(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドドア側の第１機能部品とボデー側の第２機能部品との間を前記スライドドアの開閉動作に応じて可撓部の湾曲部位を変位させながら電気的に接続するスライドドア給電機構であって、前記可撓部は、第１機能部品と第２機能部品とを電気的に接続する給電線及び該給電線を被覆する絶縁体を有するフレキシブル導体と、該フレキシブル導体に沿って配設されるとともにスライドドアのスライド方向の垂直断面が凹面を有する帯状鋼板と、により構成され、前記帯状鋼板の凹面が湾曲部位の外周側になるように設置されることを特徴とするスライドドア給電機構。
【請求項２】
前記フレキシブル導体が帯状鋼板の湾曲部位の内周側になるように設置されることを特徴とする、請求項１のスライドドア給電機構。
【請求項３】
前記帯状鋼板のスライドドアのスライド方向の垂直断面が円弧状であることを特徴とする、請求項１又は２のスライドドア給電機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライドドアに装備された部品とボデーに装備された部品とを電気的に接続するスライドドア給電機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より知られている、スライドドアと車体とを電気的に接続する技術として、例えば特開平１０−９３６号公報に開示される技術がある。該公報に開示されるスライドドア給電機構は、スライドドアと車体とを結ぶハーネスとして可撓性帯板に配線を埋設した形式のフレキシブル導体が用いられている。スライドドアの開閉をガイドするガイド溝は湾曲ビームであり、フレキシブル導体はＵ字形状に配置されている。フレキシブル導体はＬ金具を介してボルトによりロアアームと結合され、フレキシブル導体の他端はロアレールの奥壁部にクリップにて結合されている。可撓性帯板がガイド溝の縦壁にオーバラップして当接することにより、ドア開閉時にフレキシブル導体が傾いた場合にも脱線を防ぐことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術ではフレキシブル導体の断面は平面形状であるため、フレキシブル導体をＵ字状に配置すると可撓性帯板の湾曲部に復元力が働いて、湾曲部分は外側に広がってしまう。そこで湾曲部分の広がりを規制するためにフレキシブル導体の可撓性帯板はガイド溝の縦壁にオーバラップして当接しているが、この構成では可撓性帯板の両端をガイドレールよりも車体側に配設する必要があり、給電機構の配設スペースが規制されてしまう。また、スライドドアの開閉の際にフレキシブル導体はガイド溝の縦壁と摺接するので、使用頻度が多くなるに連れて給電機構の耐久性が低下してしまう、という問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点を解決すべく配設スペースの規制が少なく、且つ耐久性の高いスライドドア給電機構を提供することを技術的課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１の発明は、スライドドア側の第１機能部品とボデー側の第２機能部品との間をスライドドアの開閉動作に応じて可撓部の湾曲部位を変位させながら電気的に接続するスライドドア給電機構において、可撓部が、第１機能部品と第２機能部品とを電気的に接続する給電線及び給電線を被覆する絶縁体を有するフレキシブル導体と、フレキシブル導体に沿って配設されるとともにスライドドアのスライド方向の垂直断面が凹面を有する帯状鋼板と、により構成されるようにした。
【０００６】
請求項１によると、可撓部の湾曲部位近傍では帯状鋼板の形状を復元しようとする力が働くが、帯状鋼板の断面が凹面であるために湾曲部以外の箇所では帯状鋼板を直線状に保持しようとする力が働くので、断面が平面の帯状鋼板を湾曲した場合に比べて可撓部の湾曲部位近傍における湾曲幅の広がり量が少なくなる。すなわちスライドドア給電機構は帯状鋼板の断面形状を変化させただけで湾曲部位の広がりが規制される。したがって、上述の従来技術のようにフレキシブル導体を他の部位に摺接させる必要もなくなって、スライドドア給電機構の耐久性が向上する。また、可撓部の湾曲部位の外側方向への広がりが規制されることでスライドドア給電機構を配設する際のスペースの自由度が向上する。
【０００７】
【実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本実施の形態のスライドドア給電機構１０を備えた車両の要部平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は本実施の形態のスライドドア給電機構１０の正面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【０００８】
