(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のディスクドライブ、内部記憶媒体、及びプロセッサを備えたセキュア電子メディア管理装置を用いて、データメディアの真正性を維持するためのセキュア電子メディア管理方法であって、
前記プロセッサが、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録された原本となるデータファイルに対し、セキュリティファイルを作成し、前記内部記憶媒体に登録する登録ステップと、前記プロセッサが、前記登録ステップで前記内部記憶媒体に登録されたセキュリティファイルを、前記第２のディスクドライブに装着された新しいメディアに記録させることで、該メディアからセキュリティメディアを作成する作成ステップとを含み、
前記登録ステップは、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からの前記データメディアの登録要求を受け付けるステップと、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録されたすべてのデータファイルを、前記第１のディスクドライブに読み出させるステップと、該読み出されたデータファイルに対してそれぞれハッシュ値を計算し、前記データファイルのファイル名と計算したハッシュ値とを合わせたハッシュエントリを１または複数集めてハッシュリストを作成するステップと、前記内部記憶媒体に前記データメディアを管理するための番号を記録するステップと、前記作成したハッシュリストに対して前記セキュア電子メディア管理装置内部に保持している秘密鍵で電子署名を計算し、該計算した電子署名を前記ハッシュリストに付与してハッシュファイルとし、該ハッシュファイルをセキュリティファイルとして前記内部記憶媒体に記録するステップとを有し、
前記作成ステップは、前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、作成対象となるデータメディアの番号を含む、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からのセキュリティメディアの作成要求を、受け付けるステップと、該作成要求に含まれる番号に対応するセキュリティファイルを前記内部記憶媒体から読み出し、前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させるステップとを有することを特徴とするセキュア電子メディア管理方法。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記セキュリティメディアを更新する更新ステップをさらに含み、該更新ステップは、前記第１のディスクドライブに更新対象のセキュリティメディアが装着され、且つ前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、前記セキュリティメディアからセキュリティファイルを読み出すステップと、該読み出したセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証するステップと、該検証により前記電子署名が正当であると確認された場合に、前記セキュリティファイルに対して新しい暗号アルゴリズムで電子署名を計算し直し、該計算し直した電子署名を前記セキュリティファイルに付与し、該電子署名を付与し直したセキュリティファイルを前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させるステップとを有することを特徴とする請求項１に記載のセキュア電子メディア管理方法。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記データメディアに記録されたデータファイルの真正性を検証する検証ステップをさらに含み、
該検証ステップは、前記第１のディスクドライブに検証対象のセキュリティメディアが装着された状態で、該セキュリティメディアからデータメディアに対応するセキュリティファイルを読み出すステップと、該読み出したセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証するステップと、該検証により前記電子署名が正当であると確認された場合に、該セキュリティファイルに記録されているファイル名及びハッシュ値（１）を取得し、該ファイル名に対応する前記データメディア内のデータファイルを読み出し、該読み出したデータファイルのハッシュ値（２）を計算し、前記ハッシュ値（１）とハッシュ値（２）を比較するステップと、該比較においてハッシュ値が一致した場合に、前記データファイルが正当であると確認されたことを通知するステップとを有することを特徴とする請求項２に記載のセキュア電子メディア管理方法。
【請求項４】
前記セキュリティファイルのファイル名は、前記登録ステップで記録した番号を含めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載のセキュア電子メディア管理方法。
【請求項５】
前記作成ステップは、セキュリティメディアを作成する際に、前記内部記憶媒体及び前記新しいメディアに、セキュリティメディアを管理するための番号を記録するステップを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載のセキュア電子メディア管理方法。
