(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体支持用棒状体の先端部を挿入受け入れ自在な受入部及び長尺体を受止め支持自在な支持部を備えた支持具本体に、前記支持部への長尺体用の受入口を閉塞可能な蓋部を揺動自在に設け、この蓋部の先端部を閉塞位置で支持具本体に係合保持させる蓋係合部を設けるとともに、前記支持具本体の受入部に、進入した前記棒状体に係止して該棒状体の抜け出しを阻止可能な係止爪部を備えた板バネ部材が設けられている長尺体支持具であって、
前記蓋係合部に係合保持された前記蓋部の先端部を、前記板バネ部材を棒状体側に押し付ける位置に設定することにより、前記板バネ部材の係止爪部の係止状態を維持するロック機構を構成してある長尺体支持具。
【請求項２】
前記板バネ部材のうち、前記棒状体の進入空間に突出状態で配置される部位に、前記棒状体に外嵌自在な切欠き部が形成され、この切欠き部の縁に前記係止爪部が形成されているとともに、前記板バネ部材の突出部位を、前記蓋係合部に係合保持された前記蓋部の先端部で棒状体側に押し付けるように構成されている請求項１記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記蓋係合部には、前記支持具本体の一端部に形成された穴部と、該穴部に閉塞位置において対向する蓋部の先端側部位に形成された前記穴部に嵌入自在な突起部が備えられているとともに、前記蓋部の先端部での押し付けによる板バネ部材の押し戻し付勢力が、前記突起部を穴部に嵌入誘導する付勢力として作用するように構成されている請求項１又は請求項２記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺体支持用棒状体に対して係止自在な係止部を備えた支持具本体を設け、前記支持具本体に、支持対象の長尺体を受止め支持自在な支持部を設けてある長尺体支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の長尺体支持具としては、図１６に示すように、係止部を構成するに、吊りボルト（長尺体支持用棒状体）２を挿通自在なボルト挿通穴２０ａを形成した取付部２０を設け、前記吊りボルト２に螺合自在な一対のナット２１を設けたものがあり、前記ボルト挿通穴２０ａに前記吊りボルト２を挿通させた状態で、前記吊りボルト２に螺合させた一対のナット２１によって前記取付部２０を挟持して取り付けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の長尺体支持具によれば、支持具本体２２を吊りボルト２に固定するのに、一方のナット２１を吊りボルト２に螺合させた後、前記取付部２０に吊りボルト２が貫通する状態に支持具本体２２を配置し、他方のナット２０を吊りボルト２に螺合させる操作が必要となり、その作業を当該支持具を手で保持したまま実施しなければならず、作業が煩雑になり易く、例えば、高所作業（特に頭上での作業）においては、作業し難く、効率がわるくなるという問題点がある。
更には、吊ボルトに取り付けてから、その長手方向（上下方向）に沿って取付位置を変更するような場合も、その都度ナットを緩めてから実施しなければならないから、上述と同様に、手間がかかって作業し難く、長尺体支持作業全体の作業効率が低下する危険性がある。
【０００４】
そこで、これらの問題点を解消する長尺体支持具として、前記係止部を構成するに、支持具本体に、前記吊りボルトに係止自在なフック部を設け、前記吊りボルトに対して、前記フック部を横から掛けて係止させるものを提案することができる。
しかし、この提案による長尺体支持具においては、吊りボルトに係止させた状態で、例えば、支持された長尺体に軸芯方向の力が作用したり、浮き上げ方向の力が作用した場合、フック部が吊りボルトから外れやすく、当該支持具自体が落下してしまい、長尺体の安定した支持が叶えられなくなる危険性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、棒状体への取り付け作業を、簡単に且つ確実に実施でき、更には、棒状体に取り付けた状態で外力が作用しても棒状体から外れにくい長尺体支持具を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
