(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工ヘッドからレーザ光を照射してワークを加工するレーザ加工機において、
安全カバーと、該安全カバーを所定位置に位置決めする位置決め機構と、該安全カバーが該所定位置に位置するとき上記レーザ光の照射を許可するインターロック機構とを有し、
上記加工ヘッドと上記ワークとの間に、該加工ヘッドから照射されるレーザ光の光路の少なくとも一部を囲うように安全カバーを移動可能に設けたことを特徴とするレーザ加工機。
【請求項２】
上記位置決め機構は、上記安全カバーを、位置決めすべき方向と反対方向に移動自在なように位置決めするものであり、上記インターロック機構は、上記安全カバーが上記所定位置から所定範囲内に位置するとき上記レーザ光の照射を許可するものである請求項１記載のレーザ加工機。
【請求項３】
上記安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設けてなる請求項１または２に記載のレーザ加工機。
【請求項４】
上記安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設けてなり、上記位置決め機構が、上記安全カバーを水平面内における２次元方向に位置決めするものである請求項３記載のレーザ加工機。
【請求項５】
上記安全カバーは、上記所定位置に位置するとき上記レーザ光の光路に沿う方向に延在するように形成され、かつ該安全カバーを支持する支持体及び該支持体の脚部に配設された上記キャスタとともに安全装置の一部を構成し、上記位置決め機構は、該安全装置に側方に突出するように配設され、平面視において、先端部の端面及び一方の側面が、それぞれ、上記安全カバーの延在方向に略垂直な平面及び略平行な平面に形成された位置決め棒と、平面視において略直角に屈曲され、上記安全カバーが上記所定位置に位置するとき該屈曲部を挟む２面が上記位置決め棒の先端部の端面と一方の側面とに当接するように上記レーザ加工機の側面に配設された位置決め板とを含んで構成され、上記インターロック機構は、平面視において、上記位置決め棒の先端部の端面及び一方の側面にそれぞれ略平行で互いに交差する２辺を有し、該２辺が該位置決め棒の先端部の外側に位置するように該位置決め棒の上面に配設された作動板と、上記位置決め板の屈曲部を挟む２面の背後にそれぞれ配設され、平面視における上記作動板の、該２面のそれぞれに略垂直な方向における位置をそれぞれ検出し、該それぞれ検出した位置が、上記安全カバーが上記所定位置から所定範囲内に位置する場合に相当する位置であるとき検出信号を出力する一対のセンサと、該一対のセンサの双方から上記検出信号を受けたとき上記レーザ光の照射を許可する制御装置とを含んで構成されてなる請求項４記載のレーザ加工機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ加工機に関し、特にその安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ加工機の安全装置として、例えば特開平７−１１２２８９号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
このレーザ加工機では、ワークを載置する作業テーブルに隣接してレーザ加工機本体が設置され、該加工機本体に片持ち状に支持されて、加工ヘッドが作業テーブルの上方を３次元方向に移動するととも回動及び旋回可能なよう構成されている。そして、作業者がレーザ光に接触するのを防止するため、作業テーブル上方の上記加工ヘッド移動領域及びレーザ加工機本体上部を覆うことが可能なように安全装置としての安全キャビンが設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のレーザ加工機では、加工用レーザ光の焦点距離が短い、すなわち、加工ヘッドとワークとが近接していることを前提に安全キャビンが設けられている。しかしながら、ワークに対し特定の加工を施すレーザ加工においては、焦点距離の長い長焦点レンズが用いられる場合がある。