(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化処理及び陽極酸化処理が施され、大きなうねりに小ピットが重畳された二重構造の粗面形状を有し、かつ小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）が０．１μｍ以上３μｍ以下で、小ピットの平均深さｈ（μｍ）と該平均開孔径ｄ1（μｍ）の比ｈ／ｄ1が０．２以下であるアルミニウム支持体上にポジ型感光性組成物の層を設けたポジ型感光性平版印刷版を、珪酸塩を実質的に含まない現像液で現像することを特徴とするポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
前記アルミニウム支持体の大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）が３μｍを越え、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
アルミニウム支持体材料表面を順に
ａ．アルカリで溶解処理を行い
ｂ．酸で中和し
ｃ．酸性電解液中で、途中に０．６〜５秒の休止時間を設けかつ１回の処理での電気量が１００Ｃ／ｄｍ2以下になるよう電気化学的粗面化処理を行い
ｄ．アルカリで溶解処理を行い
ｅ．酸で中和し
ｆ．酸性溶液中で陽極酸化処理を行う
ことによって製造されたアルミニウム支持体上にポジ型感光性組成物の層を設けたポジ型感光性平版印刷版を、珪酸塩を実質的に含まない現像液で現像することを特徴とするポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項４】
前記陽極酸化処理を行ったアルミニウム支持体をさらにアルカリ金属珪酸塩で処理することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項５】
前記珪酸塩を実質的に含まない現像液が、糖類を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポジ型感光性平版印刷版の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、広く使用されているポジ型感光性平版印刷版（以下ポジ型ＰＳ版ともいう）はアルミニウム支持体上にｏ−キノンジアジド化合物を感光物質として含有するポジ型感光性組成物の層（以下感光層ともいう）を設けて得られる。該感光層中に含有されるｏ−キノンジアジド化合物は紫外線露光によりカルボン酸に変化することが知られており、従って、これをアルカリ水溶液で現像すると該感光層の露光部のみが除去されてアルミニウム支持体表面が露出する。もともとアルミニウム支持体の表面は親水性なので、現像により感光層が除去されてアルミニウム支持体の表面が露出された部分（非画像部）は給水により水を保持して油性インキを反発する。一方、現像により感光層が除去されなかった領域（画像部）は、親油性であり、水を反発し、インキが付着するようになる。
【０００３】
上記ポジ型ＰＳ版の感光層には、上記ｏ−キノンジアジド化合物の結合剤として通常はクレゾールノボラック樹脂が用いられてきた。そのため、現像液としては、クレゾールノボラック樹脂を溶解可能な強アルカリ性の珪酸塩を用いることが一般的であった。このような珪酸塩を含む現像液は、皮膚や粘膜へ付着した場合の刺激性が強く、取り扱いには十分な注意を必要とした。更に、現像処理時にアルミニウム支持体のアルミニウムが現像液に溶解、再析出して版面に付着して画像の汚れを生じたり、自動現像機のスプレーパイプを詰らせる等の問題が生じ易く、珪酸塩を含まない現像液の使用が望まれている。
【０００４】
また、アルミニウム支持体の粗面化方法の一つとして従来電気化学的粗面化処理が主として用いられてきた。しかしながら、本発明者等の研究によれば上記電気化学的粗面化処理のみでは、均一な粗面が得られないことが解ってきた。例えば、塩酸を主として含む電解液を用いて電気化学的粗面化処理を行った場合は、開孔径が２０μｍを越えるような粗大ピットが形成され易く、かつ３〜２０μｍのやや大きめのピットが全く形成されず、かつピットが存在しない平坦な部分も残存し、その結果不均一な粗面形状しか得られないという問題を生ずる。また、硝酸を主として含む電解液を用いて電気化学的粗面化処理を行った場合は、ピットの開孔径の分布が１〜３μｍに集中するため、その範囲では均一な粗面形状が得られるが、１μｍ以下の小開孔径のピットや３〜２０μｍのやや大きめのピットが生成されず、このような粗面形状のアルミニウム支持体をポジ型ＰＳ版の支持体として使用すると、現像で残膜が発生し易く、また、ポジ型ＰＳ版刷を処理する際、該ポジ型ＰＳ版の非画線部に指紋が付着した場合、印刷時にこの指紋部にインキが付着して汚れとなり易いという問題を生ずる。
【０００５】
そこで、例えば特公平７−９８４２９号公報には、電解処理時間の途中に複数回の休止時間を設けることで粗大ピットの生成を抑制し、良好な粗面形状のアルミニウム支持体を得る技術が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載の具体的処理方法では、上記電解処理時間の途中の休止時間が数分に及び、かつ一回の電解処理に消費する電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2以上となっている。このような処理方法では十分均一な粗面形状が得られず、得られたアルミニウム支持体をポジ型ＰＳ版の支持体として使用した場合、やはり、現像処理時に残膜を生じ易く、かつ、ポジ型ＰＳ版の処理中に非画線部に指紋が付着した場合、印刷時にこの指紋部にインキが付着して汚れが発生し易いという問題を生ずる。
【０００７】
本発明は上記実状に基づいて提案されたものであり、その目的とするところは１つには現像処理時に残膜を生ずることがないポジ型ＰＳ版の処理方法を提供することにある。２つには印刷時に指紋汚れを発生しないポジ型ＰＳ版の処理方法を提供することにある。３つには環境適合性及び取り扱い安全性が改善されたポジ型ＰＳ版の処理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は下記構成により達成される。
