(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データのファイルを記憶するに際し、電子データの内容証明に用いられる証明データを作成して、証明データを電子データに対応付ける電子データ内容証明方法において、
電子データの作成及び更新のいずれかの度に、注目条件に適合するバージョンデータを検索することにより少なくとも該電子データを特定し得る様に、予め設定された規則に基づいて電子データのバージョンデータを生成するバージョンデータ生成ステップと、
電子データのファイルの記憶先が一時的な記憶のための一時記憶領域及び継続的な記憶のための安定記憶領域のいずれであるかを判定する記憶領域判定ステップと、
電子データのファイルが複数の電子データを含む統合ファイルであるか否かを判定するファイル判定ステップと、
ファイル名、バージョンデータ、及び証明データを対応させて格納した証明データ管理テーブルを管理しており、記憶領域判定ステップで電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定され、かつファイル判定ステップで電子データのファイルが統合ファイルであると判定された場合は、統合ファイルのファイル名に対応しかつ前記注目条件に適合するバージョンデータを証明データ管理テーブルから検索し、該当するバージョンデータを検索することができなかったときに、統合ファイルのファイル名、電子データのバージョンデータ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納する証明データ付加ステップと
を含むことを特徴とする電子データ内容証明方法。
【請求項２】
電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定された場合は、証明データの作成を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子データ内容証明方法。
【請求項３】
証明データは、電子データの作成及び更新のいずれかの日時を確定する確定日時を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子データ内容証明方法。
【請求項４】
電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合は、該ファイルの記憶が安定記憶領域の既存のファイルへの上書きであるか否かを判定する上書き判定ステップと、
上書きであると判定された場合は、上書きである旨を報知して、上書きを行なうか否かの選択を可能にする選択提示ステップと
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子データ内容証明方法。
【請求項５】
電子データのファイルを記憶するに際し、電子データの内容証明に用いられる証明データを作成して、証明データを電子データに対応付ける情報処理装置において、
電子データの作成及び更新のいずれかの度に、注目条件に適合するバージョンデータを検索することにより少なくとも該電子データを特定し得る様に、予め設定された規則に基づいて電子データのバージョンデータを生成するバージョンデータ生成手段と、
電子データのファイルの記憶先が一時的な記憶のための一時記憶領域及び継続的な記憶のための安定記憶領域のいずれであるかを判定する記憶領域判定手段と、
電子データのファイルが複数の電子データを含む統合ファイルであるか否かを判定するファイル判定手段と、
ファイル名、バージョンデータ、及び証明データを対応させて格納した証明データ管理テーブルを管理しており、記憶領域判定手段により電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定され、かつファイル判定手段により電子データのファイルが統合ファイルであると判定された場合は、統合ファイルのファイル名に対応しかつ前記注目条件に適合するバージョンデータを証明データ管理テーブルから検索し、該当するバージョンデータを検索することができなかったときに、統合ファイルのファイル名、電子データのバージョンデータ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
制御手段は、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定されると、証明データの作成を禁止することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
証明データは、電子データの作成及び更新のいずれかの日時を確定する確定日時を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであることを報知する報知手段を備え、
制御手段は、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定されると、該ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであるか否かを判定し、上書きであれば、報知手段を起動して、上書きを行なうか否かの選択を可能にすることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
報知手段は、ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであることを表示装置の画面に表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
