(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムにおいて、
一般ユーザーが選択可能な映像データの通信チャネルの数は、検査工程時に設定される映像データの通信チャネルの数よりも少なく、
検査工程終了時に、ユーザーが選択可能な通信チャネルは、ランダムに設定されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムにおいて、
一般ユーザーが選択可能な映像データの通信チャネルの数は、検査工程時に設定される映像データの通信チャネルの数よりも少なく、
検査工程終了時に、ユーザーが選択可能な通信チャネルは、周波数ごとに与えられた各通信チャネルの内、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の中心に近いものから順次選択したチャネル構成であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムにおいて、
利用可能な映像データの通信チャネルの数が、前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な映像データの通信チャネルの数よりも少なく、
前記設定可能な通信チャネルから、利用可能な通信チャネルを制限するチャネル制限手段を備え、
前記チャネル制限手段は、出荷前に、前記設定可能な通信チャネルの中から、利用可能な通信チャネルをランダムに選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムにおいて、
利用可能な映像データの通信チャネルの数が、前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な映像データの通信チャネルの数よりも少なく、
前記設定可能な通信チャネルから、利用可能な通信チャネルを制限するチャネル制限手段を備え、
前記チャネル制限手段は、出荷前に、周波数ごとに与えられた各通信チャネルの内、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の境界付近のものを、利用可能な通信チャネルから除外することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
利用可能な通信チャネルを決定し、決定した通信チャネルを前記チャネル制限手段に遠隔指示する遠隔指示手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信装置および前記受信装置は、前記チャネル制限手段をそれぞれ備えており、
前記送信装置および前記受信装置の何れか一方のチャネル制限手段は、利用可能な通信チャネルを決定し、決定した通信チャネルの情報を、所定の通信チャネルを介して他方のチャネル制限手段に無線送信することを特徴とする請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線通信システムに利用される送信装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線通信システムに利用される受信装置。
【請求項９】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムの制御方法であって、
前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な映像データの通信チャネルから、利用可能な映像データの通信チャネルを制限するチャネル制限ステップを含み、
前記チャネル制限ステップは、出荷前に、前記設定可能な通信チャネルの中から、利用可能な通信チャネルをランダムに選択することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項１０】
複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および該送信装置とペアをなす受信装置を備える無線通信システムの制御方法であって、
前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な映像データの通信チャネルから、利用可能な映像データの通信チャネルを制限するチャネル制限ステップを含み、
前記チャネル制限ステップは、出荷前に、周波数ごとに与えられた各通信チャネルの内、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の境界付近のものを、利用可能な通信チャネルから除外することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項１１】
