(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側枠部と前後枠部とを有して平面矩形状をなすとともにその上記側枠部の長手方向中間位置を支持又は軸支することによって前後交互に上下揺動自在として上記前後枠部の接地側一方から進入し揺動後に接地側他方から退出するようにした揺動フレームを備え，該揺動フレームの内法幅と内法長さを通過許容乗物を基準として設定することによってこれより長さの長い通過拒否乗物に対して接触しその揺動を不能としてなることを特徴とする公園等の可動ゲート。
【請求項２】
上記揺動フレームが，その前後枠部を交互に接地するように揺動する手動又は電動の操作手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の公園等の可動ゲート。
【請求項３】
上記揺動フレームが，その前後枠部の接地状態でその太さによる段差を吸収するそれぞれ外側に向けて折畳み自在に該前後枠部と地表との間に介設した段差吸収板を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の公園等の可動ゲート。
【請求項４】
上記揺動フレームを隣接して一対並設配置し且つその揺動フレームの揺動を相互に連動することによって一対の揺動フレームの前後枠部の接地を逆とするようにしてなることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の公園等の可動ゲート。
【請求項５】
上記通過許容乗物を電動車椅子とし，上記通過拒否乗物を標準的な自動二輪車としてなることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の公園等の可動ゲート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，公園，遊園地，会館玄関前の敷地等，主に公共的な施設に設置して，電動車椅子等所定の乗物の通過を許容する一方，公共的な施設に有害な自動二輪車等乗物の通過を拒否しうるように使用するに好適な公園等の可動ゲートに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
この種公園等のゲートとして各種のものが提案され使用されているが，この場合一般に自転車，乳母車等の通過を許容するものとされているため，例えば電動車椅子のような，これらより大きな幅や長さの寸法を有する乗物は，本来通過を許容すべきであるにも拘らず通過を拒否され，従って電動車椅子等に乗った老齢者，身体障害者等は公共的施設を利用することができないといった状況が生じており，電動車椅子等が相当程度に普及している今日，この種ゲートは，これら乗物の通過を許容する一方で，自動二輪車等の通過を拒否するものとされる必要がある。
【０００３】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，その解決課題とするところは，電動車椅子等の社会的に通過を許容すべき乗物の通過を可能とするとともにこれら公共的な施設に有害な自動二輪車等の乗物の通過を拒否することができる公園等の可動ゲートを提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題に沿って本発明は，中間で支持又は軸支することによって前後を交互に接地するように上下揺動自在とした揺動フレームを用い，その前後枠部の接地側一方から該枠部を乗越えて揺動フレーム内に進入した後，揺動フレームを揺動し前後枠部の他方を接地させ，該接地側他方の枠部を乗越えて揺動フレームから退出して可動ゲートを通過するようにする一方，揺動フレームの大きさ，即ち内法幅と内法長さを規制することによって，通過許容乗物の通過を許容するも，通過拒否乗物が前後枠部の設置側一方から揺動フレーム内に進入しても，揺動フレームが該乗物に当ってその揺動をなし得ないように揺動不能とすることによって，その通過を拒否し得るようにしたものであって，即ち請求項１に記載の発明を，側枠部と前後枠部とを有して平面矩形状をなすとともにその上記側枠部の長手方向中間位置を支持又は軸支することによって前後交互に上下揺動自在として上記前後枠部の接地側一方から進入し揺動後に接地側他方から退出するようにした揺動フレームを備え，該揺動フレームの内法幅と内法長さを通過許容乗物を基準として設定することによってこれより長さの長い通過拒否乗物に対して接触しその揺動を不能としてなることを特徴とする公園等の可動ゲートとするものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は，上記に加えて，揺動フレームを手動又は電動によって揺動させ，通過許容乗物の進入に際して揺動フレームの進入側を接地させてその進入を可能とし，進入後に退出側を接地させてその退出を可能とすることによって，その使い勝手を向上するように，これを，上記揺動フレームが，その前後枠部を交互に接地するように揺動する手動又は電動の操作手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の公園等の可動ゲートとするものである。
