Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子と超音波診断装置本体との間にケーブルを介在し、送信信号を該超音波診断装置本体から該超音波振動子へ伝達するとともに受信信号を該超音波振動子から該超音波診断装置本体へ伝達することにより超音波の送受波を行う超音波送受波回路であって、
前記ケーブルが低損失であることにより生じる発振を防止する発振防止手段を備え、
前記発信防止手段は、前記受信信号を前記超音波診断装置本体に伝達するためのＦＥＴ又はトランジスタに関し、前記ＦＥＴのソース端子又は前記トランジスタのエミッタ端子にコンデンサと抵抗とが直列に接続され、その直列接続された前記コンデンサと前記抵抗との他端がグランドに接続された回路であることを特徴とする超音波送受波回路。
【請求項２】
超音波振動子と超音波診断装置本体との間にケーブルを介在し、送信信号を該超音波診断装置本体から該超音波振動子へ伝達するとともに受信信号を該超音波振動子から該超音波診断装置本体へ伝達することにより超音波の送受波を行う超音波送受波回路であって、
前記受信信号を前記超音波診断装置本体に伝達するためのＦＥＴ又はトランジスタに関し、前記ＦＥＴのソース端子又は前記トランジスタのエミッタ端子がグランドに接続されており、
前記ケーブルの超音波振動子側の一端にフェライトビーズを設けることにより前記ケーブルが低損失であることにより生じる発振を防止する発振防止手段を備えたことを特徴とする超音波送受波回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波の送受波を行う超音波送受波回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波振動子と超音波診断装置本体との間にケーブルを介在し、送信信号を超音波診断装置本体から超音波振動子へ伝達するとともに受信信号を超音波振動子から超音波診断装置本体へ伝達することにより超音波の送受波を行う超音波送受波回路は、よく知られた技術である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、超音波送受波回路におけるトラジスタ等の半導体スイッチング素子及びケーブルについて、半導体スイッチング素子のｇｍが大きく且つケーブルがＶＨＦからＵＨＦの帯域で低損失のとき、ソースエミッタ共振器形の発振又は共振器インダクタンス形の発振を起こす。
本発明はこの問題点を解決する超音波送受波回路を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための発明は、超音波振動子と超音波診断装置本体との間にケーブルを介在し、送信信号を該超音波診断装置本体から該超音波振動子へ伝達するとともに受信信号を該超音波振動子から該超音波診断装置本体へ伝達することにより超音波の送受波を行う超音波送受波回路であって、前記ケーブルが低損失であることにより生じる発振を防止する発振防止手段を備えたことを特徴とする超音波送受波回路である。
【０００５】
前記発振防止手段は、第１には、受信信号を超音波診断装置本体に伝達するためのＦＥＴ又はトランジスタに関し、該ＦＥＴのソース端子又は該トランジスタのエミッタ端子にコンデンサと抵抗とを直列に接続し、直列接続したコンデンサと抵抗との他端はグランドに接続した回路である。前述のコンデンサと抵抗とが直列に接続された回路は、ＰＺＴの細片で代替することもできる。
又、第２には、ケーブルの超音波振動子側の一端にフェライトビーズを入れることである。
又、ケーブルを、特にＶＨＦ以上の帯域で損失が大きいケーブルに代えることによっても、発振を防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０００７】
図１に本発明の超音波送受波回路を示す。図１において、１は超音波振動子であり、通常のプローブでは超音波振動子が数１０から数１００配置される。従って、通常のプローブに用いられる超音波送受波回路は、超音波振動子と超音波診断装置本体との間で、数１０から数１００の送信信号又は受信信号を伝達することになる。２は抵抗、３、４及び６はダイオード、５はＦＥＴ、７はコンデンサ及び８は一端が超音波診断装置本体に接続されるケーブルである。９はコンデンサ、１０は抵抗であり、これらコンデンサ９及び抵抗１０は、本発明の発振防止手段の一例であり、パラスチック防止用ロス手段である。これらコンデンサ９及び抵抗１０により、発振は防止される。
【００１２】
又、別の実施形態として、コンデンサ９及び抵抗１０の代わりに、ケーブルの超音波振動子側の一端にフェライトビーズを入れても、発振を防止することができる。
【００１３】
又、ケーブルを、特にＶＨＦ以上の帯域で損失が大きいケーブルに代えることによっても、発振を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の超音波送受波回路である。
【符号の説明】
１  超音波振動子
５  ＦＥＴ
８  ケーブル
【図１】
0004043123.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金と共にパラジウムのみ、場合によっては白金及び錫を含有する金含有率の高い合金製歯科用部材のロウ付けのための歯科用ロウにおいて、これは、錫０.１〜２重量％、パラジウム０〜５重量％、白金０〜５重量％及びイリジウム、ロジウム及び/又はルテニウム０〜０.５重量％、残りは金より成ることを特徴とする、歯科用ロウ。
【請求項２】
錫０.５〜１.５重量％、パラジウム１〜３重量％、白金１〜３重量％及びイリジウム、ロジウム及び/又はルテニウム０.０５〜０.４重量％、残りは金より成る、請求項１に記載の歯科用ロウ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パラジウム及び場合によっては白金と共になお錫を含有する金含有率の高い歯科用合金製部材のロウ付けのための歯科用ロウとして、金−錫合金を使用することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
義歯の製造の際に、多くの場合に、個々の部材を結合するためにロウ付け操作を行なわねばならない。このために、良好な濡れ−及び流動特性を示し、充分な硬さ及び強度を有し、かつ特に口腔内で安定であるロウ合金が必要である。その作業温度は、それによりロウ付けの間に変形しないように、ロウ付けすべき歯科用合金の融点又は軟化点より充分低い温度であるべきである。ロウ合金は、屡々、局部的電池形成を抑制するために、歯科用合金におけると同じ貴金属を含有している。いずれにせよ、融点範囲を低下させるためには、大抵の場合に、付加的な卑金属で合金化すべきである。従って、ロウ合金の金−又は貴金属含有率は、結合すべき歯科部材の貴金属含有率よりも一般に低い。
【０００３】
義歯の生体認容性に関する意識の増大の関連で、ロウ付けされた義歯の腐食性は異なる合金の導電性及びそれに伴う腐食作用に基づき、義歯の腐食安定性の劣悪化をもたらしうるので、このロウは問題がある。
【０００４】
