(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポンプ（Ｐ１）によって加圧された油圧が第１分岐点（ａ）から２つに分かれ、一方の油圧ライン（５１ａ）は第５チェック弁（１８ｅ）を介して第１電磁弁（３１）と第２電磁弁（３２）に油圧が供給され、他方は前記第１分岐点（ａ）から第１チェック弁（１８ａ）と高圧ラインフィルタ（１９）を介し、第２分岐点（ｂ）を通る第１油圧ライン（５１）と、
第２ポンプ（Ｐ２）によって加圧された油圧が第２チェック弁（１８ｂ）と前記高圧ラインフィルタ（１９）を介して第３分岐点（ｃ）、第４分岐点（ｄ）とを通り、加圧下降用油圧ユニット（１５）を介して油圧シリンダ（４）に油圧を供給し、この油圧シリンダ（４）内のロッド（５）を駆動させてスライド（６）を下降させる第２油圧ライン（５２）と、
前記第２油圧ライン（５２）を前記加圧下降用油圧ユニット（１５）の第３電磁弁（２１）によって経路を切換え、上昇用油圧ユニット（１４）を介して前記油圧シリンダ（４）のロッド（５）側に油圧を供給し、スライド（６）を上昇させるとともに、オイルタンク（Ｔ）へのドレン機能も有する第３油圧ライン（５３）と、
を備えた環境対応型の油圧プレス（１０）において、
前記第１油圧ライン（５１）の前記第２分岐点（ｂ）から第３チェック弁（１８ｃ）と第１ソレノイドバルブ（７ａ）を介し、前記第２油圧ライン（５２）の前記第３分岐点（ｃ）から分岐した第２油圧ライン第１延長配管（６１）に接続され、
前記第１油圧ライン（５１）の前記第２分岐点（ｂ）から延びた第１油圧ライン第３延長配管（６３）と、前記第２油圧ライン（５２）の前記第４分岐点（ｄ）から延びた第６分岐点（ｆ）までの第２油圧ライン第７延長配管（６７）との間に、第４チェック弁（１８ｄ）が設けられ、また、前記第１油圧ライン第３延長配管（６３）の第５分岐点（ｅ）から分岐した第１油圧ライン第５延長配管（６５）に前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）を介してアキュムレータ（８）が接続され、前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）と前記第６分岐点（ｆ）との間には第１油圧ライン第８延長配管６８が設けられ、さらに、前記第６分岐点（ｆ）と第１油圧ライン第５延長配管（６５）との間には第１油圧ライン第２バイパス回路６９が設けられ、
前記第１ソレノイドバルブ（７ａ）と、前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）と、前記第３チェック弁（１８ｃ）と、前記第４チェック弁（１８ｄ）とを一体に形成された蓄圧・供給用油圧ユニット１６を設けたことを特徴とする環境対応型の油圧プレス（１０）。
【請求項２】
前記アキュムレータ（８）と並列に第２アキュムレータ（８ａ）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の環境対応型の油圧プレス（１０）。
【請求項３】
前記アキュムレータ（８）と第２アキュムレータ（８ａ）をクラウン（３）の上部に載置したことを特徴とする請求項２に記載の環境対応型の油圧プレス（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギーを削減し、地球温暖化防止のためにＣＯ２の発生を抑えた環境対応型の油圧プレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００ｔｏｎクラスの油圧プレスは、ベースと、このベースに立設されたアプライトと、このアプライトの上部に設けられたクラウンと、このクラウンに設けられた油圧シリンダと、この油圧シリンダのロッドの下端に支持されたスライドとから主に構成されている。また、前記スライドは前記アプライトに案内されて上下動し、前記スライドの下面には上金型が固定され、前記ベースの上面には下金型が固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この油圧プレスは、さらに、前記スライドを下方に移動させる油圧シリンダと、この油圧シリンダに作動油を供給するポンプと、このポンプと油圧シリンダとの間の油圧回路に介在された圧力制御弁と、前記スライドの移動速度を制御すべく前記ポンプを制御し、前記上金型の押圧力を制御すべく前記圧力制御弁を制御する制御手段とを備えている。そして、油圧プレスは、上下金型間に挿入された鋼板を一枚約４５〜６０秒のサイクルでプレス成形する。
