０】
このように、ロックレバー６２の回転位置を弾性部材６６を介して固定位置又は解除位置に選択的に固定するとともに、固定位置に位置するロックレバー６２の把持部６２ｂを被覆するストッパ６８をケース６１に着脱自在にした取付部材６０は、表示部材及び給電部材を備えた表示灯のように２個の部品によって構成される他の機器においても同様に適用することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように支持体（ケース）６１において弾性部材６６を介して回転体（ロックレバー）６２を解除位置又は固定位置に選択的に固定するとともに、固定位置に位置する回転体６２の把持部６２ｂを被覆するストッパ６８を設けた取付部材６０によって構成された従来の部品取付構造では、以下の問題がある。
【００１２】
(1) ２個の部品を着脱する際に、支持部に対してストッパ６８を着脱する必要があり、作業工程数の増加によって機器の取付作業及びメンテナンス作業が煩雑化する。
【００１３】
(2) 取付部材６０を構成する部品として、支持体６１、回転体６２及び弾性部材６６（６７）に加えてストッパ６８が必要となり、部品点数の増加によってコストが上昇する。
【００１４】
(3) ストッパ６８に回転体６２の把持部６２ｂが長手方向に嵌入するため、ストッパ６８の着脱に際して把持部６２ｂの長手方向に十分な空間が必要となり（図９（Ｃ）参照）、支持体６１からの把持部６２ｂの突出方向に隣接して取り付けられる複数の機器の間隔が大きくなって機器が取り付けられる装置の大型化を招く。
【００１５】
この発明の目的は、回転体の回転平面内における復帰位置と退避位置との間に弾性変位自在にされるとともに一部が支持体から露出する可動部を回転体に一体的に設けることにより、回転体の回転位置を固定位置又は解除位置に選択的に固定する弾性部材、及び、支持体に着脱されるストッパを用いることなく回転体の固定位置から解除位置への回転移動を確実に規制することができ、２個の部品が着脱自在に装着される機器の取付作業及びメンテナンス作業の簡略化、機器のコストダウン、並びに、機器が取り付けられる装置の小型化を実現できる部品取付構造を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【００１７】
請求項１に記載した発明は、着脱自在にされた２個の部品について装着状態を固定する固定位置及び装着状態を解除可能にする解除位置との間に回転自在にされた回転体と、回転体を回転自在に支持する支持体と、から構成され、回転体の回転平面内における復帰位置と退避位置との間に回転体の回転方向と異なる方向に弾性変位自在にされるとともに一部が支持体から露出する可動部を回転体に一体的に設け、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に可動部を復帰位置から退避位置に弾性力に抗して変位させるとともに回転体が固定位置に達した時に退避位置から復帰位置に弾性力により変位した可動部を保持して回転体の解除位置側への回転を不能にする当接部を支持体に形成したことを特徴とする。
【００１８】
この構成においては、回転体に形成された可動部は、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に、回転体の回転平面内で回転体の回転方向と異なる方向に復帰位置から退避位置まで弾性変位し、回転体が固定位置に達した時に退避位置から復帰位置に変位した状態で当接部により回転体とともに解除位置側への移動が規制される。したがって、回転体が解除位置に位置するとともに可動部が復帰位置に位置する状態で２個の部品を装着した後に、回転体を解除位置から固定位置に向かって回転させると、回転体の可動部が徐々に退避位置に弾性変位し、回転体が固定位置に達すると復帰位置に変位した可動部と支持体の当接部との当接により、回転体は可動部とともに解除位置側への回転が不能にされ、可動部が回転体の回転方向と異なる方向に退避位置まで弾性変位しない限り回転体は固定位置に固定されることになり、弾性部材及びストッパを用いることなく２個の部品の装着状態が確実に維持される。また、支持体から露出した部分を操作して可動部を回転体の回転方向と異なる方向に退避位置まで弾性変位させると、回転体は可動部と一体的に解除位置側に回転できる状態になり、２個の部品の装着状態を解除可能な状態になる。
