(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに挿排可能に収納される表示画面部と、
前記表示画面部を回動可能に支持する可動トレイと、
前記可動トレイを前記表示画面部の挿排方向にスライド可能にガイドするとともに、前記ケースに前記挿排方向に所定範囲内でスライド可能に支持されたガイドトレイと、
前記可動トレイを排出方向に付勢する第１付勢手段と、
前記ガイドトレイが所定の収納位置より後方のオーバーストローク領域まで押し込まれたとき、そのガイドトレイを排出方向に付勢する第２付勢手段と、
前記ケースおよび前記可動トレイの間に介在し、前記可動トレイおよび前記表示画面部が前記ケースの内部に収納されたとき、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記ケースに対する前記可動トレイの排出方向への移動を規制するよう、前記可動トレイのスライド動作をロックするロック機構とを備え、
前記ガイドトレイが、前記第２付勢手段により排出方向に付勢された状態で、前記ロック機構によりスライド動作がロックされた前記可動トレイによって、前記所定の収納位置に位置決めされることを特徴とする収納式表示装置。
【請求項２】
前記可動トレイによって前記ガイドトレイが前記オーバーストローク領域まで押し込れるとき、その可動トレイに前記第２付勢手段の付勢力が加わることを特徴とする請求項１に記載の収納式表示装置。
【請求項３】
前記ロック機構が前記可動トレイの一部に係合可能なロックアームを有し、前記可動トレイが前記ガイドトレイを前記オーバーストローク領域に押し込むとき、そのロックアームが前記可動トレイによりロック状態又はロック解除状態に切り替えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納式表示装置。
【請求項４】
前記第１付勢手段が、それぞれ前記可動トレイに回動可能に支持された基端部および前記ケース側のカム溝に係合する先端部を有する一対の回動アームと、両回動アームを連動させるよう両回動アームに回動可能に連結され前記ケースに対する前記可動トレイのスライド位置に応じて変位する連結部材と、前記連結部材と前記可動トレイの間に介装され前記連結部材を前記可動トレイの排出方向に付勢するスプリングとを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の収納式表示装置。
【請求項５】
前記ケースに対する前記可動トレイの挿排方向のスライド位置が所定の排出完了位置に達したとき、前記連結部材が前記ガイドトレイの一部に係合し、前記排出完了位置に達した前記可動トレイのスライド動作が制限されることを特徴とする請求項４に記載の収納式表示装置。
【請求項６】
前記可動トレイの一部が前記可動トレイに固定されたロックピンで構成され、前記可動トレイが前記オーバーストローク領域まで押し込まれたとき、前記ロックアームが、そのロックピンの外周部に係合してロック状態となるロック位置に回動し、さらに、前記ロックピンの先端部に係合してロック解除状態となるロック解除位置に回動することを特徴とする請求項３に記載の収納式表示装置。
【請求項７】
前記ロックピンが、前記可動トレイ側の基端部より前記先端部が大径となる円錐台形状に形成されたことを特徴とする請求項６に記載の収納式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納式表示装置に関し、特にコンパクトさが要求される車載用の表示装置に好適な収納式表示装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットな表示画面部（以下、モニタという）を、非使用時には収納ケース内に収納し、使用時にはその収納ケースから正面側に排出させて起立させ、画面表示動作を実行させるようにした車載用表示装置等が知られている。
【０００３】
この種の収納式表示装置においては、例えば装置本体のケースに対し前後にスライド可能なトレイを設けるとともに、そのトレイにモニタを回動可能にヒンジ結合しており、さらに、そのトレイを排出および収納する方向へのスライド動作並びにモニタ画面を車両の乗員の方に向けるディスプレイ回動動作を自動的に行う、いわゆる自動挿排機構が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の収納式表示装置にあっては、モニタ収納スペースが制限される薄型の場合、例えばいわゆる１ＤＩＮデッキサイズのナビゲーション装置にディスクドライブと共に設置されるような場合に、自動挿排機構を設けると、コスト高のアクチュエータ類を採用し、かつ、高精度機構部品を用いた複雑な機構とならざるを得ないことから、コスト高や信頼性の低下を招くという問題があった。