【０００４】
一方、油圧パンチプレスの場合、スライドが下降し、上金型が下金型に接触するまでは、スライドにプレス負荷が作用しないが、接触すると同時に大きい負荷が作用する場合がある。このように、負荷が急激に変化する場合、オーバーシュートを生じたり、スライドの速度が急激に変化したりすることがある。
これらの不具合を防止するものとして、油圧シリンダに装着されたピストンロッドを往復させる電磁弁とタンクとを接続した配管の途中に、アキュムレータと温度センサを設け、この温度センサにより配管中の油温を検出し、この油温に基づき予め定めた時間経過後に電磁弁をＯＮ、ＯＦＦさせるタイマを備えたプレスコントローラを設けた油圧プレスが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３９８６５号公報（［０００６］、図１、図２）
【特許文献２】特開平８−１４１７９７号公報（［０００２］、［０００５］、［０００６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の図１に見られるような重量ｔｏｎの油圧プレスにおいては、頂上のクラウン上に巨大なオイルタンクが載置され、このオイルタンクとメイン油圧シリンダは満油弁を介して接続されている。また、特許文献１の図２に示される油圧回路図において、オイルタンクにはポンプＰ１，Ｐ２を駆動する第１モータＭ１と、ポンプＰ３，Ｐ４，Ｐ５を駆動する第２モータＭ２が配置されている。このタンク容量からポンプＰ１〜Ｐ５の吐出量は相当大きなものであることが判る。また、これらのポンプＰ１〜Ｐ５を駆動するモータの容量の合計も相当大きなものになることが判る。
【０００７】
図３は、同出願人が製造する従来型の２００ｔｏｎ油圧プレスの３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。従来型の油圧プレス１１は１サイクル４５秒仕様である。図３の（ｂ）に示すように、この油圧プレス１１は、ベース１と、このベース１に立設されたアプライト２と、このアプライト２の上部に設けられたクラウン３と、このクラウン３に設けられた３本の油圧シリンダ４ａ，４，４ａと、この油圧シリンダ４ａ，４，４ａのロッド５の下端に支持され、かつ前記アプライト２に案内されて上下動するスライド６とを有し、前記ベース１上面に図示しない下金型を固定し、前記スライド６の下面に図示しない上金型が固定され、例えば、下金型に鋼板の薄板、プラスチック板、不織布、合板等を載置し、上金型を下降させて加圧してプレス成形する。
【０００８】
図４は図３に示す油圧プレスの油圧回路図である。図４に示すように、第３ポンプＰ３は吐出量が毎分１２０Ｌ用ベーンポンプ、第４ポンプＰ４も吐出量が毎分１００Ｌ用のベーンポンプであり、２つのポンプの吐出量を合わせると毎分２２０Ｌである。モータＭ３の容量は３７ｋｗであり、モータＭ３は、連結された第３、第４ポンプＰ３，Ｐ４を駆動する（図３の（ａ）参照）。
【０００９】
また、図３の（ａ）に示すように、オイルタンクＴａ（油圧タンクともいう）は、クラウン３の上面に載置されている。また、オイルタンクＴａの上面には、油圧ユニット１３を構成する上昇用油圧ユニット１４と加圧下降用油圧ユニット１５が配置されている。また図示しない制御盤内に設けられた制御手段に電気的に接続されている。
【００１０】
図４に示すように、油圧回路は大きく分けて、第１油圧ライン５１と、第２油圧ライン５２と、第３油圧ライン５３によって構成されている。
第１油圧ライン５１は、第４ポンプＰ４の駆動により加圧された油圧が、第１分岐点ａから第１チェック弁１８ａと高圧ラインフィルタ１９を介して、第２分岐点ｂ、第５分岐点ｅ、そして、第６分岐点ｆを経由して第４分岐点ｄで第２油圧ライン５２と合流する。もう一方の第１油圧ライン５１から分岐油圧ライン５１ａは、前記した第１分岐点ａから第１電磁弁３１と第２電磁弁３２に油圧を供給するラインである。
