(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一用紙内に磁性体の特徴を検出する目的のアモルファス強磁性体膜を形成したスレッドと、磁性反転による情報記録が可能な強磁性体膜を付与したスレッドとの、２本のスレッドが漉き込まれている情報記録用紙の利用方法であって、当該情報記録用紙を使用した証券を発行する際に、アモルファス強磁性体膜を形成したスレッドに記録されている固定データまたはその一部のデータを含むシーケンシャル番号を情報記録が可能な強磁性体膜を付与したスレッドに記録することを特徴とする情報記録用紙の利用方法。
【請求項２】
証券面に前記シーケンシャル番号を印字することを特徴とする請求項１記載の情報記録用紙の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報記録用紙と情報記録用紙の利用方法に関する。
詳しくは、同一用紙内に磁性体の特徴を検出する目的のアモルファス強磁性体膜を形成したスレッドと、情報記録が可能な強磁性体膜を付与したスレッドの２本のスレッドが漉き込まれていることを特徴とする情報記録用紙と当該情報記録用紙の利用方法に関する。
本発明の情報記録用紙の利用分野は、商品券やギフト券、証明書、パスポート、株券、セキュリティ媒体、各種チケット、各種有価証券等の分野に関する。
【０００２】
【従来技術】
用紙内にホログラムスレッドを漉き込んだものが目視による偽造防止効果を高めるものとして広く利用されている。
また一方、スレッドを機械的に検出する方法としてアモルファス強磁性体や軟磁性体を薄膜形成したスレッドを用紙内に漉き込む方法も、特開2001-11791号、特開2001-11792号、特開2001-11793号、特開2001-11794号、特開2001-32192号のように各種提案されている。
【０００３】
しかし、これらの検知方法は磁性体の特異な特徴そのものを検出するため、真偽判定に大きな効果を有するものであるが、適用製品についてロット毎に個別の情報を付与することが困難であるという問題がある。
すなわち、上記した公開公報に記載する技術における具体的な情報付与方法は、薄膜形成したスレッドの段階で、熱、圧、レーザ、切込み等の物理的加工を施した上で特性変化の多値化を利用するものか、あるいはスレッド化する以前の製造段階で特定の処理がされているため、固定データの付与を主とした情報付与の方法であって、最終製品における用紙（券種）毎の個別（イニシャル）データの付与が極めて困難であるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では同一の用紙内に真偽判別の検出に必要なアモルファス強磁性体薄膜を形成したスレッドと情報記録が可能なスレッドと、双方のスレッドを漉き込むことにより、かかる問題を解決しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の要旨は、同一用紙内に磁性体の特徴を検出する目的のアモルファス強磁性体膜を形成したスレッドと、磁性反転による情報記録が可能な強磁性体膜を付与したスレッドとの、２本のスレッドが漉き込まれている情報記録用紙の利用方法であって、当該情報記録用紙を使用した証券を発行する際に、アモルファス強磁性体膜を形成したスレッドに記録されている固定データまたはその一部のデータを含むシーケンシャル番号を情報記録が可能な強磁性体膜を付与したスレッドに記録することを特徴とする情報記録用紙の利用方法、にある。上記において証券面にシーケンシャル番号を印字してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の情報記録用紙は、同一用紙内に真偽判別の検出に必要なアモルファス強磁性体薄膜を形成したスレッド（以下、「アモルファススレッド」とも表記する。）と、情報記録が可能な強磁性体を付与したスレッド（以下、「情報記録スレッド」とも表記する。）の２本が漉き込まれている特徴がある。
アモルファススレッドには固定データの付与を主とした情報付与を行い、情報記録スレッドには最終製品における用紙（券種）毎の個別（イニシャル）データを付与しようとするものである。
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の情報記録用紙を説明することとする。