【０００５】
これに対し、モニタの挿排動作、すなわち表示画面部をケース内に挿入したりケースから前方に排出させたりする動作を手動で行うことが考えられるが、その場合、表示画面部や挿排機構用のスライド部等を収納した状態でがたつき音等を生じないようにすることが必要になるとともに、十分なモニタ排出量を確保できるモニタ排出力を確保することが重要になる。
【０００６】
そこで、本発明は、モニタを手動で挿入および排出させることができ、しかも、収納状態でのがたつき音等の無い保持と、十分なモニタ排出量を確保できる低コストの収納式表示装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る収納式表示装置は、ケースに挿排可能に収納される表示画面部と、前記表示画面部を回動可能に支持する可動トレイと、前記可動トレイを前記表示画面部の挿排方向にスライド可能にガイドするとともに、前記ケースに前記挿排方向に所定範囲内でスライド可能に支持されたガイドトレイと、前記可動トレイを排出方向に付勢する第１付勢手段と、前記ガイドトレイが所定の収納位置より後方のオーバーストローク領域まで押し込まれたとき、そのガイドトレイを排出方向に付勢する第２付勢手段と、前記ケースおよび前記可動トレイの間に介在し、前記可動トレイおよび前記表示画面部が前記ケースの内部に収納されたとき、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記ケースに対する前記可動トレイの排出方向への移動を規制するよう、前記可動トレイのスライド動作をロックするロック機構とを備え、前記ガイドトレイが、前記第２付勢手段により排出方向に付勢された状態で、前記ロック機構によりスライド動作がロックされた前記可動トレイによって、前記所定の収納位置に位置決めされる構成となっている。
【０００８】
この収納式表示装置では、可動トレイとガイドトレイの双方が収納状態において、それぞれ排出方向に付勢されながらロック機構によって所定の位置に保持されることになり、がたつき無く保持される。また、可動トレイとガイドトレイがそれぞれ排出方向の付勢力を受けるので、可動トレイの排出時の初動力を高めて、所要のトレイ排出量を確保することができる。さらに、ガイドトレイがケースに対して所定範囲でスライド可能であるので、可動トレイを十分にケースの前方まで排出させることができ、モニタ引き起こし角度の選択の自由度を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の収納式表示装置は、前記可動トレイによって前記ガイドトレイが前記オーバーストローク領域まで押し込れるとき、その可動トレイに前記第２付勢手段の付勢力が加わるのがよい。この構成では、可動トレイの排出時の初動力を十分に高めることができる。
【００１０】
さらに、本発明の収納式表示装置は、前記ロック機構が前記可動トレイの一部に係合可能なロックアームを有し、前記可動トレイが前記ガイドトレイを前記オーバーストローク領域に押し込むとき、そのロックアームが前記可動トレイによりロック状態又はロック解除状態に切り替えられるのがよい。この構成により、ガイドトレイの復帰位置を安定させるとともに、可動トレイおよびガイドトレイを同時にロック又はロック解除することができる。
【００１１】
本発明の収納式表示装置は、前記第１付勢手段が、それぞれ前記可動トレイに回動可能に支持された基端部および前記ケース側のカム溝に係合する先端部を有する一対の回動アームと、両回動アームを連動させるよう両回動アームに回動可能に連結され前記ケースに対する前記可動トレイのスライド位置に応じて変位する連結部材と、前記連結部材と前記可動トレイの間に介装され前記連結部材を前記可動トレイの排出方向に付勢するスプリングとを有する構成とするのが好ましい。この構成により、連結部材と可動トレイの間にトレイ幅方向を活用して取付状態でのばね力は大きく、かつばね定数の比較的小さいスプリングを設けることができ、排出量が大きくとも所要の付勢力を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の収納式表示装置は、前記ケースに対する前記可動トレイの挿排方向のスライド位置が所定の排出完了位置に達したとき、前記連結部材が前記ガイドトレイの一部に係合し、前記排出完了位置に達した前記可動トレイのスライド動作が制限されるものであるのがよい。この構成により、排出完了位置でのスライド動作のロックが容易に達成できる。
