(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の商品に関する情報をホームページ上で公開し、購入希望ユーザからの購入の申し込みを受け付けることにより、販売希望ユーザと購入希望ユーザとの間の商取引を支援するために、サーバ装置と記憶装置とを備えて構成された取引支援システムであって、
閲覧可能な情報に関して、該情報の登録日からの経過日数に基づく閲覧制限による公開の優先順位が設定されたｎ（２以上の自然数）グループに分類された各ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
販売対象商品に関する情報の登録を受け付けて登録日と共に記憶する商品情報記憶手段と、
ユーザが使用する端末装置からのネットワークを介したアクセスに応答し、前記端末装置から送信された識別情報を受信し、受信した識別情報に基づいて前記ユーザ情報記憶手段に記憶された前記ユーザに関する情報を読み出して、アクセス元のユーザを判別し、該アクセス元のユーザが属するグループを判別し、前記商品情報記憶手段に記憶された販売対象商品に関する情報のうちから、判別した前記グループが閲覧可能とされている情報を抽出して、該アクセス元のユーザの端末にネットワークを介して送信する情報提供手段と、を備え、
前記情報提供手段は、各販売対象商品について、前記商品情報記憶手段に記憶されている前記販売対象商品に関する情報の登録日から前記アクセスの日までの期間を求め、該アクセス元のユーザが属する前記グループに付与されている閲覧制限情報により特定される閲覧制限期間に合致する期間が経過した前記販売対象商品に関する情報を該アクセス元のユーザが閲覧可能な情報として特定して、当該閲覧可能な情報を該アクセス元のユーザの端末に送信する、
ことを特徴とする取引支援システム。
【請求項２】
前記情報提供手段は、各販売対象商品について、商談成立までの間、登録から優先順位が第２位のグループの閲覧制限情報により特定された閲覧制限期間は、優先順位が第１位のグループに属するアクセス元のユーザにのみ当該閲覧可能な情報を送信し、前記閲覧制限期間経過後は、優先順位が第２位以下のグループに属する該アクセス元のユーザにも、該アクセス元のユーザが属するグループの閲覧制限情報により特定される各閲覧制限期間に対する期間の経過に伴って、当該閲覧可能な情報を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
ユーザが保有する資産に関する情報を記憶する手段と、記憶している情報で特定される資産のうちの販売対象物の指定をユーザから受け付けて、指定された資産に関する情報を販売対象商品として前記取引支援システムに通知する手段とを備えるコンピュータが通信を介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記販売対象商品は、中古品であり、前記商品情報記憶手段は、前記販売対象商品の登録に先立って、同一事業体内で転用される転用対象品に関する情報の登録を受け付けて記憶する転用対象品情報記憶手段を備え、前記情報提供手段は、各転用対象品に関する情報を、該情報を登録した事業体と同一事業体内のユーザのみに提供する手段を備え、前記商品情報記憶手段は、転用対象品に関する情報を他事業体への販売対象商品の情報に切り替える手段を備える、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の取引支援システム。
【請求項５】
ユーザが保有する資産に関する情報を記憶する手段と、
記憶している情報で特定される資産のうちの転用対象品の指定をユーザから受け付けて、指定された資産に関する情報を転用対象品として前記取引支援システムに通知する手段とを備えるコンピュータが、通信を介して接続されていることを特徴とする請求項４に記載の取引支援システム。
【請求項６】
優先順位第１位のグループは、販売対象商品を提供するユーザから構成されており、前記商品情報記憶手段は、前記第１位のグループのユーザからの販売対象商品の登録を受け付けて記憶する手段を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の取引支援システム。
【請求項７】
コンピュータを、
販売対象の商品に関する情報をホームページ上で公開し、購入希望ユーザからの申し込みを受け付けることにより、販売希望ユーザと購入希望ユーザとの間の商取引を支援するサーバであって、
閲覧可能な情報に関して、該情報の登録日からの経過日数に基づく閲覧制限による公開の優先順位が設定されたｎ（２以上の自然数）グループに分類された各ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
販売対象商品に関する情報の登録を受け付けて登録日と共に記憶する商品情報記憶手段と、
ユーザからのネットワークを介したアクセスに応答し、送信された識別情報を受信し、受信した前記識別情報に基づいて前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶された前記ユーザに関する情報を読み出して、アクセス元のユーザを判別し、該アクセス元のユーザが属するグループを判別し、前記情報提供手段に記憶された各販売対象商品について、前記商品情報記憶手段に記憶されている前記販売対象商品に関する情報の登録日から前記アクセスの日までの期間を求め、該アクセス元のユーザが属する前記グループに付与されている閲覧制限情報により特定される閲覧制限期間に合致する期間が経過した前記販売対象商品に関する情報を該アクセス元のユーザが閲覧可能な情報として特定し、前記商品情報記憶手段に記憶された販売対象商品に関する情報のうちから、判別した前記グループが閲覧可能とされている情報を抽出して、該アクセス元のユーザの端末にネットワークを介して送信する情報送信手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを用いた中古製品の取引支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中古半導体製造装置の転用・転売は、次の手順で行われている。