(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、上枠部と、側壁部とを有し、該側壁部は、前記上枠部が前記底部に近づくように折り畳み可能に構成されている物品収納容器において、
該物品収納容器に収納された物品を保持するための物品保持部材と、前記底部の異なった位置に前記物品保持部材を位置決めして取り付けることの可能な保持部材位置決め手段とを具備し、前記底部は、底壁と、該底壁の各辺から上方に立ち上がった側壁と、該側壁の内側に設けられていて、折り畳まれた前記側壁部を受け止める段部とを有し、前記保持部材位置決め手段に位置決めされた前記物品保持部材の高さが、前記段部と同じ高さか又はこれよりも低い高さとなっていることを特徴とする物品収納容器。
【請求項２】
前記底部の底壁よりも下方に突出する脚部を有し、折り畳んだ物品収納容器を上下に複数個積み重ねたとき、上側に位置する物品収納容器の脚部が、下側に位置する物品収納容器の上枠部の上部開口に嵌合する請求項１に記載の物品収納容器。
【請求項３】
前記保持部材位置決め手段は、前記物品保持部材の被取付部を挿入可能な取付孔より成り、該取付孔は前記底壁を貫通していて、前記被取付部の先端は、前記脚部の高さ内に位置している請求項２に記載の物品収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、底部と、上枠部と、側壁部とを有し、該側壁部は、前記上枠部が前記底部に近づくように折り畳み可能に構成されている物品収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、各種部品、建築資材などの各種材料、家具、天然物、又はその他の物品を運搬し、又はこれを保管する時などに用いられる上記形式の物品収納容器は従来より周知である（例えば、特開平９−１６５０３４号公報参照）。かかる物品収納容器を用いれば、これに収納した物品を効率よく運搬し、或いは保管しておくことができる。しかも、物品収納容器の非使用時には、側壁部を折り畳んで、物品収納容器の上下方向の厚さを小さくできるので、物品を所定の場所に運搬した後、空となった物品収納容器を能率よく元の場所に返送することができ、また空の物品収納容器を小さなスペースに格納しておくことができる。
【０００３】
ところが、物品収納容器に物品を収納してこれを運搬する時、物品収納容器に加えられる外力によってその中の物品が激しく動き、当該物品に傷が付けられたり、物品が工業製品の場合、これが故障するおそれがある。そこで、物品収納容器の底部に物品を保持してその動きを規制する物品保持部材を設けることが考えられる。ところが、物品収納容器に収納される物品は大サイズのものから小サイズのものまでがあり、その形態も各種のものがある。従って、物品収納容器に小サイズの物品を収納したときは、その物品と物品保持部材との間に大きな隙間ができ、当該物品を保持することはできない。
【０００４】
そこで、各種厚さのスペーサを予め用意しておき、物品と物品保持部材との間の隙間の大きさに合ったスペーサを選択し、これをその隙間に挟み込んで当該スペーサを介して物品を保持することも考えられるが、各種厚さのスペーサを用意しておくようにすると、そのコストが嵩むだけでなく、物品と物品保持部材との間の隙間の大きさに見合った厚さのスペーサをその都度選択しなければならぬため、その作業が煩雑となる。また、ダンボール紙などのスペーサを上記隙間に詰め込むこともできるが、その隙間が大きいときは多量のダンボール紙が必要となり、かかる多量のダンボール紙を隙間から外れないように詰め込むことは容易ではない。しかも、ダンボール紙が不要となったとき、これを廃棄したとすると、多量の廃棄物が発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を簡単な構成によって除去できる物品収納容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の物品収納容器において、その物品収納容器に収納された物品を保持するための物品保持部材と、前記底部の異なった位置に前記物品保持部材を位置決めして取り付けることの可能な保持部材位置決め手段とを具備し、前記底部は、底壁と、該底壁の各辺から上方に立ち上がった側壁と、該側壁の内側に設けられていて、折り畳まれた前記側壁部を受け止める段部とを有し、前記保持部材位置決め手段に位置決めされた前記物品保持部材の高さが、前記段部と同じ高さか又はこれよりも低い高さとなっていることを特徴とする物品収納容器を提案する（請求項１）。
【０００７】
その際、前記底部の底壁よりも下方に突出する脚部を有し、折り畳んだ物品収納容器を上下に複数個積み重ねたとき、上側に位置する物品収納容器の脚部が、下側に位置する物品収納容器の上枠部の上部開口に嵌合するように構成すると有利である（請求項２）。
【０００８】
また、上記請求項２に記載の物品収納容器において、前記保持部材位置決め手段は、前記物品保持部材の被取付部を挿入可能な取付孔より成り、該取付孔は前記底壁を貫通していて、前記被取付部の先端は、前記脚部の高さ内に位置していると有利である（請求項３）。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００３６】
図１乃至図３は、折り畳み可能な物品収納容器１の一例を示す斜視図であり、図１はこの物品収納容器１を組み立てたときの様子を示し、図３は物品収納容器１を折り畳んだときの様子を、また図２はその途中の状態をそれぞれ示している。
【００３７】
ここに例示した物品収納容器１は、底部３と、上枠部３７と、側壁部３８とを有し、上枠部３７は矩形の枠状に形成されている。また底部３は、矩形の平板状に形成された底壁５と、その底壁５に一体に形成されていて当該底壁５の各辺から上方に立上った側板３９とを有している。底部３は上方が開放された扁平な箱状に形成されている（図６参照）。
【００３８】
側壁部３８は、互いに対向して位置する一対の曲折可能な曲折板４０と、同じく互いに対向して位置する回動可能な一対の回動板４１とを有していて、各回動板４１は、その上端４２が、上枠部３７の互いに平行な各下縁部に、図示していないヒンジを介してそれぞれ回動可能に連結されている。また、各曲折板４０は、上板４３と下板４４とから成り、上板４３の上端４５は、上枠部３７の上記下縁部とは別の互いに平行な各下縁部に、図示していないヒンジを介してそれぞれ回動可能に連結されている。さらに各下板４４の下端４６は、底部３の互いに平行な側板上縁に図示していないヒンジを介してそれぞれ回動可能に連結され、各上板４３の下端４７と、各下板４４の上端４８も、図示していないヒンジを介してそれぞれ回動可能に連結されている。
【００３９】
底部３、上枠部３７及び側壁部３８は、例えば金属板、木材、高剛性樹脂板又はこれらの複合材料などから構成されている。
【００４０】
物品収納容器１が、図１に示すように組み立て状態にあるとき、その上板４３は下板４４の上方に位置し、これらは、上下方向に立上がった状態でほぼ面一状態となっている。また各回動板４１も上下方向にほぼ垂直に立上がり、その下端が側板３９の上縁部に当接している。これにより、物品収納容器１の全体が所定の剛性をもって組み立て状態を維持する。
【００４１】
図４及び図５に、物品収納容器１に収納される物品２の一例としてプリンタを示してあるが、かかる物品２は、図４及び図５に示すように組み立てられた物品収納容器１の上部開口からその内部に入れられて収納される。必要に応じて、その上部開口を図示していない蓋によって閉鎖することができる。この状態で物品を運搬し、或いは保管することができる。
【００４２】