第２油圧ライン５２は、第３ポンプＰ３の駆動により加圧された油圧が、第２チェック弁１８ｂと高圧ラインフィルタ１９を介して第３分岐点ｃ、第４分岐点ｄを経由し、加圧下降用油圧ユニット１５を介して油圧シリンダ４に供給されるラインである。
第３油圧ライン５３は、前記した第２油圧ライン５２を前記加圧下降用油圧ユニット１５の電磁弁２１によって回路を切り換え、上昇用油圧ユニット１４を介して油圧シリンダ４のロッド５側に油圧を供給し、スライド６を上昇させるとともに、オイルタンクＴへのドレン機能も有するラインである。
なお、第１分岐点ａ〜第６分岐点ｆ等は、油圧回路を説明するために便宜上設けたものであり、必ずしも配管部品を指すものではない。
【００１１】
オイルタンクＴａの大きさは、図３の（ａ）に示すように、クラウン３の上部スペースの約１／３相当であることが判る。つまり、モータＭ３の容量はプレスの上昇時に合わせた動力計算により３７ｋｗとしている。また、第３ポンプＰ３の吐出量は毎分当たり１２０Ｌであり、第４ポンプＰ４の吐出量は毎分当たり１００Ｌである。この２基の合計は２２０Ｌであり、オイルタンクＴａの容積は１２００Ｌである。この仕様で、３７ｋｗのモータが１日６．５Ｈ稼動とすると、電力使用量が１２５ｋｗｈ（３７ｋｗ×６．５H×０．５２（稼動率））となる。ＣＯ２の発生は、１ｋｗｈ当り０．３６ｋｇであるから、１２５ｋｗｈ×０．３６ｋｇ／ｋｗｈとなり、１日４５ｋｇ発生させる。年間２５０日稼動とすれば、４５ｋｇ×２５０日となり、１１．２５ｔｏｎ発生させていることになる。
このように、従来の油圧プレス１１では、モータＭ３の容量が大きいため、電力消費量も大きいことから、ＣＯ２の排出量も膨大なものになるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明では、電気エネルギーを削減し、地球温暖化防止のためにＣＯ２の発生を抑えた環境対応型の油圧プレスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る発明の環境対応型の油圧プレス（１０）は、第１ポンプ（Ｐ１）によって加圧された油圧が第１分岐点（ａ）から２つに分かれ、一方の油圧ライン（５１ａ）は第５チェック弁（１８ｅ）を介して第１電磁弁（３１）と第２電磁弁（３２）に油圧が供給され、他方は前記第１分岐点（ａ）から第１チェック弁（１８ａ）と高圧ラインフィルタ（１９）を介し、第２分岐点（ｂ）を通る第１油圧ライン（５１）と、第２ポンプ（Ｐ２）によって加圧された油圧が第２チェック弁（１８ｂ）と前記高圧ラインフィルタ（１９）を介して第３分岐点（ｃ）、第４分岐点（ｄ）とを通り、加圧下降用油圧ユニット（１５）を介して油圧シリンダ（４）に油圧を供給し、この油圧シリンダ（４）内のロッド（５）を駆動させてスライド（６）を下降させる第２油圧ライン（５２）と、前記第２油圧ライン（５２）を前記加圧下降用油圧ユニット（１５）の第３電磁弁（２１）によって経路を切換え、上昇用油圧ユニット（１４）を介して前記油圧シリンダ（４）のロッド（５）側に油圧を供給し、スライド（６）を上昇させるとともに、オイルタンク（Ｔ）へのドレン機能も有する第３油圧ライン（５３）と、を備えた環境対応型の油圧プレス（１０）において、  前記第１油圧ライン（５１）の前記第２分岐点（ｂ）から第３チェック弁（１８ｃ）と第１ソレノイドバルブ（７ａ）を介し、前記第２油圧ライン（５２）の前記第３分岐点（ｃ）から分岐した第２油圧ライン第１延長配管（６１）に接続され、
前記第１油圧ライン（５１）の前記第２分岐点（ｂ）から延びた第１油圧ライン第３延長配管（６３）と、前記第２油圧ライン（５２）の前記第４分岐点（ｄ）から延びた第６分岐点（ｆ）までの第２油圧ライン第７延長配管（６７）との間に、第４チェック弁（１８ｄ）が設けられ、また、前記第１油圧ライン第３延長配管（６３）の第５分岐点（ｅ）から分岐した第１油圧ライン第５延長配管（６５）に前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）を介してアキュムレータ（８）が接続され、前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）と前記第６分岐点（ｆ）との間には第１油圧ライン第８延長配管６８が設けられ、さらに、前記第６分岐点（ｆ）と第１油圧ライン第５延長配管（６５）との間には第１油圧ライン第２バイパス回路６９が設けられ、