まず、担当者が資産管理表を元に配布用資料（放出リスト）を作成し、各工場（ライン）担当者に送付する。受け取った工場担当者は転用可能設備を検討し、該当設備の有無を取りまとめ担当者に連絡し調整する。また、社内転用にならなかった装置については、社外への販売可能リストを改めて製作し、中古装置業者（仲介業者）に配布する。このリストを入手した業者もまた独自の販売リストを作り直し販売活動を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、中古の半導体製造装置を転用する場合、全ての段階において手間のかかる資料作成が必要であった。また、仲介業者の限られた人員で、買い手の要求に合致する中古製品を見つけだすことは困難であった。
【０００４】
ＩＴ（Information Technology）の進歩に鑑み、中古の半導体製造装置を他の一般の商品同様にインターネット上で商取引することも考えられる。しかしながら、商品の特殊性から、ネット上で得られる情報だけで商品の購入を決断することは困難であり、通常のオークションサイト等とは異なる工夫が必要となる。
【０００５】
同様の問題は、その他の中古品、特殊用途品、高額商品などの、ネット上で得られる情報だけは、例え情報量を増加したとしても、商品の実体・実状を特定できないような商品に広く存在する。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、商取引をより容易にすることを目的とする。また、本発明は、販売希望者及び購入希望者が共に少ない負担で適切に取引を行うことを可能とすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る、取引支援システムは、
販売対象の商品に関する情報をホームページ上で公開し、購入希望ユーザからの購入の申し込みを受け付けることにより、販売希望ユーザと購入希望ユーザとの間の商取引を支援するために、サーバ装置と記憶装置とを備えて構成された取引支援システムであって、
閲覧可能な情報に関して、該情報の登録日からの経過日数に基づく閲覧制限による公開の優先順位が設定されたｎ（２以上の自然数）グループに分類された各ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
販売対象商品に関する情報の登録を受け付けて登録日と共に記憶する商品情報記憶手段と、
ユーザが使用する端末装置からのネットワークを介したアクセスに応答し、前記端末装置から送信された識別情報を受信し、受信した識別情報に基づいて前記ユーザ情報記憶手段に記憶された前記ユーザに関する情報を読み出して、アクセス元のユーザを判別し、該アクセス元のユーザが属するグループを判別し、前記商品情報記憶手段に記憶された販売対象商品に関する情報のうちから、判別した前記グループが閲覧可能とされている情報を抽出して、該アクセス元のユーザの端末にネットワークを介して送信する情報提供手段と、を備え、
前記情報提供手段は、各販売対象商品について、前記商品情報記憶手段に記憶されている前記販売対象商品に関する情報の登録日から前記アクセスの日までの期間を求め、該アクセス元のユーザが属する前記グループに付与されている閲覧制限情報により特定される閲覧制限期間に合致する期間が経過した前記販売対象商品に関する情報を該アクセス元のユーザが閲覧可能な情報として特定して、当該閲覧可能な情報を該アクセス元のユーザの端末に送信する、
ことを特徴とする。
【００１３】
【００１４】
例えば、
前記情報提供手段は、各販売対象商品について、商談成立までの間、登録から優先順位が第２位のグループの閲覧制限情報により特定された閲覧制限期間は、優先順位第１位のグループに属するアクセス元のユーザにのみ当該閲覧可能な情報を送信し、前記閲覧制限期間経過後は、優先順位が第２位以下のグループに属する該アクセス元のユーザにも、該アクセス元のユーザが属するグループの閲覧制限情報により特定される各閲覧制限期間に対する期間の経過に伴って、当該閲覧可能な情報を送信する。
【００１５】
ユーザ側に、該ユーザが保有する資産に関する情報を記憶する手段と、記憶している情報で特定される資産のうちの販売対象物の指定をユーザから受け付けて、指定された資産に関する情報を販売対象商品として前記取引支援システムに通知する手段とを備えるコンピュータを配置してもよい。
【００１６】
前記販売対象商品は、例えば、中古品である。この場合、前記商品情報記憶手段は、前記販売対象商品の登録に先立って、同一事業体内で転用される転用対象品に関する情報の登録を受け付けて記憶する転用品情報記憶手段を備え、前記情報提供手段は、各転用対象品に関する情報を、該情報を登録した事業体と同一事業体内のユーザのみに提供する手段を備え、さらに、前記商品情報記憶手段は、転用対象品に関する情報を他事業体への販売対象商品の情報に切り替える手段を備える。
【００１７】
ユーザ側に、保有資産に関する情報を記憶する手段と、記憶している情報で特定される資産のうちの転用対象品の指定をユーザから受け付けて、指定された資産に関する情報を転用対象品として前記取引支援システムに通知する手段とを備えるコンピュータを配置し、これを、通信を介して取引支援システムに接続してもよい。
【００１８】