物品収納容器１を折り畳むには、物品収納容器１から物品２を取り出した後、各回動板４１を、その下端が互いに接近する向きに押圧して、これらの回動板４１を、上端４２の側を中心として矢印Ｐ方向に回動させ、図２に示すように各回動板４１をほぼ水平な状態にし、次いで各曲折板４０を図２に示すように曲折する。これにより、上枠部３７が底部３に近づき、最終的に、図３に示すように上枠部３７と底部３が互いに重なった状態となり、その全体の厚さが小さくなった折り畳み状態となる。この状態で、物品収納容器１を物品の運搬先から元の場所へ返送したり、これを格納しておくことができる。逆の手順で、物品収納容器を再び図１に示した組み立て状態にしてこれを使用することができる。
【００４３】
側板３９の内側には、段部４９（図６参照）が設けられていて、曲折板４０を折り畳んだとき、その下板４４の縁部が段部４９によって受け止められ、その曲折板４０の上に回動板４１が支持される。このようにして、折り畳まれた側壁部３８を段部４９で受け止めて、その側壁部３８を安定した状態で保持することができる。
【００４４】
上述のように、本例の物品収納容器１は、底部３と、上枠部３７と、側壁部３８とを有し、その側壁部３８は、上枠部３７が底部３に近づくように折り畳み可能に構成されている。
【００４５】
ここで、物品収納容器１に物品を収納してこれを運搬するとき、その物品が物品収納容器内で大きくずれ動いたり、或いはこれが転倒するような不具合を阻止するため、物品収納容器１に収納された物品を保持するための物品保持部材が設けられており、さらに、物品収納容器１に収納される物品のサイズが形態がいかなるときも、その物品を物品保持部材によって保持できるように、底部３の異なった位置に物品保持部材を位置決めして取り付けることの可能な保持部材位置決め手段が設けられている。物品保持部材と、保持部材位置決め手段は、図１乃至図５には示されていない。
【００４６】
以上の構成は、後述する各構成の物品収納容器にも共通するものである。
【００４７】
図６に、上述の物品保持部材と保持部材位置決め手段の一例を示す。図６は、物品収納容器１の上枠部と側壁部を省略し、底部３とこれに関連する構成を明らかにした図である（図７乃至図２４、図２９、図３０、図３９、図４０、図４５乃至図４７及び図５０も同様）。
【００４８】
図６において、底部３の底壁５には、細棒状の一対の位置決め部５０が互いに離間して配置されている。これらの位置決め部５０は、保持部材位置決め手段の一例を構成するものであり、かかる位置決め部５０は、例えば、底壁５に一体に成形されるか、又はねじなどの固着手段によって底壁５に連結されて底部３に固定されている。物品収納容器１に比較的大きな物品を収納する場合には、物品収納容器１を図１に示すように組み立て状態にして、図６に示した位置決め部５０と側板３９とによって区画された取付部に、一対の物品保持部材４をそれぞれ図７に示すように嵌着する。これにより、物品保持部材４は、位置決め部５０によって位置決めされて底部３に着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
ここに示した各物品保持部材４には、切欠状の物品載置部５１が形成されており、図７に示すように、物品収納容器１の上部開口から挿入した物品２を下降させ、図８に示すように、物品２の下部を両物品保持部材４の物品載置部５１に嵌め込むようにして載置する。これにより、物品２は、物品載置部５１を区画する物品保持部材４の保持面１４により正しく位置決めされて保持される。従って、物品２を収納した物品収納容器１を、人手又はフォークリフト、或いはトラックなどの輸送機器で運搬するとき、その物品収納容器１に外力や多少の衝撃が加えられても、物品２が大きくずれ動いたり、転倒するようなことはなく、物品に傷が付けられたり、これが故障するような不具合を阻止できる。プリンタ以外の物品も物品保持部材４により位置決め保持して、これを運搬し、又は保管することができる。
【００５０】
図７及び図８に示した物品２よりも小さな物品を物品収納容器１に収納するときは、各物品保持部材４の下部に形成された切欠５２（図６）を各位置決め部５０にそれぞれ嵌合して、図９に示すようにその各物品保持部材４を底部３に取り付ける。このとき両物品保持部材４の間隔は、図７の場合よりも狭くなる。次いで図９に鎖線で示すように、各物品保持部材４の物品載置部５１に物品２の下部を載置し、保持面１４により物品２を保持する。このように物品収納容器１に収納する物品２が比較的小サイズのものであるときも、その運搬時に当該物品２が物品収納容器内でずれ動くような不具合を阻止できる。
【００５１】
物品保持部材４は底部３に着脱可能に取り付けられるので、収納する物品２のサイズや形態に合った位置に物品保持部材４をセットして、そのいずれの物品２も位置決めして保持することができる。
【００５２】
通常、図８及び図９に示した状態の物品保持部材４の保持面１４と、物品２は互いに当接し、又は極く近接して位置するので、これらの間にスペーサを配置する必要はないが、これらの間に多少の隙間ができたときは、その隙間にスペーサ（図示せず）を配置して、物品２の安定性をより一層高めることもできる。この場合も、物品保持部材４を物品２のサイズや形態に合った位置に取り付けるので、物品保持部材４の保持面１４と物品２との間の隙間が大きくなることはない。従って薄いスペーサを用いるだけでよく、そのスペーサを容易に物品２と物品保持部材４の保持面１４との間の隙間に配置することができる。またスペーサを廃棄するときも、その廃棄物の量が従来のように多くなることはなく、しかも厚さの異なる多種類のスペーサを用意しておく必要もない。スペーサとしては、ダンボール紙などのほかに、フェルトや中空な樹脂成形品などを用いることができる。これは、後述する例の場合も全く同様である。
【００５３】
物品保持部材４に形成される切欠５２の数は１つを含めた適数に設定できるが、その数を増やすことにより、底部３に対して物品保持部材４を取り付けることのできる位置の数も増大するので、多種のサイズや形態の物品を確実に保持することが可能となる。
【００５４】
上述のように、図６乃至図９に示した物品収納容器１は、その保持部材位置決め手段が、物品保持部材４を、底部３の異なった位置に位置決めして着脱可能に取り付けることのできる位置決め部５０を有し、その位置決め部５０は底部３に固定されている。
【００５５】
上述した構成に代え、保持部材位置決め手段が、物品保持部材４を底部３に位置決めして取り付けるための位置決め部材を有し、その位置決め部材を、底部３の異なった位置に着脱可能に取り付けるように構成することもできる。図１０乃至図１７にその具体例を示す。
【００５６】
図１０乃至図１３に示した物品収納容器においては、底部３の底壁５に多数の取付孔７が形成されている。ここに示した取付孔７は物品載置台３の底壁５を貫通しているが、取付孔７の深さを底壁５の厚さよりも浅く形成して、有底孔として形成することもできる。図１１に示した物品保持部材４は図６に示した物品保持部材と実質的に変りはない。
【００５７】
また、ここに示した例では、２つの位置決め部材５０Ａが用いられ、その各位置決め部材５０Ａは、取付孔７に着脱可能に取り付けられる被取付部５３Ａと、その被取付部５３Ａに一体に形成された細棒状の保持部５４Ａとを有している。保持部５４Ａは、後述するように物品保持部材を保持する用をなす。位置決め部材５０Ａの数は、２つに限られず、１つを含めた適宜な数であってよい。
【００５８】
物品収納容器に収納する物品のサイズや形態に合せて取付孔７を選択し、その選択した取付孔７に、図１１に示すように位置決め部材５０Ａの被取付部５３Ａを嵌合して、位置決め部材５０Ａを底部３に着脱可能に取り付ける。次いで、図６乃至図９に関連して先に説明した位置決め部５０による物品保持部材４の取り付け方法と全く同様にして、図１１に示した物品保持部材４を、位置決め部材５０Ａによって、底部３に着脱可能に取り付ける。図１２は、図７の場合と同じくして物品保持部材４を底部３に取り付け状態を示しているが、図９と同様にして物品保持部材４を底部３に取り付けることもできる。いずれの場合も、物品保持部材４を、位置決め部材５０Ａの保持部５４Ａによって保持することができる。
