(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体ケースと、該本体ケース内に少なくとも一部が挿入されて支持されると共に、制御対象物が連結される回転軸と、所定の回動角度で回転軸の回転を停止させるクリック機構部とを備え、制御対象物を回動可能に支持する回転動作支持機構において、
前記クリック機構部が、本体ケース内に配設され、回転軸の回動により軸方向に移動可能なマグネット部と、本体ケース内において常態位置が該マグネット部の常態位置に対して軸方向に離間するよう設けられていると共に、回転軸が所定の角度回動してマグネット部が軸方向に所定距離移動すると吸着する磁性体部とを備え、
前記マグネット部が、永久磁石と、該永久磁石の軸方向に沿う長さより長い軸方向に沿う長さを有する周壁を備え、前記永久磁石に固着されるヨークとを備え、
前記回転軸の本体ケース内に挿入される部分のうちの所定部位の外径とそれに対応する本体ケース内面の内径とが両者間に空間部を形成し得るように調製されており、前記回転軸の本体ケース内に挿入される部分のうちの所定部位にはネジ部が形成され、かつ、前記クリック機構部を構成するマグネット部が、回転軸の該ネジ部に螺合する非磁性体製のナットを有し、前記永久磁石が、前記ナットの外側に固着され、前記ヨークが、外面に、本体ケース内に軸方向に沿って形成した係合部に対して係合する被係合部を有することを特徴とする回転動作支持機構。
【請求項２】
前記回転軸の少なくとも一方向に対する回転動作を遅動させるダンパ部を備えている請求項１記載の回転動作支持機構。
【請求項３】
前記ダンパ部が、一端が本体ケースに、他端が回転軸に連結されるスプリングを備えて構成される請求項２記載の回転動作支持機構。
【請求項４】
前記ダンパ部が、本体ケースと回転軸との間に充填される粘性液体を備えて構成される請求項２記載の回転動作支持機構。
【請求項５】
前記ダンパ部が、一端が本体ケースに、他端が回転軸に連結されるスプリング、及び、本体ケースと回転軸との間に充填される粘性液体の双方を備えて構成される請求項２記載の回転動作支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転動作支持機構に関し、特に、回転軸を所定の回動角度で保持するクリック機構部を改良した回転動作支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転軸に連結される制御対象物、例えば、扉、ピアノの鍵盤の蓋、ラップトップパソコンの蓋、洋式トイレの便座や便蓋等には、回転軸が所定の回動角度に至った時点で、制御対象物をその位置で開放状態で保持するため、クリック機構部が内蔵された回転動作支持機構が用いられている。かかるクリック機構部としては、例えば、上記した制御対象物を支持する本体部に固定される本体ケースの内面に凹部を設けると共に、この凹部に係合する凸部を回転軸の適宜位置に突設したり、あるいはスプリングで付勢される鋼球等を所定位置に配設して、両者が係合した時点で回転軸を所定の回動角度で保持するカム方式による機械的な構造が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したクリック機構部は、いずれにしても機械的なかみ合わせのみであるため、係合し合う凹部と凸部等が使用に伴い摩耗することから、耐久性の点で問題があった。また、クリック時の保持力を高く維持しようとするときには、より深い凹部、より高い凸部等を備えたカムを採用する必要があり、クリック時の発生音が大きくなるという問題があった。さらには、カムが摩耗等により変形すると、かみ合った時点で異音が発生することもあった。また、板バネの反力を利用して、所定の角度に至った時点で、板バネが広がってクリックする構造のものもあるが、この場合には、クリック時の保持力を大きなものにしようとすると、板バネとしてより反力の大きなものを用いなければならず、その場合には組立時の作業性に劣るという問題もあった。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐久性に優れると共に、クリック時の発生音を小さくすることができ、さらには、クリック時の保持力の調整も容易で、かつ保持力の大きなものを採用しても組立時の作業性に悪影響を与えないクリック機構部を備えた回転動作支持機構を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明の回転動作支持機構は、筒状の本体ケースと、該本体ケース内に少なくとも一部が挿入されて支持されると共に、制御対象物が連結される回転軸と、所定の回動角度で回転軸の回転を停止させるクリック機構部とを備え、制御対象物を回動可能に支持する回転動作支持機構において、前記クリック機構部が、本体ケース内に配設され、回転軸の回動により軸方向に移動可能なマグネット部と、本体ケース内において常態位置が該マグネット部の常態位置に対して軸方向に離間するよう設けられていると共に、回転軸が所定の角度回動してマグネット部が軸方向に所定距離移動すると吸着する磁性体部とを備え、前記マグネット部が、永久磁石と、該永久磁石の軸方向に沿う長さより長い軸方向に沿う長さを有する周壁を備え、前記永久磁石に固着されるヨークとを備え、前記回転軸の本体ケース内に挿入される部分のうちの所定部位の外径とそれに対応する本体ケース内面の内径とが両者間に空間部を形成し得るように調製されており、前記回転軸の本体ケース内に挿入される部分のうちの所定部位にはネジ部が形成され、かつ、前記クリック機構部を構成するマグネット部が、回転軸の該ネジ部に螺合する非磁性体製のナットを有し、前記永久磁石が、前記ナットの外側に固着され、前記ヨークが、外面に、本体ケース内に軸方向に沿って形成した係合部に対して係合する被係合部を有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明の回転動作支持機構は、請求項１記載の回転動作支持機構であって、前記回転軸の少なくとも一方向に対する回転動作を遅動させるダンパ部を備えていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明の回転動作支持機構は、請求項２記載の回転動作支持機構であって、前記ダンパ部が、一端が本体ケースに、他端が回転軸に連結されるスプリングを備えて構成されることを特徴とする。
請求項４記載の本発明の回転動作支持機構は、請求項２記載の回転動作支持機構であって、前記ダンパ部が、本体ケースと回転軸との間に充填される粘性液体を備えて構成されることを特徴とする。
請求項５記載の本発明の回転動作支持機構は、請求項２記載の回転動作支持機構であって、前記ダンパ部が、一端が本体ケースに、他端が回転軸に連結されるスプリング、及び、本体ケースと回転軸との間に充填される粘性液体の双方を備えて構成されることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図１及び図２は、本発明の一の実施の形態にかかる回転動作支持機構１を示す断面図である。この回転動作支持機構１は、筒状の本体ケース２と、該本体ケース２内に少なくとも一部が挿入されて配設される回転軸３と、クリック機構部４とを有して構成される。
【０００７】
本体ケース２は、制御対象物を支持する本体部、例えば、制御対象物が玄関扉であれば玄関枠、洋式トイレの便座や便蓋であれば便器本体等に、ネジ（図示せず）等を用いて固定配設される。本体ケース２は、大きく分けて内径の小さな小径部２１と内径の大きな大径部２２とを有している。小径部２１の端部付近には、小径部２１側からみて内方に突出する段差部２１ａが形成され、この段差部２１ａによってさらに小さな内径の軸挿通部２１ｃが形成されているが、段差部２１ａを形成せずに、軸挿通部を有する別部材からなる蓋体（図示せず）を用いて構成してもよい。また、大径部２２の端部付近には、大径部２２側からみて外方に広がる段差部２２ａが形成されており、該段差部２２ａから端部２２ｂまでの間がより大きな内径となっている。この段差部２２ａから端部２２ｂまでの間に後述のクリック機構部４の一部材を構成する磁性体部６が配設される。なお、本体ケース２の大径部２２側の端部２２ｂには、回転軸３、クリック機構部４を収容した後、それらを本体ケース２内で保持するための蓋部材２３が装着される。
【０００８】