請求項３ないし６の何れか１項に記載の無線通信システムを動作させるための無線通信システム制御プログラムであって、コンピュータを上記チャネル制限手段として機能させるための無線通信システム制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信システム制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信を利用して、複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および受信装置を備える無線通信システム、送信装置、受信装置、無線通信システムの制御方法、無線通信システム制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。具体的には、本発明は、前記送信装置から前記受信装置に画像データを伝送して表示させる無線通信システムなどに関し、特に、複数のアンテナの通信性能を検査することが可能な無線通信システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、液晶テレビジョン装置やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）テレビジョン装置などの持ち運び可能な可搬型の表示装置が提案され、ＩＥＥＥ８０２．１１もしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠するＳＳ（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ：スペクトラム拡散）無線方式を使用して、映像信号を送信装置から表示装置に送信する無線通信システムが提案されている。更に、この無線通信システムにあっては、上記無線方式だけでなく、データ転送速度が高速化される次世代携帯電話装置、ＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などで利用される無線方式や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線方式に用いることができるものも提案されている。【０００３】  このような無線方式においてはアンテナが必要となるが、一般的に、ＳＳ無線方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線方式等で用いられている周波数帯域２．４ＧＨｚ帯用のアンテナ長は、無線波長の１／４に相当する約３ｃｍとなる。【０００４】  また、５ＧＨｚ帯を用いる無線方式もあり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに準拠したＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重変調）が採用されている。【０００５】  これらの無線方式では、複数の通信チャネルが使用可能であり、ユーザーは、混信が認められる場合は、別の通信チャネルを選択できるようになっている。【０００６】  また、無線通信システムのアンテナとしては、互いに垂直な位置関係にある一対のメインアンテナエレメントを用いているものがある（特許文献１参照）。一対のアンテナエレメントは、互いのアンテナエレメントの配置関係が垂直方向となるように配置されることにより、各方向への利得を確保することが可能となり、ワイヤレス通信における発信体から放射される電波の偏波面、方向の変化に対応した受信性能を引き出すことが可能となる。【０００７】  画像データを受信してそれをＳＳ無線方式で送信する送信装置と、該送信装置が送信する画像データを受信して表示する表示装置とは、出荷前の検査工程において、各部品が筐体に収納された状態で送信装置から一定映像を送信し、表示装置に表示される映像の表示状態をチェックして良否を判別していた。【０００８】  こうした検査工程においては、混信を避けるため、複数の通信チャネルが検査用に設定される。このような通信チャネルの設定については、特許文献２に、テレビ受像機に音声無線伝送装置を付けたワイヤレス遠隔聴取に関するものが記載されている。すなわち、コンバーターで変換された、音声中間周波数を切換器でチャンネルを選定し、微弱電波で送信する。同じ場所に複数の受像機がある時は、発信チャンネルを個々に設定すれば、混信が防げる。したがって、音声信号の代わりに映像信号を送信する通信チャネルでも同様に構成することが可能である。また、ＩＳＭ（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ｍｅｄｉｃａｌ）バンド（２．４ＧＨｚ帯）や５ＧＨｚ帯といった電波免許不要な周波数帯の電波を使用した製品（例えば無線ＬＡＮ等）が頻繁に採用している規格であるＩＥＥＥ８０２．１１／１１ｂ／１１ａ／１１ｇに��いては、搬送周波数に応じて複数の通信チャネルが設定可能であり、通信チャネルの切り換え設定が可能であることが多い。【０００９】  ここで、特許文献１は、日本国の公開特許公報「特開平２−２７８９０３号公報」（公開日：１９９０年１１月１５日）である。【００１０】  また、特許文献２は、日本国の登録実用新案公報「登録実用新案第３０２０６７７号公報」（公報発行日：１９９６年２月６日）である。
【発明の開示】
【００１１】  しかし、通信チャネルの数が必要以上に多い場合、同じ製品が近くに配置されていたとしても、通信チャネルの設定を変更することで混信を防止することが可能である一方で、設定可能な通信チャネルの数が多過ぎると、ユーザーにいたずらに設定値を与えることになり、操作時に不必要な戸惑いを与えかねない。その一方で、検査工程時には、同じ製品同士の混信等を防止するためにも、可能な限り多くの通信チャネルの選択が可能であることが所望される。
【００１２】  本発明は、斯かる実情に鑑み、無線伝送機能を備えた電子機器装置の検査工程において、近くに配置された同じ製品同士の混信を防止すると同時に、ユーザーに設定可能な通信チャネルの数を必要以上に与えることが無い無線通信システムなどを提供することを目的とするものである。
【００１３】  上記目的を達成するため、本発明は、複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および受信装置を備える無線通信システムにおいて、一般ユーザーが選択可能な通信チャネルの数は、検査工程時に設定される通信チャネルの数よりも少ないことを特徴とする。