かかる場合、加工ヘッドとワークとの間の距離が長くなるため、上記従来のレーザ加工機と同様に加工ヘッド及びレーザ加工機本体上部をも覆うように安全キャビンを設けると、安全キャビンが大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、作業者がレーザ光に接触するのを防止するための小型の安全カバーを備えたレーザ加工機を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るレーザ加工機は、加工ヘッドからレーザ光を照射してワークを加工するレーザ加工機において、安全カバーと、該安全カバーを所定位置に位置決めする位置決め機構と、該安全カバーが該所定位置に位置するとき上記レーザ光の照射を許可するインターロック機構とを有し、上記加工ヘッドと上記ワークとの間に、該加工ヘッドから照射されるレーザ光の光路の少なくとも一部を囲うように安全カバーを移動可能に設けたものである（請求項１）。かかる構成とすると、レーザ光への接触事故を防止することができるとともに、ワークと加工ヘッドとの間に位置するように安全カバーを設けるので、長焦点レンズの場合であっても小型のもので済む。また、かかる構成とすると、例えば、ワークの周囲を遮蔽壁で覆った場合に、安全カバーを除けてレーザ光照射口からワークの出し入れを行うことにより、ワークに対する作業領域を確保することができるとともに、その作業性もよくなる。さらに、かかる構成とすると、安全カバーの位置決めが容易となるため作業性が向上する。また、安全カバーが所定位置に位置しない限りレーザ光が照射されないので、より一層安全性を確保することができる。
【０００９】
この場合、上記位置決め機構が、上記安全カバーを、位置決めすべき方向と反対方向に移動自在なように位置決めするものであり、上記インターロック機構が、上記安全カバーが上記所定位置から所定範囲内に位置するとき上記レーザ光の照射を許可するものであるとしてもよい（請求項２）。かかる構成とすると、少なくとも位置決め方向と反対方向から安全装置に外力が加わって安全カバーが一定以上移動したときには、インターロック機構が動作してレーザ光の照射が停止されるので、レーザ照射中に作業者が一定の方向から安全カバーにもたれかかったような場合に、安全カバーが変形するような事態を回避して、作業者の安全を確保することができる。
【００１０】
また、これらの場合に、上記安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設けてなるものとしてもよい（請求項３）。かかる構成とすると、キャスタにより安全カバーを床上で自由に移動させることができるので、例えば安全カバー移動用レールを設ける場合のようにレールにつまずくおそれがなく、そのため、より一層作業性が向上する。
【００１１】
また、上記の場合に、上記安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設けてなり、上記位置決め機構が、上記安全カバーを水平面内における２次元方向に位置決めするものであるとしてもよい（請求項４）。かかる構成とすると、キャスタにより床上を２次元方向に移動可能な安全カバーを適切に位置決めすることができるとともに、安全カバーのいずれの側面に作業者がもたれかかっても安全カバーが逃げてレーザ光の照射が停止されるため、より一層安全性を高めることができる。
【００１２】
この場合、上記安全カバーは、上記所定位置に位置するとき上記レーザ光の光路に沿う方向に延在するように形成され、かつ該安全カバーを支持する支持体及び該支持体の脚部に配設された上記キャスタとともに安全装置の一部を構成し、上記位置決め機構は、該安全装置に側方に突出するように配設され、平面視において、先端部の端面及び一方の側面が、それぞれ、上記安全カバーの延在方向に略垂直な平面及び略平行な平面に形成された位置決め棒と、平面視において略直角に屈曲され、上記安全カバーが上記所定位置に位置するとき該屈曲部を挟む２面が上記位置決め棒の先端部の端面と一方の側面とに当接するように上記レーザ加工機の側面に配設された位置決め板とを含んで構成され、上記インターロック機構は、平面視において、上記位置決め棒の先端部の端面及び一方の側面にそれぞれ略平行で互いに交差する２辺を有し、該２辺が該位置決め棒の先端部の外側に位置するように該位置決め棒の上面に配設された作動板と、上記位置決め板の屈曲部を挟む２面の背後にそれぞれ配設され、平面視における上記作動板の、該２面のそれぞれに略垂直な方向における位置をそれぞれ検出し、該それぞれ検出した位置が、上記安全カバーが上記所定位置から所定範囲内に位置する場合に相当する位置であるとき検出信号を出力する一対のセンサと、該一対のセンサの双方から上記検出信号を受けたとき上記レーザ光の照射を許可する制御装置とを含んで構成されてなるものとしてもよい（請求項５）。