(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き室を有する筐体と、
前記筐体内に収容されたところの、浸入する海水によって起電力を発生する電池と、
前記筐体内に収容されたところの、前記海水の浸入によって起電力を生じる電池から発生する電流を通じることによりガスを発生させるガス発生源と、
前記ガス発生源から発生するガスにより前記筐体から放出されるように筐体内に配置されるところの、一端が前記筐体に結合された複数の長尺状の条体とを備え、
前記筐体が、有底の円筒体である外筒と、この外筒の内部に、外筒の中心軸線と共有する中心軸線を有するように配置された有底の内筒とからなる筐体本体、及びその筐体本体の先端部に離脱可能に結合されたところの、空中落下中に姿勢を制御する姿勢制御部材を有する弾尾部材を備え、
前記条体が、分割可能な複数の円筒部分片により形成された円筒状収容体内に巻回状態で収容され、その一端が内筒に結合されてなる海上浮遊可能な部材で形成されてなり、前記円筒状収容体の両端開口部に隔壁板を介して前記条体を収容した前記円筒状収容体が前記内筒内に積み重ねられてなり、
前記ガス発生源が、前記弾尾部材を前記筐体本体から離脱させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる弾尾離脱用ガス発生源と、積み重ねられた状態にある複数の円筒状収容体を内筒内から空中に放擲させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる条体放出ガス発生源とから成ることを特徴とする船舶航行妨害装置。
【請求項２】
前記筐体は、海中に投じられた後の所定時間が経過すると沈没する自沈装置を有してなる前記請求項１に記載の船舶航行妨害装置。
【請求項３】
前記浮き室が海水の充填可能な部屋構造を有し、前記自沈装置は、浮き室と外気とが連通するように前記外筒に設けられた連通孔と、その連通孔に充填されたところの、海水によって亡失する部材とを備えてなる前記請求項２に記載の船舶航行妨害装置。
【請求項４】
前記外筒の先端部を内筒に接続された閉鎖部材で閉鎖することにより外筒と内筒とで形成される閉鎖空間を形成して、これを浮き室とする前記請求項１に記載の船舶航行妨害装置。
【請求項５】
前記条体がテープ、ロープ、及び紐のいずれかである前記請求項１〜４のいずれか１項に記載された船舶航行妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は船舶航行妨害装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海上警備のために海上保安庁の例えば巡視船が海上パトロールしていることがある。この巡視船が海上パトロールをしているときに、その巡視船がいかがわしい船舶を発見した場合には、その船舶を停船させて、事情を明らかにする必要がある。そのような場合、その巡視船は、航行する船舶に停船命令を各種の通信あるいは信号により発令する。
【０００３】
が、停船するべき船舶が犯罪に係わる船舶などであるときには、停船命令に素直に従うはずもなく、ただひたすらに遁走する。そのような遁走を見逃すのでは、巡視船の海上警察行動を全うすることができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記事情に基づいて完成された。すなわち、この発明の目的は、巡視船等により停船命令を受けても航行を続けようとする船舶、あるいは停船させる必要のある船舶を強制的に停船させることができる船舶航行妨害装置を提供することにある。この発明の目的は、その船舶の乗員の安全を確保しつつ船舶の航行を不能に陥らせる安全な船舶航行妨害装置を提供することにある。この発明の目的は、前記目的を達成すると同時に、海上に浮遊し、残留して海上浮遊物として他の船舶の航行の安全を妨げることのない船舶航行妨害装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためのこの発明は、
浮き室を有する筐体と、
前記筐体内に収容されたところの、浸入する海水によって起電力を発生する電池と、
