(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状からなる容器本体と、
前記容器本体の外周を覆うカバー本体、及び前記カバー本体を前記容器本体に着脱自在に取り付ける取付手段、を有する輻射熱吸収カバーと
を備える加熱調理容器において、
前記容器本体の底部外面には、周方向に所定の間隔を空けて配置され、前記容器本体の底部の中央領域を中心にして所定方向に湾曲するように放射状にそれぞれ突出形成された複数のリブ状の突起板を備え、
前記カバー本体は、一端に形成された上辺と前記上辺から垂下してなる側辺とを備え、炭素繊維織物で形成した吸熱層を内側表面に有すると共に、前記側辺の上端側に排気口を設け、
前記取付手段は、弾性変形可能にばね鋼でアングル状に形成されており、取付辺と、該取付辺の一端から直角に突設された狭持辺とを備え、
前記取付辺を前記カバー本体の前記側辺の外側表面に沿わせながら前記狭持辺を前記カバー本体の前記上辺に重ねるようにして前記カバー本体に固定され、前記カバー本体と前記狭持辺との間に前記容器本体の一部を挟んで前記カバー本体を前記容器本体に固定する
ことを特徴とする加熱調理容器。
【請求項２】
前記カバー本体は、外側に前記吸熱層を保持する保持層を備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱吸収カバー及び加熱用調理容器に関し、例えばガスコンロの炎によって直火加熱される加熱用調理容器に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロを用いて食材を加熱し調理する場合には、有底筒状の容器本体内に食材を入れ、容器本体の底部外面をガスコンロの炎に直接当てて容器本体を直火加熱する加熱用調理容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる構成の加熱用調理容器では、単に平面状に形成された底部によってガスコンロの炎を受けとめているだけであり、また、底部で受けとめた炎のうち残余の炎や加熱された空気が容器本体の底部から側面に沿って流れることから、熱効率が低いという問題があった。そのため、このような加熱用調理容器では、熱効率を向上させることが望まれている。
【０００４】
そこで本発明は上記した問題点に鑑みてなされたもので、熱効率が従来よりも格段的に向上し得る輻射熱吸収カバー及び加熱用調理容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、有底筒状からなる容器本体と、前記容器本体の外周を覆うカバー本体、及び前記カバー本体を前記容器本体に着脱自在に取り付ける取付手段、を有する輻射熱吸収カバーとを備える加熱調理容器において、前記容器本体の底部外面には、周方向に所定の間隔を空けて配置され、前記容器本体の底部の中央領域を中心にして所定方向に湾曲するように放射状にそれぞれ突出形成された複数のリブ状の突起板を備え、前記カバー本体は、一端に形成された上辺と前記上辺から垂下してなる側辺とを備え、炭素繊維織物で形成した吸熱層を内側表面に有すると共に、前記側辺の上端側に排気口を設け、前記取付手段は、弾性変形可能にばね鋼でアングル状に形成されており、取付辺と、該取付辺の一端から直角に突設された狭持辺とを備え、前記取付辺を前記カバー本体の前記側辺の外側表面に沿わせながら前記狭持辺を前記カバー本体の前記上辺に重ねるようにして前記カバー本体に固定され、前記カバー本体と前記狭持辺との間に前記容器本体の一部を挟んで前記カバー本体を前記容器本体に固定することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、前記カバー本体は、外側に前記吸熱層を保持する保持層を備えることを特徴とする。
【０００７】

【０００８】

【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１記載の加熱調理容器によれば、容器本体の側面方向へ流れる炎、及び加熱された空気の熱を吸収し、該熱によって容器本体を加熱するので、熱効率を従来に比べ格段的に向上することができる。また、容器本体の側面方向へ流れる炎、及び加熱された空気の熱を吸収し、該熱によって容器本体を加熱するので、熱効率を従来に比べ格段的に向上することができると共に、ワンタッチでカバー本体を容器本体に着脱することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の加熱調理容器によれば、保持層で蓄熱した熱を使って、長時間、容器本体を再加熱することができるので、熱効率をより向上することができる。