かかる構成とすると、位置決めが容易でかつ安全カバーの側面に作業者がもたれかかっても安全なレーザ加工機を簡単な構成で実現することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本実施の形態に係るレーザ加工機の構成を示す正面図、図２は図１のレーザ加工機の安全装置の構成を示す拡大図、図３は図１の安全装置の構成を示すＡ矢視拡大図、図４は図１のレーザ加工機の位置決め機構及びインターロック機構を示す正面図、図５は同じく側面図、図６は同じく平面図である。なお、図２、図３ではレーザ加工機本体を仮想線で表している。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係るレーザ加工機１は、レーザ加工機本体２と安全装置３とを備えている。レーザ加工機本体２は、レーザ発振器制御部（図７参照）で発生したレーザ光を案内筒13(図１にはその一部のみを示す）で該レーザ加工機本体２まで導き、加工ヘッド７から出射するように構成されている。加工ヘッド７内には長焦点レンズが配設されており、レーザ発振器制御部で発生した略平行なレーザ光が該長焦点レンズで集光されて収束光に変換され、ワーク６に照射される。符号８はその収束レーザ光の光路を示す。加工ヘッド7は、本実施の形態では、図示されない移動機構によりＸ軸方向（図１の紙面厚み方向）にのみ所定範囲内で移動可能なように構成されている。図３に示すように、レーザ加工機本体２の、レーザ光が出射される側面には、加工ヘッド７から出射されるレーザ光を通過させるための窓55が設けられている。
【００１６】
図１に戻り、符号４は炉を示し、該炉４内の作業テーブル５上にワーク６が載置される。作業テーブル６は、本実施の形態ではその中央部に配設された鉛直な回動軸の中心軸の周りに回動可能に構成されている。炉４のレーザ光が入射する側面には、レーザ光を通過させるための開口４aが設けられている。また、この開口４aはワーク６を交換する際の搬入及び搬出口ともなるものである。炉４は、レーザ加工の際に、ワーク６を所定の温度に保持するとともに、ワーク６に照射されるレーザ光から周囲を遮蔽するためのものである。
【００１７】
本実施の形態では、長焦点レンズが使用されているため、加工ヘッド７からワーク６までのレーザ光の光路８が長く、レーザ加工機本体２と炉４との間には、人間が通れるぐらいのスペースがある。そこで、作業者のレーザ光への接触を防止するために上記安全装置２が設けられている。
【００１８】
安全装置２は、安全カバー９と、該安全カバー９を支持する支持体10と、該支持体10を移動可能とするキャスタ11とを含んで構成されている。また、安全装置３とレーザ加工機本体２との間には位置決め機構12及び後述するインターロック機構が構築されている。
【００１９】
次に、この安全装置、位置決め機構、及びインターロック機構について詳しく説明する。
【００２０】
図２、図３に示すように、安全カバー９は、それぞれ矩形断面を有する外筒に内筒が嵌挿された二重筒構造に形成され、その外筒が支持体10に固定されている。
従って、内筒を外筒から出し入れすることにより伸縮自在となっている。これにより、炉４との間隔が異なるレーザ加工機１にも、その間隔に合わせて安全カバー９を伸縮させることにより、本安全装置３を用いることができる。
【００２１】
また、安全カバー９は、水平に固定され、加工ヘッド７がその可動範囲内で移動した場合における全てのレーザ光の光路８を囲うことが可能な断面形状に形成されている。
【００２２】
支持体10は４本の縦枠間を横枠で補強してなる枠体で構成され、その４本の縦枠の下端にキャスタ11が配設されている。これにより、安全装置３は、床上を自在な方向に移動可能となっている。
【００２３】
図２〜図６において、位置決め機構12の安全装置側部分として、安全装置３に位置決めバー（位置決め棒）14が配設されている。位置決めバー14は、方形断面を有する真っ直ぐなパイプからなり、先端面14aがその軸芯に垂直な平面となるように形成され、その前側の角部に面取り14cが施されている。これは後述する位置決め板16に位置決め棒14が当接した場合に、該位置決め板16の屈曲部の隅部を逃げるためである。位置決め棒14は、その軸芯が安全カバー９の中心軸101に平行となるように、一対の押さえ部材51によって一対のブラケット52に摺動自在に取り付けられている。該一対のブラケット52は安全装置３の横枠に固定されている。従って、位置決めバー14の先端面14aは安全カバー９の中心軸101に垂直となり、位置決めバー14の前側の側面14bは該中心軸101に平行となっている。位置決めバー14の上面にはレバー15が突設されており、従ってこのレバー15を操作することにより、上記一対の押さえ部材51の間隔に略相当するストロークだけ位置決めバー14を進退させることができる。