【００１４】  すなわち、出荷後の無線通信システムは、利用可能な通信チャネルの数が、前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な通信チャネルの数よりも少ない状態となる。
【００１５】  上記の構成によると、ユーザーなどが利用可能な通信チャネルの数を、設定可能な通信チャネルの数よりも少なくすることができるので、ユーザーが通信チャネルの選択操作を行う場合に該選択操作に煩わされることがない。
【００１６】  また、ユーザーが選択可能な通信チャネルの数は、検査工程時に設定される通信チャネルの数よりも少ないので、検査工程時において、ライン上で隣接した他の無線通信システムとの混信をできるだけ防止することが可能であると同時に、ユーザー調整において、いたずらにユーザーが調整操作に煩わされることがない。
【００１７】  また、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、検査工程終了時に、ユーザーが選択可能な通信チャネルは、ランダムに設定されることを特徴とする。
【００１８】  上記の構成によると、検査工程終了時に、ユーザーが選択可能な通信チャネルは、ランダムに設定される。この場合、出荷後の無線通信システム同士で、上記選択可能な通信チャネルが全て同じである確率が低下する。したがって、ユーザーによる調整時でも混信防止能力を向上させることが可能である。
【００１９】  ところで、或る無線通信システムで利用可能な周波数帯域が、その境界領域で、別種の無線通信システムで利用可能な周波数帯域と交わっていることがある。この場合、上記境界領域の周波数に割り当てられた通信チャネルを利用した通信は、上記別種の無線通信システムでの通信と混信して、通信品質が低下する虞がある。
【００２０】  そこで、ユーザーが選択可能な通信チャネルは、周波数ごとに与えられた各通信チャネルの内、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の中心に近いものから順次選択したチャネル構成であることが好ましい。
【００２１】  また、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、前記設定可能な通信チャネルから、利用可能な通信チャネルを制限するチャネル制限手段と、利用可能な通信チャネルを決定し、決定した通信チャネルを前記チャネル制限手段に遠隔指示する遠隔指示手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】  上記の構成によると、利用可能な通信チャネルを遠隔指示できるので、出荷前に通信チャネルの制限を容易に行うことができる。
【００２３】  なお、チャネル制限手段は、送信装置および受信装置の両方に設けることが好ましいが、何れか一方にのみ設けてもよい。この場合でも、無線通信システムは、チャネル制限手段が制限した通信チャネルでのみ無線通信が行われるので、上述と同様の効果を奏する。
【００２４】  また、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、前記送信装置および前記受信装置は、前記設定可能な通信チャネルから、利用可能な通信チャネルを制限するチャネル制限手段をそれぞれ備えており、前記送信装置および前記受信装置の何れか一方のチャネル制限手段は、利用可能な通信チャネルを決定し、決定した通信チャネルの情報を、所定の通信チャネルを介して他方のチャネル制限手段に無線送信することを特徴とする。
【００２５】  上記の構成によると、送信装置および受信装置の一方にて利用可能な通信チャネルを決定すれば、決定した通信チャネルの情報を他方に送信するので、送信装置および受信装置の両方のチャネル制限手段が、利用可能な通信チャネルを同様に制限することができる。なお、決定した通信チャネルは、所定の通信チャネルを含まなくてもよい。
【００２６】  また、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、前記チャネル制限手段は、前記設定可能な通信チャネルの中から、利用可能な通信チャネルをランダムに選択することを特徴とする。
【００２７】  上記の構成によると、出荷前に、設定可能な通信チャネルの中から、利用可能な通信チャネルをランダムに選択するので、出荷後の無線通信システム同士で、上記選択可能な通信チャネルが全て同じである確率が低下する。したがって、混信防止能力を向上させることが可能である。
【００２８】  ところで、上述のように、或る無線通信システムで利用可能な周波数帯域の境界領域に割り当てられた通信チャネルを利用した通信は、上記別種の無線通信システムでの通信と混信して、通信品質が低下する虞がある。しかしながら、製造現場において、上記別種の無線通信システムを配置しなければ、上記混信を回避できる。
【００２９】  そこで、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、前記チャネル制限手段は、周波数ごとに与えられた各通信チャネルの内、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の境界付近のものを、利用可能な通信チャネルから除外することを特徴とする。
