(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記電子制御ユニットは、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記電子制御ユニットは、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項４】
電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されておりＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記機器は、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、
前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、
前記管理サーバは、作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項５】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、
前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、
前記電子制御ユニットは、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、
前記電子制御ユニットは、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、
前記機器には、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されて構成され、
前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、
作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、
前記電子制御ユニットが、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されている場合に、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【請求項１０】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、
前記電子制御ユニットが、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されている場合に、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【請求項１１】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、
前記電子制御ユニットが、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されている場合に、
前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【請求項１２】
ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、
前記機器が、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、
前記電子制御ユニットが、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されている場合に、
作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断するようにコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品や情報通信機器あるいは自動車などの各種の機器を管理サーバの管理下に置き、廃棄あるいは処分される機器を管理もしくは監視することを可能にした技術に関する。
【０００２】
また、本発明は、電気製品や情報通信機器あるいは自動車などの各種の機器を管理サーバの管理下に置き、廃棄や処分のために分解されるべき機器が分解されずに不正流用されることを防止することを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、約半分はそのまま埋め立てていた。この廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれ、また、我が国の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており、廃棄物の減量化は喫緊の課題となり、廃棄物の減量とリサイクルが必要となってきている。
【０００４】
このような状況を踏まえ、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用を図り、循環型社会を実現していくため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法が平成10年６月に制定され、平成13年４月から施行されている。
【０００５】
この法律では、家庭用エアコン、ブラウン管テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫及び電気洗濯機の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者、輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めている。
【０００６】
なお、この家電製品と同様なリサイクルについて、自動車に関しても実行されている。
なお、例えば、下記特許文献１においては、家電製品のリサイクルに関して、ゴミの低減のために再生品を販売しるシステムが提案されている。
【特許文献１】特許公開２００２−１５０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、以上の特許文献１では、不要品を整備してそのままの状態で再販売することを想定している。
すなわち、リサイクル法が想定している廃棄物の処理や資源の有効利用とは異なる手法である。
【０００８】
従って、消費者がリサイクル料金を負担して業者に廃棄とリサイクルを委託したものの、適正なリサイクルがされずに、不正に流用（横流し）されることが近年問題になっているが、このような事態を防止することはできなかった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、処分される機器を管理可能な状
態に置けるようにして、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１１】
（２）請求項２記載の発明は、電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記電子制御ユニットは、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１２】
（３）請求項３記載の発明は、電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記電子制御ユニットは、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されて構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１３】
（４）請求項４記載の発明は、電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されておりＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、前記管理サーバは、作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１４】
（５）請求項５記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、前記電子制御ユニットは、前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【００１５】
（６）請求項６記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、前記電子制御ユニットは、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【００１６】
（７）請求項７記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、前記電子制御ユニットは、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されており、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【００１７】
（８）請求項８記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバであって、前記機器には、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されて構成され、前記電子制御ユニットは、前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されており、作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【００１８】
（９）請求項９記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記電子制御ユニットが、電磁波を遮断し、内部に前記ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されている場合に、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【００１９】
（１０）請求項１０記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記電子制御ユニットが、基板上に演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板と該演算処理部との間で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されている場合に、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【００２０】
（１１）請求項１１記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記電子制御ユニットが、基板上もしくは基板上のソケットに演算処理部が実装されており、前記演算処理部が実装される基板もしくはソケットの内部で電磁遮蔽された位置に前記ＩＣタグが配置されている場合に、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【００２１】
（１２）請求項１２記載の発明は、ＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダとネットワークを介して接続され、電子制御ユニットを有する機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記機器が、個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、前記電子制御ユニットが、電磁波を遮断し、内部に電子制御ユニット用ＩＣタグを含む筐体を備えて構成されている場合に、作業場所において前記電子制御ユニット用ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、前記機器識別用ＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記電子制御ユニットが分解されていないと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の管理システムの発明では、機器の電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路とＩＣタグとを含んで構成されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００２３】
ここで、筐体が開封されるまでは該筐体内部のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００２４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００２５】
（２）請求項２記載の管理システムの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置と該ＣＰＵとの間にＩＣタグが配置されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００２６】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと基板とに挟まれたＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００２７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００２８】
（３）請求項３記載の管理システムの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置の部材内部にＩＣタグが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００２９】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと配線パターンとに挟まれたＩＣタグは、ＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００３０】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００３１】
（４）請求項４記載の管理システムの発明では、機器には個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路と電子制御ユニット用ＩＣタグとを含んで構成されており、管理サーバは、作業場所において電子制御ユニット用ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、機器識別用ＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電
子制御ユニットが分解されていないと判断する。
【００３２】
ここで、筐体が開封されるまでは、電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封により電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
また、機器識別用ＩＣタグは該機器のいずれかの位置に付されており、分解や開封されなくてもＩＣタグリーダによって読み取られ得る状態になっている。
【００３３】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００３４】
（５）請求項５記載の管理サーバの発明では、機器の電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路とＩＣタグとを含んで構成されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００３５】
ここで、筐体が開封されるまでは該筐体内部のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００３６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００３７】
（６）請求項６記載の管理サーバの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置と該ＣＰＵとの間にＩＣタグが配置されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００３８】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと基板とに挟まれたＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００３９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００４０】
（７）請求項７記載の管理サーバの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置の部材内部にＩＣタグが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００４１】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと配線パターンとに挟まれたＩＣタグは、ＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００４２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００４３】
（８）請求項８記載の管理サーバの発明では、機器には個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路と電子制御ユニット用ＩＣタグとを含んで構成されており、管理サーバは、作業場所において電子制御ユニット用ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、機器識別用ＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニットが分解されていないと判断する。
【００４４】
ここで、筐体が開封されるまでは、電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封により電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
また、機器識別用ＩＣタグは該機器のいずれかの位置に付されており、分解や開封されなくてもＩＣタグリーダによって読み取られ得る状態になっている。
【００４５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００４６】
（９）請求項９記載の管理サーバ用プログラムの発明では、機器の電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路とＩＣタグとを含んで構成されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００４７】
ここで、筐体が開封されるまでは該筐体内部のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００４８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００４９】
（１０）請求項１０記載の管理サーバ用プログラムの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置と該ＣＰＵとの間にＩＣタグが配置されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００５０】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと基板とに挟まれたＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００５１】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００５２】
（１１）請求項１１記載の管理サーバ用プログラムの発明では、電子制御ユニットは、ＣＰＵの実装位置の部材内部にＩＣタグが配置されており、管理サーバは、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニットが分解されて機器が使用不能状態にあると判断する。
【００５３】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと配線パターンとに挟まれたＩＣタグは、ＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【００５４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【００５５】
（１２）請求項１２記載の管理サーバ用プログラムの発明では、機器には個々を識別する機器識別用ＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付され、電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路と電子制御ユニット用ＩＣタグとを含んで構成されており、管理サーバは、作業場所において電子制御ユニット用ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニットが分解されたと判断し、または、機器識別用ＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニットが分解されていないと判断する。
【００５６】
ここで、筐体が開封されるまでは、電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体の開封により電子制御ユニット用ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
また、機器識別用ＩＣタグは該機器のいずれかの位置に付されており、分解や開封されなくてもＩＣタグリーダによって読み取られ得る状態になっている。
【００５７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器の状況を確認し、リサイクル対象の機器の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔Ａ〕第一実施形態：
なお、以下の第一実施形態では、電気製品や情報通信機器あるいは自動車などの各種の機器を管理サーバの管理下に置き、廃棄や処分のために分解されるべき機器が分解されずに不正流用されることを防止する場合を具体例にして説明を行う。
【００５９】
〔Ａ１〕第一実施形態の管理システムの構成：
〔Ａ１−１〕第一実施形態の管理システムの概略構成：
まず、図３を用いてシステムの全体構成を説明する。この図３は本発明の第一実施形態としての管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００６０】
この図３に示す管理システムでは、電気製品や情報通信機器あるいは自動車などの各種機器１０は、直接あるいは図示されない接続機器やコンピュータを介してネットワーク３０に接続されうるものである。
【００６１】
そして、この管理システムでは、これらの機器１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続され、これらの機器１０における電子制御ユニットを管理する管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【００６２】
なお、この明細書において、機器１０は、電気製品（家電製品）や情報通信機器あるいは自動車などを具体例にするが、同様の機能や電子制御ユニットを有するその他各種の情報装置をも含むものとする。
【００６３】
そして、この実施形態では、個人や法人などが所有する機器１０を、リサイクル法の適用を受けた業者に依頼して処分する場合などを想定している。また、法人が所有する機器１０を、その従業員が確実に分解したか否かの確認に適用することも可能である。
【００６４】
また、機器１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられていることが望ましいが、後述するように、ネットワーク３０経由で機器１０のＣＰＵからＩＣタグのＩＣチップに対して所定の書込を行うことも可能である。また、この図３に示す管理システムでは、複数の機器１０のそれぞれには、後述するように個々を識別するＩＣタグが付されて構成されている。
【００６５】
また、図３において、収集施設３００とは、処分すべき機器１０を一時的に収集したり処分したりする施設を意味している。また、処分施設４００とは機器１０の処分や分解を行う施設を意味している。なお、収集施設３００で機器１０の処分や分解を行ってもよい。