【請求項６】
前記セキュア電子メディア管理装置は物理的な耐タンパー性を持つことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載のセキュア電子メディア管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１記載のセキュア電子メディア管理方法における各ステップを、前記プロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
第１及び第２のディスクドライブ、内部記憶媒体、及びプロセッサを備え、データメディアの真正性を維持するためのセキュア電子メディア管理装置であって、
前記プロセッサは、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録された原本となるデータファイルに対し、セキュリティファイルを作成し、前記内部記憶媒体に登録する登録手段と、該登録手段で前記内部記憶媒体に登録されたセキュリティファイルを、前記第２のディスクドライブに装着された新しいメディアに記録させることで、該メディアからセキュリティメディアを作成する作成手段とを有し、
前記登録手段は、当該セキュア電子メディア管理装置の外部からの前記データメディアの登録要求を受け付け、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録されたすべてのデータファイルを、前記第１のディスクドライブに読み出させ、該読み出されたデータファイルに対してそれぞれハッシュ値を計算し、前記データファイルのファイル名と計算したハッシュ値とを合わせたハッシュエントリを１または複数集めてハッシュリストを作成し、前記内部記憶媒体に前記データメディアを管理するための番号を記録し、前記作成したハッシュリストに対して前記セキュア電子メディア管理装置内部に保持している秘密鍵で電子署名を計算し、該計算した電子署名を前記ハッシュリストに付与してハッシュファイルとし、該ハッシュファイルをセキュリティファイルとして前記内部記憶媒体に記録し、
前記作成手段は、前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、作成対象となるデータメディアの番号を含む、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からのセキュリティメディアの作成要求を受け付け、該作成要求に含まれる番号に対応するセキュリティファイルを前記内部記憶媒体から読み出し、前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させることを特徴とするセキュア電子メディア管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュア電子メディア管理方法に関し、より詳細には、光ディスクなどのオフラインメディアに記録された電子データを長期間に渡って電子的な証拠として扱えるよう、データメディアの真正性を維持するためのセキュリティメディアを管理するセキュア電子メディア管理方法、さらには該方法を実行させるためのプログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び該方法を実行するための手段を備えたセキュア電子メディア管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報システムが高度に発展する中、電子データのセキュリティについて関心が高まっている。セキュリティという言葉は広い意味で使用されるが、特に媒体に記録された電子データを証拠として扱えるよう真正性を確保する技術や、長期にデータを保存可能とする保存性確保の技術が電子政府の実現においても必要となってきている。電子データの長期保存の観点からすれば磁気ディスクよりも光ディスクが適していることは良く知られているため、様々な情報システムにおいて記録として残す電子データを最終的に光ディスクに記録するようにしたものが多くなってきている。
【０００３】
電子データを証拠として記録する技術としては、特願平１１−０９０２１２号「原本性保証電子保存方法及び装置」、特願平１１−１４５３４０号「原本性保証電子保存方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」、特願平１１−１７３３７１号「原本性保証電子保存装置、原本性保証電子保存方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」、特願平１１−３２８８０２号「原本性保証電子保存方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体」、特開平１０−２８３２６２号公報「ファイルシステムおよびプログラム記憶媒体」、小尾他：原本性保証電子保存システムの開発―基本機能の実現―,Medical Imaging Technology,Vol.１６,No.４,Proceedings of JAMIT Annual Meeting'９８（１９９８）、金井他：原本性保証電子保存システムの開発―システムの構築―,Medical Imaging Technology,Vol.１６,No.４,Proceedings of JAMIT Annual Meeting'９８（１９９８）、国分他：原本性保証電子保存システムの開発,（特）情報処理振興事業協会発行  創造的ソフトウェア育成事業及びエレクトロニック・コマース推進事業  最終成果発表会論文集  創造的ソフトウェア育成事業編（１９９８）、金井：原本性保証電子保存システムについて,Vol.３４,No.８,行政＆ＡＤＰ（１９９８）、がある。