ドイツ特許（ＤＥ−ＯＳ）第４３２４７３８号から、唯一の卑金属として錫０.７〜５.８重量％を含有する金含有率の高いパラジウム合金が公知である。この合金は、きわめて低い腐食性値を示し、従って、歯科の用途に非常に好適である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、唯一の卑金属として錫を含有し、ロウに必要なすべての特性を有し、付加的に合金として歯科用合金に結合しても非常に高い腐食安定性を有する、金含有率の高い金−パラジウム−合金用のロウ合金を見つける本発明の課題が存在した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明により、錫０.１〜２重量％、パラジウム０〜５重量％、白金０〜５重量％及びイリジウム、ロジウム及び/又はルテニウム０〜０.５重量％、残りが金より成る合金の使用により解決される。
【０００７】
このロウ合金は、錫０.５〜１.５重量％、パラジウム１〜３重量％、白金１〜３重量％及びイリジウム、ロジウム及び/又はルテニウム０.０５〜０.４重量％を含有し、残りが金よりなるのが有利である。
【０００８】
意外にも、このロウ合金は、合金として腐食率を示さないか又は非常に僅かな腐食率を示すだけでなく、前記の歯科用合金とロウ結合しても優れた安定性を保持することが明らかになった。
【０００９】
このロウ合金は、錫を有するそれが、その無難性が錫工具又はブリキとしての食品工業での多様なその使用により証明されている唯一の卑金属を含有することで優れている。この合金は、更に同様な合金工業的組成を有する歯科用焼付け合金のロウ付けの際に、極めて良好な濡れ挙動を示す。この合金からのロウ付け結合は、分析時に立証限界を下回るような低い腐食率を示す。これは、さらに、ロウ付けされた組織状態にもっとも近い注型状態ですでに、機械的に非常に安定なロウ結合を生じるような高い硬度を有する。
【００１０】
【実施例】
第１表に、本発明によるいくつかの合金をまとめる。組成と並んで、付加的に機械的特性値として歯科技術用型中での又は硬化された状態での硬度及び作業温度（ＡＴ）を示す。
【００１１】
【表１】
0004095692.tif 000002
【００１２】
ＨＶ−Ｇ：注型状態でのビカーによる硬度
ＨＶ−Ｈ：硬化された状態でのビカーによる硬度。
【００１３】
第２表に腐食試験の結果をまとめる。腐食安定性の測定のために、ＤＩＮ−規定１３９２７による腐食試験を実施した。このために、試験体を０.１ｍ乳酸−０.１ｍ食塩溶液中、３７℃で７日間貯蔵する。引き続き、この腐食溶液を適当な分析法を用いて、遊離された腐食生成物に関して分析する。
【００１４】
第２表中に、溶解された合金成分のそれぞれの分析濃度をμｇ/表面積ｃｍ２で記載する。
【００１５】
【表２】
0004095692.tif 000003
【００１６】
合金５により、ロウ合金Ｎｏ.４と組成（重量％）Ａｕ80.2  Ｐｄ13.5  Ｐｔ4Ｓｎ2.1  Ｉｒ0.2の歯科用合金とよりなるロウ結合の特徴が示されている。このロウ結合の腐食率も立証限界を下回っている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用筆の筆毛固定部に常温硬化型エポキシ系接着剤により固定されている毛束に固着した常温重合アクリルレジンを溶解除去する歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナーであって、
１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンの１種又は２種以上からなることを特徴とする歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科用アクリルレジンからなる仮封材料、義歯修復材料、接着材料など、歯科治療において筆積み法に用いた歯科用筆の毛束に固着した常温重合アクリルレジンを溶解除去するために使用する歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科治療において、メタクリル酸メチルのモノマー液とポリマー粉末を混和して常温にて重合する常温重合アクリルレジンは、仮封材や義歯修復材料などに多用されている。液剤には重合促進剤として第三アミン、例えば、ジメチルパラトルイジンが含まれ、粉剤には重合開始剤である過酸化ベンゾイルが配合されている。液剤と粉剤とを混合すると常温でラジカル重合が起こり、モノマーとポリマーとの混合ペーストは、即時に硬化し重合体が得られる。
【０００３】
歯科治療においては、歯科用小筆の先に液を浸し、それを粉剤の中に入れると球状のアクリルレジン泥（球状ペースト）ができあがる。これを修復すべき歯の窩洞や義歯に塗布すると常温で即時に硬化する。アクリルレジンがある程度硬化したら、ふたたび同様の方法でアクリルレジン泥を塗布する。このように歯科用小筆を用いた筆積み法は、操作性にすぐれるため、修復テクニックとして多用されている。
【０００４】
筆の毛先や毛束に付着して硬化（重合）したアクリルレジンは、物理的に完全除去できるものではなく、強力な有機溶剤などの溶解液を必要とする。硬化したアクリルレジンはアルコール類では溶解できず、歯科医院や技工所ではクロロホルム、アセトン、さらには市販の有機溶剤系の筆クリーナーを使用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、強力な有機溶剤を用いると、毛束を筆の柄（プラスチックまたは木製）に固定している常温硬化型エポキシ系接着剤をも溶かしてしまい、筆の柄から毛束が脱落し、再使用できなくなる問題点があった。
【０００６】
実際にクロロホルム、アセトン、市販のすべての筆クリーナーを使用して、小筆の毛に付着して硬化（重合）したアクリルレジンを溶解したところ、約５〜１０時間を要したが、筆の柄から毛束が脱落するのに要した時間は約２時間であり、硬化したアクリルレジンの溶解は不完全であった。結局、毛束の固定接着剤を溶かさず、毛先や毛束のアクリルレジンのみを溶解除去できる筆クリーナーは、従来技術には存在しなかった。
【０００７】
本発明の目的は、歯科用筆の毛先や毛束に付着して硬化（重合）したアクリルレジンを溶解除去し、筆の柄から毛束が脱落することがない歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、歯科用筆の筆毛固定部に常温硬化型エポキシ系接着剤により固定されている毛束に固着した常温重合アクリルレジンを溶解除去する歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナーであって、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンの１種又は２種以上からなることを特徴とする歯科用筆のレジン溶解除去用クリーナー。
【０００９】
