(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチルとを有効成分として含有し、その配合割合が［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オン１重量部に対し、３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチルが０．０１〜１重量部であることを特徴とする水田用除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２種類の除草活性化合物を併用する水田用除草剤組成物に関する。より詳しくいえば、［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチルとを有効成分として含む相乗的作用効果を示す薬剤組成物であって、水稲に対する薬害が少なく、少量の施用量で水田中の雑草を枯死に至らしめる水田用除草剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水田用除草剤としては、フェノキシ酢酸系、ジフェニルエーテル系、カーバメート系、ヘテロ環系、尿素系等、種々の化合物や混合剤が知られている。しかしながら、これらの除草剤は、適用対象となる各種の雑草に対して広く十分な効果をあげるためには薬剤を比較的多量に用いる必要があったり、処理時期、残効性等、水稲作の実際場面における要求を満たすためには、耕作期毎に複数回の除草剤処理が必要であった。このため、除草剤コストや労力の点で問題が多い。
【０００３】
本発明者らは、先に、水田用除草剤として使用したとき、稲に対する安全性が高く、かつ特にカヤツリグサ科の雑草種に対して長期にわたり卓越した効果を示す［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オン（以下、「化合物Ａ」という。）を提案している（特開平6-25144号公報）。しかし、この化合物は、生育の進んだ多年生広葉雑草やノビエに対しては必ずしも十分満足できる効果が期待できないことがある。
【０００４】
一方、３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチル（以下、化合物Ｂという。）は、公知の畑作及び水稲用除草剤であり、一般名ハロスルフロンメチルとして知られている。
化合物Ｂは、特開昭62-169706号公報、特開昭62-205003号公報、特開昭62-212309号公報等の文献に開示されており、ウリカワやオモダカ等の多年生広葉雑草 に対して高い抑草効果を示す。しかし、枯殺効果は見られず、塊茎や種子形成の抑制効果は劣る。また、コナギ、アゼナをはじめとする一年生広葉雑草に対して十分な長期抑草効果を示さず、生育段階の進んだミズガヤツリ、ホタルイをはじめとするカヤツリグサ科雑草に対して効果が十分でない。これらの問題雑草に対しても十分な効果を実現しようとして、移植後まもなくの薬剤処理や、薬量を増すと、水稲に対する薬害発生が懸念されることが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】
本発明は、このような水稲作での雑草防除の現状に鑑み、本発明者らが提案した化合物Ａの除草活性スペクトラムを拡大すると共に、より少量の有効成分で、単子葉類、双子葉類のいずれの重要雑草をも的確にかつ長期にわたり防除でき、適用時期の幅広い水田用除草剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、化合物Ａと他の除草活性化合物の併用について鋭意研究を続けた結果、化合物Ａと化合物Ｂとの混合物が予想できない驚くべき相乗作用を示し、各々の単剤の使用に比べはるかに少量で水田の重要雑草を的確にしかも一回の処理で長期にわたり防除し、なおかつ水稲に対し害を与えることなく、雑草の発生前から生育期までの幅広い時期に使用できることを見出し本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第一成分としての［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと、第２成分としての３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチルとを有効成分として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物に関する。
【０００８】
水田雑草の防除は、対象となる雑草が稲と同種の単子葉植物であるか双子葉植物であるかの違い、一年生、越年生、多年生等の生育期間や種子、宿根、塊茎、球根等繁殖手段、態様の違いなど、生物学的な区分の相違の他、生物学的には同種であっても、繁殖力が強いものやそれ程でもないもの、駆逐容易な雑草と難防除性の雑草等の除草剤に対する抵抗性の違い、稲作に対する障害性の高い雑草とそうでないもの等種々雑多であり、更には、地理的に南北に長く、また、中央脊梁山脈の東西にて夏の雨量や冬期の積雪量が大幅に異なり、沖積土壌、火山性土壌等、稲作についての各種の地理的条件、気候等の自然条件が複雑なことに加え、歴史的な経過により長い間に防除すべき雑草の種類にも変化があり、例えば、以前には強害雑草として問題視されていたものでも、その後の優れた除草剤の開発により現在では容易に駆除できるようになったもの、あるいは逆に水稲自体やその栽培法の改良及び使われる除草剤の変化による草種間競合の結果、拮抗する草種が駆逐されたために繁茂して強害雑草化するようになったもの等様々である。いずれにしても、多種多様な環境にある雑草を全て単一の成分にて完全に防除することは実質的には不可能である。従って、咋今の我国の標準的な稲作における水田雑草の防除では、田植前または直後における一部のものを除いて殆どの場合、防除すべき雑草に狙いを絞り、省力化、コスト低減、安全性、環境保全その他の要求に合せて、作用、効力の異なる数種の成分を組合せた除草剤を使用するのが一般的である。優れた除草剤を開発するにあたっては、どのような成分をどのように組合せるかが重要であるが、たとえある程度の効果が判っている成分どうしの組合せであっても、その組合せによって当初期待された効果が得られるか否かは定かではなく、時として相加的な効果ではなく、むしろ相殺的な結果が得られることも少なくないのが現実である。