【００１３】
本発明の収納式表示装置は、好ましくは、前記可動トレイの一部が前記可動トレイに固定されたロックピンで構成され、前記可動トレイが前記オーバーストローク領域まで押し込まれたとき、前記ロックアームが、そのロックピンの外周部に係合してロック状態となるロック位置に回動し、さらに、前記ロックピンの先端部に係合してロック解除状態となるロック解除位置に回動するものである。この構成では、回動式のロックアームを可動トレイの所定の面に固定したロックピンに係合させることから、動作が確実で、構成の簡素なロック機構が実現できる。
【００１４】
この場合、前記ロックピンが、前記可動トレイ側の基端部より前記先端部が大径となる円錐台形状に形成されるのがよい。この構成により、ロックアームのはずれを防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図９は本発明に係る収納式表示装置を示す図であり、本発明をカーナビゲーションシステムの収納式表示装置に適用した例を示している。
【００１７】
図１ないし図４に示すように、本実施形態の収納式表示装置１０は、正面側が開口した装置本体側ケース１１と、このケース１１に挿排可能に収納される板状の表示画面部であるモニタ１２と、モニタ１２にヒンジ結合された板金製の小トレイ１３と、ケース１１内で小トレイ１３を前後にスライド可能に支持するとともに自らも所定のスライド範囲内でケース１１に対し前後にスライドするガイドトレイとしての大トレイ１５と、モニタ１２および小トレイ１３の間に介在し、モニタ１２を小トレイ１３に回動可能に支持するヒンジ装置１６とを備えている。
【００１８】
また、図２に示すように、この収納式表示装置１０は、モニタ１２にディスクドライブ１９を一体化したカーナビゲーションシステムとなっており、モニタ１２の前面下方側にはナビゲーションシステムとして使用するための押しボタンスイッチやジョグダイヤルスイッチ等といった公知の操作部１７が装着されている。
【００１９】
モニタ１２は、例えば液晶ディスプレイであり、モニタ１２および小トレイ１３は、それぞれ左右両側部でスライド式の大トレイ１５に前後にスライド可能に収納される収納位置と、その収納位置から前方にスライドし、モニタ１２の全体と小トレイ１３の前端部とがケース１１から前方に突出する突出位置との間で移動する。すなわち、モニタ１２はケース１１に対して挿排可能になっている。
【００２０】
また、モニタ１２は、図２に示すように、手動で上方に引き起こすことができる一方、大トレイ１５内でスライドする水平方向回動位置（以下、第１回動位置という）から下方へは回動しないようになっており、その回動範囲が図１および図２に示す最大引き起こし角度θの範囲内に制限されている。具体的には、モニタ１２は、大トレイ１５内をスライドするときの水平姿勢から所定の最大引き起こし位置までの角度範囲内で回動するようになっており、その最大引き起こし角度θは、例えば１２０度に設定されている。最大引き起こし角度θは、モニタ１２および小トレイ１３の間に介在する左右一対のヒンジ装置１６によって規定されるようになっており、モニタ１２はその引き起こし角度範囲内のうち例えば９０度以上の所定の引き起こし角度となる位置（以下、第２回動位置という）となったときに使用可能となる。
【００２１】
小トレイ１３はモニタ１２を回動可能に支持する可動トレイとなっており、図３から図５に示すように、この小トレイ１３が両端部のローラ部１３ｒで大トレイ１５にスライド可能に支持され、ケース１１に対し挿排する方向に移動できるようになっている。また、大トレイ１５自体もケース１１に対し左右両側のスライドガイド１８によってスライド可能に案内され、トレイ１１から前方への突出長さが所定値になる位置で、ケース１１の上カバー部に設けられたストッパ１１ｓ（図５参照）に当接して停止するようになっている。ここで、大トレイ１５は外力のみによって移動する従動体である。
【００２２】