【０００６】
請求項３に記載の発明は，同じく上記に加えて，揺動フレームの前後枠部の接地を地表において行なう場合に，前後枠部の断面太さによって通過許容乗物がその乗越えを行なうに際して，断面太さによる段差の発生を可及的に防止して，進入を容易化するとともに退出に際して，段差の衝撃が通過許容乗物に及ぶのを可及的に防止するように，これを，上記揺動フレームが，その前後枠部の接地状態でその太さによる段差を吸収するそれぞれ外側に向けて折畳み自在に該前後枠部と地表との間に介設した段差吸収板を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の公園等の可動ゲートとするものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は，同じく上記に加えて，一対の揺動フレームを隣接して配置するとともにその一方が常時進入可能に進入側を接地した状態として，通過許容乗物が接地側の揺動フレームを選択してそのまま進入し，その通過を行なうことができるように，これを，上記揺動フレームを隣接して一対並設して配置し且つその揺動フレームの揺動を相互に連動することによって一対の揺動フレームの前後枠部の接地を逆とするようにしてなることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の公園等の可動ゲートとするものである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は，同じく上記に加えて，一般に電動車椅子と比較すると，例えば排気量５０ｃｃ以上の自動二輪車は，幅において狭く，長さにおいて幾分長いが，上記揺動フレームの大きさを一般の電動車椅子を基準として設定した場合，電動車椅子及びこれより小さな手動の車椅子等の通過を許容するが，自動二輪車は揺動フレームに対して，例えば傾斜して進入し得ても，なお揺動フレームの揺動に際して揺動フレームが接触するようにし得ることから，上記可動ゲートを電動車椅子の通過を許容し，標準的な自動二輪車の通過を拒否する形態のものとするように，これを，上記通過許容乗物を電動車椅子とし，上記通過拒否乗物を標準的な自動二輪車としてなることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の公園等の可動ゲートとするものである。
【０００９】
本発明はこれらをそれぞれ発明の要旨として，上記課題解決の手段としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面の例に従って本発明を更に具体的に説明すると，Ａは可動ゲート，Ｂは，例えば電動車椅子とした通過許容乗物，Ｃは，例えば標準的な自動二輪車とした通過拒否乗物であり，可動ゲートＡは，側枠部２と前後枠部３とを有して平面矩形状をなすとともにその上記側枠部２の長手方向中間位置を支持又は軸支，本例にあっては軸支することによって前後交互に上下揺動自在とし前後枠部３の接地側一方から進入し揺動後に接地側他方から退出するようにした揺動フレーム１を備えるとともに該揺動フレーム１の内法幅と内法長さを通過許容乗物Ｂを基準として設定することによってこれより長さの長い通過拒否乗物Ｃに対して接触しその揺動を不能としたものとしてあり，本例において可動ゲートＡは，その揺動フレーム１を隣接して一対並設配置したものとしてある。
【００１１】
即ち本例にあって揺動フレーム１は，例えば金属製パイプを前後方向に長い平面矩形状に配置することによってそれぞれ平行な側枠部２と前後枠部３を備えた矩形状のフレームによるものとするとともに該揺動フレーム１における各側枠部２の長手方向中央位置を直接に回動自在に軸支することによって該揺動フレーム１を回動自在とし，これによってその上記前後交互の上下揺動を自在として，その前後枠部３の接地側一方から該枠部３を乗越えて揺動フレーム１内に進入した後，揺動フレーム１を揺動して前後枠部３の他方を接地させ，該接地側他方の枠部３を乗越えて該揺動フレーム１から退出し，通過許容乗物Ｂが可動ゲートＡを通過するようにしてある。