【００３０】  上記の構成によると、出荷前には、本無線通信システムにて利用可能な周波数帯域の境界付近のものも利用することにより、出荷前に利用可能な通信チャネルの数を確保できる。一方、出荷後は、上記境界付近のものを除外することにより、ユーザーの利用環境下で混信による通信品質の低下を回避できる。したがって、効率的な通信チャネルの利用を図ることができる。
【００３１】  なお、上記無線通信システムにおいて上記送信装置として用いられる送信装置であれば、上述の効果を得ることができる。また、上記無線通信システムにおいて上記受信装置として用いられる受信装置であれば、上述の効果を得ることができる。
【００３２】  本発明に係る無線通信システムの制御方法は、複数の通信チャネルによって無線通信可能な送信装置および受信装置を備える無線通信システムの制御方法であって、前記送信装置および／または前記受信装置にて設定可能な通信チャネルから、利用可能な通信チャネルを制限することを特徴とする。
【００３３】  上記の方法によると、ユーザーなどが利用可能な通信チャネルの数を制限して、少なくすることができるので、ユーザーが通信チャネルの選択操作を行う場合に該選択操作に煩わされることがない。
【００３４】  なお、上記無線通信システムにおけるチャネル制限手段を、無線通信システム制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記無線通信システム制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記無線通信システム制御プログラムを実行させることができる。
【００３５】  本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である無線通信システムの外観を示す斜視図である。
【図２（ａ）】上記無線通信システムにおける映像伝送ユニットおよび表示ユニットのそれぞれに用いられる逆Ｌ型アンテナの構造を示す斜視図である。
【図２（ｂ）】上記無線通信システムにおける映像伝送ユニットおよび表示ユニットのそれぞれに用いられる逆Ｆ型アンテナの構造を示す斜視図である。
【図３】上記映像伝送ユニットの概略構成を示す分解図である。
【図４】上記表示ユニットの概略構成を示す分解組立図である。
【図５】上記無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】上記無線通信システムの検査工程における上記表示ユニットの表示画面を示す説明図である。
【図７】上記検査工程における上記映像伝送ユニットのアンテナの機能／機能停止のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】上記無線通信システムにおける通信チャネルの設定の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。【００３８】  図１は、本実施形態の無線通信システムの外観を示している。図示のように、無線通信システム１０は、映像データを受信し、受信した映像データをＳＳ無線方式にて伝送する映像伝送ユニット（送信装置）２０と、画像データを受信し、受信した画像データに基づいて画像を表示する持ち運び可能な表示ユニット（受信装置）３０との組み合わせによって構成される。【００３９】  映像伝送ユニット２０は、例えば、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の信号やテレビ電波を受信して比較的大容量の映像信号を表示ユニット３０に送るには数ＧＨｚオーダー以上の周波数帯域の搬送波を用いた発信手段であることが好ましい。そのため、例えば直接拡散（ＤＳ）方式や周波数ホッピング（ＦＨ）方式といったいわゆるＳＳ無線方式等の通信方式であることが好ましい。【００４０】  表示ユニット３０は主に、液晶パネルからなる表示画面部３１、表示画面部３１の左右両側に配置された半円形状のスピーカ格納部３２、スタンド３３、映像処理回路（図示せず）、表示ユニット３０の持ち運びを行うための取っ手３４等から構成される。表示画面部３１には液晶パネルを用いているが、特にこれに限定されるわけでなく、表示素子を構成する部材であればよい。特に携行性に適した薄型の表示素子であると尚良く、有機／無機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示素子やＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）素子、プラズマ表示素子等が挙げられる。【００４１】  これらＳＳ無線方式の送受信装置（映像伝送ユニット２０と表示ユニット３０）は、発信手段等を含めた回路と複数のアンテナ等を備えている。【００４２】  図２（ａ）・（ｂ）は、各ユニット２０，３０に用いるアンテナの構造を示す斜視図であり、同図（ａ）は逆Ｌ型アンテナであり、同図（ｂ）は逆Ｆ型アンテナである。逆Ｌ型アンテナ５０は、矩形上のアンテナ基板５１と、側面逆Ｌ字状の金属板からなるアンテナ素子部５２とから構成されている。一方、逆Ｆ型アンテナ５５は、矩形上のアンテナ基板５６と、側面逆Ｆ字状の金属板からなるアンテナ素子部５７とから構成されている。アンテナはどちらのタイプを用いても構わないが、本実施形態においては、逆Ｆ型アンテナを用いるものとする。【００４３】  図３は、映像伝送ユニット２０の概略構成を示している。図示のように、映像伝送ユニット２０は、上面カバー２１ａ、前面パネル２１ｂ、および底面カバー２１ｃを含む筐体内に、チューナ部２３やビデオ端子２４等を搭載したセンター基板２２等の部品を収納しており、上面カバー２１ａおよび前面パネル２１ｂは取り外し可能である。