(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型ディスプレイを含む表示部と、この表示部を支持する支柱、およびこの支柱を支持するベースを含むスタンドとを有する表示装置において、
上記薄型ディスプレイのための電気回路を構成するデバイスの少なくとも一部が、支柱に配置され、
上記スタンドは、外部機器のためのコネクタユニットを有し、
このコネクタユニットは、複数の相手方のケーブルのコネクタにそれぞれ対応する複数のコネクタと、これら複数のコネクタを実装する単一の回路基板とを含み、ベースにおいて支柱の根元部よりも前方に配置され、
上記ベースは、上記コネクタユニットのコネクタと、このコネクタに着脱可能に接続されるコネクタおよび電線を有する相手方のケーブルの上記電線の一部とを収容するための収容空間を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
上記コネクタユニットは、ベースにおいて右または左の一側方に偏って配置され、
相手方のケーブルのコネクタは、コネクタユニットのコネクタに他側方から接続され、  相手方のケーブルの電線はベースの後部から導出されるようにしてあることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
上記ベースは、収容空間の下方を区画する底部を有し、この底部には、コネクタユニットとつながれた相手方のケーブルのコネクタに対応する位置に切欠が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の表示装置において、
上記電気回路は電源回路を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の表示装置において、
上記スタンドは、収容空間に収容された上記相手方のケーブルの電線をスタンドに取り付けるための取付部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の表示装置において、
上記表示部は、薄型ディスプレイの表示面に設置されるタッチパネルを有し、上下左右に連結機構により揺動可能とされることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
上記連結機構は、揺動軸線を、正面視で表示面の略中央部に配置することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の表示装置において、
上記連結機構は、互いに揺動可能に連結される略コの字形形状の一対のブラケットを有し、一対のブラケットは、対向する一対の側板をそれぞれ有し、一方のブラケットの一対の側板は、揺動軸線の延びる方向について同じ側で、連結部材が貫通しつつワッシャを介して他方のブラケットのそれぞれ対応する一対の側板と対向することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイ等を用いた薄型の表示装置に関する。例えば、表示面の位置を調節可能に支持したスタンド支持タイプの表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
近年、薄型の表示装置が、パーソナルコンピュータ（パソコンともいう）等に利用されている。表示装置としては、例えば、液晶ディスプレイ等が配置された表示部をスタンドにより支持するものがある。また、液晶ディスプレイの表示面を見易くなるように、表示部の向きを調節できるようにしたものもある。
表示部は、液晶ディスプレイと、これの背後に表示用制御回路、電源回路等の電気回路とをケース内に配置している。
【０００３】
しかし、電気回路が表示部に配置されているので、表示部が重くなる傾向にある。表示部が重くなると、扱い難く、例えば、向きを調節し難くなる。一方で、液晶ディスプレイの大画面化が要望されていて、表示部が重くなる傾向が助長され、その結果、表示部の軽量化が困難になっている。
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、大画面の薄型ディスプレイを用いる場合であっても、スタンドで支持される表示部を軽量化できる表示装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、薄型ディスプレイを含む表示部と、この表示部を支持する支柱、およびこの支柱を支持するベースを含むスタンドとを有する表示装置において、上記薄型ディスプレイのための電気回路を構成するデバイスの少なくとも一部が、支柱に配置され、上記スタンドは、外部機器のためのコネクタユニットを有し、このコネクタユニットは、複数の相手方のケーブルのコネクタにそれぞれ対応する複数のコネクタと、これら複数のコネクタを実装する単一の回路基板とを含み、ベースにおいて支柱の根元部よりも前方に配置され、上記ベースは、上記コネクタユニットのコネクタと、このコネクタに着脱可能に接続されるコネクタおよび電線を有する相手方のケーブルの上記電線の一部とを収容するための収容空間を有することを特徴とする表示装置を提供する。