図１、図２は、情報記録用紙の１実施形態と利用例を示す図である。
図１、図２のように、本発明の情報記録用紙１０の１実施形態では、基紙１１にアモルファススレッド１と、情報記録スレッド２を各１本ずつ漉き込んだことを特徴とする。
図１は、２本のスレッドを平行して近傍に設けた場合であり、図２は、平行しているが互いに離隔した位置に設けた場合を示している。
図１、図２では、各スレッドは基紙１１に直線状に漉き込んで表面から見える状態が図示されているが、スレッドの表面には薄層の紙料層が形成されていて紙層からの脱落を防止しているのが通常である。また、スレッド１，２が紙層内に埋没していても良いし、埋没する部分と表出部とが間欠的に表れるように漉き込んでもよい。
【００１１】
スレッドが漉き込まれる用紙の位置に制約はないが、図１のように２本のスレッドを平行して近傍に位置させる場合は、アモルファススレッド１と情報記録スレッド２の検出に利用する磁気ヘッドを共用させ易い。アモルファススレッド検出時には交流励磁による差分特性を検出することができる（図１（Ｂ））。
上記において近傍とは磁気ヘッドにより異なるが、一般に１０〜５０ｍｍ程度の範囲内であれば一つの共用磁気ヘッド３で安定した読み取りが可能である。
よって、この場合の磁気ヘッドは往復動作することが必要となるが磁気ヘッドおよび回路の小型化に寄与できる。
情報記録スレッド２には、磁化反転によるビット構成で情報を記録でき、検出時には直流励磁による磁化反転した多値ビットを検出できる（図１（Ｃ））。
【００１２】
図２のように２本のスレッドを離隔して位置させる場合は、アモルファススレッド１と情報記録スレッド２の検出に利用する磁気ヘッドはそれぞれ専用磁気ヘッド４，５となる。この場合、磁気ヘッド４，５の動作は１方向でよいが磁気ヘッドおよび回路の小型化には寄与しずらい。
図１の場合と同様、図２（Ｂ）は、アモルファススレッド検出時には交流励磁によりピーク値を有する差分特性の検出を示し、図２（Ｃ）は、情報記録スレッド検出時における直流励磁による磁化反転した多値ビット検出を示している。
【００１３】
次に、情報記録用紙の製造方法について説明する。
まず、スレッドの製造方法であるが、アモルファススレッドと情報記録スレッドの強磁性体膜は真空成膜法または印刷法によりスレッド基材面に形成する。
また、スレッド基材の強磁性体膜を形成しない側の面または強磁性体膜の最表面には必要により接着剤層が形成される。これは基紙に抄き込んで偽造防止用紙とした場合に接着力を高める効果をもたらすものである。
磁気スレッドの幅Ｗは特に制限されないが、用紙の使用目的により０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のものが通常使用される。細幅のものは、磁性体膜や接着剤層を形成した後に、精密スリッタで切断して細幅にする。
【００１４】
強磁性体膜は、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング法等の真空成膜法あるいはグラビア、オフセット等の印刷法により形成する。真空成膜法の場合、その厚みは１μｍ以下の薄膜、通常、１０ｎｍ〜３００ｎｍ程度の厚みであるのに対し、磁性インキの印刷法による膜厚は乾燥後で０．５μｍ〜１０μｍ、一般的には１μｍ〜５μｍとなるのが通常である。
アモルファススレッドの場合は、強磁性材料のアモルファス状のものを真空成膜法で好ましく形成でき、情報記録スレッドの場合は、アモルファス以外の強磁性体材料を印刷法等で形成することができる。
【００１５】
真空成膜法の場合、強磁性体膜の形成は、主成分となる鉄、コバルト、ニッケルからなる合金と添加元素からなる材料あるいはこれらの混合物をターゲット材または蒸着源として、スパッタリング、蒸着、イオンプレーティングなどの真空プロセスを用いた成膜法で形成する。
【００１６】
次に、強磁性体膜が印刷法により形成される場合、ここで用いられる印刷インキは、強磁性体を顔料として含み、顔料を分散するバインダーおよび溶剤で構成されている。用いられる強磁性体は、粒径１０ｎｍから数十μｍまで幅広い粒径の粉体を用いることができる。粒径は、印刷適性を考えると、数μｍ以下であることが好ましい。この粉体の形状は、粉体が上記の粒径の範囲内であり、印刷適性を保持する限りどのような形状であっても問題はない。