【００１１】

【００１２】

【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１４】
（１）加熱用調理容器の全体構成
図１において、１は本発明による加熱用調理容器を示し、この加熱用調理容器１は容器本体２と輻射熱吸収カバー３とから構成され、当該輻射熱吸収カバー３が容器本体２の開口部周縁に設けた鍔部４に着脱自在に設けられている。以下、容器本体２及び輻射熱吸収カバー３についてそれぞれ詳細に説明する。
【００１５】
（２）容器本体の構成
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、容器本体２は、有底筒状からなり開口部2a及び底部５がほぼ円形状に形成され、平面状に形成した底部５の外周5aに一体成形した側面６の所定位置に取手部７が設けられた構成を有する。
【００１６】
かかる構成に加えて容器本体２の底部外面5bには、同一構成を有した複数のリブ状の突起板８からなる火炎流制御部９が設けられている。突起板８は、容器本体２の底部５の周方向に沿って所定の間隔を空け放射状に設けられている。
【００１７】
この突起板８は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、断面長方形状で所定の板厚ｔを有した帯状からなり、一端から他端に亘って一方向に曲げられて、ほぼ半円形状に湾曲した形状を有する。
【００１８】
この実施の形態の場合、突起板８は、例えば銅やアルミ、ステンレス等からなり、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、溶接等により容器本体２の底部外面5bに所定パターンで固着され、底部外面5bから板厚ｔだけ突出形成され得る。なお、これら複数の突起板８は、突出形成されているものの、例えばガスコンロの五徳に突起板８を介して容器本体２を載置したときでも、容器本体２を安定して五徳に載置できるように配置されている。
【００１９】
実際上、これら複数の突起板８は、各一端が底部５の中央領域ＥＲに所定の間隔を空けて配置されていると共に、各他端付近が所定の間隔を空けて底部５の外周5aに添って延びるように形成され得る。そして、各突起板８は、容器本体２の底部５から見て、底部５の中央領域ＥＲから時計回り方向ＣＷ（図２（Ｂ））に向ってなだらかに湾曲しながら底部５の外周5a側に延びるように形成され得る。
【００２０】
因みに、この実施の形態の場合、４個の突起板８が容器本体２の底部５に設けられており、これら突起板８は、周方向に９０度ずつずらして配置されることにより規則的に設けられ、中央領域ＥＲから外周5aに向う流路5cが底部５に均一に形成され得るようになされている。
【００２１】
かかる構成に加えて、突起板８が設けられる容器本体２は、図４（Ａ）に示すように、例えば銅やアルミ、ステンレス等からなる上層11及び下層12と、これら上層11及び下層12間に配置された内部層13とから構成されている。
【００２２】
因みに、この実施の形態の場合、下層12は、炭素繊維糸を製織した炭素繊維物からなる吸熱層42aが外面上に接着された構成を有し、熱伝導性を向上し得るようになされている。なお、このような炭素繊維糸を製織した炭素繊維物からなる吸熱層を突起板８の外面にも設けるようにしても良く、この場合には、突起部８においても熱伝導性を向上させることができる。
【００２３】
ここで内部層13は、耐熱プラスチックや陶器、セラミック等の蓄熱性の高い蓄熱材と、カーボンファイバ等の熱伝導性の高い炭素繊維14とから構成され、下層12に対して櫛歯状に立設した炭素繊維14が蓄熱材の中に設けられた炭素繊維立設層15を有する。
【００２４】
これにより内部層13は、底部５の下層12が加熱されると、下層12の熱が櫛歯状に立設した炭素繊維14の長手方向に沿って上層11まで伝わり易くなるように構成されている。かくして内部層13は、蓄熱材によって高い蓄熱性を有しつつ、下層12に立設させた炭素繊維14によって熱伝導性を向上し得るようになされている。