【００６６】
収集施設３００のゲート３１０近傍には、ネットワーク３１に接続されたＩＣタグリーダ３５０が配置されている。ここで、収集施設３００では、処分されるべき機器１０が集められ、一時的に保管され、必要に応じて分解される。
【００６７】
処分施設４００のゲート４１０近傍には、ネットワーク３２に接続されたＩＣタグリーダ４５０と、同じくネットワーク３２に接続された警報装置４６０とが配置されている。ここで、処分施設４００では、機器１０を分解し、金属やプラスチックなどの素材別にリサイクル用途に分解する。
【００６８】
ここで、収集施設３００，処分施設４００は、請求項における作業場所を構成しており、必ずしも大規模な施設を意味するのではなく、個人の自宅や企業で機器の分解作業を行う各種の場所、例えば、机の上なども該当する。
【００６９】
また、収集施設３００のＩＣタグリーダ３５０や処分施設４００のＩＣタグリーダ４５０は、ゲートに配置されるだけでなく、別のパーソナルコンピュータのUSB端子などに接続された小型のＩＣタグリーダなども該当する。
【００７０】
なお、ネットワーク３１、３２は、イントラネットやインターネットなど各種ネットワークの一種であり、ネットワーク３０と接続されている。
〔Ａ１−２〕第一実施形態の機器の構成：
図２は第一実施形態の機器１０の機能構成を示すブロック図で、この図２に示す機器１０は、電気製品、情報通信機器あるいは自動車など各種の機器のそれぞれにおいて異なる動作実行部（エアコンのコンプレッサー、テレビ受像器における映像処理部や映像表示部
、自動車におけるエンジン）１０Ｂを有するものである。ただし、この実施形態では、各種の具体例や具体的名称を単に動作実行部１０Ｂとして表している。
【００７１】
そして、この機器１０は、動作実行部１０Ｂでの各種動作を制御するために電子制御ユニット（ＥＣＵ）１０Ａ、、センサ１０ｓ、操作部１７、表示部１８、電源部１９を備えて構成されている。
【００７２】
電子制御ユニット１０Ａでは、各種処理を実行する制御部としてのＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、各種データを保持しうる半導体メモリで構成された記憶部１０ｂとを備えるほか、各機器の必要性に応じて、動作実行部１０Ｂの駆動のためのドライバ部１０Ｄ、各種操作入力を行う操作部１７、各種表示を行う表示部１８、各部に電源を供給する電源部１９を備えて構成されている。
【００７３】
また、個々の機器１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅとして、個々の機器１０を識別する第一のＩＣタグ１０ｅ-a、電子制御ユニットの分解を検知するための第二のＩＣタグ１０ｅ-bとが備えられている。
【００７４】
また、第三のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０ｅ-cは、機器１０のいずれかの位置に貼付されている。
なお、図２２は、上述した図２の機器１０を自動車に応用した場合の機能構成を示すブロック図である。なお、図２と同一物には同一番号を付してある。
【００７５】
ここで、自動車の電子制御ユニット１０Ａは、必要に応じて、動作実行部１０Ｂとしての燃料噴射ポンプ１０Ｂａ、冷却水ポンプ１０Ｂｂ、点火電圧発生部１０Ｂｃ、ＡＢＳ（ロック防止ブレーキシステム）部１０Ｂｄ、ドアロック部１０Ｂｅなどの動作を制御する。なお、ここに示した動作実行部１０Ｂの内容は一例であって、これ以外のものであってもよい。
【００７６】
また、図２３は、上述した図２の機器１０をエアコンに応用した場合の機能構成を示すブロック図である。なお、図２と同一物には同一番号を付してある。
ここで、エアコン１０としては、機器(エアコン室内機)１０-1と、機器（エアコン室外機）１０-2とに分かれて存在している。そして、ここに示す例では、互いに電子制御ユニット１０Ａを有していて、必要に応じて互いに通信をする。
【００７７】
そして、機器１０-1（エアコン室内機）の電子制御ユニット１０Ａは、必要に応じて、動作実行部１０Ｂとしてのファンモータ１０Ｂａ、ルーバーモータ１０Ｂｂなどの動作を制御する。さらに、機器１０-2（エアコン室外機）の電子制御ユニット１０Ａは、必要に応じて、動作実行部１０Ｂとしてのコンプレッサモータ１０Ｂｃなどの動作を制御する。なお、ここに示した動作実行部１０Ｂの内容は一例であって、これ以外のものであってもよい。
【００７８】
〔Ａ１−２−１〕構成例（１）：
図１は第一実施形態の機器１０の電子制御ユニット１０Ａの断面構成の第一例を示す構成図である。
【００７９】
なお、以下の各構成例において、ＣＰＵなどの集積回路１０５０は、基板１０２０上に実装される具体例を示すが、これに限定されるものではなく、基板面上のソケット（図示せず）に実装されてもよいし、基板端部のソケット（図示せず）に実装されてもよい。また、基板はリジッドなプリント基板などに限られず、フレキシブル基板であってもよい。すなわち、集積回路１０５０が実装される位置が請求項における実装位置に該当する。
【００８０】
また、第二のＩＣタグ１０ｅ-bが配置される場所は、集積回路１０５０の実装位置に合わせ、基板１０２０内部、ソケット内部（図示せず）などであってもよく、これが請求項における実装位置の部材内部に該当する。
【００８１】
また、集積回路１０５０への電気的配線を別途用意して、集積回路１０５０の実装位置を筐体の内側面や、他の集積回路や部品上とすることも可能である。
ここで、電子制御ユニット１０Ａの筐体は、分割可能なように筐体１０１０ａと筐体１０１０ｂとで構成されている。そして、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、電子制御ユニット１０Ａが通常状態（使用可能状態）にあるときには、筐体内部のＩＣタグをＩＣタグリーダで読み取ることはできない状態になっている。
【００８２】
また、この筐体１０１０の内部には、電子制御ユニット１０Ａの各種制御回路が搭載された回路基板１０２０が内蔵されている。
そして、上述した各回路部分は、基板１０２０上に配置されている。ここでは、基板１０２０は多層基板であることが望ましい。
【００８３】
ここでは、集積回路１０５０が、図２のＣＰＵ１０ａに該当する。また、その他の各種の集積回路や回路素子１０５１〜１０５３が基板１０２０上に配置されている。なお、この集積回路や回路素子１０５１〜１０５３のうち、いずれかがＣＰＵ１０ａを構成していてもよい。
【００８４】
また、上述した第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）が筐体１０１０の内部のいずれかの位置に配置されている。
また、集積回路１０５０が一方の面に実装された位置の基板１０２０内部に、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置され、かつ、該第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置された基板１０２０の反対位置にはアース電極１０２０Ｅあるいは他の集積回路１０５１が配置されて構成されている。
【００８５】
なお、アース電極１０２０Ｅは、基板１０２０の内部であっても、あるいは、集積回路１０５０の反対側の表面に配置されていても、どちられでもよい。また、アース電極１０２０Ｅ以外にも、同様の位置に各種の配線パターンが配置されることで、同様の遮蔽効果を実現することも可能である。
【００８６】
なお、機器１０の基板が複数枚である場合であっても、集積回路１０５０が一方の面に実装された位置の基板１０２０内部に、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置され、かつ、該第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置された基板１０２０の反対位置にはアース電極１０２０Ｅあるいは他の集積回路１０５１が配置されて構成されていればよい。
【００８７】
また、ＣＰＵを構成する集積回路１０５０が複数の半導体素子で構成されている場合には、それぞれに、上述した第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されていることが望ましい。
【００８８】
なお、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合には、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。また、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外した場合も、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。
【００８９】
また、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合であっても、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は、集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅとに挟まれた状態、あるいは、集積回路１０５０と集積回路１０５１とに挟まれた状態、のいずれかであって、電磁遮蔽された状態にあって、外部から読み取られにくい状態にある。
【００９０】
この場合、アース電極１０２０Ｅや図示されない各種配線パターンと集積回路１０５１とを併用すると更に効果的であり望ましい。
そして、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外しただけでは、上述した集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅあるいは図示されない各種の配線パターンまたは集積回路１０５１とによる電磁遮蔽により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は読み取られにくい状態にある。
【００９１】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態では、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【００９２】
すなわち、機器１０の基板１０２０からＣＰＵなどの集積回路１０５０を取り外して、機器１０としても、また、集積回路１０５０単体としても使用ができない状態にした場合において、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能に構成されている。
【００９３】
なお、この実施形態において、ＩＣタグ１１００ｂは、独立したＩＣタグという形ではなく、多層の基板１０２０の内部に、ＩＣチップやアンテナとしての配線パターンなどが存在する、という構成も可能である。この場合に、基板１０２０内部の、ＩＣチップやアンテナ配線パターンをＩＣタグ１１００（１０ｅ-b）であるとして扱うことにする。
【００９４】
なお、以上の具体例では、集積回路１０５０の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置していたが、電子制御ユニット１０Ａとしての動作に必須のいずれかの回路素子の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置してもよい。そして、その配置を、ランダムに変更したり、製造ロットに応じて変更することで、確実な分解を検知できるようにしてもよい。
【００９５】
〔Ａ１−２−２〕構成例（２）：
図５は第一実施形態の機器１０の断面構成の第二例を示す構成図である。
ここで、電子制御ユニット１０Ａの筐体は、分割可能なように筐体１０１０ａと筐体１０１０ｂとで構成されている。そして、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、電子制御ユニット１０Ａが通常状態（使用可能状態）にあるときには、筐体内部のＩＣタグをＩＣタグリーダで読み取ることはできない状態になっている。
【００９６】
また、この筐体１０１０の内部には、電子制御ユニット１０Ａの各種制御回路が搭載された回路基板１０２０が内蔵されている。そして、上述した各回路部分は、基板１０２０上に配置されている。ここでは、基板１０２０は多層基板であることが望ましい。
【００９７】
ここでは、集積回路１０５０が、図２のＣＰＵ１０ａに該当する。また、その他の各種の集積回路や回路素子１０５１〜１０５３が基板１０２０上に配置されている。なお、この集積回路や回路素子１０５１〜１０５３のうち、いずれかがＣＰＵ１０ａを構成していてもよい。また、上述した第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）が筐体１０１０の内部のいずれかの位置に配置されている。
【００９８】
そして、基板実装面側に凹部１０５０ａを有する集積回路１０５０が基板１０２０上に
実装されており、その凹部１０５０ａと基板１０２０との間に、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されている。
【００９９】
そして、該第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置された基板１０２０の位置にはアース電極１０２０Ｅあるいは基板反対面に他の集積回路１０５１のいずれかが配置されて構成されている。
【０１００】
なお、アース電極１０２０Ｅは、第二のＩＣタグ１１００ｂと基板１０２０との間、基板１０２０の内部、あるいは、集積回路１０５０の反対側の表面に配置されていても、どちられでもよい。また、アース電極１０２０Ｅ以外にも、同様の位置に各種の配線パターンが配置されることで、同様の遮蔽効果を実現することも可能である。
【０１０１】
また、集積回路１０５０が複数の半導体素子で構成されている場合には、それぞれの半導体素子に、上述した凹部が設けられ、該凹部の位置に第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されていることが望ましい。
【０１０２】
なお、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合には、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。また、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外した場合も、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。
【０１０３】
また、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合であっても、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は、集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅとに挟まれた状態、あるいは、集積回路１０５０と集積回路１０５１とに挟まれた状態、のいずれかであって、電磁遮蔽された状態にあって、外部から読み取られにくい状態にある。
【０１０４】
この場合、アース電極１０２０Ｅや図示されない各種配線パターンと集積回路１０５１とを併用すると更に効果的であり望ましい。
そして、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外しただけでは、上述した集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅあるいは図示されない各種の配線パターンまたは集積回路１０５１とによる電磁遮蔽により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は読み取られにくい状態にある。
【０１０５】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態では、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１０６】
すなわち、機器１０の基板１０２０からＣＰＵなどの集積回路１０５０を取り外して、機器１０としても、また、集積回路１０５０単体としても使用ができない状態にした場合において、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能に構成されている。
【０１０７】
なお、この実施形態において、ＩＣタグ１１００ｂは、独立したＩＣタグという形ではなく、ＩＣチップやアンテナとしての基板１０２０上に存在する、という構成も可能である。この場合に、基板１０２０上のＩＣチップやアンテナ配線パターンをＩＣタグ１１００（１０ｅ-b）であるとして扱うことにする。
【０１０８】
なお、以上の具体例では、集積回路１０５０の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置していたが、電子制御ユニット１０Ａとしての動作に必須のいずれかの回路素子の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置してもよい。そして、その配置を、ランダムに変更したり、製造ロットに
応じて変更することで、確実な分解を検知できるようにしてもよい。
【０１０９】
〔Ａ１−２−３〕構成例（３）：
図６は第一実施形態の機器１０の断面構成の第三例を示す構成図である。
ここで、電子制御ユニット１０Ａの筐体は、分割可能なように筐体１０１０ａと筐体１０１０ｂとで構成されている。そして、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、電子制御ユニット１０Ａが通常状態（使用可能状態）にあるときには、筐体内部のＩＣタグをＩＣタグリーダで読み取ることはできない状態になっている。
【０１１０】
また、この筐体１０１０の内部には、電子制御ユニット１０Ａの各種制御回路が搭載された回路基板１０２０が内蔵されている。そして、上述した各回路部分は、基板１０２０上に配置されている。ここでは、基板１０２０は多層基板であることが望ましい。
【０１１１】
ここでは、集積回路１０５０が、図２のＣＰＵ１０ａに該当する。また、その他の各種の集積回路や回路素子１０５１〜１０５３が基板１０２０上に配置されている。なお、この集積回路や回路素子１０５１〜１０５３のうち、いずれかがＣＰＵ１０ａを構成していてもよい。また、上述した第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）が筐体１０１０の内部のいずれかの位置に配置されている。
【０１１２】
そして、集積回路１０５０が実装される側の基板１０２０の表面に凹部１０２０ａを有するように構成されており、その凹部１０２０ａと集積回路１０５０との間に、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されている。かつ、該第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置された基板１０２０の位置にはアース電極１０２０Ｅあるいは基板反対面に他の集積回路１０５１のいずれかが配置されて構成されている。
【０１１３】
なお、アース電極１０２０Ｅは、第二のＩＣタグ１１００ｂと基板１０２０との間、基板１０２０の内部、あるいは、集積回路１０５０の反対側の表面に配置されていても、どちられでもよい。また、アース電極１０２０Ｅ以外にも、同様の位置に各種の配線パターンが配置されることで、同様の遮蔽効果を実現することも可能である。
【０１１４】
また、集積回路１０５０が複数の半導体素子で構成されている場合には、それぞれの位置の基板１０２０に、上述した凹部が設けられ、該凹部の位置に第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されていることが望ましい。
【０１１５】
なお、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合には、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。また、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外した場合も、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。
【０１１６】
また、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合であっても、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は、集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅとに挟まれた状態、あるいは、集積回路１０５０と集積回路１０５１とに挟まれた状態、のいずれかであって、電磁遮蔽された状態にあって、外部から読み取られにくい状態にある。
【０１１７】
この場合、アース電極１０２０Ｅや図示されない各種配線パターンと集積回路１０５１とを併用すると更に効果的であり望ましい。
そして、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外しただけでは、上述した集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅあるいは図示されない各種の配線パターンまたは集積回路１０５１とによる電磁遮蔽により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）
は読み取られにくい状態にある。
【０１１８】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態では、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１１９】
すなわち、機器１０の基板１０２０からＣＰＵなどの集積回路１０５０を取り外して、機器１０としても、また、集積回路１０５０単体としても使用ができない状態にした場合において、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能に構成されている。
【０１２０】
なお、この実施形態において、ＩＣタグ１１００ｂは、独立したＩＣタグという形ではなく、ＩＣチップやアンテナとしての基板１０２０の凹部１０２０ａ上に存在する、という構成も可能である。この場合に、基板１０２０の凹部１０２０ａ上のＩＣチップやアンテナ配線パターンをＩＣタグ１１００（１０ｅ-b）であるとして扱うことにする。
【０１２１】
なお、以上の具体例では、集積回路１０５０の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置していたが、電子制御ユニット１０Ａとしての動作に必須のいずれかの回路素子の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置してもよい。そして、その配置を、ランダムに変更したり、製造ロットに応じて変更することで、確実な分解を検知できるようにしてもよい。
【０１２２】
〔Ａ１−２−４〕構成例（４）：
図７は第一実施形態の機器１０の断面構成の第四例を示す構成図である。
ここで、電子制御ユニット１０Ａの筐体は、分割可能なように筐体１０１０ａと筐体１０１０ｂとで構成されている。そして、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、電子制御ユニット１０Ａが通常状態（使用可能状態）にあるときには、筐体内部のＩＣタグをＩＣタグリーダで読み取ることはできない状態になっている。
【０１２３】
また、この筐体１０１０の内部には、電子制御ユニット１０Ａの各種制御回路が搭載された回路基板１０２０が内蔵されている。そして、上述した各回路部分は、基板１０２０上に配置されている。ここでは、基板１０２０は多層基板であることが望ましい。
【０１２４】
ここでは、集積回路１０５０が、図２のＣＰＵ１０ａに該当する。また、その他の各種の集積回路や回路素子１０５１〜１０５３が基板１０２０上に配置されている。なお、この集積回路や回路素子１０５１〜１０５３のうち、いずれかがＣＰＵ１０ａを構成していてもよい。また、上述した第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）が筐体１０１０の内部のいずれかの位置に配置されている。
【０１２５】
そして、集積回路１０５０が側面からの接続ピンによって基板１０２０と接続されるように構成されており、接続ピンの調整などによって若干の高さ調整ができ、集積回路１０５０と基板１０２０との間に若干の空間を設けることが可能である。
【０１２６】