【０００４】
上述した技術は、証拠として残す電子データを外部から受け取り、その電子データに対して改ざん検知コードを計算する等の処理を行い、その改ざん検知コードを、受け取った電子データとともに光ディスクなどに記録するというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの保存システムの場合、既に光ディスクに記録されている電子データを証拠として残すためには、一度光ディスクから電子データを読み出し、その電子データを保存システムに送り込み、保存システムが改ざん検知コードとともに電子データを新たな光ディスクに記録するという方法をとらざるを得なかった。この場合、既に光ディスクに電子データが記録されていたにもかかわらず、それを読み出してから再度光ディスクに記録するという無駄な処理を行わなければならなかった。
【０００６】
また、長期に渡って電子データを保存しておくことを想定した場合、上記の保存システムによって光ディスクに記録された改ざん検知コードは、周囲のシステムの計算能力の向上に伴って相対的に強度が低下するという問題があった。もちろん、そのような場合でも改ざん検知コードを強度の高いものにつけかえれば良いが、光ディスク一枚一枚の電子データ一つ一つに対して改ざん検知コードを計算し直すのは現実的ではない。
【０００７】
上述したように、従来技術では、既に他のシステムによって光ディスクに記録されている電子データの真正性を確保する際に無駄が生じるという問題や、長期に渡る安全性を確保するのに手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、上記問題に対して、既に他のシステムによって光ディスクに記録されている電子データの真正性を確保することが可能なセキュア電子メディア管理方法を提供することをその目的とする。また、本発明は、光ディスク等のオフラインメディアに記録された電子データを長期に渡って安全性を確保しながら電子的な証拠として扱えるようにするための、手間のかからないセキュア電子メディア管理方法を提供することを他の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１及び第２のディスクドライブ、内部記憶媒体、及びプロセッサを備えたセキュア電子メディア管理装置を用いて、データメディアの真正性を維持するためのセキュア電子メディア管理方法であって、前記プロセッサが、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録された原本となるデータファイルに対し、セキュリティファイルを作成し、前記内部記憶媒体に登録する登録ステップと、前記プロセッサが、前記登録ステップで前記内部記憶媒体に登録されたセキュリティファイルを、前記第２のディスクドライブに装着された新しいメディアに記録させることで、該メディアからセキュリティメディアを作成する作成ステップとを含み、前記登録ステップは、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からの前記データメディアの登録要求を受け付けるステップと、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録されたすべてのデータファイルを、前記第１のディスクドライブに読み出させるステップと、該読み出されたデータファイルに対してそれぞれハッシュ値を計算し、前記データファイルのファイル名と計算したハッシュ値とを合わせたハッシュエントリを１または複数集めてハッシュリストを作成するステップと、前記内部記憶媒体に前記データメディアを管理するための番号を記録するステップと、前記作成したハッシュリストに対して前記セキュア電子メディア管理装置内部に保持している秘密鍵で電子署名を計算し、該計算した電子署名を前記ハッシュリストに付与してハッシュファイルとし、該ハッシュファイルをセキュリティファイルとして前記内部記憶媒体に記録するステップとを有し、前記作成ステップは、前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、作成対象となるデータメディアの番号を含む、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からのセキュリティメディアの作成要求を、受け付けるステップと、該作成要求に含まれる番号に対応するセキュリティファイルを前記内部記憶媒体から読み出し、前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させるステップとを有することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記プロセッサが、前記セキュリティメディアを更新する更新ステップをさらに含み、該更新ステップは、前記第１のディスクドライブに更新対象のセキュリティメディアが装着され、且つ前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、前記セキュリティメディアからセキュリティファイルを読み出すステップと、該読み出したセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証するステップと、該検証により前記電子署名が正当であると確認された場合に、前記セキュリティファイルに対して新しい暗号アルゴリズムで電子署名を計算し直し、該計算し直した電子署名を前記セキュリティファイルに付与し、該電子署名を付与し直したセキュリティファイルを前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させるステップとを有することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記プロセッサが、前記データメディアに記録されたデータファイルの真正性を検証する検証ステップをさらに含み、該検証ステップは、前記第１のディスクドライブに検証対象のセキュリティメディアが装着された状態で、該セキュリティメディアからデータメディアに対応するセキュリティファイルを読み出すステップと、該読み出したセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証するステップと、該検証により前記電子署名が正当であると確認された場合に、該セキュリティファイルに記録されているファイル名及びハッシュ値（１）を取得し、該ファイル名に対応する前記データメディア内のデータファイルを読み出し、該読み出したデータファイルのハッシュ値（２）を計算し、前記ハッシュ値（１）とハッシュ値（２）を比較するステップと、該比較においてハッシュ値が一致した場合に、前記データファイルが正当であると確認されたことを通知するステップとを有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１の発明において、前記セキュリティファイルのファイル名は、前記登録ステップで記録した番号を含めることを特徴としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記作成ステップは、セキュリティメディアを作成する際に、前記内部記憶媒体及び前記新しいメディアに、セキュリティメディアを管理するための番号を記録するステップを有することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記セキュア電子メディア管理装置は物理的な耐タンパー性を持つことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれか１記載のセキュア電子メディア管理方法における各ステップを、前記プロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１７】
請求項８の発明は、第１及び第２のディスクドライブ、内部記憶媒体、及びプロセッサを備え、データメディアの真正性を維持するためのセキュア電子メディア管理装置であって、前記プロセッサは、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録された原本となるデータファイルに対し、セキュリティファイルを作成し、前記内部記憶媒体に登録する登録手段と、該登録手段で前記内部記憶媒体に登録されたセキュリティファイルを、前記第２のディスクドライブに装着された新しいメディアに記録させることで、該メディアからセキュリティメディアを作成する作成手段とを有し、前記登録手段は、当該セキュア電子メディア管理装置の外部からの前記データメディアの登録要求を受け付け、前記第１のディスクドライブに装着されたデータメディアに記録されたすべてのデータファイルを、前記第１のディスクドライブに読み出させ、該読み出されたデータファイルに対してそれぞれハッシュ値を計算し、前記データファイルのファイル名と計算したハッシュ値とを合わせたハッシュエントリを１または複数集めてハッシュリストを作成し、前記内部記憶媒体に前記データメディアを管理するための番号を記録し、前記作成したハッシュリストに対して前記セキュア電子メディア管理装置内部に保持している秘密鍵で電子署名を計算し、該計算した電子署名を前記ハッシュリストに付与してハッシュファイルとし、該ハッシュファイルをセキュリティファイルとして前記内部記憶媒体に記録し、前記作成手段は、前記第２のディスクドライブに新しいメディアが装着された状態で、作成対象となるデータメディアの番号を含む、前記セキュア電子メディア管理装置の外部からのセキュリティメディアの作成要求を受け付け、該作成要求に含まれる番号に対応するセキュリティファイルを前記内部記憶媒体から読み出し、前記新しいメディアに記録するよう前記第２のディスクドライブを制御して記録させることを特徴としたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法を実行させるためのセキュア電子メディア管理システムの構成を示す図で、図中、１０はセキュア電子メディア管理システム（本発明のセキュア電子管理装置の一実施形態でもある。以下、本システムともいう。）、２０は本システム１０とネットワーク（一般的な通信路で構わない）で接続されたエンドユーザ端末，業務サーバ装置等の外部システムである。セキュア電子メディア管理システム１０は、通信ネットワークを介して外部システム２０との通信を行うためのインターフェース部である通信ポート１と、セキュリティファイルの電子署名を検証する暗号処理ボード２と、持ち運び可能なデータ記憶媒体を駆動させる駆動装置の一例としての光ディスクドライブ１（４），光ディスクドライブ２（５）と、ＥＥＰＲＯＭ，ＨＤＤ等の内部記憶媒体６と、ＲＯＭ，ＨＤＤ等のプログラム格納媒体７とを具備する。