この発明によれば、表示部を軽量にできる。その結果、例えば、位置調節可能に支持される場合に、その位置を容易に調節することもできる。また、表示部を小型化、例えば、薄型化できて、見栄えを良好にすることもできる。しかも、デバイスの少なくとも一部を支柱に配置するので、ベースに配置する場合に比べて、ベース、ひいてはその設置面積の大型化を防止でき、見栄えの向上にも寄与する。上述のデバイスとしては、トランジスタ等の半導体素子を含む能動素子、トランス、コンデンサ等の受動素子を例示できる。
また、互いに接続される一対のコネクタをスタンドの内奥部に収容できるので、外部からの塵、埃等による悪影響を防止できる。しかも、表示部の向きを調節可能とする場合に、コネクタ同士の間に無理な力がかかることを抑制できる。コネクタユニットでは回路基板が一つで済むので、部品点数を少なくでき、その結果、部品コストおよび組立コストを低減でき、コストダウンに寄与する。コネクタユニットを配置するために、通例空きスペースとなるベースの前部を有効利用できるので、ベースの前後方向の大型化を防止できて、見栄えも良くできる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示装置において、上記コネクタユニットは、ベースにおいて右または左の一側方に偏って配置され、相手方のケーブルのコネクタは、コネクタユニットのコネクタに他側方から接続され、相手方のケーブルの電線はベースの後部から導出されるようにしてあることを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、ベース内にケーブルの電線を無理なく収容できる。その結果、コネクタ同士の間に無理な力がかかることをより一層抑制できる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の表示装置において、上記ベースは、収容空間の下方を区画する底部を有し、この底部には、コネクタユニットとつながれた相手方のケーブルのコネクタに対応する位置に切欠が形成されることを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、スタンドの底部が邪魔にならずに、ケーブルを容易に接続できる。しかも、ベースを軽量にでき、さらに、ベースを上下方向に沿って薄型化できる。
【０００５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置において、上記電気回路は電源回路を含むことを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、通例重くなる傾向にある電源回路を表示部外に配置できるので、表示部を効果的に軽量化することができる。また、電源回路を表示部から遠ざけることができるので、電源回路からのノイズに起因する表示部に生じる悪影響を抑制できる。さらに、電源回路から発する熱により表示部の温度が上昇することを抑制できる。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置において、上記スタンドは、収容空間に収容された上記相手方のケーブルの電線をスタンドに取り付けるための取付部を有することを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、電線を取付部により位置規制しているので、表示装置を設置する際にスタンドやケーブルを移動させる場合であっても、電線を介して、スタンド内に配置したコネクタ同士の間に無理な力がかかることをより一層抑制できる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の表示装置において、上記表示部は、薄型ディスプレイの表示面に設置されるタッチパネルを有し、上下左右に連結機構により揺動可能とされることを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、表示装置全体を動かさずに表示部だけを動かすことで、表示面に対して正面となる向きからタッチパネルを確実に操作できる。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の表示装置において、上記連結機構は、揺動軸線を、正面視で表示面の略中央部に配置することを特徴とする表示装置を提供する。この発明によれば、タッチパネルを操作したときに表示部に生じる振れを抑制でき、タッチパネルを操作し易い。また、表示部をその下部で支柱により支持する場合に比べて、支柱を長くできるので、電気回路の配置に利用できるスペースを大きく確保でき、電気回路を配置し易い。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の表示装置において、上記連結機構は、互いに揺動可能に連結される略コの字形形状の一対のブラケットを有し、一対のブラケットは、対向する一対の側板をそれぞれ有し、一方のブラケットの一対の側板は、揺動軸線の延びる方向について同じ側で、連結部材が貫通しつつワッシャを介して他方のブラケットのそれぞれ対応する一対の側板と対向することを特徴とする表示装置を提供する。
【００１３】
この発明によれば、組立時に、対応する両側板間の隙間を広くでき、この隙間にワッシャを挟み易くでき、容易に組み立てることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態の表示装置を図面を参照しつつ説明する。図１は、上述の表示装置の概略構成を示す側面図である。図２は、図１の表示装置の正面図である。図３は、図１の表示装置の平面図である。