以下、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンをＣｌＣＦ2ＣＦ2ＣＨＣｌＦ、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパンをＣＦ3ＣＦ2ＣＨＣｌ2、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンをＣＣｌ2ＦＣＣｌＦ2と表記する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の歯科用筆の常温重合アクリルレジン溶解除去用クリーナーでは、筆毛に頑固にこびりついたアクリルレジンを選択的に溶解し、筆毛固定部の接着剤を溶かさないので、毛束がすっぽり抜けるトラブルが解消される特徴を有する。
【００１１】
アクリルレジンの溶解除去方法としては、浸漬方法が最適である。すなわち、ネジ蓋つきのガラス容器に本発明の溶解液の必要量をとり、アクリルレジンの固着した歯科用筆を浸した後、蓋をし、アクリルレジンが完全に筆から溶解するまで放置する。
【００１２】
溶解に要する時間は、アクリルレジンの種類と固着量によって異なるが、通常の歯科用即時重合レジンや歯科用接着剤が大量に付着し硬化した場合でも、約一晩（１０時間以内）の浸漬で完全に溶解除去できる。
【００１３】
レジン系仮封材の場合、その組成中に重合に関与しない可塑剤（例えば、フタル酸ジブチル）が配合されているため、溶解時間は短く大量固着状態でも通常、２〜３時間で除去できる。
【００１４】
さらに長期間（数ヶ月間）筆を浸漬したままでも、毛束がすっぽり抜けるトラブルはない。
【００１５】
【実施例】
各種歯科用アクリルレジン材料の代表例として、即時重合レジン（商品名：ユニファースト；（株）ジーシー製）、レジン系仮封材（商品名：プラストシール；日本歯科薬品（株）製）、歯科用接着剤（商品名：スーパーボンド；サンメディカル（株）製）を用いた。
【００１６】
歯科用小筆（Ｎｏ４；（株）ジーシー製）の筆毛に上記レジンを大量付着（約１００〜２００ｍｇ）させ、室温で硬化させた後、２４時間放置したレジン固着筆を試験に使用した。なお、固着筆は馬毛を常温硬化型エポキシ系接着剤で接着したものである。
【００１７】
１００ｍｌ容量のガラス製スクリュー管に、本発明の溶解液（ＣｌＣＦ2ＣＦ2ＣＨＣｌＦ４５重量％＋ＣＦ3ＣＦ2ＣＨＣｌ2５５重量％混合溶解液、ＣＣｌ2ＦＣＣｌＦ2１００重量％溶解液）の３０ｍｌを投入し、レジン固着筆を浸した後、溶解除去できるまでの時間を測定した。
【００１８】
本発明の実施例と比較例の試験結果をそれぞれ表１及び表２に示す。
【００１９】
【表１】
0004095175.tif 000002
【表２】
0004095175.tif 000003
表１から明らかなとおり、本発明の溶解液は、毛束を脱落させることなく各種歯科用アクリルレジン材料を毛束から溶解除去することができた。また、馬毛にも異常は見られなかった。これに対して、従来の溶解液の場合、毛束が２時間で脱落し、しかも歯科用アクリルレジン材料を完全に除去することができなかった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明のレジン溶解除去用クリーナーによれば、筆毛に頑固にこびりついた常温重合アクリルレジンを選択的に溶解し、筆毛固定部の接着剤を溶かさないので、毛束がすっぽり抜けるトラブルが解消される。その結果、筆の無駄がなくなる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプモータの外側部に設けられた電極ソケットへ、導電線を巻回してなるコイルスプリング状電極の一端部を嵌着させ、下方へ導下された上記コイルスプリング状電極の他端部へ、嵌合する導電性接続具により複数のコイルスプリング状電極を連接させて該電極の連接数の増減により、制御水位が変更されるよう構成したことを特徴とする、水中ポンプにおける電極式水位検出器の電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中ポンプにおける電極式水位検出器の電極に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、水中ポンプの電極式水位検出器では、固定電極によって制御水位が予め一定に設定されており、使用現場の実情に対応させて制御水位を設定するということができなかった。また、装着されている電極は棒状の剛体であるため、運搬時や使用現場における転倒・衝突等により電極が損傷し易いという欠点がある。
【０００３】
本発明の目的は、使用現場の実情に即応した制御水位の設定変更が容易に行われ得ると共に、転倒や衝突による衝撃を受けても損傷することのない、水中ポンプにおける電極式水位検出器の電極を提供することにある。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明に係る水中ポンプにおける電極式水位検出器では、ポンプモータの外側部に設けられた電極ソケットへ、導電線を巻回してなるコイルスプリング状電極の一端部を嵌着させ、下方へ導下された上記コイルスプリング状電極の他端部へ、嵌合する導電性接続具により複数のコイルスプリング状電極を連接させて該電極の連接数の増減により、制御水位が変更されるよう構成した。
【０００５】
従って、制御水位を任意に設定するために、コイルスプリング状電極の他端部と嵌合する導電性接続具により複数のコイルスプリング状電極を連接させて該電極の連接数の増減により、制御水位が変更されるのである。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
１は水中ポンプ、２はポンプモータの外側部において下向きに設けられた電極ソケットであり、後記コイルスプリング状電極３の端部内周面と嵌合する短杆状、または端部外周面と嵌合する短筒状に形成せられ、該電極ソケット２自体に電極としての機能が存在する。コイルスプリング状電極３は導電線を巻回して作られており、可撓性に優れているため、電極ソケット２と圧合状に嵌着させることができる。また、電極ソケット２を短杆状に形成した場合にはその外周面に螺条溝を刻設し、短筒状に形成した場合にはその内周面に螺条溝を刻設しておけば、コイルスプリング状電極３を螺合状に嵌着させることができる。そして上記コイルスプリング状電極３は長さの異なるものを数種類用意しておくことが望ましい。４はコイルスプリング状電極３を複数個連接させるための導電性接続具であり、両端部はコイルスプリング状電極３の内周面と嵌合する杆状に形成せられ、または外周面と嵌合する環状に形成されている。
【０００８】
コイルスプリング状電極３の一端部を電極ソケット２に嵌着させればその他端部は下方へ導下される。これを使用現場において任意に複数本のコイルスプリング状電極３‥‥３を導電性接続具４によって連接させ、その連接数を増減させることにより制御水位を変更できる。また、電極ソケット２自体に電極の機能が存するので、コイルスプリング状電極３を取り外せば、制御水位が電極ソケット２の突設位置まで引き上げられることになる。
【０００９】
ポンプ据付槽の水位が上昇してコイルスプリング状電極３が接水すると水中ポンプ１は即時起動して排水が行われるが、排水により水位が低下してコイルスプリング状電極３が離水しても水中ポンプ１は直ちに停止せず、公知の回路構成により例えば１〜２分間程度運転を継続したのちに停止するよう設定しておくのである。このような水中ポンプ１の制御水位（起動水位）設定が、コイルスプリング状電極３の導下長さの調節によって任意に変更し得られることになる。