前記筐体内に収容されたところの、前記海水の浸入によって起電力を生じる電池から発生する電流を通じることによりガスを発生させるガス発生源と、
前記ガス発生源から発生するガスにより前記筐体から放出されるように筐体内に配置されるところの、一端が前記筐体に結合された複数の長尺状の条体とを備え、
前記筐体が、有底の円筒体である外筒と、この外筒の内部に、外筒の中心軸線と共有する中心軸線を有するように配置された有底の内筒とからなる筐体本体、及びその筐体本体の先端部に離脱可能に結合されたところの、空中落下中に姿勢を制御する姿勢制御部材を有する弾尾部材を備え、
前記条体が、分割可能な複数の円筒部分片により形成された円筒状収容体内に巻回状態で収容され、その一端が内筒に結合されてなる海上浮遊可能な部材で形成されてなり、前記円筒状収容体の両端開口部に隔壁板を介して前記条体を収容した前記円筒状収容体が前記内筒内に積み重ねられてなり、
前記ガス発生源が、前記弾尾部材を前記筐体本体から離脱させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる弾尾離脱用ガス発生源と、積み重ねられた状態にある複数の円筒状収容体を内筒内から空中に放擲させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる条体放出ガス発生源とから成ることを特徴とする船舶航行妨害装置である。
【０００６】
この発明の好適な態様においては、前記筐体は、海中に投じられた後に所定時間が経過すると沈没する自沈装置を有してなる。
【０００７】
この発明の好適な態様においては、前記浮き室が海水の充填可能な部屋構造を有し、前記自沈装置は、浮き室と外気とが連通するように前記外筒に設けられた連通孔と、その連通孔に充填されたところの、海水によって亡失する部材とを備えてなる。
【０００８】
この発明の好適な態様においては、前記外筒の先端部を内筒に接続された閉鎖部材で閉鎖することにより外筒と内筒とで形成される閉鎖空間を形成して、これを浮き室としてなる。
【００１１】
この発明の好適な態様においては、前記条体がテープ、ロープ、及び紐のいずれかである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の好適な態様について図面を参照しながら説明する。
図１及び図２に示されるように、船舶航行妨害装置１は、筐体２と、電池３と、ガス発生源４と、条体５と、自沈装置６とを有してなる自沈型船舶航行妨害装置である。
【００１４】
前記筐体２は、前記電池３、ガス発生源４及び条体５を収容してなり、筐体本体７と、弾尾部材８とを備える。
【００１５】
この筐体本体７は、図１にも示されるように、有底の円筒状体である外筒９と、この外筒９の内部に、外筒９の中心軸線を共有する内筒１０とを有する。この外筒９は、一端（図１においては下方側の端部であり、先端部あるいは弾頭部とも称される。）を開口し、この外筒９と共有する中心軸線を有するように前記内筒１０を内部に収容し、他端（図１においては上方側の端部であり、後端部あるいは弾尾部とも称される。）に例えば環状の閉鎖板１１を装着し、その閉鎖板１１の円形開口部に内筒１０を挿通することにより、外筒９と内筒１０との後端部側を閉鎖してなり、この後端部側をわずかに先すぼまりの形状に成形してなる円筒体１２と、この円筒体１２の先端開口部に、先端開口部を閉鎖するように装着された円盤状の弾頭金属部材１３と、この弾頭金属部材１３を共有するように前記円筒体１２の先端部に装着された有底円筒状の弾頭キャップ１４とを有する。
【００１６】
前記円筒体１２と閉鎖板１１と弾頭金属部材１３と内筒１０とで、閉鎖空間が形成され、この閉鎖空間が空洞にされることによって、この閉鎖空間が浮き室１５となる。この円筒体１２と閉鎖板１１と弾頭金属部材１３と内筒１０とで形成される空間内には、円筒体１２の内周面と内筒１０の外周面とに支持される円環板状の複数の補強部材１６が所定間隔を隔てて中心軸線方向に配列される。この補強部材１６により、円筒体１２の強度が保たれる。また、この円環板状の複数の補強部材１６には、隣り合う空間が連通するように開口部が設けられている。この開口部によって、閉鎖空間が分割された複数の閉空間とならず、連通する一つの閉鎖空間となる。
