(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き合わせた際、複数の接合箇所が生じる２つの部材を摩擦接合する方法において、前記部材の厚みと同程度の長さを有するピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、突き合わせにより生じた前記複数の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする摩擦接合方法。
【請求項２】
接合するための２つの部材を重ね合わせ、該重ね合わせた２つの部材を複数同時に摩擦接合する方法において、複数の重ね合わせた２つの部材を互いに間隔を空けて拘束し、ピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、前記複数の重ね合わせた２つの部材の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の重ね合わせた２つの部材の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする摩擦接合方法。
【請求項３】
接合するための２つの部材を突き合わせ、該突き合わせた２つの部材を複数同時に摩擦接合する方法において、複数の突き合わせた２つの部材を互いに間隔を空けて拘束し、ピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、前記複数の突き合わせた２つの部材の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の突き合わせた２つの部材の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする摩擦接合方法。
【請求項４】
前記摩擦接合工具の糸巻型接合部が、前記部材を摩擦接合する際、前記部材と当接する部位に溝および／または突起を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の摩擦接合方法。
【請求項５】
前記摩擦接合工具の糸巻型接合部は前記摩擦接合工具に着脱自在であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の摩擦接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機材、特に輸送機器の軽量化のために、大型の構造体にアルミニウム及びその合金を使用する際に適用される摩擦接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境保護の観点から、燃料使用量を削減するために、各種機材、特に輸送機器の軽量化が積極的に進められており、機材へのアルミニウム及びアルミニウム合金の使用が多くなっている。アルミニウム及びその合金素材は、軽量であると共に断面形状の最適化により剛性を高くとることができ、平滑性にも優れているため車両、船舶等、輸送機器用部材として適している。
【０００３】
しかしながら、機器用アルミニウム部材は押出加工により作製されるため、成形できる形材の幅が限定される。また、その接合には強度上の観点からアーク溶接（ＭＩＧ、ＴＩＧ）が適用されており、溶接時の熱歪により材料が変形するという問題もあった。外観を重視する部位では、アーク溶接時に形成される余盛の削除が必要となる。さらに、溶接時の多大な入熱による溶接部周辺の熱影響によって強度が低下し、その分構体を厚肉で設計しなくてはならず、折角の軽量効果を減少させている。
【０００４】
車両用構造体には、６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金押出材が最も多く使用されているが、通常の６０００系合金では、アーク溶接時の入熱により溶接熱影響部（ＨＡＺ）が軟化し、本来の６０００系合金押出形材の強度を大きく損ねる。また、アーク溶接特有のブローホールの発生や凝固割れ等の欠陥が生じることもあり、その手直しに溶接部をはつり、再溶接を行うため、多大の工数を要すると共に溶接部の外観もわるくなるという難点もある。
【０００５】
入熱が少なく、軟化や歪の程度は少ない接合方式として、アルミニウム形材の突合わせ摩擦接合法（特開平９−３０９１６４号公報他）がある。この方式は、部材同士の一面あるいは二面の接合を摩擦接合することで、その接合部位の変形を抑え、良好な接合が短時間で得られることを目的とするものである。
【０００６】
例えば、図１８に示すように、実質的に平行な２枚の板ｃ、ｄとこの２枚の板ｃ、ｄを接続する部材ｅとからなる２枚のパネルａ、ｂを接合する場合、一方のパネルａのそれぞれの板ｃ、ｄの端部を他方のパネルｂのそれぞれの板ｃ、ｄの端部に摩擦接合する。その際、少なくとも一のパネルａあるいはｂの端部には、板ｃとｄとを接続する板ｆを設け、この板ｆにより摩擦接合する際の押し付け力を支持できるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記摩擦接合によるアルミニウム及びその合金製の二面構造の中空形材同士の摩擦接合は、接合部が溶融しないため、従来のＴＩＧ及びＭＩＧに代表されるアーク溶接のような溶融溶接特有の欠陥がなく、接合部の強度低下も少ないが、部材同士を突き合わせた際、複数の接合部位が生じた場合に接合部位毎に接合作業を繰り返して行い対応するから、接合作業が煩雑となり、また、複数の板を重ねた状態で接合する場合の作業性にも問題がある。更に、摩擦接合工具の構造により、部材同士の接合の仕上がり具合が大きく異なるおそれもある。
【０００８】