【００１０】
【発明の効果】
上述のように本発明に係る電極はコイルスプリング状であり、その導下長さを調節することによって使用現場の実情に即応した制御水位の設定変更が容易に行われ、また、転倒や衝突により電極が衝撃を受けても損傷することはないという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電極の装着対象とされる水中ポンプの側面図である。
【図２】本発明電極を構成するコイルスプリング状電極の側面図である。
【図３】複数本のコイルスプリング状電極を連接するための導電性接続具の斜視図である。
【図４】電極ソケットにコイルスプリング状電極を装着させた状態における水中ポンプの側面図である。
【図５】図４のコイルスプリング状電極に導電性接続具を介して更に別のコイルスプリング状電極を連接させた状態における水中ポンプの側面図である。
【符号の説明】
２        電極ソケット
３        コイルスプリング状電極
４        導電性接続具
【図１】
0004101357.tif 000002
【図２】
0004101357.tif 000003
【図３】
0004101357.tif 000004
【図４】
0004101357.tif 000005
【図５】
0004101357.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木屑、粉砕された残木等の柔らかい物質ないし中程度の硬さの物質を微粉砕するためのインパクトミルであって、
周囲に多数の衝撃細板（１.５）を担持したローター（１）と、
ローター（１）を取り囲んでいる材料軌道（２）と、
装入物用の流入部（３.１）及び粉砕物用の流出部（３.２）を有したハウジング（３）と、を備え、
前記衝撃細板（１.５）が、差込み噛み合い結合又は締付け結合によって、前記ローター（１）に設けられた担持板（１.４）に固定されており、かつ前記噛み合い結合又は締付け結合が一種のバヨネット留め具を構成して成る
インパクトミルにおいて、
前記衝撃細板（１.５）が複数のリベット（１.６）を有し、
前記担持板（１.４）には、前記リベット（１.６）と係合する鍵穴状の長穴（１.７）が各リベット（１.６）に対応して設けられ、
前記リベット（１.６）と前記長穴（１.７）との間に、固定薄板（１.８）が介装あるいは回転可能に設けられている
ことを特徴とするインパクトミル。
【請求項２】
ローター（１）が、ローター軸（１.１）と、該ローター軸（１.１）に固定されるローターディスク（１.２，１.３）と、衝撃細板の数量に対応する数量の、衝撃細板（１.５）を担持するための担持板（１.４）と、を有していることを特徴とする、請求項１に記載のインパクトミル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装入物から微細屑、超微細屑、パウダー又は粉体を粉砕するためのインパクトミルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記の装入物は、例えば鉋屑又は鋸屑、カッターリング屑、カッターシャフト屑、使用済みの木又は残木から出る屑、一年生植物、切り刻まれた古紙、及び、粉砕されるべき他の可能なすべての物質から成る。この点に関しては、B. Maier Zerkleinerungstechnik （Ｂ．マイヤー  ツェアクライネルングステヒニーク社のパンフレット「プラルファイナー  ＭＰＦ (Pralfiner MPF) 」印刷覚書，２１７／３−９３を参照されたし。
【０００３】
この種のインパクトミルの粉砕作業は、ローターの衝撃細板といわゆる粉砕軌道の間にある作業空間において生じる。粉砕軌道はハウジングの構成部材である。作業空間に境を接しているこの構成部材は、比較的大きな磨耗を受ける。磨耗は、ローターの外周に固定されている衝撃細板において特に大きい。このため、衝撃細板を頻繁に交換する必要がある。
【０００４】
磨耗した衝撃細板の取外しと新たな衝撃細板の取付けは極めて時間がかかり、面倒である。ローターを完全に分解する必要がある。しかし、ローターの交換には人手がかかるばかりでなく、ミルが停止するので生産のロスにもなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、請求項１の前提部分に記載のインパクトミルにおいて、磨耗した衝撃細板と新しい衝撃細板との交換を従来に比べ迅速に且つ簡単に行なえるように構成することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１の特徴部分に記載の構成により解決される。これにより交換の手間が著しく減少し、構成上のコストは従来と同じかそれ以下である。本発明に従って考慮される固定装置は、従来使用されていたネジ結合部に比べて製造コストの低いものである。本発明によれば、ローターはハウジング内に設置したままでよい。衝撃細板は難なく挿着できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を用いてより詳細に説明する。
図１はインパクトミルの垂直軸断面図である。
図２は衝撃細板を備えたローターの部分拡大図である。
図３は図２の対象物の垂直軸断面図である。
図４は切断線Ａ−Ａによる図３の対象物の断面図である。
【０００８】
図１に図示したインパクトミルはローター１を有している。ローター１は粉砕軌道２によって取り囲まれている。粉砕軌道２はハウジング３に不動に固定されている。ハウジング３は流入部３.１と流出部３.２を有している。
【０００９】
ローターは、ローター軸１.１によりハウジング内に支持されている。ローターは２枚のディスク１.２，１.３を有している。ディスク１.２，１.３はその外周に多数の担持板１.４を有している。各担持板には衝撃細板１.５が固定されている。担持板１.４及び衝撃細板１.５の構成の詳細は図２ないし図４から明らかである。
【００１０】
図３及び図４から最もよく解るように、各衝撃細板１.５にはリベット１.６が挿着され、該当する衝撃細板に溶接されているか、又は他の方法で固定連結されている。他の方法としては、例えば収縮による結合が考えられる。
【００１１】
各担持板はリベット１.６と同数の長穴１.７を有している。長穴は鍵穴の形状を有している（図２を参照）。
【００１２】
衝撃細板１.５を固定する目的で、そのリベット１.６を長穴１.７に挿通し、より厳密には長穴が最大の幅を有している個所に挿通し、その結果リベット１.６を難なく挿通させることができる。次に、衝撃細板をそれ自身の長手方向へ移動させると（図２の矢印参照）、リベット１.６は長穴１.７が最小の幅を有している個所において長穴１.７の内側面に当接する。
【００１３】
この時点で特別の工具を用いて固定薄板１.８を回動又は移動させると、固定薄板はリベット１.６と担持板１.４の間でロック部を形成する。固定薄板１.８は、一方で担持板１.４に、他方で固定薄板の屈曲部１.８.１に係合する特別な工具により回動又は移動せしめられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  インパクトミルの垂直軸断面図である。