【００５９】
引き続き、図１２及び図１３に示すように、先に図７及び図９を参照して説明したところと同様にして、物品２を物品保持部材４の物品載置部５１に載置し、両物品保持部材４の保持面１４によって物品２を位置決め保持する。
【００６０】
また、図１２及び図１３に示した物品２とは異なるサイズの物品を収納するときは、位置決め部材５０Ａの被取付部５３Ａを別の取付孔７に着脱可能に取り付け、その位置決め部材５０Ａによって物品保持部材４を図１２に示した位置とは異なる位置にセットし（図９参照）、その物品保持部材４により物品を位置決めして保持すればよい。このように、いかなるサイズないしは形態の物品も、物品保持部材４によって確実に保持することができる。しかも、この例では、底部３に形成された多数の取付孔７のなかから所定の取付孔７を選択し、その取付孔７に位置決め部材５０Ａを取付け、物品保持部材４の位置を定めるので、物品保持部材４を取り付けるときの選択の自由度が高められ、より一層多種類の物品２を確実に保持することができる。
【００６１】
図１４乃至図１７に示す例においては、位置決め部材５０Ｂが、矩形枠状に形成された保持部５４Ｂと、これに一体に形成された被取付部５３Ｂとから成り、収納する物品のサイズや形態に合せて、底部３の底壁５に形成された取付孔７を選択し、その取付孔７に位置決め部材５０Ｂの被取付部５３Ｂを嵌合して当該位置決め部材５０Ｂを図１５に示すように底部３に着脱可能に取り付ける（図１４には位置決め部材５０Ｂが取り付いた状態を鎖線で示してある）。
【００６２】
また、この例の物品保持部材４Ａは、図１５に示すように、物品を保持するための保持部９Ａと、これに一体に形成された被取付部８Ａから成り、図１６に示すように、各位置決め部材５０Ｂの保持部５４Ｂに物品保持部材４Ａの被取付部８Ａを着脱可能に嵌合してその保持部５４Ｂにより物品保持部材４Ａを保持する。引き続き、図１６に示すように、物品収納容器の上部開口から挿入した物品２の下部周囲部を物品保持部材４Ａの物品載置部５１Ａ上に載置し、その物品載置部５１Ａを区画する保持面１４Ａによって、物品２の下部周面を保持する。この場合も、使用する物品保持部材４Ａの数は適宜決めることができる。
【００６３】
他のサイズないしは形態の物品を収納するときは、他の取付孔７を選択し、その取付孔に位置決め部材５０Ｂの被取付部５３Ｂを嵌合することにより、位置決め部材５０Ｂを図１５とは異なった底部３の位置に取り付け、図１７に示すように、その位置決め部材５０Ｂによって物品保持部材４Ａを保持し、該物品保持部材４Ａにより物品２を保持すればよい。このように、いずれのサイズや形態の物品２も、物品保持部材４Ａにより確実に保持することができる。
【００６４】
上述のように、図１０乃至図１７に示した例においては、物品保持部材４を底部３に位置決めして取り付けるための位置決め部材５０Ａ，５０Ｂが、底部３の異なった位置に取り付けられるように構成されており、しかも保持部材位置決め手段が、底部３に形成された複数の取付孔７を有し、選択された取付孔７に、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂが着脱可能に取り付けられるように構成されている。
【００６５】
なお、図１４においては、底部３の側板も省略してあり、その底壁５だけを示してある（図１５、図２１、図２２、図２４、図２９、図３０及び図５０においても同じ）。
【００６６】
図１８乃至図２０に示す例においても、保持部材位置決め手段が、底部３の底壁５に形成された複数の取付孔７Ａを有しているが、この例の場合には、その取付孔７Ａのうちの選択された取付孔に、物品保持部材４Ｂ自体が着脱可能に取り付けられるように構成されている。ここに示した物品保持部材４Ｂも、物品を保持する用をなす保持部９Ｂと、その保持部９Ｂに一体に形成された被取付部８Ｂとを有している。図１８に示す如く、被取付部８Ｂを下にして、物品保持部材４Ｂを下方に下げることにより、その被取付部８Ｂを任意の取付孔７Ａに嵌合し、物品保持部材４Ｂを底部３に取り付けることができる。物品保持部材４Ｂを上方に持ち上げれば、その被取付部８Ｂが取付孔７Ａから外れ、物品保持部材４Ｂを底部３から離脱させることができる。
【００６７】
ここで、物品収納容器１に収納する物品のサイズや形態に合せて取付孔７Ａを選択し、図１９に示すように、その取付孔７Ａに、物品保持部材４Ｂの被取付部８Ｂを着脱可能に嵌合し、物品保持部材４Ｂを底部３に取り付ける。次いで、物品収納容器の上部開口から挿入した物品２の下部コーナ部を、図１９に示すように物品保持部材４Ｂの物品載置部５１Ｂ上に載置し、保持部９Ｂの保持面１４Ｂによってその物品２を位置決めして保持する。
【００６８】
別のサイズないしは形態の物品２を物品収納容器に収納するときは、図２０に示すように別の取付孔７Ａに物品保持部材４Ｂの被取付部８Ｂを嵌合し、上述したところと全く同様にして、その物品２を保持する。
【００６９】
図２１乃至図２３に示した例の場合も、物品保持部材４Ｃが保持部９Ｃと被取付部８Ｃより成り、その被取付部８Ｃを、図２２に示すように底部３の底壁５に形成された多数の取付孔７Ｂのうちの選択された取付孔に嵌着してその物品保持部材４Ｃを底部３に取り付ける。次いでその物品保持部材４Ｃによって、図２３に示すように、物品収納容器の上部開口から挿入した物品２の下部周囲を保持する。他のサイズないしは形態の物品を保持するときは、物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを、その物品のサイズと形態に合った取付孔７Ｂに嵌着する。
【００７０】
図２１乃至図２３に示した例の物品保持部材４Ｃには、物品載置部が設けられておらず、図２３に示すように、底部３上に載置された物品２を向いた側の保持部９Ｃの面が、その物品２を保持する保持面１４Ｃとなる。
【００７１】
図１８乃至図２３に示した例においても、使用する物品保持部材４Ｂ，４Ｃの数は、単数であっても複数であってもよい。またこれらの例の場合、物品保持部材４Ｂ，４Ｃを直に取付孔７Ａ，７Ｂに取り付けるので、先に説明した例の位置決め部５０や位置決め部材５０Ａ，５０Ｂは不要である。
【００７２】
上述したいずれの形態の物品収納容器の場合も、その位置決め部５０、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂ及び物品保持部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃを底部３に取り付けた状態で、これらが、底部３の側板３９に形成された段部４９と同一高さか、又はこれよりも低い高さとなっていることが好ましい。このようにすれば、位置決め部材や物品保持部材を底部３に取り付けたまま、側壁部３８（図１）を図３に示したように折り畳んでも、その側壁部３８が位置決め部材や物品保持部材に干渉することはなく、支障なく側壁部３８を折り畳むことができる。このため、物品を所定の場所に輸送した後、位置決め部材や物品保持部材を底部３に装着したまま、物品収納容器１を折り畳んで、これを元の場所に返送することができ、この返送時に位置決め部材や物品保持部材が邪魔となることはない。図示した例では、保持部材位置決め手段に位置決めされた物品保持部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃの高さが、段部４９と同じ高さか又はこれよりも低い高さとなっている。
【００７３】