一時記憶領域及び安定記憶領域の少なくとも一方は、外部記憶装置内に形成されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データのファイルを記憶するに際し、電子データの内容証明に用いられる証明データを作成して、証明データを電子データに付加することにより、電子データの作成日時や更新日時を証明したり、あるいは電子データの内容の改ざんが行われていないことを証明する電子データ内容証明方法及び情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置においては、電子データを作成したり更新すると、作成日時や更新日時（以降いずれも確定日時と称す）が電子データと共にファイルに保存される。
【０００３】
通常は、電子データの改ざんは容易であり、あるいは電子データそのものを完全に消去して証拠隠滅を図ることも可能である。従って、電子データの確定日時を電子データの内容の証拠として用いることはできない。例えば、論文を示す電子データのファイルを記憶するに際し、確定日時を該ファイルに保存しても、電子データの改ざんを容易に行うことができるので、この確定日時によって当初の論文の内容を保証することはできない。
【０００４】
このため、例えば特開２０００−１６３２９６号公報に記載の「タイムスタンプ装置」では、電子データのファイルを記憶するに際し、そのファイルを作成した日時を暗号化して日時証明データを形成し、この日時証明データをファイルに自動的に付加して、このファイルを記憶している。このファイルの電子データを改ざんしたり、日時証明データそのものを偽造すると、日時証明データの暗号化の秘密鍵が即座に消去されるので、作成者自身や他人のいずれであっても電子データの改ざんや日時データの偽造を行うことができない。
【０００５】
また、特開２０００−２８６８３９号公報や特開２０００−８９６７０号公報等にも、各種の証明データを付加することによって、電子データの真偽の検証や、電子データの改ざん等を防止するための技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の技術では、日時証明データを電子データに自動的に付加するので、電子データを一時的に記憶するだけであって、日時証明データを特に必要としないときにも、日時証明データが電子データに付加されてしまい、電子データを記憶するメモリの記憶容量が無駄に消費された。
【０００７】
また、電子データの不用意な更新に際しても、日時証明データが更新されてしまい、これを防止する手立てが無く、本来の確定日時を証明することができなくなる虞があった。
【０００８】
更に、電子データを更新して、そのバージョンを作成して記憶したとしても、そのバージョンが日時証明データと共に記憶されるだけであるから、元の電子データとそのバージョンの関連を証明するまでには至らなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、証明データの不要な付加を省き、また不用意な更新を防止し、更に電子データとそのバージョンを関連付けて管理することが可能な電子データ内容証明方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、電子データのファイルを記憶するに際し、電子データの内容証明に用いられる証明データを作成して、証明データを電子データに付加する電子データ内容証明方法において、電子データのファイルの記憶先が一時的な記憶のための一時記憶領域及び継続的な記憶のための安定記憶領域のいずれであるかを判定する記憶領域判定ステップと、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合にのみ、証明データを電子データに付加する証明ステップとを含んでいる。
【００１１】
この様な本発明の電子データ内容証明方法によれば、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合にのみ、証明データを電子データに付加している。従って、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定された場合は、証明データを電子データに付加しない。例えば、電子データの作成作業に際し、電子データを一時的にバックアップするときには、証明データを付加しない。これにより、電子データを記憶するメモリの記憶容量を節減することができる。これに対して、従来は、電子データを一時的にバックアップするときにも、証明データを付加するので、メモリの記憶容量を無駄に消費していた。
【００１２】
また、本発明においては、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定された場合は、証明データの作成を禁止している。
【００１３】
ここでは、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定されたときには、証明データを付加しないので、証明データの作成を禁止している。これにより、証明データの作成及び付加のための演算処理を削減することができる。
【００１４】
更に、本発明においては、証明データは、電子データの作成及び更新のいずれかの日時を確定する確定日時を含んでいる。
【００１５】
この場合は、証明データにより、電子データの作成や更新の日時を確定することができるので、証明データを電子データの内容の証明に用いることができる。
【００１６】
また、本発明においては、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合は、該ファイルの記憶が安定記憶領域の既存のファイルへの上書きであるか否かを判定する上書き判定ステップと、上書きであると判定された場合は、上書きである旨を報知して、上書きを行なうか否かの選択を可能にする選択提示ステップとを含んでいる。
【００１７】
この様に上書きである旨を報知して、上書きを行なうか否かの選択を可能にすれば、電子データのファイルを不用意に上書きして、元の証明データを失わずに済む。