【００２４】
一方、位置決め機構12のレーザ加工機本体側部分として、レーザ加工機本体２に位置決め板16が配設されている。
【００２５】
位置決め板16は、平面視において直角に屈曲するように配設されている。すなわち、位置決め板16は、Ｌ字状断面を有しかつその長手方向に真っ直ぐに延びるように形成されている。そして、その屈曲部を挟む第１、第２の内面16a,16bが、それぞれ、Ｙ軸（加工ヘッド７の移動方向に垂直でかつ水平な軸）に垂直な面、及びＸ軸に垂直な面となるように配置され、連結部材18及びブラケット19を介してレーザ加工機本体２に固定されている。
【００２６】
そして、安全カバー９は、本実施の形態では、その中心軸101が、加工ヘッド７から出射されるレーザ光の基準光路と一致するように置かれた位置が、その基準位置（所定位置）となるように設定されている。ここで基準光路とは、加工ヘッド７がその可動範囲の中心位置でＹ軸方向を向いてレーザ光を出射したと仮定した場合のレーザ光の光路である。また、位置決めバー14は、一杯に進出した位置がその基準位置となっている。そして、位置決め板16は、安全カバー９及び位置決めバー14が共に基準位置にあるとき、その第１、第２の内面16a,16bが、それぞれ、位置決めバー14の先端面14a及び前側の側面14bに当接するような位置に配設されている。
【００２７】
次に、インターロック機構41の安全装置側の部分として、位置決め棒14の先端部に作動板23が配設されている。
【００２８】
作動板23は、４隅を面取りした方形に形成されている。そして、作動板23は、右辺23a及び前辺23bが、それぞれ、位置決め棒14の先端面14a及前側の側面14bに平行となりかつ位置決め棒14の先端部の外側に位置するようにして、ボルト52により位置決め棒14の上面に固定されている。なお、位置決め板16の上端は、図では位置決め棒14の上面と同じ高さであるように表されているが、実際は若干低く形成されており、作動板23が位置決め板16の上端に当たらないようになっている。
【００２９】
一方、インターロック機構41のレーザ加工機本体側部分として、レーザ加工機本体２に一対の位置センサ21,22が配設されている。
【００３０】
第１の位置センサ21は、そのアクチュエータ21aの上端が作動板23の右辺23aに当接するようにして、位置決め板16の第１の内面16aの反対面の下端部に配設されている。アクチュエータ21aは、第１の内面16aに垂直な方向、すなわち、Ｙ軸方向に揺動可能なように構成されている。第１の位置センサ21は、アクチュエータ21aが垂直な位置にあるときＯＦＦ状態であり、その状態から図４に仮想線Ｌ１で示す位置まで揺動すると、ＯＮ状態に切り替わる。そして、位置決め棒14の先端面14aが位置決め板16の第１の内面16aに当接した状態では、図４に実線に示す位置まで揺動する。従って、安全カバー９が基準位置に至る場合を想定して（位置決め棒14が基準位置にあることが前提である）そのＹ軸方向における動きに着目すると、安全カバー９がＹ軸方向においてその基準位置に対しある距離ｄ１手前まで近づくと第１の位置センサ21がＯＮ状態となり、安全カバー９が基準位置に至るまでそのＯＮ状態を維持する。逆に言えば、Ｙ軸方向において安全カバー９が基準位置から距離ｄ１だけ離れても第１の位置センサ21はＯＮ状態を維持する。
【００３１】
第２の位置センサ22は、そのアクチュエータ22aの上端が作動板23の前辺23bに当接するようにして、位置決め板16の第２の内面16bの反対面の下端部に配設されている。アクチュエータ22aは、第２の内面16bに垂直な方向、すなわち、Ｘ軸方向に揺動可能なように構成されている。第２の位置センサ22は、アクチュエータ22aが垂直な位置にあるときＯＦＦ状態であり、その状態から図５に仮想線Ｌ２で示す位置まで揺動すると、ＯＮ状態に切り替わる。そして、位置決め棒14の前側の側面14bが位置決め板16の第２の内面16bに当接した状態では、図５に実線に示す位置まで揺動する。従って、安全カバー９が基準位置に至る場合を想定して（位置決め棒14が基準位置にあることが前提である）そのＸ軸方向における動きに着目すると、安全カバー９がＸ軸方向においてその基準位置に対しある距離ｄ２手前まで近づくと第２の位置センサ22がＯＮ状態となり、安全カバー９が基準位置に至るまでそのＯＮ状態を維持する。逆に言えば、Ｘ軸方向において安全カバー９が基準位置から距離ｄ２だけ離れても第２の位置センサ22はＯＮ状態を維持する。