表示装置１は、パーソナルコンピュータ２と接続されて、パソコン２からの情報、例えば、文字、画像等を表示する表示面１０を有する。表示装置１は、主体部としての表示部１１と、この表示部１１を支持するスタンド１２とを有する。表示部１１の前面３０に表示面１０が配置される。
【００１５】
以下、表示面１０が真正面を向いている状態、すなわち、表示面１０の法線が前後方向（矢印Ｘ参照）に沿う状態を基準に方向を説明する。また、正面視を基準に左右方向（矢印Ｙ参照）および上下方向（矢印Ｚ参照）を説明する。
表示部１１は、その外形を形成するケース１３と、このケース１３内に収容されつつ支持される液晶ディスプレイ等の薄型ディスプレイ１４とを有している。ケース１３は前後方向に薄い略箱形形状に形成される。表示部１１の前面３０は、上述の表示面１０と、この周縁部に配置されるケース１３の枠状部分とにより形成される。また、表示面１０には、タッチパネル１５が配置されている。
【００１６】
スタンド１２は、表示部１１を支持する支柱１６と、この支柱１６を支持するベース１７とを有する。スタンド１２は、表示部１１を後面３１側で支持する。ベース１７が設置面に沿い、支柱１６がベース１７の後部に立設されていて、支柱１６とベース１７とが側面視で略Ｌ字形形状をなしている。
薄型ディスプレイ１４は、例えば、液晶表示素子からなり、これのための電気回路と接続されている。この電気回路は、予め定める信号に応じて所望の情報を表示するように薄型ディスプレイ１４を制御する制御回路１８と、この制御回路１８とパソコン２等の外部機器とを接続するためのインタフェース１９の回路２０と、これらの回路１８，２０および薄型ディスプレイ１４等に電力を供給する電源回路２２とを含む。これらの各電気回路１８，２０，２２は、その回路を形成するための回路基板と、この回路基板に実装される半導体等の実装部品とを有している。各電気回路１８，２０，２２の回路基板は、電線２３，２４を介して接続されている。
【００１７】
制御回路１８はケース１３内の薄型ディスプレイ１４の背後に配置される。制御回路１８は、インタフェース１９の回路２０、接続ケーブル３等を介してパソコン２に接続される。制御回路１８は、パソコン２からの信号に応じて、薄型ディスプレイ１４に情報を表示する。
電源回路２２は、外部の給電設備（図示せず）と接続されて、これから得た電力を、制御回路１８や薄型ディスプレイ１４用の電力に変換したり調節したりする。例えば、１００ボルトの交流電流を、１５ボルトの直流電流に変換する。電源回路２２は、回路基板と、これに実装された半導体、トランス等のデバイス２５とを有する。電源回路２２は給電線２６を介して給電設備と接続される。また、電源回路２２は電線２３を介して制御回路１８および薄型ディスプレイ１４に接続され、制御回路１８、電線２４を介してインタフェース１９の回路２０に接続される。
【００１８】
インタフェース１９は、本表示装置１とパソコン２等の外部機器との接続のために設けられる。インタフェース１９は、薄型ディスプレイ１４用の部分と、タッチパネル１５用の部分と、後述する外部機器同士の接続用の部分とを有している。インタフェース１９は、薄型ディスプレイ１４と外部機器との間で信号を受け渡しするための接続回路２０と、薄型ディスプレイ１４と外部機器との電気的な接続を着脱可能に達成するためのコネクタ２１とを有している。
【００１９】
コネクタ２１は、接続回路２０の回路基板４１に実装されていて、複数の端子と、これら端子を予め定めた位置に保持するコネクタハウジングとを有している。コネクタ２１には、相手方のコネクタ５が予め定められていて、互いに対応するこれら一対のコネクタ５，２１により、インタフェース１９と、相手方の接続ケーブル３とが着脱可能に電気的に接続される。
接続ケーブル３は、電線４と、この電線４の端部に設けられた上述の相手方のコネクタ５とを有する。電線４は、互いに絶縁された複数のリード線を有する。コネクタ５は、複数のリード線にそれぞれ対応する複数の端子と、これらの端子を予め定めた位置で保持するコネクタハウジングとを有する。なお、接続ケーブル３としては、リード線の数やコネクタハウジングの数は単一でも複数でもよく、リード線と接続端子とコネクタハウジングとの対応関係も種々考えられる。
【００２０】
タッチパネル１５は、薄型ディスプレイ１４の表示面１０に重ねて配置される。タッチパネル１５は、透光性で柔軟なシート状部材またはガラス部材により形成されていて、タッチパネル１５の背後にある薄型ディスプレイ１４を見ることができて、ユーザがタッチパネル１５に触れると電気的特性を変化させる。タッチパネル１５には、検知回路２７が接続されている。検知回路２７は、タッチパネル１５の電気的特性の変化に応じて信号を出力し、この信号に基づきユーザの接触を検知することができる。検知回路２７は、ケース１３内に配置されている。検知回路２７は、上述の電源回路２２と接続され、また、タッチパネル１５等用のインタフェース１９の部分、タッチパネル１５等用の接続ケーブル３等を介してパソコン２に接続される。
【００２１】
ところで、タッチパネル１５は、斜め方向からでは操作し難い傾向にある。そこで、本発明の実施形態では、タッチパネル１５を正面から操作できるように、後述する連結機構２８により表示部１１を揺動可能として、タッチパネル１５のある表示部１１の向きを調節できるようにした。