さらに図示のように、映像伝送ユニット２０の筐体内部には、２つのアンテナ２６，２７が互いに直交関係を保持するように配置されており、各アンテナ２６，２７は、ケーブル２８，２９を介して無線通信送信部２５に接続される。これにより、表示ユニット３０におけるアンテナ配置と同様に（詳しくは後述する）、互いのアンテナの配置関係が垂直方向に配置されることにより、各方向への利得を確保することが可能となる。こうして、ワイヤレス通���における発信体から放射される電波の偏波面、方向の変化に対応した受信性能を引き出すことが可能となる。【００４４】  図４は、表示ユニット３０の概略構成を示している。図示のように、表示ユニット３０は、アンテナ４１〜４３が、ビスを介して表示ユニット３０の前面キャビネット４７に固定されつつ、無線通信受信部４６へケーブル（図示せず）を介して接続される。アンテナ４１，４２は、互いに取り付け方向が９０度異なるように、スピーカ格納部３２であってスピーカ４４，４５の上方に配置されている。アンテナ４３は、アンテナ４１，４２と互いに取り付け方向が９０度異なるように、表示画面部３１が収容されている部分に配置される。これにより、互いのアンテナ４１〜４３の配置関係が垂直方向に配置されることにより、各方向への利得を確保することが可能となり、ワイヤレス通信における発信体から放射される電波の偏波面、方向の変化に対応した受信性能を引き出すことが可能となる。【００４５】  なお、各ユニット２０，３０が有するアンテナは、お互いに垂直方向に配置されているが、これに限るわけではなく、異方性配置の関係にあればよい。また、アンテナ数も２つ以上であればよく、特に数に限定があるわけではない。【００４６】  図５は、映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０を備える無線通信システム１０の概略構成を示している。図示のように、映像伝送ユニット２０は、一般的な構成として、放送信号を受信する受信手段６１、受信した放送信号の映像信号を信号処理する映像処理手段６２、受信した放送信号の音声信号を信号処理する音声処理手段６３、映像処理手段６２および音声処理手段６３で処理された信号を圧縮するエンコーダ６４、エンコーダ６４で圧縮された信号（映像および音声を含む）を表示ユニット３０へ送信する無線送受信手段６５、映像伝送ユニット２０の制御を行うマイクロコンピュータ（以降、マイコンと略す）（チャネル制限手段）６７およびＲＯＭ６８等から構成されている。【００４７】  一方、表示ユニット３０は、一般的な構成として、映像伝送ユニット２０の無線送受信手段６５から送信される信号を受信する無線送受信手段７９、無線送受信手段７９で受信した信号を伸長するデコーダ７０、デコーダ７０で伸長された映像信号を信号処理する映像処理手段７１、映像処理手段７１で信号処理された映像を表示する表示手段７２、デコーダ７０で伸長された音声信号を信号処理する音声処理手段７３、音声処理手段７３で信号処理された音声を出力するスピーカ７４、表示ユニット３０の制御を行うマイコン（チャネル制限手段）７５およびＲＯＭ７６、表示ユニット３０の操作を行うリモートコントロール装置（以降、リモコンと略す）（遠隔指示手段）８０からの信号を受信する受光手段７８等から構成されている。【００４８】  映像伝送ユニット２０は、受信手段６１にて受信した放送信号を、映像処理手段６２にて映像搬送波等の除去などの信号処理を行い、再度無線通信信号を送るために、エンコーダ６４にて映像圧縮処理等の処理を行い、無線送受信手段６５にて設定された搬送周波数への重畳を行って、表示ユニット３０に送るといった一連の処理を主に行っている。また、これらの処理を適切に行うために映像伝送ユニット２０にはマイコン６７および各種設定値を記憶保持するためのＲＯＭ６８を有している。なお、このＲＯＭ６８に記録された設定値をマイコン６７を介して変更するため、リモコン８０からの制御信号を受光するための受光手段６９を設けてもよい。或いは、リモコン８０からの制御信号を、表示ユニット３０に設けられた受光手段７８とマイコン７５とを介して、無線送受信手段７９から無線送受信手段６５に無線通信してマイコン６７に通信する通信経路を用いても良い。【００４９】  表示ユニット３０は、無線送受信手段６５から送信された信号を、無線送受信手段７９にて受信し通信波等の除去などの処理を行い、デコーダ７０にて映像伸長処理処理等の処理を行い、映像処理手段７１にて映像信号処理等の処理を行って、表示手段７２にて映像を表示するといった一連の作業を主に行っている。また、これらの処理を適切に行うために表示ユニット３０にはマイコン７５および各種設定値を記憶保持するためのＲＯＭ７６を有している。なお、このＲＯＭ７６に記録された設定値をマイコン７５を介して変更するには、リモコン８０からの所定信号を、受光手段７８を介してマイコン７５に送信すればよい。このように、リモコン８０は、制御信号を受光手段７８を介してマイコン７５に送信することにより、表示ユニット３０の各種制御を行うことが可能である。【００５０】  なお、マイコン６７，７５は、ＲＯＭ６８，７６などの記憶装置（記録媒体）に記憶された制御プログラムを読み出して実行することにより、映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０の制御を行うことができる。【００５１】  また、無線送受信手段６５は、無線通信送信部２５、各アンテナ２６，２７、およびケーブル２８，２９により構成される。同様に、無線送受信手段７９は、無線通信送信部４６、各アンテナ４１〜４３、およびケーブル（図示せず）により構成される。