【００１７】
尚、この発明においては、この浮き室１５は、この船舶航行妨害装置１を海上に浮かせる機能を有するように形成されるので、前記のように外筒９と内筒１０とで形成される空虚な空間である部屋構造にするのが好適ではあるものの、他の構成を採用することもできる。他の構成として、たとえば、外筒９と内筒１０とで形成される部屋構造内に比重が１未満であり、海水により溶解する溶解性充填物、あるいは海水により分解する分解性物質、あるいは海水により消滅する消滅性物質で形成された各種の充填物を収容してもよい。前記充填物を有する浮き室１５は、外部から部屋構造内に海水が容易に浸入することができる海水導入口（図示せず）を有するのが良い。
【００１８】
前記自沈装置６は、前記筐体２に、特に外筒９に、前記浮き室１５と外気とが連通するように設けられた連通孔１７と、この連通孔１７に装填されたところの、海水に溶解する溶解性部材乃至物質、海水によって分解する分解性部材乃至物質、及び海水によって崩壊する崩壊性部材乃至物質等の、海水によって亡失する物（これを海水亡失物と称することがある。）とを有してなる。
【００１９】
この自沈装置６は、船舶航行妨害装置１が海上に投棄されたときに、前記海水亡失物１８が一定の時間をかけて亡失するまでは、前記連通孔１７が海水亡失物１８で閉鎖されているので前記浮き室１５によってこの船舶航行妨害装置１を海上に浮遊させ、海水亡失物１８が所定の時間の後に亡失すると、前記連通孔１７が外気と浮き室１５内とで連通するようになるから、この連通孔１７を通じて浮き室１５内に海水が流入することとなり、浮き室１５内に十分な量の海水が浸入することによってこの船舶航行妨害装置１を海中に沈めさせることができる機能を、発揮することができる。
【００２０】
前記連通孔１７それ自体で海水の流入と浮き室１５内の空気抜きとが実現されるように設計されるのであればよいが、事情によっては、前記連通孔１７のほかに浮き室１５内の空気抜きをするための空気抜き孔（図示せず。）を別に併設するのも良い。
【００２１】
前記内筒１０の先端部すなわち弾頭側の端部における開口部は、前記弾頭金属部材１３で閉鎖されている。また、この内筒１０の後端部内は、前記弾頭金属部材１３とこの弾頭金属部材１３から隔てられるように、しかも内筒１０内に配置された隔壁部材１９とで、条体放出用ガス発生室２０が形成される。この条体溶出用ガス発生室２０内には、後述する複数の条体５をこの内筒１０から外部に放擲するに十分なガス量及びガス圧を発生させる条体ガス発生源２１を収容する。この条体ガス発生源２１は、通常、火薬で形成される。
【００２２】
前記筐体本体７の後端部において、前記弾頭金属部材１３と弾頭キャップ１４とで、電池収容室２２が形成される。この弾頭キャップ１４には、電池収容室２２内に海水が流入することができるように、少なくとも１個の、通常は複数の海水流入口２３が開設されている。この電池収容室２２内に配置される電池３は、弾頭キャップ１４に設けられている前記海水流入口２３から内部に流入する海水によって起電力を発生させる機能を有する部材であればよく、例えば海水に接触すると起電力を発生させるいわゆる海水電池であってもよく、また、海水の流入を検知する検知手段例えば水検知センサーとこの検知手段により回路をＯＮにするスイッチと前記回路に組み込まれた電池３とで形成することもできる。図面に示す船舶航行妨害装置１には海水電池が装備される。
【００２３】
なお、いずれの構成を有するにしても、この電池３は、前記条体ガス発生源２１に接触する金属線（図示せず）と結合している。したがって、海水の流入により発生する電池３の起電力によって前記金属線に電流が流れることにより、前記条体ガス発生源２１が燃焼爆発することとなって、発生する高圧ガスで内筒１０から複数の条体５を空中に放擲することができる。
【００２４】