【００３２】
本実施の形態では、第１、第２の位置センサ21,22がＯＦＦからＯＮ状態へ切り替わるアクチューエタ21a,22aの揺動角度は、ともに約15度であり、また、上記距離ｄ１，ｄ２はともに約15mmに設定されている。
【００３３】
図７は、本実施の形態に係るレーザ加工機の制御系統の構成を示すブロック図であり、(a)は通常の構成例を示す図、(b)は変形例を示す図である。
【００３４】
図７(a)に示すように、レーザ加工機は、レーザ発振器制御部（制御装置）32を有し、該レーザ発振器制御部32でレーザ光を発生する。一方、第１、第２のセンサ21,22の出力が演算装置31に入力されており、該演算装置（制御装置）31は、第１、第２のセンサ21,22の双方がＯＮ状態となると、レーザ光の発生を許可する許可信号を出力する。そして、レーザ発振器制御部32は、該許可信号が演算装置31から入力されると、レーザ光の発生を停止する。
【００３５】
なお、図７(b)に示すように、図７(a)の演算装置31を省略してもよい。この場合、例えば、レーザ発振器制御部32のレーザ光発生回路に一対の半導体スイッチを設け、一方の半導体スイッチの制御部に第１の位置センサ21の出力を、他方の半導体スイッチの制御部に第２の位置センサ22の出力をそれぞれ入力し、各々の位置センサがＯＮすると各々の半導体スイッチがＯＮするように構成する。すると、第１、第２の位置センサ21,22が共にＯＮ状態となったときのみレーザ光発生回路が動作してレーザ発振器制御部32がレーザ光を発生する。
【００３６】
次に、以上のように構成されたレーザ加工機の動作を図１〜図８を用いて説明する。図８はレーザ加工の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
図１〜図８において、まず、安全装置３を炉４の周りから除けておく。これにより、作業領域が確保され、炉４の開口４aから加工済みのワーク６を取り出すとともに加工すべきワーク６を作業テーブル５上に載置する。これによりワークのセットが完了する（ステップＳ１）。
【００３８】
次いで、安全装置３をセットする（ステップＳ２）。この場合、安全装置３の位置決めバー14を、レバー15を操作して適宜後退させ、その状態で、その前側の側面14bをレーザ加工機本体２の位置決め板16の第２の内面16bに当接させる。これにより、安全カバー９のＸ軸方向における位置が基準位置に位置決めされる。また、作動板23の前辺23bに押されて第２の位置センサ22がＯＮ状態となる。なお、位置決めバー14を適宜後退させるのは、第１の位置センサ21のアクチュエータ21aを作動板23の前辺23bで引っかけないようにするためである。その後、位置決めバー14を基準位置まで進出させ、その先端面14aを位置決め板16の第１の内面16aに当接させる。これにより、安全カバー９のＹ軸方向における位置が基準位置に位置決めされる。また、作動板23の右辺23aに押されて第１の位置センサ21がＯＮ状態となる。これにより、安全カバー９が基準位置に位置決めされ、安全装置３がセットされる。また、演算装置31が許可信号をレーザ発振器制御部32に出力する。
【００３９】
次いで、作業者がレーザ加工機１のレーザ照射起動ボタン（図示せず）をＯＮ操作する（ステップＳ２）。
【００４０】
次いで、レーザ発振器制御部32が演算装置31から許可信号が入力されているか否か判定する。これにより、安全装置３が装着されているか否かの確認が行われる（ステップＳ４）。この場合、演算装置31から許可信号が入力されているのでステップＳ５に進み、レーザ発振器制御部32がレーザ光を発生する。そして、この発生したレーザ光が加工ヘッド７からワーク６に照射され、該ワーク６が加工される（ステップＳ５）。
【００４１】
次に、レーザ加工中に安全カバー９に外力が加わった場合について説明する。例えば、作業者が安全カバー９の側面にもたれかかったと仮定する。すると、安全装置３はキャスタ11により床上を自由に移動可能であり、かつ位置決め棒14は位置決め方向には位置決め板16によって規制されているがその反対方向には何ら規制されていないため、そのもたれかけられた方向に移動する。そして、その移動量が一定限度を超えると、第１、第２の位置センサ21,22のいずれか又は双方がＯＦＦ状態となる。それにより、演算装置31が許可信号の出力を停止する。すると、ステップＳ４において、レーザ発振器制御部32がレーザ光の発生を停止し、次いで警告を発する（ステップＳ６）。この警告は、例えば、パトライト（図示せず）を点滅させると同時にスピーカ（図示せず）から警報音を発することにより行われる。これにより、そのもたれかかった作業者の安全が確保される。