前記第１ソレノイドバルブ（７ａ）と、前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）と、前記第３チェック弁（１８ｃ）と、前記第４チェック弁（１８ｄ）とを一体に形成された蓄圧・供給用油圧ユニット１６を設けたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の環境対応型の油圧プレス（１０）であって、前記アキュムレータ（８）と並列に第２アキュムレータ（８ａ）を設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の環境対応型の油圧プレス（１０）であって、前記アキュムレータ（８）と第２アキュムレータ（８ａ）をクラウン（３）の上部に載置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、第１油圧ラインと第２油圧ラインとの間に前記第１ソレノイドバルブ（７ａ）と、前記第２ソレノイドバルブ（７ｂ）と、前記第３チェック弁（１８ｃ）と、前記第４チェック弁（１８ｄ）とを一体に形成された蓄圧・供給用油圧ユニット１６を設けたことにより、このユニット化により構成を簡素化することができるとともに、部品点数を削減し、組立工数を削減してコストダウンを図ることができる。
また、第２油圧ラインの油量を一気に増加させる油量の変動にも対応できる回路を設けたことにより、動作に支障がないことから、大きなモータ、大きなポンプを小さなモータ、小さなポンプに置き換えることができる。さらに、電気エネルギーを削減した環境対応型の油圧プレスを提供することができる。この結果、効率のよい油圧回路を形成し、ポンプ容量とモータ容量とを小型に可能なシステムにしたため、消費電力を抑えることができることから、世界環境問題の温暖化の主因とされるＣＯ２の発生を抑えることができる。
【００１７】
また、第１油圧ラインの第２分岐点と、第２油圧ラインの第３分岐点とを結ぶ油圧配管に、第１ソレノイドバルブと第３チェック弁が配置されたことにより、油圧シリンダのアイドルタイムに、第１ソレノイドバルブの作動により、第２ポンプの駆動により油圧をアキュムレータに供給できる。これにより、第１ポンプと第２ポンプとが協働してポンプして蓄圧することから、ポンプの稼動効率を上げることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、アキュムレータと第２アキュムレータ８ａを並列に設けたことにより、第２油圧ラインの圧力の低下を未然に防止できるため、油圧プレスの作動の信頼性を高めることができる。また、品質保証の面からも有効である。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、アキュムレータをクラウンの上部に載置したことにより、設置面積が増えることなく、また、メンテナンスフロアが確保できることから、アキュムレータのメンテナンスや管理が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の環境対応型の油圧プレスの３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１の（ｂ）に示すように、本発明の環境対応型の油圧プレス１０は、基台であるベース１と、このベース１に立設されたアプライト２と、このアプライト２の上部に設けられたクラウン３と、このクラウン３に設けられた３本の油圧シリンダ４ａ，４，４ａと、この油圧シリンダ４ａ，４，４ａのロッド５の下端に支持され、かつ前記アプライト２に案内されて上下動するスライド６とにより構成されている。また、油圧プレス１０は、前記ベース１の上面に図示しない下金型を固定し、前記スライド６の下面に図示しない上金型を固定し、例えば、下金型に鋼板の薄板、プラスチック板、不織布、合板等を載置し、上金型を下降させて加圧してプレス成形する。
なお、油圧シリンダ４ａ，４，４ａは、中央の１基がメーン油圧シリンダ４であり、その両側の２基がサブシリンダ４ａ，４ａとなっている。