本発明は、輸送機器など各種機材に適用されるアルミニウム及びアルミニウム合金部材の摩擦接合における上記の問題を解消するためになされたものであり、その目的は、複数接合部位を同時に接合出来、重層の板も接合出来、しかも良好な仕上がりの摩擦接合を得ることが出来る摩擦接合方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１による摩擦接合方法は、突き合わせた際、複数の接合箇所が生じる２つの部材を摩擦接合する方法において、前記部材の厚みと同程度の長さを有するピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、突き合わせにより生じた前記複数の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする。この構成においては、複数の接合箇所における複数の接合線に沿って摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材同士の接合が可能となり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことになる。また、この工具構成によれば、糸巻型接合部を使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の接合部位を同時に良好な仕上がりの摩擦接合が出来る。
【００１０】
請求項２による摩擦接合方法は、接合するための２つの部材を重ね合わせ、該重ね合わせた２つの部材を複数同時に摩擦接合する方法において、複数の重ね合わせた２つの部材を互いに間隔を空けて拘束し、ピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、前記複数の重ね合わせた２つの部材の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の重ね合わせた２つの部材の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする。従って、複数の重層した部材を同時に摩擦接合するから、一度の操作により複数の重層した部材の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことになる。
【００１１】
請求項３による摩擦接合方法は、接合するための２つの部材を突き合わせ、該突き合わせた２つの部材を複数同時に摩擦接合する方法において、複数の突き合わせた２つの部材を互いに間隔を空けて拘束し、ピンの両側に円盤を平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなる摩擦接合工具を、前記複数の突き合わせた２つの部材の接合箇所の一端から差し込んで他端まで移動させ、前記複数の突き合わせた２つの部材の接合箇所を同時に摩擦接合することを特徴とする。
【００１２】
請求項４による摩擦接合方法は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記摩擦接合工具の糸巻型接合部が、前記部材を摩擦接合する際、前記部材と当接する部位に溝および／または突起を設けたことを特徴とする。従って、溝及び／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピン側に流れ、円盤による圧力と相まってなお一層良好な仕上がりの摩擦接合が得られる。
【００１３】
請求項５による摩擦接合方法は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記摩擦接合工具の糸巻型接合部は前記摩擦接合工具に着脱自在であることを特徴とする。従って、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を接続すれば、現場での摩擦接合が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜１７に基づいて詳述する。
図１は本発明の第１の実施形態（請求項１に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態の側面図である。図において、接合するための部材１及び２は、共に面板３及び４がブリッジ５により接続されて中空形材を形成している。部材１及び２は、例えばアルミニウム及びその合金の押出形材よりなるが、これら部材１及び２の材質については、摩擦接合に供することが出来るものであれば特に限定はない。これら部材１及び２を突き合わせた際、面板３同士の接合箇所６及び面板４同士の接合箇所７が生じる。これら接合箇所６及び接合箇所７には接合線８及び９が形成され、その状態で摩擦接合時動かないように拘束治具（図示しない）にて拘束する。これら接合線８及び９に沿って摩擦接合工具１０を回転状態で移動させ、これら接合箇所６及び７を同時に摩擦接合することにより接合部材Ａが出来る。
【００１５】
すなわち、この摩擦接合工具１０は、面板３の厚みｔ1 と同程度の長さｌ1 （ｔ1 とｌ1 とは略等しい）を有するピン１１の両端に円盤１２、１３を平行に固着して糸巻型接合部１４を構成し、更に、軸１５を介して同構成の糸巻型接合部１６が取り付けられてなる。なお、ピン１１の長さは面板４の厚みと同程度とされる。また、糸巻型接合部１４と１６との距離Ｌ1 は、接合箇所６と７との距離Ｌ2 に等しい（Ｌ1 ＝Ｌ2 ）。従って、上記構成の摩擦接合工具１０を使用すれば裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部１４及び１６が部材１及び２に追従して軸方向の振れが無くなる。また、部材１及び２の接合箇所６及び７を同時に摩擦接合することが可能となり、一度の操作により部材１及び２同士の接合を行うことができ、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことになる。
【００１６】
図２は本発明の第２の実施形態（請求項１に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態を示し、部材２０及び２１を突き合わせた際、３か所の接合箇所２２、２３、２４が生じ、接合部材Ｂが形成される。図１に示す態様と比べ、摩擦接合工具１０ａも糸巻型接合部１４と１６の他に２５が必要となる点で異なる。