印刷法の場合、膜厚は１０μｍから０．５μｍ程度となる。膜厚０．５μｍが下限となるのは、均一した厚みの層を安定して機械的に付着させる限界となるからであり、１０μｍが上限となるのは、それ以上は安定した塗布が困難であり、必要性もないからである。
【００１７】
強磁性体薄膜が真空成膜法により形成される場合、結晶性あるいはアモルファスのものであっても良く、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）のいずれか１種または２種以上の組み合わせからなる磁性材料を主成分とし、これに、ほう素（Ｂ）、炭素（Ｃ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、燐（Ｐ）、硫黄（Ｓ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブテン（Ｍｏ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、鉛（Ｐｂ）から選ばれた数種の金属または非金属元素の添加物から構成される。
これらのうち強磁性体材は、コバルト−ジルコニウム系、あるいは鉄−珪素系によるもので代表される。
【００１８】
スレッド用樹脂フィルム基材としては、耐溶剤性および耐熱性のある樹脂フィルムが  使用でき、一般的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムをはじめとしてその他のポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリサルホン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム等が挙げられる。厚さは、５〜３００μｍ程度、好ましくは、１０〜２０μｍ程度のものを推奨できる。
【００１９】
アモルファススレッドに固定データを持たせる方法は前掲した公開公報に各種の方法が記載されている。
例えば、特開2001-11791号は、レーザ加工やエッチング法、リフトオフ法の薄膜除去手段により部分的に除去してパターン化することを記載している。
また、特開2001-11792号は、光回折格子またはホログラムパターンによる微細凹凸形状を持たせることを記載し、特開2001-11793号は、基材フィルムに粗面化インキにより粗化部を設けることを記載している。特開2001-11794号は、強磁性材薄膜層に部分的に磁性インキによる層を設けることを記載し、特開2001-32192号は、基材フィルムに印刷インキによる凸部を設けることを記載している。
本発明においても同様な手段で固定データを持たせたアモルファススレッドを使用することができる。
【００２０】
スレッドを用紙内に漉き込む方法も、上記公報に記載されるほか、特開平6-306799号公報や特開平10-18981号公報、特開平11-36190号公報に記載されていて、同様な方法により行うことができる。
最終的に利用する情報記録用紙では、裁断した単位の同一用紙内にアモルファススレッドと情報記録スレッドの双方が含まれるようにする。従って、使用する証券のサイズがＡ４判、Ｂ５判であれば、それらの各サイズ内に２本のスレッドが含まれる様にすることが必要となる。
【００２１】
このようにして完成した情報記録用紙の磁気特性を測定すると、アモルファススレッド１部分に交流励磁して磁界を印加して測定した場合、保磁力が小さく角型比が大きい強磁性体特性から、検知コイルからの出力と参照コイルからの出力の差分をとることにより、図１または図２の（Ｂ）のような波形を示す。
ただし、当該波形はアモルファス強磁性体特有のピーク波形を示すもので、固定データを記録した場合は当該ピーク波形が欠損するか低下した波形を示すことになる。
一方、情報記録スレッド２に直流励磁して磁界を印加して測定した場合は、図１または図２の（Ｃ）のようなビット構成の波形を示す。
【００２２】
＜情報記録用紙の利用方法＞
次に、本発明の情報記録用紙の利用方法について説明する。
本発明の情報記録用紙を使用する利用例を、証券の発行から回収に至るまでの過程を例として説明する。
アモルファススレッドと情報記録スレッドが漉き込まれた証券には、発行前に連続シーケンシャル番号ＮがＯＣＲまたはＭＩＣＲで印字される。