［構成１］図１〜１５に例示するごとく、長尺体支持用棒状体２に対して係止自在な係止部５を備えた支持具本体３を設け、前記支持具本体３に、支持対象の長尺体１を受止め支持自在な支持部４を設けてある長尺体支持具において、前記係止部５を構成するに、前記棒状体２の先端部を挿入受け入れ自在な受入部７を設け、前記受入部７への前記棒状体２の進入を許容すると共に、前記受入部７に進入した前記棒状体２の前記受入部７からの抜け出しを阻止可能な係止爪部１１を、前記受入部７に設けていてもよい。
【０００７】
［構成２］図１〜１５に例示するごとく、前記係止爪部１１による前記棒状体２の抜け出し阻止状態の維持を図るロック機構１２を設けていてもよい。
【０００８】
［構成３］図１〜１５に例示するごとく、前記支持部４への前記長尺体１の受入口を閉塞し、且つ、前記支持部４と共に前記長尺体１を囲繞する蓋部６を、前記支持部４の一端部に設け、前記ロック機構１２を前記蓋部６に形成していてもよい。
【０００９】
［構成４］図１〜１０に例示するごとく、前記棒状体２は建物から垂下したボルトであり、前記係止爪部１１は、少なくとも前記ボルトの進入空間を挟んだ両側方に各別に配置してあると共に、前記ボルトの両側部のネジ溝２ａに各別に係止可能に形成していてもよい。
【００１０】
［構成５］図１３に例示するごとく、前記受入部７への前記棒状体２の進入量が、所定値以上になるのを規制するスットパＳを設けていてもよい。
【００１１】
本発明の請求項１による長尺体支持具の特徴構成は、長尺体支持用棒状体の先端部を挿入受け入れ自在な受入部及び長尺体を受止め支持自在な支持部を備えた支持具本体に、前記支持部への長尺体用の受入口を閉塞可能な蓋部を揺動自在に設け、この蓋部の先端部を閉塞位置で支持具本体に係合保持させる蓋係合部を設けるとともに、前記支持具本体の受入部に、進入した前記棒状体に係止して該棒状体の抜け出しを阻止可能な係止爪部を備えた板バネ部材が設けられている長尺体支持具であって、
前記蓋係合部に係合保持された前記蓋部の先端部を、前記板バネ部材を棒状体側に押し付ける位置に設定することにより、前記板バネ部材の係止爪部の係止状態を維持するロック機構を構成してある点にある。
本発明の請求項２による長尺体支持具の特徴構成は、前記板バネ部材のうち、前記棒状体の進入空間に突出状態で配置される部位に、前記棒状体に外嵌自在な切欠き部が形成され、この切欠き部の縁に前記係止爪部が形成されているとともに、前記板バネ部材の突出部位を、前記蓋係合部に係合保持された前記蓋部の先端部で棒状体側に押し付けるように構成されている点にある。
本発明の請求項３による長尺体支持具の特徴構成は、前記蓋係合部には、前記支持具本体の一端部に形成された穴部と、該穴部に閉塞位置において対向する蓋部の先端側部位に形成された前記穴部に嵌入自在な突起部が備えられているとともに、前記蓋部の先端部での押し付けによる板バネ部材の押し戻し付勢力が、前記突起部を穴部に嵌入誘導する付勢力として作用するように構成されている点にある。
【００１２】
前記構成１によれば、前記受入部に前記棒状体の先端部が挿入されるように当該長尺体支持具（以下、発明品という）を取付操作するだけで、受入部に挿入された棒状体に前記係止爪部が係止し、ワンタッチの簡単な操作によって棒状体の所定位置に発明品を取り付けることが可能となる他、その取付状態においては、前記係止爪部は、前記受入部への前記棒状体の進入を許容すると共に、前記受入部に進入した前記棒状体の前記受入部からの抜け出しを阻止可能であるから、例えば、当該発明品によって支持された長尺体に外力が作用しても、係止部が棒状体から外れ難く、長尺体を安定した状態で支持することが可能となる。
更には、一度棒状体に発明品を取り付けた後でも、前記棒状体の進入は許容されるので、前記受入部への棒状体の進入量を増加させるだけの操作で棒状体に対する発明品の取付位置変更も簡単に実施することが可能となる。
その結果、外れ難く且つずり落ち難い安定した状態に長尺体を支持することができると共に、簡単な操作で取付作業を実施することが可能となり、高所作業においても、棒状体に簡単に、確実に取り付けることができ、取付作業効率を向上させることが可能となる。
【００１３】
前記構成２によれば、前記ロック機構によって、前記係止爪部による抜け出し阻止状態の維持を図れるから、棒状体に対して、より外れ難い状態に発明品を取り付けることが可能となり、長尺体の安定支持を叶えることが可能となる。