【図２】  衝撃細板を備えたローターの部分拡大図である。
【図３】  図２の対象物の垂直軸断面図である。
【図４】  切断線Ａ−Ａによる図３の対象物の断面図である。
【符号の説明】
１  ローター
１.１  流入部
１.２  流出部
１.４  担持板
１.５  衝撃細板
１.６  リベット
１.７  長穴
２  軌道材料
３  ハウジング
【図１】
0004101386.tif 000002
【図２】
0004101386.tif 000003
【図３】
0004101386.tif 000004
【図４】
0004101386.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｙ字型受圧板と補助部材を使用した法面安定化工法であって、Ｙ字型受圧板を倒立で配列し、Ｙ字型受圧板の間に六角形の補助部材を介在させ、左右端のＹ字型受圧板の外側の脚に台形の補助部材を介在させ、次段のＹ字型受圧板を倒立で配列し、全体としてハニカム状とする法面安定化工法。
【請求項２】
Ｙ字型受圧板と補助部材を使用した法面安定化工法であって、Ｙ字型受圧板を正立で配列し、最上段の受圧板の間には台形の補助部材を介在させ、六角形の補助部材をＹ字型受圧板の脚部に設置して次段のＹ字型受圧板を正立で配列し、全体としてハニカム状とする法面安定化工法。
【請求項３】
Ｙ字型受圧板と補助部材を使用した法面安定化工法であって、正立と倒立のＹ字型受圧板を組み合わせて配列したユニットの間に、多角形の補助部材を介在させて配列し、亀甲模様とした法面安定化工法。
【請求項４】
Ｙ字型受圧板と補助部材を使用した法面安定化工法であって、Ｙ字型受圧板を横向きにして対称に組み合わせたユニットの間に、多角形の補助部材を介在させて配列し、亀甲模様とした法面安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｙ字型受圧板をグラウンドアンカーを使用して切土法面等に定着し、切土法面の安定化および自然斜面の崩壊や地すべりを防止する法面安定化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
法面安定化工法は、図５に示すように十字型の脚を有する複数のコンクリート製または、鋼製の受圧板を法面にグラウンドアンカーで定着して地すべりを防止したり、斜面を安定化して崩落を防止している。
また、特開平６−３４６４５４号公報には、Ｙ字型受圧板を斜面に固定することが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、Ｙ字型の受圧板と補助部材を使用する効果的な法面安定化工法を提案するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
Ｙ字型受圧板を倒立で配列し、同じ段のＹ字型受圧板の間には六角形の補助部材を介在させ、左右端のＹ字型受圧板の外側の脚に台形の補助部材を介在させて次段のＹ字型受圧板を倒立で配列して全体としてハニカム状とした法面安定化工法である。
Ｙ字型受圧板を正立で配列し、最上段の受圧板の間には台形の補助部材を介在させ、六角形の補助部材をＹ字の脚部に設置して次段のＹ字型受圧板を正立で配列し、全体としてハニカム状とした法面安定化工法である。
正立と倒立のＹ字型受圧板を組み合わせたユニットの間に、多角形の補助部材を介在させて配列し、亀甲模様とした法面安定化工法である。
Ｙ字型受圧板を横向きにして対称に組み合わせたユニットの間に、多角形の補助部材を介在させて配列し、亀甲模様とした法面安定化工法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
受圧板１は、コンクリート製で平面形状はＹ字であり、Ｙ字の一辺の長さ２〜３ｍ、中央部厚さ４００〜６００mm、端部厚さ２５０〜３５０mmであり、端部に向かって厚さが薄くなっている。受圧板１の中心部に凹部が形成され、凹部底面には下面に貫通するグラウンドアンカー挿通孔、および、グラウト充填孔が各辺の適所に形成されている。受圧板１の底面に溝を複数設け、付着力を増大させ安定化を図っている。さらには、施工時の吊り上げ作業のため、吊りボルトを適宜数設けてある。
【０００６】
図１〜４は、Ｙ字型受圧板１と補助部材を使用した法面安定化工法を示すものであり、Ｙ字型受圧板１の間に六角形や台形の補助部材３０、３１を介在させるか、または、場所打ちすることにより、全体としてハニカム状や亀甲状にＹ字型受圧板を配列するものである。
図１に示すものは、Ｙ字型受圧板１を倒立で配列し、同じ段のＹ字型受圧板１、１の間には六角形の補助部材３０を介在させ、左右端のＹ字型受圧板の外側の脚に台形の補助部材３１を介在させて次段のＹ字型受圧板１を倒立で配列し、全体としてハニカム状とした法面安定化工法である。
【０００７】
図２に示すものは、Ｙ字型受圧板１を法肩に沿って正立で配列し、同じ段のＹ字型受圧板１の間には台形の補助部材３１を介在させ、次段の正立で配列したＹ字型受圧板１との間には六角形の補助部材３０を設置してハニカム状とした法面安定化工法である。
【０００８】
図３に示すものは、正立と倒立のＹ字型受圧板１を組み合わせたユニットの間に、台形の補助部材３１または八角形の補助部材３２を介在させ、全体として亀甲模様とした法面安定化工法である。
八角形の補助部材３２は、台形の補助部材３１を組み合わせて六角形としたものでもよい。
【０００９】
図４に示すものは、Ｙ字型受圧板１を横向きにして対称に組み合わせたユニットの間に、台形または八角形の補助部材３１、３２を介在させ、全体として亀甲模様とした法面安定化工法である。
図２および図３に示す配列の法面安定化工法は、従来の十字型の受圧板を使用したものに比較して、受圧板の脚の間隔が小さくなり、法肩がＹ字型受圧板で押圧され、崩れにくくなるという利点がある。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｙ字型受圧板に補助部材を使用することによって、ハニカム模様や亀甲模様を法面に形成することができる。また、従来の十字型等の受圧板を使用した法面安定化工法に比較して受圧板の脚の間隔が小さくなり、法肩がＹ字型受圧板で押圧され、崩れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｙ字型受圧板のハニカム状の配列状態図。
【図２】Ｙ字型受圧板のハニカム状の配列状態図。
【図３】Ｙ字型受圧板の亀甲状の配列状態図。
【図４】Ｙ字型受圧板の亀甲状の配列状態図。
【図５】従来の受圧板の配列状態図。
【符号の説明】
１…受圧板
３０、３１、３２…補助部材
【図１】
0004101400.tif 000002
【図２】
0004101400.tif 000003
【図３】
0004101400.tif 000004
【図４】
0004101400.tif 000005
【図５】
0004101400.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯX 分析計の排ガスセンサーを、エンジンのエキゾーストマニホールド内に設置するための排ガスセンサーの設置部構造であって、