【００１９】
さらに、回転体に一体的に設けられた可動部において支持体から露出した一部を工具等によって操作して可動部を復帰位置から退避位置に変位させることにより、回転体を解除位置と固定位置との間に回転自在にすることができる。したがって、２個の部品が着脱自在に装着される機器を支持体からの可動部の露出方向に複数個並べて設置する際には、各機器の間には少なくとも支持体からの可動部の露出量に相当するスペースを与えればよく、複数の機器の設置スペースが狭小化される。
【００２０】
(2) 前記可動部は、回転体の回転平面内において支持体から露出する部分に回転体の回転平面に直交する方向の凹状又は凸状の係止部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の一部に、回転体の回転平面に直交する方向の凹状又は凸状の係止部が形成される。したがって、支持体の外部において凹状の係止部に工具の先端を当接させ、又は、凸状の係止部に手指若しくは工具を当接させることにより、可動部を回転体の回転平面内において容易に変位させることができる。
【００２２】
(3) 前記回転体は、回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の周囲を包囲するガード部を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の周囲がガード部によって包囲される。したがって、支持体の外部において可動部には回転体の回転平面に平行な方向に物体が当接することがなく、回転体の回転平面に平行な方向の外力によって可動部が変位することがない。
【００２４】
(4) 前記支持体は、回転体における可動部の一部を除く部分が回転体の回転平面に平行な方向に貫通する貫通部と、回転体における可動部を除く一部が回転体の回転平面に平行な方向に嵌入する嵌入部と、を形成したことを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、回転体における可動部の一部を除く部分が回転体の回転平面に平行な方向に貫通する貫通部、及び、回転体における可動部を除く一部が回転体の回転平面に平行な方向に嵌入する嵌入部が支持体に形成される。したがって、回転体における可動部の一部を除く部分を貫通部から回転体の回転平面に平行な方向に支持体内に挿入し、回転体における可動部を除く一部を嵌入部に回転体の回転平面に平行な方向に嵌入させると、支持体の貫通部及び嵌入部のそれぞれに回転体の一部が回転体の回転平面に直交する方向への移動を規制された状態で位置し、回転体は支持体により回転自在に支持される。
【００２６】
(5) 前記可動部は、回転体の回転平面に直交する方向に突出して当接部に当接する突起を一体的に設けたことを特徴とする。
【００２７】
この構成においては、可動部から回転体の回転平面に直交する方向に突出した突起が支持体の当接部に当接する。したがって、可動部は、当接部に対する突起の当接により、回転体の回転にともなって復帰位置と退避位置との間を確実に移動するとともに、固定位置に位置する回転体の解除位置側への回転が確実に規制される。
【００２８】
(6) 前記当接部は、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に回転体の可動部の突起が回転体の回転における半径方向に当接する傾斜面と、回転体が固定位置に達した時に回転体の可動部の突起が回転体の回転における円周方向に当接する段部と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成においては、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に回転体の可動部に形成された突起が支持体の当接部を構成する傾斜面に対して回転体の回転における半径方向に当接し、回転体が固定位置まで回転すると回転体の可動部に形成された突起が支持体の当接部を構成する段部に対して回転体の回転の円周方向に当接する。したがって、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に当接部の傾斜面に当接することにより突起が回転体の回転平面内において変位し、回転体が固定位置に達した時に当接部の段部に当接することにより回転体の解除位置側への回転が規制される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態に係る部品取付構造を適用した押しボタンスイッチの外観図である。