【００１８】
更に、本発明においては、電子データの作成及び更新のいずれかの度に、電子データの識別データを生成する識別データ生成ステップと、ファイルが複数の電子データを含む統合ファイルであるか否かを判定するファイル判定ステップと、ファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定され、かつファイルが統合ファイルであると判定された場合は、各電子データの識別データに基づいて、証明データを付加すべき電子データを選択するデータ選択ステップとを含んでいる。
【００１９】
この様に統合ファイルの電子データについては、その識別データに基づいて、証明データを付加すべきか否を設定しているので、特定の電子データに対して証明データを付加することができる。
【００２０】
また、本発明においては、識別データは、電子データの更新に伴って変更される該電子データのバージョンデータである。
【００２１】
識別データとして、電子データのバージョンデータを適用すれば、元の電子データのバージョンデータと更新された電子データのバージョンデータを比較したり、該各電子データの証明データを比較することにより、これらの電子データの関連付けを証明することができる。
【００２２】
更に、本発明においては、データ選択ステップは、ファイル名、識別データ、及び証明データを対応させて格納した証明データ管理テーブルを参照して、電子データを識別している。
【００２３】
この様にファイル名、識別データ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納しておけば、電子ファイルの管理が容易となる。
【００２４】
また、本発明においては、識別データ生成ステップは、注目条件に適合する識別データを検索することにより少なくとも１つの電子データを特定し得る様に、予め設定された規則に基づいて識別データを生成し、データ選択ステップは、外部から指示されたファイル名に対応しかつ該注目条件に適合する識別データを証明データ管理テーブルから検索し、該当する識別データを検索することができなかった場合は、該ファイル名、該識別データ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納している。
【００２５】
ここでは、外部から指示されたファイル名に対応しかつ注目条件に適合する識別データを証明データ管理テーブルから検索することができなかった場合は、ファイル名、識別データ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納している。従って、注目条件に適合する識別データを検索することができた場合は、ファイル名、識別データ、及び証明データを格納しない。例えば、識別データとして、電子データのバージョンデータを適用し、このバージョンデータに対して電子データの更新内容を反映させておく。このバージョンデータ（識別データ）が適合する注目条件を設定した上で、この注目条件に適合するバージョンデータが証明データ管理テーブルに既に格納されている場合は、電子データの更新内容が些末なものであると言えるので、証明データが付加されない。これにより、証明データ管理テーブルの登録内容が煩雑化せずに済む。逆に、注目条件に適合するバージョンデータが未だに無い場合は、電子データの更新内容が大幅なものであると言えるので、証明データが付加される。
【００２６】
次に、本発明は、電子データのファイルを記憶するに際し、電子データの内容証明に用いられる証明データを作成して、証明データを電子データに付加する情報処理装置において、電子データのファイルの記憶先が一時的な記憶のための一時記憶領域及び継続的な記憶のための安定記憶領域のいずれであるかを判定する記憶領域判定手段と、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合にのみ、証明データを電子データに付加する制御手段とを備えている。
【００２７】
この様な構成の本発明の情報処理装置によれば、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合にのみ、証明データを電子データに付加している。従って、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定された場合は、証明データを電子データに付加しない。これにより、電子データを記憶するメモリの記憶容量を節減することができる。
【００２８】
また、本発明においては、制御手段は、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定されると、証明データの作成を禁止している。
【００２９】
これにより、証明データの作成及び付加のための演算処理を削減することができる。
【００３０】
更に、本発明においては、証明データは、電子データの作成及び更新のいずれかの日時を確定する確定日時を含んでいる。
【００３１】
この様な証明データにより、電子データの作成や更新の日時を確定することができるので、証明データを電子データの内容の証明に用いることができる。
【００３２】
また、本発明においては、ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであることを報知する報知手段を備え、制御手段は、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定されると、該ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであるか否かを判定し、上書きであれば、報知手段を起動して、上書きを行なうか否かの選択を可能にしている。
【００３３】