【０００９】
１．粗面化処理及び陽極酸化処理が施され、大きなうねりに小ピットが重畳された二重構造の粗面形状を有し、かつ小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）が０．１以上３μｍ以下で、小ピットの平均深さｈ（μｍ）と該平均開孔径ｄ1（μｍ）の比ｈ／ｄ1が０．２以下であるアルミニウム支持体上にポジ型感光性組成物の層を設けたポジ型感光性平版印刷版を、珪酸塩を実質的に含まない現像液で現像することを特徴とするポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【００１０】
２．前記アルミニウム支持体の大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）が３μｍを越え、２０μｍ以下であることを特徴とする前記１に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【００１１】
３．アルミニウム支持体材料表面を順に
ａ．アルカリで溶解処理を行い
ｂ．酸で中和し
ｃ．酸性電解液中で、途中に０．６〜５秒の休止時間を設けかつ１回の処理での電気量が１００Ｃ／ｄｍ2以下になるよう電気化学的粗面化処理を行い
ｄ．アルカリで溶解処理を行い
ｅ．酸で中和し
ｆ．酸性溶液中で陽極酸化処理を行う
ことによって製造されたアルミニウム支持体上にポジ型感光性組成物の層を設けたポジ型感光性平版印刷版を、珪酸塩を実質的に含まない現像液で現像することを特徴とするポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【００１２】
４．前記陽極酸化処理を行ったアルミニウム支持体をさらにアルカリ金属珪酸塩で処理することを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【００１３】
５．前記珪酸塩を実質的に含まない現像液が糖類を含有することを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版の処理方法。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
〈支持体の構成〉
本発明に用いられるアルミニウム支持体は、純アルミニウムを用いたアルミニウム支持体材料又はアルミニウム合金を用いたアルミニウム支持体材料から得られる。該アルミニウム合金を用いたアルミニウム支持体材料には、例えば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムとの合金が用いられ、該アルミニウム支持体の表面は大きなうねりに小ピットが重畳された二重構造の粗面形状を有している。図１および図２は上記アルミニウム支持体の一例を示す拡大断面図であり、図２は図１の一部をさらに拡大したものである。１は小ピット、２は大きなうねりを表し、ｄ1（μｍ）は小ピット１の平均開孔径、ｈ（μｍ）は平均深さ、ｄ2（μｍ）は大きなうねり２の平均開孔径を表す。図中小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）が０．１以上３μｍ以下で、該小ピットの平均深さｈ（μｍ）と平均開孔径ｄ1（μｍ）の比が０．２以下であることを本発明の必須の要件としている。本発明に用いられるアルミニウム支持体の表面を上記構成の粗面形状とすることにより、該アルミニウム支持体上に感光層を設けてポジ型ＰＳ版を形成し、露光処理及び現像処理したとき、残膜や、指紋汚れを生ずることがなく、良質の印刷画像が得られ、また、該アルミニウム支持体の表面が上記構成の粗面形状を有していない場合は上記効果が発揮されない。
【００１６】
また、上記アルミニウム支持体の表面の大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）は３μｍを越え、２０μｍ以下とするのが好ましく、該大きなうねりの平均開孔径が上記範囲外の場合はやはり残膜や、指紋汚れを生じ易くなる。
【００１７】
〈支持体の処理〉
アルミニウム支持体を得るための上記アルミニウム支持体材料は、強固な汚れや自然酸化皮膜を除去する等のため、苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いて溶解処理が行われ、溶解処理後の残留アルカリ成分を中和するため、燐酸、硝酸、硫酸、塩酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬して中和処理が行われる。なお、必要により上記アルミニウム支持材料表面の油脂、錆、ごみなどを除去するため、トリクレン、シンナー等による溶剤脱脂、ケロシン、トリエタノール等のエマルジョンを用いてエマルジョン脱脂処理を行ってもよい。
【００１８】
上記アルカリ水溶液を用いた溶解処理及び酸による中和処理の次には後記電気化学的粗面化処理が行われるが、中和処理に使用する酸の種類および組成を電気化学的粗面化処理に使用する酸のそれに合わせることが特に好ましい。
【００１９】
上記アルカリ水溶液を用いた溶解処理に先だって、機械的粗面化処理が行われてもよい。機械的粗面化処理の方法は特に限定されないが、ブラシ研磨、ホーニング研磨が好ましい。ブラシ研磨では、例えば毛径０．２〜１ｍｍのブラシ毛を植毛した円筒状ブラシを回転し、接触面に研磨材を水に分散させたスラリーを供給しながらアルミニウム支持体材料表面に押しつけて粗面化処理を行う。ホーニング研磨では、研磨材を水に分散させたスラリーをノズルより圧力をかけて射出し、アルミニウム支持体材料表面に斜めから衝突させて粗面化処理を行う。さらに、予め粗面化処理されたシートをアルミニウム支持体材料表面に張り合わせ、圧力をかけて粗面パターンを転写することにより機械的粗面化処理を行うこともできる。
【００２０】
なお、上記機械的粗面化処理を行う場合は、特に上記溶剤脱脂処理又はエマルジョン脱脂処理を省略することができる。
【００２１】