前記内筒１０内には、複数の条体５が収容される。図２にも示すように、分割可能な複数の円筒部分片２４により形成された円筒状収容体２５と、その円筒状収容体２５の先端（弾頭側の端部）開口部を覆蓋するように配置された隔絶板２５Ａと、その円筒状収容体２５の内部に巻回状態で配置され、一端が内筒１０に結合されたベルトとを一つの構成単位とする複数の投擲体が、一列に積み重ねられて、内筒１０内に配置される。この複数の投擲体を積み重ね状態で収容している内筒１０の後端（弾尾部側の端部）には、防水その他の目的のために、開口部閉鎖部材で閉鎖されている。円筒状収容体２５を内筒１０内に積み重ねた状態においては、円筒状収容体２５と円筒状収容体２５との間に隔絶板２５Ａが介装されている。この隔絶板２５Ａは、条体ガス発生源２１により発生するガス圧に押されて円筒状収容体２５が内筒１０内をその後端部に向かって進行させるためのピストン板としての機能および円筒状収容体２５内に納められた巻回状態の条体５を巻回状態のまま内筒１０を進行させる機能を有する。換言すると、もしこの隔絶板２５Ａが存在せずに単に円筒状収容体２５を積み重ねてその内部に巻回状態の条体５を収容したままであると、条体ガス発生源２１により発生する高圧ガスが巻回状態の条体５の隙間を抜けてしまい、効率良く巻回状態の条体５を内筒１０内で進行させることができず、また、進行させることができるにしても、巻回状態がほぐれてしまって内筒から放出された条体５が広い範囲に広がらない可能性がある。
【００２５】
この発明における条体５は、前記条体ガス発生源２１により発生する高圧ガスにより、内筒１０から空中に投擲され、しかもこの船舶航行妨害装置１を中心にして（他の見方によると、内筒１０を中心にして）海上に長く延在して浮遊することができ、しかも船舶のスクリューに絡まってその動きを停止させる機能を有する限り様々の構成が採用されることができ、前記機能を発揮するような材質、形状、長さを有するように設計される。
【００２６】
条体５としての一つの設計例を挙げると、例えば、所定の幅及び長さを有し、海上に長く延在するように形成された扁平な長尺のテープを挙げることができる。この外にも、前記円筒状収容体２５内に収容することのできる直径及び海上に長く延在するように設計された長尺のロープあるいは紐を採用することもできる。
【００２７】
条体５は、スクリューで直ちに切断されずにスクリューに絡まるような強度を有し、かつ海上に浮遊する材質で形成されることができる。そのような材質としては、例えば、高強度ナイロン等の合成樹脂繊維、金属繊維と合成繊維との混紡素材等を好適例として挙げることができる。
【００２８】
この筐体本体７の後端側には弾尾部材８が装着される。
この弾尾部材８は、前記外筒９の後端部に装着可能な径を有する先すぼまりの形状を有する弾尾筐体２６と、この船舶航行妨害装置１が空中を落下するときに姿勢を縦方向に制御するために前記弾尾筐体２６の外表面に立設形成された姿勢制御部材、例えば４枚の矢羽根状のフィン２７と、前記弾尾筐体２６内に収容されてなるところの、弾尾離脱用ガス発生源２８とを備える。
【００２９】
この弾尾筐体２６は、前記弾尾離脱用ガス発生源２８から発生するガス圧により容易に離脱することができる程度の結合力を有し、しかしてこの船舶航行妨害装置１を操作し、取り扱う際に容易には分離しない程度の結合力を有する適宜の結合手段例えばビス留め等により、前記外筒後端部に結合される。
【００３０】
前記弾尾離脱用ガス発生源２８は、前記電池３の起電力により電流が通電されることにより容易に発火、燃焼して、弾尾部材８が外筒９から離脱することができるような高圧ガスを発生させる限り、様々の火薬で形成することができる。
【００３１】
この弾尾離脱用ガス発生源２８と条体ガス発生源２１とは、同時にガスを発生させるようにその構成を決定してもよいが、好適な態様においては、先ず弾尾離脱用ガス発生源２８から高圧ガスを発生させて弾尾部材８を外筒９から外し、次いで、条体ガス発生源２１から高圧ガスを発生させて内筒１０から複数の条体５を空中に投擲するように、それぞれのガス発生タイミングが調節される。
【００３２】
以上構成の船舶航行妨害装置１の作用について説明する。
例えば西暦２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日のこと、日本海の領海内を航行する胡乱な船舶２９が発見されたとする。その船舶２９を追走する、たとえば巡視船３０が停止を命ずる信号を発するも、その船舶２９がこれを無視して遁走を開始したとする。不審な船舶２９を発見したとの知らせを受けた対船哨戒機３１が緊急発進をし、その不審な船舶２９を目指す。