回転軸３は、少なくとも一部が本体ケース２内に挿入されていると共に、そのうちの本体ケース２の大径部２２内面に対応する部位の外径が、その外面と該大径部２２内面との間に空間部２４を形成し得る形状で形成されている。具体的には、上記した本体ケース２の軸挿通部２１ｃの内径とほぼ同じ外径で形成され、該軸挿通部２１ｃを通過して本体ケース２外へ突出し、制御対象物（図示せず）に連結される突出部３１と、本体ケース２の小径部２１の内径とほぼ同じ外径で、該小径部２１内に位置する中間部３２と、該中間部３２との境界部から後端部３３ｂまでであって、本体ケース２内に挿入されている部分のうちの上記した所定部位に相当し、中間部３２の外径よりも小さな外径の小外径部３３とを有して構成される。これにより、この小外径部３３とこれに対応する本体ケース２の大径部内面との間に空間部２４が形成される。また、本実施の形態では、小外径部３３の外面にネジ部３３ａを形成している。このネジ部３３ａは、リードを大きくするために多条ネジとして形成することが好ましい。なお、後端部３３ｂは、本体ケース２の蓋部材２３に軸支されている。
【０００９】
クリック機構部４は、上記した空間部２４に収容されるマグネット部５と磁性体部６とを有して構成される。具体的には、マグネット部５は、内面に回転軸３の小外径部３３のネジ部３３ａに螺合するネジ部（図示せず）を有し、プラスチック等の非磁性材料からなるナット５１と、該ナット５１の外面に接着剤等を用いて固着される環状の永久磁石５２と、該永久磁石５２の外面に同じく接着剤等を用いて固着され、底壁５３ａと周壁５３ｂとを有する切断端面形状が略Ｌ字状で、平面環状のヨーク５３とから構成される。さらに詳述すると、このヨーク５３は、底壁５３ａが本体ケース２の小径部２１及び回転軸３の中間部３２側に位置するように配設され、永久磁石５２は、周壁５３ｂとナット５１との間に配設される。また、永久磁石５２が次述の磁性体部６に直接接触して破損することを防止するため、ヨーク５３の周壁５３ｂの高さ（軸方向に沿う長さ）は、永久磁石５２の軸方向に沿う長さよりも長いことが好ましい。さらに、ヨーク５３の周壁５３ｂの外面には、図２に示したように、軸方向に沿って、被係合部としての溝５３ｃが形成されており、この溝５３ｃは、本体ケース２の大径部２２の内面に軸方向に沿って形成した係合部である突条部２２ｃに係合する。
【００１０】
磁性体部６は、本実施の形態では、中央部付近に回転軸３の小外径部３３の外径よりも大きな内径の挿通孔６１を有し、外径が上記した本体ケース２の大径部２２側の段差部２２ａから端部２２ｂまでの間の内径とほぼ同じとなるように形成された円盤状の鉄板からなる。磁性体部６は、磁性材料であれば、鉄に限定されるものではない。
【００１１】
本実施の形態にかかる回転動作支持機構１は、例えば、洋式トイレであれば、便器本体の上部に本体ケース２が固定され、制御対象物である便座又は便蓋に回転軸３の突出部３１が連結されて使用される。具体的には、便座又は便蓋の閉止状態で、マグネット部５のヨーク５３の底壁５３ａが本体ケース２の小径部２１及び回転軸３の中間部３２の境界部に当接している状態を常態位置として設定する（図１に示した状態）。このとき、磁性体部６は、本体ケース２の大径部２２側の段差部２２ａから端部２２ｂまでの間に位置しており、マグネット部５とは離間している。
【００１２】
この状態から、便座又は便蓋を開放していくと、それに伴って回転軸３が一方向へ回転する。回転軸３が一方向へ回転しても、ヨーク５３の溝５３ｃが本体ケース２の突条部２２ｃに係合しているため、マグネット部５の回転軸３と同方向への回転が阻止され、相対的に逆方向へ回転する一方、回転軸３の小外径部３３にナット５１が螺合しているため、結局、磁性体部６に接近する方向へ軸方向に沿って移動する。
【００１３】
便座又は便蓋をさらに開放し、所定の角度、例えば、１００度開放させると、永久磁石５２の磁力により磁性体部６がマグネット部５に吸着される。その状態で、便座又は便蓋をさらに開放させた場合には、磁性体部６が本体ケース２の蓋部材２３に当接するまで、便座又は便蓋の回動角度でいうと例えば１２０度まで、マグネット部５と磁性体部６が一緒に軸方向に移動する。
【００１４】
この状態で、便座又は便蓋を持ち上げるために添えていた手等を離すと、便座又は便蓋は、自重により前方に倒れようとするが、磁性体部６が本体ケース２の大径部２２側の段差部２２ａに当接した時点、すなわち、この場合は開放角度１００度で止まる。これにより、便座又は便蓋を所望の角度で自立させることができる。
【００１５】
便座又は便蓋を閉める場合は、閉成方向にマグネット部５が磁性体部６から離間する程度の外力を加える。その後は、便座又は便蓋の自重により閉成していき、回転軸３が開放時と逆方向に回動するため、本体ケース２内では、マグネット部５が本体ケース２の軸方向に沿って本体ケース２の小径部２１及び回転軸３の中間部３２に接近する方向へ移動し、完全に閉止すると、図１に示した常態位置に復帰する。