【００２５】
また、内部層13には、上層11と炭素繊維14の先端との間に僅かな隙間が設けられており、当該隙間に蓄熱性の高い蓄熱材のみからなる蓄熱層16が形成されている。これにより内部層13は、蓄熱層16によって上層12付近における蓄熱性を向上し得るようになされている。
【００２６】
（３）輻射熱吸収カバーの構成
図１に示す輻射熱吸収カバー３は、カバー本体30、及び、取付手段としての狭持部31を複数（本図においては１０個）備え、狭持部31はボルト32とナット33とによりカバー本体30に着脱自在に固定されている。カバー本体30は、容器本体２の外周に沿うように半円形状に形成されたカバー部34,35を二つ一組として構成されている。
【００２７】
カバー本体30は、図４に示すように、断面がＬ字形に形成されており、一端に形成された水平な上辺40と該上辺40から略直角に垂下してなる側辺41とを備える。また、カバー本体30は、吸熱層42と保持層43とによる二層構造からなり、前記吸熱層42はカバー本体30の内側表面を構成し、前記保持層43はカバー本体30の外側表面を構成している。吸熱層42は、炭素繊維織物で形成されている。炭素繊維織物は、炭素繊維糸を製織してなる。保持層43は、熱伝導率の低い金属製の板状部材からなり、例えば、チタン合金や耐熱プラスチック板等で形成されている。この保持層43は、厚さ約１ｍｍの板状部材に適宜プレス加工を施すなどして形成される。
【００２８】
一対のカバー部34,35は、同一の構成である。カバー部34(35)は、図５に示すように、側辺41が容器本体２の外周形状に合わせて半円形状に形成され、該側辺41の一端から内側へ上辺40を突設させてなる。このカバー部34(35)の側辺41には、取付穴45と排気口46とが交互に複数（本図では１０箇所）設けられている。排気口46は、側辺41の上端側に設けられ、外周に沿って均等に配置されている。
【００２９】
狭持部31は、図６に示すように、ばね鋼でアングル状に形成されており、取付辺48と、該取付辺48の一端から直角に突設された狭持辺49とを備える。取付辺48には、前記カバー部34,35の側辺41に穿設された取付穴45に対応して、ボルト挿通穴50が設けられている。
【００３０】
上記のように構成された狭持部31は、取付辺48をカバー部34,35の側辺41の外側表面に沿わせながら狭持辺49をカバー部34,35の上辺40に重ねるようにして、カバー部34,35の側辺41に穿設された取付穴45にボルト挿通穴50を合わせる。次いで、ボルト挿通穴50からボルト32を挿通して、カバー部34,35の内側からボルト32先端からナット33を螺合して、狭持辺31がカバー部34,35に固定される。このようにして、輻射熱吸収カバー３は、狭持部31がそれぞれのカバー部34,35に取り付けられている。
【００３１】
（４）動作及び効果
次に、上記のように構成した輻射熱吸収カバー３の動作及び効果について説明する。
【００３２】
まず、輻射熱吸収カバー３を容器本体２に取り付ける。輻射熱吸収カバー３を容器本体２に取り付けるには、容器本体２の開口部周縁に設けた鍔部４を、狭持部31の狭持辺49とカバー部34,35の上辺40との間に挟みこむ。
【００３３】
ここで、狭持部31はばね鋼で形成したから、狭持辺49がカバー部34,35の上辺40との間に隙間を形成する方向、すなわち上方向へ弾性変形する。従って、ユーザは狭持辺49を持ち上げることにより、狭持辺49と上辺40との間の隙間を広げ、該隙間に鍔部４を差し込む。次いで狭持辺49を持ち上げていた指を離すと、狭持辺49は弾性力により元の位置に復帰して、上辺40との間に鍔部４を狭持する。このようにして、輻射熱吸収カバー３は、工具などを使用することなく、ワンタッチでカバー本体30を容器本体２に取り付けることができる。
【００３４】
また、カバー本体30は、半円形状のカバー部34,35を二つ一組として形成されている。これにより、カバー本体30は、台などに載置されている容器本体２に対し、カバー部34,35をそれぞれ側方から固定することができる。従って、輻射熱吸収カバー３は、容器本体
２を移動させたり、持ち上げたりしなくても、カバー本体30を容器本体２に容易に取り付けることができる。
【００３５】