【００４２】
その後、安全装置３が再セットされると、レーザ光の照射が再開される（ステップＳ２〜５）。
【００４３】
なお、安全装置３が一定以上移動しない限りレーザ光を停止しないようにしているのは、安全装置３がほんのわずかに移動しただけでレーザ光の照射が停止されると、該レーザ光の照射動作が不安定になるからである。
【００４４】
なお、上記の説明では、センサとして、接触式の位置センサ21,22を使用したが、位置決めバー14の位置を検出できるセンサであればよく、例えば、非接触式の超音波センサ、光センサ等を使用してもよい。
【００４５】
また、安全カバー９をＸ、Ｙの２軸方向に位置決めするようにしたが、水平面内における２次元方向であれば他の方向であってもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、以下のような効果を奏する。
（１）レーザ光への接触事故を防止することができるとともに、ワークと加工ヘッドとの間に位置するように安全カバーを設けるので、長焦点レンズの場合であっても小型のもので済む。
（２）安全カバーを移動可能に設けてなるものとすると、ワークに対する作業領域を確保することができるとともに、その作業性もよくなる。
（３）安全カバーを所定位置に位置決めする位置決め機構と、安全カバーが所定位置に位置するときにレーザ光の照射を許可するインターロック機構とを有するものとすると、作業性が向上し、より一層安全性を確保することができる。
（４）位置決め機構が、安全カバーを、位置決めすべき方向と反対方向に移動自在なように位置決めするものであり、インターロック機構が、安全カバーが所定位置から所定範囲内に位置するときレーザ光の照射を許可するものであるとすると、作業者の安全を確保することができる。
（５）安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設けてなるものとすると、安全カバー移動用レールを設ける場合のようにレールにつまずくおそれがなく、より一層作業性が向上する。
（６）安全カバーをキャスタを用いて移動可能に設け、位置決め機構が、安全カバーを水平面内における２次元方向に位置決めするものであるとすると、安全カバーのいずれの側面に作業者がもたれかかっても安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るレーザ加工機の構成を示す正面図である。
【図２】図１のレーザ加工機の安全装置の構成を示す拡大図である。
【図３】図１の安全装置の構成を示すＡ矢視拡大図である。
【図４】図１のレーザ加工機の位置決め機構及びインターロック機構を示す正面図である。
【図５】図１のレーザ加工機の位置決め機構及びインターロック機構を示す側面図である。
【図６】図１のレーザ加工機の位置決め機構及びインターロック機構を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るレーザ加工機の制御系統の構成を示すブロック図であり、(a)は通常の構成例を示す図、(b)は変形例を示す図である。
【図８】レーザ加工の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  レーザ加工機
２  レーザ加工機本体
３  安全装置
４  炉
４a  開口
５  作業テーブル
６  ワーク
７  加工ヘッド
８  光路
９  安全カバー
10  支持体
11  キャスタ
12  位置決め機構
13  案内筒
14  位置決めバー
14a  先端面
14b  前側の側面
15  レバー
16  位置決め板
16a  第１の内面
16b  第２の内面
18  連結部材
19  ブラケット
21  第１の位置センサ
21a  アクチュエータ
22  第２の位置センサ
22a  アクチュエータ
23  作動板
23a  右辺
23b  前辺
31  演算装置
32  レーザ発振器制御部
41  インターロック機構
51  押さえ部材
53  ボルト
52  ブラケット
55  窓
101  中心軸
ｄ１,ｄ２  ある距離
Ｌ１，Ｌ２  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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