【０００９】
一般に、薬剤化合物を混合することによる除草活性が、個々の化合物による活性の単純な合計（期待される活性）よりも大きくなることを相乗作用という。２種の除草剤の特定の組み合わせにより期待される活性は、次のようにして算出することが出来る（Colby S.R.除草剤の組み合わせの相乗及び拮抗作用反応の計算「Weed」15巻20〜22頁、1967年を参照。）。
【００１０】
【数１】
Ｅ＝α＋β−α・β÷１０
α：除草剤Ａをａkg/haの量で施用したときの抑制評価値
β：除草剤Ｂをｂkg/haの量で施用したときの抑制評価値
Ｅ：除草剤Ａをａkg/ha、除草剤Ｂをｂkg/haの量で
併用した場合に期待される抑制評価値
【００１１】
実際の抑制評価値が、上記計算式による理諭値Ｅより大きいならば、個々の除草活性の単なる和以上の効果が示されたことになる。すなわち、組み合わせによる相乗作用が認められると言うことができる。
後述の通り、本発明の組成物による雑草抑制評価値は、種々の雑草に対し理論値よりも大きな値を示しており、広範囲の種の雑草に対し相乗的除草効果が認められる。また、いずれか一方の成分のみの施用では効果が小さく、十分な効果を上げるためには多量の薬剤を必要とし、結果としてイネへの薬害が避けられないような場合であっても、本発明の組成物を用いる場合には、実質的に稲ヘの薬害をもたらすことのない施用量で十分な効果を上げることができる。
【００１２】
本発明組成物における第一成分の化合物Ａと第二成分の化合物Ｂとの組み合わせは文献未記載の新規なものであり、勿論その特異的な効力増強に言及した文献もない。
【００１３】
本発明では、これら２つの除草剤成分のほかに、場合によっては他の除草剤（第三成分）を混合させても良い。好ましい第三成分の具体例を挙げれば下記の通りである。
（１）プレチラクロール：２−クロロ−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド、（２）テニルクロール：２−クロロ−Ν−（３−メトキシ−２−チエニル）−メチル−２′，６′−ジメチルアセトアニリド、（３）メフェナセット：２−べンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、（４）エトベンザニド：２′，３′−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド、（５）フェントラザミド：４−（２−クロロフェニル）−Ν−シクロヘキシル−４，５−ジヒドロ−Ν−エチル−５−オキソ−１Η−テトラゾール−１−カルボキシアミド、（６）オキサジクロメホン：３−［１−（３，５−ジクロロフェニル）−１−メチルエチル］−２，３−ジヒドロ−６−メチル−５−フェニル−４Η−１，３−オキサジン−４−オン、（７）シハロホップブチル：ｎ−ブチル（Ｒ）−２−（４−（２−フルオロ−４−シアノフェノキシ）フェノキシ）プロピオネート、（８）カフェンストロール：１−（ジエチルカルバモイル）−３−（２，４，６−トリメチルフェニルスルホニル）−１，２，４−トリアゾール、（９）インダノファン：２−［２−（３−クロロフェニル）−２，３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１，３−ジオン、（１０）シンメチリン：エキソ−（±）−１−メチル−４−（１−メチルエチル）−２−［（２−メチルフェニル）メトキシ］−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタン、（１１）ピリミノバックメチル：メチル−２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］−６−［１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエート、（１２）ベンチオカーブ：Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ν，Ν−ジエチルチオカーバメート、（１３）ピリブチカルブ：Ｏ−３−tert−ブチルフェニル ６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメート、（１４）ジメピペレート：Ｓ−（１−メチル−１−フェニルエチル）−１−ピペリジンカルボチオエート、（１５）エスプロカルブ：Ｓ−べンジル １，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカーバメート、（１６）モリネート：Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カーボチオエート、（１７）ブタミホス：Ｏ−エチルＯ−（２−メチル−５−ニトロフェニル）セカンダリーブチルホスホロアミドチオエート、（１８）アニロホス：Ｓ−［Ｎ−（４−クロロフェニル）−Ν−イソプロピルカルバモイルメチル］−Ｏ，Ｏ−ジメチルジチオホスファート、（１９）ペントキサゾン：３−Ｎ−（２−フルオロ−４−クロロ−シクロペンチルオキシフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオン、（２０）オキサジアルギル：３−［２，４−ジクロル−５−（２−プロピニルオキシ）フェニル］−５−（１，１−ジメチルエチル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン、（２１）ビフェノックス：２，４−ジクロロフェニル−３−カルボメトキシ−４−ニトロフェニルエーテル、（２２）シメトリン：２，４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン、（２３）ジメタメトリン：２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−(１′,２′−ジメチルプロピルアミノ)−Ｓ−トリアジン。これらの化合物の内、少なくとも１種類の化合物を混合することにより、一層幅広い殺草スペクトラムが得られ、かつ除草剤の使用適期が広がる。
