(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区分したい危険領域、進入防止領域等の領域の一方・他方に設けられるベルト巻取り手段及びスイッチ機構付き固定手段と、前記領域を区画するために使用される前記ベルト巻取り手段に収容されたベルトと、このベルトの自由端側に設けた前記スイッチ機構付き固定手段に取付けられる雄金具と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けた前記雄金具の取付け・取外し手段及び挿入防止手段で構成される危険領域等区分用ベルト装置であって、
前記雄金具の挿入防止手段を、スイッチ機構付き固定手段の開閉蓋と、この開閉蓋に設けたロック孔と、このロック孔の幅より大きい幅の先端片部を有する前記雄金具と、前記開閉蓋に設けた鍵と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けたロックボタンで構成されている危険領域等区分用ベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、危険領域等区分用ベルト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場内に設置された各種ロボット（自動機械）、リフト出入口、搬送機器、その他領域等の危険領域で、人が出入りし作業、点検等をする場合、又は立体駐車場、各種会場等の進入防止領域で、人の出入りを規制する場合、等においては、安全柵、安全ロープ、扉、光電スイッチ等の検出機器が採用されている。この安全柵、安全ロープ等は目視できる利点を有する反面、収容、取扱いが不便であり、かつ簡単に移動又は取外し等できることから他の人の進入を許したり、また誤指示がされる虞があり、大変危険性を伴う問題がある。また検出機器は自動的に検知かつ警告等できる利点を有する反面、目視できず不安であること、又は設置に費用を要し、かつ固定方式に限られ易いこと、等の問題がある。
【０００３】
尚、本発明が目的とする収容、保管の容易化、又は設置の利便性等が確保できるベルト型の危険領域又は進入防止領域用の装置で、進入防止領域を対象とした先行技術文献として数件列挙する。（１）実用新案登録第３００８７６２号のパーテーションスタンドで、その内容は、ポールを床面に数本立設し、このポールにパーテーションベルト（ベルトとする）を巻回し、進入防止領域を区分する構成であり、ベルト巻取り手段を一本のポールに回転自在に設け、このベルト巻取り手段を、当該ポールの軸心を中心に回転し、常にベルトを延長方向に向くように構成したことを特徴とする。（２）特開平１０−１５９０３８号のパーティションスタンドで、その内容、特徴は前記（１）と略同様である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の如く、従来使用されている安全柵、安全ロープ、扉等の方式は、それぞれ一長一短があり十分でなく、しかも作業者を誤動作により怪我、死に達らしめない構造については改良の余地があり、問題である。
【０００５】
次に前記文献（１）、（２）は、単に進入防止領域を区分するには適するが、危険領域に使用し、しかも作業者を誤動作により怪我、死に達らしめない構造については改良の余地があり、問題である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、危険領域、進入防止領域等の領域への人の進入防止と、作業者、進入者等の人がこの領域に入り点検、修理等の作業、見学、研修、観覧を行っているときには、第三者によるベルトを装着不可能として、前記人の安全確保、及び前記人が任意に施錠・開錠を行えること、また、雄金具の挿入手段を、領域に人が入っているときは、挿入不可能として前記人の安全確保、及び前記人が任意に施錠・開錠を行えることを目的とする。
【０００７】
請求項１は、区分したい危険領域、進入防止領域等の領域の一方・他方に設けられるベルト巻取り手段及びスイッチ機構付き固定手段と、前記領域を区画するために使用される前記ベルト巻取り手段に収容されたベルトと、このベルトの自由端側に設けた前記スイッチ機構付き固定手段に取付けられる雄金具と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けた前記雄金具の取付け・取外し手段及び挿入防止手段で構成される危険領域等区分用ベルト装置であって、前記雄金具の挿入防止手段を、スイッチ機構付き固定手段の開閉蓋と、この開閉蓋に設けたロック孔と、このロック孔の幅より大きい幅の先端片部を有する前記雄金具と、前記開閉蓋に設けた鍵と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けたロックボタンで構成されている危険領域等区分用ベルト装置である。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【発明の実施の形態】
危険領域を決定し、この危険領域を区分（区画）する。その区分の仕方は、各種機械、物品等の対象物品、この対象物品の配置、又は工場の形態、領域の種類等によって区々であるが、図１の如く、一直線状とする。この場合、一直線状の両端にポールをそれぞれ立設する。ポールの内の一方のポールには、ベルト巻取り手段を、また他方のポールには、スイッチ機構付き固定手段をそれぞれ取付ける（着脱自在もある。）。その後、ベルト巻取り手段よりベルトを引き出し、当該ベルトの自由端側をスイッチ機構付き固定手段までの距離に合せるか、又はベルトの長さが前記距離に整合するようにストッパー等を利用してベルトの長さを決め前記と同様にする。このベルトの自由端側に連繋手段を介して雄金具を取付ける（勿論、予め取付ける場合もある。）。