【００１４】
前記構成３によれば、前記蓋部による長尺体の囲繞支持操作を行うことによって、蓋部に形成した前記ロック機構によって前記係止爪部の抜け出し阻止状態の維持も図れ、長尺体支持作業を少ない操作でスピーディーに且つ簡単に実施することが可能となる。その結果、長尺体の支持作業効率をより向上させることが可能となる。
更には、部品点数をも少なくすることが可能となり、長尺体支持具のコストダウンを図ることが可能となる。
【００１５】
前記構成４によれば、前記ボルトの両側部のネジ溝に、各別に係止爪部を係止させた状態に取り付けることが可能となり、より確実に且つ安定姿勢に取り付けることが可能となる。
更には、取付対象の棒状体として特別な構造のものを使用しなくても、安価に入手しやすい一般的なボルトを採用できるから、長尺体支持工事全体としたコストのアップを防止することが可能となる。
【００１６】
前記構成５によれば、前記受入部への前記棒状体の進入量が、所定値以上になるのを規制するスットパを設けてあるから、前記棒状体が受入部へ進入し過ぎるのを防止でき、当該長尺体支持具を棒状体に取り付ける際に、前記受入部への棒状体の進入量を手加減しなくても、所定の値になり易い。従って、取り付け作業者の技量の差に関係なく誰が実施しても所定の進入量になるように当該長尺体支持具を取り付けることが可能となり、それだけ取り付け作業効率を向上させることが可能となる。
また、支持部で支持する長尺体が、例えば、棒状体の延長線上に位置するように当該長尺体支持具を形成する場合には、前記ストッパによって前記棒状体の進入量を規制できることによって、棒状体が長尺体に直接接当して傷つけたり、変形させたりするのを防止することが可能となり、より健全な状態の長尺体支持を叶えることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１８】
図２は、本発明の長尺体支持具の一例である支持金具Ｒによって、長尺体の一例である空調配管１を、吊りボルト（棒状体の一例）２に支持させてある状態を示すものである。
【００１９】
前記吊りボルト２は、建物から垂下状態に固定してあり、図には示さないが、空調配管１の長手方向に間隔をあけた別の複数箇所にも設置してあって、それらの各吊りボルト２に図と同様に取り付けたそれぞれの支持金具Ｒによって、空調配管１は支持してある。
【００２０】
前記支持金具Ｒについて説明すると、図１に示すように、前記吊りボルト２に対して係止自在な係止部５と、支持対象の空調配管１を受止め支持自在な支持部４と、前記支持部４への前記空調配管１の受入口を閉塞し、且つ、前記支持部４と共に前記空調配管１を囲繞する蓋部６とを備えた支持具本体３によってその主体部分は構成してある。
前記係止部５と支持部４とは、金属製の帯状体を屈曲加工して一体的に形成してある。そして、前記蓋部６も金属製の帯状体から成形してあり、その基端部を支持部４の先端部にヒンジ接合部４ｂを介して揺動自在に取り付けてある。
【００２１】
前記支持部４は、図に示すように、湾曲形状に形成してあり、その湾曲凹部４ａが、空調配管１の収容支持空間Ｖとなる。従って、そして、前記湾曲凹部４ａに前記空調配管１を横姿勢に位置させて受け止め支持することができるものである。
【００２２】
前記係止部５は、図１・４に示すように、断面形状『コ』字形状に形成してあり、『コ』字の開口部が前記収容支持空間Ｖに向く姿勢で前記支持部４の基端部と一体連結してある。
前記吊りボルト２に取り付けられる状態においては、前記『コ』字の開口部は下方を向く姿勢となる。
そして、係止部５の上面部には、吊りボルト２が進入自在な長穴５ａを形成してある。従って、吊りボルト２への当該支持金具Ｒの取り付けは、この長穴５ａ内に吊りボルト２の先端部を挿入受け入れする事によって実施される。前記係止部５の『コ』字形状の凹状部を受入部７という。
この受入部７には、図に示すように屈曲形成された板バネ部材８（図３参照）を内嵌させて、係止部５の一方側の側壁部分に固着（リベット接合）してある。
また、係止部５の他方側の側壁部分には、前記蓋部６の先端部を係合させる蓋係合部５ｂを形成してある。この蓋係合部５ｂに蓋部６の先端部を係合させることによって、前記支持部４への前記空調配管１の受入口が閉塞されると共に、前記収容支持空間Ｖに配置された前記空調配管１を前記支持部４ととともに囲繞支持することができる。