この場合、その基板１０２０と集積回路１０５０との間に、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されている。かつ、該第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置された基板１０２０の位置にはアース電極１０２０Ｅあるいは基板反対面に他の集積回路１０５１のいずれかが配置されて構成されている。
【０１２７】
なお、アース電極１０２０Ｅは、第二のＩＣタグ１１００ｂと基板１０２０との間、基板１０２０の内部、あるいは、集積回路１０５０の反対側の表面に配置されていても、ど
ちられでもよい。また、アース電極１０２０Ｅ以外にも、同様の位置に各種の配線パターンが配置されることで、同様の遮蔽効果を実現することも可能である。
【０１２８】
また、集積回路１０５０が複数の半導体素子で構成されている場合には、それぞれの半導体素子で接続ピンを調整して、集積回路１０５０と基板１０２０との間に第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が配置されていることが望ましい。
【０１２９】
なお、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合には、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。また、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外した場合も、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は外部から読み取られうる状態にある。
【０１３０】
また、通常時、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合であっても、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は、集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅとに挟まれた状態、あるいは、集積回路１０５０と集積回路１０５１とに挟まれた状態、のいずれかであって、電磁遮蔽された状態にあって、外部から読み取られにくい状態にある。
【０１３１】
この場合、アース電極１０２０Ｅや図示されない各種配線パターンと集積回路１０５１とを併用すると更に効果的であり望ましい。
そして、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外しただけでは、上述した集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅあるいは図示されない各種の配線パターンまたは集積回路１０５１とによる電磁遮蔽により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は読み取られにくい状態にある。
【０１３２】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態では、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１３３】
すなわち、機器１０の基板１０２０からＣＰＵなどの集積回路１０５０を取り外して、機器１０としても、また、集積回路１０５０単体としても使用ができない状態にした場合において、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能に構成されている。
【０１３４】
なお、この実施形態において、ＩＣタグ１１００ｂは、独立したＩＣタグという形ではなく、ＩＣチップやアンテナとしての基板１０２０上に存在する、という構成も可能である。この場合に、基板１０２０上のＩＣチップやアンテナ配線パターンをＩＣタグ１１００（１０ｅ-b）であるとして扱うことにする。
【０１３５】
なお、以上の具体例では、集積回路１０５０の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置していたが、電子制御ユニット１０Ａとしての動作に必須のいずれかの回路素子の位置にＩＣタグ１０ｅ-bを配置してもよい。そして、その配置を、ランダムに変更したり、製造ロットに応じて変更することで、確実な分解を検知できるようにしてもよい。
【０１３６】
〔Ａ２〕第一実施形態の管理システムの動作：
次に、図４のフローチャートを参照しながら、上述のごとく構成された第一実施形態の管理システム１（機器と管理サーバ）の動作について説明する。
【０１３７】
ここで、第一実施形態において、管理サーバ２０は、機器１０のユーザ登録や、機器１０を使用する際の図示されないコンピュータプログラムのバージョン管理、機器１０のファームウェアの管理、そして、機器１０の処分管理を行っている。
【０１３８】
なお、この機器１０の管理サーバ２０との通信は、工場出荷時や修理作業時あるいは処分受付時などに行われる。この場合、機器１０が直接ネットワークに接続されてもよいし、図示されないコンピュータや接続機器を介して接続されてもよい。また、通信機能を有する機器１０の場合には、使用者の操作によって管理サーバ２０との通信が行われてもよいし、機器１０が自発的に管理サーバ２０との通信を行ってもよい。
【０１３９】
ここで、処分管理とは、機器１０が分解されたかの確認、機器１０の収集施設３００への搬入確認、処分施設４００への搬入確認、収集施設３００や処分施設４００からの不正搬出検出、不正搬出された機器１０の位置追跡管理、などを意味する。
【０１４０】
まず、機器１０を入手して使用する者（以下、使用者）が、使用終了により機器１０の処分を決定する（図４中のステップＳ４１）。
この場合、使用者あるいは業者が、機器１０を処分受付店に搬入し、処分の手続を行う。この際に、必要に応じて、処分に必要な法定のリサイクル料を支払う。そして、処分受付店では、処分を行う旨を、ＩＣタグライタ４０あるいはネットワーク経由で、機器１０内部のＩＣタグ１０ｅ-a、１０ｅ-b、１０ｅ-cに処分の決定がなされたことを書き込む（図４中のステップＳ４２）。
【０１４１】
この場合、機器１０の機能に応じて、機器１０を図示されないコンピュータに接続してからネットワーク経由で管理サーバ２０に接続してもよいし、機器１０を直接ネットワークに接続して管理サーバ２０に接続してもよい。
【０１４２】
なお、機器１０や図示されないコンピュータにより管理サーバ２０と所定のデータ通信を行って、該機器１０を処分する際に処分管理として分解されたことの通知を受け取るか否かを登録しておいてもよい。
【０１４３】
この処分管理として分解通知を受け取るとした場合には、管理サーバ２０を介して、あるいは、処分管理を行う旨がＩＣタグ１０ｅ-a〜１０ｅ-cに書き込まれる。この場合、ＩＣタグライタ４０を介してＩＣタグに書込を行ってもよいし、制御部１０ａから直接にＩＣタグ内のＩＣチップに書込が実行されてもよい。この場合、ＩＣタグにおいて、処分管理を行うフラグの初期値‘０’が、処分管理を行うフラグが‘１’に変更される。ここで、ＩＣタグライタ４０を用いる場合には、電磁遮蔽された状態にあるＩＣタグに対しては書込を行わなくてもよい。
【０１４４】
なお、ＩＣタグ１０ｅ-a、ＩＣタグ１０ｅ-c、ＩＣタグ１０ｅ-cにおいて、各機器１０を識別するためのユニークＩＤについては、製品出荷時に予め書き込まれていることが望ましい。
【０１４５】
すなわち、以上のユニークＩＤについては、機器シリアル番号などとして、予め付されているものをそのまま使用し、処分の指定のフラグのみをＩＣタグライタ４０やＣＰＵ１０ａ経由で書き込むようにしてもよい。
【０１４６】
管理サーバ２０は、機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して収集施設内に搬入されたか、あるいは、処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されたかを監視している（図４中のステップＳ４３）。
【０１４７】
この際に、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ３５０あるいは４５０の読み取り結果を参照し、ゲート３１０あるいは４１０を通過した機器１０が処分指定のものであるかを判別する（図４中のステップＳ４４）。
【０１４８】
なお、このフローチャートには示されていないが、機器１０を処分する際には、該機器１０を処分する旨を管理サーバ２０に通知することが望ましい。この場合、ネットワークに接続した機器１０から通知を行うか、あるいは、コンピュータを介して機器１０から通知を行うか、または、機器１０を用いずに処分受付店のコンピュータから通知を行ってもよい。また、使用者自身がコンピュータを介して通知を行ってもよい。
【０１４９】
このような管理サーバ２０に対する処分開始の通知を行った場合に、予め定められた一定時間を経過しても、機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して処分施設内に搬入されていないか、あるいは、機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されていない場合、処分指定された機器１０が不正な経路を通って横流しされた可能性があるため、管理サーバ２０は各部にエラーを通知することが望ましい。このエラー通知を受けた管理者や担当者は、収集施設３００、処分施設４００、運送業者等に確認をとり、機器１０の追跡を開始することも望ましい。
【０１５０】
機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して収集施設内に搬入された場合（図４中のステップＳ４５でＹＥＳ）、管理サーバ２０は、機器１０が収集施設３００に到達して処分が開始されたことを所定のデータベースに登録する（図４中のステップＳ４６）。
【０１５１】
なお、収集施設３００として、複数の施設が存在する場合には、ＩＣタグ１０ｅ-cに特定の業者や特定の施設を指定する情報を格納してもよい。これにより、指定外の業者や指定外の収集施設に持ち込まれた場合に、管理サーバ２０から警報の発報、追跡などを開始することも可能である。また、処分の決定がなされる以前、たとえば、販売前から、予め業者や収集施設を先に指定してＩＣタグ１０ｅ-cに情報を格納しておいてもよい。
【０１５２】
なお、収集施設３００に機器１０が搬入された後も、該機器１０が分解されて素材別リサイクルに廻されることなく、そのままの形で不正に収集施設３００外に搬出されるおそれがあるため、ゲート３１０での搬出状況としてＩＣタグリーダ３５０の読取結果を、管理サーバ２０が監視する（図４中のステップＳ４７）。
【０１５３】
たとえば、機器１０が分解などされずに収集施設３００から搬出された場合には（図４中のステップＳ４７でＹＥＳ）、一定時間内に処分施設４００に搬入されるか否か（図４中のステップＳ５５）の監視を実行する。なお、分解されたか否かの判断については、後述する。
【０１５４】
すなわち、予め定められた一定時間を経過しても、機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されていない場合（図４中のステップＳ５５でＹ）、処分指定された機器１０が不正な経路を通って横流しされた可能性があるため、管理サーバ２０は各部に未分解（エラー）を所有者などに対して通知する（図４中のステップＳ５６）。なお、この通知は、電子メールなどで行う。また、この場合、管理サーバ２０は、収集施設３００、処分施設４００、運送業者等に確認をとり、機器１０の追跡を開始する。
【０１５５】
また、収集施設３００内から搬出されない場合（図４中のステップＳ４７でＮＯ）、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ３５０の読み取り結果により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が読み取られるか否かを監視する（図４中のステップＳ４８）。
【０１５６】
まず、図１に示したように、分解前の状態、すなわち、機器１０が使用可能状態にある場合、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は電磁遮蔽された筐体１０１０内部にあり
、また、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は、集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅとに挟まれた状態、あるいは、集積回路１０５０と集積回路１０５１とに挟まれた状態、のいずれかであって、電磁遮蔽された状態にあって、外部から読み取られにくい状態にある。
【０１５７】
そして、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外しただけでは、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）は読み取り可能な状態になるものの、上述した集積回路１０５０とアース電極１０２０Ｅあるいは集積回路１０５１とによる電磁遮蔽により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）は読み取られにくい状態にある。
【０１５８】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、図１あるいは図７に示される集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態にすると、図８に示されるように、該集積回路１０５０を除去した空間側から、基板１０２０内部の第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１５９】
また、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、図５に示される凹部を有する集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態にすると、図９に示されるように、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１６０】
さらに、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、図６に示される集積回路１０５０を凹部を有する基板１０２０から除去した状態にすると、図１０に示されるように、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１６１】
すなわち、この場合、収集施設３００における処分の作業者が機器１０を分解し、集積回路１０５０を基板１０２０から取り外し、基板１０２０内部のＩＣタグ１１００（ＩＣタグ１０ｅ-b）をＩＣタグリーダに読ませることで、電子制御ユニット１０Ａの動作に必須の集積回路が確実に除去された状態で分解されたことが管理サーバ２０に通知される。
【０１６２】
なお、この場合、筐体１０１０ａと筐体１０１０ｂとを分離し、第一のＩＣタグ１０ｅ-a（１１００ａ）をＩＣタグリーダに読ませたことで、電子制御ユニット１０Ａが分解されたとして管理サーバ２０に通知されてもよい。
【０１６３】
管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ３５０の読み取り結果により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）の読み取りを確認した場合には（図４中のステップＳ４８でＹＥＳ）、集積回路（１０５０）が基板１０２０から除去されたと判断し、使用者などに対して機器１０が分解された旨の通知（電子メールなど）を送る（図４中のステップＳ４９）。
【０１６４】
なお、この連絡先としては、予め機器の処分前に管理サーバ２０に登録しておくほか、その後に、管理サーバ２０にアクセスして変更することも可能である。
なお、図４には示されていないが、管理サーバ２０は、第一のＩＣタグ１０ｅ-aが読み取られ、機器１０が収集施設３００に搬入されてから所定の時間を経過しても上記第二のＩＣタグ１０ｅ-bの読み取りが確認できない場合には（図４中のステップＳ４８でＮＯ）、未分解（エラー）を所有者などに対して通知してもよい。
【０１６５】
機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して施設内に搬入された場合（図４中のステップＳ４５でＮＯ、ステップＳ５５でＹＥＳ）、管理サーバ２０は、機器１０が処分施設４００に到達して処分が開始されたことを所定のデータベースに登録する（図４中のステップＳ５０）。
【０１６６】
なお、処分施設４００として、複数の施設が存在する場合には、ＩＣタグに特定の業者や特定の施設を指定する情報を格納してもよい。これにより、指定外の業者や指定外の処分施設に持ち込まれた場合に、管理サーバ２０から警報の発報、追跡などを開始することも可能である。また、処分の決定がなされる以前、たとえば、販売前から、予め業者や処分施設を先に指定してＩＣタグに情報を格納しておいてもよい。
【０１６７】
なお、処分施設４００に機器１０が搬入された後も、該機器１０が分解されて素材別リサイクルに廻されることなく、そのままの形で不正に処分施設４００外に搬出されるおそれがあるため、ゲート４１０での搬出状況としてＩＣタグリーダ４５０の読取結果を、管理サーバ２０が監視する（図４中のステップＳ５１）。
【０１６８】
たとえば、機器１０が分解などされずに処分施設４００から搬出された場合には（図４中のステップＳ５１でＹＥＳ）、処分指定された機器１０が不正な経路を通って横流しされた可能性があるため、管理サーバ２０は各部に未分解（エラー）を所有者などに対して通知する（図４中のステップＳ５４）。なお、この通知は、電子メールなどで行う。また、この場合、管理サーバ２０は、処分施設４００、運送業者等に確認をとり、機器１０の追跡を開始する。
【０１６９】
また、処分施設４００内から搬出されない場合（図４中のステップＳ５１でＮＯ）、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４５０の読み取り結果により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）が読み取られるか否かを監視する（図４中のステップＳ５２）。
【０１７０】
ここで、機器１０を処分、分解する際に、筐体１０１０を取り外し、さらに、集積回路１０５０を基板１０２０から除去した状態にすると、図８に示されるように、該集積回路１０５０を除去した空間側から、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）を容易に読み取ることが可能な状態になる。
【０１７１】
すなわち、この場合、処分施設４００における処分の作業者が機器１０を分解し、集積回路１０５０を基板１０２０から取り外し、基板１０２０内部のＩＣタグ１１００（ＩＣタグ１０ｅ-b）をＩＣタグリーダに読ませることで、電子制御ユニット１０Ａが確実に分解されたことが管理サーバ２０に通知される。
【０１７２】
管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４５０の読み取り結果により、第二のＩＣタグ１０ｅ-b（１１００ｂ）の読み取りを確認した場合には（図４中のステップＳ５２でＹＥＳ）、電子制御ユニット１０Ａの動作に必須の集積回路が確実に除去された状態で分解されたと判断し、使用者などに対して機器１０が除去された旨の通知（電子メールなど）を送る（図４中のステップＳ５３）。
【０１７３】
なお、この連絡先としては、予め機器の処分前に管理サーバ２０に登録しておくほか、その後に、管理サーバ２０にアクセスして変更することも可能である。
なお、図４には示されていないが、管理サーバ２０は、第一のＩＣタグ１０ｅ-aが読み取られ、機器１０が処分施設４００に搬入されてから所定の時間を経過しても上記第二のＩＣタグ１０ｅ-bの読み取りが確認できない場合には（図４中のステップＳ５３でＮＯ）、未分解（エラー）を所有者などに対して通知してもよい。
【０１７４】
なお、以上の場合に、ＩＣタグ１０ｅ-cを、機器１０を構成する異なる素材毎に複数配置しておくことで、素材毎に分解されてからリサイクルに廻されるか、あるいは、素材毎に分解せずに不正に搬出するかを区別できる。
【０１７５】
また、ＩＣタグ１０ｅ-cを複数の素材に跨るように貼付することで、分解時にＩＣタグ１０ｅ-cも引き裂かれて動作しない状態になり、処分場から出る際には反応しなくなって、分解されたか否かが明確になる。
【０１７６】
また、集積回路１０５０内部に別途ＩＣタグ１０を配置しておいて、集積回路１０５０が収集施設３００や処分施設４００から不正に持ち出されないかを、管理サーバ２０が、ゲート付近に設けられたＩＣタグリーダの読み取り結果を参照して監視してもよい。
【０１７７】
なお、以上の実施形態では、管理サーバ２０が、機器の電子制御ユニット１０Ａ内部の集積回路が除去されて基板内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器１０が分解されたと判断していたが、機器１０の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が分解されていないと判断するようにしてもよい。この場合、集積回路近傍のＩＣタグの読み取りによる判断と、機器を識別するＩＣタグが読み取られた（読み取られない）判断とを、オア条件で判断に用いてもよいし、アンド条件として判断に用いてもよい。
【０１７８】
すなわち、電子制御ユニット１０Ａの集積回路１０５０だけではなく、機器の全ての構成要素の処分を必要とする場合には、集積回路１０５０近傍の基板内部のＩＣタグの読み取りと、機器各部のＩＣタグが他のＩＣタグリーダで読み取られないこと、のアンド条件とすることが望ましい。
【０１７９】
また、機器１０の電子制御ユニット１０Ａの集積回路１０５０の除去は必要とするが、機器１０のその他の部分についての分解や廃棄処分を必要としない場合には、管理サーバ２０は、集積回路１０５０の除去によるＩＣタグ１０ｅ-bの読み取りにより分解済みと判断し、機器１０の各部に付されたＩＣタグが他のＩＣタグリーダで読み取られても、問題ないと判断する。
【０１８０】
なお、管理サーバ２０は、上述した集積回路１０５０が除去された際のＩＣタグがＩＣタグリーダで読み取られた通知を受けた場合、該当する機器の本体各部に配置されたＩＣタグがいずれかの場所のＩＣタグリーダで検出されないか否かを、問い合わせる命令を各ＩＣタグリーダに送信し、機器の本体各部まで分解されたか否かを確認するようにしてもよい。
【０１８１】
この際に、本体各部に配置されたＩＣタグの反応がいずれのＩＣタグリーダでも無い、あるいは、全く別な複数の場所のＩＣタグリーダで検知されれば、本体が素材別に分解されたことを確認できる。また、本体各部に配置されたＩＣタグが、いずれかの場所のＩＣタグリーダで、一カ所でまとまって反応すれば、電子制御ユニット１０Ａは除去されたものの本体は分解されていないと判断できる。
【０１８２】
また、以上の実施形態において、電子制御ユニット１０Ａの集積回路１０５０近傍の基板内のＩＣタグ１０ｅ-bについては、一般的な外部磁界を受信して電源とするタイプ以外に、基板内の配線パターン経由で電源から充電する充電池やコンデンサなどの電源部を備えたものとして構成して、積極的に信号を発生する構成であってもよい。
【０１８３】
また、ＩＣタグ１０ｅ-bを集積回路１０５０の直下の基板表面に配置し、フォトトランジスタなどの明度センサを備え、明るさを検知して、集積回路１０５０が基板から除去された場合に、上述した電池やコンデンサを電源として、積極的に信号を発生するタイプのＩＣタグとしてもよい。
【０１８４】
〔Ａ３〕第一実施形態の管理システムの効果：
（Ａ３−１）以上の実施形態では、機器１０の電子制御ユニット１０Ａは、電磁波を遮断する筐体１０１０と、該筐体１０１０内部に電子制御を実行する電子制御回路とＩＣタグとを含んで構成されており、また、機器１０が分解される作業場所３００，４００にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバ２０は、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニット１０Ａが分解されて機器１０が使用不能状態にあると判断する。
【０１８５】
ここで、筐体１０１０が開封されるまでは該筐体１０１０内部のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体１０１０の開封によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【０１８６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器１０を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器１０の状況を確認し、リサイクル対象の機器１０の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【０１８７】