【００２１】
図１の（ａ）に示すように、オイルタンクＴ（油圧タンクともいう）は、クラウン３の上面に載置されている。また、オイルタンクＴの上面には、油圧ユニット１２である上昇用油圧ユニット１４、加圧下降用油圧ユニット１５と、蓄圧・供給用油圧ユニット１６とが配置され、配線、配管されている。また、各油圧ユニット１４，１５，１６は、図示しない制御盤内に設けられた制御手段に電気的に接続されている。
【００２２】
図２は図１に示す本発明の油圧プレスの油圧回路図である。図２に示すように、油圧回路は主に、第１油圧ライン５１と、第２油圧ライン５２と、第３油圧ライン５３の３つによって構成されている。
第１油圧ライン５１は、第１ポンプＰ１の駆動により加圧された油圧が、第１チェック弁１８ａと高圧ラインフィルタ１９と、蓄圧・供給用油圧ユニット１６の第２ソレノイドバルブ７ａを介して蓄圧手段のアキュムレータ８へ油圧を供給するラインであり、他方はパイロット圧をプレフィル弁２９へ供給するための電磁弁３１と、パイロット圧をパイロットチェック弁２６へ供給するための電磁弁３２へ油圧が供給される油圧ライン５１ａである。
第２油圧ライン５２は、第２ポンプＰ２の駆動により加圧された油圧が、第２チェック弁１８ｂと高圧ラインフィルタ１９を介して蓄圧・供給用油圧ユニット１６と、加圧下降用油圧ユニット１５とを経由して油圧シリンダ４ａ，４，４ａに供給されるラインである。
第３油圧ライン５３は、第２油圧ライン５２を加圧下降用油圧ユニット１５の電磁弁２１によって回路を切換え、上昇用油圧ユニット１４を介して前記油圧シリンダ４のロッド５側に供給し、スライド６を上昇させるラインである。
【００２３】
図２に示すように、第１、第２ポンプＰ１、Ｐ２の可変ピストンポンプは、２１ＭＰａまで加圧するが、無負荷の状態では、可変ピストンの特性により０．２ｋｗまで下がり省エネ駆動となるため、ＣＯ２の発生を抑えることに貢献する。そのため、従来のベーンポンプから可変ピストンポンプへ切り換えると、電気エネルギーが削減できて有利である。
また、第１ポンプＰ１は吐出量が毎分２１Ｌ用である。第１ポンプＰ１は５．５ｋｗの第１モータＭ１とカップリングによって結合されている。もう一つの第２ポンプＰ２は吐出量が毎分９Ｌ用である。第２ポンプＰ２は３．７ｋｗの第２モータＭ２が結合されている。つまり、第１モータＭ１は第１ポンプＰ１を駆動し、第２モータＭ２は第２ポンプＰ２を駆動している（図１（ａ）参照）。
【００２４】
＜アキュムレータ＞
蓄圧手段のアキュムレータ８は、第１油圧ライン５１に接続され、主に第１ポンプＰ１で加圧された油圧を蓄圧する蓄圧器である。サイズは外形φ２８０ｍｍ、全長が９００ｍｍである。図２に示すように、第１油圧ライン５１の分岐点ｅから、第１油圧ライン第５延長配管６５と並列に第１油圧ラインバイパス回路６４を設け、この第１油圧ラインバイパス回路６４に第２アキュムレータ８ａを接続し、さらに、延長してアキュムレータ８に接続している。２つのアキュムレータ８，８ａは並列に設けられている。このように、第１油圧ラインバイパス回路６４を設けることにより、第1ポンプＰ１による蓄圧の際は、第２ソレノイドバルブを通らずに配管抵抗の少ないバイパス回路を通って蓄圧できるため、効率がよい。
さらに、アキュムレータ８と第２アキュムレータ８ａは、クラウン３の上部に載置されており、同様に載置したオイルタンクＴに隣接して設けられている。アキュムレータ８と第２アキュムレータ８ａをクラウン３の上部に載置したことにより、床の設置スペースの拡張がなく、配管経路が短縮されることから、作業効率がよい。また、アキュムレータ８，８ａの交換作業に当っては、作業スペースも確保できるため、交換作業も容易である。
【００２５】
＜蓄圧・供給用油圧ユニット＞
図２に示すように、蓄圧・供給用油圧ユニット１６は、アキュムレータ８，８ａへ効率よく蓄圧、または、アキュムレータ８，８ａから効率よく油圧を供給し、駆動機器の容量を小さくするために配設されている。