上記（必要により脱脂処理）アルカリ溶解処理及び酸による中和処理を行った後、アルミニウム支持体材料の表面は酸性電解液中で交流電流を用いて電気化学的粗面化処理が行われる。本発明では該酸性電解液中での電気化学的粗面化処理の過程で０．６〜５秒の休止時間を設け、かつ１回の電気化学的粗面化処理の電気量を１００Ｃ／ｄｍ2以下とすることを必須の要件としている。上記のように電気化学的粗面化処理を複数回に分けて行う場合は、上記休止時間が０．６秒未満で、かつ１回の電気化学的粗面化処理の電気量が１００Ｃ／ｄｍ2を越えると開孔径が２０μｍより大きい粗大ピットの生成を抑制することができず、また、上記休止時間が５秒を越えるとアルミニウム支持体の製造に時間がかかり過ぎて生産性が悪くなる。
【００２２】
上記電気化学的粗面化処理の電解液としては、塩酸、硝酸等が用いられるが、塩酸がより好ましい。電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることができるが、酢酸が特に好ましい。電気化学的粗面化処理において印加される電圧は、１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。電流密度（ピーク値）は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。電気量は、全処理工程を合計して１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2が好ましく、２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2が更に好ましい。温度は、１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。
【００２３】
また、塩酸濃度は０．１〜５重量％が好ましく、電解に使用する電流波形は正弦波、矩形波、台形波、鋸歯状波等、求める粗面化形状により適宜選択されるが、特に正弦波が好ましい。電気化学的粗面化処理されたアルミニウム支持体材料は、表面のスマット等を除去したり、粗面のピット形状をコントロールする等のために酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面のエッチング処理が行われる。上記酸としては、例えば硫酸、過硫酸、フッ酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、上記アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれる。これらの中でも、アルカリの水溶液を用いるのが好ましく、該アルカリの０．０５〜４０％水溶液を用い２０〜９０℃の液温において５秒〜５分処理するのがよく、該アルカリの水溶液で表面をエッチングした後に、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬して中和処理が行なわれる。
【００２４】
上記中和処理が行われたアルミニウム支持体材料はさらに陽極酸化処理されて本発明のアルミニウム支持体が得られる。ここで、中和に使用する酸の種類を陽極酸化処理に使用する酸のそれに合わせることが特に好ましい。
【００２５】
上記陽極酸化処理に用いられる電解液としては多孔質酸化皮膜を形成するものであれば如何なる電解液でもよいが、一般には硫酸、燐酸、蓚酸、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等、或るいはこれらの２種類以上を組み合わせた混酸が用いられる。陽極酸化の処理条件は使用する電解液により種々変化するので一概に特定することはできないが、一般的には、電解液の濃度が１〜８０重量％、温度５〜７０℃、電流密度１〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲が適当である。好ましいのは硫酸法で、通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることもできる。ここで、硫酸の濃度は１０〜５０重量％、温度２０〜５０℃、電流密度１〜２０Ａ／ｄｍ2で１０秒〜５分間電解処理されるのが好ましく、また電解液中にはアルミニウムイオンが含まれているのが好ましい。
【００２６】
上記陽極酸化処理して得られたアルミニウム支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム塩処理等の公知の方法を用いて行うことができる。
【００２７】
上記陽極酸化処理あるいは陽極酸化処理に引き続いて封孔処理して得られたアルミニウム支持体には親水性層を設けてもよい。親水性層の形成には、米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載のアルカリ金属珪酸塩、米国特許第１，８６０，４２６号明細書に記載の親水性セルロース、特公平６−９４２３４号公報、特公平６−２４３６号公報に記載のアミノ酸及びその塩、特公平５−３２２３８号公報に記載の水酸基を有するアミン類及びその塩、特開昭６２−１９４９４号公報に記載の燐酸塩、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載のスルホ基を有するモノマー単位を含む高分子化合物等を用いることができる。
【００２８】
さらに、複数のポジ型ＰＳ版を重ねたときの感光層への擦れ傷を防ぐために、また、現像時、現像液中へのアルミニウム成分の溶出を防ぐために、特開昭５０−１５１１３６号、特開昭５７−６３２９３号、特開昭６０−７３５３８号、特開昭６１−６７８６３号、特開平６−３５１７４号等の各号公報に記載されている、支持体裏面に保護層を設ける処理を行うことができる。
【００２９】
かくして本発明の請求項１でいう前記大きなうねりに小さなピットが重畳された二重構造の粗面形状を有するアルミニウム支持体は、上記０．６〜５秒間の休止時間を設け、かつ１回の粗面化処理の電気量を１００Ｃ／ｄｍ2以下とした電気化学的粗面化処理工程を含む請求項３の処理方法を用いて処理することによって初めて得られる。
【００３０】
〈ポジ型感光性組成物〉