この様に上書きである旨を報知して、上書きを行なうか否かの選択を可能にすれば、電子データのファイルを不用意に上書きして、元の証明データを失わずに済む。
【００３４】
更に、本発明においては、報知手段は、ファイルの記憶が既存のファイルへの上書きであることを表示装置の画面に表示している。
【００３５】
例えば、文字列やアイコン等を表示装置の画面に表示することにより、分かり易い報知が可能である。
【００３６】
また、本発明においては、電子データの作成及び更新のいずれかの度に、電子データの識別データを生成する識別データ生成手段を備え、制御手段は、ファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定されると、ファイルが複数の電子データを含む統合ファイルであるか否かを判定し、ファイルが統合ファイルであれば、各電子データの識別データに基づいて、証明データを付加すべき電子データを選択している。
【００３７】
この様に統合ファイルの電子データについては、その識別データに基づいて、証明データを付加すべきか否を設定しているので、特定の電子データに対して証明データを付加することができる。
【００３８】
更に、本発明においては、識別データは、電子データの更新に伴って変更される該電子データのバージョンデータである。
【００３９】
これにより、複数の電子データの関連付けを証明することができる。
【００４０】
また、本発明においては、制御手段は、ファイル名、識別データ、及び証明データを対応させて格納した証明データ管理テーブルを参照して、電子データを識別している。
【００４１】
これにより、電子ファイルの管理が容易となる。
【００４２】
更に、本発明においては、識別データ生成手段は、注目条件に適合する識別データを検索することにより少なくとも１つの電子データを特定し得る様に、予め設定された規則に基づいて識別データを生成し、制御手段は、外部から指示されたファイル名に対応しかつ該注目条件に適合する識別データを証明データ管理テーブルから検索し、該当する識別データを検索することができなかった場合は、該ファイル名、該識別データ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納している。
【００４３】
従って、注目条件に適合する識別データを検索することができた場合は、ファイル名、識別データ、及び証明データを格納しない。例えば、識別データとして、電子データのバージョンデータを適用し、このバージョンデータに対して電子データの更新内容を反映させておく。このバージョンデータ（識別データ）が適合する注目条件を設定した上で、この注目条件に適合するバージョンデータが証明データ管理テーブルに既に格納されている場合は、電子データの更新内容が些末なものであると言えるので、証明データが付加されない。これにより、証明データ管理テーブルの登録内容が煩雑化せずに済む。逆に、注目条件に適合するバージョンデータが未だに無い場合は、電子データの更新内容が大幅なものであると言えるので、証明データが付加される。
【００４４】
また、本発明においては、一時記憶領域及び安定記憶領域の少なくとも一方は、外部記憶装置内に形成されている。
【００４５】
例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、光磁気ディスク等の外部記憶装置であっても、本発明を適用すれば、証明データを付加するか否かを判定した上で、電子データのファイルを格納することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態を示すブロック図である。本実施形態の情報処理装置は、パーソナルコンピュータ１１であり、制御部１２、外部記憶装置１３、表示部１４、及び入力部１５等を備えている。
【００４８】
外部記憶装置１３は、ハードディスク、フロッピーディスク、光磁気ディスク等の書換え容易なものを適用することができ、システムワーク領域１３ａ及び保存領域１３ｂを含んでいる。システムワーク領域１３ａは、制御部１２により実行されるＯＳ等のシステム関連の各種のプログラムを記憶したり、これらのプログラムにより使用される領域である。また、システムワーク領域１３ａは、制御部１２による電子データの作成や更新などの情報処理作業で一時的に使用される一時記憶領域でもあり、大容量の電子データや多数の電子データの作成及び更新中に、制御部１２のＲＡＭの記憶領域が不足したときに用いられるスワップ領域を含む。一方、保存領域１３ｂは、電子データを継続的に安定して記憶する安定記憶領域として使用される。電子データは、システムワーク領域１３ａ及び保存領域１３ｂのいずれに記憶されるにしても、ファイル形式で記憶される。また、プログラムは、システムワーク領域１３ａにファイル形式で記憶される。
【００４９】
表示部１４は、制御部１２から出力される各種の情報を表示するものであり、例えばＣＲＴやＬＣＤを適用することができ、他の種類のものであっても構わない。
【００５０】
入力部１５は、オペレータにより操作されて、各種のデータや指示を制御部１２に入力するためのものであり、例えばキーボード、マウス、トラックボール等を適用することができ、他の種類のものであっても構わない。
【００５１】
制御部１２は、例えばパーソナルコンピュータのマザーボードに該当し、ＣＰＵあるいはマイクロプロセッサーからなる中枢部、及びＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ等を備えている。この制御部１２は、確定日時証明データ作成部２１、記憶領域判定部２２、及び記憶領域データ部２３等を含む。
【００５２】
確定日時証明データ作成部２１は、作成又は更新された電子データに付加され、この電子データの内容証明に用いられる確定日時証明データを作成する。この確定日時証明データは、電子データの改ざんや確定日時証明データそのものの偽造を防止するものであって、周知の方法により作成される。
