(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台のかごと複数個のつり合いおもりとを有し、前記かごと前記各つり合いおもりとがそれぞれ主索で連結され、これらのかご及びつり合いおもりにはそれぞれ非常止装置を備え、前記かごには前記非常止装置を作動させるガバナ装置を設け、前記各つり合いおもりにはガバナ装置を設けないエレベータにおいて、
前記かごの非常止装置の連動機構と前記各つり合いおもりの非常止装置の連動機構とをそれぞれ昇降路上部に設けた方向転換プーリを介して索状体で連結し、前記索状体に所定以上の力が掛るとその索状体が連結されているつり合いおもりの非常止装置とかごの非常止装置が作動するように構成したエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、かごとつり合いおもりが主索で連結されて昇降路内を昇降するエレベータの安全装置に係り、特に主索の切断時における安全性を向上させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの例を図２により説明する。図において１は主ロープで、一側はかご２に連結され、トラクションシーブ３を経由して他側はつり合いおもり４に連結されている。５はかご２の昇降を案内する一対のガイドレールであり、図示省略しているがつり合いおもり４にも同様のガイドレールが設けられている。
【０００３】
１０はガバナ装置を構成するガバナプーリであり、昇降路下部設置のプーリ１１との間にガバナロープ１２が巻き掛けられ、このガバナロープ１２はレバー１３によりかご２に連結されている。
１４はかご２の下部両側に設置された非常止装置で、レバー１３が引き上げられると作動してガイドレール５を挟みかご２を機械的に停止させる。このレバー１３の動きは連動機構１５を介して他側にも伝達され両側の非常止装置１４は同時に作動する。
【０００４】
何らかの原因によりかご２が所定速度以上で下降・落下すると、ガバナ装置が作動してガバナロープ１２を拘束し、レバー１３が引き上げられる。これにより両非常止装置１４が作動してガイドレール５を挟みかご２を停止させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
エレベータの設置位置によっては、昇降路のピット（底部）の下を通路や居室として利用する場合がある。この場合にはつり合いおもり４にもかご２と同様の非常止装置を設置しなければならない。そのため、図２に二点鎖線で示したように、ガバナプーリ２０、下部プーリ２１、ガバナロープ２２、一対の非常止装置２３などを設置する必要がある。
【０００６】
近年バリアフリーの思想が広く浸透し、既存の駅舎等にもエレベータを設置するケースが増加してきた。この場合プラットホームなどの限られた場所に設置されるため省スペースが要求される。そこでかごと昇降路壁との僅かなスペースを有効利用するために、図１に示すようにつり合いおもりを２つに分けて小型化したものが実用されている。
【０００７】
この構成のエレベータにおいても、ピットの下を通路や居室として利用する場合がある。この場合には従来と同様に、つり合いおもりにも非常止装置を設置することになる。そうすると、ガバナ装置はかごに１組、つり合いおもりに各１組、合計３組必要になり、限られたスペースに収めることが困難になるという問題が発生する。
また、両つり合いおもりのガバナ装置を同時に作動させるのは難しいという問題もある。更に、一方の主ロープが切断した場合には、この主ロープに連結されているつり合いおもりは非常止装置によって落下を免れるが、他方のつり合いおもりのみではかご重量に比べ軽いため、トラクションシーブ上を主ロープが滑り、かごが落下していく危険がある。このときかごの落下速度が所定値を超えない限りかごのガバナ装置は作動しない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１台のかごと複数個のつり合いおもりとを有し、かごと各つり合いおもりとがそれぞれ主索で連結され、これらのかご及びつり合いおもりにはそれぞれ非常止装置を備え、かごには非常止装置を作動させるガバナ装置を設け、各つり合いおもりにはガバナ装置を設けないエレベータにおいて、かごの非常止装置の連動機構と各つり合いおもりの非常止装置の連動機構とをそれぞれ昇降路上部に設けた方向転換プーリを介してワイヤロープ等の索状体で連結し、索状体に所定以上の力が掛るとその索状体が連結されているつり合いおもりの非常止装置とかごの非常止装置が作動するように構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図において、３０は巻上機３１により回動するメインシャフト、３２はシャフト受、３ａ，３ｂはメインシャフト３０に固定されたトラクションシーブである。１ａは主ロープで、一側はかご２の下部のロープヒッチ部２ａに連結され、トラクションシーブ３ａを経由して他側はつり合いおもり４ａに連結されている。１ｂも同様の主ロープで、一側はかご２のロープヒッチ部２ａの反対側に連結され、トラクションシーブ３ｂを経由して他側はつり合いおもり４ｂに連結されている。
【００１０】
４０ａはセーフティロープで、一側はかご２の非常止装置（図示省略）の連動機構１５に連結され、昇降路上部のプーリ４１ａ，４２ａを経由して、他側はつり合いおもり４ａの非常止装置の連動機構（図示省略）に連結されている。４０ｂもセーフティロープで、一側は連動機構１５に連結され、昇降路上部のプーリ４１ｂ，４２ｂを経由して、他側はつり合いおもり４ｂの非常止装置の連動機構（図示省略）に連結されている。
また、図示省略しているが、かご２には図２と同様にガバナ装置が設置されており、かご２が所定速度以上で下降するとガバナ装置によって連動機構１５が作動して非常止装置によってかご２を停止させる。しかし、つり合いおもり４ａ，４ｂには非常止装置は設置してあるが、ガバナ装置はない。
【００１１】
この構成において、主ロープ１ａが切断したり緩んだりとすると、セーフティロープ４０ａにテンションがかかり、かご２の非常止装置と、つり合いおもり４ａの非常止装置の両方が作動してかご２及びつり合いおもり４ａの落下を阻止する。
【００１２】
このように、本実施の形態によれば、つり合いおもり用のガバナ装置がなくても、主ロープの切断や弛緩時には、かご及びつり合いおもりの両方を停止させることができる。そのため、つり合いおもりのガバナ装置の数を減らせる分だけ省スペースになる。また通常ガバナ装置に連動する連動機構にはスイッチが配置され、非常止装置の作動時にはスイッチも作動しているが、本実施の形態ではつり合いおもり側の非常止装置が作動すると必ずかごの非常止装置も作動する構成のため、かご側にスイッチがあれば、つり合いおもり側にスイッチを設ける必要がない。したがってつり合いおもりへの電気配線が不要になるという効果がある。
【００１３】
本実施の形態では、２組の主ロープ１ａ，１ｂの何れか１組又は両組のロープが切断・弛緩してもかごやつり合いおもりの落下を防止できるが、図２のようにつり合いおもりが１個の場合にも本発明を適用することができる。またセーフティロープ４０ａ，４０ｂは、通常はあまり力が掛からずかご２及びつり合いおもり４ａ，４ｂの非常止装置を作動できる強度があればよいため、ワイヤロープの他にテープ等の帯状体や合成繊維製など他の索状体を使用することもできる。
【００１４】
図１では、巻上機でトラクションシーブを駆動する方式のエレベータで説明しているが、かごとつり合いおもりが主索で連結されたものであれば、油圧エレベータなど他の機種でもよい。またつり合いおもりは２個、即ち２分割にしているが、３個以上であっても同様に本発明を適用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安全性を確保しながら省スペース化を実現でき、また複数のつり合いおもりを有するエレベータにも好適な安全装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】従来のエレベータの例を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  主ロープ
２  かご
４，４ａ，４ｂ  つり合いおもり
１４  非常止装置
１５  連動機構
４０ａ，４０ｂ  セーフティロープ
【図１】
0004089237.tif 000002
【図２】
0004089237.tif 000003