【００１６】
なお、制御対象物に応じてクリック時（マグネット部５と磁性体部６との吸着時）の保持力を変化させたい場合は、永久磁石５２として異なる磁力のものを用いるだけでよいため、保持力の調整が容易であると共に、保持力を高めたからといって、組立が困難になることもない。
【００１７】
図３は、本発明の他の実施の形態にかかる回転動作支持機構１を示す。この回転動作支持機構１は、回転軸３の突出部３１に一端７ａが固定され、本体ケース２に他端７ｂが固定され、ダンパ部を構成するコイルスプリング７を有している。このコイルスプリング７は、制御対象物の一方向、例えば閉成方向に回転軸３が回転すると巻きしめられ、その抵抗力を発揮するように設定されている。その他の構造は、上記した実施の形態と全く同様である。
【００１８】
従って、本実施の形態の回転動作支持機構１によれば、マグネット部５が磁性体部６に吸着することによるクリックが解除される方向に所定以上の外力を加えた場合、制御対象物は自重等によって閉成動作するが、コイルスプリング７の抵抗力によって制御対象物はゆっくりと閉成動作する。
【００１９】
図４及び図５は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる回転動作支持機構１を示す。本実施の形態では、本体ケース２’として、略中央部に形成した隔壁部２１’を隔てて、その両側に大径部２２’，２３’を有するものを用いており、一方の大径部２２’内に形成される空間部２４’には、上記したものと全く同様のマグネット部５と磁性体部６とからなるクリック機構部４を配設している。他方の大径部２３’内には、先端面が回転軸３’の外面に当接し、かつ円周方向に内部を仕切る仕切隔壁２３’ａ，２３’ｂが設けられている（図５参照）。そして、回転軸３’のうち、軸方向に沿って突設したベーン部３４’，３５’を有する部分をこの他方の大径部２３’内に位置させ、回転軸３’の外面と該他方の大径部２３’の内面に粘性液体を充填している。すなわち、他方の大径部２３’内には、粘性液体、仕切隔壁２３’ａ，２３’ｂ、ベーン部３４’，３５’を備えたダンパ部が設けられている。
【００２０】
これにより、制御対象物と共に回転軸３’が回転動作した場合、ベーン部３４’３５’が粘性液体を押圧して、仕切隔壁２３’ａ，２３’ｂと回転軸３’外面との僅かな隙間を通過させ、それにより発揮される動圧抵抗により、回転軸３’の回転動作が緩慢なものとなる。従って、本実施の形態においても、マグネット部５が磁性体部６に吸着することによるクリックが解除される方向に所定以上の外力を加えた場合、制御対象物はゆっくりと閉成又は開放動作する。
【００２１】
なお、粘性液体を利用したダンパ部としては、図４及び図５に示したものに限定されるものではない。ベーン部３４’，３５’にさらに、オリフィス（図示せず）を形成し、回転軸３’が一方向へ回動するときのみ、粘性液体の動圧抵抗が働くようにすることもできる。また、ベーン部３４’，３５’を設けずに、回転軸３’の外径を、他方の大径部２３’の内径よりも僅かに小さなものとして、その隙間にグリス等の粘性液体を充填してその粘性抵抗を利用して回転軸３’の動作を遅動させる構成とすることもできる。さらに、粘性液体を利用したダンパ部と、図３に示したコイルスプリング７とを併用することもできる。
【００２２】
図６〜図１１は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる回転動作支持機構１０を示す。この回転動作支持機構１０には、有底筒状の本体ケース１１内を軸方向に２室に区切るよう、中途に環状の鉄板からなる磁性体部１２が固定配設されている。また、開口部には、キャップ部材１１ａが配設されている。
【００２３】
回転軸１３は、キャップ部材１１ａを貫通して一端１３ａが外部に突出していると共に、他端側が磁性体部１２によって区切られた本体ケース１１内の一方の室１１ｃに収容されている。そして、図８及び図９に示すように、この本体ケース１１内に位置する端面１３ｂに第１凹部１３ｃと第１凸部１３ｄが形成されている。第１凹部１３ｃは、端面１３ｂを直径方向に沿って所定の幅で形成したものであり、この第１凹部１３ｃを形成することにより相対的に突出することになる第１凸部１３ｄは、該端面１３ｂ中、第１凹部１３ｃ以外の全ての部分に相当する。また、第１凹部１３ｃと第１凸部１３ｄとの境界部１３ｅは、テーパ状に形成されている。