【００５３】
記憶領域データ部２３は、電子データの記憶先が外部記憶装置１３のシステムワーク領域１３ａ及び保存領域１３ｂのいずれであるかを示す識別データを記憶している。
【００５４】
記憶領域判定部２２は、記憶領域データ部２３内の識別データに基づいて、作成又は更新された電子データの記憶先がシステムワーク領域１３ａ及び保存領域１３ｂのいずれであるかを判定する。
【００５５】
記憶領域判定部２２及び記憶領域データ部２３は、外部記憶装置１３のシステムワーク領域１３ａから制御部１２のＲＡＭにロードされたり、制御部１２のＲＯＭに記憶されているプログラムを制御部１２のＣＰＵで実行することによりそれぞれの機能が果たされる。また、これらのプログラムの実行により、電子データの作成や更新がなされ、この電子データがファイルとして外部記憶装置１３に出力されて記憶される。
【００５６】
次に、図２に示すフローチャートに従って、本実施形態のパーソナルコンピュータ１１による処理を説明する。
【００５７】
まず、制御部１２は、作成又は更新された電子データのファイルの記憶に先立ち、外部記憶装置１３へのファイルの書込みが禁止されているか否か、及び外部記憶装置１３に空き容量があるか否かをチェックし（ステップＳ１）、ファイルの書込みが可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、ファイルの書込みが可能であれば（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、ファイルの確定日時を初期化する（ステップＳ３）。
【００５８】
この後、制御部１２の記憶領域判定部２２は、記憶領域データ部２３内の識別データを読み出し（ステップＳ４）、この識別データに基づいて、作成又は更新された電子データのファイルの記憶先が保存領域１３ｂであるか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、保存領域１３ｂであれば（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、作成又は更新された電子データのファイルを保存領域１３ｂの既存のファイルへ上書きするか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、既存のファイルへの上書きであれば（ステップＳ６で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、上書きを実行するか否かの選択を促す旨を表示部１４の画面に表示する（ステップＳ７）。このとき、オペレータの入力部１５の操作により、上書きの実行が選択されると（ステップＳ８で「Ｙｅｓ」）、制御部１２の確定日時証明データ作成部２１は、電子データの内容証明に用いられる確定日時証明データを作成する（ステップＳ９）。制御部１２は、電子データのファイルを記憶領域データ部２３の保存領域１３ｂの既存のファイルに上書きし、該既存のファイルの確定日時証明データをステップＳ９で作成した確定日時証明データに更新する（ステップＳ１０）。
【００５９】
また、既存のファイルへの上書きでなければ（ステップＳ６で「Ｎｏ」）、各ステップＳ７，Ｓ８が省略され、確定日時証明データ作成部２１により電子データの内容証明に用いられる確定日時証明データが作成され（ステップＳ９）、電子データのファイルが記憶領域データ部２３の保存領域１３ｂに新たに記憶され、確定日時証明データが該ファイルに付加される（ステップＳ１０）。
【００６０】
更に、電子データのファイルの記憶先が保存領域１３ｂではなくて、システムワーク領域１３ａであれば（ステップＳ５で「Ｎｏ」）、各ステップＳ６〜Ｓ９が省略され、電子データの確定日時証明データの作成が行われず、電子データのファイルがシステムワーク領域１３ａに一時的に記憶される（ステップＳ１０）。
【００６１】
また、ファイルの書込みが可能でなければ（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、制御部１２は、予め設定されたエラー処理を施してから（ステップＳ１１）、処理を中止する旨を表示部１４の画面に表示して（ステップＳ１２）、この処理を終了する。あるいは、既存のファイルへの上書きであるにもかかわらず（ステップＳ６で「Ｙｅｓ」）上書きの実行が選択されなければ（ステップＳ８で「Ｎｏ」）、制御部１２は、処理を中止する旨を表示部１４の画面に表示して（ステップＳ１２）、この処理を終了する。
【００６２】
この様に本実施形態では、電子データをファイルとして外部記憶装置１３に記憶するに際し、作成又は更新された電子データの記憶先がシステムワーク領域１３ａ及び保存領域１３ｂのいずれであるかを判定し、保存領域１３ｂであると判定されると、つまり電子データを継続的に記憶するならば、確定日時証明データを作成し、この確定日時証明データを電子データに付加する。また、電子データの記憶先がシステムワーク領域１３ａであると判定されると、つまり電子データを一時的に記憶するならば、確定日時証明データを作成しない。このため、外部記憶装置１３の記憶領域を浪費せずに済み、また確定日時証明データの作成を効率的に行なうことができる。
【００６３】
これに対して従来の処理は、例えば図２のフローチャートの各ステップＳ３〜Ｓ８，Ｓ１２を省略したものにほぼ相当し、電子データを一時的にバックアップするときにも、証明データを付加するので、メモリの記憶容量を無駄に消費していた。
【００６４】
また、証明データとして、確定日時証明データを適用しているので、電子データの確定日時を証明することができる。尚、証明データとして、電子データの作成者や更新者の氏名等を添付しても構わない。
【００６５】