前記排ガスセンサーを、周壁および底壁にガス流通用の多数の小径孔が形成された有底筒状の保護カバーに内蔵する一方、
この保護カバーを挿入するための有底筒状のアダプターを、エンジンのエキゾーストマニホールド内に突入させて溶接されており、かつ、このアダプターに校正用ガスの注入部を設けると共に、
更に、前記アダプターの周壁に、ガス流通用の多数の小径孔が形成され、前記アダプターの口部に前記保護カバーを螺着するためのネジ部が形成され、
また、前記アダプターの小径孔を保護カバーのガス流通用の小径孔よりも小径にし、そのアダプターの小径孔の総面積を、保護カバーのガス流通用の小径孔の総面積よりも小さくして成ることを特徴とする排ガスセンサーの設置部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの排ガスに含まれるＮＯX 分析用の排ガスセンサーの設置部構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジン排ガスのＮＯX 分析に際して、エンジンから排出された排ガスそのものを分析対象にするために、ＮＯX 分析計の排ガスセンサーを、エンジンのエキゾーストマニホールド内に設置し、かつ、例えば定期的に、排ガスセンサーをマニホールドから取り外して、これを校正用ガスの注入部を備えたケースにセットし、ケース内を校正ガスで置換して、ＮＯX 分析計を校正するようにしている。
【０００３】
この取り扱い上で、排ガスセンサーを破損から護るために、排ガスセンサーを、ガス流通用の小径孔が形成された保護カバーに内蔵しており、かつ、このように排ガスセンサーを保護カバーに内蔵すると、ガス流通用の孔が小径であって、エンジン排ガスの動圧が減衰されることから、排ガスセンサーはエンジン排ガスの動圧を受け難くなる利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、校正のためにその都度、ＮＯX 分析を中断して、排ガスセンサーをマニホールドから取り外し、これを校正用のケースにセットし、かつ校正後に、排ガスセンサーを再びマニホールド内に設置することは、非常に煩わしく、その間のＮＯX 分析の中断時間も長くかゝる点で問題があった。
【０００５】
本発明は、かゝる実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、簡単な手間で、分析の中断時間を短くしてＮＯX 分析計を校正でき、加えて、排ガスセンサーの動圧影響を激減できるセンサー設置部構造を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術的手段は次の通りである。即ち、本発明は、ＮＯX 分析計の排ガスセンサーを、エンジンのエキゾーストマニホールド内に設置するための排ガスセンサーの設置部構造として、
前記排ガスセンサーを、周壁および底壁にガス流通用の多数の小径孔が形成された有底筒状の保護カバーに内蔵する一方、
この保護カバーを挿入するための有底筒状のアダプターを、エンジンのエキゾーストマニホールド内に突入させて溶接されており、かつ、このアダプターに校正用ガスの注入部を設けると共に、
更に、前記アダプターの周壁に、ガス流通用の多数の小径孔が形成され、前記アダプターの口部に前記保護カバーを螺着するためのネジ部が形成され、
また、前記アダプターの小径孔を保護カバーのガス流通用の小径孔よりも小径にし、そのアダプターの小径孔の総面積を、保護カバーのガス流通用の小径孔の総面積よりも小さくして成る点に特徴がある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、排ガスセンサーをアダプターに挿入したままで、このアダプター内に校正用のガスを注入することで、煩わしい手間を掛けることなく、簡単にＮＯX 分析計の校正を行うことができ、しかも、ＮＯX の分析は、この校正の間だけ中断するだけであって、分析時間のロスは極めて短くなる。
【０００８】
加えて、アダプターがガス流通用の小径孔を備えることで、この小径孔と保護カバーが備える小径孔とによって、エンジン排ガスの動圧が二段にわたって減衰されることから、保護カバーに内蔵された排ガスセンサーの動圧影響が激減することになる。
【０００９】
ところで、アダプターのガス流通用の小径孔の直径と個数とを、例えば保護カバーのガス流通用の小径孔とほゞ同じ程度にしても、エンジン排ガスの動圧が二段にわたって減衰されることで、排ガスセンサーの動圧影響は大きく減じられるが、好適には、アダプターのガス流通用の小径孔を保護カバーのガス流通用の小径孔よりも小径にし、かつ個数的に、そのアダプターのガス流通孔の総面積を、保護カバーのガス流通用孔の総面積よりも小さくすることで、アダプターのガス流通孔を小径にすればするほど、かつ、アダプターのガス流通孔の総面積を小さくすればするほど、これに比例して排ガスセンサーの動圧影響が激減することになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は排ガスセンサーの設置部構造を示し、図中の１はＮＯX 分析計２の排ガスセンサーで、ガス流通用の多数の小径孔ａが形成された保護カバー３に内蔵されている。
【００１１】
４はセンサー内蔵の保護カバー３を挿入するための有底筒状のアダプターで、エンジン５のエキゾーストマニホールド６内に突入させて溶接されており、その口部に保護カバー３を螺着するためのネジ部７を形成すると共に、このネジ部７を外れた部位に校正用ガスの注入部８を形成し、更に周壁に、ガス流通用の多数の小径孔ｂを形成している。
【００１２】
９はＮＯX 分析計２を校正するための校正用ガスの供給チューブで、前記アダプター４のガス注入部８に接続されている。
【００１３】
上記構成のセンサー設置部構造によれば、排ガスセンサー１をアダプター４に挿入したままで、このアダプター４内に校正用のガスを注入することで、簡単にＮＯX 分析計２の校正を行うことができ、加えて、保護カバー３とアダプター４とが小径孔ａ，ｂを備えて、エンジン排ガスの動圧が二段にわたって減衰されることから、保護カバー３に内蔵された排ガスセンサー１の動圧影響が激減することになる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、分析の中断時間を短くして、簡単な手間でＮＯX 分析計を校正できる上に、エンジン排ガスによる排ガスセンサーの動圧影響も激減できるセンサー設置部構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  排ガスセンサーの設置部構造を示す断面図である。
【図２】  センサー内蔵の保護カバーをアダプターにセットする前の状態を示す排ガスセンサーの設置部構造の断面図である。
【符号の説明】
１…排ガスセンサー、２…ＮＯX 分析計、３…保護カバー、３ａ…保護カバー周壁、３ｂ…保護カバー底壁、４…アダプター、４ａ，４ｂ…アダプター周壁、５…エンジン、６…エキゾーストマニホールド、７…ネジ部、８…校正用ガスの注入部、ａ…保護カバーのガス流通用の小径孔、ｂ…アダプターのガス流通用の小径孔。