前記蓋係合部５ｂは、図４・５に示すように、前記蓋部６の先端部を、前記受入部７へ挿通させることが可能な第一穴部Ｈ１と、その第一穴部Ｈ１に挿通させた蓋部６の先端部をロック方向にスライド自在な第二穴部Ｈ２（前記第一穴部Ｈ１より小巾）と、その第二穴部Ｈ２に沿ってスライドさせた蓋部６の先端部をロック自在な一対の第三穴部Ｈ３とで構成してある。前記第一穴部Ｈ１と第２穴部Ｈ２とは連続した一つの穴（穴正面形状が『Ｔ』字形状）に形成してある。そして、一対の第三穴部Ｈ３は、前記第２穴部Ｈ２の両脇部分にそれぞれ形成してある。
【００２３】
一方、前記蓋部６の先端部には、図４・５に示すように、前記第一穴部Ｈ１の巾寸法に対応した広幅部６ａを設け、その広幅部６ａの基端側に前記第二穴部Ｈ２の巾寸法に対応した狭巾部６ｂを設け、前記広幅部６ａの両側部での後端部、つまり、前記第三穴部Ｈ３に閉塞位置において対向する後端部に前記一対の第三穴部Ｈ３に各別に嵌入自在な突起部６ｃをそれぞれ設けてある。
また、広幅部６ａの前端部の中央部分には、前記吊りボルト２の外周面に沿う凹部９を形成してある。
従って、吊りボルト２に取り付けた当該支持金具Ｒによって空調配管１を支持するには、前記支持部４に空調配管１を載置させた状態で、蓋部６を閉方向に揺動させ、その先端部を前記第一穴部Ｈ１に挿入し、広幅部６ａのすべてが通過した段階で第二穴部Ｈ２に沿って下方側へスライドさせ、前記突起部６ｃを前記第三穴部Ｈ３に嵌入させることによって、空調配管１を囲繞した状態に支持することができる。
【００２４】
前記板バネ部材８について説明すると、図３・４に示すように、前記係止部５の一方側の側壁部分に固着された第一面部８ａと、係止部５の上面部に内接する第二面部８ｂと、前記吊りボルト２の進入空間に突出状態に配置される第三面部（部位）８ｃとを一体的に設けて構成してある。
前記第二面部８ｂには、前記係止部５と同様に吊りボルト２が進入自在な長穴１０を形成してある。但し、前記長穴１０の周縁部の内、第一面部側の周縁部分は直線状に加工してあり、前記吊りボルト２のネジ溝２ａに係止可能な係止爪部１１に形成してある。
また、前記第三面部８ｃは、図に示すように、前記吊りボルト２の進入方向に傾斜させてあると共に、進入してきた吊りボルト２に外嵌自在な切欠き部１２を形成してある。そして、その切欠き部１２の底部分（縁）には、前記第二面部８ｂと同様に直線状加工により前記吊りボルト２のネジ溝２ａに係止可能な係止爪部１１を形成してある。
従って、両係止爪部１１は、前記吊りボルト２の進入空間を挟んだ両側方に各別に配置してあり、前記吊りボルト２の両側部のネジ溝２ａに各別に係止可能に形成してある。
また、前記受入部７への前記吊りボルト２の進入に伴って、前記第三面部８ｃは、弾性変形しながらその進入を許容することができると共に、前記受入部７に進入した前記吊りボルト２の前記受入部７からの抜け出しに対しては、両係止爪部１１がネジ溝２ａに食い込む方向に抵抗することで、抜け出しを阻止することができる。尚、係止爪部１１は、ネジ部２ａの螺旋形状に沿うように、傾斜させて設けてある。
因みに、前記板バネ部材８の第三面部８ｃを傾斜状態に設けてあることによって、前記受入部７に挿入された蓋部６の広幅部６ａを押し下げながら押し戻す付勢力を作用させることが可能となり、前記広幅部６ａを第一穴部Ｈ１に挿入するだけで、前記板バネ部材８の付勢作用により、突起部６ｃが第三穴部Ｈ３に嵌入する係合ロック状態に誘導することが可能となり、蓋係合操作の迅速化、及び、簡単化を図ることが可能となる。
一方、前記蓋部の前記係合ロック状態においては、前記広幅部６ａによって板バネ部材８の第三面部（突出部位）８ｃを吊りボルト２側に押し付けた状態を維持することが可能となる。その結果、前記第三面部８ｃの係合爪部１１が吊りボルト２のネジ溝２ａに係合して前記吊りボルト２の抜け出し阻止状態の維持を図ることが可能となる。前記広幅部がロック機構１２に相当する。換言すれば、前記蓋係合部５ｂに係合保持された前記蓋部６の先端部を、前記板バネ部材８を吊りボルト２側に押し付ける位置に設定することにより、前記板バネ部材８の係止爪部１１の係止状態を維持するロック機構１２が構成されている。
【００２５】
次に、支持金具Ｒを吊りボルト２に係止させて、空調配管１を支持する手順の一例を説明すると、