特に、本発明の実施形態では、薄型ディスプレイ１４のための電気回路を構成するデバイス２５の一部が、支柱１６に配置される。これにより、表示部１１を軽量にできるので、例えば、表示面１０の位置を連結機構２８により調節可能とする場合に、軽い力でその位置を容易に調節することができる。
【００２２】
また、表示部１１を小型化、例えば、前後方向の寸法を薄型化できて、見栄えを良好にすることもできる。しかも、デバイス２５を支柱１６に配置するので、ベース１７に配置する場合に比べて、ベース１７、ひいてはその設置面積の大型化を防止でき、見栄えの向上にも寄与する。
また、表示部１１を薄くできるので、表示部１１の背後にある、向きの調節用の揺動軸線Ｃ１，Ｃ２を表示面１０に近づけることができる。その結果、表示部１１を揺動させたときに、表示面１０があまり移動せずに済む。
【００２３】
上述のデバイス２５としては、トランジスタ等の半導体素子を含む能動素子、トランス、コンデンサ等の受動素子を例示できる。また、支柱１６には、全てのデバイス２５を配置してもよく、要は、デバイス２５の少なくとも一部を配置していればよい。
また、支柱１６に配置される電気回路としては、上述の電源回路２２の他、上述の制御回路１８や、インタフェース１９の回路とすることも考えられる。
【００２４】
特に、支柱１６に配置される電気回路は、電源回路２２とするのが好ましい。すなわち、通例重くなる傾向にある電源回路２２を表示部１１外に配置できるので、表示部１１を効果的に軽量化することができる。また、電源回路２２を取り付けるための部材を省略したり簡素化でき、小形軽量化に寄与する。
また、電源回路２２がノイズを発生するようなことがあるとしても、このような電源回路２２を表示部１１から遠ざけることができるので、表示部１１における電源回路２２からのノイズのレベルを低減でき、電源回路２２からのノイズに起因する表示部１１に生じる悪影響を抑制できる。例えば、薄型ディスプレイ１４に意図しない線が表示されることを防止できる。また、ノイズの悪影響を抑制するための部材を表示部１１において簡素化したり省略することもできるので、表示部１１をより一層小形軽量化することができ、安価にできる。さらに、電源回路２２から発する熱により表示部１１の温度が上昇することを抑制できる。
【００２５】
支柱１６は、断面溝型の主体部と、この主体部の後部を覆って取り付けられるカバーとを有している。主体部とカバーとは、板金成形品からなる。主体部の溝の内部に、収容室が区画されて、この収容室に電気回路が収容されて固定される。主体部とカバーとにより、電気回路の周囲が覆われる。主体部の上部には、開口が形成され、この開口を通じて電源回路２２からの電線２３が表示部１１内に延びている。また、主体部の下部はベース１７の底部３４に固定される。
【００２６】
支柱１６には、電線２４が内部に収容される。電線２４は、制御回路１８と検知回路２７とインタフェース１９の回路２０との回路基板同士をつなぐ。支柱１６の上部からは、電線２３，２４が連結機構２８の近傍を通り表示部１１内に導入される。また、支柱１６の下部からは、電線２４，２６がベース１７内に導入される。
ベース１７は、設置面に沿わせて置くことができる板状の板金成形品からなる底部３４と、底部３４の上方を開放可能に覆うことができる樹脂成形品からなるカバー３５と、底部３４とカバー３５との間に区画されコネクタ２１等を収容する収容空間３６とを有している。底部３４は収容空間３６の下方を区画し、カバー３５は収容空間３６の上方および側方を区画する。収容空間３６には、インタフェース１９と、このインタフェース１９に接続される接続ケーブル３の一部とを収容できるようになっている。図４および図５を参照する。
【００２７】
底部３４とカバー３５とは、互いに離脱可能に係合する。カバー３５を底部３４から取り外して、収容空間３６を開放し、コネクタ５，２１同士の接続または分離を行う。なお、底部３４およびカバー３５の具体的な形成方法は、公知の方法を利用できる。
収容空間３６は、外部機器のためのインタフェース１９のコネクタ２１と、このコネクタ２１と着脱可能に接続される相手方のケーブル３の一部、すなわち、コネクタ５と、このコネクタ５寄りの所定長さの電線４部分とが収容される。
【００２８】
このように、互いに接続される一対のコネクタ５，２１をベース１７の内奥部に収容できるので、外部からの塵、埃等による悪影響を防止できる。例えば、埃等が外面に付着して見栄えが悪くなることを防止できる。
しかも、両コネクタ５，２１およびケーブル３の電線４の一部をベース１７内に収容するので、コネクタ５，２１同士の接続のために必要なスペースを、ベース１７の外部に大きく確保せずに済む。その結果、例えば、表示装置１を設置する際に必要なスペースがベース１７の周囲に予想外に大きくなることが防止できるので、ケーブル３の取り回しに余分な手間をかけずに済み、表示装置１を設置し易い。
【００２９】
しかも、互いに接続される一対のコネクタ５，２１を収容空間３６に収容するので、表示部１１の向きを調節する場合に、一対のコネクタ５，２１が表示部１１に連れて動くことを防止でき、コネクタ５，２１同士の間に無理な力がかかることを抑制できる。その結果、例えば、コネクタ５に抜け止め構造が設けられていない場合であっても、コネクタ５の不用意な抜けが生じることを防止できる。また、接触不良が生じることを防止できる。