【００１７】
図３は本発明の第３の実施形態（請求項３に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態を示す。この実施形態においては、３０及び３１同士を多数突き合わせた際に生じた接合箇所３２と同数の糸巻型接合部を有する摩擦接合工具１０ｂによって、これら多数の板３０及び３１同士を同時に摩擦接合して、多数の接合部材Ｃを得ようとするものである。
【００１８】
図４は本発明の第４の実施形態（請求項１に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態を示し、押し出し成型されたチャンネル３３及び３４を突き合わせ、その状態で拘束治具３５にて拘束すると、接合箇所３６及び３７が生じ、図１と同様の摩擦接合工具１０にて、接合箇所３６及び３７を同時に摩擦接合して、角パイプ状の接合部材Ｄを得ようとするものである。
【００１９】
図５は本発明の第５の実施形態（請求項１に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態を示す。この態様においては、ハニカムパネル４０の面板４１及び４２の端部の間にチャンネル３３を嵌め込み、同様にハニカムパネル４３の面板４１及び４２の端部の間にチャンネル３４を嵌め込み、これらハニカムパネル４０及び４３を突き合わせると、面板４１及び４２同士の接合箇所４４及び４５が生じ、同時にチャンネル３３及び３４同士の接合箇所３６及び３７が生じる。従って、図４に示すのと同じ構成の摩擦接合工具１０にて、面板４１及び４２同士の接合箇所４４及び４５並びに、チャンネル３３及び３４同士の接合箇所３６及び３７を同時に摩擦接合して、より大型のハニカムパネルである接合部材Ｅを得ようとするものである。なお、摩擦接合工具１０の糸巻型接合部１４のピン１１の長さは、面板４１の厚みとチャンネル３３又は３４の厚みとを足し合わせたものになり、更に糸巻型接合部１６のピン１１の長さは、面板４２の厚みとチャンネル３３又は３４の厚みとを足し合わせたものになる。
【００２０】
図６は参考として示す接合部材の製作状態である。図１の部材１及び２を突き合わせた際、生じる接合箇所６及び接合箇所７を摩擦接合工具１０ｃにて同時に摩擦接合して接合部材Ａを作るものであるが、何らかの事情により、接合箇所７につき糸巻型接合部１６を使用できない場合に円盤１３が無く、ピン１１のみで接合するものである。従って、面板４の下面に裏当て治具４６が必要になる。
【００２１】
図７は２つの部材を重ね合わせて接合する接合形態を参考として示すもので、接合するための部材、すなわち、板５０及び５１を重ね合わせ、その一端から摩擦接合工具１０ｄを差し込んで他端まで移動させて、摩擦接合して接合部材Ｆを作るものである。この摩擦接合工具１０ｄは、１の糸巻型接合部５２があり、ピン１１の長さは重ね合わせた板５０及び５１の厚みにほぼ等しくなっている。そして、回転しているピンが重ね合わせた板５０及び５１の一端から他端まで移動している間に、発生する摩擦熱によりピン１１の通過部位が可塑化してピン１１両端の円盤１２、１３による圧力が付加されて、重ね合わせた板５０及び５１同士が接合されることになる。
【００２２】
図８は本発明の第６の実施形態（請求項２に係る発明の実施形態）を示す接合部材の製作状態を示し、接合するための部材、すなわち、重ね合わせた板５０及び５１を複数同時に摩擦接合しようとするものである。従って、図１に示す摩擦接合工具１０が使用される。その他は図７示す実施形態と全く同じである。
【００２３】
図９は参考として示す接合部材の製作状態である。接合するための部材５３は重ね合わせ継ぎ手５４を有し、その継ぎ手５４上に板５５が嵌められ、あたかも２枚の板が重ねられている状態となっている。従って、部材５３及び板５５は突き合わせにより生じる接合箇所５６と、部材５３の継ぎ手５４及び板５５が重ねられている状態とが発生する。従って、これら部材５３及び板５５の接合は接合箇所５６でも良いし、継ぎ手５４及び板５５の重層箇所でも良い。図９では重層箇所を接合している。継ぎ手５４の状況から、図６に示す摩擦接合工具１０ｃが使用され、裏当て治具４６が必要となる。
【００２４】
次に、本発明の効果を確認するための実施例について説明する。
実施例１
図１に示す断面形状を備え、面板厚さ３ｍｍ、ブリッジ厚さ３ｍｍ、全体厚さ３０ｍｍの寸法を有するアルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５、長さ１５ｍ）突き合わせ、接合時に開かないように拘束した。ピンが直径４．０ｍｍ、長さ３ｍｍで、円盤の直径１０ｍｍの糸巻型接合部を２つ有する摩擦接合工具を３０００ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で接合線に沿って移動させて、２枚の面板を同時に摩擦接合を行った。その結果、接合誤差等がなく、表面に欠陥が無く、Ｘ線透過検査でも内部に欠陥の認められない摩擦接合部が得られた。なお、糸巻型接合部のピンの外表面に高さ０．５ｍｍの突起をピンの軸方向に対して４５度の角度で等間隔で４本設けた。
【００２５】
実施例２
図８に示す断面形状を有する６Ｎ０１−Ｔ５からなる厚さ２．５ｍｍの板材を２枚重ね、更に厚さ２．５ｍｍの板材と厚さ５．０ｍｍの板材とを重ね、これら２枚重ねの板材を７５ｍｍ離して拘束した。ピンが直径５．０ｍｍ、長さ５ｍｍで、円盤の直径が１５ｍｍの糸巻型接合部と、ピンが直径５．０ｍｍ、長さ７．５ｍｍで、円盤の直径が１５ｍｍの糸巻型接合部とを有する摩擦接合工具を３０００ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で、これら板材の一端から他端に移動させて、２つの板材を同時に摩擦接合を行った。その結果、接合誤差等がなく、表面に欠陥が無く、透過Ｘ線検査でも内部に欠陥の認められない摩擦接合部が得られた。なお、糸巻型接合部のピンの外表面に高さ０．５ｍｍの突起をピンの軸方向に対して４５度の角度で等間隔で４本設けた。