押しボタンスイッチ１０は、操作部材１１の背面に取付部材１を介して接点部材１２を着脱自在に装着して構成されている。操作部材１１は、本体１１ａ、締付リング１１ｂ及び押しボタン１１ｃを含み、本体１１ａの背面側からは軸部（図示せず。）が突出している。締付リング１１ｂは軸部の周面に形成されたネジ部に螺合しており、締付リング１１ｂと本体１１ａの背面との間にパネルを挟持した状態で操作部材１１が制御盤に取り付けられる。接点部材１２は、内部に開閉接点を収納している。接点部材１２の内部の開閉接点は、操作部材１１の押しボタン１１ｃの押圧操作が操作部材１１の内部に配置されている駆動部材を介して伝達されることにより開閉動作を行う。この開閉接点は、押しボタンスイッチ１０が取付られる制御盤の内部に配置された制御装置等に信号線を介して接続されており、開閉動作に基づく信号を制御装置等に出力する。
【００３１】
図２は、上記押しボタンスイッチの一部を構成する取付部材の分解図である。押しボタンスイッチ１０において操作部材１１に接点部材１２を着脱自在に装着するために使用される取付部材１は、この発明の部品取付構造を具体化したものであり、ケース２及びロックレバー３によって構成されている。ケース２は、この発明の支持体であり、硬質樹脂を素材として一体成形されている。ケース２の前面には孔部２ａが形成されており、この孔部２ａに操作部材１１の背面から突出した軸部が嵌入する。孔部２ａの内周面の４箇所から突起４が半径方向に突出している。この突起４のそれぞれは、操作部材１１の軸部の周面に形成された軸方向の溝部に嵌入する。また、ケース２の上面には貫通部としての貫通孔２ｂが形成されており、ケース２の内部には孔部２ａと同心円の部分円弧状の受け部２ｅが形成されており、この受け部２ｅの下部には嵌入部としての嵌入孔２ｃが形成されている。さらに、ケース２の背面の上部には、係合片２ｄが形成されている。ケース２は、係合片２ｄを介して接点部材１２の前面に装着される。
【００３２】
ロックレバー３は、弾性変形が容易な軟性樹脂を素材として一体成形されており、環状部３ａ、可動部３ｂ、ガード部３ｃ及び突起部３ｄを備えている。ロックレバー３は、環状部３ａの全体、可動部３ｂの一部及びガード部３ｃの一部を貫通孔２ｂに上方から貫通させることにより、環状部３ａの周面を受け部２ｅに当接させた状態でケース２内に収納される。より詳細には、ケース２の内部において受け部２ｅの上部はロックレバー３の環状部３ａの外径よりも狭い範囲にわたって切り欠かれており、この切り欠かれた部分を環状部３ａが弾性変形しつつ通過した後、環状部３ａの全体が受け部２ｅの内側に達すると環状部３ａは弾性力によって元の形状に復元し、環状部３ａは外周面を受け部２ｅの内周面に当接させた状態で受け部２ｅ内に配置される。
【００３３】
このとき、環状部３ａの外周面の下部から半径方向に突出した突起部３ｄが、ケース２の嵌入孔２ｃに嵌入する。嵌入孔２ｃは、受け部２ｅの下部における所定の範囲にわたって形成されており、この範囲内に突起部３ｄが移動できる状態にされている。また、ケース２の貫通孔２ｂには、可動部３ｂの一部及びガード部３ｃの一部が位置しており、可動部３ｂの一部はガード部３ｃの一部とともに貫通孔２ｂの上方からケース２の外部に露出している。この可動部３ｂの貫通孔２ｂの上方からケース２の外部に露出した部分には、この発明の係止部である係止孔３ｅが形成されている。
【００３４】
したがって、ロックレバー３は、貫通孔２ｂ及び嵌入孔２ｃによって前後方向の移動を規制された状態で、受け部２ｅにおいて回転自在に支持される。この受け部２ｅにおけるロックレバー２の回転範囲は、ロックレバー３の突起部３ｄが嵌入する嵌入孔２ｃの円周方向の形成幅によって規定され、ロックレバー３は突起部３ｄが嵌入孔２ｃにおける円周方向の一端側に当接する解除位置と他端側に当接する固定位置との間において回転自在にされる。この解除位置及び固定位置については後述する。
【００３５】
なお、環状部３ａの内周面の４箇所からロック爪５が半径方向に突出している。このロック爪５のそれぞれの前面は、ロックレバー３がケース２内において解除位置に位置している状態で、ケース２の孔部２ａの内周面に形成された突起４のそれぞれの背面に対向する。