更に、電子データのファイルを既存のファイルに上書きするか否かを判定し、上書きの場合は、上書きである旨を表示し、オペレータの指示に応じて、上書きを実行しているので、ファイルを不用意に上書きしてしまい、確定日時証明データを更新して、元の確定日時証明データを失わずに済む。
【００６６】
図３は、本発明の情報処理装置の他の実施形態を示すブロック図である。尚、図３において、図１と同様の作用を果たす部位には同じ符号を付す。
【００６７】
本実施形態の情報処理装置では、パーソナルコンピュータ１１とファイルサーバ３１をネットワーク３２を介して接続している。パーソナルコンピュータ１１の制御部１２には、ファイルサーバ３１に対してデータを送受するためのネットワークインターフェース１６を付設している。
【００６８】
ファイルサーバ３１は、制御部３３、及び外部記憶装置３４を備えている。制御部３３は、パーソナルコンピュータ１１に対してデータを送受するためのネットワークインターフェース３５、管理テーブル操作部３６、及びＲＡＭ等のバージョン保存桁データ部３７を備えている。
【００６９】
ファイルサーバ３１の外部記憶装置３４は、パーソナルコンピュータ１１の外部記憶装置１３の保存領域１３ｂの代わりに用いられ、電子データを継続的に安定して記憶する安定記憶領域として使用される。
【００７０】
ここでの処理は、図２のフローチャートと同様であり、パーソナルコンピュータ１１の制御部１２とファイルサーバ３１の制御部３３間で相互通信を行ないつつ、電子データのファイルを継続的に安定して記憶するときにのみ、電子データのファイルをパーソナルコンピュータ１１の制御部１２からファイルサーバ３１の制御部３３へと送受して、このファイルを外部記憶装置３４に記憶する。従って、本発明は、パーソナルコンピュータ１１への適用に限定されるものではなく、ネットワークシステムへの適用も可能である。
【００７１】
ところで、これまでは、１つの電子データが１つのファイルに含まれていることを前提としているが、複数の電子データが１つのファイルに含まれていることもある。このファイルを統合ファイルと称することにして、この統合ファイルについての処理を次に述べる。
【００７２】
まず、ファイルサーバ３１の外部記憶装置３４は、通常のファイル及び統合ファイルを継続的に記憶する安定記憶領域である。また、制御部３３は、それらのファイルを管理する。更に、複数の電子データを１つの統合ファイルに格納するので、各電子データを識別するために、各電子データにそれぞれの識別データを付加する。識別データの生成及び付加は、制御部３３で行なう。尚、識別データの生成及び付加を行なうための格別な処理演算部を設けても良い。
【００７３】
パーソナルコンピュータ１１において、制御部１２の記憶領域判定部２２は、記憶領域データ部２３内の識別データを読み出し、この識別データに基づいて、作成又は更新された電子データのファイルの記憶先が保存領域であるか否かを判定する。そして、制御部１２は、保存領域であれば、このファイルをネットワーク３２を通じてファイルサーバ３１へと送出する。
【００７４】
ファイルサーバ３１において、制御部３３は、ファイルを受け取ると、このファイルが統合ファイルであるか否かを判定し、統合ファイルであれば、統合ファイルの各電子データの識別データに基づいて、確定日時証明データを必要とする電子データを選択し、確定日時証明データを生成して、この確定日時証明データを該選択した電子データに付加する。これによって、確定日時証明データを必要なだけ作成して電子データに付加することができる。そして、電子データのファイルを外部記憶装置３４に記憶する。
【００７５】
識別データは、その種類を特に限定するものではないが、該電子データの更新に伴って変更されるバージョンデータが好ましい。これによって、更新前の電子データと更新後の電子データを識別することができる。更に、このバージョンデータを確定日時証明データと共に用いれば、複数の電子データの更新日時や相互の関連付けを容易に判別することが可能になる。
【００７６】
ここで、統合ファイルの各電子データのバージョンデータ及び確定日時証明データを作成すると、それらの管理が煩雑化するおそれがある。そこで、ファイルサーバ３１の外部記憶装置３４に証明データ管理テーブル３４ａを設けている。制御部３３の管理テーブル操作部３６は、各ファイル名、各電子データの識別データ、及び各電子データの確定日時証明データを対応づけて登録したり、証明データ管理テーブル３４ａを参照して、特定の電子データを選択する。
【００７７】
証明データ管理テーブル３４ａは、例えば図４に示す様にファイル名、作成日時（確定日時）、確定日時証明データ、バージョンデータ、コメントを対応させて登録する。
【００７８】
図４（ａ）は、ファイル名：aaa ＿main.cの統合ファイルの各電子データＡ0 〜Ａ2 についての登録内容を示している。電子データＡ0 については、作成日時が「199708111005」（１９９７年８月１１日１１時５分に作成）であり、この作成日時から導出され暗号化された確定日時証明データが「@ED!!L@ ……」であり、バージョンデータが「0.10.0000 」であり、コメントが「aaa 試作第１版……」である。
【００７９】
電子データＡ0 の更新により得られた電子データＡ1 については、更新日時が「199910201533」（１９９９年１０月２０日１５時３３分に作成）であり、この作成日時から導出され暗号化された確定日時証明データが「2 ，K\2B@$……」であり、バージョンデータが「1.00.0050 」であり、コメントが「aaa 製品第１版……」である。
【００８０】
電子データＡ1 の更新により得られた電子データＡ2 については、更新日時が「200102071447」（２００１年２月７日１４時４７分に更新）であり、この更新日時から導出され暗号化された確定日時証明データが「$O＾@"-i% ……」であり、バージョンデータが「1.09.0000 」であり、コメントが「aaa ××対応……」である。