［１］  蓋部６を開けた状態で、長穴５ａ・１０内に吊りボルト２が進入すると共に係合爪部１１がネジ溝２ａに係止する状態に支持金具Ｒを取り付ける。
また、必要に応じて吊りボルトに対する支持金具Ｒの取付高さ調整を行う。
［２］  支持部４に、空調配管１を配置する。
［３］  蓋部６を閉めてロック機構１２を作用させる。
以上の手順によって、空調配管１の支持を行うことができる。勿論、始めに支持金具Ｒを空調配管１に対して囲繞状態に取り付けておき、その状態で、吊りボルト２に取り付ける方法をとることも可能である。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
【００２７】
〈１〉  本発明の長尺体支持具は、先の実施の形態で説明したように、空調配管からなる長尺体を支持するためのものに限定されず、例えば、ケーブル、他の配管等さまざまなものが支持可能で、それらを含めて長尺体という。更には、取り付ける棒状体は、吊りボルトに限らず、例えば、吊下げ状態に設置された鉄筋  （特に異形鉄筋）や、節のある鉄棒等も可能で、それらを棒状体という。
〈２〉  前記係止爪部の設置部位、及び、形状・設置数は、先の実施の形態のものに限定されるものではなく、適宜選定することが可能である。
〈３〉  前記係止部の構成は、先の実施形態に説明したものに限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、板バネ部材８の第一面部８ａの下端部を傾斜状態に屈曲させて、その屈曲部分にも係止爪部１１を設けてあるものであってもよい。この場合には、吊りボルト２に対する係止爪部１１の配置が三点配置となり、吊りボルト２に対する支持金具Ｒの取り付き姿勢の安定化をより強化することが可能となる。
〈４〉  また、吊りボルト２に対する支持金具Ｒの取り付き姿勢の安定化を強化できる他の実施形態としては、前記〈３〉に説明した第一面部８ａの係止爪部１１に替えて、図７に示すように、係止部５本体の側壁部分を、受入部７側に突出させる構成をとることも可能である。更には、図８に示すように、係止部５本体の上面部分に、吊りボルト２の側面に接当して位置確保を図れる立設部１３を設ける構成であってもよい。
〈５〉  前記板バネ部材の形状は、先の実施形態のものに限るものではなく、例えば、図９・１０・１１に示すようにジグザグ形状に構成してあってもよい。図９の実施形態のものによれば、係止爪部１１の数を増加させて、吊りボルト２に対してより強力に係止させることが可能となる。また、この実施形態の場合、蓋部の先端部が当接するバネ板部材の面部の傾斜が先の実施形態のものと逆勾配となるから、蓋部のロック動作も先の実施例とは逆方向となる。即ち、第一穴部に蓋部の先端部を挿入した後、上側へスライドさせてロックすることになる。
また、図１１の実施形態の場合は、板バネ部材の第三面部８ｃには係止爪部を形成せず、蓋部のロックに伴って吊りボルトを第三面部８ｃによって押圧し、対向側係止爪部１１による係止力の強化維持を図れるように構成してある。
〈６〉  また、係止爪部は、図１２に示すように、一箇所のみに形成するものであってもよい。この場合には、板バネ部材を最小限としてコストダウンを図ることが可能となる。
〈７〉  また、図１３に示すように、板バネ部材の内側に断面「コ」字形の板金部材２３を一体的に設け、その一部に、前記〈４〉で係止部５本体の側壁部分を受入部７側に突出させて吊りボルト２に対する支持金具Ｒの取り付き姿勢の安定化を図った構成に替わる突出部２３ａを形成してもよい。そして、この形態の前記板金部材２３を、更に詳しく説明すると、コの字形の側辺部分には、前記突出部２３ａが形成してあり、前記板バネ部材８の第一面部８ａを係止部５とで挟持する状態に取り付けてある。そして、コの字形の上辺部分には、吊りボルト２を挿通自在な切欠きを形成してあり、やはり、板バネ部材８の第二面部８ｂを係止部５とで挟持する状態に形成してある。また、コの字形の下辺部分は、吊りボルト２の延長線上に位置し、吊りボルト２が、前記配管Ｐの収容支持空間Ｖにまで進入しないように構成してある。このコの字形の下辺部分がストッパＳに相当する。
また、図１５に示すように、前記ストッパＳに、前記吊りボルト２が螺合自在な雌ねじ部２５を設けてあってもよく、この場合は、前記吊りボルト２が突き当たる状態においてはストッパとして機能することに加えて、吊りボルト２と当該長尺体支持具とをボルト軸芯周りに相対回転させて吊りボルト２と雌ねじ部２５とを螺合させれば、吊りボルト２に対する長尺体支持具の取付状態が安定したものとなり、不用意に係止部が外れるのを防止することが可能となる。