【００５２】  さて、このような映像伝送ユニット２０と表示ユニット３０とは、出荷前の種々の検査工程で種々の検査が行われる。そこで、該検査工程の一例であるアンテナの通信性能に関する検査工程について以下に説明する。【００５３】  この検査工程にある全ての映像伝送ユニット２０と表示ユニット３０とは電源オン状態になっている。また、全ての表示ユニット３０のアンテナは動作可能状態になっている。一方、映像伝送ユニット２０のアンテナは機能停止状態にある。【００５４】  すなわち、表示ユニット３０のマイコン７５は、アンテナ４１〜４３を有する無線送受信手段７９からの信号を受信できるようになっている。一方、映像伝送ユニット２０のマイコン６７は、アンテナ２６，２７を有する無線送受信手段６５への信号出力を停止している。これは、マイコン６７，７５の内部に無線送受信手段６５，７９に対する信号の入出力に関する制御機能があり、この制御機能を利用して実現できる。なお、作業者がリモコン８０を操作して、マイコン６７，７５における無線送受信手段６５，７９に対する信号の入出力のオン／オフを指示することができる。【００５５】  次に、作業者は、リモコン８０を用いて指示し、検査対象の映像伝送ユニット２０のマイコン６７からアンテナへの信号出力をオン状���とする。次に、検査ライン上にある映像伝送ユニット２０と表示ユニット３０とのペアに対し、作業者がリモコン８０を介して検査対象のアンテナを選択する。つまり、機能させるアンテナを選択する。この時、作業者は、映像伝送ユニット２０と表示ユニット３０とにおいて、少なくとも１つ以上のアンテナを選択する。そして、選択したアンテナの組み合わせから、各アンテナの通信性能がわかるように、順次アンテナを選択する。【００５６】  リモコン８０が送出した選択信号は受光手段６９，７８に入力され、マイコン６７，７５に送信される。これにより、マイコン６７，７５は、無線送受信手段６５のアンテナ２６，２７及び無線送受信手段７９のアンテナ４１，４２，４３のうちから選択指示されたものを機能させる。【００５７】  なお、リモコン８０が送出した選択信号が受光手段６９に入力され、マイコン６７が無線送受信手段６５のアンテナ２６，２７を選択して機能させると同時に、マイコン６７が、表示ユニット３０におけるアンテナの選択指示を、無線送受信手段６５，７９を介して無線にてマイコン７５に送信するものでもよい。【００５８】  次に、映像伝送ユニット２０のマイコン６７は、検査用画像データを受信手段６１、映像処理手段６２、エンコーダ６４を介して無線送受信手段６５から表示ユニット３０の無線送受信手段７９へＳＳ無線方式で伝送する。表示ユニット３０のマイコン７５は、無線送受信手段７９で受信した画像データを、デコーダ７０、映像処理手段７１を通じて表示手段７２に表示させる。作業者は、表示手段７２で表示された受信画像を基準画像と比較して受信状態の良否を判断する。こうして、映像伝送ユニット２０及び表示ユニット３０の少なくとも１つ以上のアンテナを機能させて通信状態を検査できるので、機能しているアンテナの組み合わせから、各アンテナの良否を検査できる。【００５９】  なお、受信状態は、検査装置を用いて、受信信号と基準信号とを比較して判定してもよいし、受信画像を検査装置が読み取り基準画像と比較して判定してもよい。【００６０】  そして、検査が終了すると、作業者はリモコン８０を用いて映像伝送ユニット２０のマイコン６７から無線送受信手段６５への信号出力をオフにする。【００６１】  なお、検査前においては、検査対象以外の映像伝送ユニット２０のみアンテナを機能停止状態（アンテナへの信号出力停止状態）としたが、検査対象以外の表示ユニット３０のアンテナのみを機能停止状態としてもよいし、検査対象以外の映像伝送ユニット２０及び表示ユニット３０の両方のアンテナを機能停止状態としてもよい。この場合、検査するときに、リモコン８０を用いて、アンテナを動作可能状態にすればよい。【００６２】  また、マイコン７５は、アンテナの選択情報を映像処理手段７１に送り、映像処理手段７１は、その情報を記号化して表示手段７２に表示する。図６は、検査用画像と、アンテナの選択情報を含む各種情報とが表示された表示画面を示している。図中、アンテナの選択情報は文字情報として表示され、各文字記号は以下のように設定されている。【００６３】  項目（１）：『ＡＮＴ−ＴＸ』は映像伝送ユニット２０のアンテナが選択可能
選択肢『Ｌ』⇒アンテナ２６を指定、『Ｒ』⇒アンテナ２７を指定、『Ｄ』⇒アンテナ２６，２７のいずれか一方を自動的に選択する。【００６４】  項目（２）：『ＡＮＴ−ＲＸ』は表示ユニット３０のアンテナが選択可能
選択肢『Ｌ』⇒アンテナ４１を指定、『Ｒ』⇒アンテナ４２を指定、『Ｃ』⇒アンテナ４３を指定、『Ｄ』⇒アンテナ４１，４２、４３のいずれか一方を自動的に選択する。【００６５】  項目（３）：『ＳＳ−ＴＸ』は映像伝送ユニット２０のアンテナ２６，２７に対するマイコン６７からの信号出力のオン／オフ切換