スライドドア給電機構１０は、スライドドア１側の第１機能部品とボデー２側の第２機能部品との間をスライドドア１の開閉動作に応じて可撓部１０ａの湾曲部位２２を変位させながら電気的に接続する機構であり、第１機能部品と第２機能部品とを電気的に接続する給電線及び給電線を被覆する絶縁体を有するフレキシブル導体１１と、フレキシブル導体１１に沿って配設されるとともにスライドドア１のスライド方向の垂直断面が凹面１２Ａ及び凸面１２Ｂを有する円弧状である帯状鋼板１２と、により可撓部１０ａを構成している。
【０００９】
本実施の形態におけるスライドドア給電機構１０を含む周辺の構成について説明する。図６に示されるように、スライドドア１は車両の側部ボデー２に形成された矩形のドア開口２１を開閉するものであって、車両前後方向（図６に示す左右方向）に延在するセンターガイドレール３および上下一対のアッパーガイドレール４１，ロアガイドレール４２により車両前後方向にスライド自在に支持されている。アッパーガイドレール４１は、ドア開口２１の上縁に沿って上縁近傍に配置され側部ボデー２に固定されている。また、ロアガイドレール４２は、ドア開口２１の下縁に沿って下縁近傍に配置され側部ボデー２に固定されている。センターガイドレール３は、ドア開口２１より車両後部の側面ボデー２の中央室外面に固定されている。
【００１０】
スライドドア１を開閉動作させる機構について説明する。スライドドア１はスライドドア後部に取り付けられるローラユニット５にピン固定されるシューを介してギヤドケーブル６がつながっており、このギヤドケーブル６がセンターガイドレール後部に設けられたグロメット２３を介して車内へと導かれ、車両側部ボデー２の室内側に固定された駆動機構（アクチュエータ）８により押し引きされることにより、ギヤドケーブル６はセンターガイドレール３内に沿って摺動する。その結果、それぞれのガイドレール３，４１，４２内を３組のローラユニット５が転がり、スライドドア１はガイドレール３，４１，４２に沿って開閉されるようになっている。
【００１１】
ロアガイドレール４２に関して説明する。スライドドア１とロアガイドレール４２とはロアアーム２７を介してスライド可能に連結されており、スライドドア１側から延出するロアアーム２７の端部にはロアガイドレール４２内を転動するローラユニット５がロアアーム２７に対して揺動可能に取付けられている。スライドドア給電機構１０のブラケット１９は、ローラユニット５の転動方向に関して可撓部１０ａの湾曲部位２２とローラユニット５とが重なるように、ロアアーム２７に設けられた取付ブラケット２７Ａにネジ止めにて取付けられており、スライドドア１の開閉動作によってローラユニット５がロアガイドローラ４２内を転動すると、ロアアーム２７側に取り付けられたブラケット１９もスライドドア１の開閉動作に伴ってロアガイドレール４２に沿って移動する。このようにブラケット１９の位置が変位することによって、図１の各状態で示す可撓部１０ａにおける湾曲部位２２が変位する。尚、図２において２４はステップ、２５はウェザーストリップを示している。
【００１２】
図７はスライドドア１を開閉駆動させる駆動機構８の構成を示している。駆動機構８は取付けブラケット８５を介して車両側部ボデー２の室内パネルの内側に取り付けられる。駆動機構８のハウジング８２は内部に減速機構が配設されており、減速機構を駆動する直流モータ８１が取り付けられ、固定されている。駆動機構８にはギヤドケーブル６が動く過程にブレーキ機構ＢＫが設けられる。ブレーキ機構ＢＫはギヤドケーブル６に制動力を付与するための機構であり、ブレーキ機構ＢＫが作動するとギヤドケーブル６に連結されたスライドドア１のスライド動作に制動力が付与される。
【００１３】
直流モータ８１は外部ハーネスを介してバッテリーから給電がなされるとモータ内部のコイルに電流が流れて回転駆動し、モータの回転駆動がリンク機構に伝達されてスライドドア１が開閉動作する。
【００１４】
本発明の主旨であるスライドドア給電機構１０について詳細に説明する。スライドドア給電機構１０は、第１機能部品と第２機能部品とを電気的に接続するものであり、図示しないバッテリーから給電線を介して電力を供給するとともに、給電線により第１機能部品からの電気信号を第２機能部品に出力する。本実施の形態においては第１機能部品はタッチセンサ１３及びインサイドドアハンドルセンサ１４であり、第２機能部品はＣＰＵ１５である。スライドドア１は車室内の開閉スイッチ（図示せず）のオン・オフ信号、インサイドドアハンドルセンサ１４からの電気信号、及びタッチセンサ１３からの電気信号がＣＰＵ１５に入力されて、スライドドアの開閉を制御する。
【００１５】
タッチセンサ１３は、スライドドア１の開口側端面１ａとボデー２側のドア開口２１の間での挟み込みを検知すべくスライドドア１の開口側端面１ａ全域に沿って取付けられている。タッチセンサ１３は中空円筒状の導電性弾性体より構成され、バッテリーと常時通電して一定電流が流れている。タッチセンサ１３に流れる電流は電気信号としてＣＰＵ１５に出力される。