【００１２】
このとき該揺動フレーム１は，その内法幅と長さを上記電動車椅子Ｂを基準として設定して，その寸法を規制したものとし，該電動車椅子Ｂが揺動フレーム１内に進入した場合には揺動フレーム１の揺動とこれによる上記前後枠部３の接地側他方からの退出を可能として，その通過を許容するようにする一方，通過拒否乗物の上記自動二輪車Ｃが揺動フレーム１内に進入し，揺動フレーム１を揺動しようとしても，該揺動フレーム１，特に前後枠部３が該乗物に当ることによってその揺動を不能とすることによって，その通過を拒否するものとしてある。
【００１３】
即ち可動ゲートＡが通過許容乗物とする四輪の電動車椅子Ｂは，例えば幅を６５ｃｍ，長さを１．２ｍ程度とするのが一般の標準寸法とされるのに対して，可動ゲートＡが通過拒否乗物とする自動二輪車Ｃは，幅を４０ｃｍ（バックミラー幅は６５ｃｍ），長さを１．６ｍ程度とするのが一般の標準寸法とされるから，本例にあって揺動フレーム１は，その寸法を電動車椅子Ｂの進入，退出の通過を余裕をもって比較的容易になし得るように，例えば内法幅を９０ｃｍ，内法長さを１．３乃至１．４ｍとしてあり，このように内法幅と内法長さを規制することによって揺動フレーム１に自動二輪車Ｃが進入し，内法幅の余裕を利用して自動二輪車Ｃを，例えば図１に示すように，一方の側枠部２側に傾斜した進入姿勢をとったとしても，なお揺動フレーム１の前後枠部３が自動二輪車Ｃに接触することによってその揺動を不能とするようにしてある。
【００１４】
このとき本例の上記揺動フレーム１は，これが，その前後枠部３の接地状態でその太さによる段差を吸収するそれぞれ外側に向けて折畳み自在に該前後枠部３と地表との間に介設した段差吸収板７を備えたものとしてあり，本例にあって該段差吸収板７は，これを隣接一対の揺動フレーム１の各前後枠部３と地表との間にそれぞれ介設したものとしてある。
【００１５】
段差吸収板７は，例えば上下一対の金属板をヒンジ８連結することによって，揺動フレーム１の外側に対する折畳みを可能とするとともに上下一方の端部を前後枠部３と地表にそれぞれ回動自在に固定することによって，揺動フレーム１の前後枠部３の上記パイプ太さに起因して生じる地表との段差を吸収するようにしてある。
【００１６】
即ち揺動フレーム１の前後枠部３を，例えば地表に形成した溝に受け入れるようにして可動ゲートＡを設置するようにすれば，上記段差を生じるのを防止し得るが，本例にあっては，前後枠部３を地表の表面に載置してその接地を行なう形態とするようにしてあるため，電動車椅子Ｂが前後枠部３を乗越えるに際して，段差による幾分の衝撃を受けることがあり得るため，これを可及的に解消し，可動ゲートＡの可及的にスムーズな通過をなし得るようにしてあり，図示を省略したが本例の段差吸収板７にあっては，特に上記上方の金属板における上端部を断面円形にし，これを前後枠部３に回動自在に被嵌することによって，段差吸収板３を折り畳んだときに，上方の金属板が前後枠部３の上端から外側に突出するようにして，特に段差を完全に解消し得るようにしてあり，例えば電動車椅子Ｂより小さめの手動車椅子が可動ゲートを通過するに際しても，その通過を可及的に容易にするとともにその衝撃を解消し得るようにしてある。なお本例において前後枠部３には，その外側に向けて折畳み自在とした段差吸収板７を設置したが，上記手動車椅子の通過を含めて，内側にもこれを設置して揺動フレーム１から退出する場合にも同様に前後枠部３の段差を吸収するように，上記外側に向けて折畳み自在の段差吸収板７とともに各前後枠部３にパンタグラフ状に段差吸収板を配置することも可能である。
【００１７】
また本例の揺動フレーム１は，その前後枠部３を交互に接地するように揺動する手動又は電動の操作手段９を備えたものとしてあり，本例にあって該操作手段９は，これを上記隣接一対の揺動フレーム１にそれぞれ設置し，電動車椅子Ｂに乗ったままで手を伸ばして退出方向，即ち通過方向に倒すように操作することによって揺動フレーム１の退出のための揺動を行なうように，例えば歯車装置と，これを介して手動操作による回動の運動を揺動フレーム１の上記軸支部分に回動運動として伝達して，揺動フレーム１の退出側を降下するように揺動する，例えば長寸のレバーハンドルとしてある。
【００１８】