【００３０】
ベース１７は、収容空間３６に収容された電線をベース１７に着脱可能に取り付けるための複数の取付部３７〜３９を有する。これら取付部には、相手方のケーブル３の電線４をベース１７に取り付けるための第１および第２の取付部３７，３８と、給電線２６を取り付けるための第３の取付部３９とが含まれる。第１および第３の取付部３７，３９は、ベース１７の後縁左側と右側とにあり電線導出用のベース１７の開口４０に対応する位置に配置される。第２の取付部３８は、ベース１７の略中央部に配置され、コネクタ５と第１の取付部３７との中間部で電線４を固定する。各取付部３７〜３９は、対応する各電線４，２６を周囲から取り囲んで密着状態で保持する帯状部材と、帯状部材をベース１７に固定するためのビスと、このビスがねじ込まれるねじ孔を有しベース１７に固定された固定部とを有している。
【００３１】
このように各取付部３７，３８により、電線４をスタンド１２に取り付けることにより位置規制しているので、表示装置１を設置する際にスタンド１２やケーブル３を移動させる場合であっても、接続ケーブル３の電線４を介してコネクタ５，２１同士の間に無理な力がかかることをより一層抑制できる。
インタフェース１９は、複数の接続ケーブル３に対応するコネクタユニット２９を構成する。このコネクタユニット２９は、複数の相手方のケーブル３に対応する複数のコネクタ２１と、これら複数のコネクタ２１を実装する単一の上述の回路基板４１とを有する。
【００３２】
複数の相手方のケーブル３には、例えば、薄型ディスプレイ１４のための複数、例えば、２本のケーブル３と、タッチパネル１５のための１本のケーブル３とが含まれる。回路基板４１には、インタフェース１９の薄型ディスプレイ１４用の回路と、インタフェース１９のタッチパネル１５用の回路とが、一体に形成されている。
このようにコネクタユニット２９では回路基板４１が一つで済むので、回路基板４１や、これを固定するビス等の部品の部品点数を少なくでき、その結果、部品コストおよび組立コストを低減できて、コストダウンに寄与する。
【００３３】
さらに、コネクタユニット２９の回路基板４１に、これと一体に、外部機器同士を接続するための電気回路を設けることもできるので、このような電気回路により表示装置１の利便性を高めつつ、構造を簡素化できる。
例えば、コネクタユニット２９は、外部機器同士を接続するためのコネクタ４２を有している。このコネクタ４２は、ベース１７のカバー３５の側面の開口を通して、外部に臨んで配置される。これにより、カバー３５を底部３４につけたままで、着脱の頻度が高いと想定される外部機器間接続用のケーブルを側方から容易に接続できる。
【００３４】
特に、コネクタ４２をベース１７の側面に臨んで配置しているので、接続作業時に、スタンド１２の後方に手を回さずに済み、スタンド１２の前方および後方に接続用のスペースを確保せずに済む。その結果、接続作業が容易である。
なお、上述の説明では、収容空間３６をベース１７に区画する場合を説明したが、支柱１６に区画する場合も考えられる。同様に取付部３７〜３９を支柱１６に設けても良い。この場合でも、上述した作用効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態のように、収容空間３６をベース１７に区画する場合には、収容空間３６のためのスペースに余裕があるので、好ましい。というのは、表示部１１の後面３１がスタンド１２の支柱１６で支持される場合、スタンド１２の支柱１６の根元部４７はベース１７の後部４３に取り付けられ、ベース１７の前部が空きスペースとなるからである。
そこで、ベース１７内に収容空間３６を区画し、コネクタユニット２９を、ベース１７において支柱１６の根元部４７よりも前方に配置するようにした。これにより、ベース１７の前部の空きスペースを有効利用できるので、ベース１７の前後方向の大型化を防止できて、見栄えも良くできる。
【００３６】
また、コネクタユニット２９をベース１７の後部４３に配置することも考えられるが、この場合、コネクタユニット２９のスペースを支柱１６の後方に確保する必要があり、ベース１７が前後方向に大型化することが想定される。
コネクタユニット２９は、ベース１７の一側方としての右側部分だけに偏って配置される。各コネクタ２１は、左側方に向けて配置され、相手方のケーブル３のコネクタ５が他側方としての左側から接続される。相手方のケーブル３の電線４は、ベース１７の後部４３の後面の開口４０から導出される。開口４０とコネクタユニット２９とは、平面視でベース１７の対角線上に並んで配置される。なお、左右の関係を入れ換えてもよい。
【００３７】
これにより、右または左の一方の側だけにコネクタユニット２９とケーブル３とを共に配置する場合に比べて、ケーブル３を導くための空間に余裕ができるので、通常曲がりにくいケーブル３の曲率半径を大きくすることもできて、ベース１７内にケーブル３の電線４を無理なく収容できる。その結果、コネクタ５，２１同士の間に無理な力がかかることをより一層抑制できる。
しかも、ケーブル３とコネクタユニット２９とを左右に並べて配置するので、このために必要なスペースを前後方向に小さくでき、前後方向についてのベース１７の大型化を抑制できる。
【００３８】