【００１４】
例えば、本発明における除草剤組成物は、雑草の生育が進んだ時期での薬剤処理において、ノビエ等の除草効果が不十分になる場合がある。このため、例えば上述で示した第三成分の内、プレチラクロール、テニルクロール、メフェナセット、エトベンザニド、フェントラザミド、オキサジクロメホン、シハロホップブチル、カフェンストロール、インダノファン、シンメチリン、ピリミノバックメチル、ベンチオカーブ、モリネート、アニロホスから選ばれる１種類あるいはそれ以上を加えることにより、水稲に対し薬害を示さず、１回の薬剤散布だけで、幅広い雑草の生育時期における薬剤処理が可能となる。その結果、水稲生育に関する雑草害をなくし、安定した収量を確保するだけに留まらず、次年度の雑草の発生量を抑えると共に薬剤処理に関わる作業コストを低減化することが可能となる。
【００１５】
また、第三成分としてシハロホップブチルおよび／またはピリミノバックメチルを追加混合した際に、場合によっては薬剤処理後に後次発生するノビエに対し十分な持続効果が期待できないことがあり、これら第一、第二、第三成分に加え第四成分としてプレチラクロール、テニルクロール、メフェナセット、エトベンザニド、フェントラザミド、カフェンストロール、インダノファン、ベンチオカーブ、ピリブチカルブ、ジメピペレート、エスプロカルブ、ペントキサゾン、オキサジアルギル等の発芽抑制効果のある除草剤分を加えてもよい。
【００１６】
さらに、雑草、特にミズアオイやアゼナ類等の一年生広葉雑草に対する枯殺速度を速め枯殺力を高めるために、あるいは水田に発生する表層剥離を抑える目的で藻類に対する抑制効果を高めるために、ペントキサゾン、オキサジアルギル、ビフェノックス、シメトリン、ジメタメトリン等の除草剤成分を第三成分として、あるいは第四、第五成分として加えて、三成分混合剤、四成分混合剤、あるいは五成分混合剤としてもよい。
【００１７】
本発明に係る相乗作用は広い範囲の混合比で認められる。第一成分化合物１重量部に対して、第二成分化合物を各々0.005〜５重量部、好ましくは0.01〜１重 量部の割合で混合して、有用な除草剤を得ることができる。なお、前記に示した、第三成分から１種類あるいは複数の化合物を加えた組み合わせでもよい。
【００１８】
本発明の除草剤組成物は、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合のよい形状に製剤化して使用するのが一般的である。すなわち、上記の各有効成分を、適当な不活性担体に、必要により補助剤と一緒に、適当な割合で配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着または付着させるか、あるいは適当な噴射剤等と混合して、適宜の剤型、例えば懸濁液、乳剤、溶液、水和剤、粉剤、粒剤、錠剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、エアロゾル剤等に製剤することができる。
【００１９】
補助剤としては、界面活性剤、不活性担体、結合剤、分解防止剤、着色剤や各種農薬類などを必要量含有することができる。これらの成分は、従来の農薬製剤分野において用いられるものであれば特に限定されるものではない。
【００２０】
例えば、界面活性剤は有効成分化合物の乳化、分散、可溶化および／または湿潤の目的で用いられる。具体例としては、リグニンスルホン酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩、ポリカルボン酸型高分子活性剤等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ショ糖脂肪酸エステル、ポリエチレングルコール等の非イオン性界面活性剤などをあげることができる。これらの界面活性剤は、１種を単独で用いても、あるいは２種以上混合してもよく、その場合の混合比も任意に選択できる。
【００２１】
本発明で使用することのできる不活性担体としては、固体、液体のいずれであってもよい。固体の担体となりうる材料としては、例えば、ダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維類粉末、植物エキス抽出後の残滓等の植物性粉末；紙、ダンボール、ふるぎれ等の繊維製品；粉砕合成樹脂等の合成重合体：粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライト）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン［含水微粉珪素、含水珪酸とも言われる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含有するものがある。］）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、パーライト等の無機鉱物性粉末；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳糖、果糖、ブドウ糖等の水溶性粉末；硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いても良い。
【００２２】
液体の担体となりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するもののほか、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選ばれ、例えば、水、アルコール類（例えばエタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン）、脂肪酸炭化水素類（例えばガソリン、鉱油）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、塩素化べンゼン、クロロホルム、四塩化炭素）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジブチルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジオクチルフタレート）、酸アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）、ニトリル類（例えばアセトニトリル）、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００２３】