ここで、図２１に示したように、底部３に形成された取付孔７Ｂの形状と寸法が全てほぼ同一に形成されていることが好ましい。このようにすれば、物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを、いずれの取付孔７Ｂにもがたつくことなく容易かつ確実に嵌合し、かつ容易にその取付孔から抜き出すことができ、物品保持部材４Ｃの着脱作業を楽に行うことができる。これは、図１８に示した取付孔７Ａの場合も、また図１０及び図１４に示した位置決め部材用の取付孔７の場合も同様である。各取付孔７の形状と寸法を全て等しく形成することにより、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂの被取付部５３Ａ，５３Ｂを、いずれの取付孔７にも、容易にがたつくことなく嵌合することができる。
【００７４】
以上説明した物品収納容器の底部３には多数の取付孔７，７Ａ，７Ｂが形成されているので、そのうちのどの取付孔７，７Ａ又は７Ｂに位置決め部材５０Ａ，５０Ｂ又は物品保持部材４Ｂ，４Ｃを取り付ければよいかを一瞥しただけで判るように、各取付孔７，７Ａ，７Ｂを特定するための取付孔識別手段を底部に設けると有利である。
【００７５】
例えば、図２４に示すように、多数の取付孔７Ｂの一方の列に対して、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｆ」…のアルファベットを付し、他方の列に対しては「１」，「２」，「３」，「４」…の数字を付しておく。このようにすれば、物品保持部材４Ｃを取付孔７Ｂに取り付けるとき、所定の取付孔７Ｂを簡単に見つけることができる。例えば、図２４に符号７Ｂ−１を付した取付孔は「３−Ｃ」の番号で特定され、符号７Ｂ−２を付した取付孔は「２−Ｄ」の番号で特定されるので、これらの取付孔７Ｂ−１，７Ｂ−２の位置を容易に確認することができる。特に、物品２の形態とサイズが予め判っていれば、物品保持部材４Ｃを取り付ける取付孔７Ｂの位置、すなわちその各取付孔７Ｂの番号も予め判るので、その取付孔７Ｂを極めて容易に見い出してその各取付孔７Ｂに物品保持部材４Ｃを取り付けることができる。これは、先に説明した例の取付孔７，７Ａの場合も全く同様である。
【００７６】
図１０、図１４、図１８及び図２１に示した底部３は、その平面形態が矩形に形成され、当該平面形態が、図２１に代表して示すように４つの辺１０，１１，１２，１３によって区画されているが、底部３のの平面形態は、矩形以外の適宜な形態にすることもできる。また、図１８に示した例では、底部３の平面のうちの特定の領域Ａ１，Ａ２，Ａ３及びＡ４にのみ、複数の取付孔７Ａが形成されているが、図１０、図１４及び図２１に示した例のように、底部３の平面の全領域に複数の取付孔７，７Ｂを形成するようにしてもよい。
【００７７】
その際、上述のいずれの場合にも、互いに近接して隣り合う取付孔間の間隔が等しく設定されていると有利である。すなわち、底部３の平面形態がほぼ矩形に形成されている場合、前述の如く、その平面の全領域又は特定領域Ａ１乃至Ａ４のみに複数の取付孔７，７Ａ，７Ｂが形成されるが、このとき、底部３の平面形態を区画する各辺１０，１１，１２，１３（図２１）に沿って取付孔７，７Ａ，７Ｂを配列し、しかもその平面形態を区画する４つの辺１０，１１，１２，１３のうちの互いにほぼ平行な２つの辺１０，１１が延びる方向を第１の方向Ｐ１とし、他の２つの辺１２，１３が延びる方向を第２の方向Ｐ２としたとき、いずれの領域における取付孔７，７Ａ，７Ｂも、その第１の方向Ｐ１において互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔ｄを全てほぼ等しく設定するのである。図示した例の場合には、いずれの領域の取付孔７，７Ａ，７Ｂも、第２の方向Ｐ２において互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔Ｄについても、全てほぼ等しく設定されている。
【００７８】
上述のように構成すれば、その第１の方向Ｐ１又は第２の方向Ｐ２において、取付孔７，７Ａ，７Ｂに取り付ける位置決め部材５０Ａ，５０Ｂ又は物品保持部材４Ｂ，４Ｃの位置を変えたとき、これらが移動する距離を直ちに知ることができる。例えば、図２１に示した取付孔７Ｂの一辺の長さが２cmで、間隔ｄが１cmであるとしたとき、物品保持部材４Ｃを或る取付孔から、第１の方向Ｐ１における隣りの取付孔に嵌合し直したとき、物品保持部材４Ｃが移動する距離は、２cm＋１cm＝３cmとなり、その移動距離をその都度測定しなくとも、これを即座に把握することができる。
【００７９】
上述した利点は、ｄ＝Ｄに設定すると特に効果的であり、このようにすれば、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂ又は物品保持部材４Ｂ，４Ｃの位置を第１の方向Ｐ１にずらしたときも、また第２の方向Ｐ２にずらしたときも、その移動距離をより一層容易に判断することができる。かかる構成は、底部３の平面形態が矩形以外であるときも採用することができる。要は、底部３の平面の全領域又は特定領域のみに複数の取付孔７，７Ａ，７Ｂを形成し、いずれの領域における取付孔も、その互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔を全てほぼ等しく設定するのである。
【００８０】
前述のように、図１８及び図２１に示した物品収納容器の物品保持部材４Ｂ，４Ｃは、取付孔７Ａ，７Ｂに着脱可能に取り付けられる被取付部８Ｂ，８Ｃと、物品収納容器に収納された物品２を保持する保持部９Ｂ，９Ｃを有しているが、この被取付部８Ｂ，８Ｃと保持部９Ｂ，９Ｃの形態やサイズは適宜設定できる。但し、図１８及び図２１に示したように、被取付部８Ｂ，８Ｃの横断面積を保持部９Ｂ，９Ｃの横断面積よりも小さく設定することが望ましい。
【００８１】
上記構成によると、保持部９Ｂ，９Ｃを被取付部８Ｂ，８Ｃに対して大きく形成できるので、その物品を保持する保持面１４Ｂ，１４Ｃの面積を大きくとることができ、物品２をより安定した状態で保持することができる。その反面、被取付部８Ｂ，８Ｃを小さく形成できるので、これが嵌合する取付孔７Ａ，７Ｂの開口面積を小さく形成でき、これによって互いに隣り合う取付孔間のピッチを小さくでき、底部３に多数の取付孔を形成することが可能となる。これにより、物品保持部材４Ｂ，４Ｃを、物品２の外形面により正確に合せて、取付孔７Ｂ，７Ｃに取り付けることができ、いかなる外形の物品２に対しても、各物品保持部材４Ｂ，４Ｃの保持面１４Ｂ，１４Ｃをその外周面に当接させ、或いは極く近くに接近させて配置し、物品２に対する保持機能と位置決め機能を高めることができる。
【００８２】
上述した構成は、図１０及び図１４に示した位置決め部材５０Ａ，５０Ｂにも適用できる。すなわち、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂが、取付孔７に着脱可能に取り付けられる被取付部５３Ａ，５３Ｂと、物品保持部材４を保持する保持部５４Ａ，５４Ｂとを有している場合、その被取付部５３Ａ，５３Ｂの横断面積を、保持部５４Ａ，５４Ｂの横断面積よりも小さく設定するのである。これにより、物品保持部材４を安定して保持できると共に、互いに隣り合う取付孔７の間のピッチを小さくでき、物品保持部材４の物品２に対する保持及び位置決め機能を高めることができる。
【００８３】
図１８及び図２１に示した物品保持部材４Ｂ，４Ｃは、その被取付部８Ｂ，８Ｃを取付孔７Ａ，７Ｂに単に嵌合するだけで、物品保持部材４Ｂ，４Ｃを取付孔７Ａ，７Ｂに取り付けることができ、逆にその物品保持部材４Ｂ，４Ｃを引き抜くだけでこれを取付孔７Ａ，７Ｂから取り外すことできるので、極めて簡単に物品保持部材４Ｂ，４Ｃを底部３に対して着脱することができる。
【００８４】