（Ａ３−２）以上の実施形態では、電子制御ユニット１０Ａは、ＣＰＵが実装される基板と該ＣＰＵとの間にＩＣタグが配置されており、また、機器１０が分解される作業場所３００，４００にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバ２０は、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニット１０Ａが分解されて機器１０が使用不能状態にあると判断する。
【０１８８】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと基板とに挟まれたＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【０１８９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器１０を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器１０の状況を確認し、リサイクル対象の機器１０の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【０１９０】
（Ａ３−３）以上の実施形態では、電子制御ユニット１０Ａは、ＣＰＵが実装された位置の基板内部にＩＣタグが配置されており、管理サーバ２０は、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に電子制御ユニット１０Ａが分解されて機器１０が使用不能状態にあると判断する。
【０１９１】
ここで、ＣＰＵが基板から除去されるまでは、ＣＰＵと配線パターンとに挟まれたＩＣタグは、ＩＣタグリーダから読み取られることはないが、ＣＰＵの除去によりＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【０１９２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器１０を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器１０の状況を確認し、リサイクル対象の機器１０の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【０１９３】
（Ａ３−４）以上の実施形態では、機器１０には個々を識別する機器１０識別用ＩＣタグが該機器１０のいずれかの位置に付され、電子制御ユニット１０Ａは、電磁波を遮断する筐体１０１０と、該筐体１０１０内部に電子制御を実行する電子制御回路と電子制御ユニット１０Ａ用ＩＣタグとを含んで構成されており、管理サーバ２０は、作業場所３００，４００において電子制御ユニット１０Ａ用ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られ
た場合には電子制御ユニット１０Ａが分解されたと判断し、または、機器１０識別用ＩＣタグが作業場所３００，４００以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には電子制御ユニット１０Ａが分解されていないと判断する。
【０１９４】
ここで、筐体１０１０が開封されるまでは、電子制御ユニット１０Ａ用ＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られることはないが、筐体１０１０の開封により電子制御ユニット１０Ａ用ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。
【０１９５】
また、機器１０識別用ＩＣタグは該機器１０のいずれかの位置に付されており、分解や開封されなくてもＩＣタグリーダによって読み取られ得る状態になっている。
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０を管理可能な状態に置き、処分開始後の機器１０の状況を確認し、リサイクル対象の機器１０の不正流用を確実に防止することが可能になる。
【０１９６】
〔Ａ４〕第一実施形態の変形例：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１９７】
（Ａ４−１）
また、以上の実施形態に加え、電子制御ユニット１０Ａの外側に、電子制御ユニットであることを示すＩＣタグ（図示せず）を付与し、かつ、機器１０のいずれかの位置に機器を識別するＩＣタグ１０ｅ-cを付与しておき、処分場から外部に出るＩＣタグリーダで、これらが同時に検知された場合には、管理サーバは処分や分解がされずに外部に持ち出される不正状態である判断し、各部に警告を発するようにしてもよい。
【０１９８】
（Ａ４−２）
なお、集積回路１０５０が半導体素子である場合に、半導体素子の樹脂パッケージ内部にＩＣタグ１０e-b（１１００ｂ）を配置しておく。そして、この半導体メモリの表面を、金属やカーボンなどの導電製でシールド効果を有する素材で構成されたテープや膜などで覆っておく。
【０１９９】
この金属製のテープや膜は、ＩＣタグ１０e-b（１１００ｂ）をシールドすると共に、半導体メモリ内部のいずれかの電極あるいは電極周囲の樹脂と結びついており、この金属製のテープを剥がすことで半導体素子内部の電極が切断されるように構成しておく。これにより、金属製などのテープや膜を剥がして、半導体素子が動作しない状態になると共に、ＩＣタグ１０e-bをＩＣタグリーダで読み取ることが可能になる。これにより、半導体素子を分解したことを確認できるようにしてもよい。
【０２００】
この場合、半導体の表面を半田メッキで覆っておき、その半田メッキ部分が内部の樹脂や配線と共に剥がれるような構成にしてもよい。また、装置内部で使用される温度で、使用時には自然に剥がれることなく、かつ、処分時には容易に剥がせるような材質であることが望ましい。
【０２０１】
（Ａ４−３）
情報管理プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その
記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２０２】
（Ａ４−４）
また、以上の各実施形態において、ＩＣタグやＩＣタグリーダとして説明してきた部分は、無線ＬＡＮの送受信装置、あるいは、これに類する各種送受信手段を用いて構成することも可能である。すなわち、小型の無線ＬＡＮ送受信装置、あるいは、無線ＬＡＮ送受信チップを機器のいずれかの位置に配置すると共に、集積回路１０５０内部に配置することでも、上述したように機器の分解を監視する実施形態と同様の動作を実現して良好な結果を得ることができる。また、この無線ＬＡＮ送受信装置や無線ＬＡＮ送受信チップと、上述したＩＣタグとを混合した状態に組み合わせて用いることも可能である。
【０２０３】
（Ａ４−５）
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。なお、ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを備えている。
【０２０４】
（Ａ４−６）
さらに、第一実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２０５】
（Ａ４−７）
なお、請求項および以上の実施形態でＣＰＵと称してきた集積回路は、ＣＰＵと同様の動作をする各種プロセッサ、各種ＤＳＰ、ＦＰＧＡなどに置き換えることが可能であり、これらプロセッサ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡなどを用いた場合も本実施形態の変形例の一部である。
【０２０６】
〔Ｂ〕第二実施形態：
以上の第一実施形態ではエアコンやテレビ受像器などの電気製品または自動車など、専用の電子制御ユニット１０Ａを有する具体例であったが、以下の第二実施形態ではコンピュータで取り扱い可能な個人情報や機密情報を記憶部に記憶する具体例を説明する。
【０２０７】
この個人情報や機密情報の取り扱いについて、上述した第一実施形態に対して適用することも可能である。すなわち、電気製品や自動車の電子制御ユニット１０Ａが大容量の記憶部などを有している場合、コンピュータを内蔵している場合などが該当する。このような場合に、以下の第二実施形態を適用することが好ましい。また、以下の第二実施形態を、以上の第一実施形態と併用して適用することも好ましい。
【０２０８】
以下、図面を参照して本発明の第二実施形態を説明する。
なお、以下の第二実施形態では、管理の対象となる機器１０としてのクライアントの記憶媒体に個人情報や機密情報などの各種情報の保護すべき情報が格納されている場合を具体例にして説明を行う。
【０２０９】
このため、機器の処分時に記憶部が分解されたか否かを判断する場合を具体例として説
明する。
このため、管理システムとしては情報管理システム、管理サーバとしては情報管理サーバ、管理プログラムとしては情報管理プログラムを具体例にして説明する。
【０２１０】
なお、以下の具体例では管理の対象となる保護すべき情報として個人情報を例にするが、それ以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報や管理すべき情報を管理することが可能である。
【０２１１】
〔Ｂ１〕第二実施形態の情報管理システムの構成：
図１１は本発明の第二実施形態としての情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【０２１２】
この図１１に示す情報管理システムでは、複数の機器としてのクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置；パーソナルコンピュータ等の端末装置）１０と、これらの機器１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続されこれらの機器１０における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【０２１３】
なお、この明細書において、機器１０とは、パーソナルコンピュータを具体例にするが、同様の機能を有する携帯電話装置、携帯型ゲーム機器、その他各種のデータ端末をも含むものとする。
【０２１４】
また、以下の説明では、リースあるいはレンタルで使用していた機器１０をリース業者などに返却した場合に適正に処分されたかの確認を具体例とするが、これに限定されるものではない。
【０２１５】
たとえば、個人や法人などが所有するパーソナルコンピュータを、個人や業者に依頼して処分する場合などにも適用することができる。
また、法人が所有するパーソナルコンピュータを、その従業員が確実に分解したか否かの確認に適用することも可能である。
【０２１６】
また、機器１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられている。さらに、機器１０が設置されている設置スペース２の出入り口に設けられたゲート１００に、ネットワーク３０と接続されたＩＣタグリーダ５０と、ネットワーク３０と接続された警報装置６０とが備えられている。なお、この警報装置６０は、ＩＣタグリーダ５０に内蔵されていてもよい。
【０２１７】
また、第二実施形態において、機器１０の設置スペース２とは、個人情報ファイルを有する機器１０が存在すべきとして定められた場所であり、特定の室内、特定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、などのいずれかを意味している。
【０２１８】
また、この図１１に示す情報管理システムでは、複数の機器１０のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが付されて構成されている。
そして、この第二実施形態では、機器１０は、企業などにおいて、リースあるいはレンタルとしてリース業者から借り受けて使用されているものとして説明を行う。
【０２１９】
この場合、リースあるいはレンタルの期間満了によって、該機器１０をリース業者に返却する際には、当該機器１０は処分の指定がなされ、該処分の指定がＩＣタグに記録され
る。そして、リース業者の収集施設３００に集められ、あるいは、処分施設４００にて所定の処分がなされる。
【０２２０】
ここで、収集施設３００とはリース業者の施設を意味し、機器１０の返却先を意味している。また、処分施設４００とはリース業者から委託を受けて機器１０の処分を行う施設を意味している。なお、収集施設３００で機器１０の処分や分解を行ってもよいし、処分施設４００をリース業者が直接運営していてもよい。
【０２２１】
収集施設３００のゲート３１０近傍には、ネットワーク３１に接続されたＩＣタグリーダ３５０が配置されている。ここで、収集施設３００では、使用者に貸し出されていた機器１０が集められ、一時的に保管され、必要に応じて分解される。
【０２２２】
処分施設４００のゲート４１０近傍には、ネットワーク３２に接続されたＩＣタグリーダ４５０と、同じくネットワーク３２に接続された警報装置４６０とが配置されている。ここで、処分施設４００では、機器１０を分解し、金属やプラスチックなどの素材別にリサイクル用途に分解する。
【０２２３】
ここで、収集施設３００，処分施設４００は、請求項における作業場所を構成しており、個人の自宅や企業で機器の分解作業を行う各種の場所、例えば、机の上なども該当する。
【０２２４】
また、収集施設３００のＩＣタグリーダ３５０や処分施設４００のＩＣタグリーダ４５０は、ゲートに配置されるだけでなく、別のパーソナルコンピュータのUSB端子などに接
続された小型のＩＣタグリーダなども該当する。
【０２２５】
なお、ネットワーク３１、３２は、イントラネットやインターネットなど各種ネットワークの一種であり、ネットワーク３０と接続されている。
なお、第二実施形態において、個人情報ファイルとは、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０２２６】
なお、個人情報ファイル以外に、上述した保護すべき情報を含むレコードを所定数以上保有している保護対象情報ファイルの場合には、上述した法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、などのそれぞれの分野における各種情報を含むものが該当する。
【０２２７】
〔Ｂ１−１〕第二実施形態の機器の構成：
図１２は第二実施形態の各機器１０の機能構成を示すブロック図で、この図１２に示す機器１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々の機器１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a，１０ｅ-b，１０ｅ-c，）、各機器の位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、を備えて構成されている。
【０２２８】
ここで、記憶部１０ｂは、機器１０に内蔵されるハードディスク装置、大容量の不揮発性メモリなどの記録媒体を用いる記憶装置であり、内部にＩＣタグ１０ｅ-bを備えて構成されている。
【０２２９】
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、機器１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【０２３０】
個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図１６を参照しながら後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、機器１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【０２３１】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本機器１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【０２３２】
起動制御手段１４は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図１７および図１８を参照しながら後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【０２３３】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって情報管理サーバ２０に送信させるものである。
【０２３４】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０２３５】
また、ＩＣタグ１０ｅ-aは、ＣＰＵ１０ａなどが搭載されているメイン回路基板に貼付されている。また、ＩＣタグ１０ｅ-bは、ハードディスクドライブなどの記憶部１０ｂの筐体の内部のいずれかの位置に配置されている。また、ＩＣタグ１０ｅ-cは、機器１０のボディ（筐体）に貼付されている。
【０２３６】
ここで、記憶部１０ｂが機器１０に内蔵されるハードディスク装置１０００である場合について、図２０を参照して説明する。
ここで、ハードディスク装置１０００は、機器１０の記憶部１０ｂであり、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する金属などの素材で構成された筐体１０１０ａおよび１０１０ｂを有して構成されている。
【０２３７】
そして、他の機器とのインタフェースや制御回路として動作する電子回路部１０２０が筐体に接して配置されている。また、筐体の内部には、一枚から複数枚で構成され、記録用に磁性膜を塗布したガラスや金属状のディスクが記憶媒体１０４０として設けられており、この記憶媒体１０４０はスピンドルモータ１０３０によって所定の回転数で回転駆動される。そして、スイング・アームを動かすための駆動装置としてのアクチュエータ１０８０により、スイング・アーム１０６０が駆動され、記録再生を行うヘッド部１０７０が記憶媒体１０４０の所定のエリアにアクセスして記録再生を行うように構成されている。さらに、筐体内部のいずれかの位置に、該ハードディスク装置１０００を識別するための記憶媒体識別ＩＣタグとしてのＩＣタグ１１００（ＩＣタグ１０ｅ-b）が配置されている。
【０２３８】
なお、筐体１０１０ａと１０１０ｂとによってハードディスク装置１０００は気密構造に構成されており、高速回転する記憶媒体１０４０が保護されている。
そして、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、ハードディスク装置１０００が通常の使用可能状態にあるときには、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダで読み取ることはできない。
【０２３９】
すなわち、ハードディスク装置１０００の筐体１０１０ａ・１０１０ｂを分解する、すなわち、筐体１０１０ａと１０１０ｂとを分離することによって、ハードディスク装置１０００としての使用ができない状態にした場合において、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能に構成されている。
【０２４０】
同様に、記憶部がフラッシュメモリなどの半導体メモリである場合にも、半導体メモリの樹脂パッケージ内部にＩＣタグ１０e-bを配置しておく。そして、この半導体メモリの表面を、金属やカーボンなどの導電製でシールド効果を有する素材で構成されたテープや膜などで覆っておく。
【０２４１】
この金属製のテープや膜は、ＩＣタグ１０e-bをシールドすると共に、半導体メモリ内部のいずれかの電極あるいは電極周囲の樹脂と結びついており、この金属製のテープを剥がすことで半導体メモリ内部の電極が切断されるように構成しておく。これにより、金属製などのテープや膜を剥がして、半導体メモリが動作しない状態になると共に、ＩＣタグ１０e-bをＩＣタグリーダで読み取ることが可能になる。これにより、半導体メモリの記憶部を分解したことを確認できるようになる。
【０２４２】
この場合、半導体の表面を半田メッキで覆っておき、その半田メッキ部分が内部の樹脂や配線と共に剥がれるような構成にしてもよい。また、装置内部で使用される温度で、使用時には自然に剥がれることなく、かつ、処分時には容易に剥がせるような材質であることが望ましい。
【０２４３】
〔Ｂ１−２〕第二実施形態の情報管理サーバの構成：
図１３は第二実施形態の情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図１３に示す情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各機器１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとを備えて構成されている。
【０２４４】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、情報管理サーバ用プログラムを実行することによって実現される。
【０２４５】
クライアント情報収集手段２１は、個人情報の検索・管理を開始する際に、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数の機器１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報の検索・管理対象の機器１０を認識するものである。
【０２４６】
インストール手段２２は、ネットワーク３０を介して、各機器１０に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするものである。
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、各機器１０で実行された自己検索の結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納するものである。
【０２４７】
管理コンソール２４は、各機器１０に対して指示する検索条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃは、個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列である特徴文字もしくは特徴文字列を指定するためのもので、その詳細については図１４を参照しながら後述する。
【０２４８】
また、この管理コンソール２４が、個人情報ファイルを有すると判定された各機器１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２外に出ようとした場合に警報装置６０を介して警報を発する制御と、持ち出し許可を得た機器１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース外に出た場合に機器１０から位置情報を収集して追跡管理する制御と、を行う。
【０２４９】
個人情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果に基づいて、各機器１０における個人情報ファイルを管理するもので、各機器１０の個人情報検索手段１１で個人情報ファイルの可能性があると判定されたデータファイル（Ｐマークの付与されたデータファイル）を管理対象としている。この個人情報管理手段２５は、具体的には後述するごとく、各データファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、データファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、データファイルを、そのデータファイルを保存している機器１０から強制的に捕獲・回収したりする。また、個人情報管理手段２５は、各機器１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０２５０】
また、個人情報管理手段２５は、個人情報管理の一貫として、処分の指定、処分指定された機器の管理についての機能を有している。
表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものである。送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各機器１０との
間で各種情報を送受信するものである。
【０２５１】
〔Ｂ２〕第二実施形態の情報管理システムの動作：
〔Ｂ２−１〕基本動作：
次に、図１４以降を参照しながら、上述のごとく構成された第二実施形態の情報管理システム１（クライアント＆サーバ）の動作について説明する。
【０２５２】
まず、第二実施形態の個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）による、個人情報ファイルの検索手法について、図１４〜図１６を参照しながら説明する。ここで、図１４は第二実施形態の検疫テーブル１０ｃの例を示す図、図１５はタイトルヘッダの具体例を示す図、図１６は第二実施形態の各機器１０における個人情報検索手段１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２５３】
第二実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現頻度を数値化し、個人情報ファイルの特定を行なっている。