選択肢『ＯＮ』⇒映像伝送ユニット２０のアンテナ２６，２７の機能中、『ＯＦＦ』⇒映像伝送ユニット２０のアンテナ２６，２７の機能停止中。【００６６】  図６では、『ＳＳ−ＴＸ』は『ＯＮ』であるので、検査対象の映像伝送ユニット２０のアンテナ２６，２７は機能中であることがわかる。『ＡＮＴ−ＴＸ』は『Ｌ』、『ＡＮＴ−ＲＸ』は『Ｌ』なので、アンテナ２６とアンテナ４１とを選択して機能させていることを意味する。【００６７】  なお、『Ｄ』の場合は、マイコン６７，７５が予め設定された順番でアンテナを選択する。選択する順番のデータはＲＯＭ６８，７６に格納されており、このデータにしたがってアンテナを選択する。この場合、映像伝送ユニット２０及び表示ユニット３０のマイコン６４，７５が、機能させるアンテナを自動的に選択するので、検査作業者がアンテナを選択する手間が省ける。【００６８】  図７は、上記検査工程において、映像伝送ユニット２０のアンテナ２６，２７に対するマイコン６７からの信号出力のオン／オフのタイミングを示している。図示のように、検査対象ではない映像伝送ユニット２０のアンテナを機能停止状態とし、これとペアをなす表示ユニット３０の表示画面には『ＳＳ−ＴＸ』は『ＯＦＦ』と表示されている。【００６９】  次に、映像伝送ユニット２０が検査対象となると、映像伝送ユニット２０のアンテナを機能状態とし、これとペアをなす表示ユニット３０の表示画面には『ＳＳ−ＴＸ』が『ＯＮ』と表示される。そして、検査が終了して検査対象から外れると、映像伝送ユニット２０のアンテナを機能停止状態とし、これとペアをなす表示ユニット３０の表示画面には『ＳＳ−ＴＸ』が『ＯＦＦ』と表示される。【００７０】  したがって、本実施形態では、検査対象以外の映像伝送ユニット２０のアンテナを機能停止状態にするので、検査対象の表示ユニット３０は、検査対象の映像伝送ユニット２０からの電波と検査対象以外の映像伝送ユニット２０の電波とを混信してしまうことがない。そのため、検査工程時に映像伝送ユニット２０の電源入／切操作を行うことなく送受信検査を行うことができ、作業効率が向上する。【００７１】  また、映像伝送ユニット２０の無線送受信手段６５におけるＲＦ出力の機能切換を行うための設定項目ＳＳ−ＴＸは、検査工程にのみ用意しているので、ユーザーによる上記切換操作が容易に行われず、ユーザーによる誤操作を引き起こす心配が無い。【００７２】  なお、アンテナの表示記号は文字だけではなく、アイコンでもよいし、アンテナごとに色を変えて表示してもよい。【００７３】  こうして、機能させるアンテナを示す記号を表示手段７２に表示するので、検査工程において、作業者が送受信検査をしている時に、どのアンテナによる検査を行っているのか容易に認識することが可能となる。さらに、受信中の映像信号に重ねて前記アンテナ記号を表示させると、無線通信システムの受信状態を確認しながら現在機能させているアンテナも同時に特定確認することができる。【００７４】  次に、検査（修理）工程における通信チャネルの設定について説明する。一般に、検査工程の効率化のため、同じ部屋で複数の検査工程が同時に行われることが多い。この場合、異なる検査工程で無線伝送を行っていると、混信が発生することがある。【００７５】  そこで、混信を避けるために、無線伝送を行う検査工程ごとに、利用する通信チャネルが設定されている。例えば、図６に示される表示画面では、『ＣＨ：Ａ』と記載されており、これは、通信チャネルＡを利用していることを示している。【００７６】  したがって、設定可能な通信チャネルの数が多いと、無線伝送を行う検査工程を多数行うことができ、検査工程の効率を向上させることができる。一方、無線通信システム１０を購入したユーザーの利用状況を考えると、混信を避けるために必要な通信チャネルの数は、多くても３個程度と考えられる。【００７７】  そこで、本実施形態では、検査工程では、利用可能な全ての通信チャネルを利用し、検査工程の終了後に利用可能な通信チャネルを制限している。すなわち、検査工程を終了して出荷された無線通信システム１０は、利用可能な通信チャネルの数が、本無線通信システム１０にて設定可能な通信チャネルの数よりも少なくなっている。【００７８】  図８は、通信チャネルの設定の処理手順を示すフローチャートである。まず、マイコン６７，７５は、検査工程中であることを示す検査工程モードであるか否かを確認する（ステップＳ１）。検査工程モードであれば、ステップＳ２に進み、検査工程モードでなければ、ステップＳ７に進む。【００７９】  ステップＳ２においては、マイコン６７，７５は、選択可能な通信チャネルの数を７チャネルとする。次に、無線通信システム１０が無線伝送の必要な検査工程に移行して、該検査工程で利用される所定の通信チャネルが選択されるまで待機する（ステップＳ３）。所定の通信チャネルが選択されると、選択された通信チャネルで、一対の映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０間で無線通信が開始され（ステップＳ４）、検査が行われる（ステップＳ５）。【００８０】  検査の終了後、無線伝送の必要な検査工程が全て終了して検査工程モードが終了したか否かを判断する（ステップＳ６）。検査工程モードが終了していない場合には、無線伝送の必要な検査工程が残っているので、ステップＳ３に戻り、上述の処理動作を繰り返す。【００８１】  ステップＳ１にて検査工程モードではない場合、或いはステップＳ６にて検査工程モードが終了した場合には、マイコン６７，７５は、選択可能な通信チャネルの数を３チャネルに設定する（ステップＳ７）。これは、マイコン６７，７５が、無線送受信手段６５，７９に対し、利用を禁止する通信チャネルを指示することにより実現できる。【００８２】  これにより、ユーザーが選択可能な通信チャネルの数が制限される。なお、７チャネルのうち何れの３チャネルを設定するかは、マイコン６７，７５が自動的に設定してもよいし、検査作業者がリモコン８０を介してマイコン６７，７５に指示してもよい。また、マイコン６７，７５が自動的に設定する場合には、ランダムに設定してもよいし、所定の順番に従って設定してもよい。【００８３】  但し、本無線通信システム１０が利用する周波数帯域の境界付近の通信チャネルでの通信は、別種の無線通信システムの通信と混信して、通信品質が劣化することがある。