【００３６】
ロックレバー３において、環状部３ａの上部から突出して形成された可動部３ｂは、環状部３ａの中心軸に直交する平面（ロックレバー３の回転平面）において外周部をガード部３ｃによって包囲されている。可動部３は、ガード部３ｃの内周面の一部において片持ち支持されており、この支持部を支点としてロックレバー３の回転平面内においてロックレバー３の回転方向と異なる方向に復帰位置と退避位置との間に弾性変位自在にされている。この復帰位置及び退避位置については後述する。この可動部３には、ロックレバー３の回転平面に直交する方向に突出した突起６が形成されている。
【００３７】
図３は、上記取付部材のケース内におけるロックレバーの回転動作を説明する正面側から見た図である。同図（Ａ）は、ロックレバー３が解除位置に位置している状態を示している。前述のように、ロックレバー３が解除位置に位置している状態では、ロックレバー３の各ロック爪５は、前面をケース２の各突起４の背面に対向させており、取付部材１の正面側において各突起４の背面に隠れている。これにより、突起４が操作部材１１の軸部の周面に形成された軸方向（ロックレバー３の回転平面に直交する方向）の溝部に嵌入するように位置決めした状態で、ケース２の孔部２ａ及びロックレバー３の環状部３ａを操作部材１１の軸部に背面側から外嵌させることができる。
【００３８】
同図（Ｂ）は、ロックレバー３を解除位置から固定位置に向かって回転させた中間状態を示している。このように、ロックレバー３を解除位置から固定位置に向かって回転させると、ロックレバー３の各ロック爪５もケース２の各突起４に対向する位置から回転し、取付部材１の正面側において各突起４の背面から露出する。ケース２及びロックレバー３を操作部材１１の軸部に完全に外嵌させた状態で、ロックレバー３を解除位置から固定位置に向かって回転させると、ロック爪５は、操作部材１１の軸部の周面において軸方向の溝部の一部に連続する円周方向の溝部内に嵌入する。操作部材１１の軸部の周面に形成された円周方向の溝部に嵌入したロック爪５は、円周方向の溝部の壁面との当接によって軸方向の移動が規制され、ケース２の背面に装着された接点部材１２はロックレバー３とともに操作部材１１の軸部から分離することができなくなる。なお、ロックレバー３を解除位置から固定位置に向かって回転させていくと、ロックレバー３の可動部３ｂが突起６と後述するケース２の当接部に当接することにより、復帰位置から退避位置に向かって徐々に上方に弾性変位していく。
【００３９】
同図（Ｃ）は、ロックレバー３が固定位置に位置している状態を示している。ケース２及びロックレバー３を操作部材１１の軸部に完全に外嵌させた状態で、ロックレバー３を固定位置に位置させると、ロックレバー３のロック爪５は操作部材１１の軸部に形成された円周方向の溝部内に完全に嵌入する。これとともに、ロックレバー３の可動部３ｂが弾性力によって退避位置から復帰位置に変位する。これによって、後述するように、ケース２におけるロックレバー３の回転動作が規制され、ケース２の背面に装着された接点部材１２は、操作部材１１の軸部から完全に分離できなくなる。
【００４０】
同図（Ｄ）は、ロックレバー３が固定位置に位置している状態で、ロックレバー３の可動部３ｂを退避位置に移動させた状態を示している。前述のように、可動部３ｂの一部はガード部３ｃの一部とともに貫通孔２ｂの上方からケース２の外部に露出しており、可動部３ｂにおいてケース２の外部に露出した部分には、ロックレバー３の回転軸方向の係止孔３ｅが形成されている。したがって、係止孔３ｅに工具を挿入することができ、係止孔３ｅに挿入した工具を介して可動部３ｂを復帰位置から退避位置に向かって上方に移動操作することができる。この係止孔３ｅは、工具等の先端を介して可動部３ｂを上方に移動操作するために工具の先端等が係合する形状であればよい。即ち、この発明の係止部は、係止孔３ｅのようにロックレバー３の回転平面に直交する方向について可動部３ｂを貫通している必要は必ずしもなく、少なくとも可動部３ｂの背面においてロックレバー３の回転平面に直交する方向の凹部又は凸分を有することを条件として任意の形状とすることができる。
【００４１】