より具体的には、個人情報検索手段１１によって実行される計数ステップにおいて、まず、データファイルに含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列がデータファイルにおいて出現する回数を計数している。ただし、第二実施形態では、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。従って、検疫テーブル１０ｃには、図１４を参照しながら後述するごとく、特徴文字が１文字ずつ設定されている。なお、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【０２５４】
そして、対象ファイル（テキストファイル）から抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて個人情報ファイルの特定（対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定）を行なっている。
【０２５５】
ここで、検疫テーブル１０ｃに予め設定される特徴文字について具体的に説明する。
一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、図１４に示すように、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として検疫テーブル１０ｃに設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【０２５６】
図１４に示す検疫テーブル１０ｃでは、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(1)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
【０２５７】
(2)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出され
る。
【０２５８】
(3)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
(4)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
【０２５９】
(5)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”というように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【０２６０】
(6)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
【０２６１】
(7)検疫合計ポイントとして、上述した項目(1)〜(6)の各ポイントの合計値が計数・算出される。
ここで、図１４中において、「」には、各特徴文字の出現回数を示す計数値、もしくは、各ポイント（出現回数の合計値）が書き込まれ、最大、例えば１千万程度まで計数可能になっている。
【０２６２】
また、上述のような検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果（出現回数）に基づいて各都道府県名の出現率を算出する際に、重複文字が存在する場合の取扱について説明する。例えば“東京都”と“京都府”とがテキストファイルに混在する場合、“都”が重複するため、“都”の計数値には“東京都”の計数値に“京都府”のカウントが混ざることになる。“京都府”の“府”は“大阪府”の“府”と重複するので、まず“大阪”の出現率を算定し、その出現率を“府”の出現率から減算すれば、“京都府”の出現率を予測することが可能になる。このようにして予測された“京都府”の出現率を“都”の出現率から減算することにより、“東京都”の出現率とすることができる。また、県名と市名とが重複するような場合（例えば大阪府大阪市）、“大阪”の出現率が２倍になるが、郵政省管理で公開されている日本の住所録に基づいて都道府県名別の重複率を算定し、算定された重複率に基づいて出現率の調整を行なうことにより、実際の出現率を推定することが可能である。
【０２６３】
さらに、都道府県表示が無い場合の取扱について説明する。データファイルにおいて、都道府県名について図１５に示すようなタイトルヘッダを用いる場合や、政令指定都市の住所表示や郵便番号を使用した住所表示では、“都”，“道”，“府”，“県”の出現率が極端に低下することになる。その代わり県名等の名称出現率が高くなるので、名称出現率から、データファイルが住所情報を含む個人情報ファイルであることの特定を行なうことが可能になる。
【０２６４】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃでは、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【０２６５】
そして、個人情報検索手段１１によって実行される算出ステップにおいて、上述した検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果に基づき、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値が算出される。その判定値としては、
(a)検疫テーブル１０ｃの検疫合計ポイント（上記項目(7)参照）の値をそのまま用いてもよいし、
(b)特徴文字／特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出してもよいし、
(c)特徴文字／特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて対象ファイルにおける特徴文字／特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字／特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出してもよいし、
(d)これら３種類の判定値のうちの２以上を組み合わせ、２以上の判定値を所定関数に代入して算出された値を前記判定値として用いてもよい。
【０２６６】
このとき、対象ファイルに複数種類の情報（例えば住所，メールアドレス，電話番号，氏名の４種類）に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合、対象ファイル中に１種類の情報に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なう。つまり、データファイル中に、個人を特定しうる複数種類の情報が含まれている場合には、そのデータファイルが個人情報ファイルである可能性は、個人を特定しうる情報が１種類だけ含まれている場合よりも高いと考えられるので、そのデータファイルについての判定値（重要度）が大きくなるように重み付けを行なう。また、その情報の種類数が多いほど、判定値が大きくなるように重み付けを行なうようにしてもよい。これにより、より確実に個人情報ファイルを特定することが可能になる。
【０２６７】
上述のような判定値が算出されると、個人情報検索手段１１によって実行される判定ステップにおいて、その判定値に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。例えば、前記判定値が所定閾値を超えた場合に対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第二実施形態では、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を対象ファイルに付与してＰマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なっている。このＰマークは、前述した通り、対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０２６８】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、情報管理サーバ２０の管理コンソール２４によって適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０２６９】
上述のように対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０へ送信され、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与されたデータファイルは、そのＰマークのランクに応じて、情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２５）により個人情報ファイルとして以下のように管理される。
【０２７０】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”のデータファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、そのデータファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、そのデータファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、そのデータファイルの返却を指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、そのデータファイルを機器１０から強制的に捕獲・回収する。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”のデータファイルが所定日数放置された場合には、そのデータファイルを機器１０から強制的に捕獲・回収する。
【０２７１】
上述した個人情報検索手段１１によって実行される個人情報検索（個人情報ファイル特定）の一連の手順を、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
【０２７２】
第二実施形態の情報管理システム１を構築する際には、まず、情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理用プログラムを実行することにより情報管理サーバ２０としての機能（クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７）を果たす。そして、個人情報の検索・管理を開始する際に、クライアント情報収集手段２１により、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数の機器１０からクライアント情報が収集され、個人情報の検索・管理対象の機器１０が認識され、個人情報の検索・管理対象として認識された機器１０に、インストール手段２２により、ネットワーク３０を介して個人情報検索プログラムがインストールされる。この個人情報検索プログラムを機器１０のＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報検索プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報検索プログラムは、個人情報管理用プログラムに予め含まれている。
【０２７３】
機器１０においては、図１７および図１８を参照しながら後述するタイミングで個人情報検索手段１１が起動されると、Ｐマークテーブル１０ｄおよび記憶部１０ｂが参照され、この記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無が判定される（ステップＳ１１）。Ｐマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、記憶部１０ｂからＰマーク未設定のデータファイルが対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１２）、その対象ファイルが、テキスト抽出エンジンによりテキストファイルに変換される（ステップＳ１３）。
【０２７４】
そして、テキストファイルから抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする（ステップＳ１４；計数ステップ）。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値（例えば上記項目(a)〜(d)参照）を算出する（ステップＳ１５；算出ステップ）。
【０２７５】
ステップＳ１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なうとともにＰマークのランク付けを行なう（ステップＳ１６；判定ステップ）。個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結
果は、Ｐマークテーブル１０ｄに登録されるとともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、情報管理サーバ２０にも送信され（ステップＳ１７）、情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０２７６】
この後、再度、記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無を判定し（ステップＳ１８）、他にＰマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、ステップＳ１２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、Ｐマーク未設定のデータファイルが存在しない場合（ステップＳ１８のＮＯルート）、個人情報の検索動作を終了する。
【０２７７】
次に、図１７および図１８を参照しながら、個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）の起動タイミングについて説明する。ここで、図１７および図１８は第二実施形態の各機器１０における起動制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２７８】
第二実施形態の起動制御手段１４は、図１７に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従うＣＰＵ使用率による起動制御と、図１８に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に従う入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）による起動制御とを実行するようになっている。
【０２７９】
ＣＰＵ使用率による起動制御では、ＣＰＵ使用率監視手段１２によりＣＰＵ１０ａの使用率を監視し（ステップＳ２１）、その使用率が所定閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、使用率が所定閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１を起動する（ステップＳ２３）。起動後、検索を終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、終了していない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で検索を終了したと判定された場合（ＹＥＳルート）、検索結果の通知後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【０２８０】
ステップＳ２２で使用率が所定閾値よりも大きいと判定された場合（ＮＯルート）、個人情報検索手段１１が起動中か否かを判定し（ステップＳ２６）、起動中でなければ（ステップＳ２６のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る一方、起動中であれば（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１による検索動作を中断させてから（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。このようにして、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させることができる。
【０２８１】
入出力動作による起動制御では、入出力監視手段１３により、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し（ステップＳ３１）、入出力動作の発生を検知した場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、直ちに個人情報検索手段１１を起動させ（ステップＳ３２）、検索結果の通知後（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０２８２】
なお、上述した２種類のタイミングによる起動制御は、両方とも採用して同時並列的に実行してもよいし、いずれか一方のみを採用して実行してもよい。
また、各機器１０においては、アクセス監視手段１５により、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル）が監視され、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合には、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０に送信され、情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０２８３】
〔Ｂ２−２〕機器の処分時の処理：
次に、図１９を参照しながら、情報管理サーバ２０による、処分の指定を受けた機器１０についての、返却確認、個人情報の流出防止、不正流用の監視について説明する。
【０２８４】
ここで、図１９は情報管理サーバ２０で動作する情報管理プログラムでの、機器１０の処分管理に関するフローチャートである。第二実施形態において、情報管理サーバ２０の管理コンソール２４は、図１９のフローチャートに示される、各機器１０の処分管理の制御を行っている。
【０２８５】
ここで、処分管理とは、機器１０の収集施設３００への搬入確認、処分施設４００への搬入確認、収集施設３００や処分施設４００からの不正搬出検出、不正搬出された機器１０の位置追跡管理、などを意味する。
【０２８６】
ここで、各機器１０に関しては、個人情報ファイルの持ち出し許可の有無、個人情報ファイルの有無について、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に書き込まれている。たとえば、個人情報ファイルを保有する機器については、個人情報存在フラグが‘１’に設定されている。また、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０２８７】
そして、いずれかの機器１０について、リース業者に対する処分の決定がなされたとする（ステップＳ４１）。
ここで、処分の決定がなされた機器１０に対して、情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、ＩＣタグ１０ｅ-a、ＩＣタグ１０ｅ-c、に対して、各機器１０を識別するためのユニークＩＤと、処分の指定を受けたものであることを示すフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれる。なお、記憶部１０ｂ内のＩＣタグ１０ｅ-bについては、記憶部１０ｂの筐体により電磁波シールドされた状態であるため、この時点で書き込みは行わない。
【０２８８】
なお、以上のユニークＩＤについては、機器シリアル番号などとして、予め付されているものをそのまま使用し、処分の指定のフラグのみをＩＣタグライタ４０経由で書き込むようにしてもよい。
【０２８９】
すなわち、ここでは、処分の指定に該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される（ステップＳ４２）。
なお、機器１０に付されているＩＣタグ１０ｅが１つのみであれば該１つのＩＣタグ１０ｅに対して、機器１０に付されているＩＣタグ１０ｅが複数であれば該複数のＩＣタグ１０ｅに対して、以上の書込を行う。なお、複数のＩＣタグ１０ｅが付されている場合には、各ＩＣタグ１０ｅが、ボディ、メイン基板、ＨＤＤ内のいずれであるかを示す部位情報が付されていることが望ましい。
【０２９０】
そして、情報管理サーバ２０は、処分の指定がなされていない各機器１０が設置スペース２内にとどまっているように、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果、あるいは、各機器１０が情報管理サーバ２０にアクセスする際のグローバルＩＰアドレスを監視している。
【０２９１】
すなわち、いずれかの機器１０が設置スペース２のゲート１００を通過するか否かについて、情報管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視している（図１９ステップＳ４３）。
【０２９２】
いずれの機器１０もゲート１００を通過していない場合（ステップＳ４３でＮＯ）には、ＩＣタグリーダ５０と情報管理サーバ２０は監視を続行する。
ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果からゲート１００を通過した、あるいは、通過しようとしている機器１０が存在する場合には（図１９ステップＳ４３でＹＥＳ）、ゲート１００を通過した機器１０が処分の指定を受けているかについて、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に記録されている処分指定フラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた情報管理サーバ２０が、ユニークＩＤを参照してデータベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０２９３】
また、情報管理サーバ２０は、ゲート１００を通過しようとしている機器に個人情報ファイルが存在しているかについて、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に記録されている個人情報ファイルの存在に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０２９４】
いずれかの機器１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過した機器１０が処分指定のものではない（ステップＳ４４でＮＯ）場合には、情報管理サーバ２０は、ゲート１００を通過した機器１０に持ち出し許可が存在しているか否かを調べる（ステップＳ４５）。
【０２９５】
ここで、ゲート１００を通過した機器１０に持ち出し許可が存在していれば（ステップＳ４５でＹＥＳ）、問題はないので処理を終了する（図１９でエンド）。また、ゲート１００を通過した機器１０に持ち出し許可が存在していなければ（ステップＳ４５でＮＯ）、持ち出し許可違反であるので、情報管理サーバ２０は、警報装置６０に警報の発報を命じ、図示されない各種の追跡手段を用いて追跡を開始する（ステップ
Ｓ４６）。
【０２９６】
いずれかの機器１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、情報管理サーバ２０はＩＣタグリーダ５０での読取結果を参照して、ゲート１００を通過した機器１０が処分指定のものである（ステップＳ４４でＹＥＳ）場合には、情報管理サーバ２０は、予め定められた一定時間内に機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して収集施設内に搬入されたか（ステップＳ４７）、あるいは、処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されたか（ステップＳ４８）を監視する（ステップＳ４９）。
【０２９７】
予め定められた一定時間を経過しても、機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して処分施設内に搬入されていないか、あるいは、機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されていない場合（ステップＳ４９でＹ）、処分指定された機器１０が不正な経路を通って横流しされた可能性があるため、情報管理サーバ２０は各部にエラーを通知する（ステップＳ５０）。このエラー通知を受けた管理者や担当者は、収集施設３００、処分施設４００、運送業者等に確認をとり、機器１０の追跡をおこなう。
【０２９８】
予め定められた一定時間内に、機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入された場合（ステップＳ４８でＹ）、管理サーバ２０は、機器１０が処分施設４００に到達して処分が開始されたことをデータベース２０ｂに登録する（ステップＳ５１）。