優先順位第１位のグループは、例えば、販売対象商品を提供するユーザから構成され、前記商品情報記憶手段は、前記第１のグループのユーザからの販売対象商品の登録を受け付けて記憶する手段を備える。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る、記録媒体は、コンピュータを、
販売対象の商品に関する情報をホームページ上で公開し、購入希望ユーザからの申し込みを受け付けることにより、販売希望ユーザと購入希望ユーザとの間の商取引を支援するサーバであって、
閲覧可能な情報に関して、該情報の登録日からの経過日数に基づく閲覧制限による公開の優先順位が設定されたｎ（２以上の自然数）グループに分類された各ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
販売対象商品に関する情報の登録を受け付けて登録日と共に記憶する商品情報記憶手段と、
ユーザからのネットワークを介したアクセスに応答し、送信された識別情報を受信し、受信した前記識別情報に基づいて前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶された前記ユーザに関する情報を読み出して、アクセス元のユーザを判別し、該アクセス元のユーザが属するグループを判別し、前記情報提供手段に記憶された各販売対象商品について、前記商品情報記憶手段に記憶されている前記販売対象商品に関する情報の登録日から前記アクセスの日までの期間を求め、該アクセス元のユーザが属する前記グループに付与されている閲覧制限情報により特定される閲覧制限期間に合致する期間が経過した前記販売対象商品に関する情報を該アクセス元のユーザが閲覧可能な情報として特定し、前記商品情報記憶手段に記憶された販売対象商品に関する情報のうちから、判別した前記グループが閲覧可能とされている情報を抽出して、該アクセス元のユーザの端末にネットワークを介して送信する情報送信手段と、して機能させるためのプログラムを記録している。
【００２０】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る半導体製造装置の中古製品の取引支援システムを図面を参照して説明する。
【００２２】
まず、この実施の形態に係る販売支援システムの概略構成と
この実施形態に係る販売支援システムを全体の概略構成と概略の動作とを、図１に示すように、販売対象の半導体製造装置に関する情報を公開するためのサイト１１を備える。
【００２３】
サイト１１は、後述する実施例に示すように、サーバや記憶装置から構成されるコンピュータシステムから構成されるが、本実施形態は全体像を説明するためのものであり、単純のため、単にサイト１１と呼ぶ。サイト１１は、事前にユーザ登録を行った事業者の端末より、インターネットなどのネットワークを介してアクセス可能である。
【００２４】
サイト１１は、販売対象装置に関する情報（販売対象装置データ）の登録（アップロード）を受け付け、アップされた情報を購入希望者に公開することにより、取引を仲介する。但し、サイト１１は、登録された売買対象装置の情報の検索、閲覧、登録にその機能を限定し、取引を完結する機能（決済機能）は有していない。中古半導体製造装置の場合、例え情報量を増やしたとしても、ネット上だけでは装置の実状・実態を把握する事は難しく、装置の状態等を実地で調査・確認する必要があるからである。
【００２５】
サイト１１にアクセスするには、事前登録が必要である。登録事業者は、その実体に応じて、Ａ〜Ｃの３つのグループに分類される。
【００２６】
グループＡは、サイト１１が提供するサイバー市場のメインユーザグループであり、このサイバー市場へ中古半導体製造装置を供給可能な事業者（企業、研究所、大学等）から構成される。グループＡに属す事業者は、自社の端末に専用のアプリケーションプログラム（以下、専用プログラム）をインストールし、この専用プログラムを用いて、自社の保有する中古半導体装置を、売却可能装置としてサイト１１に登録する。この専用プログラムは、サイト１１への登録機能だけでなく、自社（関連会社を含む）内における社内転用を管理・運用する事にも使用できる。社内転用を管理するため、サイト１１は、グループＡに属す事業者それぞれに専用の領域を確保し、社内転用ホームページ（ＨＰ）として使用可能とする。サイト１１は、各社内転用HPを、対象会社以外がアクセスできないようにプロテクトする。
【００２７】
サイト１１は、販売対象装置の情報が新規に登録されると、グループＡに属す各事業者に、新規売買情報を掲載したE-mailを自動的に送付する。また、サイト１１は、この新規売買情報を、一定期間内、グループＡの事業者のみに閲覧可能とし、グループＢ、Ｃの事業者が閲覧出来ないように制御する。
【００２８】
なお、グループＡは、サイト１１が提供するサイバー市場の、メインのユーザとなるため、グループＡに参加する条件として、入会金の支払等を条件としてもよい。この入会金は、例えば、専用プログラム導入費、各社個別設定費、各社専用HP設立費に充当される。
【００２９】
一方、グループＡは装置を購入することを主体とするユーザグループである。サイト１１は、各装置データについて、グループＡが情報を優先的に閲覧できる期間が終了した後、グループＡとグループＢとの事業者の両方が装置データを閲覧でき、グループＣが閲覧出来ないように制御する。
【００３０】
グループＢの事業体が装置の売却を行う際は、サイト１１がホームページ上で提供する売却装置登録フォームで登録するか、登録に必要な事柄をすべて記入したデータをサイト１１の管理者に送付することで登録可能である。
【００３１】
任意の事業者は、サイト１１が提供するホームページ上でユーザー登録を行うだけで何時でもサイト１１をアクセスすることができる。この種のユーザはグループＣに分類される。グループCの事業者が、中古装置を売却したいときの手続きは、グループＢと同一である。
【００３２】