【図１】
0004101370.tif 000002
【図２】
0004101370.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面開口形の照明器具本体の内部に、反射体を装着してなる照明器具において、照明器具本体の天面に、所定の間隔を有して複数のリブを形成し、また各リブの高さは反射板の曲面形状に合わせて構成し、さらに照明器具本体の両側内面に複数状のリブを形成し、天面の複数のリブの頂部に接触して柔軟性を有する反射板を嵌入配置し、さらに両側内面の複数状のリブの頂部に接触して柔軟性を有する側面反射板を嵌入配置し、照明器具本体の天面に設けた反射板は側面反射板の内端で押圧支持するように構成したことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
リブの頂面に掛合突起を設け、同掛合突起に側面反射板に設けた空孔を掛合した後、プッシュナットにより押さえるように構成したことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公園や駅前広場等で使用する照明器具は、例えば図５に示すように、一般的には下面開口形の照明器具本体１の内部に、反射体２を装着し、例えば複数本のビスで固定してある。また同反射体の内部に発光部が位置するように光源を装着して構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した照明器具によると、照明器具本体の反射板取付部の形状が一定で、また反射板は特定の形状に構成されているので、照明器具の使用場所に応じて異なる配光の照明器具を使用したい場合は、異なる配光の照明器具を複数用意しなければならなず、またコスト高となる欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、照明器具本体を共通にし、照明器具本体の内部に配光に応じて複数のリブを形成し、リブの頂部の高さに応じて所望の配光を得ることができる照明器具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。つまり請求項１に記載の発明は、下面開口形の照明器具本体の内部に、反射体を装着してなる照明器具に関する。また照明器具本体の天面に、所定の間隔を有して複数のリブを形成し、また各リブの高さは反射板の得ようとする曲面形状に合わせて構成してある。さらに照明器具本体の両側内面に複数状のリブを形成してある。そして、天面の複数のリブの頂部に接触して柔軟性を有する反射板を嵌入配置し、さらに両側内面の複数状のリブの頂部に接触して柔軟性を有する側面反射板を嵌入配置して構成してある。また照明器具本体の天面に設けた反射板は側面反射板の内端で押圧支持するように構成してある。同構造の照明器具によると、リブの高さの異なる照明器具に柔軟性を有する反射板を嵌入配置することにより、所望の配光の照明器具をえることができる。また反射板の取付けは容易となり照明器具は安価に製造することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明において、リブの頂面に掛合突起を設け、同掛合突起に側面反射板に設けた空孔を掛合した後、プッシュナットにより押さえるように構成してある。同構造の照明器具によると、反射板を容易に取り付けることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図４について説明する。図１乃至図３において、１１は下面開口形の照明器具本体であって、例えばアルミ鋳物で構成してある。１２は照明器具本体１の天面に所定の間隔を有して一体的に形成した複数のリブであって、図２及び図３に示すように、照明器具本体１の前後方向に沿って４ｃｍの間隔で構成してある。なお同リブ１２は照明器具本体１１の長手方向の天面に一体的に構成したものを複数配置して構成してもよい。また同リブ１２の頂面は得ようとする配光に応じて形状を特定して構成してある。また同リブ１２は横方向に８ｃｍの間隔で構成してある。
【０００８】
１３は照明器具本体１１の両側内面に形成した複数状のリブであって、同リブの頂面の形状は照明器具本体１１の両側内面に配置する反射板の形状や角度に対応する形状として構成してある。１４は柔軟性を有する反射板であって、照明器具本体１１の天面の複数のリブ１２の頂面に接触するように嵌入配置して構成してある。同反射板は例えば０．５ｍｍ程度の厚さのアルミニュウム材で構成する。１５は照明器具本体１１の両側内面に配置する柔軟性を有する側面反射板であって、複数状のリブ１３の頂面に接触するように配置して構成してある。また同リブ１３の頂面に掛合突起を設けておき、側面反射板１５に設けた空孔を掛合突起に掛合した後、いわゆるプッシュナットにより押さえて固定する。このとき、反射板１４は側面反射板１５の内端で押圧支持する。
【０００９】
図４は他の実施例を示すもので、同図において、１６は照明器具本体１１の天面に、所定の間隔を有し、且つ高さを調整し得るように配置してなる複数のリブ１６である。また同リブ１６は高さの異なるものを複数用意し、照明器具本体１１の天面に、例えばビスにより支持する。また同リブ１３の頂面に掛合突起を設けておき、反射板１５に設けた空孔を掛合し、図１乃至図３に照明器具と同様に、反射板１４は側面反射板１５の内端で押圧支持する。また同照明器具にると、同リブ１３を高さの異なるものと交換し、反射板１４と側面反射板１５を支持することにより、配光の異なる照明器具を容易に得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載の本発明によると、照明器具本体を共用し、高さの異なる照明器具を複数用意し、また照明器具本体の内部のリブに対応して反射板を嵌入配置することにより、所望の配光を得ることのできる特別な効果がある。
【００１１】
上記した請求項２に記載の本発明によると、リブの頂面に、同掛合突起に反射板に設けた空孔を掛合した後、プッシュナットにより押さえることにより反射板を容易に取り付けることができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る照明器具の一部分解側面図。
【図２】図１に示す照明器具の底面図。
【図３】図１に示す照明器具の一部拡大正面図。
【図４】本発明に係る他の照明器具の一部分解側面図。
【図５】従来の照明器具の一部分解正面図。
【符号の説明】
１１  照明器具本体
１２  リブ
１３  リブ
１４  反射板
１５  側面反射板
１６  リブ
【図１】
0004140019.tif 000002
【図２】
0004140019.tif 000003
【図３】
0004140019.tif 000004
【図４】
0004140019.tif 000005
【図５】
0004140019.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の円環部と、該円環部間に複数かけ渡された柱部と、該柱部間に形成されるころ用ポケットを備えて構成されたころ軸受用保持器において、