第１油圧ライン５１には、第１ポンプＰ１で加圧された油圧が第１チェック弁１８ａと高圧ラインフィルタ１９を介して設けられた第２分岐点ｂから第１油圧ライン第３延長配管６３を経由して第５分岐点ｅを通り、この第５分岐点ｅから、一方に右へ第１油圧ラインバイパス回路６４が設けられ、第２アキュムレータ８ａ，８が接続されている。また、この第５分岐点ｅから、第１油圧ライン第５延長配管６５は、第１油圧ラインバイパス回路６４と並列に配管されている。第１油圧ライン第５延長配管６５には第２ソレノイドバルブ７ｂを介してアキュムレータ８が接続されており、第１油圧ラインバイパス回路６４が延長されて、第２アキュムレータ８ａとアキュムレータ８が並列に接続されている。
また、第２油圧ライン５２の第４分岐点ｄから第２油圧ライン第７延長配管６７が設けられ、第１油圧ライン第８延長配管６８の第６分岐点ｆとの間には第４チェック弁１８ｄが配置されている。
【００２６】
さらに、第１油圧ライン５１の第２分岐点ｂから他方の左へ第３チェック弁１８ｃと第１ソレノイドバルブ７ａが設けられ、第２油圧ライン５２の第３分岐点ｃから分岐した第２油圧ライン第１延長配管６１に接続されている。また、第３チェック弁１８ｃの万が一の漏れがあった場合は、第３油圧ライン５３に第３油圧ライン第２延長配管６２を接続してオイルタンクＴへ戻している。
さらに、アキュムレータ８には蓄圧する油圧と供給する油圧の圧力を検知する圧力センサ９を設けている。この圧力センサ９には、最高圧と最低圧の値を指定している。
【００２７】
＜アキュムレータの作用＞
この結果、第１油圧ライン５１と第２油圧ライン５２との間に、アキュムレータ８，８ａと、第２ソレノイドバルブ７ｂと、第４チェック弁１８ｄを設けたことにより、油圧シリンダ４が上昇する際に多くの油量が必要になるため、第２ソレノイドバルブ７ｂの作動（ＯＮ）により蓄圧したアキュムレータ８，８ａから一気に第１油圧ライン第８延長配管６８、第４チェック弁１８ｄを開弁して第２油圧ライン第７延長配管６７を経由して分岐点ｄから第２油圧ライン５２に供給され、油圧シリンダ４に供給される。
このとき、第１ポンプＰ１により加圧された油圧は、第２ソレノイドバルブ７ｂの作動（ＯＮ）により、回路が短縮され、アキュムレータ８，８ａを経由することなく、直接、第２油圧ライン５２に供給され、第２ポンプＰ２と協働して供給することができる。
また、第２油圧ライン５２の分岐点ｃから、アキュムレータ８，８ａにつながる第２油圧ライン第１延長配管６１に、第３チェック弁１８ｃを介して第１ソレノイドバルブ７ａが設けられたことにより、油圧シリンダ４が下降した後、例えば、約３５秒間の加圧時間を利用して、第１ポンプＰ１を有効活用して油圧を加圧し、前記第１油圧ラインバイパス回路６４を通り、アキュムレータ８，８ａへ蓄圧を行うことができる。
また、油圧プレス１０のアイドル時間には、第２ポンプＰ２を有効活用して油圧を加圧し、その余剰の油圧を第１ソレノイドバルブ７ａの作動（ＯＮ）により第３チェック弁１８ｃを開弁してアキュムレータ８，８ａへ蓄圧することができる。つまり、アキュムレータ８，８ａへの蓄圧は、第１ポンプＰ１だけでなく、第２ポンプＰ２も協働で行うことができる。
【００２８】
＜加圧下降用油圧ユニット＞
加圧下降用油圧ユニット１５は、スライド６が加圧下降する際に機能する油圧機器が設けられている。加圧下降用油圧ユニット１５には、第２油圧ライン５２が形成され、この第２油圧ライン５２のパワーを制御する電磁比例式のパワーセイビング弁２０と、速度制御するアンプ２０Ｆと、圧力を制御するアンプ２０Ｒが備えられている。また、上昇・下降の油圧の方向を切り替える電磁弁２１を介して油圧シリンダ４のメーン油圧シリンダ４と、その両側のサブ油圧シリンダ４ａ，４ａに接続されている。また、電磁弁２１と油圧シリンダ４との間には、圧抜き工程用に電磁弁付リリーフ弁２２が接続され、さらに、デジタル圧力計２８が接続されている。
【００２９】
＜上昇用油圧ユニット＞
上昇用油圧ユニット１４は、スライド６が上昇する際に機能する油圧機器である。
上昇用油圧ユニット１４には、第３油圧ライン５３が形成され、上昇用マニホールドブロック１４を経由してオイルタンクＴへドレンする。また、加圧下降用油圧ユニット１５を経由してオイルタンクＴにドレンする。第３油圧ライン５３は、メーン油圧シリンダ４のロッド５側の上昇のための配管に接続されている。上昇用マニホールドブロック１４には、油圧シリンダ４のロッド５の動作をスローダウンするためのカウンタバランス弁２３と、高速下降するための比例電磁式流量調整弁２４と、遠隔操作によって電流を制御するアンプ２５と、さらに、落下防止をするためのパイロットチェック弁２６と、安全弁のリリーフ弁２７が設置されている。