各ユーザは、希望の装置を見つけると、画面上の購入希望ボタンをクリックし、サイト１１の管理会社に購入の意思を伝える。連絡を受けた管理会社は成約に向けて活動を開始する。また、希望する装置が見つからなかったときは、サイト１１に購入希望装置を登録する事ができる。
【００３３】
各登録事業者には、固有の識別情報（ＩＤ）が発行され、ユーザはパスワードを登録する。登録事業者は、サイト１１にアクセスし、ホームページ上の所定欄にＩＤとパスワードとを入力して、サイト１１が提供するホームページを閲覧する。なお、グループＡ・Ｂに属す事業体について、サイト１１側の営業活動などにより、予め登録手続を行って、ＩＤとパスワードの登録を受け付けるようにしてもよい。
【００３４】
サイト１１は、各登録事業者が属すグループを、ＩＤとパスワードにより識別し、そのユーザが閲覧可能な情報をグループ別に区別する。
【００３５】
サイト１１は、プルダウンメニュー形式の検索画面を提供し、登録事業者はこの検索画面上で、必要項目を選択することにより、簡易に希望する装置を探し出すことができる。検索項目は、例えば、カテゴリ、装置名、メーカー名等を含む。キーを単独もしくは組み合わせて使用することにより、適切な検索が可能である。
【００３６】
サイト１１は、購入希望があった装置には、ＨＰで提供する装置リスト上に商談中のインジケーターを点灯させることにより引き合い状況を明示する。また、最新情報（登録後２週間）、新規情報（登録後４週間）にもインジケーターを点灯させ新しい情報であることを報知する。
【００３７】
この構成によれば、インターネットによるホームページを利用して効率良く中古製品の販売と購入を行うことができる。
【００３８】
また、ユーザを役割に応じて複数のグループに分類し、所属グループに応じてアクセスできる情報に優先度を設定したことにより、このサイバー市場へ商品を提供する事業者にインセンティブが与えられ、市場への商品の提供が促進され、市場全体の利用度が高まる。
【００３９】
【実施例】
次に、上記実施の形態の実施例を図２〜図１８を参照して説明する。図２は、この発明の実施例に係る取引支援システムの構成を示す図である。図示するように、このシステムは、インターネットＩＮ上に配置されたサイト１１と、インターネットＩＮに、直接、或いは、社内ＬＡＮ、インターネットゲートウエイ、アクセスポイント等を介して接続された端末群２１（２１１〜２１ｍ），３１（３１１〜３１ｐ），４１（４１１〜４１ｑ）とから構成される。
【００４０】
サイト１１は、サイバー市場を提供するためのものであり、図３に示すように、サーバ１１１と、ユーザ情報ＤＢ（データベース）１１２と、商品情報ＤＢ１１３と、社内転用情報ＤＢ１１４と、購入希望情報ＤＢ１１５と、管理用端末１１６とを備える。
【００４１】
サーバ１１１は、ＷＷＷサーバとしての機能（ウエッブ制御機能）とデータベースサーバとしての機能（ＤＢ制御機能）とを備える。なお、サーバ１１１は、物理的に１台のコンピュータ装置で構成される必要はなく、複数台のコンピュータから構成されてもよい。
【００４２】
サーバ１１１は、インターネットＩＮを介して各ユーザ端末からのアクセスを受け付けて、認証処理を行い、さらに、データベース１１２〜１１５から情報を抽出してホームページを動的に作成し、アクセス元のユーザ端末に提供する。
【００４３】
サーバ１１１は、ユーザ情報ＤＢ１１２と、商品情報ＤＢ１１３と、社内転用情報ＤＢ１１４と、購入希望情報ＤＢ１１５とをアクセスする。
【００４４】
ユーザ情報ＤＢ１１２は、図４に示すように、サーバ１１１へのアクセスが認められている各登録ユーザについて、グループ、ＩＤ、パスワード、事業体名、担当者名、担当部署名、連絡先、（住所、電話番号、ファクシミリ番号、ｅ−メールアドレス）などの情報を記憶する。
【００４５】
ここで、「グループ」は、優先順位が割り当てられたＡ〜Ｃのグループのいずれかである。「ＩＤ」は各事業体に割り当てられた識別子である。「パスワード」は、サーバ１１１をアクセスする際に要求される認証情報である。サーバ１１１は、ＩＤにより、アクセス者を識別し、ＩＤとパスワードとの対によりアクセス者を認証する。「事業体名」はユーザの名称であり、通常は、会社名、研究所名、大学名等である。「担当者名」と「部署名」は、各事業体で、サイト１１を担当する人物の氏名と所属部署である。また、「連絡先」は、担当者の連絡先であり、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ｅ−メールアドレスなどの情報を含む。
【００４６】
これらの登録情報のうち、グループＡとグループＢの登録ユーザの情報は、主に、サイト１１を運営する事業者の営業担当者が相当する会社を訪問して、契約を取り交わすことにより取得した情報である。これに対し、グループＣの登録ユーザ情報は、ユーザ自身がサーバ１１１にアクセスし、所定のユーザ登録画面に必要事項を入力して登録した情報である。
【００４７】
商品情報ＤＢ１１３は、取引の対象となっている中古半導体装置に関する情報を記憶する。商品情報ＤＢ１１３に登録される情報は、図５に示すように、整理番号、登録日、モデル名、メーカ名、カテゴリ、プロセス、仕様、売却希望価格、放出元整理番号、放出事業者／連絡先等の情報を含む。ここで、「登録日」とは、その中古半導体製造装置が、売買対象商品として、商品情報ＤＢ１１３に登録された日を意味する。「モデル名」、「メーカ名」、「カテゴリ」、「プロセス」、「仕様」、等の情報は、売買対象半導体製造装置の内容をある程度特定するためのインデックス情報である。「売却希望価格」は、放出元が希望する販売価格であり、「放出元整理番号」は放出元事業体でのその装置の整理番号であり、「放出事業者／連絡先」は、放出元の担当者、担当部署、住所・連絡先等の情報を含む。
【００４８】