【００２４】
カム部材１４は、図１０及び図１１に示すように、円盤状に形成されていると共に、回転軸１３と対向する一方の端面１４ａには、直径方向に沿って所定の幅で第２凸部１４ｂが形成されている。この第２凸部１４ｂの幅は、上記した回転軸１３の第１凹部１３ｃの幅以下に設定されている。また、この一方の端面１４ａにおいては、第２凸部１４ｂが相対的に突出することにより、それ以外の部分は、凹状（第２凹部１４ｃ）となっている。また、カム部材１４の外周面の適宜部位、本実施の形態では略１８０度対向する位置に、それぞれガイド溝１４ｄが形成されている。このガイド溝１４ｄは、図７に示したように、本体ケース１１内に軸方向に沿って突設したガイド突起１１ｂに係合する。さらに、カム部材１４の他方の端面１４ｆの略中央部には突起１４ｅが突設されており、この突起１４ｅが磁性体部１２の中央孔部１２ａ内を挿通可能となっている。
【００２５】
本体ケース１１内において、磁性体部１２により隔てられた他方の室１１ｄには、磁性体部１２と共にクリック機構部を構成するマグネット部１５が配設されている。マグネット部１５は、円盤状の永久磁石１５ａとそれを保持する凹状のヨーク１５ｂとから構成される。なお、本体ケース１１の他方の室１１ｄの軸方向長さよりも、マグネット部１５の軸方向長さの方が短くなるように形成されている。これにより、マグネット部１５は、本体ケース１１の他方の室１１ｄ内で軸方向への移動が可能となっている。
【００２６】
本実施の形態によれば、上記と同様、本体ケース１１を例えば洋式トイレの便器本体の上部に固定し、回転軸１３の一端１３ａを制御対象物である便座又は便蓋に連結して使用する。
【００２７】
便座又は便蓋が閉じられた状態においては、回転軸１３の第１凸部１３ｄとカム部材１４の第２凸部１４ｂが当接するように設定し、これを常態位置とする。この常態位置においては、回転軸１３とカム部材１４の凸部同士が接しているので、回転軸１３の第１凹部１３ｃとカム部材１４の第２凹部１４ｃとは離間している。すなわち、カム部材１４は、図６に示した状態よりも、下方に位置しており、その結果、カム部材１４の突起１４ｅがマグネット部１５を押圧し、磁性体部１２から離間させている。従って、この状態では、マグネット部１５の吸着力は作用しない。
【００２８】
便座又は便蓋を開放していくと、回転軸１３が一方向に回転する。回転軸１３の第１凸部１３ｄは、第１凹部１３ｃが直径方向に沿って所定の幅で形成されているだけであるため、端面１３ｂ側からみると扇状に形成されている。また、カム部材１４は、ガイド溝１４ｄが本体ケース１１のガイド突起１１ｂに係合しているため、回転軸１３に追随して回転することはない。従って、所定の角度の範囲では、カム部材１４の第２凸部１４ｂが回転軸１３の第１凸部１３ｄと接し続けるため、その間、マグネット部１５の位置は変化せず、磁性体部１２から離間した状態を維持している。
【００２９】
便座又は便蓋の開放角度が所定の角度、例えば１００度に至ると、回転軸１３の第１凹部１３ｃの位置と、カム部材１４の第２凸部１４ｂの位置が一致する。このとき、カム部材１４は、第２凸部１４ｂが第１凹部１３ｃに入り込む分、回転軸１３側への軸方向に沿った動きが自由になる。同時に、マグネット部１５が磁性体部１２に引き寄せられ、磁性体部１２に吸着する。そして、この磁力により、この磁力を上回る外力を付与しない限り、回転軸１３の回転動作が不能となり、便座又は便蓋を所望の角度で自立させることができる。
【００３０】
便座又は便蓋を閉める場合には、閉成方向に所定以上の外力を加える。その結果、カム部材１４の第２凸部１４ｂが回転軸１３の第１凹部１３ｃ内から離脱し、再び、回転軸１３の第１凸部１３ｄに接する。また、カム部材１４は、ガイド溝１４ｄが本体ケース１１のガイド突起１１ｂに係合しているため、図６上、軸方向に沿って下方へ移動し、カム部材１４の突起１４ｅがマグネット部１５を押圧して、磁性体部１２から該マグネット部１５を離間させる。マグネット部１５が磁性体部１２から僅かでも離れれば、クリック力が働かなくなるため、その後は、便座又は便蓋の自重により閉成していく。
【００３１】
本実施の形態のように、カム部材１４を用いた場合には、マグネット部１５が磁性体部１２に吸着したのち、回転軸１３を僅かでも回転させれば、確実にマグネット部１５の吸着力を解除できる。
【００３２】