図４は上記取付部材のケース内におけるロックレバーの回転動作を説明する要部の正面断面図であり、同図（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは図３（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれに対応している。ケース２の前面の内側面における貫通孔２ｂの下方には、当接部７が形成されている。この当接部７は、傾斜面７ａ、水平面７ｂ及び段部７ｃによって構成されており、ロックレバー３の可動部３ｂに形成された突起６が当接する。図４（Ａ）に示すように、ロックレバー３が解除位置に位置している状態では、ロックレバー３の突起６の底面が当接部７の傾斜面７ａに当接しており、ロックレバー３の可動部３ｂは復帰位置に位置している。
【００４２】
図４（Ｂ）に示すように、ロックレバー３が解除位置から固定位置に向かって回転させた中間状態では、ロックレバー３の突起６の底面が当接部７の水平面７ｂに当接し、ロックレバー３の回転動作にともなって突起６は徐々に上方に移動する。これにともなって、ロックレバー３の可動部３ｂは、突起６を介して当接部７の水平面７ｂから上方への押圧力を受け、徐々に退避位置に弾性変位していき、ロックレバー３が固定位置に達する直前の位置まで回転した時に、可動部３ｂは突起６とともに最も上方の退避位置まで弾性変位する。
【００４３】
図４（Ｃ）に示すように、ロックレバー３が固定位置に達すると、ロックレバー３の突起６の底面が当接部７の水平面７ｂに当接しなくなる。これによって、可動部３ｂには突起６を介して当接部７の水平面７ｂから作用していた上方への押圧力が作用しなくなり、可動部３ｂは弾性力によって突起６とともに復帰位置に向かって弾性変位する。ロックレバー３が固定位置に位置し、可動部３ｂが復帰位置に位置している状態で、突起６は側面を当接部７の段部７ｃに当接させている。これによって、突起６はロックレバー３の解除位置側への回転移動が規制され、ロックレバー３を固定位置から解除位置に向かう方向（図中矢印で示す方向）に回転させることができなくなる。なお、前述のように、ケース２の嵌入孔２ｃの他端側に突起部３ｄが当接することにより、ロックレバー３を固定位置から解除位置に向かう方向と反対方向に回転させることもできない。
【００４４】
図４（Ｄ）に示すように、ロックレバー３の可動部３ｂを凹部３ｅに挿入した工具等を介して弾性力に抗して復帰位置から退避位置まで上方に移動操作すると、突起６の側面は当接部７の段部７ｃに当接しなくなる。これによって、ロックレバー３の固定位置から解除位置に向かう方向への回転は、突起６の側面と当接部７の段部７ｃとの当接によって規制されなくなり、ロックレバー３を解除位置側に回転させることができる。
【００４５】
以上のように、この実施形態に係る部品取付構造を具現化した取付部材１は、ロックレバー３を弾性変形容易な材料を素材として構成し、その一部にロックレバー３の回転方向と異なる方向に復帰位置と退避位置との間に移動する可動部３ｂを形成し、可動部３ｂからロックレバー３の回転方向に直交する方向に突出する突起６を設け、この突起６が当接する当接部７をケース２内に形成したことを特徴とする。
【００４６】
この構成により、取付部材１においては、ロックレバー３を解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転させる間に突起６と当接部７との当接によって可動部３ｂが復帰位置から退避位置まで移動する。ロックレバー３が固定位置に達した時に、突起６と当接部７との当接が解除され、可動部３ｂが弾性力により退避位置から復帰位置に変位する。このようにしてロックレバー３が固定位置に位置している状態では、復帰位置に位置する可動部３ｂに形成された突起６を当接部７の段部７ｃに当接させ、この当接によってロックレバー３の固定位置から解除位置に向かう方向への回転を確実に規制することができる。
【００４７】
また、ケース２の外部に露出したロックレバー３の可動部３ｂの一部は、ロックレバー３の回転面内における周囲の全周にわたってガード部３ｃによって包囲されている（図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）参照）。このため、ロックレバー３が固定位置に位置している状態で、作業者の身体の一部、工具又はコード等が、ロックレバー３の回転面に平行な方向に可動部３ｂに直接当接することがなく、これらが当接することによっては固定位置におけるロックレバー３の移動規制状態が解除されることはない。