その他の補助剤としては、下記のものを挙げることができる。これらの補助剤は目的に応じて使用される。
【００２４】
有効成分化合物の分散安定化、粘着および／または結合の目的のためには、例えば次のものを用いるとよい：カゼイン、ゼラチン、澱粉、アルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、灯油、べントナイト、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００２５】
固体製品の流動性の改良のためには、例えばワックス類、ステアリン酸塩、リン酸アルキルエステル等が使用できる。
【００２６】
懸濁性製品の解膠剤としては、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合リン酸アルキルエステル等が使用できる。
【００２７】
消泡剤、例えばシリコーン油等を添加することも可能である。
【００２８】
本発明組成物において、有効成分の配合量は必要に応じて加減し得る。
粉剤あるいは粒剤とする場合は、第一成分および第二成分の合計量として、通常、0.2〜２０重量％、また、乳剤あるいは水和剤とする場合は、0.1〜５０重量％が適当である。
【００２９】
このようにして得られた混合物の施用量は混合物の有効成分量として0.01〜５ｋｇ／ｈａの広い範囲で使用可能であるが、標準的には0.05〜１ｋｇ／ｈａの範囲で任意の時期に施用でき、高い効果を得ることができる。本発明による除草剤組成物は、他の除草剤の１種または２種以上、殺虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤等の農薬、土壌改良材または肥料等と混合使用が可能であるのはもちろんのこと、これらとの混合製剤とすることも可能であり、場合によっては相乗効果も期待できる場合がある。特に除草剤として一層の効果の向上のために他の除草剤を併用することが望ましい場合がある。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例（配合例、試験例）によりさらに具体的に説明するが、本発明における化合物、製剤量、剤形等はこれらのみに限定されるものではない。以下の説明において化合物Ａは［３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンを、化合物Ｂは３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸メチルを意味する。なお、「部」は全て重量部を意味する。
【００３１】
配合例１：水和剤
【表１】

成  分                                            割  合  
化合物Ａ                                          20.0部
化合物Ｂ                                           3.0部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム               2.0部
ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩   3.0部
ホワイトカーボン                                   3.0部
クレー                                            69.0部  
上記の配合成分を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【００３２】
配合例２：粒剤
【表２】
0004039716.tif 000002
上記配合成分を均一に混合粉砕した後少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押し出し式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にした。
【００３３】
配合例３：懸濁剤
【表３】

成  分                                            割  合  
化合物Ａ                                           4.0部
化合物Ｂ                                           0.6部
ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル         3.0部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                 0.5部
変性シリコーン                                     0.3部
水                                                76.6部  
上記配合で混合したものを湿式粉砕機し、この懸濁液に２％キサンタンガム水溶液１５ｇを加えて撹拌混合し、懸濁状組成物１００ｇを得た。
【００３４】
試験例１：湛水土壌処理ポット試験（雑草発生前処理）