【００２６】
以上、図１〜９の各部材あるいは板の摩擦接合に関連して、摩擦接合工具１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄについて説明したが、糸巻型接合部１４のピン１１及び円盤１２、１３の構造により、摩擦接合の仕上がりに大きく差が出て来ることが明らかとなった。基本形の摩擦接合工具１０は、摩擦接合する部材の厚みと同程度の長さを有するピン１１の両端に円盤１２、１３を平行に固着して糸巻型接合部１４を構成し、該糸巻型接合部１４を１つ以上備えたものである。なお、摩擦接合工具１０、１０ａ〜１０ｄは、いずれも回転動力機の軸に着脱自在であり、必要に応じて種々の形態の摩擦接合工具に変えることができる。更に、ポータブルな回転動力機を使用すれば、現場においても摩擦接合することが可能となる。
【００２７】
これに対して図１０〜１３に示すものは、この糸巻型接合部１４が部材を摩擦接合する際当接する部位、すなわちピン１１の外周面及び円盤１２、１３の内側面に溝６０及び／又は突起６１を設け、塑性流動状態にある部材の一部分が糸巻型接合部１４のピン１１側に流れるようにしたものである。従って、糸巻型接合部１４を使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部１４が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、溝６０及び／又は突起６１により塑性流動状態にある部材の一部分がピン１１側に流れ、円盤１２、１３による圧力と相まって良好な摩擦接合が得られる。
【００２８】
次に、上記溝６０及び／又は突起６１による効果を実施例により証明する。
実施例３
糸巻型接合部のピンの直径４ｍｍ、長さ４ｍｍで、円盤の直径が１２ｍｍの摩擦接合工具を用い、これを３０００ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で、厚さ４ｍｍのアルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５）の突き合わせた接合箇所を摩擦接合した。この場合、ピンの外周面に図１０、１１に示すような溝６０、すなわち、幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ１．５ｍｍの溝６０をピンの軸方向に対して４５度の角度で等間隔で６本上下２列に刻んだものを使用した。
【００２９】
実施例４
実施例３において、ピンの外周面に図１２、１３に示すような突起６１、すなわち、幅０．５ｍｍ、高さ０．５ｍｍ、長さ１．５ｍｍの突起６１を、ピンの軸方向に対して４５度の角度で等間隔で６本上下２列に設けたものを使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
【００３０】
実施例５
実施例３において、２枚の円盤の内側面に図１４、１５に示すような溝６０ａ、すなわち、最大幅１．０ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの溝６０ａを、等間隔で４本形成したものを使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
【００３１】
実施例６
実施例３において、２枚の円盤の内側面に図１６、１７に示すような突起６１ａ、すなわち、最大幅１．０ｍｍ、高さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの突起６１ａを、等間隔で４本設けたものを使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
【００３２】
実施例７
実施例３において、ピンの外周面に図１２、１３に示すような突起６１を設け、２枚の円盤の内側面に図１４、１５に示すような溝６０ａを設けたものを使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
【００３３】
比較例１
実施例３において、ピンの外周面及び円盤の内側面に溝及び／又は突起が全く無いものを用いて、厚さ４ｍｍのアルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５）の突き合わせた接合箇所を摩擦接合した。その他の条件は実施例３と同様とした。結果につき表１に示す。
【００３４】
【表１】
0004043005.tif 000002
【００３５】
表１に示すように、実施例４、５及び７においては、溶接部の表面性状及び曲げに対して何ら問題なく良好な結果が得られた。また、実施例３及び６においては、若干の溶接部欠陥があるものの、曲げに対しては問題なく使用可能である。これに対して、比較例１は溶接部表面及び曲げ共に問題が発生し使用不可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１、３の発明によれば、複数の接合箇所における複数の接合線に沿って摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材同士の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことになる。従って、歪みや強度低下がないのは無論のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来、しかも大型の構造物が少ない工数で出来、低価格化が図れる。
【００３７】
請求項２の発明によれば、重ね合わせた部材に糸巻型の摩擦接合工具のピンを差し込み、部材の一端から他端まで移動させるから、回転しているピンにより発生する摩擦熱によりピンの通過部位が可塑化してピン両端の円盤による圧力が付加されて重ね合わせた部材同士がスポット接合されることになる。従って、重ね合わせた部材についても、歪みや強度低下がないのは無論のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来る。