また、図１８及び図２１に示した被取付部８Ｂ，８Ｃは、特に図２４から明らかなように、その横断面形状が矩形に形成され、取付孔７Ａ，７Ｂがこれに対応する矩形状に形成されているので、被取付部８Ｂ，８Ｃを取付孔７Ａ，７Ｂに嵌合したとき、物品保持部材４Ｂ，４Ｃが自由に回転してしまうことはない。このため、物品保持部材４Ｂ，４Ｃは、その物品２を保持する保持面１４Ｂ，１４Ｃが常に物品２を向いた状態を保ち、物品２を安定した状態で保持することができる。被取付部８Ｂ，８Ｃの横断面形状を多角形に形成し、取付孔７Ａ，７Ｂをこれに対応した形に形成することにより、この作用を奏することができる。取付孔７Ａ，７Ｂに嵌合した物品保持部材４Ｂ，４Ｃが、底部３に対して回転しないように、取付孔７Ａ，７Ｂと物品保持部材４Ｂ，４Ｃの被取付部８Ｂ，８Ｃを形成するのである。
【００８５】
図１０及び図１４に示した位置決め部材５０Ａ，５０Ｂも、上述したところと同じく、その被取付部５３Ａ，５３Ｂが取付孔７に嵌合することにより、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂが取付孔７に取り付けられ、しかも取付孔７に嵌合した被取付部５３Ａ，５３Ｂが底部３に対して回転しないように、取付孔７と被取付部５３Ａ，５３Ｂが形成されており、これによって物品保持部材４，４Ａを安定状態で保持でき、その保持面１４，１４Ａを常に物品２に向いた状態に保持でき、物品２に対する保持安定性を高めることができる。
【００８６】
これに対し、取付孔７Ａ，７Ｂに嵌合した物品保持部材４Ｂ，４Ｃの被取付部８Ｂ，８Ｃが、底部３に対して回転できるように、取付孔７Ａ，７Ｂと被取付部８Ｂ，８Ｃを形成することもできる。例えば、図２５に示すように、被取付部８Ｃの横断面形状を円形とし、これが嵌合する取付孔７Ｂも円形に形成して、被取付部８Ｃを取付孔７Ｂに着脱可能に嵌合する。このとき、被取付部８Ｃが取付孔７Ｂに大きくがたつくことはないが、自由に回転できるように、被取付部８Ｃと取付孔７Ｂの径を設定する。図１８に示した被取付部８Ｂの横断面と、これが嵌合する取付孔７Ａも、同様に円形にすることにより、取付孔７Ａに取り付けられた物品保持部材４Ｂを回転させることができる。
【００８７】
上述のように物品保持部材４Ｂ，４Ｃを底部３に対して自由に回転できるように構成すると、物品保持部材４Ｂ，４Ｃの被取付部８Ｂ，８Ｃを取付孔７Ａ，７Ｂに取り付けたまま、その物品保持部材４Ｂ，４Ｃの保持面１４Ｂ，１４Ｃを所望する状態で物品２に向けることができる。例えば、図２５に示した物品保持部材４Ｃの保持部９Ｃは、物品２を保持できる４つの保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４を有しているが、取付孔７Ｂに嵌合した物品保持部材４Ｃを、物品２の形態に合せて回転させ、次いで物品２を物品収納容器に収納することにより、いずれの保持面をも、物品２に対向させ、その対向した保持面で物品２を保持することができる。
【００８８】
上述した構成は、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂにも適用でき、この場合には、例えば、図２６に示すように、位置決め部材５０Ｂの保持部５４Ｂに、円形横断面の１つの被取付部５３Ｂを固定し、これを円形の取付孔７に回転自在に嵌合する。図１０に示した位置決め部材５０Ａの場合も同様にして、これを回転可能に取付孔７に取り付けることが可能である。このように、取付孔７に嵌合した被取付部５３Ａ，５３Ｂを、底部３に対して回転できるように、取付孔７と被取付部５３Ａ，５３Ｂを形成することにより、その位置決め部材５０Ａ，５０Ｂにより保持された物品保持部材４，４Ａの保持面１４，１４Ａを、物品２に対して所望する姿勢で向けることができ、各種形態の物品２を確実に保持することが可能となる。
【００８９】
また、図２７に示すように、取付孔７Ｂに着脱可能に取り付けられる被取付部８Ｃの外周面に雄ねじ１５を形成し、取付孔７Ｂの内周面に雌ねじ１６を形成し、物品保持部材４Ｃを回転させながら、雄ねじ１５を雌ねじ１６にねじ込むことにより、物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを取付孔７Ｂに取り付けるように構成することもできる。この構成によれば、被取付部８Ｃを取付孔７Ｂに取り付けたまま、物品保持部材４Ｃの保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４のいずれの面をも物品２に自由に向かせることが可能である。しかも被取付部８Ｃが取付孔７Ｂにねじ係合しているので、物品２の運搬中などに物品保持部材４Ｃに外力が加えられても、物品保持部材４Ｃが取付孔７Ｂから抜け難くなり、物品２に対する保持安定性をより一層高めることができる。
【００９０】
上記構成も、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂに適用でき、これによって上述したところと同様の作用を奏することができる。この場合には、例えば、図２６に示した被取付部５３Ｂの外周面に雄ねじを形成し、取付孔７の内周面に雌ねじを形成して、雄ねじを雌ねじにねじ込むことにより、位置決め部材５０Ｂを取付孔７に取り付ける。
【００９１】
図１８及び図２１に示した例においては、各物品保持部材４Ｂ，４Ｃが１つの被取付部８Ｂ，８Ｃを有しているが、各物品保持部材４Ｂ，４Ｃが、１つの保持部９Ｂ，９Ｃと、取付孔７Ａ，７Ｂに着脱可能に嵌合する複数の被取付部８Ｂ，８Ｃを有し、その各被取付部８Ｂ，８Ｃが別々の取付孔７Ａ，７Ｂに嵌合するように構成することもできる。例えば、図２８に示すように、１つの物品保持部材４Ｃに４つの被取付部８Ｃを設け、図２９及び図３０に示すように、その物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを底部３の取付孔７Ｂに取り付けたとき、その各被取付部８Ｃがそれぞれ別々の取付孔７Ｂに嵌合するように構成するのである。この構成を採用したときは、被取付部８Ｃを底部３に対して回転させることはできない。
【００９２】
図２８乃至図３０に示した構成によると、複数の被取付部８Ｃが別々の取付孔７Ｂにそれぞれ嵌合するので、物品保持部材４Ｃに大きな外力が加えられたときも、その外力が複数の被取付部８Ｃに分散され、被取付部８Ｃが破損する不具合を防止できる。
【００９３】
また、図１０及び図１４に示した位置決め部材５０Ａ，５０Ｂも、取付孔７に着脱可能に嵌合する複数の被取付部５３Ａ，５３Ｂを有し、その各被取付部５３Ａ，５３Ｂが別々の取付孔７に嵌合するように構成されており、これによって上述したところと同様の作用を奏することができる。
【００９４】
図２４に示した物品保持部材４Ｃを拡大して示す図３１から明らかなように、この物品保持部材４Ｃは、その保持部９Ｃが、物品収納容器に収納された物品２に向き合って該物品２を保持し得る複数の保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４を有している。かかる保持部９Ｃと被取付部８Ｃの相対位置は適宜設定できるが、被取付部８Ｃの各辺と、保持部９Ｃの各辺との間の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を互いに異ならせることもできる。
【００９５】
図３２及び図３３は、この構成の作用を説明する図であり、図３２は保持部９Ｃの第１の保持面１４Ｃ−１が物品収納容器に収納された物品２に向いた状態で、被取付部８Ｃが取付孔７Ｂに嵌合したときの様子を示している。このときの保持面１４Ｃ−１と被取付部８Ｃとの間の間隔はＸ１となる。図３３は、第２の保持面１４Ｃ−２が物品収納容器に収納された物品２に向き合った状態で、被取付部８Ｃが取付孔７Ｂに嵌合したときの様子を示し、このときの保持面１４Ｃ−２と被取付部８Ｃとの間の間隔はＸ２となる。