上記アルミニウム支持体上にはポジ型感光性組成物が塗布加工されて本発明のポジ型ＰＳ版が得られ、該ポジ型感光性組成物としは、従来より公知のものを用いることができるが、例えば特開平７−３１４９３７号公報等に記載のものが好ましく用いられる。
【００３１】
《感光性物質》
上記ポジ型感光性組成物に含有される感光性物質としてはｏ−ナフトキノンジアジド化合物が好ましく、例えば、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されている１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、もしくは１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロライドと２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンとのエステルが好ましい。その他の好適なｏ−ナフトキノンジアジド化合物としては、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号明細書中に記載されている１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルがある。その他の有用なｏ−ナフトキノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され、知られているものを用いることができる。例えば、特開昭４７−５３０３号、同昭４８−６３８０２号、同昭４８−６３８０３号、同昭４８−９６５７５号、同昭４９−３８７０１号、同昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、同昭４５−９６１０号、同昭４９−１７４８１号の各号公報、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号等の各号明細書中に記載されているものを挙げることができる。また、ｏ−ナフトキノンジアジド化合物以外のポジ型に作用する感光性物質としては、例えば特公昭５６−２６９６号公報に記載されているオルトニトロカルビノールエステル基を有するポリマー化合物も本発明に使用することができる。
【００３２】
さらに光分解により酸を発生する化合物と、酸により解離するＣ−Ｏ−Ｃ基又はＣ−Ｏ−Ｓｉ基を有する化合物との混合物も感光性物質として本発明に使用することができる。例えば光分解により酸を発生する化合物と、アセタール又はＯ，Ｎ−アセタール化合物との組合せ（特開昭４８−８９００３号公報）、オルトエステル又はアミドアセタール化合物との組合せ（特開昭５１−１２０７１４号公報）、主鎖にアセタール又はケタール基を有するポリマーとの組合せ（特開昭５３−１３３４２９号公報）、エノール型エーテル化合物との組合せ（特開昭５５−１２９９５号公報）、Ｎ−アシルイミノ炭酸化合物との組合せ（特開昭５５−１２６２３６号公報）、主鎖にオルトエステル基を有するポリマーとの組合せ（特開昭５６−１７３４５号公報）、シリルエステル化合物との組合せ、シリルエーテル化合物との組合せ（特開昭６０−３７５４９号公報、特開昭６０−１２１４４６号公報）などが挙げられる。これらのポジ型に作用する感光性物質は、組成物の全重量を基準として、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％の量で、感光性組成物中に含まれる。
【００３３】
《結合剤》
ｏ−キノンジアジド化合物は単独でも感光層を構成するが、アルカリ水に可溶な樹脂を結合剤として共に使用することが好ましい。このようなアルカリ水に可溶性の樹脂としては、ノボラック樹脂があり、例えばフェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｏ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂などのクレゾールホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００３４】
また、フェノール変性キシレン樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、特開昭５１−３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂も用いることができる。その他の好適な結合剤として以下（１）〜（１３）に示すモノマーをその構成単位とする通常１〜２０万の分子量をもつ共重合体を挙げることができる。
【００３５】
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類およびヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシフェニル−アクリレート又はメタクリレート、
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、およびメタクリル酸エステル類、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート、又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
（３）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、
（４）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アルキルアクリレート、
（５）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）アルキルメタクリレート、
（６）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド類、
（７）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
（８）ビニルアセテート、ビチルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、