【００１６】
インサイドドアハンドルセンサ１４はインサイドドアハンドル２６内に配設され、インサイドドアハンドル２６が操作されたか否かを検出して、インサイドドアハンドル２６が操作されたときにのみ通電が行われてセンサ１４に流れる電流を電気信号としてＣＰＵ１５に出力する。
【００１７】
フレキシブル導体１１の両端にはコネクタ１６、１７が配設されており、一端側でタッチセンサ１３側のコネクタと電気的に接続し、他端側でＣＰＵ１５側のコネクタと電気的に接続する。フレキシブル導体１１は、インサイドハンドル２６とＣＰＵ１５とを電気的に接続可能な信号線１１Ａと、タッチセンサ１３とＣＰＵ１５とを電気的に接続する信号線１１Ｂと、タッチセンサ１３及びインサイドハンドルセンサ１４のアース線１１Ｃの３つの給電線を可撓性の高い絶縁体１１Ｄで被覆することにより構成されている。
【００１８】
帯状鋼板１２は、断面が円弧状を呈するとともに可撓性を有する厚さ０．１ｍｍのＳＫ材（ＪＩＳ規格）より成り、断面が円弧状に成形されている。
【００１９】
帯状鋼板１２とフレキシブル導体１１とは、熱収縮チューブ１８内で略一体に保持されている。熱収縮チューブ１８は中空円筒形状のチューブに熱を加えることによって収縮する材料から成り、帯状鋼板１２の凸面１２Ｂ上にフレキシブル導体１１を配置した状態で中空円筒形状のチューブ内に帯状鋼板１２とフレキシブル導体１１とを挿入してから加熱するとチューブが収縮して図５の状態に加工される。尚、熱収縮チューブ１８は帯状鋼板１２より少し短く長さが設定されており、熱収縮チューブ１８の両端から約２０ｍｍずつ帯状鋼板１２が露出している。熱収縮チューブ１８及び帯状鋼板１２の両端には樹脂性のブラケット１９、２０が取付けられており、ブラケット１９がスライドドア１のロアアーム２７に、ブラケット２０がロアガイドレール４２の上壁部にそれぞれ固定される。また、フレキシブル導体１１はブラケット１９、２０内で向きを変化してタッチセンサ１３、インサイドドアハンドルセンサ１４及びＣＰＵ１５に向けて延出している。
【００２０】
ブラケット１９、２０について更に説明する。図８はブラケット１９近傍の拡大図、図９は図８のＣ−Ｃ断面図、図１０はブラケット２０近傍の拡大図、図１１は図１０のＤ−Ｄ断面図である。図８から図１１の破線で示すように、フレキシブル導体１１は各ブラケット１９、２０内で折り曲げて挟持されることにより方向を変えながらブラケット１９、２０から延出している。ブラケット１９には取付ブラケット２７Ａに取付けるためのネジ穴１９ａが形成されるとともに、折り曲げられたフレキシブル導体１１の延出方向を規制するための延出方向規制部が設けられている。更に、ブラケット１９を取付ブラケット２７Ａに組付ける際の仮止め用に、円柱状の突出ピン１９ｂが形成されている。ブラケット２０は金属製の取付部材２８に保持され、この取付部材２８を介して側部ボデー２に取付けられる。
【００２１】
スライドドア給電機構１０の可撓部１０ａは熱収縮チューブ１８の長さ範囲内でＵ字状に湾曲して配設されており、スライドドア１の開閉によって湾曲部位２２が変位する。図１の状態Ａはスライドドア１の全開時を示し、状態Ｂはスライドドア１が中間位置にあるときを示し、状態Ｃはスライドドア１の全閉時を示している。このように、スライドドア１の開閉に応じたスライドドア１の位置の変化によってスライドドア給電機構１０の熱収縮チューブ１８の長さ方向範囲内で可撓部１０ａの湾曲部位２２が変位する。湾曲部位２２の近傍の熱収縮チューブ１８の状態を図５に示す。図５の２点鎖線は帯状鋼板１２断面の頂面から熱収縮チューブ１８までの距離を示しており、湾曲部位２２においては帯状鋼板１２の断面が円弧状から平板状に変形する。
【００２２】
本実施の形態におけるスライドドア１の開閉動作について説明する。図示しないスライドドア１の開スイッチをオンすると、その信号がＣＰＵ１５に送られ直流モータ８１が駆動してスライドドア１が開く。スライドドア１が開いた状態でインサイドドアハンドル２６を操作すると、インサイドドアハンドルセンサ１４が通電してＣＰＵ１５に電気信号が出力され、直流モータ８１が駆動してスライドドア１を閉める。このとき、ドア開口２１とスライドドア１の開口側端面１ａの間に異物が挟み込まれてタッチセンサ１３が変形すると、タッチセンサ１３に流れる電流が非挟み込み時より大きくなる。この変化した電流がスライドドア給電機構１０を介してＣＰＵ１５に出力されると、挟み込み状態であると認識して直流モータ８１への通電を一旦停止してから通電方向を切替えてスライドドア１が開く。このように、タッチセンサ１３により挟み込みを検知するとスライドドア１が開いて、挟み込み状態を直ちに解除する。
【００２３】