前記大トレイ１５およびスライドガイド１８は、小トレイ１３とケース１１の間に介在し、モニタ１２がケース１１に対し挿排するときそのモニタ１２および小トレイ１３を前後方向にガイドするガイド手段を構成しており、このガイド手段はモニタ１２および小トレイ１３の排出完了位置を規定するようになっている。なお、スライドガイド１８によって大トレイ１５がケース１１に対してスライド可能に支持され、小トレイ１３とがケース１１から外部に排出された状態で大トレイ１５の左右ガイドレール部１５ａ、１５ｂ（図５参照）によって保持されるので、モニタ１２の引き起こし角度θを広範囲に設定できる。
【００２３】
上述のように、大トレイ１５は左右のスライドガイド１８を介してケース１１内に前後方向のスライドが可能な状態で支持され、大トレイ１５はモニタ１２の引き起こしが可能な位置まで前方側にスライドさせることができるが、小トレイ１３は大トレイ１５に対する前後方向のスライドによる移動範囲を規定されている。そして、モニタ１２を介して小トレイ１３が大トレイ１５の後端ストッパ部１５ｓ（図３参照）に当接する位置まで押し込まれると、モニタ１２および小トレイ１３と共に、大トレイ１５はケース１１内に押し込まれる。すなわち、これらモニタ１２および小トレイ１３と共に、大トレイ１５が、大トレイ１５の前端位置とケース１１の前端位置とが揃う位置よりも、所定のオーバーストロークｄ分だけケース１１内に押し込まれるようになっている。
【００２４】
一方、図５から図７に示すように、ケース１１内の奥側には図示しないロックアーム２１、ねじりコイルばね２２および戻しばね２３を用いた収納側ロック機構２０が設けられている。この収納側ロック機構２０は、ケース１１および小トレイ１３の間に介在し、可動トレイ１３およびモニタ１２がケース１１の内部に収納されたとき、後述する第１付勢手段としての引張ばね３３（図４、図９参照）の付勢力に抗してケース１１に対する可動トレイ１３の排出方向への移動を規制するよう、可動トレイ１３のスライド動作をロックすることができる。
【００２５】
具体的には、図５および図６に示すように、ロックアーム２１は、ケース１１の上カバー部分の内面に回動中心軸２４を介して回動可能に取り付けられた基端部２１ａと、ハートカム状に形成された先端部２１ｂとを有し、ねじりコイルばね２２によって図５中の時計方向および下方（小トレイ１３に接近する側）に付勢されている。また、ロックアーム２１は基端部２１ａに隣接する突片部２１ｄを有しており、この突片部２１ｄがケース１１の内面に当接することで、ロックアーム２１の復帰位置が図５に示す回転位置に規定されている。
【００２６】
さらに、ロックアーム２１は、小トレイ１３がモニタ１２を介して後方に押し込まれたとき、小トレイ１３の上面中央に固定されたロックピン２５に係合するようになっている。このロックピン２５は、可動トレイ１３側の基端部よりロックアーム２１に近い先端部（上端部）の方が大径となる円錐台形状に形成されており、その小径にくびれた部分にロックアーム２１の凹部２１ｃが係合するようになっている。
【００２７】
戻しばね２３は、例えば板ばねからなり、大トレイ１５が図１（ｃ）に示す所定の収納位置より後方のオーバーストローク領域まで押し込まれたとき（図１（ｂ）参照）、その大トレイ１５の後端部１５ｒを左右二箇所で排出方向に付勢する第２付勢手段となっている。大トレイ１５は、この戻しばね２３により排出方向に付勢された状態で、ロックアーム２１の凹部２１ｃによりスライド動作がロックされた可動トレイ１３によって、前記所定の収納位置に位置決めされる。
【００２８】
したがって、モニタ１２および小トレイ１３と共に大トレイ１５が戻しばね２３に抗してケース１１内に所定のオーバーストロークｄ分だけ余計に押し込まれたときには、排出側ロック機構２０により小トレイ１３をケース１１内にロックし、この小トレイ１３を介してモニタ１２および大トレイ１５をもケース１１内に保持できるようになっている。
【００２９】
また、モニタ１２の水平時の前端部（起立時の上端部）が押し込まれ、大トレイ１５が前記オーバーストローク方向に再度押されるときには、ロックアーム２１の凹部２１ｃに外周部で係合していたロックピン２５が小トレイ１３の後退に伴って移動し、それによってロックアーム２１が復帰方向に回動することで、ロックピン２５が凹部２１ｃの奥側に係合するようになっている。さらに、ロックアーム２１には凹部２１ｃに隣接するロック解除用の傾斜部２１ｅが設けられており、凹部２１ｃの奥側に移動したロックピン２５の先端部がこのロック解除用の傾斜部２１ｅに係合することで、ロックピン２５はロックアーム２１から離脱するようになっている。すなわち、ロックアーム２１による小トレイ１３のロックが解除される。