（９）スチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類、
（１０）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類、
（１１）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類、
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾル、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等、
（１３）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノ）スルホニルフェニルメタクリルアミド、Ｎ−（１−（３−アミノスルホニル）ナフチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミド等のメタクリルアミド類、及び上記と同様の置換基を有するアクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルナフチル）メタクリレート等のメタクリル酸エステル類、及び上記と同様の置換基を有するアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、更に、特開平７−３６１８４号公報に記載された下記一般式（１）で示されるカルボン酸基を有するＮ−フェニルアクリルアミド又はメタクリルアミド、および特開平７−２６１３９４号公報に記載された下記一般式（２）で示される活性イミノ基を有する構造単位を重合して得られる高分子化合物も用いることができる。
【００３６】
【化１】
0004045624.tif 000002
【００３７】
式（１）中、Ａは、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｘは酸素原子、ＮＨ又はＮ−Ｒ5（ここでＲ5はアルキル基を表す）を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、−ＯＲ6、−ＯＣＯ−Ｒ7、−ＮＨＣＯ−Ｒ8、−ＮＨＣＯＮＨＲ9、−ＯＣＯＮＨ−Ｒ10、−ＣＯＯＲ11、−ＣＯＮＨＲ12、−ＣＯＲ13、−ＣＯＮＲ14Ｒ15、−ＣＮ、もしくは−ＣＨＯ基を表すか、又はＲ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は、そのうちの２個が結合して環を形成してもよく、Ｒ6〜Ｒ15はアルキル基、置換アルキル基、アリール基、又は置換アリール基を表す。但し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4の内の少なくとも１つは水素原子以外の基を表す。また、Ｒ5としては、炭素数１〜６個のアルキル基、より好ましくは１〜４個のアルキル基を挙げることができる。
【００３８】
【化２】
0004045624.tif 000003
【００３９】
式（２）中、Ａ′は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ16は炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。さらに、上記の種々のモノマーと共重合し得るモノマーを共重合させてもよい。また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等によって修飾したものも含まれるがこれらに限られるものではない。さらに、上記共重合体には（３）に掲げた不飽和カルボン酸を含有することが好ましく、共重合体の好ましいカルボン酸価の値は０〜３ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは、０．５〜２．５ｍｅｑ／ｇである。
【００４０】
上記共重合体の好ましい分子量は１〜１０万である。また上記共重合体には必要に応じて、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂を添加してもよい。このようなアルカリ可溶性の高分子化合物は、１種類あるいは２種類以上組みあわせることができ、全組成物の８０重量％以下の添加量で用いられる。
【００４１】
《結合剤の代表的な合成例》
次に本発明に用いる感光性組成物に含有される結合剤の代表的な合成例としては、例えば以下のものがある。Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミドの６０．３ｇ、アクリロニトリルの１０．０ｇ及びエチルアクリレートの４６．０ｇをジメチルホルムアミドの２３２．６ｇに溶解し、窒素気流下、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２２４ｇを重合開始剤として用い、６５℃で７時間攪拌した。反応液を放冷した後、水５リットル中に再沈した。析出したポリマーを濾取し、乾燥することで１１０．４ｇ（収率９５％、Ｍｗ５２，０００）の結合剤を得た。
【００４２】
さらには、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用することは画像の感脂性を向上させる上で好ましい。
【００４３】
《添加剤》