【００２１】
前記危険領域をベルト装置で区分する場合は、ベルト巻取り手段よりベルトを引き出し、ベルトの自由端側をスイッチ機構付き固定手段に向って延展する。この操作によりベルト巻取り框の前進と、このベルト巻取り框とベルトベースとの間に設けたバネが引張されていく。このベルトの自由端側の雄金具を、スイッチ機構付き固定手段に挿入することで、当該雄金具が止着（ロック）されるとともに、この領域にベルトが張装されるので、開閉蓋を閉め鍵をかける。この際、鍵の切欠部が開閉蓋のロック孔にロックされるので、誤って雄金具の止着を開放しても、当該鍵の離脱はなく安全である。またロック後、前記バネの収縮により、ベルト巻取り框が戻され、前記ベルトの張装が保たれること、及びスイッチ機構付き固定手段のスイッチがＯＮし、図示しない、電灯が点灯する。
【００２２】
前記鍵を開錠するには、開閉蓋を開放し、切欠部とロック孔とのロックを開き、ついでロックボタンを押圧し、ロックボタンと鍵との止着を開錠すると、消灯されるとともに、ベルトとスイッチ機構付き固定手段との連結は解消される。従って、ベルトはベルト巻取り手段のコイルバネ等の収縮で、ベルト巻取り框に巻回・収容される。
【００２３】
尚、開閉蓋をスイッチ機構付き固定手段にロック（施錠）すれば、そのロック孔に鍵は挿入できないことから、ベルトの張装ができず、例えば、人が領域内で作業を行っているときには、第三者によるベルトが装着できない構造であり、前記人の安全確保ができる。また前記人が任意に施錠・開錠を行えるものであり、この任意性の確保と、当該人、第三者による目視確認ができる特徴がある。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を説明する。
【００２５】
本発明は、領域（イ）の適所に立設（固定、移動等は自由である。）したポール（ロ）に設けられるスイッチ機構付き固定手段Ａと、前記領域（イ）の他の適所に立設したポール（ロ’）に設けられるベルト巻取り手段Ｂと、このベルト巻取り手段Ｂに巻戻し（引出し）及び巻取り（収容）できる前記領域（イ）を囲繞又は仕切り等区分するベルトＣと、このベルトＣの自由端側Ｃ１に設けた雄金具Ｄ（金属に限らない）を主構成要素とする。尚、ＥはベルトＣと雄金具Ｄを連結する連繋手段である。
【００２６】
スイッチ機構付き固定手段Ａは、図１〜７の構成例と、図８〜図１０の構成例がある。図１〜７の構成例は、バックル本体１と、このバックル本体１に設けたリミットスイッチ、又は固定接点と可動接点等の接触式スイッチ等のスイッチ２と、同バックル本体１に設けたロックボタン３で上下動する爪４１を備えたロック４と、前記ロックボタン３の復帰を司るバックル本体１に設けたバネ５と、このバックル本体１に雄金具Ｄの挿入用のロック孔６を設けるように当該バックル本体１に設けたバックル蓋体７と、このバックル蓋体７に可動自在に設けられる鍵８を備えた開閉蓋９で構成されており、ロック孔６に雄金具Ｄを挿入することによりロック４が下方に可動して当該雄金具Ｄが挿入される。この挿入時にスイッチ２がＯＮし、図示しない電灯が点灯するとともに、雄金具Ｄの孔（後述する）にロック４の爪４１が係止される。従って、ロックボタン３を押圧しないかぎり爪４１が孔から外れず、雄金具Ｄは外れない構成となっている。尚、鍵８には鍵片８１があり、この鍵片８１が開閉蓋９の爪片９１に係止されることで施錠される（取付け・取外し手段）。このロック孔６と雄金具Ｄとの関係は後述する。また図８〜図１０の構成例は、固定ベース１’と、この固定ベース１’に設けたロック孔６’と、この固定ベース１’に開閉自在に設けられた開閉蓋９’と、前記固定ベース１’及び開閉蓋９’に設けられた鍵８’で構成されており、開閉蓋９’が閉鎖されているときには、ロック孔６’には何れの方向からも雄金具Ｄが挿入できない構造である。従って、領域（イ）内で人が作業を行っているときには、前述の如く、人の安全確保ができる。また任意性の確保と、目視確認ができる特徴がある。尚、開閉蓋９’は固定ベース１’の溝にガイドされるが限定されない。
【００２７】
ベルト巻取り手段Ｂは、移動溝１０００を備えた巻取りベース１０と、この移動溝１０００に沿って前進後退する巻取り框１１と、この巻取り框１１に設けた巻取軸１２と、この巻取軸１２を巻戻すコイルバネ１３と前記巻取り框１１の復帰を司るバネ１４と、前記巻取りベース１０に外套されるベルトＣの取出口１５を備えたカバー１６で構成されており、ベルトＣを取出すときに巻取り框１１が移動溝１０００に沿って前進しつつ、バネ１４を伸張するとともに、コイルバネ１３を収縮していき、当該ベルトＣの雄金具Ｄのスイッチ機構付き固定手段Ａへのロックと、当該ベルトＣの張装が図れる。尚、雄金具Ｄがスイッチ機構付き固定手段Ａから外れると、バネ１４が収縮して巻取り框１１が復帰するとともに、コイルバネ１３が伸張（反撥）してベルトＣを巻戻す構成である。尚、このベルトＣには、柄、夜光塗料、蓄光塗料等の注意・喚起表示、危険表示、出入禁止表示等を記すことがよい。
【００２８】