【００３０】
小トレイ１３のロックが解除されたときには、ユーザによるモニタ１２の引き起こし操作、あるいは引き出し操作および引き起こし操作ができる位置まで、モニタ１２および小トレイ１３は前方側に排出されるようになっている。その排出のための付勢力は主として後述する引張ばね３３により発生され、排出開始時にはそれに戻しばね２３による付勢力が加わる。
【００３１】
引張ばね３３は、小トレイ１３とケース１１との間に介在する排出側ロック機構３０の一部を構成している。この排出側ロック機構３０は、モニタ１２がケース１１の外部に排出された状態で所定方向に引き起こされたとき、ケース１１に対する小トレイ１３の前後方向のスライド動作をロックし、モニタ１２が後退するのを規制するようになっている。
【００３２】
図８および図９に示すように、排出側ロック機構３０は、モニタ１２が小トレイ１３のスライド方向に倒れて第１回動位置をとるときにモニタ１２から操作力を受けるロックばね３１を有している。このロックばね３１は、モニタ１２が第１回動位置をとるときには排出側ロック機構３０をロック解除状態に操作し、モニタ１２が第１回動位置から所定方向に引き起こされた第２回動位置をとるときには排出側ロック機構３０をロック状態に操作するようになっている。また、ロックばね３１は、小トレイ１３の前端側中央の開口部１３ｈ付近（図９参照）にねじ締結された板ばね材からなる。
【００３３】
排出側ロック機構３０は、さらに、小トレイ１３に所定範囲内で左右方向にスライド変位可能に支持された応動変位部材としての横スライド板３２と、横スライド板３２を常時可動トレイ排出方向、例えば図９中の左側に付勢する前記引張ばね３３と、小トレイ１３に回動自在に支持された円板形の基端部３４ａおよびそこから突出する先端部３４ｂを有する左右一対の回動アーム３４Ｌ、３４Ｒと、横スライド板３２をガイドする一対のガイドスタッド３５ａ、３５ｂと、両ガイドスタッド３５ａ、３５ｂに装着されたＥリング３６ａ、３６ｂ等を含んで構成されている。
【００３４】
ここで、回動アーム３４Ｌ、３４Ｒのそれぞれの先端部３４ｂには、ケース１１の上カバー部分に形成された略ハの字形状のカム溝１１ｇ（図５参照）に係合するスライドピン３４ｃが装着されている。また、回動アーム３４Ｌ、３４Ｒのそれぞれの基端部３４ａには、所定回動半径となる位置に係合ピン３４ｄが装着されており、これら係合ピン３４ｄは横スライド板３２の前後方向に延びる縦ガイド溝３２ｇに係合している。そして、回動アーム３４Ｌ、３４Ｒは、小トレイ１３が前後方向にスライドするときにはそのスライド位置に応じて、係合ピン３４ｄを介し横スライド板３２を左右方向に変位させることができる。また、回動アーム３４Ｌ、３４Ｒは、小トレイ１３が奥まで押し込まれるとき、横スライド板３２を介して引張ばね３３を最大に引っ張り、収納側ロック機構２０による小トレイ１３のロックに際して、小トレイ１３の排出のためのばね力（弾性エネルギ）を蓄えさせる機能も有している。
【００３５】
横スライド板３２は、ケース１１に対する小トレイ１３の挿排方向のスライド位置が図４に示す所定の排出完了位置に達するまで、ロックばね３１による排出側ロック機構３０のロック操作を規制するようになっている。そして、小トレイ１３の挿排方向のスライド位置が所定の排出完了位置に達すると、ロックばね３１のロック爪部３１ａが横スライド板３２のロック穴部３２ａに落ち込むようになっている。そのため、ロックばね３１のロック爪部３１ａは、横スライド板３２側に常時付勢されるよう所定量撓んだ状態で取り付けられている。
【００３６】
また、横スライド板３２は、変位方向の一方側、例えば図９中の左側に突出するロック片部３２ｂを有しており、このロック片部３２ｂは小トレイ１３が前記排出完了位置に達するとき、大トレイ１５のガイドレール部１５ａに形成された図示しない嵌合穴に挿入され、小トレイ１３の大トレイ１５に対する後退を規制するようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の収納式表示装置の動作について説明する。
【００３８】