１／４００アールのコンクリートポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日ウリカワの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ（ノビエ）、ホタルイを土壌表層からｌｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに２.５葉期のイ ネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本植えで３ｃｍの深度に６株移植した。薬剤処理は、播種３日後に配合例３に準拠して製造した懸濁剤の所定量をピペットにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行なった。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行ない、薬剤処理後４５日目に下に示す基準で除草効果を概況観察した。また、薬害については薬剤処理後３週間後に概況観察を行なった。なお、試験地は関東北部、土質は埴壌土にて行なった。  結果を表５に示す。表中の除草効果および薬害の判定基準および略号の意味は以下の通りである。
また、理論値は前述のColbyの式により算出した値である。
【００３５】
【表４】
除草効果および薬害の判定基準              
数値        除草効果                  作物薬害        
１０      殺抑草率９６％以上        被害率９６％以上
９        〃  ８６〜９５％        〃  ８６〜９５％
８        〃  ７６〜８５％        〃  ７６〜８５％
７        〃  ６６〜７５％        〃  ６６〜７５％
６        〃  ５６〜６５％        〃  ５６〜６５％
５        〃  ４６〜５５％        〃  ４６〜５５％
４        〃  ３６〜４５％        〃  ３６〜４５％
３        〃  ２６〜３５％        〃  ２６〜３５％
２        〃  １６〜２５％        〃  １６〜２５％
１        〃    ６〜１５％        〃    ６〜１５％
０        〃    ５％以下                無害        
【００３６】
表５〜表７中の略号：
Ｅ．Ｃ．：タイヌビエ、Ｓ．Ｊ．：ホタルイ、Ｍ．Ｖ．：コナギ、ＡＢＬ：一年生広葉雑草、Ｃ．Ｓ．：ミズガヤツリ、Ｓ．Ｐ．：ウリカワ、
Ｏ．Ｓ．：移植水稲
【００３７】
【表５】
0004039716.tif 000003
【００３８】
試験例２：湛水土壌処理ポット試験（雑草生育初期処理）
１／４００アールのコンクリートポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日ウリカワの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ（ノビエ）、ホタルイを土壌表層からｌｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに２.５葉期のイ ネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本植えで３ｃｍの深度に６株移植した。薬剤処理は、播種１０日後ノビエの１.５葉期の時期に配合例３に準拠して製造した懸 濁剤の所定量をピペットにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行なった。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。薬剤処理後３５日目に下に示す基準で除草効果を概況観察した。また、薬害については薬剤処理後３週間後に概況観察を行なった。なお、試験地は関東北部、土質は埴壌土にて行なった。結果を表６に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略号の意味は表５に同じ。）。
【００３９】
【表６】
0004039716.tif 000004
【００４０】
試験例３：湛水土壌処理圃場試験（雑草発生盛期処理）
１／４００アールのコンクリートポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日ウリカワの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、ホタルイを土壌表層からｌｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに２.５葉期のイネ苗（品種コシヒカリ） をｌ株２本植えで３ｃｍの深度に６株移植した。薬剤処理は、播種１５日後ホタルイの２.５葉期の時期に配合例３に準拠して製造した懸濁液の所定量をピペッ トにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行なった。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。薬剤処理後３０日目に下記に示す基準で除草効果を概況観察した。また、薬害については薬剤処理後３週間後に概況観察を行なった。なお、試験地は関東北部、土質は埴壌土にて行なった。結果を表７に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略号の意味は表５に同じ）。
【００４１】
【表７】
0004039716.tif 000005
【００４２】
【発明の効果】
本発明の水田用除草剤組成物は、単子葉、双子葉、一年生、多年生の広い範囲に及ぶ殺草スペクトラムを有する。かつ、薬剤成分の相乗効果により、少量の使用で対象とする雑草類を的確に除草する。しかも、残効期間の延長により、１回の施用でイネの生育に重要な期間を通しての雑草の抑制ができる。このため、除草剤の散布に要する労力やコストを大きく低減することができる。
また、近年、抑草型水田除草剤の普及に伴い、水田雑草草種の変遷が起こり、これに起因する難防除雑草の拡大が各地で報告されているが、本発明の除草剤組成物は、広い殺草スペクトラムを有し、重要雑草を長期にわたり的確に防除できることから、こうした雑草草種の変遷に起因する問題の解消にも寄与することができる。