このため、利用される周波数帯域の中央の通信チャネルから順次設定することが好ましい。【００８４】  或いは、例えば検査工程のように、製造現場において別種の無線通信システムを配置しないようにすれば、上記通信品質が劣化する問題を回避できる。したがって、出荷前に上記境界付近の通信チャネルを利用不能として、利用可能な通信チャネルから除外することが好ましい。【００８５】  そして、選択可能な通信チャネルの中から、ユーザーが選択するか、無線通信システム１０が自動的に選択すると（ステップＳ８）、選択された通信チャネルで、一対の映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０間の無線通信が開始される（ステップＳ９）。【００８６】  したがって、出荷後の無線通信システム１０は、ユーザーなどが利用可能な通信チャネルの数を、設定可能な通信チャネルの数よりも少なくできるので、ユーザーが通信チャネルの選択操作を行う場合に該選択操作に煩わされることがない。【００８７】  また、ユーザーが選択可能な通信チャネルの数は、検査工程にて選択可能な通信チャネルの数より少ないので、検査工程時において、ライン上で隣接した他の無線通信システムとの混信をできるだけ防止することが可能であると同時に、ユーザー調整において、いたずらにユーザーが調整操作に煩わされることがない。【００８８】  また、検査工程終了時に、ユーザーが選択可能な通信チャネルをランダムに設定すると、出荷後の無線通信システム同士で、上記選択可能な通信チャネルが全て同じである確率が低下するので、ユーザーによる調整時でも混信防止能力を向上させることが可能である。【００８９】  なお、図８に示されるステップＳ７において、選択可能な通信チャネルを、マイコン６７，７５がランダムに設定する場合、下記のように行ってもよい。すなわち、まず、何れか一方のマイコン６７，７５が、選択可能な通信チャネルをランダムに決定し、決定した通信チャネルの情報を、所定の通信チャネルを介して他方のマイコン７５，６７に送信する。そして、両方のマイコン６７，７５が、決定した通信チャネルを、選択可能な通信チャネルとして設定する。なお、設定される通信チャネルは、所定の通信チャネルを含まなくてもよい。【００９０】  また、リモコン８０が、選択可能な通信チャネルをランダムに決定し、決定した通信チャネルの設定指示をマイコン６７，７５に送信してもよい。【００９１】  本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。【００９２】  例えば、上記実施形態では、利用可能な通信チャネルの制限を映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０の両方で行っているが、何れか一方で行ってもよい。この場合でも、一方のユニットと他方のユニットとの間で無線通信を行うには、両者が利用可能な通信チャネルを利用する必要があるので、無線通信システム１０において利用可能な通信チャネルが制限されることになる。【００９３】  なお、上記実施形態のように、利用可能な通信チャネルの制限を映像伝送ユニット２０および表示ユニット３０の両方で行うことが望ましい。これは下記の理由による���すなわち、通常、無線通信を行う前には、相手ユニットの探索を行って、見つかったユニットと通信リンクを確立する必要がある。相手ユニットの探索処理では、或る通信チャネルを選択し、選択した通信チャネルを介して相手ユニットの呼出しを行い、以下、相手ユニットからの応答が有るまで、別の通信チャネルを選択して繰り返す。このため、通信チャネルの数が制限されていないユニットは、通信チャネルの数が制限されているユニットに比べて、相手ユニットの探索処理に時間を費やすことになる。したがって、ユニット２０・３０の両方で通信チャネルの数を制限する場合の方が、ユニット２０・３０の一方で通信チャネルの数を制限する場合に比べて、迅速に通信リンクを確立できる可能性が高い。【００９４】  また、本発明に係る無線通信システムを下記のように構成してもよい。すなわち、本発明に係る無線通信システムは、上記の構成において、ユーザー選択可能な通信チャンネルは、周波数ごとに与えられた各チャンネルの内、周波数序列に対し中心のチャンネルから順次選択したチャンネル構成であってもよい。【００９５】  また、マイコン６７，７５が実行する制御プログラムを記憶する記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。【００９６】  また、映像伝送ユニット２０および／または表示ユニット３０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記制御プログラムを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９７】  本発明の無線通信システムは、映像及び／又は音声データを無線伝送する、例えばディスプレイ分離型のワイヤレスＴＶ受信機のような家庭内ＡＶネットワークシステムに好適であるが、これに限定されず、携帯電話機／ＰＨＳ（登録商標）や携帯情報端末（ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ））などの無線通信機器に広く適用可能である。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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