まず、ケース１１内に水平に収納されたモニタ１２の前端部に、ケース１１の内方側に押し込む力が加えられると、図１（ｂ）に示すように、大トレイ１５が前記オーバーストロークｄ分のストローク範囲で後退するとともに、ロックアーム２１による小トレイ１３のロックが解除され、モニタ１２がユーザーによる引き起こし操作が可能な位置まで前方に排出される。なお、ケース１１は車両のインストルメントパネル等に埋め込まれているので、前方に排出されたモニタ１２は引き起こし操作が可能な状態でインストルメントパネル等から突出した状態となる。
【００３９】
このとき、モニタ１２は、ヒンジ装置１６の回動軸線より後方において、小トレイ１３のストッパ片部１３ｓおよびロックばね３１のロック爪部３１ａ近傍の係合片部３１ｂに当接しており、モニタ１２の前端が下降する方向の回動が規制されている。したがって、モニタ１２は略水平の第１回動位置をとることになり、排出側ロック機構３０はロック解除状態となっているから、モニタ１２を排出方向に手動でスライドさせる引き出し操作ができる。
【００４０】
そして、モニタ１２および小トレイ１３が排出完了位置に達すると、横スライド板３２の突片部３２ｂが大トレイ１５の一部に係合して、小トレイ１３の大トレイ１５に対するスライドが規制される仮のロック状態となる。
【００４１】
次いで、モニタ１２を上方に引き起こし、所望の姿勢で、例えば引き起こし角度９０度以上の画面姿勢で停止させる。このとき、モニタ１２が第１回動位置から所定方向に引き起こされると、ロックばね３１のロック爪部３１ａが横スライド板３２のロック穴部３２ａに落ち込み、横スライド板３２の移動が規制されることで、排出側ロック機構３０が完全なロック状態となる。
【００４２】
モニタ１２はヒンジ装置１６の回動抵抗によって所望の位置に保持され、その状態で操作部１７による操作がされると画面表示動作に移行する。
【００４３】
所定の表示動作が終了し、モニタ１２を図１（ａ）に示すような排出状態から、図１（ｃ）に示すような収納状態にする場合には、モニタ１２を手前側に倒して第１回動位置とした後、後方に押し込む。なお、モニタ１２が手前側に倒れた時点で、排出側ロック機構３０による小トレイ１３のスライド動作のロックは解除されている。
【００４４】
モニタ１２がケース１１内に入り込む程度に押し込まれると、小トレイ１３のロックピン２５がロックアーム２１に接近して、ロックアーム２１の先端部２１ｂに当接し、図６中に矢印で示すように、ロックピン２５がロックアーム２１の先端部２１ｂの外周面を摺動する。そして、ロックピン２５が凹部２１ｃに入り込んで、小トレイ１３が収納側ロック機構２０によりロックされる。
【００４５】
この間、大トレイ１５が小トレイ１３に連れられて後退し、小トレイ１３が収納側ロック機構２０によりロックされる際に大トレイ１５も戻しばね２３に押し当てられる。
【００４６】
上述のように、本実施形態においては、大トレイ１５が戻しばね２３によって、小トレイ１３が引張ばね３３によって、それぞれ排出方向に付勢された状態で、収納側ロック機構２０によりこれらのスライド動作がロックされる。したがって、小トレイ１３と大トレイ１５の双方が収納状態においてがたつき無く保持される。また、小トレイ１３と大トレイ１５がそれぞれ排出方向の付勢力を受けるので、小トレイ１３の排出時の初動力を高めて、所要の十分なトレイ排出量を確保することができる。さらに、大トレイ１５がケース１１に対して所定範囲でスライド可能であるので、小トレイ１３を十分にケース１１の前方まで排出させることができ、モニタ引き起こし角度の選択自由度を高めることができる。
また、収納側ロック機構２０が小トレイ１３の一部であるロックピン２５に係合可能なロックアーム２１を有し、小トレイ１３が大トレイ１５を前記オーバーストローク領域に押し込むとき、そのロックアーム２１が小トレイ１３側のロックピン２５によりロック状態又はロック解除状態に切り替えられるので、図１（ｂ）に示すオーバーストローク位置から図１（ｃ）に示す復帰位置への大トレイ１５の復帰を安定させるとともに、小トレイ１３および大トレイ１５を同時にロック又はロック解除させることができる。
【００４７】
また、第１付勢手段を構成する排出側ロック機構３０が、小トレイ１３に回動可能に支持された基端部３４ａおよびケース１１側のカム溝１１ｇに係合する先端部３４ｂを有する一対の回動アーム３４Ｌ、３４Ｒと、両回動アーム３４Ｌ、３４Ｒを連動させる連結部材としての横スライド板３２と、この横スライド板３２を小トレイ１３の排出方向に付勢する引張ばね３３とを有するので、横スライド板３２と小トレイ１３の間にトレイ幅方向を活用して取付状態でのばね力が大きく、かつ、それに対してばね定数の比較的小さいスプリングを設けることができ、排出量が大きくとも所要の安定した付勢力を得ることができる。