ベース１７の底部３４には、コネクタユニット２９とつながれた相手方のケーブル３のコネクタ５に対応する位置に切欠４４が形成されている。これにより、底部３４とコネクタ５との干渉を防止できて、底部３４が邪魔にならずに、ケーブル３を容易に接続できる。しかも、ベース１７を軽量にでき、さらに、ベース１７を上下方向に沿って薄型化できる。
また、切欠４４がベース１７の周縁に開放される場合には、開放される方向からコネクタ５を切欠４４に対応する収容空間３６に出入りさせることができるので、コネクタ５，２１同士を接続し易くできる。特に、切欠４４の開放される向きが前方の場合には、切欠４４の両側となる底部３４の部分を前後に長く形成できて、ベース１７の剛性の低下を抑制できる。
【００３９】
切欠４４の周縁部には、底部３４を補強する補強部として、切欠４４の右側に配置され切り起こし状にベース１７に一体に形成された立設板部４５と、切欠４４の左側に配置され折り返し状にベース１７に一体に形成された折り返し板部４６とを有している。立設板部４５は、インタフェース１９のカバーとして機能し、接続ケーブル３を装着する側でコネクタユニット２９を覆い、コネクタ５，２１同士の接続用の開口を有する。折り返し板部４６は、切欠４４の周縁部にエッジが生成されることを防止し、接続ケーブル３の傷みを防止する。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、タッチパネル１５付きの表示部１１の向きを、上下左右に連結機構２８により揺動可能に調節できるようにしている。これにより、ユーザが表示装置１の斜め前方にいる場合であっても、スタンド１２ごと表示装置１全体を動かさずに、表示部１１だけを動かすことにより、表示面１０に正対した向きからタッチパネル１５を確実に操作できる。
また、この連結機構２８を、タッチパネル１５無しの表示装置１に適用しても好ましく、表示面１０を見易くできる。特に、液晶ディスプレイでは、斜め方向からでは見え難くなる場合があるが、本発明により、このような液晶ディスプレイを見易くすることができて、好ましい。
【００４１】
連結機構２８は、表示部１１を上下に揺動可能とする上下揺動機構５１と、表示部１１を左右に揺動可能とする左右揺動機構５２とを有している。両揺動機構５１，５２は、支柱１６の上端部と表示部１１の後面３１との間に直列に介在する。これにより、連結機構２８は表示面１０の向きを上下左右に調節できる。
上下揺動機構５１は、表示面１０を上下に向けるように、左右方向に延びる第１の揺動軸線Ｃ１の周りに表示部１１を回動させることにより、表示部１１の向きを上下に調節することができ、表示部１１の後面３１と、左右揺動機構５２との間に介在する。揺動角度の調節範囲は、例えば、表示面１０が正面を向く状態を中心として、表示面１０が上向きになる方向に２０度、表示面１０が下向きになる方向に１０度となる角度範囲とされる。
【００４２】
左右揺動機構５２は、表示面１０を左右に向けるように、上下方向に延びる第２の揺動軸線Ｃ２の周りに表示部１１を回動させることにより、表示部１１の向きを左右に調節でき、上下揺動機構５１と支柱１６の上端部との間に介在する。揺動角度の調節範囲は、例えば、表示面１０が正面を向く状態を中心として、両側にそれぞれ３０度の角度範囲とされる。
また、上下に揺動させるための第１の揺動軸線Ｃ１が、左右に揺動させるための第２の揺動軸線Ｃ２よりも、表示面１０に近く配置されている。これにより、上下の揺動時の表示部１１の重量の影響を小さくでき、揺動し易くできる。
【００４３】
連結機構２８は、図２に示すように、第１および第２の揺動軸線Ｃ１，Ｃ２を、正面視で表示面１０の略中央部に配置する。
これにより、タッチパネル１５操作時に、操作力による両揺動軸線Ｃ１，Ｃ２の周りのモーメントの腕の長さの最大値を抑制できて、操作力によるモーメントを抑制でき、このモーメントに起因する表示部１１の振れを抑制できる。従って、振れに起因する操作ミスを防止でき、また、振れが収まるのを待たずに済み、タッチパネル１５を操作し易い。
【００４４】
また、表示部１１の上下方向に沿う中央部で支持することにより、表示部１１をその下部で支柱１６により支持する場合に比べて、支柱１６を長くできるので、支柱１６に電気回路の配置に利用できるスペースを大きく確保でき、電気回路を配置し易い。すなわち、電気回路の支柱１６への組み込み時に作業し易く、また、電気回路のレイアウトの自由度を高くできる。
連結機構２８は、図６〜図８に示すように、表示部１１の後面３１に固定される第１のブラケット５３と、この第１のブラケット５３に一対のボルト５４を介して連結される第２のブラケット５５と、この第２のブラケット５５に一対のボルト５６を介して連結される第３のブラケット５７とを有している。第３のブラケット５７が支柱１６の上端部に固定される。
【００４５】
第１のブラケット５３は、互いに離間して対向し左右方向に沿って並ぶ一対の側板６１，６２と、これらの側板同士を接続する接続板６３とを有する。
第２のブラケット５５は、互いに離間して対向し左右方向に沿って並ぶ一対の側板７１，７２と、互いに離間して対向し上下方向に沿って並ぶ一対の側板７３，７４と、これら２対の側板７１〜７４同士を接続する接続板７５とを有する。一対の側板７１，７２と、一対の側板７３，７４とは、接続板７５を挟んだ互いに反対側の面に配置されている。
【００４６】