【００３８】
また、請求項３の発明によれば、複数の重層した部材を同時に摩擦接合するから、一度の操作により複数の重層した部材の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことになる。従って、重層した部材の接合が少ない工数で出来、低価格化が図れる。
【００３９】
請求項１〜５の発明によれば、構造の複雑な各種部材の接合箇所を同時に接合できるから、大型の接合部材の製作が容易になり、軽量化の達成がし易くなる。従って、強度面、コスト面の双方から好適な大型の接合部材を得られる。
【００４０】
請求項１〜３の発明によれば、糸巻型接合部を使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の接合部位を同時になお一層仕上がりの良好な摩擦接合が出来る。従って、裏当て治具を使用する際の段取りも必要なく、振れが無い分摩擦接合の仕上がりが良く、加えて同時摩擦接合により、工数削減が出来る。
【００４１】
請求項６の発明によれば、溝及び／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピン側に流れ、円盤による圧力と相まって良好な摩擦接合が得られる。従って、上記効果に加えて、摩擦接合の仕上がりがなお一層良くなる。
【００４２】
請求項７の発明によれば、上記効果に加えて、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を着すれば、現場での摩擦接合も可能となるし、ポータブルな回転工具でなくても、必要に応じた糸巻型接合部を着すれば、どのような接合箇所にも容易に対応できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示す接合部材の製作状態の側面図である。
【図２】  本発明の第２の実施形態を示す接合部材の製作状態の側面図である。
【図３】  本発明の第３の実施形態を示す接合部材の製造状態の断面図である。
【図４】  本発明の第４の実施形態を示す接合部材の製造状態の斜視図である。
【図５】  本発明の第５の実施形態を示す接合部材の製造状態の斜視図である。
【図６】  裏当て冶具が必要な場合における接合部材の製造状態の側面図である。
【図７】  ２つの部材を重ね合わせて接合する接合状態を示す側面図である。
【図８】  本発明の第６の実施形態を示す接合部材の製造状態の側面図である。
【図９】  裏当て冶具が必要な場合における接合部材の製造状態の側面図である。
【図１０】  本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造の一実施形態を示す側面図である。
【図１１】  図１０の断面図である。
【図１２】  本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造の他の実施形態を示す側面図である。
【図１３】  図１２の断面図である。
【図１４】  本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造のさらに他の実施形態を示す側面図である。
【図１５】  図１４の断面図である。
【図１６】  本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造のさらに他の実施形態を示す側面図である。
【図１７】  図１６の断面図である。
【図１８】  従来の摩擦接合を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２、２０、２１、５３  部材
３、４、４１、４２        面板
５                        ブリッジ
６、７、２２、２３        接合箇所
２４、３２、３６、３７    接合箇所
４４、４５、５６          接合箇所
８、９                    接合線
１０、１０ａ、１０ｂ      摩擦接合工具
１０ｃ、１０ｄ            摩擦接合工具
１１                      ピン
１２、１３                円盤
１４、１６、２５、５２    糸巻型接合部
１５                      軸
３０、３１、５０          板材
５１、５５                板材
３３、３４                チャンネル
３５                      拘束治具
４０、４３                ハニカムパネル
４６                      裏当て治具
５４                      継ぎ手
６０、６０ａ              溝
６１、６１ａ              突起
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ    接合部材
【図１】
0004043005.tif 000003
【図２】
0004043005.tif 000004
【図３】
0004043005.tif 000005
【図４】
0004043005.tif 000006
【図５】
0004043005.tif 000007
【図６】
0004043005.tif 000008
【図７】
0004043005.tif 000009
【図８】
0004043005.tif 000010
【図９】
0004043005.tif 000011
【図１０】
0004043005.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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