【００９６】
ここで、間隔Ｘ１とＸ２は互いに異なっているので、第１の保持面１４Ｃ−１を物品２に対向させたときと、第２の保持面１４Ｃ−２を物品２に対向させたときとでは、その物品保持部材４Ｃが物品２を保持する位置が相違する。第３又は第４の保持面１４Ｃ−３，１４Ｃ−４を物品２に対向させたときも同様である。このように、同じ物品保持部材４Ｃであっても、いずれの保持面を物品２に対向させるかによって、その物品２を保持する位置がわずかずつ異なるので、物品２のサイズや形態に合せて、その物品２を最も確実に保持できるように、物品保持部材４Ｃを取付孔７Ｂに取り付ける向きを決めることによって、物品２をより正しく、かつ安定した状態で保持することができる。図３１に示した間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４のうちの少なくとも２つが互いに異なっていれば、この効果を奏することができる。
【００９７】
上述のように、１つの保持面が物品収納容器に収納された物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔と、他の１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔とが互いに異なるように、保持部と被取付部の相対位置を設定することにより、各種サイズないしは形態の物品２に対して、これを確実に保持し、かつ位置決めすることが可能となる。
【００９８】
上記構成は、図２５、図２７及び図２８などに示した物品保持部材４Ｃに対しても適用できるものであり、図２８には、図３１に示した間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４に相当する間隔を同じ符号で示してある。
【００９９】
また、上述した構成において、物品保持部材４Ｃに、その各保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４と被取付部８Ｃとの間の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を示す情報が記入されていると、どの保持面を物品２に向ければよいかを即座に判断でき、その作業性を高めることができる。例えば、図３１に示した前述の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４がそれぞれ２０mm，１０mm，７mm及び１５mmであったとき、その各値を示す数値「２０」，「１０」，「７」，「１５」を、例えば物品保持部材４Ｃの保持部９Ｃの上面に記入する。このようにすれば、作業者は、その数値を見て、いずれの保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４が物品２に向くように、物品保持部材４Ｃを取付孔７に取り付ければよいかを即座に判断することができる。
【０１００】
また、各間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を、取付孔間の間隔よりも小さく設定すると、物品保持部材４Ｃをどの取付孔７に取り付けるかを選択すると共に、その物品保持部材４Ｃのどの保持面を物品２に向けるかを選択することにより、物品保持部材４Ｃの保持面１４Ｃ−１，１４Ｃ−２，１４Ｃ−３，１４Ｃ−４と、物品収納容器に収納された物品２との間の隙間をきめ細かく調整でき、その隙間をより一層狭くすることができ、物品２の保持機能を高めることができる。例えば、隣り合う取付孔７の間の間隔ｄ，Ｄ（図２１）を前述のように１cmとしたとき、各間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を１cmよりも小さく設定するのである。
【０１０１】
また、前述の物品収納容器において、物品保持部材４Ｂ，４Ｃが取付孔７Ａ，７Ｂに取り付けられたとき、その物品保持部材４Ｂ，４Ｃの抜け出しを防止する抜け出し防止手段を設けると有利である。
【０１０２】
例えば、図３４乃至図３６に示すように、物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを、上端が保持部９Ｃに固定連結された複数の舌片１７から構成し、その各舌片１７の下端部に爪１８を形成する。各舌片１７は、その下部が矢印Ｙで示すように開拡又は縮少する向きに弾性変形可能となっている。かかる被取付部８Ｃを取付孔７Ｂに挿入すると、図３６に示すように舌片１７の爪１８が取付孔７Ｂの下縁に係合し、物品保持部材４Ｃの抜け出しを防止できる。被取付部８Ｃを取付孔７Ｂから外すときは、爪１８の形成された舌片１７を、図３６に矢印Ｙ１で示すように互いに接近する向きに加圧して、その爪１８を取付孔７Ｂの下縁から外し、物品保持部材４Ｃを上方に引き抜けばよい。
【０１０３】
また、図３７に示すように、物品保持部材４Ｃの被取付部８Ｃを、上端部が保持部９Ｃに一体に連結された複数の爪片１９により構成すると共に、保持部９Ｃに形成した中心孔２０に棒状の規制部材２１をその軸方向に可動に挿通して、抜け出し防止手段を構成することもできる。規制部材２１の上端には、その規制部材２１よりも大径の円板２２が固定されている。
【０１０４】
図３７に示した状態では、規制部材２１は最上方位置にあり、このとき複数の爪片１９の突部２３の外径Ｄ１は最も小さくなっている。この状態でその被取付部８Ｃを図３７に示すように底部３の取付孔７Ｂに挿入し、次いで円板２２を下方に押下すると、図３８に示すように、規制部材２１が下方に移動して、規制部材２１の大径部２４が複数の爪片１９を半径方向外方に拡げ、その突部２３の外径Ｄ１が拡大する。同時に各爪片１９の下端が規制部材２１の大径部２４に係止される。これにより、爪片１９の突部２３ないしはその近傍の部分が取付孔７Ｂの下縁に圧接するので、物品保持部材４Ｃが取付孔７Ｂから抜け出ることを防止できる。
【０１０５】
円板２２には溝２５が形成されており、図３８に示した状態の円板２２の溝２５に、例えばコイン３５の縁部を係合してその円板２２を回転させると、保持部９Ｃと円板２２とに形成されたカム（共に図示せず）が互いに係合することにより、規制部材２１が図３７に示した位置に上昇し、これにより爪片１９が弾性復帰して、その突部２３の外径Ｄ１が縮小する。そこで、物品保持部材４Ｃを上方に引くことにより、被取付部８を取付孔７から取り出すことができる。図３７及び図３８に示した構成自体は、従来より周知であるため、これ以上の説明は省略する。
【０１０６】
上述したところと同様にして、図１０及び図１４に示した位置決め部材５０Ａ，５０Ｂにも抜け出し防止手段を設けることができる。これにより、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂが取付孔７に取り付けられたとき、その位置決め部材５０Ａ，５０Ｂの抜け出しを防止できると共に、上述の所定の操作を行うことによって、位置決め部材５０Ａ，５０Ｂを取付孔７から抜き出すことができる。
【０１０７】
ところで、図３４乃至図３８に示した例では、物品保持部材４Ｃを取付孔７Ｂに挿入したとき、その下部（図３６の例では爪１８、図３８の例では爪片１９の下部と規制部材２１の下部）が取付孔７Ｂよりも下方に突出する。従って、この例の場合には、物品収納容器を床面や地面などの載置面上に置いたとき、その底壁５が載置面上に直に接触するように構成すると、被取付部８Ｃの下部が載置面に突き当り、これが損傷するおそれである。
【０１０８】