本実施の形態の回転動作支持機構１０の場合も、図１２に示したように、図３に示した実施の形態と同様に、一端１７ａが回転軸１３の突出部に、他端１７ｂが本体ケース１１に固定される、ダンパ部を構成するコイルスプリング１７を配設した構造とすることもできる。このコイルスプリング１７は、制御対象物の一方向、例えば閉成方向に回転軸１３が回転すると巻きしめられ、その抵抗力を発揮するように設定されている。従って、マグネット部１５が磁性体部１２から離れる方向に所定以上の外力を加えた場合、制御対象物は自重等によって閉成動作するが、コイルスプリング１７の抵抗力によって制御対象物はゆっくりと閉成動作する。
【００３３】
また、図１３及び図１４に示したように、図４及び図５の実施の形態と同様、本体ケース１１’として、隔壁部１１’ａ（図６のキャップ部材１１ａに相当）により隔てられた空間部１１’ｂを有するものを用い、この空間部１１’ｂ内には、先端面が回転軸１３に接続された延長部１３’の外面に当接し、かつ円周方向に内部を仕切る仕切隔壁１１’ｃ，１１’ｄが設けられている。そして、回転軸１３の延長部１３’のうち、軸方向に沿って突設したベーン部１３’ａ，１３’ｂを有する部分をこの空間部１１’ｂ内に位置させ、回転軸１３の延長部１３’の外面と空間部１１’ｂの内面に粘性液体を充填している。すなわち、空間部１１’ｂ内には、粘性液体、仕切隔壁１１’ｃ，１１’ｄ、ベーン部１３’ａ，１３’ｂを備えたダンパ部が設けられている。これにより、制御対象物と共に回転軸１３の延長部１３’が回転動作した場合、ベーン部１３’ａ，１３’ｂが粘性液体を押圧して、仕切隔壁１１’ｃ，１１’ｄと回転軸１３の延長部１３’外面との僅かな隙間を通過させ、それにより発揮される動圧抵抗により、回転軸１３の回転動作が緩慢なものとなる。従って、本実施の形態においても、マグネット部１５が磁性体部１２に吸着することによるクリックが解除される方向に所定以上の外力を加えた場合、制御対象物はゆっくりと閉成又は開放動作する。なお、ダンパ部のタイプがこれらに限定されるものではないことは、図４及び図５に示した実施の形態と同様である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の回転動作支持機構によれば、クリック機構部としてマグネット部の吸着力を利用しているため、従来の機械式のかみ合わせのみによるクリック機構部と比較して、耐久性に優れると共に、クリック時の発生音も小さくすることができる。また、クリック時の保持力を調整する場合は、マグネット部を構成する永久磁石を磁力の異なるものに変更するだけでよく、その調整が容易である。しかも、永久磁石の交換だけであるため、保持力の大きなものを採用したからといって、組立時の作業性に悪影響を与えるものでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転動作支持機構の一の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の回転動作支持機構の他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の回転動作支持機構のさらに他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の回転動作支持機構のさらに他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同実施の形態で用いた回転軸を示す端面図である。
【図９】同実施の形態で用いた回転軸を示す側面図である。
【図１０】同実施の形態で用いたカム部材を示す端面図である。
【図１１】同実施の形態で用いたカム部材を示す側面図である。
【図１２】本発明の回転動作支持機構のさらに他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の回転動作支持機構のさらに他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
１，１０  回転動作支持機構
２，２’，１１  本体ケース
３，３’，１３  回転軸
４  クリック機構部
５，１５  マグネット部
６，１２  磁性体部
７，１７  コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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