次に、容器本体２内に食材を入れ、加熱用調理容器１をガスコンロの炎によって直火加熱する場合の様子について、図７を参照して説明する。ガスコンロにおいて加熱用調理容器１を火にかけると、炎Ｈは容器本体２の底部外面5bを加熱する。同時に、ガスコンロの炎Ｈは、加熱用調理容器１の底部外面5bの周囲の空気を加熱すると共に、容器本体２の側面６方向（図中矢印方向）に流れる。
【００３６】
因みに、従来の加熱用調理容器では、側面６に流れた炎及び加熱された空気の熱は、容器本体２の側面６を伝わって上昇し、大部分が外気へ排出されてしまう。従って、従来の加熱用調理容器では、ガスコンロの炎による熱の大半が、加熱用調理容器の加熱に使われずに大気へ放出されることが、熱効率を下げる原因となっていた。
【００３７】
これに対し、本発明に係る加熱用調理容器１では、容器本体２に、輻射熱吸収カバー３を設けた。この輻射熱吸収カバー３は、容器本体２の側面６方向へ流れる炎Ｈ、及び加熱された空気の熱を吸収し、該熱によって容器本体２を加熱し得るように構成されている。これにより、加熱用調理容器１は、熱効率を従来に比べ格段的に向上することができる。
【００３８】
この輻射熱吸収カバー３は、容器本体２の外周に沿うように設けられたカバー本体30を備える。これにより、容器本体２の底部外面5bから側面６に向かって流れた炎Ｈ及び空気の熱を、容器本体２の全周に渡って、効率的に回収することができる。従って、加熱用調理容器１は、熱効率を格段的に向上することができる。
【００３９】
また、カバー本体30は、炭素繊維織物で形成された吸熱層42と排気口46とを有する。この吸熱層42は、容器本体２の底部外面5bから側面６に向かって流れた炎Ｈ及び加熱された空気の熱を吸収し、吸熱層42で熱を吸収された後の空気を排気口46から外気へ放出することとした。これにより、容器本体２の底部外面5bから側面６に向かって流れた炎Ｈ及び空気の熱を無駄に外気へ放出させてしまうのを防ぐことができる。
【００４０】
さらに、カバー本体30は、吸熱層42の熱により、容器本体２を再加熱することができる。従って、加熱用調理容器１は、従来であれば外気へ放出されていた熱を再利用して容器
本体２を再加熱するので、従来に比べ熱効率を格段的に向上することができる。
【００４１】
また、排気口46は、側辺41の上端側に設け、側辺41の下端側から排気口46へ抜けていく空気の通り道を長く形成した。これにより、カバー本体30は、吸熱層42が、容器本体２の底部外面5bから側面６に向かって流れた炎Ｈ及び加熱された空気から熱を効率的に吸収することができる。
【００４２】
また、排気口46は、容器本体２の外周に沿って複数、均等に設けられている。これにより、加熱用調理容器１は、吸熱層42により吸収した熱によって、容器本体２の側面６を全周に渡って均等に再加熱することができる。
【００４３】
また、カバー本体30は、吸熱層42の外側に熱伝導率の低い保持層43を設けた。これにより、保持層43は、吸熱層42で吸収した熱を蓄熱することができる。従って、加熱用調理容器１は、保持層43で蓄熱した熱を使って、長時間、容器本体２を再加熱することができるので、熱効率をより向上することができる。また、保持層43は、金属で構成したから、比較的柔らかい吸熱層43の変形を防止することができる。
【００４４】
また、使用後においては、輻射熱吸収カバー３を半径方向の外方に向かって引き抜くだけで、輻射熱吸収カバー３を容器本体２から取り外すことができる。従って、輻射熱吸収カバー３は、ワンタッチで容器本体２から取り外すことができる。
【００４５】
また、狭持部31は、ボルト32とナット33とによりカバー本体30に着脱自在に固定されているから、カバー本体30から適宜取り外して洗浄することができるので、清潔な状態を保つことができる。
【００４６】
（５）他の実施の形態
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、図８に示すように、輻射熱吸収カバー55は、カバー本体56、及び、取付手段としての帯部57を備える。カバー本体56は、容器本体２の外周を覆うように形成された側辺58を備える。帯部57は、ばね鋼で形成されており、前記カバー本体56の上部の全長に渡って固定されており、両端同士がボルトとナットにより結合される。
【００４７】
このように構成された輻射熱吸収カバー３は、帯部57を容器本体２の外周に係回して、該帯部57の両端同士を結合して、容器本体２に取り付けられている。
【００４８】