上述の不具合を阻止するには、図３９及び図４０に示すように、底部３に、その底壁５よりも下方に突出する枠状の脚部６０をその底壁５に一体に形成すればよい。この構成によれば、図４０に示すように、脚部６０を載置面Ｇ上に載置して、物品収納容器を載置面Ｇ上に置いたとき、その載置面Ｇと底壁５との間に隙間Ｓができるので、図３６及び図３８に示した如く取付孔７Ｂに物品保持部材４Ｃを取り付けたとき、その下部が載置面Ｇに当ることを阻止でき、当該物品保持部材４Ｃの損傷を防止できる。このように、保持部材位置決め手段を、物品保持部材の被取付部を挿入可能な取付孔により構成し、その取付孔を底壁に貫通させた場合も、被取付部の先端が、脚部の高さ内に位置するように構成することによって、被取付部が載置面に当ることを阻止できるのである。なお、図３９においては、底壁５に形成された多数の取付孔の図示を省略してある。
【０１０９】
また、上述のように底部３に枠状の脚部６０を設けると、図４１に示すように、折り畳んだ物品収納容器１を上下に複数個積み重ねたとき、上側に位置する物品収納容器１の脚部６０を、下側に位置する物品収納容器１の上枠部３７の上部開口に嵌合することにより、上側の物品収納容器が下側の物品収納容器から離脱することを防止できる。これにより、折り畳んだ複数の物品収納容器を上下に複数個積み重ねて、これらを安定した状態で運搬し、又は保管しておくことができる。
【０１１０】
また、先に説明した各実施形態例において、物品収納容器に収納された物品２を保持する物品保持部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃの保持部９Ａ，９Ｂ，９Ｃのまわりに、その保持部よりも軟質な緩衝部材を設けることもできる。図４２は、その一例を示しており、保持部９Ｃのまわりに緩衝部材２６が装着されている。ここに示した緩衝部材２６は、図４３に示すように、例えばゴム又は軟質樹脂などから成る弾性を有する筒状部材より成り、かかる緩衝部材２６を保持部９Ｃに嵌合することにより、その緩衝部材２６を図４２に示すように保持部９Ｃのまわりに装着することができる。
【０１１１】
上述のように保持部９Ｃに緩衝部材２６を設けると、例えば、物品収納容器に収納した物品２を運搬する際に生じる衝撃によって、物品２が保持部９Ｃに強く当っても、物品２は緩衝部材２６に当るので、その衝撃が緩和され、物品２に傷が付けられる不具合を阻止できる。
【０１１２】
また、物品保持部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、物品収納容器に収納された物品２とを互いに着脱可能に固定連結する固定手段を設けることもできる。図４４にその固定手段の一具体例を示す。ここに示した物品保持部材４Ｃの保持部９Ｃには、ねじ孔３２が形成され、このねじ孔３２にボルト３３をねじ込んでこのボルト３３を締め付けると、ボルト３３の先端に固定された軟質材より成る圧接部材３６が、物品収納容器に収納された物品２に圧接する。これにより、物品２と物品保持部材４Ｃがボルト３３を介して固定される。ボルト３３を緩めれば、その固定状態を解除することができる。３４は、ボルト３３のつまみであり、このつまみ３３を持ってボルト３３を回転させることができる。
【０１１３】
上述の如き固定手段を設けることにより、物品保持部材による物品２の保持安定性をより一層高めることができる。
【０１１４】
以上説明した物品収納容器１の底部３は１つの底壁５を有し、前述のように各種形態で構成される保持部材位置決め手段は、その底壁５に設けられている。かかる底部３を用いれば、物品収納容器の構造を簡素化でき、そのコストの上昇を抑えることができる。
【０１１５】
これに対し、図４５及び図４６に示すように、底部３が、底壁５と、その底壁５の上に配置される底板５５とを有するように構成し、その底板５５に、前述の如く各種形態で構成できる保持部材位置決め手段を設けることもできる。図４５に示した例では、底板５５に多数の取付孔７が形成され、その底板５５に、図１４乃至図１６に示した物品収納容器の場合と同様にして、位置決め部材５０Ｂが着脱可能に取り付けられ、その位置決め部材５０Ｂによって物品保持部材４Ａが位置決め保持されている。また、図４６に示した例では、底板５５に多数の取付孔７Ｂが形成され、その底板５５に、図２１乃至図２３に示した物品収納容器の場合と同様にして、物品保持部材４Ｃが着脱可能に取り付けられている。
【０１１６】
上述のように底壁５のほかに底板５５を設けた場合には、これらの間に適宜な部材を収容することが可能となる。例えば、図４５及び図４６に示すように、底壁５と底板５５との間にばね５６より成る緩衝部材を設けることができ、これによって底板５５に支持された物品を運搬するとき、その物品に衝撃が加えられることをより一層軽減できる。緩衝部材としては、ばねのほか、ゴムや発泡体などから成る弾性部材を適宜用いることができる。
【０１１７】
物品保持部材と位置決め部材は、例えば硬質樹脂、金属、木材などの高剛性材料や、軟質樹脂、発泡体、ゴムなどの弾性材料により構成できる。その際、物品２を下から支える物品載置部５１，５１Ａ，５１Ｂを有している物品保持部材の場合には、これを例えば発泡スチロールなどの弾性材料により構成し、物品２に対する緩衝機能を高めることが好ましい。これに対し、物品保持部材を保持する位置決め部材については、物品保持部材に対する保持機能を高めるため、当該位置決め部材を硬質樹脂などの弾性変形し難い高剛性材料により構成することが好ましい。物品保持部材が、物品収納容器に収納された物品を下から支える物品載置部を有している場合、当該物品保持部材を、位置決め部材よりも弾性変形しやすい材料によって構成するのである。
【０１１８】
また、底壁５と底板５５との間に緩衝部材を設ける構成は、図４７に示すように、物品保持部材や保持部材位置決め手段が設けられていない物品収納容器にも適用できる。
【０１１９】
以上説明した物品保持部材によって物品を保持することにより、その運搬時に物品がずれ動いたり、倒れたりすることを阻止できるが、この運搬時に物品収納容器に大きな衝撃が加えられたり、当該容器を傾けたようなときは、これに収納された物品が多少がたついたり、傾くこともあり得る。そこで、図４８乃至図５０に例示するように、物品収納容器１に収納した物品２と、その物品収納容器の側壁との間に、保護部材６１を配置することもできる。ここに例示した保護部材６１は、軟質樹脂又はゴムなどから成り、内部に空気が封入されるクッション部材により構成されている。すなわち、この保護部材６１は、互いに連結され、かつ内部の空気室が互いに連通した多数の袋部６２を有し、図示していないバルブを通して保護部材６１に空気を吹き込むと、この保護部材６１は、図４８に示すように、矩形の枠状の形態を呈する。かかる保護部材６１を、物品収納容器１内に収納され、前述の物品保持部材によって保持された物品２の周囲に図４９及び図５０に示すように巻き付ける。このようにすれば、物品２の運搬中に物品収納容器１を多少、傾けたとしても、物品２と物品収納容器の側壁との間には保護部材６１があるので、物品２が大きく傾いたり、大きくがたつくことを阻止でき、物品２をより確実に保護することができる。
【０１２０】
保護部材６１の非使用時には、前述のバルブを通して保護部材６１内の空気を抜き出し、これをコンバクトに折り畳むことができる。従って、物品２を輸送先で物品収納容器１から降ろした後、折り畳んだ保護部材６１を、底部３に収納して物品収納容器１を折り畳めば、物品収納容器１を元の場所に持ち帰るとき、保護部材６１が全く邪魔となることはない。再び保護部材６１に空気を封入すれば、これを再び使用することができ、当該保護部材６１を何度も使用することができる。
【０１２１】
以上、本発明の好ましい実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されず、各種改変して構成することができる。例えば、図１乃至図３に、物品収納容器１の基本構成の一例を示したが、本発明はここに例示した物品収納容器以外の各種形態の折り畳み式の物品収納容器にも広く適用できるものである。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明によれば、サイズや形態の異なる物品を保持して収納することができ、その物品の運搬時に、当該物品が大きくずれ動く不具合を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み立てられた状態の物品収納容器を示す斜視図である。