３個のプレフィル弁２９は、油圧シリンダ４のロッド５側の上昇時、電磁弁３１によるパイロット圧により、プレフィル弁２９のチェック弁の機能を開放の状態にし、フリーフローする。
また、パイロットチェック弁２６は、電磁弁３２からのパイロット圧によりチェック弁の機能を開放の状態にし、油圧シリンダ４のロッド５を上昇させる。上昇した後は、電磁弁３２からのパイロット圧の供給を停止することにより、油圧シリンダ４のロッド５の落下を防止する。
以上、説明した電磁弁２１，２２，２４，３１，３２と、第１、第２ソレノイドバルブ７ａ，７ｂ、そして、アンプ２５、アンプ２０Ｆ、アンプ２０Ｒ等は、図示しない制御手段によって制御される。
【００３０】
＜１行程の自動運転の動作＞
環境対応型の油圧プレス１０の動作について、図１、図２を参照して説明する。
図示しない操作盤の押釦スタンドの下降釦を両手押し操作により、動作は開始する。
＜下降工程＞
下降釦２つを両手で押して作動させると、下降ＯＫの外部信号により、図示しないメカロックの上限ロックが解除され、電磁弁２１、電磁比例式流量調整弁２４、パイロットチェック弁２６がそれぞれ開（ＯＮ）、プレフィル弁２９が閉状態でスライド６が高速下降する。アンプ２５と電磁比例式流量調整弁２４が閉の働きによりスライド６はスローダウンして低速下降する。カウンタバランス弁２３に働きによって下限で１次加圧として３５秒（タイマー作動）加圧保持される。この加圧保持時間を利用して、第２ポンプＰ２は油圧を加圧し、第１ソレノイドバルブ７ａの作動によって第３チェック弁１８ｃを開弁してアキュムレータ８へ油圧が送油されて蓄圧する。
【００３１】
＜上昇工程＞
今度は、電磁弁付リリーフ弁２２が開（ＯＮ）して圧抜きが行われ、スライド６が離型上昇する。ソレノイドバルブ７ａが開（ＯＮ）、電磁弁２１が開（ＯＮ）になって、第２油圧ライン第７延長６７に蓄圧されたアキュムレータ８，８ａの油圧が供給されて合流し、第２油圧ライン５２へと供給される。電磁弁２１の切り換えにより、また、プレフィル弁２９が開（ＯＮ）となって、油圧が一気に供給されてスライドは高速上昇し、速度制御用のアンプ２０Ｆの働きにより流量が絞られて低速上昇し、パイロット圧が切れることによりパイロットチェック弁２６が働き、自重落下が防止された状態で上昇限にて停止する。メカロックの上限ロックが閉じて、１サイクルが終了する。
【００３２】
表１は従来の油圧プレスと、本発明の環境対応型の油圧プレスとの比較表である。
表１に示すように、本発明の第１モータＭ１および第２モータＭ２の容量は、５．５ｋｗと３．７ｋｗの２つ、合計９．２ｋｗとしました。1日当りの電力使用量は９．２ｋｗ×６．５H×０．５２（稼働率）として３１ｋｗとなる。また、ベーンポンプから可変ピストンポンプへ型式変更を行い、ポンプの容量を２２０Ｌから３０Ｌとすることにより、オイルタンクＴの容積も、クラウン３の上部スペースが大部広くなったことからも判るように、従来のオイルタンクＴａの容積１２００Ｌが１／３の４００Ｌとなっている。
つまり、従来と稼動条件を同じにして計算すると、一日の電力使用量が１２５ｋｗｈから３１ｋｗｈへと約１／４になり、ＣＯ２の発生は、年間１１．２５ｔｏｎの発生から１／４の年間２．８ｔｏｎの発生となり、８．４５ｔｏｎ減少させることができる。
このように、本発明の油圧プレス１０では、モータ容量を小さく、ポンプの容量も小さく、オイルタンクＴも小さくし、その代わり、アキュムレータ８とその蓄圧・供給用油圧ユニット１６を追加することによって、これらの油圧機器の協働により、従来の油圧プレスの動作と全く変らない、円滑な油圧プレスを可能にすることができる。
［表１］
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【００３３】
なお、本発明はその技術思想の範囲内で種々の改造、変更が可能である。例えば、アキュムレータ８，８ａは２本にしたが、増やしてもよいし、減らして大型アキュムレータ１本にしても構わない。アキュムレータ８，８ａの設置場所は、クラウン３上面に設けられたオイルタンクＴの隣にしたが、クラウン３上面ならば、その他の場所であっても構わない。