社内転用情報ＤＢ１１４は、グループＡに属す事業者別に、図６に示すように、その事業体内で転用先を募集している半導体製造装置の情報を記憶する。なお、社内転用情報ＤＢ１１４に登録される情報は、資産番号、資産名、取得日、取得額、設置場所、モデル名、メーカ名、カテゴリ、プロセス、仕様、売却希望価格、放出予定日等の情報を含む。ここで、「資産番号」及び「資産名」は、その事業体内での資産番号と資産名を意味する。「モデル名」、「メーカ名」、「カテゴリ」、「プロセス」、「仕様」、等の情報は、売買対象半導体製造装置の内容をある程度特定するためのインデックス情報である。
【００４９】
購入希望情報ＤＢ１１５は、グループＡ〜Ｃのいずれかに属す顧客が登録した、購入を希望する中古半導体装置に関する情報を記憶する。登録される情報は、モデル名、カテゴリ、プロセス、仕様、年式、希望購入価格などの情報である。
【００５０】
一方、図２に示すユーザ端末２１、３１，４１は、ウエッブブラウザがインストールされたパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどから構成され、通信部、表示部、入力部、制御部等を備える。さらに、グループＡに属す事業者のユーザ端末２１については、図７に示すように、ウエッブブラウザに加えて、サイト１１用の専用のアプリケーションプログラム（以下、単に専用プログラム）がインストールされている。この専用プログラムは、その事業者が保有する半導体製造装置を管理する機能と通信機能とを有する。
【００５１】
具体的に説明すると、この専用ソフトウエアは、図８に示すような入力フォーム（テンプレート）を画面に表示する。各事業者の担当者は、この表示されたテンプレートに自社の資産を登録することができる。
【００５２】
図示するように、このテンプレートは、サイト１１への販売登録の有無を示すポインタ、サイト１１への社内転用登録の有無を示すポインタ、資産名、取得日、取得額、設置場所、モデル名、メーカ名、カテゴリ、プロセス、仕様、売却価格、放出予定日等の情報を含む。
【００５３】
また、この専用プログラムは、「ＮＥＴ」に符号がセットされた行のデータを、販売対象物件として、サーバ１１１にアップロードし、「社内」に符号がセットされた行のデータを、社内転用用の物件として、サーバ１１１にアップロードするアップロード機能を有する。
【００５４】
次に、上記構成のシステムの動作を説明する。
（ユーザ登録）
サイト１１が提供するサイバー市場で取引を行うためには、ユーザ登録を行う必要がある。
【００５５】
まず、半導体メーカなどの、グループＡ又はグループＢに分類される事業体については、サイト１１の運営事業者の営業担当者が、訪問し、サイト１１の趣旨や内容を説明し、参加を勧誘する。参加事業者には、ＩＤが割り当てられる。また、その事業者がパスワードを選定する。サーバ１１のシステム管理者は、図４に示すようにＩＤ、パスワード、会社名等の情報（ユーザ情報）をユーザ情報ＤＢ１１２に登録する。
【００５６】
一方、一般の事業者がこのサイト１１を利用する場合には、任意のＷＷＷブラウザなどがインストールされた端末（以下、ユーザ端末４１）を用いて、図示せぬインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等を介して、サーバ１１１にアクセスする。
【００５７】
サーバ１１１は、このアクセスに応答し、図９に示すトップ画面をユーザ端末４１に送信する。この事業者は、未登録ユーザであるので、表示されている案内に従って、図９のトップ画面上で、「新規」ボタンをクリックする。この操作に応答し、サーバ１１１は、例えば、連番又は乱数により、ユーザＩＤを発行し、図１０に示すようなユーザ情報登録画面をユーザ端末４１に送信する。ユーザ端末４１は、この画面を表示する。
【００５８】
ユーザは、表示画面上で、会社名、担当者などの必要事項を入力し、最後に「送信」ボタンをクリックする。この操作に応答し、ユーザ端末４１は、ＩＤと入力された情報（ユーザ情報）とをサーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、ユーザ情報を受信し、図４に示すように、ユーザ情報ＤＢ１１２のグループＣの領域に登録する。
【００５９】
（資産管理動作）
グループＡに属す事業者の担当者の端末２１には、前述のように、サイト１１を利用するための専用プログラムがインストールされる。ユーザの担当者は、この専用プログラムを用いて、自社の資産管理を行う。まず、担当者は、図８に示すテンプレートに、自社が保有する半導体製造装置の情報を登録する。また、廃棄、売却された資産については、削除する。担当者は、このテンプレートの内容から、自社が保有する半導体製造装置の資産状況を把握・確認することができる。
【００６０】
（社内転用時の動作）
グループＡに属す事業者内で、例えば、一部の装置が設備の入れ替えのために不要になったとする。この場合、担当部署は、資産管理担当者に、その旨を通知する。資産管理担当者は、この半導体装置をチェックし、社内での転用が望ましいと判断した場合には、社内転用の手続きを進める。社内転用を効率良く行うために、サイト１１を活用する場合、まず、ユーザ端末２１内の専用プログラムを起動して、図８に示す資産情報テーブルを開く。続いて、転用対象装置の「社内」の欄にアップロードを意味する記号、例えば、「○」を入力して転用対象装置を特定し、図示せぬ「アップロード」ボタンをクリックする。
【００６１】
この操作に応答して、専用プログラムのアップロード機能は、ＩＳＰなどを介して、サーバ１１１にアクセスし、ＩＤ、パスワードなどを自動的に入力し、サーバ１１１に、社内転用情報のアップロードであることを通知する。さらに、アップロード機能は、資産情報テーブルの「社内」の欄に記号「○」が新たに付された装置を判別し、その装置に関する情報を、サーバ１１１に送信する。