【００１９】
通信ポート１は、後述するデータメディア登録処理，セキュリティメディア作成処理，セキュリティメディア更新処理，データファイル検証処理等の指示を外部システム２０から受信する。
【００２０】
プログラム格納媒体７は、主制御プログラム、本発明に係る電子メディア管理プログラムなどの各種プログラムを格納したメモリであり、たとえば書換可能なＥＥＰＲＯＭや読み出し専用のＲＯＭなどからなる。プロセッサ３は、プログラム格納媒体７に格納された各種プログラムを読み出して実行する制御装置である。内部記憶媒体６は、各種プログラムの実行に必要となるパラメータを記憶し、さらにセキュリティファイル及び後述するシリアル番号等を記憶するＥＥＰＲＯＭなどからなるメモリである。
【００２１】
暗号処理ボード２としては、三菱電機のＭＩＳＴＹＫＥＹＰＥＲ等が例として挙げられる。基本的に、ボード内部で公開鍵暗号方式の鍵ペアを生成することができ、その鍵ペアをボード内部で保持することができ、その鍵ペアに対して外部で発行された公開鍵認証書をボード内部で保持することができ、その鍵を使用してボード内部で暗号処理を実行することができ、さらに生成した秘密鍵は外部に読み出すことができず、ボード自身が物理的な耐タンパー性を持っているようなものを想定している。
【００２２】
本実施形態のセキュア電子メディア管理システム１０では、暗号処理を行う暗号処理ボード２を組み込み、暗号処理ボード２で鍵生成，鍵保管，暗号化，復号化の処理を行っているが、プログラム格納媒体７に鍵生成プログラム，暗号化プログラム，復号化プログラムなどを格納し、プロセッサ３によってそれらプログラムを実行する方式としてもよい。その際、鍵生成プログラムにより生成された、或いは外部で生成した公開鍵ペアの秘密鍵を暗号処理ボード２のようなハードウェアを使用して、ハードウェア内部に安全に鍵を保管することが好ましい。
【００２３】
本システムで外部からの要求を受けて様々な処理を行う前に、既に暗号処理ボード２は内部で公開鍵暗号方式の鍵ペアを生成してあり、生成した鍵ペアのうちの公開鍵に対して外部で発行された公開鍵認証書を内部に保持してあることを想定している。さらに、生成した鍵ペアのうち、秘密鍵を使用して電子署名を生成することができ、公開鍵を使用して電子署名を検証できる状態となっていることを想定している。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるセキュリティメディア作成処理を説明するためのフロー図、図３及び図４は、図２のセキュリティメディア作成処理を詳細に説明するための図である。
セキュリティメディアを作成する際には、まず、その基となるデータメディアを本システムに登録し、その後、登録されたセキュリティファイルをセキュリティメディアに記録するようにする。その詳細を以下に説明する。
【００２５】
まず、データメディア１１に記録されているデータファイル１２を読み出し（ステップＳ１）、データファイル１２に対してハッシュ値１３を計算する（ステップＳ２）。次に、データファイル１２のファイル名と計算したハッシュ値１３を合わせたハッシュエントリを１つ又は複数集めてハッシュリスト１４を作成し（ステップＳ３）、そのハッシュリスト１４に対して本システム内部に保持している秘密鍵で電子署名を計算する（ステップＳ４）。最後に電子署名をハッシュリスト１４に付与してハッシュファイルとし（ステップＳ５）、ハッシュファイルをセキュリティファイル１５としてセキュリティメディア１６に記録する（ステップＳ６）。なお、セキュリティファイル１５やセキュリティメディア１６にそれぞれシリアル番号を付与して表すようにしてもよい。
【００２６】
データメディア登録処理について詳細に説明する。
光ディスクドライブ１（４）に光ディスク（データメディア１１）を装着しておく。外部からデータメディア登録処理の要求を受け取ると、まず、データメディア１１に記録されているすべての電子データ（ファイル）１２を読み出す。次に読み出したファイル１２に対してそれぞれハッシュ値１３を計算する。読み出したファイル１２のファイル名と、計算したハッシュ値１３のペアを１エントリとするリスト（ハッシュリスト）１４を作成する。次に、内部記憶媒体６からデータメディアシリアル番号を読み出し、データメディアシリアル番号を１増加させて内部記憶媒体６に記録する。ハッシュリスト１４に対して暗号処理ボード２で電子署名を計算して付与し、セキュリティファイル１５としてデータメディアシリアル番号を含むファイル名で内部記憶媒体６に記録する。その後、データメディアシリアル番号を外部（要求元）に通知する。なお、要求元は、通知されたデータメディアシリアル番号をデータメディア１１に電子データとして記録するか、メディア１１の表面にラベルとして印刷しておくか、外部データベースで管理するか等して、データメディア１１とデータメディアシリアル番号の関係付けを行っておく。