次に、スライドドア１の開閉に伴うスライドドア給電機構１０の可撓部１０ａにおける湾曲部位２２について説明する。スライドドア給電機構１０の可撓部１０ａは帯状鋼板１２の凹面１２Ａが外側になるように湾曲した状態でスライドドア１と側部ボデー２の間に取り付けられているので、図１に示すようにスライドドア１の開閉に応じて湾曲部位２２が変位する。帯状鋼板１２の凸面１２Ｂを外側にして湾曲させることも可能であるが、本実施の形態においては図５に示すように帯状鋼板１２の凹面１２Ａを外側に、つまり湾曲部位２２の湾曲方向に抗した方向に帯状鋼板１２の断面の凹面１２Ａが湾曲しているので、帯状鋼板１２を直線状態に保持しようとする力が大きくなり、湾曲部位２２が外側に広がるのを規制する力が大きくなる。したがって、スライドドア１の開閉に応じて湾曲部位２２が変位しても湾曲部位２２の近傍が外側に広がることがなく、常に広がりを規制された状態で変位することになり、湾曲部位２２はブラケット１９とブラケット２０の取り付け幅内で変位する。
【００２４】
つまり本実施の形態では、スライドドア給電機構１０の可撓部１０ａは帯状鋼板１２の断面形状を変化させただけの簡単な構成で湾曲部位２２の外側への広がりを規制することができるので、の可撓部１０ａを摺接させて規制する必要がなくなり耐久性が向上する。また、給電機構１０の取り付け位置の規制も少なくなり、車両への組付けの面からも好適である。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定される意図はなく、本発明の趣旨に沿った形態のスライドドア給電機構であればどのような形態のものであってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１によると、可撓部の湾曲部位近傍では帯状鋼板を湾曲状態から復元しようとする力が働くが、帯状鋼板の断面が凹面であるために湾曲部位以外の箇所では帯状鋼板を直線状に保持しようとする力が働くので、断面が平面の帯状鋼板を湾曲した場合に比べて湾曲部位近傍の湾曲幅の広がり量が少なくなる。すなわちスライドドア給電機構は帯状鋼板の断面形状を変化させただけでの可撓部における湾曲部位の外側への広がりを規制することができる。したがって、上述の従来技術のようにフレキシブル導体を他の部位に摺接させて配設する必要もなくなり、給電機構の耐久性が向上する。また、湾曲部の外側方向への広がりが規制されることでスライドドア給電機構を配設する際のスペースの自由度が向上する。
【００２７】
また、請求項１に示すように、帯状鋼板の凹面を外側にしての可撓部を湾曲させると、帯状鋼板の長手方向と垂直な方向の湾曲に対して長手方向に沿った湾曲方向が反対方向になるので、帯状鋼板が直線状態を保持しようとする力が大きくなり、湾曲部位の外側方向への広がりを更に規制することができ、更に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるスライドドア給電機構を備えた車両の要部平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施の形態におけるスライドドア給電機構の正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本実施の形態におけるスライドドア給電機構の湾曲部位近傍を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるスライドドアの開閉の説明図である。
【図７】本実施の形態におけるスライドドアを開閉駆動する駆動機構の説明図である。
【図８】本実施の形態におけるブラケット近傍の拡大図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本実施の形態におけるブラケット近傍の拡大図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
１・・・スライドドア                      ２・・・側部ボデー
３、４１、４２・・・ガイドレール          ５・・・ローラユニット
６・・・ギヤドケーブル                    ８・・・駆動機構
１０・・・スライドドア給電機構            １１・・・フレキシブル導体
１２・・・帯状鋼板                        １２Ａ・・・凹面
１２Ｂ・・・凸面                          １３・・・タッチセンサ
１４・・・インサイドドアハンドルセンサ    １５・・・ＣＰＵ
１６、１７・・・コネクタ                  １８・・・熱収縮チューブ
１９、２０・・・ブラケット                ２１・・・ドア開口
２２・・・湾曲部位                        ２７・・・ロアアーム
２８・・・取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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