更には、図に示すように、前記ストッパＳに、前記係止部５本体の側壁部分へ接当する突出部２６を形成してあれば、板金部材２３の撓みを抑制することが可能となり、より安定した取付姿勢を維持することが可能となる。
〈８〉  当該長尺体支持具は、先の実施形態で説明したように係止部５の下方に収容支持空間Ｖが位置するもの以外に、例えば、係止部の側方に収容支持空間Ｖが位置するような構造に形成することも可能である。
〈９〉  また、当該長尺体支持具は、先の実施形態で説明した細部の構成に限定されるものではなく、例えば、蓋係合部５ｂと蓋部６との係合に関する構成は、図１４に示すように、前記蓋部６の突起部６ｃ、及び、蓋嵌合部５ｂの第三穴部Ｈ３を省略した構成とすることであってもよい。
〈１０〉  また、図１５に示すように、板バネ部材８の第三面部８ｃに対向する係止部５の板金部分下端部を、受入部７側に屈曲させて屈曲凸部２７を形成してあってもよく、この場合、前記板バネ部材８の第三面部８ｃを掛止解除方向へ撓ませて吊りボルト２に対する係止を解除する際に、前記屈曲凸部２７で板バネ部材８の必要以上の撓みを抑制することが可能となり、板バネの弾性限度を超える範囲以上の変位によって係止できなくなるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態で説明する支持金具を示す斜視図
【図２】実施形態で説明する支持金具の取付状態を示す横断面図
【図３】板バネ部材を示す説明図
【図４】実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図５】実施形態で説明する支持金具の係止部を示す上面図
【図６】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図７】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図８】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図９】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１０】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１１】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１２】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１３】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１４】別実施形態で説明する支持金具を示す斜視図
【図１５】別実施形態で説明する支持金具の係止部を示す断面図
【図１６】従来の支持金具を示す断面図
【符号の説明】
１      長尺体
２      棒状体
２ａ    ネジ溝
３      支持具本体
４      支持部
５      係止部
６      蓋部
７      受入部
１１    係止爪部
１２    ロック機構
Ｓ      ストッパ
【図１】
0004175701.tif 000002
【図２】
0004175701.tif 000003
【図３】
0004175701.tif 000004
【図４】
0004175701.tif 000005
【図５】
0004175701.tif 000006
【図６】
0004175701.tif 000007
【図７】
0004175701.tif 000008
【図８】
0004175701.tif 000009
【図９】
0004175701.tif 000010
【図１０】
0004175701.tif 000011
【図１１】
0004175701.tif 000012
【図１２】
0004175701.tif 000013
【図１３】
0004175701.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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