【００２７】
内部記憶媒体６に記録されたセキュリティファイル１５をセキュリティメディアに記録する処理について詳細に説明する。
光ディスクドライブ２（５）に新しい光ディスク（セキュリティメディア）１６を装着しておく。まず、外部からセキュリティメディア作成要求と、データメディアシリアル番号のリストを受け取る。次に、指定されたデータメディアシリアル番号に対応するセキュリティファイル１５をセキュリティメディア１６に移動する。内部記憶媒体６からセキュリティメディアシリアル番号を読み出し、セキュリティメディアシリアル番号を１増加させて内部記憶媒体６に記録する。セキュリティメディア１６にセキュリティメディアシリアル番号を記録し、セキュリティメディアシリアル番号を外部（要求元）に通知する。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるセキュリティメディア更新処理を説明するためのフロー図である。
まず、セキュリティメディアからセキュリティファイルを読み出し（ステップＳ１１）、そのセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証する（ステップＳ１２）。ここで、電子署名が正当であるかの判断により（ステップＳ１３）、電子署名が正当であると確認された場合に、そのセキュリティファイルに対して新しい暗号アルゴリズムで電子署名を再計算し（ステップＳ１４）、再計算した電子署名をそのセキュリティファイルに付与する（ステップＳ１５）。最後に、電子署名を付与し直したセキュリティファイルをセキュリティメディアに記録して（ステップＳ１６）、処理を終了する。なお、本実施形態においてもセキュリティファイル１５やセキュリティメディア１６にそれぞれシリアル番号を付与して表すようにしてもよい。
【００２９】
セキュリティメディア更新処理についてさらに詳細に説明する。
長期に渡って真正性を確保するために、セキュリティメディアの更新を行うことがある。セキュリティメディアの更新処理を行うには、まず、光ディスクドライブ１（４）に更新するセキュリティメディアを、光ディスクドライブ２（５）に新しい光ディスクを、それぞれ装着しておく必要がある。この状態で、更新するセキュリティメディアからすべてのセキュリティファイルを読み出し、暗号処理ボード２を使用して各セキュリティファイルの電子署名を検証する。検証に成功したセキュリティファイルのみ、暗号処理ボード２で電子署名を計算し直してセキュリティファイルに付与する。新しい光ディスクに、電子署名を付け直したセキュリティファイルを記録する。さらに、内部記憶媒体６からセキュリティメディアシリアル番号を読み出し、セキュリティメディアシリアル番号を１増加させて内部記憶媒体６に記録し、セキュリティメディアシリアル番号を新しい光ディスクに記録し、新しいセキュリティメディアとする。
【００３０】
この更新処理を行うのは、暗号アルゴリズムとして新しい強度の高いものに変更する場合が主になるため、この処理を行う前に、新しい暗号アルゴリズムに対応するため、新しい暗号処理ボードが本システムに装着されていることを想定している。新しい暗号処理ボードには、古い暗号処理ボードで使用していた秘密鍵に対応する公開鍵証明書を記録しておくことになる。
【００３１】
この方法の場合、セキュリティファイルに含まれているハッシュ値の更新がなされないが、電子署名を計算するのに用いた秘密鍵を解読するのに比較して、同じハッシュ値を持つ「意味のある」電子データを作成することの方が遥かに困難であるため構わない。
【００３２】
図６は、本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるデータファイル検証処理を説明するためのフロー図である。
まず、セキュリティメディアからデータメディアに対応するセキュリティファイルを読み出し（ステップＳ２１）、そのセキュリティファイルに付与されている電子署名を検証する（ステップＳ２２）。ここで、電子署名が正当であるかの判断により（ステップＳ２３）、電子署名が正当であると確認された場合に、そのセキュリティファイルに記録されているファイル名及びハッシュ値１を取得し（ステップＳ２４）、そのファイル名に対応するデータメディア内のデータファイルを読み出し（ステップＳ２５）、そのデータファイルのハッシュ値２を計算する（ステップＳ２６）。次に、ハッシュ値１とハッシュ値２を比較し（ステップＳ２７）、ハッシュ値が一致した場合（ステップＳ２８においてＹＥＳ）に、データファイルが正当であると確認されたことを通知（ステップＳ２９）し、処理を終了する。また、ステップＳ２３，Ｓ２８においてＮＯであった場合に、データファイルが正当であると確認されなかった旨を通知し（ステップＳ３０）、処理を終了する。なお、本実施形態においてもセキュリティファイル１５やセキュリティメディア１６にそれぞれシリアル番号を付与して表すようにしてもよい。
【００３３】
データ検証処理についてさらに詳細に説明する。
作成されたセキュリティメディアは本システムで利用することも可能であるが、外部で利用することも可能である。セキュリティメディアに記録されるセキュリティファイルの仕様を公開することにより、基本的には公開鍵暗号方式を使用して外部でもデータメディア内のデータの真正性を検証することができる。ここでは本システムでデータメディアの真正性検証を行う場合の処理を説明する。基本的には外部においても処理することは同じである。