さらに、本発明に用いる感光性組成物中には、以下の添加剤を添加することができる。例えば感度を高めるための環状酸無水物、露光後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料やその他のフィラーなどを加えることができる。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているような無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ4−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、ピロメリット酸等がある。これらの環状酸無水物を、組成物の全重量を基準として、１〜１５重量％含有させることによって感度を最大３倍程度に高めることができる。露光後直ちに可視像を得るための焼出し剤としては、露光によって酸を放出する感光性物質と塩を形成し得る有機染料の組合わせを代表としてあげることができる。具体的には特開昭５０−３６２０９号公報、特開昭５３−８１２８号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合わせや特開昭５３−３６２２３号公報、特開昭５４−７４７２８号公報、特開昭６３−５８４４０号公報、欧州特許出願公開第０５０５９０３Ａ明細書に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合わせをあげることができる。画像着色剤としては、前記の塩形成性有機染料以外に他の染料も用いることができる。塩形成性有機染料を含む好適な染料としては、種々の油溶性染料及び塩基染料を挙げることができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１３０、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）社製）、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット（ＣＩ４２６００）、ローダミンＢ（ＣＩ４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。中でも特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
【００４４】
また、塗布性を改良するためのアルキルエーテル類（例えばエチルセルロース、メチルセルロース）、フッ素系界面活性剤類（例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載のものが好ましい）、及びノニオン系界面活性剤（特にフッ素系界面活性剤が好ましい）、塗膜の柔軟性及び耐摩耗性を付与するための可塑剤（例えばブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー、この中で特にリン酸トリクレジルが好ましい）、画像部感脂性を向上させるための感脂化剤（例えば、特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マレイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化物、オクチルフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０％脂肪酸エステル化物等）等が好ましく用いられる。これらの添加剤の添加量はその使用目的によって異なるが、一般に組成物中の全固形分に対して、０．０１〜３０重量％である。
【００４５】
《溶媒》
本発明に用いる感光性組成物を上記の各成分を溶解し得る溶媒に溶かして支持体上に塗布し、塗膜を乾燥することにより、感光層を形成することができる。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トルエン、酢酸エチルなどがあり、これらの溶媒を単独あるいは混合して使用することができる。そして、上記成分の溶液中の濃度（固形分）は、２〜５０重量％が好ましい。また、塗布量は用途により異なるが、例えば感光性平版印刷版についていえば、一般的に固形分として０．５〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が少なくなるにつれ感光性は大になるが、感光層の塗膜の物性、例えば機械的強度、感脂性等が低下する。
【００４６】
本発明のポジ型ＰＳ版は前記アルミニウム支持体上に上記ポジ型感光性組成物を塗布加工して得られ、得られた該ポジ型ＰＳ版は、通常、真空焼枠中で、透明ポジフイルムを通して、例えばメタルハライドランプ等により露光して焼き付けられた後、下記現像液を用いて現像される。
【００４７】
〈現像液〉
本発明のポジ型ＰＳ版の処理方法に用いられる現像液はアルカリ水溶液であるが、珪酸塩を実質的に含まない（現像液中の含有量が０．１重量％以下）ことが必須の要件とされる。その理由は、前記したように珪酸塩を含有する現像液を用いて現像すると現像処理時にアルミニウム支持体のアルミニウムが現像液に溶解、再析出して印刷版面に付着して画像の汚れを生じたり、自動現像機のスプレーパイプを詰まらせる等の障害を生ずるからである。そこで本発明の処理方法に用いられる現像液の好ましいアルカリ剤としては、例えば第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウムなどのリン酸塩、炭酸水素アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどの炭酸塩、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウムなどのホウ酸塩、及び水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウムなどのアルカリ金属水酸化物が挙げられる。特に好ましいものとしては炭酸塩と炭酸水素塩の組み合わせである。これらは単独又は混合して用いられる。また別のアルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどのような水溶性有機アミン化合物が挙げられる。これらのうち特にモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が好ましく、無機アルカリ金属塩などと組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