円環部は、該円環部の内径面の少なくとも一部が、ころの中心線よりも内径側に配され、
柱部は、軸方向中央部分をころの中心線よりも外径側に突出するともに、ころの中心線に沿って形成し、ころを円周方向に案内するガイド部分と、
該ガイド部分の軸方向両端部と、それぞれ、円環部の大径側とを連結するように傾斜して形成される、ころの中心線に沿わない部分とからなり、
ポケット内でころがガイド部分に接触しているときの当該ころの転動面と、ころの中心線に沿わない部分とのすきまがころ径の０．２％から３％に設定され、該ころの中心線に沿わない部分のころ転動面側の稜線は曲線で形成されていることを特徴とするころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ころ軸受用保持器の柱部寸法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ころ７００を円周方向（ころがり方向）に案内するころガイド部分３００と、ころの軸線に沿わない部分４００とを柱部２００にもつ従来の保持器１００（図３，４）において、ころ７００の円周方向の案内は、ころガイド部分３００で行うため、ポケット６００内でころ７００の転動面がガイド部分３００に接触しているとき、ころ７００の軸線に沿わない部分４００のころ転動面側の稜線５００と、ころ７００の転動面がすきま８００を持つ様に構成されているが、このすきま８００が特に確定されていなかったため、次のような事態を招くおそれの可能性があった。
【０００３】
すなわち、このすきま８００が小さいと保持器の触れ回りやころ７００のポケット６００内での動きにより稜線５００ところ転動面が接触してしまうことになる。
また、初期の設定時に僅かなすきまを構成した場合でも、ころガイド部分３００に僅かな摩耗が生じ、ころ７００の保持器ポケット６００内での動き量が増大すると、結果的に稜線５００ところ７００の転動面が接触する。この結果、ころ７００の円滑な回転を妨げることとなり、軸受の発熱を増加させたり、音響、振動の増大するおそれの発生の可能性が考えられた。
【０００４】
逆にすきま８００が大きい場合には、上記のようなトラブル発生のおそれは回避できるが、保持器の柱部２００の幅寸法が狭くなり、保持器強度の低下を来たすおそれの発生の可能性が考えられた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、保持器の強度低下を防止しつつころの軸線に沿わない部分ところとの接触によるころの円滑な回転阻害を防止すべく適切な柱幅寸法を設定したころ軸受用保持器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明が成した技術的手段は、一対の円環部と、該円環部間に複数かけ渡された柱部と、該柱部間に形成されるころ用ポケットを備えて構成されたころ軸受用保持器において、円環部は、該円環部の内径面の少なくとも一部が、ころの中心線よりも内径側に配され、柱部は、軸方向中央部分をころの中心線よりも外径側に突出するともに、ころの中心線に沿って形成し、ころを円周方向に案内するガイド部分と、該ガイド部分の軸方向両端部と、それぞれ、円環部の大径側とを連結するように傾斜して形成される、ころの中心線に沿わない部分とからなり、ポケット内でころがガイド部分に接触しているときの当該ころの転動面と、ころの中心線に沿わない部分とのすきまがころ径の０．２％から３％に設定され、該ころの中心線に沿わない部分のころ転動面側の稜線は曲線で形成されていることである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明ころ軸受用保持器の一実施形態を図に基づいて説明する。尚、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、本発明の範囲内において他の実施の形態を適宜選択実施可能なものである。
【０００８】
図中１は保持器、７はころを示し、保持器１は、周方向に所定間隔おきに複数設けられるころ用ポケット６…と、隣接するころ用ポケット６，６間に挟まれる柱部２…を備えて構成されている。
柱部２は、ポケット６に配されるころ７を円周方向に案内するガイド部分３と、該ころ７の軸線に沿わない部分４とを備え持つように構成される。
【０００９】
そして上記柱部２は、ポケット６内にころ７を配し、該ころ７の転動面を柱部２のころガイド部分３に接触させた際に、ころ軸線に沿わない部分４ところ転動面との間に、ころ径の０．２％から３％のすきま８が形成される。
【００１０】
詳しくは、ころ７の転動面を柱部２のころガイド部分３に接触させた際に、ころ径の０．２％から３％の範囲のすきま８をころ７の転動面との間に持つように、柱部２におけるころ軸線に沿わない部分４のころ転動面側の稜線５を形成する（図２参照）。ちなみに、図中ｂは０．２％の場合、ａは３％の場合を示す。
【００１１】
この範囲に設定すれば、ころ転動面と上記稜線５とが接触する事は無く、また必要以上にすきま８を持たせることにより保持器柱幅寸法が狭くなるという不具合も回避できる。
【００１２】
すなわち、すきま８をころ径の０．２％より狭くすると、ころ軸線に沿わない部分４ところ転動面とが接触しころの回転を阻害するおそれの発生する可能性が考えられ、またころ径の３％よりも広くすると保持器の強度が低下するおそれの発生する可能性が考えられる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、ポケット内でころを保持器のガイド部に接触させた場合、そのころの転動面から保持器柱部におけるころの軸線に沿わない部分の間のすきまを、ころ径の０．２％から３％と適切に設定したころ軸受用保持器としたため、ころ軸線に沿わない部分がころ転動面と接触しころの円滑な回転を阻害するおそれの発生する可能性があるという従来の不都合や、保持器柱部の幅が狭くなり保持器強度の低下を生ずるおそれの発生する可能性があるという不都合などを回避できる。
【００１４】
従って、上記すきまが大きいことにより柱部が細くなり強度不足から保持器破損を生ずるおそれがあるという不都合が解消されると共に、すきまが小さいことによりころ転動面ところの軸線に沿わない部分が接触し、ころの円滑な回転を阻害し温度上昇を生じたり、音響の悪化を生ずる等のトラブルの発生するおそれも解消されるため、結果として軸受を長時間にわたり安定した状態に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明ころ軸受用保持器の一実施形態を一部切り欠いて示す斜視図。
【図２】  一部切り欠くと共に拡大して示す側面図。
【図３】  従来のころ軸受用保持器の一実施形態を一部切り欠いて示す斜視図。
【図４】  一部切り欠くと共に拡大して示す側面図。
【符号の説明】
１：保持器
２：柱部
３：ガイド部分
４：ころ軸線に沿わない部分
５：稜線
６：ポケット
７：ころ
８：すきま
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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