【０２９９】
なお、処分施設４００として、複数の業者や複数の施設が存在する場合には、ＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に特定の業者や特定の施設を指定する情
報を格納してもよい。これにより、指定外の業者や指定外の処分施設に持ち込まれた場合に、警報の発報、追跡などを開始することも可能である。
【０３００】
また、処分の決定がなされる以前に予め業者や処分施設を先に指定してＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に情報を格納しておいてもよい。また、リースとして機器１０を使用する場合に、このようにして予め業者や処分施設を定めておくことで、リース期間終了後に不正に機器１０が使用され続ける状況を回避することができる。この場合、処分に関する業者や処分施設の情報を書き換え不能なリードオンリーの属性の情報として格納しておき、リース期間終了時などに処分の決定の情報をＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に書き込めばよい。
【０３０１】
なお、処分施設４００に機器１０が搬入された後も、該機器１０が分解されて素材別リサイクルに廻されることなく、そのままの形で不正に処分施設４００外に搬出されるおそれがあるため、ゲート４１０での搬出状況をＩＣタグリーダ４５０の読取結果を監視する（ステップＳ５２）。
【０３０２】
たとえば、機器１０が分解されて素材別に集められた場合はではなく、機器１０が分解されずそのままの形で不正に処分施設４００外に搬出される場合、あるいは、Ａという機器１０のＨＤＤが取り外され、Ｂという機器１０のＨＤＤが接続されて、１台の新たな機器１０’が作り直された場合であっても、情報管理サーバ２０は、ＩＣタグ１０ｅ-a、１０ｅ-b、１０ｅ-c、のユニークＩＤや構成要素情報などを参照し、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、警報装置４６０から警報を発する（ステップＳ５３）。
【０３０３】
また、この場合に、個人情報ファイルの存在に関するフラグが‘０’であるものが処分施設４００から搬出されることを感知した場合には警報を発せず、個人情報ファイルの存在に関するフラグが‘１’であるものが処分施設４００から搬出されることを感知した場合、特に警報装置４６０から警報を発する（ステップＳ５３）ようにしてもよい。
【０３０４】
また、この場合、管理サーバ２０は、機器１０の元の使用者や管理者に対して、機器１０が処分施設４００から不正に搬出された旨の通知（電子メールなど）を送るようにしてもよい（ステップＳ５３）。
【０３０５】
なお、この警報とは、情報管理サーバ２０からネットワーク管理者への通知、情報管理サーバ２０や他の端末装置における警告メッセージの表示、警報装置６０での警告音や警告光の発生、情報管理サーバ２０と接続されている音響システムにおける警告メッセージ出力、警備員への通知、電子メールによる通知、などの各種の警報が該当する。
【０３０６】
ここで、ＩＣタグ１０ｅを、機器１０の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置しておくことで、素材毎に分解されてからリサイクルに廻されるか、あるいは、素材毎に分解せずに不正に搬出するかを区別できる。
【０３０７】
また、記憶部１０ｂがハードディスクドライブである場合に、該ハードディスクドライブの内部であって、プラスチック部分と金属部分とに別々のＩＣタグ１０ｅを貼付しておくことで、ハードディスクドライブが素材毎に分解されてからリサイクルに廻されるか、あるいは、素材毎に分解せずに不正に搬出するかを区別できる。
【０３０８】
なお、図２０に示したように、記憶部１０ｂでは、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、ハードディスク装置１０００が通常の使用可能状態にあるときには、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダで読み取ることは
できないが、ハードディスク装置１０００の筐体１０１０ａ・１０１０ｂを分解して、ハードディスク装置１０００としての使用ができない状態にした場合において、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能になる。
【０３０９】
すなわち、処分施設４００における処分の作業者がハードディスク装置１０００を分解し、内部のＩＣタグ１１００（ＩＣタグ１０ｅ-b）をＩＣタグリーダに読ませることで（ステップＳ５４）、記憶部１０ｂが確実に分解されたことが管理サーバ２０に通知される。この場合、管理サーバ２０は、機器１０の元の使用者や管理者なお、予め機器に関して登録された連絡先に対して、機器１０の記憶部１０ｂが分解された旨の通知（電子メールなど）を送る（ステップＳ５５）。
【０３１０】
なお、以上のようにして管理サーバ２０が分解と判断した後であっても、機器の各部に付されたＩＣタグが他のＩＣタグリーダで検知された場合には、機器が完全には処分されていないため、警告を発生したり、分解の通知を取り消す通知を、所定の連絡先に出してもよい。
【０３１１】
なお、この連絡先としては、予め機器の処分前に管理サーバ２０に登録しておくほか、その後に、管理サーバ２０にアクセスして変更することも可能である。
また、図２１に示したように、ハードディスク装置１０００の外部のいずれかの位置に、表示部１０ｅ-bb1を備えたＩＣタグ１０ｅ-bbを配置し、情報存在フラグ、あるいは、
ハードディスク装置１０００を分解する必要性を示す「記憶部分解必要フラグ」を、必要に応じて、該ＩＣタグ１０ｅ-bbに記録しておく。この表示部１０ｅ-bb1は、ＩＣタグリーダ周辺の磁界を電力として利用し、必要な表示を行えばよい。このようにすることで、処分施設４００における処分の作業者が、ハードディスク装置１０００を分解する必要のあるものだけ選別して分解すればよく、分解の必要のないものに対して無駄な作業をする必要がなくなる。なお、表示部１０ｅ-bb1を備えないＩＣタグ１０ｅ-bbであっても、ＩＣタグリーダに読ませることで、情報存在フラグや記憶部分解必要フラグを読み取らせ、分解の必要性を確認でき、同様に無駄な作業が必要なくなり、、効率的な作業が可能になる。
【０３１２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分時の処分施設４００への搬入を確認し、さらに、処分施設４００からの不正な持ち出しを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３１３】
予め定められた一定時間内に、機器１０が収集施設３００のゲート３１０を通過して処分施設内に搬入された場合（ステップＳ４７でＹ）、管理サーバ２０は、機器１０が収集施設３００に到達して処分が開始されたことをデータベース２０ｂに登録する（ステップＳ５６）。
【０３１４】
なお、収集施設３００として、複数の複数の施設が存在する場合には、ＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に特定の業者や特定の施設を指定する情報を格納してもよい。これにより、指定外の業者や指定外の処分施設に持ち込まれた場合に、警報の発報、追跡などを開始することも可能である。
【０３１５】
また、処分の決定がなされる以前に予め業者や処分施設を先に指定してＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に情報を格納しておいてもよい。また、リースとして機器１０を使用する場合に、このようにして予め業者や処分施設を定めておくことで、リース期間終了後に不正に機器１０が使用され続ける状況を回避することができる。
この場合、処分に関する業者や処分施設の情報を書き換え不能なリードオンリーの属性の情報として格納しておき、リース期間終了時などに処分の決定の情報をＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に書き込めばよい。
【０３１６】
なお、収集施設３００に機器１０が搬入された後も、該機器１０が分解されて素材別リサイクルに廻されることなく、そのままの形で不正に収集施設３００外に搬出されるおそれがあるため、ゲート３１０での搬出状況をＩＣタグリーダ４５０の読取結果を監視する（ステップＳ５７）。
【０３１７】
たとえば、機器１０が分解などされずに収集施設３００から搬出された場合には（ステップＳ５７でＹＥＳ）、既に説明した、処分施設４００に搬入されるか否か（ステップＳ４８）の監視を実行する。すなわち、予め定められた一定時間を経過しても、機器１０が処分施設４００のゲート４１０を通過して処分施設内に搬入されていない場合（ステップＳ４９でＹ）、処分指定された機器１０が不正な経路を通って横流しされた可能性があるため、情報管理サーバ２０は各部にエラーを通知する（ステップＳ５０）。このエラー通知を受けた管理者や担当者は、収集施設３００、処分施設４００、運送業者等に確認をとり、機器１０の追跡をおこなう。
【０３１８】
なお、図２０に示したように、記憶部１０ｂでは、筐体１０１０ａと１０１０ｂとが電磁波を遮断する金属などの素材で構成されているため、ハードディスク装置１０００が通常の使用可能状態にあるときには、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダで読み取ることはできないが、ハードディスク装置１０００の筐体１０１０ａ・１０１０ｂを分解して、ハードディスク装置１０００としての使用ができない状態にした場合において、ＩＣタグ１１００をＩＣタグリーダなどで読み取ることが可能になる。
【０３１９】
すなわち、収集施設３００における処分の作業者がハードディスク装置１０００を分解し、内部のＩＣタグ１０ｅ-bをＩＣタグリーダに読ませることで（ステップＳ５８）、記憶部１０ｂが確実に分解されたことが管理サーバ２０に通知される。この場合、管理サーバ２０は、機器１０の元の使用者や管理者に対して、機器１０の記憶部１０ｂが分解された旨の通知（電子メールなど）を送る（ステップＳ５９）。
【０３２０】
なお、以上のようにして管理サーバ２０が分解と判断した後であっても、機器の各部に付されたＩＣタグが他のＩＣタグリーダで検知された場合には、機器が完全には処分されていないため、警告を発生したり、分解の通知を取り消す通知を、所定の連絡先に出してもよい。
【０３２１】
なお、この連絡先としては、予め機器の処分前に管理サーバ２０に登録しておくほか、その後に、管理サーバ２０にアクセスして変更することも可能である。
なお、図２１に示したように、ハードディスク装置１０００の外部のいずれかの位置に、表示部１０ｅ-bb1を備えたＩＣタグ１０ｅ-bbを配置し、情報存在フラグ、あるいは、ハードディスク装置１０００を分解する必要性を示す「記憶部分解必要フラグ」を、必要に応じて、該ＩＣタグ１０ｅ-bbに記録しておく。この表示部１０ｅ-bb1は、ＩＣタグリーダ周辺の磁界を電力として利用し、必要な表示を行えばよい。このようにすることで、収集施設３００における処分の作業者が、ハードディスク装置１０００を分解する必要のあるものだけ選別して分解すればよく、分解の必要のないものに対して無駄な作業をする必要がなくなる。なお、表示部１０ｅ-bb1を備えないＩＣタグ１０ｅ-bbであっても、ＩＣタグリーダに読ませることで、情報存在フラグや記憶部分解必要フラグを読み取らせ、分解の必要性を確認でき、同様に無駄な作業が必要なくなり、、効率的な作業が可能になる。
【０３２２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分時の収集施設３００への搬入を確認し、さらに、収集施設３００からの不正な持ち出しを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３２３】
また、情報管理サーバ２０は、以上の設置スペース２や収集施設３００や処分施設４００以外の、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅが集まった状態で通過するかを監視する。これにより、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を追跡しつつ監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。この場合、情報管理サーバ２０は、個人情報の存在フラグが‘１'である物体が通過したＩＣタグリーダの場所や、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅが集まった状態で通過したＩＣタグリーダの場所を、管理者あるいは担当者あるいは元の使用者通知する。
【０３２４】
なお、以上の第二実施形態において、所定の情報が存在することを示す「情報存在フラグ」として説明してきたが、この情報存在フラグとは別個に、記憶部を分解する必要性を示す「記憶部分解必要フラグ」を設け、電子制御ユニットの分解の必要性、分解の有無の管理を行うようにしてもよい。この場合、個人情報についてのレベルと分解必要性とを独立して定めることが可能になる。
【０３２５】
また、レンタルやリースの機器を返却する場合であっても、分解処分を必要とせず、その後にも別の使用者が使用を続けるのであれば、以上の処理は必要としない。したがって、処分を必要とする最終的な使用者の機器が処分される場合に、以上の第二実施形態を適用することが望ましい。
【０３２６】
なお、以上の第二実施形態では、情報管理サーバ２０が、機器の記憶部１０ｂが分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部１０ｂが分解されたと判断していたが、機器の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部１０ｂが分解されていないと判断するようにしてもよい。この場合、記憶部内部のＩＣタグの読み取りによる判断と、機器を識別するＩＣタグが読み取られた（読み取られない）判断とを、オア条件で判断に用いてもよいし、アンド条件として判断に用いてもよい。
【０３２７】
すなわち、記憶部１０ｂだけではなく、機器の全ての構成要素の処分を必要とする場合には、記憶部１０ｂ内部のＩＣタグの読み取りと、機器各部のＩＣタグが他のＩＣタグリーダで読み取られないこと、のアンド条件とすることが望ましい。
【０３２８】
また、機器の電子制御ユニットの分解は必要とするが、機器のその他の部分についての分解や廃棄処分を必要としない場合には、情報管理サーバ２０は、記憶部１０ｂの分解のＩＣタグの読み取りにより分解済みと判断し、機器の各部に付されたＩＣタグが他のＩＣタグリーダで読み取られても、問題ないと判断する。
【０３２９】
なお、情報管理サーバ２０は、上述した記憶部１０ｂが分解された際のＩＣタグがＩＣタグリーダで読み取られた通知を受けた場合、該当する機器の本体各部に配置されたＩＣタグがいずれかの場所のＩＣタグリーダで検出されないか否かを、問い合わせる命令を各ＩＣタグリーダに送信し、機器の本体各部まで分解されたか否かを確認するようにしてもよい。
【０３３０】
この際に、本体各部に配置されたＩＣタグの反応がいずれのＩＣタグリーダでも無い、
あるいは、全く別な複数の場所のＩＣタグリーダで検知されれば、本体が素材別に分解されたことを確認できる。また、本体各部に配置されたＩＣタグが、いずれかの場所のＩＣタグリーダで、一カ所でまとまって反応すれば、記憶部は分解されたものの本体は分解されていないと判断できる。
【０３３１】
また、以上の第二実施形態において、記憶部１０ｂ内のＩＣタグについては、一般的な外部磁界を受信して電源とするタイプ以外に、記憶部１０ｂが使用する電源から充電する充電池やコンデンサなどの電源部を備えたものとして構成して、積極的に信号を発生する構成であってもよい。また、フォトトランジスタなどの明度センサを備え、明るさを検知して、筐体が分解された場合に、上述した電池やコンデンサを電源として、積極的に信号を発生するタイプのＩＣタグとしてもよい。
【０３３２】
〔Ｂ３〕第二実施形態の情報管理システムの効果：
〔Ｂ３−１ａ〕以上の第二実施形態では、複数の機器１０のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器１０のいずれかの位置に付されると共に記憶部１０ｂの内部にＩＣタグが付されて構成されており、また、機器１０が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、記憶部１０ｂが分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に記憶部１０ｂが分解されたと判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器１０の状況を確認し、機器１０の記憶部１０ｂからの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３３】
〔Ｂ３−１ｂ〕以上の第二実施形態では、複数の機器１０のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器１０のいずれかの位置に付されると共に記憶部１０ｂの内部にＩＣタグが付されて構成されており、機器１０が分解される作業場所にＩＣタグリーダが配置されており、機器１０の記憶部１０ｂが分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部１０ｂが分解されたと判断し、または、機器１０の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部１０ｂが分解されていないと判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器１０の状況を確認し、機器１０の記憶部１０ｂからの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３４】
〔Ｂ３−２ａ〕以上の第二実施形態では、複数の機器１０のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が付されて構成されており、当該機器１０が処分の指定を受けたことがＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に記録され、情報管理サーバ２０は、処分の指定を受けた機器１０が、収集施設３００や処分施設４００のタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分時の収集施設３００や処分施設４００への搬入を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３５】
〔Ｂ３−２ｂ〕以上の第二実施形態では、情報管理サーバ２０は、処分の指定を受けた機器１０が、収集施設３００や処分施設４００のタグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、個人情報存在フラグが記録されたＩＣタグ１０ｅが付された機器１０の記憶部１０ｂが分解されたかを監視する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される
機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３６】
〔Ｂ３−３〕以上の第二実施形態では、機器１０の記憶部１０ｂは、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、情報管理サーバ２０は、記憶部識別ＩＣタグがタグリーダで読み取られることにより、記憶部１０ｂが分解されたと判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３７】
〔Ｂ３−４〕以上の第二実施形態では、情報管理サーバ２０は、記憶部１０ｂの分解についての監視結果、たとえば、記憶部１０ｂが分解されたか、あるいは、一定期間内に記憶部１０ｂが分解されなかったかを、機器１０の元の使用者や管理者に電子メールなどで通知する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視することが可能になる。
【０３３８】
〔Ｂ３−５〕以上の第二実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）は機器１０の複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバ２０は、収集施設３００や処分施設４００のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）付された物体が収集施設３００や処分施設４００から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が集まった状態で収集施設３００や処分施設４００から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分時の収集施設３００や処分施設４００への搬入を確認し、さらに、処分場からの不正な持ち出しを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３３９】
〔Ｂ３−６〕以上の第二実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）は、機器１０の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、情報管理サーバ２０は、収集施設３００や処分施設４００のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）付された物体が収集施設３００や処分施設４００から搬出される状況を管理しており、機器１０の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が集まった状態で収集施設３００や処分施設４００から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分時の収集施設３００や処分施設４００への搬入を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分場からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３４０】
〔Ｂ３−７〕以上の第二実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）は、前記機器１０の複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバ２０は、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c
）が集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３４１】
〔Ｂ３−８〕また、以上の第二実施形態によれば、各機器１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイル毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータファイル）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０３４２】
このとき、各機器１０においてＣＰＵ１０ａの使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、ＣＰＵ１０ａに負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【０３４３】
そして、このように個人情報ファイルを有する機器１０を処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３４４】
〔Ｂ３−９〕また、各機器１０において記憶部１０ｂに対するデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、機器１０における記憶部１０ｂに新たなデータが入力される場合や、機器１０における記憶部１０ｂからデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく記憶部１０ｂから出力する場合だけでなく、データを、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどの外部記録媒体へ書き込むべく記憶部１０ｂから出力する場合）に、その入出力データに含まれるデータファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【０３４５】
また、このように個人情報ファイルを有する機器１０を処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３４６】