以上の通り、本発明の環境対応型の油圧プレスは、小さな容量のモータ、ポンプ、オイルタンクであっても、請求項１に示すアキュムレータ８，８ａと蓄圧・供給用油圧ユニット１６を設けることにより、アキュムレータ８，８ａへの蓄圧と、その油圧を供給が無駄なく効率的に行われ、従来の仕様と同じプレス加工ができる。
つまり、油圧プレス１０の動作の中で約７０％を占める加圧持続時間を有効に利用して、従来は休止状態の第２ポンプＰ２を稼動させ、第１ポンプＰ１に加勢させることによって高効率の油圧加圧を可能にした。さらに、アキュムレータ８，８ａに油圧を供給して蓄圧するという、これまでにない、無駄のない効率的なシステムを完成させた。
この結果、従来のＣＯ２の発生量の３／４を削減した環境対応型の油圧プレス１０が実現した。これは、従来の技術的思想にはない、地球温暖化防止のためにＣＯ２の発生を抑えた環境対応型の油圧プレス１０という視点から研究を重ねた成果である。これは、油圧プレス１０のどのサイズにも適用可能であり、これまでにない顕著な効果を奏するものである。また、油圧プレス１０のこれからのあり方を示唆するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の環境対応型の油圧プレスの３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１の油圧回路図である。
【図３】従来の油圧プレスの３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】図３に示す従来の油圧プレスの油圧回路図である。
【符号の説明】
【００３５】
４    メーン油圧シリンダ
４ａ  サブ油圧シリンダ
５    ロッド
６    スライド
７ａ  第１ソレノイドバルブ
７ｂ  第２ソレノイドバルブ
８    アキュムレータ
９    圧力センサ
１０  油圧プレス
１２  油圧ユニット（１４，１５，１６）
１３  油圧ユニット（１４，１５：従来の技術）
１４  上昇用油圧ユニット
１５  加圧下降用油圧ユニット
１６  蓄圧・供給用油圧ユニット
１８ｃ  第３チェック弁
１８ｄ  第４チェック弁
１８ｅ  第５チェック弁
２０  電磁比例式パワーセイビング弁
２１  第３電磁弁
２２  電磁弁付リリーフ弁
２３  カウンタバランス弁
２４  電磁比例式流量調整弁
２５  アンプ
２６  パイロットチェック弁
２７  リリーフ弁
２８  デジタル圧力計
２９  プレフィル弁
３１  第１電磁弁（パイロット圧用電磁弁）
３２  第2電磁弁（パイロット圧用電磁弁）
５１〜５５  第１油圧ライン〜第５油圧ライン
５１ａ  分岐油圧ライン
６１  第２油圧ライン第１延長配管
６２  第３油圧ライン第２延長配管
６３  第１油圧ライン第３延長配管
６４  第１油圧ラインバ゛イパス回路
６５  第１油圧ライン第５延長配管
６６  第２油圧ライン第６延長配管
６７  第２油圧ライン第７延長配管
６８  第１油圧ライン第８延長配管
６９  第１油圧ライン第２バイパス回路
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ  第１〜第６分岐点
Ｍ１，Ｍ２  第１、第２モータ
Ｐ１，Ｐ２  第１、第２ポンプ（可変ピストンポンプ）
Ｔ    タンク
【要約】
【課題】電気エネルギーの無駄を削減し、世界環境問題の温暖化の主因とされるＣＯ２の発生を削減した環境対応型の油圧プレスを提供する。
【解決手段】第１油圧ライン５１と、第２油圧ライン５２と第３油圧ライン５３とを備え、第１油圧ライン５１の第２分岐点ｂから延びた油圧配管６３と、第２油圧ライン５２の第４分岐点ｄから延びた油圧配管６７との間に、第４チェック弁１８ｄを介して第２ソレノイドバルブ７ｂが設けられ、油圧配管６３の第５分岐点ｅから分岐した油圧配管６５に前記第２ソレノイドバルブ７ｂを介してアキュムレータ８が接続された環境対応型の油圧プレスである。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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