雄金具Ｄは、ベルトＣの自由端側Ｃ１に設けられる。図１〜図７の例では、挿入部２１と、この挿入部２１に連設される切欠部２３と、挿入部２１に設けた係止孔２２と、前記切欠部２３に連設される本体部２４で構成されており、雄金具Ｄの挿入部２１を、スイッチ機構付き固定手段Ａに挿入し、ロック４を押下げる。そして、この挿入部２１がスイッチ機構付き固定手段Ａに挿嵌されると、ロック４の爪４１が復帰し当該雄金具Ｄの係止孔２２に係止される。この状態でスイッチ２がＯＮし、図外の警報灯、注意灯等が点灯し、かつ雄金具Ｄの切欠部２３が前記開閉蓋９のロック孔６に施錠される。尚、挿入部２１がロック孔６より寸法が大きく、挿入部２１はロック孔６から脱外できない構造（取付け・取外し手段）となっている。また開閉蓋９をスイッチ機構付き固定手段Ａにロックすれば、挿入部２１はロック孔６に挿入できない（挿入防止手段）ことから、領域（イ）内で人が作業を行っているときには、前述の如く、人の安全確保ができる。また任意性の確保と、目視確認ができる特徴がある。また図８〜図１０の例では、係止部２１’で構成されており、この係止部２１’がスイッチ機構付き固定手段Ａのロック孔６’に挿入されてロックされ、かつスイッチ２がＯＮされる。尚、開閉蓋９’をスイッチ機構付き固定手段Ａにロックすれば、開閉蓋９’がロック孔６’を閉塞しており、係止部２１’はロック孔６’に挿入できず前記と同様な特徴が発揮できる。
【００２９】
連繋手段Ｅは、ベルトＣと雄金具Ｄを連結する連繋手段であり、かつベルトＣの長さを調整する。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、区分したい危険領域、進入防止領域等の領域の一方・他方に設けられるベルト巻取り手段及びスイッチ機構付き固定手段と、前記領域を区画するために使用される前記ベルト巻取り手段に収容されたベルトと、このベルトの自由端側に設けた前記スイッチ機構付き固定手段に取付けられる雄金具と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けた前記雄金具の取付け・取外し手段及び挿入防止手段で構成される危険領域等区分用ベルト装置であって、前記雄金具の挿入防止手段を、スイッチ機構付き固定手段の開閉蓋と、この開閉蓋に設けたロック孔と、このロック孔の幅より大きい幅の先端片部を有する前記雄金具と、前記開閉蓋に設けた鍵と、前記スイッチ機構付き固定手段に設けたロックボタンで構成されている危険領域等区分用ベルト装置で構成される。
従って、危険領域、進入防止領域等の領域への人の進入防止が図れること、又は人が領域内で作業を行っているときには、第三者によるベルトが装着できない構造であり、前記人の安全確保ができる。また前記人が任意に施錠・開錠を行えるものであり、この任意性の確保と、当該人、第三者による目視確認ができること、また、従って、雄金具の挿入手段を、領域に人が入っているときは、挿入不可能として前記人の安全確保、及び前記人が任意に施錠・開錠を行えること、又は目視確認ができること、等の特徴がある。
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態の一例を示す正面図である。
【図２】他の使用状態の一例を示す縮尺平面模式図である。
【図３】スイッチ機構付き固定手段の一例を示す拡大断面図である。
【図４】ベルト巻取り手段の一例を示す拡大断面図である。
【図５】ベルト巻取り手段の一例を示す拡大裏面図である。
【図６】スイッチ機構付き固定手段の一例を示す一部欠截の拡大平面図である。
【図７】ベルト巻取り手段の一例を示す拡大平面図である。
【図８】スイッチ機構付き固定手段の他の一例を示す拡大斜視図である。
【図９】雄金具とベルトの他の一例を示す拡大斜視図である。
【図１０】スイッチ機構付き固定手段の他の一例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
イ        領域
ロ        ポール
ロ’      ポール
Ａ        スイッチ機構付き固定手段
Ｂ        ベルト巻取り手段
Ｃ        ベルト
Ｃ１      自由端側
Ｄ        雄金具
Ｅ        連繋手段
１        バックル本体
１’      固定ベース
２        スイッチ
３        ロックボタン
４        ロック
４１      爪
５        バネ
６        ロック孔
６’      ロック孔
７        バックル蓋体
８        鍵
８’      鍵
８１      鍵片
９        開閉蓋
９’      開閉蓋
９１      爪片
１０      巻取りベース
１０００  移動溝
１１      巻取り框
１２      巻取軸
１３      コイルバネ
１４      バネ
１５      取出口
１６      カバー
２１      挿入部
２１’    係止部
２２      係止孔
２３      切欠部
２４      本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004172669.tif 000009
【図９】
0004172669.tif 000010
【図１０】
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