第３のブラケット５７は、互いに離間して対向し上下方向に沿って並ぶ一対の側板８１，８２と、側板８１，８２同士を接続する接続板８３とを有する。
第１のブラケット５３の一対の側板６１，６２と、第２のブラケット５５の一方の一対の側板７１，７２と、これらの側板同士を連結する一対のボルト５４とが、上下揺動機構５１を構成する。各ボルト５４は、左右方向に沿って延びて配置され、両ブラケット５３，５５の対応する側板、座金等を貫通し、ナット５８がねじ込まれている。両ボルト５４の軸線が第１の揺動軸線Ｃ１となる。
【００４７】
第２のブラケット５５の他方の一対の側板７３，７４と、第３のブラケット５７の一対の側板８１，８２と、これらの側板同士を連結する一対のボルト５６とが、左右揺動機構５２を構成する。各ボルト５６は、上下方向に沿って延びて配置され、両ブラケット５５，５７の対応する側板、座金等を貫通し、ナット５８がねじ込まれている。両ボルト５６の軸線が第２の揺動軸線Ｃ２となる。
連結機構２８の各揺動機構５１，５２では、一方のブラケットの一対の側板は、その揺動軸線の延びる方向について同じ側で、連結部材としてのボルト５４，５６が貫通しつつワッシャ５９を介して他方のブラケットのそれぞれ対応する一対の側板と対向するようにしている。
【００４８】
ワッシャ５９は、金属製のブラケット５３，５５，５７同士が擦れることにより粉塵が生じることを抑制するために、また、金属製のブラケット５３，５５，５７同士が擦れ合って削れることに起因して摩擦力が弱くなることを抑制し摩擦力を安定化させるために設けられている。また、ワッシャ５９は、樹脂製部材により形成されて、ボルト５４，５６の締め付けにより対向する部材、例えば、各ブラケット５３，５５，５７の対応する側板とワッシャ５９との間に生じる摩擦力を調節する。
【００４９】
例えば、上下揺動機構５１では、正面視で、左から右へ順に、第１のブラケット５３の左側の側板６２、ワッシャ５９、第２のブラケット５５の左側の側板７２、第１のブラケット５３の右側の側板６１、ワッシャ５９、および第２のブラケット５５の右側の側板７１が並んでいる（図６参照）。
また、左右揺動機構５２では、正面視で、上から下へ順に、第２のブラケット５５の上側の側板７３、ワッシャ５９、第３のブラケット５７の上側の側板８１、第２のブラケット５５の下側の側板７４、ワッシャ５９、および根元側となる第３のブラケット５７の下側の側板８２が並んでいる（図７参照）。
【００５０】
このような側板の配置により、組立時に、対応する両側板間の隙間を広くでき、この隙間にワッシャ５９を挟み易くでき、容易に組み立てることができる。
例えば、上下揺動機構５１では、図９に示すように、一方のボルト５４を、その頭部側から、座金６０、樹脂製ワッシャ５９、第２のブラケット５５の右側の側板７１、樹脂製ワッシャ５９に通しておく（図９（ａ）の左側に図示）。また、他方のボルト５４を、座金６０、樹脂製ワッシャ５９、第１のブラケット５３の左側の側板６２、樹脂製ワッシャ５９に通しておく（図９（ａ）の右側に図示）。従来の構造では、一方のブラケットの両側板間に、他方のブラケットの両側板が嵌まり込んでいて、側板同士の間のワッシャを組み付けるには、側板同士が対向してワッシャの厚み程度しかない狭い隙間にワッシャを差し込んで、ボルトを通すことになり、組み立て難かった。これに対して、本実施の形態では、ワッシャ５９をボルト５４の開放された端部から通せばよく、組み立て易い。
【００５１】
次に、前者のボルト５４を、第１のブラケット５３の右側の側板６１に通し、また、後者のボルト５４を、第２のブラケット５５の左側の側板７２に通す。
次に、各ボルト５４に、頭部側から、座金６０、複数の皿ばね８６、座金６０、ねじりコイルばね８７、座金６０、ナット５８を通し、ナット５８をねじ込む。このナット５８は、ボルト５４の締め付けに対して逆戻りすることを防止するものが望ましい。なお、左右揺動機構５２では、ねじりコイルばね８７は省略される。
【００５２】
また、このようなボルト５４，５６とナット５８とによる側板同士を連結する構造は、両揺動機構５１，５２について、ほぼ同様に構成されている。
また、連結機構２８は、表示部１１の後面３１に沿うことにより表示部１１の曲げ剛性を高める補強板８８を有する。補強板８８は、第１のブラケット５３と一体に形成されている。第１のブラケット５３は、左右に並ぶ一対の側板６１，６２同士を接続する上述の接続板６３と、この接続板６３から延設されて一対の側板６１，６２が並ぶ方向と直交する上下方向に延びる一対の延設部６４と、この一対の延設部６４にそれぞれ形成された屈曲状の一対の折り曲げ部６５とを有する。折り曲げ部６５と延設部６４とが、補強板８８を構成する。
【００５３】
延設部６４は、表示部１１の後面３１に当接して固定される。延設部６４は、上下方向とともに、左右方向の両側にも延びている。これにより、表示部１１を後面３１から支えて、上下左右の揺動に対する曲げ剛性を高めている。
折り曲げ部６５は、一対の延設部６４の上下の端部に配置され、断面Ｌ字形状で左右方向に延び、延設部６４を、左右方向の揺動に対して補強している。
また、上下に揺動させるような曲げ力に対して補強するための折り曲げ部６５としては、上下方向に延びるように形成することも考えられる。
【００５４】