【００４８】
したがって、ロックレバー３を固定位置に固定的に位置させておくために、従来の構成に用いられていた弾性部材やストッパを備える必要がなく、取付部材１の構成を簡略化することができる。また、ストッパを着脱する作業が不要になり、押しボタンスイッチ１０の制御盤に対する取付作業、及び、メンテナンス作業の工程数を削減して作業の簡略化を図ることができるとともに、取付部材１の上方にストッパを着脱するための空間を設ける必要がない。このため、複数の押しボタンスイッチ１０を上下方向に取り付ける場合に、各押しボタンスイッチ１０の間に、可動部３ｂに形成されている凹部３ｅにドライバ等の工具を挿入できる程度の間隔を与えればよく、取付スペースを狭小化して制御盤を小型化することができる。
【００４９】
また、この実施形態に係る部品取付構造によれば、ロックレバー３をケース２内に収納する際に、ケース２に形成された貫通孔２ｂにロックレバー３を回転平面に平行な方向に貫通させることのみにより、ロックレバー３をケース２内の所定の位置に回転自在にして収納することができ、取付部材１の組立作業の自動化に対応できる。さらに、取付部材１を廃棄する際にも、貫通孔２ｂを経由してケース２からロックレバー３を一方向に引き抜くことができ、ケース２とロックレバー３との分離を比較的容易に行うことができるため、構成部品を素材毎に分別する作業を容易に行うことができる。
【００５０】
図５は、この発明の別の実施形態に係る部品取付構造を具現化した取付部材の構成及び動作を示す要部の背面断面図である。また、図６は同別の実施形態に係る取付部材の組立状態を説明する図であり、図６において（Ａ）及び（Ａ′）はケースの側面図及び背面図、（Ｂ）及び（Ｂ′）は組立途中におけるケース及びロックレバーの側面断面図及び背面図、並びに、（Ｃ）及び（Ｃ′）は組立完了時のケース及びロックレバーの側面断面図及び背面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は（Ｂ′）及び（Ｃ′）におけるＸ−Ｘ部の断面図である。
【００５１】
この実施形態に係る取付部材２１では、貫通孔２２ｂの上方に、ロックレバー２３の突起２６の上面が当接する当接部２７を形成している。当接部２７は、凹所２７ａ、傾斜面２７ｂ及び段部２７ｃによって構成されている。ロックレバー２３が解除位置に位置している状態では、ロックレバー２３の突起２６は当接部２７の凹所２７ａに位置しており、ロックレバー２３の可動部２３ｂは復帰位置に位置している（図５（Ａ）参照）。
【００５２】
ロックレバー２３を解除位置から固定位置に向かって回転させた中間状態では、ロックレバー２３の突起２６の上面が当接部２７の傾斜面２７ｂに当接する。これにより、突起２６は当接部２７の傾斜面２７ｂによって下方に押圧され、可動部２３ｂには突起２６を介して当接部２７から下方への押圧力が作用し、可動部２３ｂは復帰位置から退避位置に向かって弾性変位する（図５（Ｂ）参照）。なお、ロックレバー２３が固定位置に達する直前の位置まで回転した時に、突起２６が最も下方に移動して可動部２３ｂが退避位置に達する。
【００５３】
ロックレバー２３が固定位置に達すると、突起２６の上面が当接部２７の傾斜面２７ｂに当接しなくなり、突起２６を介して当接部２７の傾斜面２７ｂから作用していた押圧力が可動部２３ｂに作用しなくなる。これによって、可動部２３ｂは突起２６とともに弾性力によって退避位置から上方の復帰位置に復元する。このとき、突起２６の側面が当接部２７の段部２７ｃに当接する（図５（Ｃ）参照）。この当接により、突起２６はロックレバー２３における解除位置側への回転移動を規制され、ロックレバー２３は固定位置から解除位置側への回転を規制される。ロックレバー２３を固定位置から解除位置側に回転させるためには、係止孔２３ｅに挿入した工具を介して可動部２３ｂを復帰位置から退避位置に向かって下方に移動させる（図５（Ｄ）参照）。これによって、突起２６の側面が当接部２７の段部２７ｃに当接しなくなり、ロックレバー２３における解除位置側への回転を規制されなくなる。
【００５４】