証券単位毎に個別のデータを付与して発行する場合は、連続シーケンシャル番号Ｎに対応した個別情報を情報記録スレッドに磁気情報として記録する。この個別情報は書き込み／消去が可能であって再利用できる利点がある。
【００２３】
この後の管理方法として、次の方法がある。
（１）情報記録スレッドの個別情報と連続シーケンシャル番号Ｎとの間に、直接的または間接的対応関係を持たせる管理方法を行う。直接的対応とは、連続シーケンシャル番号Ｎと同一の個別情報を情報記録スレッドに記録すること、間接的対応とは、連続シーケンシャル番号±α、のようなデータを個別情報として記録することを意味する。
（２）情報記録スレッドの個別情報にはランダム特性を持たせ、連続シーケンシャル番号Ｎとは無関係に個別情報を付与する。両者の対応関係はデータベースにおいてマスター管理する。証券を回収した際、データベースに基づいて対応関係を調査し正当性をチェックする。
（３）上記（２）と同様に、情報記録スレッドの個別情報にはランダム特性を持たせ、連続シーケンシャル番号Ｎとは無関係に個別情報を付与する。両者の対応関係は暗号化してマスター管理し、証券が回収された際に暗号を複合化して解読して両者の対応関係の正当性をチェックする。
【００２４】
証券の回収または受入時には、情報記録スレッドに記録された情報の正当性をチェックするとともに、アモルファススレッドの特異な磁気特性を検出することで真偽判別を高度の次元で実現できる。
また、証券を匿名的に集中発行させる場合には、連続シーケンシャル番号Ｎと情報記録スレッドのデータは上記手法により記録し、追跡および履歴データとして管理していくことができる。
【００２５】
図３は、情報記録用紙の他の利用例を示す図である。
図３の場合、アモルファススレッド１に事前に付与されている固定データを利用する。固定データとは前記のように熱、レーザー、粗面化等によりスレッドの製造段階において事前に付与された情報であって、少なくとも証券の一つのロットについて共通の固定データが付与されていることを前提とする。
そして、情報記録スレッド２にはアモルファススレッドの固定データまたはその一部のデータが、リンクした形で情報記録されているようにする。
例えば、アモルファススレッド１に、固定データとして、「ＸＹ」の情報が記録されている場合、情報記録スレッド２には個別情報として、「ＸＹ０００１」、「ＸＹ０００２」、「ＸＹ０００３」・・というように固定データを含んだ連続シーケンシャル番号Ｎを付与することができる。連続シーケンシャル番号Ｎを証券面に印字しても良いことは勿論のことである。
【００２６】
以上の実施形態の説明においては、主として証券を例として説明しているが、本発明の情報記録用紙は、商品券やギフト券、証明書、パスポート、株券、セキュリティ媒体、各種チケット、各種有価証券等に利用できるものであり、単に用語を置き換えた用途に適用できることは明らかであり、本発明の均等の範囲であることも自明である。
【００２７】
【発明の効果】
上述のように、本発明の情報記録用紙は、アモルファススレッドの特異な固有な特性検知によりきわめて高い偽造防止効果を発揮する。それとともに、情報記録スレッドに対して個別のデータを付与できることにより、ＩＤ認証、券種追跡などのシステムに対応した利用が可能になる。
また、情報記録スレッドへの情報の磁気記録は書き込み／消去を繰り返しすることができ、再利用の可能性がある利点もある。
本発明の情報記録用紙の利用方法によれば、アモルファススレッドと情報記録スレッドの特性を活かした各種の利用方法を実現でき、模造品や偽造品の検出を高精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  情報記録用紙の１実施形態と利用例を示す図である。
【図２】  情報記録用紙の他の実施形態と利用例を示す図である。
【図３】  情報記録用紙の他の利用例を示す図である。
【符号の説明】
１    アモルファススレッド
２    情報記録スレッド
３    共用磁気ヘッド
４，５    専用磁気ヘッド
１０    情報記録用紙
１１    基紙
Ｎ    シーケンシャル番号
【図１】
0004043811.tif 000002
【図２】
0004043811.tif 000003
【図３】
0004043811.tif 000004