【００８１】
各電子データＡ0 〜Ａ2 は、一連の電子データシリーズＡであり、基本的な内容が一致する。また、各電子データＡ1 及びＡ2 は、バージョンアップされたものである。
【００８２】
更に、電子データシリーズＡの統合ファイルそのものを更新すると、図４（ｂ）に示す電子データＡ3 についての登録内容が追加される。この電子データＡ3 については、ファイル名が「aaa ＿main.c」と変わらず、更新日時が「200103121020」（２００１年３月１２日１０時２０分に更新）であり、この更新日時から導出され暗号化された確定日時証明データが「%*+bH+h$……」であり、バージョンデータが「1.09.2240 」であり、コメントが「aaa ○○改良……」である。
【００８３】
先に述べた様に電子データのバージョンデータは、電子データの更新に伴って変更される。このバージョンデータとして、電子データの更新内容を反映したものを適用すれば、このバージョンデータに基づいて、電子データを分類したり選択することができる。すなわち、任意の注目条件に適合する識別データを検索することにより少なくとも１つの電子データを特定し得る様に、予め設定された規則に基づいて識別データを生成する。
【００８４】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す各電子データＡ0 〜Ａ3 のバージョンデータは、該各電子データの内容を反映している。電子データＡ1 は、電子データＡ0 を更新したものであり、試作から製品への大きな変更に対応している。このため、電子データＡ1 のバージョンデータは、電子データＡ0 のバージョンデータと比較すると、１桁目で「０」から「１」という変更を伴う。また、電子データＡ2 は、電子データＡ1 を更新したものであり、試作から製品への変更程に大きくはないものの、製品から特殊な××対応という大幅な変更に対応している。このため、電子データＡ2 のバージョンデータは、電子データＡ1 のバージョンデータと比較すると、最初の「．」の次の２桁の「００」から「０９」という変更を伴う。
【００８５】
従って、バージョンデータは、電子データの更新内容が大きくなる程、上の桁を変更し、逆に電子データの内容が小さくなる程、下の桁を変更するという規則に基づいて生成される。例えば、図４（ａ）及び（ｂ）の各電子データＡ2 ，Ａ3 のバージョンデータを参照すると、２番目の「．」の次の３桁の「０００」から「２２４」という変更を伴うので、製品の小さな変更に対応している。仮に、この製品の変更が大きければ、図４（ｃ）の電子データＡ3 の様に、最初の「．」の次の２桁の「０９」から「１０」という変更を伴うことになる。
【００８６】
この様なパーソナルコンピュータ１１及びファイルサーバ３１による処理の概略を図２のフローチャートを参照して説明すると、パーソナルコンピュータ１１とファイルサーバ３１間でデータ通信を行ないつつ、パーソナルコンピュータ１１側で各ステップＳ１〜Ｓ５及び各ステップＳ１１，１２を行ない、ファイルサーバ３１側で各ステップＳ６〜Ｓ１０を行なう。また、統合ファイルの場合は、ファイルサーバ３１側で確定日時証明データを付加するか否かを判定するので、ステップＳ１３を追加し、各ステップＳ６〜Ｓ８を省略する。
【００８７】
更に、ファイルサーバ３１においては、電子データの識別データに基づいて、確定日時証明データを付加するか否かを判定する。より具体的には、パーソナルコンピュータ１１から指示された統合ファイルのファイル名に対応しかつ注目条件に適合するバージョンデータを証明データ管理テーブル３４ａから検索し、該当するバージョンデータを検索することができなかった場合は、確定日時証明データを生成し、該ファイル名、該識別データ、及び該証明データを対応させて証明データ管理テーブル３４ａに登録する。
【００８８】
図５は、証明データ管理テーブル３４ａへの登録処理を示すフローチャートであり、図２のステップＳ９の処理に相当する。まず、ファイルサーバ３１の制御部３３は、統合ファイルの更新される電子データのバージョンデータの保存桁を注目条件としてバージョン保存桁データ部３７に保存しておく。例えば、図４（ｃ）の電子データＡ3 の場合は、上位３桁の「１．１０」が注目条件としてバージョン保存桁データ部３７に保存される。
【００８９】
この後、制御部３３は、パーソナルコンピュータ１１から指示された統合ファイルのファイル名に対応しかつバージョン保存桁データ部３７の保存桁を有するバージョンデータが証明データ管理テーブル３４ａに既に登録されているか否かをチェックする（ステップＳ２１）。そして、登録されていなければ（ステップＳ２２で「Ｎｏ」）、制御部３３は、該電子データの作成日時から確定日時証明データを導出し、統合ファイルのファイル名、作成日時、確定日時証明データ、バージョンデータ、及びコメントを対応させて証明データ管理テーブル３４ａに登録する（ステップＳ２３）。これにより、図４（ｃ）の電子データＡ3 についての登録内容が設定される。
【００９０】
また、既に登録されていれば（ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２３が省略される。
【００９１】
この様に統合ファイルのファイル名に対応しかつ注目条件に適合するバージョンデータを証明データ管理テーブル３４ａから検索することができなかったときに、電子データについての登録内容を設定し、また検索することができたときに、電子データについての登録内容を設定しなければ、つまり製品の大きな変更を示すバージョンデータのときにのみ、電子データの確定日時証明データを生成して、この確定日時証明データ等を登録すれば、些末な更新内容の電子データに対して、確定日時証明データの生成及び付加を行なう必要が無くなり、証明データ管理テーブル３４ａの登録内容の煩雑化を防止したり、証明データ管理テーブル３４ａの記憶容量を節減することができる。また、些末な更新内容の電子データについては、証明データ管理テーブル３４ａの登録内容が更新されないので、上書きの報知を行なう必要がなくなり、オペレータの操作を簡単化することができる。