また、可動部２３ｂの背面における係止孔２３ｅの上方には、突起２３ｆが突出して形成されている（図６（Ｂ）又は（Ｃ）参照）。この突起２３ｆは係止孔２３ｅとともにこの発明の係止部に相当し、突起２３ｆに作業者の指先を当接させることによって可動部２３ｂを容易に下方に押し下げることができる。なお、この突起２３ｆは、図１〜４に示した実施形態に係る部品取付構造においても当然に適用することができ、この場合には、突起２３ｆに作業者の指先を当接させて可動部２３ｂを上方に押し上げる。
【００５５】
このように、ロックレバー２３が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に突起２６との当接によってロックレバー２３の可動部２３ｂを復帰位置から退避位置まで弾性変位させる当接部２７として、突起２６の上面が当接する形状としたものを用いることができる。
【００５６】
なお、この場合には、貫通孔２２ｂを経由してロックレバー２３をケース２２内に挿入する際に、ロックレバー２３の突起２６が当接部２７を越える必要がある。そこで、図６（Ａ），（Ａ′）に示すように、ケース２２における当接部２７の上方にロックレバー２３が貫通孔２３ｂを貫通する際に、突起２６の下面が当接する傾斜面２８を形成しておき、貫通孔２３ｂに対するロックレバー２３の貫通量に応じて、突起２６の下面と傾斜面２８との当接によって突起２６を前面側に押圧する（図６（Ｂ），（Ｂ′）参照）。これによって、ロックレバー２３をケース２２内に収納する組立作業時に、ロックレバー２３を貫通孔２２ｂに対してロックレバー２３の回転面に平行な方向に貫通させるだけの作業により、ロックレバー２３の突起２６をケース２２の当接部２７の下側に容易に位置させることができる（図６（Ｃ），（Ｃ′）参照）。したがって、図５に示した構成によっても取付部材２１の組立作業の自動化に対応することができるとともに、廃棄時における分解作業を容易に行うことができる。また、図１〜図４に示した構成によって奏されるその他の効果も、図５に示した構成によって同様に発揮される。
【００５７】
以上、この発明の実施形態に係る部品取付構造を押しボタンスイッチに適用した場合を例に挙げて説明したが、着脱自在に装着される少なくとも２個の部品を備えた他の機器においても、この発明を同様に実施することができる。
【００５８】
【発明の効果】
この発明は、以下の効果を奏することができる。
【００５９】
(1) 回転体に形成された可動部を、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に、回転体の回転平面内で回転体の回転方向と異なる方向に復帰位置から退避位置まで弾性変位させ、回転体が固定位置に達した時に退避位置から復帰位置に変位させた状態で当接部により回転体の解除位置側への移動を不能にできるようにすることにより、回転体が解除位置に位置するとともに可動部が復帰位置に位置する状態で２個の部品を装着した後に、回転体を解除位置から固定位置に向かって回転させると、回転体の可動部が徐々に退避位置に弾性変位し、回転体が固定位置に達した時に復帰位置に変位した可動部と支持体の当接部との当接により、回転体の解除位置側への回転を不能にすることができる。これによって、可動部が回転体の回転方向と異なる方向に退避位置まで弾性変位しない限り回転体を固定位置に固定しておくことができ、弾性部材及びストッパを用いることなく２個の部品の装着状態を確実に維持することができる。また、支持体から露出した部分を操作して可動部を回転体の回転方向と異なる方向に向かって退避位置まで弾性変位させると、回転体は可動部と一体的に解除位置側に回転できる状態になり、２個の部品の装着状態を解除可能な状態にすることができる。したがって、回転体を解除位置と固定位置との間に回転自在にすることができるとともに、固定位置において解除位置側への回転を選択的に不能にするために弾性部材やストッパを備える必要がなく、部品の着脱作業の簡略化、コストの低廉化、及び、装置の小型化を実現することができる。
【００６０】
さらに、回転体に一体的に設けられた可動部において支持体から露出した一部を工具等によって操作して可動部を復帰位置から退避位置に変位させることにより、回転体を解除位置と固定位置との間に回転自在にすることができる。したがって、２個の部品が着脱自在に装着される機器を支持体からの可動部の露出方向に複数個並べて設置する際には、各機器の間には少なくとも支持体からの可動部の露出量に相当するスペースを与えればよく、複数の機器の設置スペースを狭小化することができ、複数の機器が設置される装置を小型化できる。