このとき上記隣接して一対並設配置した揺動フレーム１を備えた本例の可動ゲートＡにおいては，その揺動フレーム１の揺動を相互に連動することによって一対の揺動フレーム１の前後枠部３の接地を逆とするようにしてあり，これにより揺動フレーム１の一方が常時進入可能に進入側を接地した状態として，通過許容乗物Ｂが接地側の揺動フレーム１を選択してそのまま進入し，その通過を行なうことができるようにしてあり，本例にあってその連動は，上記例の歯車装置を，例えばラックピニオンを用いた連動手段として構成し，これを上記手動操作の回動の運動を一対の揺動フレーム１の軸支部分に同時に伝達するとともにその軸支部分の回動方向を逆とするように構成することによって行なうようにしてある。
【００１９】
図中４は揺動フレーム１を軸支した軸，５は該軸４の軸受を設置した軸受ボックス，６は同じく軸受と上記連動手段を内蔵したセンターボックス，１０は上記レバーハンドルとした本例の手動操作手段９における手動操作時の回動を容易化するようにレバーハンドルとセンターボックス６間に設置したスプリングを示す。
【００２０】
図示した例は以上のとおりとしたが，通過許容乗物を乳母車とし，通過拒否乗物を自転車とする等，通過許容，拒否の乗物を適宜に設定すること，揺動フレームを，側枠部の長手方向中間位置を支持することによってその揺動を可能とすること，側枠部の支持又は軸支を，側枠部に設置した下向きのポール等を介して間接的に行なって同じくその揺動を可能とすること，揺動フレームの支持又は軸支位置を，揺動フレームの側枠部長手方向の中央からその一方に変位した中間の位置とし，例えば側枠部長手方向の重量に応じてバランスを採り得るようにし，又は常時前後枠部の一方が接地状態となるようにすること，揺動フレームの揺動を，スイッチやセンサーと，これらによって作動するモーター駆動の電動操作手段とすること，揺動フレームの前後枠部が上昇してその進入ができないときに，該揺動フレームを，例えば電動車椅子に乗ったまま手を伸ばして揺動フレームの揺動を行い，進入側の前後枠部を降下する操作手段を設置すること等を含めて，本発明の実施に当って，通過許容乗物，通過拒否乗物，揺動フレーム，必要に応じて用いる手動又は電動の操作手段等の各具体的構造，形状，材質，数，寸法，これらの関係，これらに対する付加等は，上記発明の要旨に反しない限り様々な形態のものとすることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は以上のとおりに構成したから，請求項１に記載の発明は，社会的に通過を許容すべき乗物の通過を可能とするとともにこれら公共的な施設に有害な自動二輪車等の乗物の通過を拒否することができる公園等の可動ゲートを提供することができ，請求項２に記載の発明は，上記に加えて，揺動フレームを手動又は電動によって揺動させ，通過許容乗物の進入に際して揺動フレームの進入側を接地させてその進入を可能とし，進入後に退出側を接地させてその退出を可能とすることによって，その使い勝手を向上するものとすることができ，請求項３に記載の発明は，同じく上記に加えて，揺動フレームの前後枠部の接地を地表において行なう場合に，前後枠部の断面太さによって通過許容乗物がその乗越えを行なうに際して，断面太さによる段差の発生を可及的に防止して，進入を容易化するとともに退出に際して，段差の衝撃が通過許容乗物に及ぶのを可及的に防止するものとすることができ，請求項４に記載の発明は，同じく上記に加えて，一対の揺動フレームを隣接して配置するとともにその一方が常時進入可能に進入側を接地した状態として，通過許容乗物が接地側の揺動フレームを選択してそのまま進入し，その通過を行なうものとすることができ，請求項５に記載の発明は，同じく上記に加えて，電動車椅子と標準的な自動二輪車の大きさの差から，上記可動ゲートを電動車椅子の通過を許容し，標準的な自動二輪車の通過を拒否する形態のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動ゲートの平面図である。
【図２】可動ゲートの正面図である。
【図３】可動ゲートと電動車椅子の関係を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ  可動ゲート
Ｂ  電動車椅子
Ｃ  自動二輪車
１  揺動フレーム
２  側枠部
３  前後枠部
７  段差吸収板
９  手動操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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