【００３３】
図３に示すように、対船哨戒機３１が、その不審な船舶２９を発見すると、その不審な船舶２９の進行先に複数の船舶航行妨害装置１を投弾する。船舶航行妨害装置１の着水位置は、図３及び図４に示すように、不審な船舶２９の航行先を横切るような線上にあり、各着水位置が所定の間隔を持つようにするのがよい。その理由は、その不審な船舶２９が、船舶航行妨害装置１の着水を感知してその影響を避けるために急旋回をしたとしても、他の船舶航行妨害装置１に衝突せざるを得ないようにするためである。
【００３４】
この船舶航行妨害装置１が空中を落下するとき、前記姿勢制御装置であるフィン２７により、また、弾頭側に存在する弾頭金属部材１３がおもりになることによって、この船舶航行妨害装置１は縦にまっすぐに落下していく。
【００３５】
この船舶航行妨害装置１が着水すると、図４に示されるように、浮き室１５の浮力によって、弾頭部を海面下に没し、弾尾部を海上に露出させた状態で浮遊する。このとき、弾頭部における弾頭キャップ１４に設けられた海水流入口２３から内部に海水が流入する。流入した海水により電池３に起電力が発生する。起電力を発生させる電池３に結線され、弾尾離脱用ガス発生源２８に接続された電線に電流が流れ、弾尾離脱用ガス発生源２８が発火・燃焼して高圧ガスが発生する。この高圧ガスが弾尾筐体２６内に充満する結果、図５に示されるように、その圧力で弾尾部材８が外筒９から吹き飛んでしまう。
【００３６】
また、弾頭キャップ１４内に浸入した海水により起電力を発生する電池３から、条体ガス発生源２１に電流が流れ、前記弾尾離脱用ガス発生源２８の発火・燃焼に遅れて条体ガス発生源２１が発火・燃焼する。条体ガス発生源２１が発火・燃焼すると高圧ガスが発生する。その高圧ガスが、内筒１０内に積み重ね状態で収容されている条体５を瞬間的に押し上げる。通常、隔壁板２５Ａの上に、巻回状態の条体５を収容する円筒状収容体２５を配置し、その円筒状収容体２５の開口部に次の隔壁板２５Ａを覆蓋し、その隔壁板２５Ａの上に次の円筒状収容体２５を配置するという順序で複数の円筒状収容体２５が隔壁板２５Ａを介して内筒１０内に積み挙げられている。高圧ガスは、このように積み上げられた円筒状収容体２５と隔壁板２５Ａとを押し上げる。隔壁板２５Ａは、内筒１０内を移動する際に、高圧ガスに押されて移動するピストンとしての機能、高圧ガスを漏出させることによる条体５の巻回状態に攪乱を生じさせないと言う機能を発揮する。
【００３７】
図５に示すように、高圧ガスによって、内筒１０内から複数の条体５が、円筒状収容体２５に収容された状態で、空中に吹き飛ばされる。内筒１０内から吹き飛ばされると、各円筒状収容体２５は、複数の円筒状部分片に分裂し、内部の条体５が空中に飛び出す。図４に示されるように、この条体５の一端は筐体２、特に内筒１０に結合されているので、巻回状態にある条体５は巻回物が巻き戻されるようにして空中に弧を描いて飛翔して行き、最後には、その条体５の先端部が海上に落下する。条体５の先端部が海上に落下すると、例えば、図６に示されるように、上方から見ると、筐体２を中心にして海上に条体５が放射状に延在する状態になる。
【００３８】
図４に示すように、前記不審な船舶２９は、このように放射状に状態を広げてなる複数の条体５に向かって、進行する。放射状に広がる条体５のところを前記船舶２９が通過すると、その船舶２９のスクリューに前記条体５が絡みつき、スクリューの回転が強制的に停止することになり、もはやその船舶２９の航行が不能になる。
【００３９】
航行停止した船舶２９に巡視船３０が追いつき、これを拿捕する。
【００４０】
一方、スクリューに条体５が絡みつかなかった、いわば不発の船舶航行妨害装置１においては、外筒９に自沈装置６が装備されているので、着水後一定の時間が経過すると、この船舶航行妨害装置１が沈没してしまって、後続の船舶に対する航行障害となることがない。
【００４１】