【００４８】
また、ケース１１に対する小トレイ１３の挿排方向のスライド位置が所定の排出完了位置に達したとき、横スライド板３２のロック片部３２ｂが大トレイ１５の一部に係合し、排出完了位置に達した小トレイ１３の後方へのスライド動作が制限されるので、排出完了位置でのスライド動作のロックが容易に達成できる。
【００４９】
さらに、小トレイ１３の一部がロックピン２５で構成され、小トレイ１３が前記オーバーストローク領域まで押し込まれたとき、ロックアーム２１が、そのロックピン２５の外周部に係合してロック状態となるロック位置に回動し、さらに、ロックピン２５の先端部に係合してロック解除状態となるロック解除位置に回動するので、回動式のロックアーム２１を小トレイ１３の所定の面に固定したロックピン２５に係合させる構成の簡素な、しかも、動作が確実な収納側ロック機構２０が実現できる。また、ロックピン２５が、小トレイ１３側の基端部より先端部が大径となる逆向きの円錐台形状に形成されるので、ロックアーム２１のはずれを確実に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、収納式表示装置をカーナビゲーションシステムの収納式表示装置に適用したものとしたが、設置スペースの制約がある他の車載用機器あるいは車載用機器以外のものにも適用できる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、表示画面部を手動で挿入および排出させることができ、しかも、収納状態でのがたつき音等の無い保持と、十分な表示画面部の排出量を確保できる低コストの収納式表示装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのモニタ引き起こし状態での要部概略側面図
（ｂ）本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのモニタおよび可動トレイの押込み時のオーバーストローク状態の要部概略側面図
（ｃ）本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのモニタおよび可動トレイの収納状態での要部概略側面図
【図２】本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのモニタ挿排時姿勢での要部側面図
【図３】本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのモニタ挿排時姿勢での要部側面図
【図４】本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すその要部平面図
【図５】本発明に係る収納式表示装置の一実施形態を示すそのケースの上カバー側の内面図
【図６】図５の部分拡大図
【図７】（ａ）本発明に係る収納式表示装置のロック機構を示すそのロックアームおよびロックピンの斜視図
（ｂ）本発明に係る収納式表示装置のロック機構を示すそのロックアームおよびロックピンの側面図
（ｃ）本発明に係る収納式表示装置のロック機構を示すそのロックピン付近の斜視図
【図８】本発明に係る収納式表示装置の可動トレイ付近の側面断面図
【図９】（ａ）本発明に係る収納式表示装置の可動トレイの下面図
（ｂ）本発明に係る収納式表示装置の可動トレイの上面図
【符号の説明】
１０    収納式表示装置
１１    ケース
１１ｇ    カム溝
１２    モニタ（表示画面部）
１３    小トレイ（可動トレイ）
１３ｓ    ストッパ片部
１５    大トレイ（ガイドトレイ）
１５ａ、１５ｂ    ガイドレール部（ガイドレール）
１６    ヒンジ装置
１７    操作部
１８    サイドガイド（ガイドレール）
２０    収納側ロック機構
２１    ロックアーム
２２    ねじりコイルばね
２３    戻しばね（第２付勢手段）
２５    ロックピン（可動トレイの一部）
３０    排出側ロック機構
３２    横スライド板（連結部材）
３２ａ    ロック穴部
３２ｂ    ロック片部
３３    引張ばね（第１付勢手段）
３４Ｌ、３４Ｒ    回動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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