これらのアルカリ剤の水溶液中の濃度は、一般的には０．０５〜１０重量％の範囲から選ぶことができる。また必要に応じて、現像液中にアニオン界面活性剤を加えてもよい。アニオン界面活性剤としては例えば、ラウリルアルコールスルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールスルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールスルフェートのアンモニウム塩、第２ナトリウムアルキルスルフェートなどの炭素数８〜２２の高級アルコール硫酸エステル塩類、例えばセチルアルコール燐酸エステルのナトリウム塩などのような脂肪族アルコール燐酸エステル塩類、例えばドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩などのようなアルキルアリールスルホン酸塩類、例えばＣ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａなどのようなアルキルアミドのスルホン酸塩類、例えばナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステルなどの二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類などが含まれる。アニオン界面活性剤は、使用時の現像液の総重量に対して０．１〜５重量％の範囲で含有させておくことが適当である。０．１重量％よりも少なくなるとその使用効果が低くなり、５重量％よりも多くなると、画像部の色素の溶出（色抜け）が過多になったり、画像の耐摩耗性などの機械的、化学的強度が劣化するなどの弊害がでてくる。
【００４９】
また、ベンジルアルコール等の水と混合しうるような有機溶媒を現像液に加えてもよい。有機溶媒としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール及び３−メチルシクロヘキサノール等を挙げることができる。有機溶媒の含有量は使用時の現像液の全重量に対して１〜５重量％が好適である。その使用量は、アニオン界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶媒の量が増すにつれ、アニオン界面活性剤の量を増加させることが好ましい。これはアニオン界面活性剤の量が少ない状態で有機溶媒の量を多く用いると、有機溶媒が溶解せず、従って良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００５０】
また、さらに必要に応じ、消泡剤、糖類及び硬水軟化剤のような添加剤を現像液中に含有させることもできる。
【００５１】
消泡剤としては例えば、特開平２−２４４１４３号公報記載の鉱物油、植物油、アルコール、界面活性剤、シリコーン等が挙げられる。糖類としてはアルカリ中でも安定な非還元糖が好ましく用いられる。かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また、糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズシリット、およびアロズルシットなどが挙げられる。
【００５２】
更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。
【００５３】
ここで、本発明の処理方法で用いる現像液中に上記糖類（好ましくは非還元糖）を含有させることは、多数枚のポジ型ＰＳ版の安定処理を可能とするため特に好ましい。このことは、上記糖類が現像液に適度なｐＨ領域で緩衝作用を付与するためと推察される。
【００５４】
硬水軟化剤としては、例えばＮａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタ燐酸ナトリウム）などのポリ燐酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他、２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２，２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。このような硬水軟化剤の最適量は使用される硬水の硬度およびその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲で含有させられる。
【００５５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが本発明の実施の態様がこれにより限定されるものではない。
【００５６】
［実施例１〜１２、比較例１〜８］
〈支持体１Ａ〜５Ａ、７Ａ及び支持体１Ｂ〜６Ｂの調製〉
厚さ０．２４ｍｍのＪＩＳ１０５０のアルミニウム支持体材料を、５０℃に保たれた１％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、次に行う電気化学的粗面化処理で使用する電解液と同組成の水溶液に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【００５７】
次いでこのアルミニウム支持体材料を、電流密度５０Ａ／ｄｍ2、正弦波交流を用いて表１に示した条件（電解液組成、１回当たりの処理電気量、電解処理回数、休止時間）で電気化学的粗面化処理を行った。該電気化学的粗面化処理後は、５０℃に保たれた１％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、溶解量が２ｇ／ｍ2になるようにアルカリ溶解処理し、さらに水洗した後、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬して中和処理し、その後水洗した。
【００５８】
次いで、２０％硫酸水溶液中で、直流を用い、温度２５℃、電流密度５Ａ／ｄｍ2で陽極酸化皮膜重量が２．０ｇ／ｍ2となるよう陽極酸化処理した後、水洗、乾燥して７種類のアルミニウム支持体（支持体１〜７）を得た。こうして得られたアルミニウム支持体表面の、大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）、小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）及び小ピットの平均深さｈ（μｍ）と平均開孔径ｄ1（μｍ）との比ｈ／ｄ1を後述の方法により測定し、その結果を表１に示した。
【００５９】