【００６２】
サーバ１１１は、通知されたＩＤとパスワードとの対がユーザ情報ＤＢ１１２のグループＡに登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、その旨のエラーメッセージを返送する。一方、登録されていれば、ＩＤから送信元の事業者を特定し、社内転用情報ＤＢ１１４に登録されているその事業者用のテーブルの最後尾に、受信した情報を追加登録する。
【００６３】
グループＡに属す事業者の設備担当者は、設備を社内転用で取得したい場合、適当なタイミングで、自己のユーザ端末（以下、ユーザ端末２１とする）のブラウザ等から、ＩＳＰなどを介して、サイト１１をアクセスする。
【００６４】
サイト１１は、アクセスに応答し、図９に示すトップ画面を提供する。設備担当者は、このトップ画面に、ＩＤとパスワードとを入力し、「ログイン」ボタンをクリックする。サーバ１１１は、ＩＤとパスワードとの対がユーザ情報ＤＢ１１２のグループＡの欄に登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、その旨のエラーメッセージを返送する。
【００６５】
一方、ＩＤとパスワードとの対がグループＡに登録されていれば、サーバ１１１は、図１１（ａ）に示す選択ページをユーザ端末２１に送信する。
【００６６】
ユーザ端末２１は、選択ページを受信し、これをブラウザなどに表示する。ユーザは、「社内転用情報閲覧」を指定し、サーバ１１に送信する。
【００６７】
サーバ１１は、「社内転用情報閲覧」の選択に応答して、ＩＤとパスワードとから特定される事業者用の、図６に示すようような転用情報テーブルを読み出し、ＣＧＩなどにより、ＨＴＭＬ形式の表示情報（ＷＥＢページ）を作成し、ユーザ端末２１に送信する。ユーザ端末２１は、ウエッブブラウザに、受信したページ（社内転用情報）を表示する。
【００６８】
設備担当者は、表示されたページ情報から、転用対象品としてリストアップされている自社保有の装置を知ることができる。設備担当者は、興味のある装置を見つけると、表示されている担当部署等に連絡し、以後の手続きを進める。
【００６９】
手続が進み、社内転用が確定すると、資産管理担当者は、専用ソフトウエアを起動し、サーバ１１１に、その装置が転用対象（候補）からはずれたことを通知する。この通知に応答して、サーバ１１１は、社内転用情報ＤＢ１１４の、その会社用のテーブルから通知された装置に関する情報を削除する。
【００７０】
このようにして、グループＡに属す事業者は、サイト１１を、自社の専用サイトとして使用して、転用対象装置の情報を社内で交換することができる。従って、転用対象装置が発生した部署と装置の受け入れを希望する部署との間の情報交換を容易かつ迅速に行って、社内での装置の転用を効率良く進めることができる。
【００７１】
（中古半導体製造装置の販売動作）
グループＡに属す事業者内で、例えば、一部の装置が設備の入れ替えのために不要になったとする。この場合、担当部署は、資産管理担当者に、その旨を通知する。資産管理担当者は、この半導体装置をチェックし、社内転用が困難であると判断すると、外部への販売を検討する。また、先の例で、社内転用の手続きを進めているが、その装置の受け入れ先を相当期間見つけることができない場合にも、外部への販売を検討する。
【００７２】
外部への販売にサイト１１を活用する場合、まず、ユーザ端末２１内の専用プログラムを起動して、図８に示す資産情報テーブルを開く。続いて、転用対象装置の「NET」の欄にアップロードを意味する記号、例えば、「○」を入力して転用対象装置を特定し、図示せぬ「アップロード」ボタンをクリックする。
【００７３】
この操作に応答して、専用プログラムのアップロード機能は、ＩＳＰなどを介して、サーバ１１にアクセスし、ＩＤ、パスワードなどを自動的に入力し、サーバ１１１に、販売（外販）情報のアップロードであることを通知する。さらに、アップロード機能は、資産情報テーブルの「NET」の欄に記号「○」が新たに付された装置を判別し、その装置に関する情報を、サーバ１１１に送信する。
【００７４】
サーバ１１１は、通知されたＩＤとパスワードとの対がユーザ情報ＤＢ１１２のグループＡに登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、その旨のエラーメッセージを返送する。一方、登録されていれば、商品情報ＤＢ１１３に図５に示すように記憶されている情報に、受信した情報を追加する。
【００７５】
この際、「登録日」はその日とし、放出事業者は「ＩＤ」と「パスワード」とから特定される事業者とし、担当者や住所はユーザ情報ＤＢ１１１３に登録されている担当者や連絡先とする。
【００７６】
サーバ１１１は、新規物件が登録されると、その情報を抽出して図１２に示すような電子メールを作成し、ユーザ情報ＤＢ１１２から、グループＡに属す事業者の担当者の電子メールアドレスを求め、作成した電子メールを送信する。
【００７７】
グループＡの各事業者の担当者は、新規中古物件が登録されたこと、その中古物件の内容、希望価格などを電子メールで、グループＢやＣの事業者よりも早く知ることができる。
【００７８】
グループＡ〜Ｃの事業者の設備担当者は、中古半導体製造を取得したい場合、任意のタイミングで、自己のユーザ端末から、ＩＳＰなどを介して、サイト１１をアクセスする。
【００７９】
サイト１１は、アクセスに応答し、図９に示すトップ画面を提供する。ユーザ端末はこのトップ画面を表示し、設備担当者は、このトップ画面に、ＩＤとパスワードとを入力し、「ログイン」ボタンをクリックする。
【００８０】