〔Ｂ３−１０〕さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（第二実施形態ではＰマークを付与されたファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として情報管理サーバ２０に送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０３４７】
〔Ｂ３−１１〕また、各データファイルを、各データファイルに付与されたＰマークに応じて管理することにより、例えば、Ｐマークのランク（判定値の大きさ）によって、そのデータファイルの利用者やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータファイルを機器１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したりすることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３４８】
また、このようにＰマークの付された個人情報ファイルを有する機器１０を処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３４９】
〔Ｂ３−１２〕また、個人情報ファイルを有すると判定された機器１０について、持ち出し許可を得ないものが持ち出されようとした場合には警報を発することにより、また、持ち出し許可を得たものについては機器１０から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０３５０】
〔Ｂ４〕その他の変形例：
なお、本発明は上述した第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０３５１】
また、例えば、上述した第二実施形態では、個人情報を検索・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を検索・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記第二実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、特徴文字や特徴文字列（キーワード）としては、その守秘情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列を設定するとともに、特徴出現パターンとしては、その守秘情報において特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンを設定することになる。
【０３５２】
また、各機器１０の個人情報検索手段１１による検索（記憶部１０ｂに保存されている全てのデータファイルに対する検索）を完了しない間は、その機器１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定されるデータファイルの有無が確認され個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルを情報管理サーバ２０の管理下に置くまでは、その機器１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止することが可能になる。
【０３５３】
さらに、各機器１０における、上述した個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報検索プログラム）を実行することによって実現される。
【０３５４】
また、情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御
手段２６および送受信手段２７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【０３５５】
個人情報検索プログラムを含む情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０３５６】
また、以上の各第二実施形態および請求項において、ＩＣタグやＩＣタグリーダとして説明してきた部分は、無線ＬＡＮの送受信装置、あるいは、これに類する各種送受信手段を用いて構成することも可能である。すなわち、小型の無線ＬＡＮ送受信装置、あるいは、無線ＬＡＮ送受信チップを機器のいずれかの位置に配置すると共に、記憶部内部に配置することでも、上述したように機器の分解を監視する第二実施形態と同様の動作を実現して良好な結果を得ることができる。また、この無線ＬＡＮ送受信装置や無線ＬＡＮ送受信チップと、上述したＩＣタグとを混合した状態に組み合わせて用いることも可能である。
【０３５７】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを備えている。上記個人情報検索プログラムや上記情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５，送受信手段１６，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０３５８】
さらに、第二実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０３５９】
〔Ｂ５〕付記：
なお、以下に記述する付記も本発明の第二実施形態の一態様に含まれる。
（付記a１）
それぞれにＩＣタグが付された複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記機器の設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各機器に個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネット
ワークを介して前記各機器で実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数の機器のそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各機器の記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、個々の機器を識別するＩＣタグとを備えて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各機器の前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各機器に実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各機器を動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、該判定結果が前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
当該機器が処分の指定を受けたことが前記ＩＣタグに記録され、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた前記機器が、前記処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【０３６０】
（付記a２）
それぞれにＩＣタグが付された複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記機器の設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各機器に個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各機器で実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数の機器のそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各機器の記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、個々の機器を識別するＩＣタグとを備えて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各機器の前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各機器に実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を判定値として算出し、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各機器を動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、該判定結果が前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
当該機器が処分の指定を受けたことが前記ＩＣタグに記録され、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた前記機器が、前記処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【０３６１】
（付記a３）
前記情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定された前記機器が前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合に警報を発する、
ことを特徴とする付記a１または付記a２に記載の情報管理システム。
【０３６２】
（付記a４）
前記情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定された前記機器であって、持ち出し許可を得たものが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合には前記警報を発しない、
ことを特徴とする付記a１乃至付記a３のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６３】
（付記a５）
前記機器のそれぞれは、位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
該位置情報取得手段により取得した位置情報を前記送信手段を介して前記情報管理サーバへ送信する、
ことを特徴とする付記a１乃至付記a４のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６４】
（付記a６）
前記複数の機器のそれぞれが、
各機器での処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に前記個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に前記個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記a１〜付記a５のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６５】
（付記a７）
前記複数の機器のそれぞれが、
各機器の前記記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で前記個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記a１〜付記a６のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６６】
（付記a８）
前記個人情報検索手段が、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各機器を動作させる、
ことを特徴とする付記a１〜付記a７のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６７】
（付記a９）
前記情報管理サーバが、前記収集手段によって受信された検索結果に基づいて、前記複数の機器における個人情報ファイルを管理する個人情報管理手段をさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記a１〜付記a８のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３６８】
（付記a１０）
前記個人情報管理手段が、前記個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を管理対象とし、
前記複数の機器のそれぞれが、前記個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を前記送信手段によって前記情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記a９記載の情報管理システム。
【０３６９】
（付記a１１）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理する、
ことを特徴とする付記a９または付記a１０記載の情報管理システム。
【０３７０】
（付記a１２）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知する、
ことを特徴とする付記a１１載の情報管理システム。
【０３７１】
（付記a１３）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存している機器から強制的に回収する、
ことを特徴とする付記a１１または付記a１２記載の情報管理システム。
【０３７２】
（付記a１４）
それぞれにＩＣタグが付された複数の機器と、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記機器の設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数の機器における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各機器に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各機器で実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
前記個人情報検索プログラムは、各機器の前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各機器に実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記機器に実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記ＩＣタグ書き込む指示を与え、
当該機器が処分の指定を受けたことを前記ＩＣタグに記録し、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた
前記機器が、前記処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする情報管理サーバ。
【０３７３】
（付記a１５）
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数の機器における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各機器に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各機器に、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各機器で実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各機器にインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各機器の前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各機器に実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該機器に実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記ＩＣタグ書き込む指示を与え、
当該機器が処分の指定を受けたことを前記ＩＣタグに記録し、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた前記機器が、前記処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【０３７４】
（付記a１６）
前記記憶部の外部のいずれかの位置に、表示部を備えたＩＣタグ１０ｅ-bbを配置し、
情報存在フラグ、あるいは、記憶部を分解する必要性を示す記憶部分解必要フラグが記録され、該フラグに応じた表示をＩＣタグの表示部に表示する、
ことを特徴とする付記a１〜付記a１３のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【０３７５】
（付記b１）付記b１記載の発明は、複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における情報ファイルを管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記機器の記憶部が分解されたかを監視する、ことを特徴とする管理システムである。
【０３７６】
この発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナ
ルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３７７】
（付記b２）付記b２記載の発明は、複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における情報ファイルを管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、当該機器が処分の指定を受けた場合には処分指定フラグが前記ＩＣタグに記録され、当該機器が保護すべき情報を有する場合には情報存在フラグが前記ＩＣタグに記録され、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記情報存在フラグが記録された前記ＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する、ことを特徴とする管理システムである。
【０３７８】
この発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３７９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３８０】
（付記b３）付記b３記載の発明は、前記機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、前記管理サーバは、前記記憶部識別ＩＣタグが前記タグリーダで読み取られることにより、前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする付記b１または付記b２に記載の管理システムである。
【０３８１】
この発明では、機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、管理サーバは、記憶部識別ＩＣタグがタグリーダで読み取られることにより、記憶部が分解されたと判断する。
【０３８２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３８３】
（付記b４）付記b４記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶部の分解についての監視結果を、前記機器に関して登録された連絡先に通知する、ことを特徴とする付記b１〜
付記b３のいずれか一項に記載の管理システムである。
【０３８４】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理システムでは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０３８５】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理システムでは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０３８６】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理システムでは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０３８７】
この発明では、管理サーバは、記憶部の分解についての監視結果、たとえば、記憶部が分解されたか、あるいは、一定期間内に記憶部が分解されなかったかを、機器に関して登録された連絡先に通知する。
【０３８８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３８９】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３９０】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３９１】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これによ
り、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３９２】
（付記b５）付記b５記載の発明は、処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバであって、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記情報存在フラグが記録された前記ＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する、ことを特徴とする管理サーバである。
【０３９３】
この発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３９４】
（付記b６）付記b６記載の発明は、処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバであって、処分の指定を受けた機器の前記ＩＣタグに処分指定フラグを書き込み、保護すべき情報を有する機器の前記ＩＣタグに情報存在フラグを書き込み、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記情報存在フラグが記録された前記ＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する、ことを特徴とする管理サーバである。
【０３９５】
この管理サーバの発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、当該機器が処分の指定を受けた場合には処分指定フラグが前記ＩＣタグに記録され、当該機器が保護すべき情報を有する場合には情報存在フラグが前記ＩＣタグに記録され、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。
【０３９６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０３９７】
（付記b７）付記b７記載の発明は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置された記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成された機器の記憶部を監視する管理サーバであって、前記管理サーバは、前記記憶部識別ＩＣタグが前記タグリーダで読み取られることにより、前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする付記b５または付記b６に記載の管理サーバである。
【０３９８】
この発明では、機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、管理サーバは、記憶部識別ＩＣタグがタグリーダで読み取られることにより、記憶部が分解されたと判断する。
【０３９９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４００】
（付記b８）付記b８記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶部の分解についての監視結果を、前記機器に関して登録された連絡先に通知する、ことを特徴とする付記b５〜付記b７のいずれか一項に記載の管理サーバである。