【００９２】
図６は、統合ファイルについての全体処理を概念的に示すフローチャートである。ここでは、ステップＳ３１が図２の各ステップＳ１〜Ｓ５及び各ステップＳ１１，１２に対応し、ステップＳ３２が図２のステップＳ１３に対応し、ステップＳ３３が図２の各ステップＳ９，Ｓ１０に対応する。先に述べた様に図２のステップＳ９は、図５の各ステップＳ２１〜２３に対応する。
【００９３】
この様に本実施形態では、統合ファイルの電子データについては、そのバージョンデータに基づいて、確定日時証明データを付加すべきか否を判定しているので、些末な更新内容の電子データの確定日時証明データを作成する必要がない。また、統合ファイルのファイル名、識別データ、及び確定日時証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納しているので、電子ファイルの管理が容易となる。更に、各電子データのバージョンデータ及び確定日時証明データを参照すれば、各電子データの相互関係が明確になる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、電子データのファイルの記憶先が安定記憶領域であると判定された場合にのみ、証明データを電子データに付加している。従って、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定された場合は、証明データを電子データに付加しない。例えば、電子データの作成作業に際し、電子データを一時的にバックアップするときには、証明データを付加しない。これにより、電子データを記憶するメモリの記憶容量を節減することができる。
【００９５】
また、本発明によれば、電子データのファイルの記憶先が一時記憶領域であると判定されたときには、証明データを付加せず、証明データの作成を禁止している。これにより、証明データの作成及び付加のための演算処理を削減することができる。
【００９６】
更に、本発明によれば、証明データにより、電子データの作成や更新の日時を確定することができるので、証明データを電子データの内容の証明に用いることができる。
【００９７】
また、本発明によれば、電子データのファイルの上書きである旨を報知して、上書きを行なうか否かの選択を可能にしているので、電子データのファイルを不用意に上書きして、元の証明データを失わずに済む。
【００９８】
更に、本発明によれば、統合ファイルの電子データについては、その識別データに基づいて、証明データを付加すべきか否を設定しているので、特定の電子データに対して証明データを付加することができる。
【００９９】
また、本発明によれば、識別データとして、電子データのバージョンデータを適用しているので、元の電子データのバージョンデータと更新された電子データのバージョンデータを比較したり、該各電子データの証明データを比較することにより、これらの電子データの関連付けを証明することができる。
【０１００】
更に、本発明によれば、ファイル名、識別データ、及び証明データを対応させて証明データ管理テーブルに格納しているので、電子ファイルの管理が容易となる。
【０１０１】
また、本発明によれば、注目条件に適合する識別データを検索することができた場合は、ファイル名、識別データ、及び証明データを格納しない。例えば、バージョンデータ（識別データ）が適合する注目条件を設定した上で、この注目条件に適合するバージョンデータが証明データ管理テーブルに既に格納されている場合は、電子データの更新内容が些末なものであると言えるので、証明データが付加されない。これにより、証明データ管理テーブルの登録内容が煩雑化せずに済む。逆に、注目条件に適合するバージョンデータが未だに無い場合は、電子データの更新内容が大幅なものであると言えるので、証明データが付加される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１のパーソナルコンピュータによる処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の情報処理装置の他の実施形態を示すブロック図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、図３のファイルサーバの証明データ管理テーブルの登録内容を例示している。
【図５】図３のファイルサーバの証明データ管理テーブルへの登録処理を示すフローチャートである。
【図６】図３の情報処理装置による統合ファイルについての全体処理を概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  パーソナルコンピュータ
１２  制御部
１３  外部記憶装置
１３ａ  システムワーク領域
１３ｂ  保存領域
１４  表示部
１５  入力部
１６  ネットワークインターフェース
２１  確定日時証明データ作成部
２２  記憶領域判定部
２３  記憶領域データ部
３１  ファイルサーバ
３２  ネットワーク
３３  制御部
３４  外部記憶装置
３５  ネットワークインターフェース
３６  管理テーブル操作部
３７  バージョン保存桁データ部３７
【図１】
0004137413.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004137413.tif 000004
【図４】
0004137413.tif 000005
【図５】
0004137413.tif 000006
【図６】
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