サーバ１１は、ＩＤとパスワードとの対がユーザ情報ＤＢ１１２に登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、その旨のエラーメッセージを返送し、登録されていれば、ＩＤとパスワードとから送信元の事業者を特定し、その事業者がＡ〜Ｃのどのグループに属しているかを、判別する。サーバ１１１は、判別したグループに応じて、以後の処理を変更する。
【００８１】
＜Ａグループであった場合＞
サーバ１１１は、図１１（ａ）に示す選択画面を送信する。ユーザ端末（以下、グループＡのため、ユーザ端末２１）は、選択画面を受信し、これをブラウザなどに表示する。ユーザは、「売買情報閲覧」を指定し、サーバ１１１に送信する。
【００８２】
サーバ１１１は、「売買情報閲覧」の選択に応答して、図１３に示すような検索ページ（検索用画面）をユーザ端末２１に送信する。ユーザ端末２１は、ブラウザに、受信した検索ページを表示する。
【００８３】
この検索ページは、装置のモデル名、メーカ名、カテゴリ、プロセス、仕様、価格などについて、検索条件（キーワード）をプルダウンメニュー形式で提供し、ユーザがキーワードを選択することにより、或いは、自ら入力することにより、検索条件の設定を可能とする画面である。
【００８４】
ユーザは、検索条件を設定すると、「検索実行」ボタンをクリックする。この操作に応答して、ユーザ端末２１は、検索条件をサーバ１１１に通知する。サーバ１１１は、通知された検索条件に従って、商品情報ＤＢ１１３に登録されている情報を検索し、検索条件を満足する装置を抽出する。サーバ１１１は、例えば、図１４に示すように、抽出した物件に関する情報を一覧表示するページをＣＧＩなどにより作成する。この際、登録日が２週間以内の物件については、「ＶＥＲＹ ＮＥＷ」等の表示を付加し、登録日が２週間以上１月以内の物件については、「ＮＥＷ」等の表示を付加し、新規物件であることを報知する。
【００８５】
サーバ１１１は、作成したページ（取引対象物件リスト）をユーザ端末２１に送信する。ユーザは、自己のユーザ端末２１に表示されたリストから、自分が望む物件の有無を判別することができる。
【００８６】
＜グループＢであった場合＞グループＢのユーザには、「社内転用」に関するサービスは提供されない。従って、グループＢのユーザには、「社内転用」を選択するページを表示する必要がない、そこで、サーバ１１１は、ユーザがグループＢに属すと判断した場合には、図１１（ｂ）に示す選択画面を送信する。ユーザ端末（以下、グループＢのため、ユーザ端末３１）は、選択画面を受信し、これをブラウザなどに表示する。ユーザは、「売買情報閲覧」を指定し、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、図１３に示すような検索ページをユーザ端末３１に送信する。ユーザ端末３１は、ブラウザに、受信した検索ページを表示する。
【００８７】
ユーザは、検索条件を設定すると、「検索実行」ボタンをクリックする。このクリック操作に応答して、ユーザ端末３１は、検索条件をサーバ１１１に通知する。
【００８８】
サーバ１１１は、グループＢのユーザに課されている「登録日から２週間以上経過した情報しか閲覧できない」という制限を達成するため、通知された検索条件に「登録日から２週間以上経過していること」という条件を追加して、売買対象製品を検索し、検索条件を満足する装置を抽出する。サーバ１１１は、抽出した物件に関する情報を一覧表示するページを、例えば、図１５に示すように、ＣＧＩなどにより作成する。この際、登録日が１ヶ月以内の物件については、「ＮＥＷ」等の表示を付加し、新規物件であることを報知する。また、製品提供者が提示した希望売買価格を、表示内容から除外する。
【００８９】
サーバ１１１は、作成したページ（取引対象物件リスト）をユーザ端末３１に送信する。ユーザは、自己のユーザ端末３１に表示されたリストから、自分が望む物件の有無を判別することができる。
【００９０】
＜グループＣであった場合＞ユーザがグループＣに属している場合の動作は、基本的に、グループＢのユーザの動作と同一である。但し、サーバ１１１は、グループＣのユーザに課されている「登録日から１ヶ月以上経過した情報しか閲覧できない」という制限を達成するため、ユーザ端末（グループＣのため、以下、ユーザ端末４１）から通知された検索条件に「登録日から１月以上経過していること」という条件を追加して、売買対象製品を検索し、検索条件を満足する装置を抽出する。また、製品提供者が提示した希望売買価格を、表示内容から除外する。
【００９１】
以上説明したように、同一の条件で検索を行っても、所属するグループに応じて提示される情報が異なる。例えば、図１４〜図１６に示すように、ある検索条件で検索を行って、３件の物件が抽出され、その内、１件が登録から２週間以内、もう１件が登録から２週間〜１月以内、さらに、１件が１月以上経過した情報であったとすると、図１４に示すように、グループＡには３件全ての情報が提示され、図１５に示すように、グループＢには、登録日から２週間以上経過した２件の情報が希望価格をのぞいて提示され、図１６に示すように、グループＣには、登録日から１月以上経過した１件の情報のみが希望価格を除いて提示される。
【００９２】
サーバ１１１による検索結果を参照したユーザ（グループはＡ〜Ｃのいずれでもよい）は、購入希望（資料が欲しい、実物を見たい、興味がある程度を含む）が存在すれば、その商品の左端に表示されている「商談」ボタンをクリックする。
【００９３】
このクリックに応答して、ユーザ端末は、サーバ１１１に、商談の申し込み通知と、その事業者及び対象商品を通知する。サーバ１１１は、受信した内容を管理用端末１１６に通知し、管理用端末１１６は画面にその旨を表示する。また、予め事業者又は製品別に担当者を設定しておき、その担当者のメールアドレスに、商談（検討）の申し出があったこと、対象商品、及び関連する情報を通知するようにしてもよい。