【００６１】
(2) 回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の一部に、回転体の回転平面に直交する方向の凹状又は凸状の係止部を形成することにより、支持体の外部において凹状の係止部に工具を当接させ、又は、凸状の係止部に手指若しくは工具を当接させ、可動部を回転体の回転平面内において容易に変位させることができ、回転位置における回転体の回転動作の規制を比較的容易に解除することができる。
【００６２】
(3) 回転体の回転平面内において支持体から露出した可動部の周囲をガード部によって包囲することにより、支持体の外部において可動部に回転体の回転平面に平行な方向に物体が当接しないようにすることができ、回転体の回転平面に平行な方向の外力によって可動部が変位することを確実に防止して、部品の装着状態を堅牢に維持することができる。
【００６３】
(4) 回転体における可動部の一部を除く部分が回転体の回転平面に平行な方向に貫通する貫通部、及び、回転体における可動部を除く一部が回転体の回転平面に平行な方向に嵌入する嵌入部を支持体に形成することにより、回転体における可動部の一部を除く部分を貫通部から回転体の回転平面に平行な方向に支持体内に挿入し、回転体における可動部を除く一部を嵌入部に回転体の回転平面に平行な方向に嵌入させて、支持体の貫通部及び嵌入部のそれぞれにおいて回転体の一部が回転体の回転平面に直交する方向へ移動することを規制することができ、回転体を支持体に容易に回転自在に支持される。
【００６４】
(5) 可動部から回転体の回転平面に直交する方向に突出した突起を支持体の当接部に当接させることにより、可動部を、当接部に対する突起の当接により、回転体の回転にともなって復帰位置と退避位置との間に確実に移動させることができるとともに、固定位置に位置する回転体の解除位置側への回転を確実に規制することができる。
【００６５】
(6) 回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に回転体の可動部に形成された突起を支持体の当接部を構成する傾斜面に対して回転体の回転における半径方向に当接させ、回転体が固定位置まで回転すると回転体の可動部に形成された突起を支持体の段部に回転体の回転の円周方向に当接させることにより、回転体が解除位置から固定位置に達する直前の位置まで回転する間に当接部の傾斜面に当接した突起が回転体の回転平面内において変位し、回転体が固定位置に達した時に当接部の段部に当接することにより回転体の解除位置側への回転を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る部品取付構造を適用した押しボタンスイッチの外観図である。
【図２】上記押しボタンスイッチの一部を構成する取付部材の分解図である。
【図３】上記取付部材のケース内におけるロックレバーの回転動作を説明する正面側から見た図である。
【図４】上記取付部材のケース内におけるロックレバーの回転動作を説明する要部の正面断面図である。
【図５】この発明の別の実施形態に係る部品取付構造を具現化した取付部材の構成及び動作を示す要部の背面断面図である。
【図６】同別の実施形態に係る部品取付構造を具現化した取付部材の組立状態を説明する図である。
【図７】従来の部品取付構造を適用した押しボタンスイッチの外観図である。
【図８】同従来の部品取付構造を適用した押しボタンスイッチを要部の組立図である。
【図９】同従来の部品取付構造を適用した押しボタンスイッチの要部の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１−取付部材
２−ケース（支持体）
２ａ−孔部
２ｂ−貫通孔
２ｃ−嵌入孔
３−ロックレバー（回転体）
３ｂ−可動部
３ｃ−ガード部
６−突起
７−当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004095754.tif 000008
【図８】
0004095754.tif 000009
【図９】
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