【００３４】
データ検証処理を行うには、まず、光ディスクドライブ１（４）に検証するデータメディアを、光ディスクドライブ２（５）にデータメディアに対応するセキュリティメディアを、それぞれ装着しておく必要がある。まず、外部からデータ検証要求とともにファイル名，データメディアシリアル番号を受け取る。セキュリティメディアから、データメディアシリアル番号に対応するセキュリティファイルを読み出し、セキュリティファイルに付与されている電子署名を暗号処理ボード２により検証する。検証に成功した場合、そのセキュリティファイルに記録されている、外部から指定されたファイル名に対応するハッシュ値を取り出す。逆に検証に失敗した場合には外部（要求元）にエラーを通知する。データメディアから、指定されたファイル名のファイルを読み出し、読み出したファイルのハッシュ値を計算する。次に、先に取り出したハッシュ値と計算したハッシュ値を比較し、ハッシュ値が一致すれば真正性の検証に成功したことを要求元に通知する。なお、ハッシュ値が異なれば、エラーを要求元に通知する。
【００３５】
電子署名の計算方法、付与方法、検証方法はＰＫＣＳ  ＃７（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）のような標準に従って行えばよい。また、電子署名データには上位の認証書がすべて記録されることを想定している。
【００３６】
また、前述の説明で分かるように、光ディスクドライブ１（４）はデータメディアやセキュリティメディアの読み出しにしか使用していない。したがって、本システムに直接接続されている必然性はなく、例えばネットワークを介して他のシステム（例えばメディアジュークボックス等）に装着されているデータメディアからデータを取り出すようにしても構わない。その場合、ネットワークの向こうにあるデータメディアが光ディスクである必要もなく、ハードディスクであっても構わない。また、もちろんメディアの差し替えを行えば、光ディスクドライブ１が光ディスクドライブ２の役割も果たすようなシステム構成でも構わない。
【００３７】
以上、本発明のセキュア電子メディア管理方法におけるセキュリティメディアの作成、更新、及び検証処理を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上記方法の各処理を実行するための手段を構成要素とするセキュア電子メディア管理装置しても実現可能である。また、本発明は、この各処理に係る各手段を実行可能に備えたセキュア電子メディア管理装置と同様に、コンピュータにセキュア電子メディア管理方法を実行させるためのプログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００３８】
本発明によるセキュア電子メディア管理の各処理を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態に係る各処理をコンピュータに実行させ、セキュア電子メディア管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わるセキュア電子メディア管理機能を実行することができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、既に他のシステムによって光ディスクに記録されている電子データの真正性を確保する際に無駄なく実行可能となる。さらに、本発明によれば、手間をかけることなく長期に渡る安全性を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法を実行させるためのセキュア電子メディア管理システムの構成を示す図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるセキュリティメディア作成処理を説明するためのフロー図である。
【図３】  図２のセキュリティメディア作成処理を詳細に説明するための図である。
【図４】  図２のセキュリティメディア作成処理を詳細に説明するための図である。
【図５】  本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるセキュリティメディア更新処理を説明するためのフロー図である。
【図６】  本発明の一実施形態に係るセキュア電子メディア管理方法におけるデータファイル検証処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１…通信ポート、２…暗号処理ボード、３…プロセッサ、４…光ディスクドライブ１、５…光ディスクドライブ２、６…内部記憶媒体、７…プログラム格納媒体、１０…セキュア電子メディア管理システム、１１…データメディア、１２…データファイル、１３…ハッシュ値、１４…ハッシュリスト、１５…セキュリティファイル、１６…セキュリティメディア、２０…外部システム。
【図１】
0004137370.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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