【００９４】
以後は、サイト１１の運営者が、販売申込者と購入希望者との間を仲介して売買交渉を進める。なお、サーバ１１１は、例えば、「商談」ボタンがクリックされた商品についていは、図１４〜図１６の検索リストの画面を提示する段階で、ポインタを付して、商談中であることを報知する。
【００９５】
＜購入希望情報の登録・閲覧＞
各ユーザは、販売対象商品に自己の希望するものが存在しない場合には、購入を希望する商品を登録することができる。この場合、例えば、図１１（ａ），（ｂ）で示す画面上で、「購入希望情報登録」ボタンをクリックする。この操作に応答して、サーバ１１１は、ユーザ端末に、図１７に示すような登録画面を表示する。ユーザは、この登録画面に必要事項を入力し、「登録」をクリックする。この操作に応答して、サーバ１１１は、入力事項を購入希望情報ＤＢ１１５に登録する。
【００９６】
ユーザは、図１１（ａ）、（ｂ）の画面で、「購入希望情報閲覧」をクリックする。この操作に応答して、サーバ１１１は、購入希望情報ＤＢ１１５に登録されている情報をリスト表示する画面を作成して、ユーザ端末に送信する。ユーザは、リストの内容と、自社の放出予定装置とを比較し、対象となりうるものがあれば、サイト１１の管理者に連絡を取り、以後の商談を進める。
【００９７】
＜グループＢ又はＣに属すユーザによる商品登録＞
グループＢ又はＣに属すユーザが、販売対象商品を登録する場合、サイト１１のシステム管理者に、販売対象商品の情報を通知する。管理者は、例えば、管理用端末１１６からこの販売対象商品に関する情報を商品情報ＤＢ１１３に登録する。或いは、ユーザが、自ら、販売対象商品に関する情報を登録出来るようなページを配置し、ここで、販売対象商品に関する情報を登録出来るようにしてもよい。
【００９８】
例えば、ログイン画面に必要事項を入力して、ログイン後、図１８に示すような画面をユーザに提示し、「商品情報の登録」を選択したユーザに、販売対象商品に関する情報を登録する画面を提示し、この画面上で情報を入力できるようにしてもよい。
【００９９】
以上説明した中古製品の販売支援システムによれば、インターネットによるホームページを利用して効率良く中古製品の販売と購入を行うことができる。また、ユーザを役割に応じて複数のグループに分類し、所属グループに応じてアクセスできる情報に優先度を設定したことにより、このサイバー市場へ商品を提供する事業者にインセンティブが与えられ、市場への商品の提供が促進され、市場全体の利用度が高まる。
【０１００】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、グループ数は３つに限定されず、ＡとＣに相当する２つでもよく、さらに、４つ以上でもよい。
【０１０１】
また、商品のアップの手法及び紹介の手法も上記実施例に限定されない。さらに、商品の種類によっては、システムに決済機能を付加してもよい。
【０１０２】
取引対象商品も半導体製造装置に限定されず、半導体検査装置などの半導体関連装置、さらに、自動車、住宅、等の中古販売にも適用可能である。
【０１０３】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述の動作を実行するためのプログラムを格納した媒体（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するサーバ等を構成することができる。なお、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【０１０４】
【０１０５】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る中古製品の取引支援システムの構成を示す図である。
【図２】  本発明の実施例に係る中古製品の取引システムの構成を示す図である。
【図３】  図１及び図２に示すサイトの構成例を示す図である。
【図４】  サイトに配置されるユーザ情報ＤＢの記憶内容の例を示す図である。
【図５】  サイトに配置される商品情報ＤＢの記憶内容の例を示す図である。
【図６】  サイトに配置される社内転用情報ＤＢの記憶内容の例を示す図である。
【図７】  ユーザ端末の構成例を示す図である。
【図８】  ユーザ端末に配置される資産情報テーブルの例を示す図である。
【図９】  ログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】  新規登録画面の一例を示す図である。
【図１１】  社内転用情報と売買情報とのいずれを閲覧するかを選択する画面の一例を示す図である。
【図１２】  電子メールの一例を示す図である。
【図１３】  検索条件設定画面の一例を示す図である。
【図１４】  グループＡ用の検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１５】  グループＢ用の検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１６】  グループＣ用の検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１７】  購入希望商品登録画面の一例を示す図である。
【図１８】  販売希望商品登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１ サイト
１１１ サーバ
１１２ ユーザ情報ＤＢ
１１３ 商品情報ＤＢ
１１４ 社内転用情報ＤＢ
１１５ 購入希望情報ＤＢ
１１６ 管理用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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