本実施形態に係る加熱用調理容器１でも、輻射熱吸収カバー３を容器本体２に取り付けたことにより、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、開口部周縁に鍔部４を備えていない容器本体２にも、容易に輻射熱吸収カバー３を取り付けることができる。
【００４９】
また、上記した実施形態では、カバー本体30の吸熱層42は炭素繊維織物で形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、吸熱層42は、炭素繊維織物と、耐熱プラスチックや陶器、セラミック等の蓄熱性の高い蓄熱材とを一体的に形成したものとしてもよい。
【００５０】
また、上記した実施形態では、カバー本体30の保持層43をチタン合金や耐熱プラスチック板等で形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ステンレスで形成してもよい。
【００５１】
（６）実施例
次に、本発明による加熱用調理容器１を実施例とし、従来の加熱用調理容器を比較例として、温度上昇の傾向についてそれぞれ検証試験を行った。
【００５２】
ここで比較例としては、図９（Ａ）に示すように、単なる有底筒状の容器本体25からなる加熱用調理容器26を用いた。一方、実施例としては、図９（Ｂ）に示すように、突起板８と輻射熱吸収カバー３とを設け、従来の容器本体25と同じ構造でなる容器本体27であってその底部28の中央部分を凹ました本発明による加熱用調理容器29を用いた。
【００５３】
この場合、図１０に示すように、実施例では、比較例と比べて温度上昇率が良く、約２０％〜３０％程度の温度上昇の違いがあることが確認できた。このように実施例では従来の比較例よりも熱効率が格段的に向上していることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る加熱用調理容器の全体構成を示す図であり、（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）底面図である。
【図２】同上、容器本体の構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）底面図である。
【図３】同上、突起板の構成を示す図であり、（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図４】同上、加熱用調理容器の構成を示す部分断面図である。
【図５】同上、カバー部の構成を示す図であり、（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図である。
【図６】同上、狭持部の構成を示す図であり、（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図である。
【図７】同上、使用状態を示す部分断面図である。
【図８】輻射熱吸収カバーの変形例を示す図である。
【図９】実施例を示す図であり、（Ａ）比較例、（Ｂ）実施例を示す図である。
【図１０】同上、実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１    加熱用調理容器
２    容器本体
３    輻射熱吸収カバー
５    底部
5b    底部外面
６    外周
８    突起板
30    カバー本体
31    狭持部（取付手段）
40    上辺
41    側辺
42    吸熱層
43    保持層
48    取付辺
49    狭持辺
ＥＲ  中央領域
【要約】
【課題】熱効率が従来よりも格段的に向上し得る輻射熱吸収カバー及び加熱用調理容器を提供しようとするものである。
【解決手段】輻射熱吸収カバー３は、有底筒状からなる容器本体２の外周６を覆うカバー本体30と、前記カバー本体30を前記容器本体２に着脱自在に取り付ける取付手段31とを備える。前記カバー本体30は、炭素繊維織物で形成した吸熱層42を内側表面に有することを特徴とする。前記カバー本体30は、外側に前記吸熱層を保持する保持層43を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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