【０４０１】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４０２】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４０３】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４０４】
この発明では、管理サーバは、記憶部の分解についての監視結果、たとえば、記憶部が分解されたか、あるいは、一定期間内に記憶部が分解されなかったかを、機器に関して登録された連絡先に通知する。
【０４０５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４０６】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４０７】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４０８】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４０９】
（付記b９）付記b９記載の発明は、処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数の機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記機器の記憶部が分解されたかを監視するようにコンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムである。
【０４１０】
この発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４１１】
（付記b１０）付記b１０記載の発明は、処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数の機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、処分の指定を受けた機器の前記ＩＣタグに処分指定フラグを書き込む指示を与え、保護すべき情報を有する機器の前記ＩＣタグに情報存在フラグを書き込む指示を与え、処分の指定を受けた前記機器が、前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、前記情報存在フラグが記録された前記ＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する、ようにコンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムである。
【０４１２】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集ま
った状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４１３】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４１４】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４１５】
この管理サーバ用プログラムの発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、当該機器が処分の指定を受けた場合には処分指定フラグが前記ＩＣタグに記録され、当該機器が保護すべき情報を有する場合には情報存在フラグが前記ＩＣタグに記録され、管理サーバは、処分の指定を受けた機器が、処分施設の前記タグリーダ近傍を通過したか否かを管理すると共に、情報存在フラグが記録されたＩＣタグが付された機器の記憶部が分解されたかを監視する。
【０４１６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４１７】
なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４１８】
なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４１９】
（付記b１１）なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタ
グリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（付記bパーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４２０】
（付記c１）付記c１記載の発明は、複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における情報ファイルを管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器の記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、前記機器が分解される作業場所には前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記管理サーバは、前記記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【０４２１】
付記c１記載の発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に記憶部が分解されたと判断する。
【０４２２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、いままで使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４２３】
（付記c２）付記c２記載の発明は、複数の機器と、該複数の機器とネットワークを介して相互に通信可能に接続されて該複数の機器における情報ファイルを管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、前記機器が分解される作業場所に前記ＩＣタグリーダが配置されており、前記機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記記憶部が分解されたと判断し、または、前記機器の個々を識別するＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記記憶部が分解されていないと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【０４２４】
付記c１記載の管理システムの発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、機器が分解される作業場所にＩＣタグリーダが配置されており、機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されたと判断し、または、機器の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されていないと判断する。
【０４２５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４２６】
（付記c３）付記c３記載の発明は、前記機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、前記管理サーバは、前記記憶部識別ＩＣタグが前記タグリーダで読み取られることにより、前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする付記c１または付記c２に記載の管理システムである。
【０４２７】
付記c３記載の発明では、機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、管理サーバは、記憶部識別ＩＣタグがタグリーダで読み取られることにより、記憶部が分解されたと判断する。
【０４２８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４２９】
（付記c４）付記c４記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶部の分解についての監視結果を、前記機器に関して登録された連絡先に通知する、ことを特徴とする付記c１〜付記c３のいずれか一項に記載の管理システムである。
【０４３０】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理システムでは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４３１】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理システムでは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４３２】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理システムでは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４３３】
付記c４記載の発明では、管理サーバは、記憶部の分解についての監視結果、たとえば、記憶部が分解されたか、あるいは、一定期間内に記憶部が分解されなかったかを、機器に関して登録された連絡先に通知する。
【０４３４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４３５】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施
設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４３６】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４３７】
なお、この管理システムの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４３８】
（付記c５）付記c５記載の発明は、個々を識別するＩＣタグと記憶部内部のＩＣタグとが付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバであって、前記記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【０４３９】
付記c５記載の発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に記憶部が分解されたと判断する。
【０４４０】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４４１】
（付記c６）付記c６記載の発明は、個々を識別するＩＣタグと記憶部内部のＩＣタグとが付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバであって、前記機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記記憶部が分解されたと判断し、または、前記機器の個々を識別するＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読
み取られた場合には前記記憶部が分解されていないと判断する、ことを特徴とする管理サーバである。
【０４４２】
付記c６記載の管理サーバの発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されたと判断し、または、機器の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されていないと判断する。
【０４４３】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４４４】
（付記c７）付記c７記載の発明は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置された記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成された機器の記憶部を監視する管理サーバであって、前記管理サーバは、前記記憶部識別ＩＣタグが前記タグリーダで読み取られることにより、前記記憶部が分解されたと判断する、ことを特徴とする付記c５または付記c６に記載の管理サーバである。
【０４４５】
付記c７記載の発明では、機器の記憶部は、外殻を構成すると共に電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置されデータを記憶する記憶媒体と、該筐体内部のいずれかの位置に配置され前記機器の記憶部を識別する記憶部識別ＩＣタグと、を含んで構成されており、管理サーバは、記憶部識別ＩＣタグがタグリーダで読み取られることにより、記憶部が分解されたと判断する。
【０４４６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４４７】
（付記c８）付記c８記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶部の分解についての監視結果を、前記機器に関して登録された連絡先に通知する、ことを特徴とする付記c５〜付記c７のいずれか一項に記載の管理サーバである。
【０４４８】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４４９】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４５０】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバ
は、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４５１】
付記c８記載の発明では、管理サーバは、記憶部の分解についての監視結果、たとえば、記憶部が分解されたか、あるいは、一定期間内に記憶部が分解されなかったかを、機器に関して登録された連絡先に通知する。
【０４５２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４５３】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４５４】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４５５】
なお、この管理サーバの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４５６】
（付記c９）付記c９記載の発明は、 個々を識別するＩＣタグと記憶部内部のＩＣタグとが付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記記憶部が分解されたと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【０４５７】
付記c９記載の発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機
器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、
また、機器が分解される作業場所にはＩＣタグリーダが配置されており、管理サーバは、記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に記憶部が分解されたと判断する。
【０４５８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４５９】
（付記c１０）付記c１０記載の発明は、個々を識別するＩＣタグと記憶部内部のＩＣタグとが付された複数の機器と、前記機器が分解される作業場所に配置されてＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されて前記複数の機器を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理サーバ用プログラムであって、前記機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記記憶部が分解されたと判断し、または、前記機器の個々を識別するＩＣタグが前記作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記記憶部が分解されていないと判断するようにコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【０４６０】
なお、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４６１】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグ付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４６２】
また、前記ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、前記管理サーバ用プログラムは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【０４６３】
付記c１０記載の管理サーバ用プログラムの発明では、複数の機器のそれぞれには、個々を識別するＩＣタグが該機器のいずれかの位置に付されると共に前記記憶部の内部にＩＣタグが付されて構成されており、機器が分解される作業場所にＩＣタグリーダが配置されており、機器の記憶部が分解されて内部のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されたと判断し、または、機器の個々を識別するＩＣタグが作業場所以外のＩＣタグリーダにより読み取られた場合には記憶部が分解されていないと判断する。
【０４６４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４６５】
なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスク装置などの記憶部が分解されたかを監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４６６】
なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグ付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、機器の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分決定後の機器の状況を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【０４６７】
（付記c１１）なお、この管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、前記機器の複数の構成要素に配置されており、管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、今までは使用されていたが処分される機器（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、処分されたはずの機器がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、機器の記憶部からの各種情報の流出を確実に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０４６８】
【図１】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図２】第一実施形態の機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態としての管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態の各機器における動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態としての管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態としての情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第二実施形態の機器（個人情報管理機能付き情報処理装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第二実施形態の情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第二実施形態の検疫テーブルの例を示す図である。
【図１５】タイトルヘッダの具体例を示す図である。
【図１６】第二実施形態の各機器における起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第二実施形態の各機器における個人情報検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第二実施形態の各機器における起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の第二実施形態としての情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第二実施形態としての情報管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図２１】本発明の第二実施形態としての情報管理システムの主要部の構成を示す断面図である。
【図２２】第一実施形態の機器を自動車に応用した場合の機能構成を示すブロック図である。
【図２３】第一実施形態の機器をエアコンに応用した場合の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０４６９】
１    管理システム
１０    機器
１０ａ    ＣＰＵ（演算処理部）
１０ｂ    記憶部
１０ｅ    ＩＣタグ
１０ｅ-a  第一のＩＣタグ
１０ｅ-b  第二のＩＣタグ
１０ｅ-c  第三のＩＣタグ
１７  操作部
１８  表示部
１９  電源部
２０    管理サーバ
３０    ネットワーク（ＬＡＮ）
４０    ＩＣタグライタ
５０    ＩＣタグリーダ
６０    警報装置
１００  ゲート
３００  収集施設（作業場所）
４００  処分施設（作業場所）
１０１０  筐体
１０２０  基板
１０２０Ｅ  アース電極
１０５０  集積回路（ＣＰＵ）
１０５１  他の集積回路
１１００ａ  第一のＩＣタグ
１１００ｂ  第二のＩＣタグ
【要約】
【課題】人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止する。
【解決手段】電子制御ユニットを有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記電子制御ユニットは、電磁波を遮断する筐体と、該筐体内部に電子制御を実行する電子制御回路とＩＣタグとを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記電子制御ユニットが分解されたと判断する。
【選択図】図１【図１】
0004175577.tif 000002
【図２】
0004175577.tif 000003
【図３】
0004175577.tif 000004
【図４】
0004175577.tif 000005
【図５】
0004175577.tif 000006
【図６】
0004175577.tif 000007
【図７】
0004175577.tif 000008
【図８】
0004175577.tif 000009
【図９】
0004175577.tif 000010
【図１０】
0004175577.tif 000011
【図１１】
0004175577.tif 000012
【図１２】
0004175577.tif 000013
【図１３】
0004175577.tif 000014
【図１４】
0004175577.tif 000015
【図１５】
0004175577.tif 000016
【図１６】
0004175577.tif 000017
【図１７】
0004175577.tif 000018
【図１８】
0004175577.tif 000019
【図１９】
0004175577.tif 000020
【図２０】
0004175577.tif 000021
【図２１】
0004175577.tif 000022
【図２２】
0004175577.tif 000023
【図２３】
0004175577.tif 000024