その後、表２の珪酸ナトリウム処理の項に示すように、場合に応じて７０℃の２．５％珪酸ナトリウム水溶液で１分間処理し、水洗乾燥して、上記支持体１〜５、７のそれぞれを珪酸ナトリウム処理無し（支持体１Ａ〜５Ａ、７Ａ）、及び上記支持体１〜６のそれぞれを珪酸ナトリウム処理有り（支持体１Ｂ〜６Ｂ）の１２種類のアルミニウム支持体を得た。
【００６０】
〈大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）、小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）及び小ピットの平均深さｈ（μｍ）と平均開孔径ｄ1（μｍ）との比ｈ／ｄ1の測定〉
いずれもアルミニウム支持体表面のＳＥＭ写真を撮影して測定した。
【００６１】
大きなうねりの平均開孔径ｄ2（μｍ）については、１０００倍のＳＥＭ写真を用い、輪郭が明確に判別できるうねり１個づつの長径と短径とを測定してその平均をうねりの開孔径とし、該ＳＥＭ写真中で測定した大きなうねりの開孔径の和を、測定した大きなうねり数で割って求めた。また、小ピットの平均開孔径ｄ1（μｍ）については５０００倍のＳＥＭ写真を用い、大きなうねりの場合と同様の手法で求めた。
【００６２】
小ピットの平均深さｈ（μｍ）と平均開孔径ｄ1（μｍ）との比ｈ／ｄ1は、断面の５０００倍〜２００００倍のＳＥＭ写真を用いて、断面がピットのほぼ中央を分断しているピットを選んで測定した。
【００６３】
【表１】
0004045624.tif 000004
【００６４】
〈ポジ型ＰＳ版１Ａ〜５Ａ、７Ａ及びポジ型ＰＳ版１Ｂ〜６Ｂの調整〉
次に上記１２種類のアルミニウム支持体に下記組成の感光性組成物塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で1分間乾燥して１２種類のポジ型ＰＳ版を得た。乾燥後の塗布量は約１．８ｇ／ｍ2であった。
【００６５】
《ポジ型感光性組成物》
１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニルクロリドと２，３，４−
トリヒドロキシベンゾフェノンとのエステル化反応物        ０．５ｇ
フェノールホルムアルデヒド樹脂（重量平均分子量：２３００）２．０ｇ
２−（ｐ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−
トリアジン                                            ０．０２ｇ
ナフトキノン−１，２−ジアジド−４−スルホン酸クロライド０．０３ｇ
クリスタルバイオレット                                  ０．０１ｇ
オイルブルー＃６０３（オリエント化学工業株式会社製）  ０．０１５ｇ
エチレンジクロリド                                          １８ｇ
２−メトキシエチルアセテート                                １２ｇ
上記のようにして得られた１２種類のポジ型ＰＳ版を、真空焼枠中で、透明ポジティブフィルムを通して１ｍの距離から３ｋＷのメタルハライドランプを用いて５０秒間露光を行った後、表２に示すように上記１２種類のポジ型ＰＳ版と下記処方の６種類の現像液（現像液Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）との組み合わせでそれぞれ２５℃で３０秒間現像処理して、実施例１〜１２及び比較例１〜８の２０種類のオフセット印刷テストを行い、下記評価方法により残膜と指紋汚れの評価を行い、その結果を表２に示した。
【００６６】
0004045624.tif 000005
0004045624.tif 000006
〈残膜の評価方法〉
現像後のポジ型ＰＳ版の非画線部の紫外線反射強度をＳｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２１０（日立（株）社製）を用いて測定した。即ち２８０ｎｍ及び５００ｎｍにおける測定値（ａｂｓ）を求め、Δａｂｓ＝［２８０ｎｍにおける測定値］−［５００ｎｍにおける測定値］を算出し、得られた値（Δａｂｓ）を残膜の程度の指標とした。この値が小さいほど残膜が少ないことを示しており、０．０５以下であれば問題ない。
【００６７】
〈指紋汚れの評価方法〉
現像によって得られたポジ型ＰＳ版の非画線部に指を押しつけて指紋を付着させた後、インキ「ハイプラスＭ紅」（東洋インキ製造（株）社製）、湿し水「エッチ液ＳＧ−５１」（東京インキ（株）社製）を用い、印刷機「ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１」（三菱重工（株）社製）でコート紙に印刷を行い、版上の指紋部に付いたインキがブランケットを通じて紙に転写したことに起因する指紋跡を目視により、以下の指標で評価した。
【００６８】
○：指紋跡なし、△：部分的に指紋跡が認められる、×：指紋跡が完全な形で認められる。
【００６９】
【表２】
0004045624.tif 000007
【００７０】
表２から本発明のポジ型ＰＳ版の処理方法では、該ポジ型ＰＳ版の現像処理時や印刷時に残膜や指紋汚れの発生がなく、優れた印刷画像が得られるが、比較のポジ型ＰＳ版の処理方法では現像処理時や印刷時に上記残膜や指紋汚れの発生が著しく、実用性に乏しいことが解る。
【００７１】
【発明の効果】
実施例により実証されたように、本発明のポジ型ＰＳ版の処理方法によれば、１つには現像処理時に残膜の発生がなく、２つには印刷時に指紋汚れの発生がなく優れた印刷画像が得られ、かつ３つには環境適合性及び取り扱い安全性が改善される等、優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】アルミニウム支持体の拡大断面図である。
【図２】図１の１部をさらに拡大した拡大断面図である。
【符号の説明】
１  小ピット
２  大きなうねり
ｄ1  小ピット１の平均開孔径
ｈ  小ピット１の平均深さ
ｄ2  大きなうねり２の平均開孔径
【図１】
0004045624.tif 000008
【図２】
0004045624.tif 000009