このように補強板８８により表示部１１の剛性を向上できるので、タッチパネル１５操作時に生じる表示部１１の振れを抑制するのに寄与する。しかも、補強板８８と第１のブラケット５３とを一体に形成して、構造を簡素化できる。
また、連結機構２８には、所定の保持力で表示部１１を保持する保持機構と、表示部１１の重量にかかわらず向きを調節し易くするための付勢機構と、揺動の角度範囲を規制するためのストッパとが設けられている。なお、これらのための構成としては、公知の他の構成を利用することも考えられる。
【００５５】
保持機構は、複数の上述の皿ばね８６を有する。この皿ばね８６の弾性反発力により、各ボルト５４，５６により連結される一対の側板同士を押圧付勢するようにしていて、側板同士の間に生じる摩擦力により所定の保持力を得る。保持力を上回る操作力で表示部１１を揺動させると、向きを調節できる。また、揺動を停止させると、そのときの状態で、保持力により表示部１１は保持される。これにより、ユーザがタッチパネル１５を操作するときの押す力に抗しつつ、表示部１１をしっかりと支持でき、しかも、表示部を直接持って動かすだけの簡単な操作で表示部１１の向きを調節できる。
【００５６】
また、上述のように表示部１１を軽量化できるので、保持力のなかで、表示部１１にかかる重力に抗するための成分を小さくでき、保持力のなかで、実質的に保持のための成分を大きくできる。その結果、例えば、皿ばね８６の弾性反発力を大きくせずに、揺動させるための操作力を増大させずに、保持力を実質的に増して確実に表示部１１を保持することができる。
付勢機構は、上下揺動機構５１の一対のブラケット５３，５５同士を第１の揺動軸線Ｃ１の周りに付勢する上述のねじりコイルばね８７を有している。このばね８７は、ボルト５４の周りを取り囲むように配置され、そのコイルから延び出した一端が第１のブラケット５３の接続板６３に当接し、他端が第２のブラケット５５の接続板７５に当接していて、表示部１１の重量による揺動のモーメントに抗しつつ表示部１１を上向きに揺動付勢する。付勢機構により、表示部１１の向きを調節するための操作力を上向きと下向きとで、ばらつきを小さくできて、操作し易くできる。
【００５７】
上下揺動機構５１のストッパは、第１のブラケット５３の右側の側板６１にねじ込まれるボルト８９と、このボルト８９が挿通する第２のブラケット５５の右側の側板７１に形成された円弧形状の溝７６の周縁部７７とにより構成される。溝７６は、上下に揺動させる揺動角度範囲に対応して形成される。溝７６の端の周縁部７７にボルト８９が当接することにより、揺動範囲が規制される。また、ボルト８９と、このボルト８９がねじ込まれる雌ねじとは、側板６１，７１同士を解除可能に押圧でき、ボルト８９を締めて、揺動を阻止することもできる。
【００５８】
左右揺動機構５２のストッパは、第３のブラケット５７の上側の側板８１の前部の一対の傾斜面８４と、この傾斜面８４と当接する第２のブラケット５５の接続板７５とにより構成される。揺動範囲の端で、対応する傾斜面８４が接続板７５と当接して、揺動を規制する。
なお、スタンド１２としては、例えば、ベース１７と支柱１６との間を揺動可能としてもよいし、複数の支柱１６を互いに揺動可能に連結してもよい。
【００５９】
また、薄型ディスプレイ１４として、液晶ディスプレイに代えて、プラズマディスプレイ、ＬＥＤ表示器等の他の公知の薄型ディスプレイを用いても良い。
また、タッチパネル１５、およびインタフェース１９における外部機器同士の接続のための回路の少なくとも一方を省略した構成も考えられる。
その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の表示装置の概略構成の側面図。
【図２】図１の表示装置の正面図。
【図３】図１の表示装置の平面図。
【図４】図１のスタンドのベースの平面図である。
【図５】図４に示すスタンドのベースの斜視図である。
【図６】図１の連結機構の下面図である。
【図７】図１の連結機構の右側面図である。
【図８】図１の連結機構の分解斜視図であり、一部の部品を省略して図示してある。
【図９】図１の連結機構の組み立てを説明する平面視での模式図であり、（ａ）にボルトを装着した状態を、（ｂ）にナットを装着する状態を図示している。
【符号の説明】
１  表示装置
２  パーソナルコンピュータ（外部機器）
３  相手方のケーブル
４  相手方のケーブルの電線
５  相手方のケーブルのコネクタ
１０  表示面
１１  表示部
１２  スタンド
１４  薄型ディスプレイ
１５  タッチパネル
１６  支柱
１７  ベース
１９  インタフェース
２１  インタフェースのコネクタ
２２  電源回路（薄型ディスプレイのための電気回路）
２５  デバイス
２８  連結機構
２９  コネクタユニット
３４  ベースの底部
３５  ベースのカバー
３６  収容空間
３７  取付部
４１  回路基板
４４  切欠
４７  支柱の根元部
５３  第１のブラケット
５４，５６  ボルト（連結部材）
５５  第２のブラケット
５７  第３のブラケット
５９  ワッシャ
６１，６２，７１，７２，７３，７４，８１，８２  側板
Ｃ１，Ｃ２  連結機構の揺動の中心軸線
Ｘ  前後方向
Ｙ  左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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