つまり、海上にこの船舶航行妨害装置１が着水すると、外筒９に設けられた連通孔１７に装填されている海水亡失物１８例えば水溶性のデキストリン、水溶性合成樹脂、水溶性無機物質等が海水により徐々に溶解し、所定時間が経過すると海水亡失物１８の全量が溶解し終わり、その結果として、連通孔１７によって外気と浮き室１５とが連通条体５になる。そうすると、この連通孔１７を通じて浮き室１５内に海水が流入する。浮き室１５内に海水が流入して、浮き室１５内の海水の量によって、船舶航行妨害装置１の全体比重が１よりも大きくなると、この船舶航行妨害装置１は海中に没し、海底に沈み込んでしまう。したがって、この船舶航行妨害装置１が海上浮遊物となって海上を航行する船舶の障害物にならず、海底に沈んでしまうので自然破壊にもならない。
【００４２】
以上、この発明の好適な一態様について説明したが、この発明は前記態様に限定されるものではなく、この発明の範囲内において適宜に設計変更することのできることは言うまでもない。
【００４３】
この船舶航行妨害装置１には、複数の条体５が、その一端を船舶航行妨害装置１における筐体２に結合され、しかもガス発生源４例えば条体ガス発生源２１により発生する高圧ガスによって、空中に投擲され、しかも海上でできるだけ広い範囲にわたって広がった条体５で浮遊する限り、上記のように巻回状態で筐体２内に収容されていなくても良い。例えば前記円筒状収容体２５内に条体５がランダムな条体５で収容されていてもかまわない。その場合には、一端を筐体２に結合してなる条体５の先端部に、空中を安定的に投擲されるように、「おもり」を結合しておくのが好ましい。
【００４４】
前記内筒１０内に装填するところの、条体５を収容する円筒状収容体２５の数は、特に制限がないけれども、できるだけ数を多くして、航行する船舶のスクリューにからみつくようにするのが良い。
【００４５】
前記円筒状収容体は、筐体内に条体を収容することができ、条体を収容した条体で筐体から打ち上げられたときに、内部の条体を空中に放出させることができるように構成されていればよく、前記態様におけるように三割れの円筒部分片の集合体にであるに限らず、複数の部分片からなり、空中で分裂するような適宜の構成を採用することができる。
【００４６】
【発明の効果】
この発明によると、航行する船舶の航行能力を喪失させることのできる船舶航行妨害装置を提供することができる。また、この発明によると、船舶の航行を妨害し、しかも、一定時間が経過すると自沈してしまう船舶航行妨害装置を提供することができる。
【００４７】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の船舶航行妨害装置の一好適例を示す断面図である。
【００４８】
【図２】図２はこの発明の船舶航行妨害装置の一好適例における内筒に積層状態で収容された円筒状収容体と、この円筒状収容体の内部に納めれれた状態とを示す一部切欠状態説明図である。
【００４９】
【図３】図３は海上を航行する船舶の航行を妨害するためにこの発明の一好適例である船舶航行妨害装置を投下し、海上に条体を広げた状態を示す説明図である。
【００５０】
【図４】図４は、海上を航行する船舶の運航を阻害するためにこの発明の一好適例である船舶航行妨害装置を投下した状態を示す説明図である。
【００５１】
【図５】図５は海上に浮遊する船舶航行妨害装置の動作を示す説明図である。
【００５２】
【図６】図６は船舶航行妨害装置における条体が海上に放射状に広がり、浮遊する状態を示す説明図である。
【００５３】
【符号の説明】
１…船舶航行妨害装置、２…筐体、３…電池、４…ガス発生源、５…条体、６…自沈装置、７…筐体本体、８…弾尾部材、９…外筒、１０…内筒、１１…閉鎖板、１２…円筒体、１３…弾頭金属部材、１４…弾頭キャップ、１５…浮き室、１６…補強部材、１７…連通孔、１８…海水亡失物、１９…隔壁部材、２０…条体放出用ガス発生室、２１…条体ガス発生源、２２…電池収容室、２３…海水流入口、２４…円筒部分片、２５…円筒状収容体、２５Ａ…隔絶板、２６…弾尾筐体、２９…船舶、３０…巡視船、３１…対船哨戒機。
【図１】
0004138996.tif 000002
【図２】
0004138996.tif 000003
【図３】
0004138996.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004138996.tif 000007