【図２】物品収納容器を折り畳み、又は組み立てるときの様子を示す斜視図である。
【図３】折り畳まれた物品収納容器の斜視図である。
【図４】物品収納容器に物品を収納するときの様子を示す斜視図である。
【図５】物品を物品収納容器に収納した状態を示す斜視図である。
【図６】位置決め部を有する底部と物品保持部材を示す斜視図である。
【図７】底部に取り付けた物品保持部材と物品を示す斜視図である。
【図８】物品を底部にセットした状態を示す斜視図である。
【図９】物品保持部材を底部の異なった位置に取り付けて、その底部に物品をセットした状態を示す斜視図である。
【図１０】図６に示した底部とは異なる底部と位置決め部材とを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した底部に位置決め部材を取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図１２】物品保持部材を取り付けた底部と物品を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した物品を底部にセットした状態を示す斜視図である。
【図１４】さらに別の位置決め部材と、これが取り付けられる底部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した底部に位置決め部材を取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図１６】底部に取り付けた物品保持部材と、その物品保持部材により保持された物品とを示す斜視図である。
【図１７】図１６に示した物品とは異なるサイズの物品を底部にセットしたときの様子を示す斜視図である。
【図１８】さらに別の底部と物品保持部材を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示した底部に物品保持部材を取り付けて、その物品保持部材により物品を保持したときの状態を示す斜視図である。
【図２０】別の取付孔に物品保持部材を取り付け、その物品保持部材により物品を保持したときの斜視図である。
【図２１】さらに別の物品保持部材と、底部を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示した底部に物品保持部材を取り付けたときの斜視図である。
【図２３】図２２に示した物品保持部材によって物品を保持したときの様子を示す斜視図である。
【図２４】図２１に示した底部と物品保持部材の拡大斜視図である。
【図２５】図２４に示した物品保持部材の被取付部を円柱状に形成した例を示す斜視図である。
【図２６】位置決め部材の被取付部を円柱状に形成した例を示す斜視図である。
【図２７】被取付部の外周面に雄ねじが形成された物品保持部材を示す斜視図である。
【図２８】複数の被取付部を有する物品保持部材の斜視図である。
【図２９】図２８に示した物品保持部材の被取付部を取付孔に嵌合するときの様子を示す斜視図である。
【図３０】図２８に示した物品保持部材の被取付部を取付孔に嵌合し終えたときの様子を示す斜視図である。
【図３１】図２４に示した物品保持部材を拡大して示す斜視図である。
【図３２】物品保持部材の被取付部と物品との相対位置関係の一例を示す説明図である。
【図３３】物品保持部材の被取付部と物品との他の相対位置関係を示す説明図である。
【図３４】被取付部を舌片により構成した物品保持部材の斜視図である。
【図３５】図３４のＱ−Ｑ線に沿う水平断面図である。
【図３６】図３４に示した被取付部を取付孔に嵌合したときの様子を示す部分断面図である。
【図３７】取付孔に挿入された被取付部の他の例を示す部分断面図である。
【図３８】図３７に示した物品保持部材の被取付部を開拡したときの部分断面図である。
【図３９】底壁に脚部が付設された底部を上下反転した状態で示す斜視図である。
【図４０】図３９に示した底部を載置面上に置いたときの断面図である。
【図４１】図３９及び図４０に示した底部を備えた物品収納容器を上下に積み重ねたときの正面図である。
【図４２】緩衝部材が装着された物品保持部材の斜視図である。
【図４３】図４２に示した緩衝部材を物品保持部材の保持部に取り付けるときの様子を示す斜視図である。
【図４４】ボルトによって物品保持部材と物品を固定した例を示す部分断面図である。
【図４５】底部を底壁と底板により構成し、これらの間にばねを配置した例を示す斜視図である。
【図４６】底部を底壁と底板により構成し、これらの間にばねを配置した他の例を示す斜視図である。
【図４７】底部を底壁と底板により構成し、これらの間にばねを配置したさらに他の例を示す斜視図である。
【図４８】物品収納容器に収納した物品のまわりに保護部材を装着するときの様子を示す斜視図である。
【図４９】保護部材を物品のまわりに装着した状態を示す斜視図である。
【図５０】保護部材を物品のまわりに装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品収納容器
２  物品
３  底部
４  物品保持部材
４Ａ  物品保持部材
４Ｂ  物品保持部材
４Ｃ  物品保持部材
５  底壁
７  取付孔
７Ａ  取付孔
７Ｂ  取付孔
７Ｃ  取付孔
８Ａ  被取付部
８Ｂ  被取付部
８Ｃ  被取付部
９Ａ  保持部
９Ｂ  保持部
９Ｃ  保持部
１０  辺
１１  辺
１２  辺
１３  辺
１４  保持面
１４Ａ  保持面
１４Ｂ  保持面
１４Ｃ  保持面
１４Ｃ−１  保持面
１４Ｃ−２  保持面
１４Ｃ−３  保持面
１４Ｃ−４  保持面
１５  雄ねじ
１６  雌ねじ
２６  緩衝部材
３７  上枠部
３８  側壁部
５０  位置決め部
５０Ａ  位置決め部材
５０Ｂ  位置決め部材
５１  物品載置部
５１Ａ  物品載置部
５１Ｂ  物品載置部
５３Ａ  被取付部
５３Ｂ  被取付部
５４Ａ  保持部
５４Ｂ  保持部
５５  底板
Ａ１  領域
Ａ２  領域
Ａ３  領域
Ａ４  領域
ｄ  間隔
Ｄ  間隔
Ｐ１  第１の方向
Ｐ２  第２の方向
Ｘ１  間隔
Ｘ２  間隔
Ｘ３  間隔
Ｘ４  間隔
【図１】
0004162117.tif 000002
【図２】
0004162117.tif 000003
【図３】
0004162117.tif 000004
【図４】
0004162117.tif 000005
【図５】
0004162117.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004162117.tif 000008
【図８】
0004162117.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004162117.tif 000011
【図１１】
0004162117.tif 000012
【図１２】
0004162117.tif 000013
【図１３】
0004162117.tif 000014
【図１４】
0004162117.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004162117.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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