(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を螺旋状の面に巻き付けて該帯状材の進行方向を変更する帯状材の進行方向変更装置において、
回転駆動源に連結された円筒状部材と、
前記円筒状部材の外周に該円筒状部材の軸心に沿って平行に設けられた多数の案内レールと、
それぞれの前記案内レールに軸方向移動可能に取付けられ、前記帯状材を裏面側から支持する短冊状の支持ブロックと、
それぞれの前記支持ブロックを前記帯状材の方向変更時の軸方向移動に同期して移動させる閉ループガイド機構とを有することを特徴とする帯状材の進行方向変更装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯状材の進行方向変更装置において、前記閉ループガイド機構は、前記支持ブロックの一端に設けられた摺動又は転動部材と、該摺動又は転動部材を案内する案内カムとを有し、該案内カムが、前記円筒状部材に軸心を実質的に合わせて設けられた固定円筒によって支持されていることを特徴とする帯状材の進行方向変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状材の処理設備に使用し、連続移動する長尺の帯状材の進行方向を変更するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯状材を連続的に処理する設備において、設置スペースの制約などから各処理装置を直線上に配置することが困難な場合がある。この場合には、各処理装置を平行又は直角方向に配置し、平行又は直角方向に並べた各処理装置に帯状材を通過させるために、帯状材の進行方向を変更する装置が使用されている。
このような目的に使用される帯状材の進行方向変更装置として、例えば特開昭５５−８０６４１号公報、及び実開平４−１２７７５１号公報に開示されているような装置がある。
特開昭５５−８０６４１号公報に記載されている進行方向変更装置７０は、図９に示すように、円筒体７２の表面にその外側が仮想螺旋曲面を形成する多数の回転輪（回転子）７３を設け、回転輪７３によって形成される仮想螺旋曲面上に帯状材７４を通過させてその方向変更を図ろうとするものである。更に詳細には、円筒体７２の外側表面の所定位置に多数の回転輪７３を、帯状材７４の進行方向と同一方向に回転可能に配置し、これら多数の回転輪７３の外側包絡面を帯状材７４が通過する前記仮想螺旋曲面としている。ここで、７５、７６は円筒体７２の軸受を、７７は制御装置を、７８は蛇行修正用のモータを示すが常時は停止している。
【０００３】
また、実開平４−１２７７５１号公報に記載されている進行方向変更装置７９は、図１０に示すように、円筒体８０の外周面の帯状材８１の通過位置に多数の流体噴出口８２を設けたフロータ８３を使用し、流体噴出口８２から圧縮空気を吹き出して、帯状材８１を円筒体８０に直接接触させないようにして、帯状材８１の流れ方向を変更するように構成されている。ここで、８５は移動ベース、８６は回動軸、８７は移動ベース８５の方向を変える油圧シリンダ、８８は制御装置を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９のような円筒体７２上に回転輪７３を配置した従来の進行方向変更装置７０の場合、通過する帯状材７４が回転輪７３の円周面に接することに起因する摩擦によって、回転輪７３が回転している状態にある。このため、回転輪７３と帯状材７４の接触が不十分だったり離れてしまうと、回転輪７３は回転輪７３の軸受の摩擦抵抗によって減速する。逆にそれまでは非接触の回転輪７３が帯状材７４に接触すると、回転輪７３は帯状材７４によって駆動され、回転輪７３の回転速度が帯状材７４の搬送速度と等しくなるまでの間、両者に差が生ずる。回転輪７３の回転周速と帯状材７４の搬送速度との間に不整合が生ずると、回転輪７３と帯状材７４の表面にスリ傷を付けたり、回転輪７３の円周接面が著しく磨耗する問題を引き起こす。スリ傷は製品品質の低下、製品歩留りの低下を招き、回転輪７３の磨耗は回転輪交換頻度の増大を招き、結果的に製品生産量の低下を引き起こす問題があった。この問題は帯状材の形状が不均一であったり厚みが厚い場合に問題が起きやすく、かつ、高速になるほど問題が顕著になる傾向があった。
【０００５】
一般に帯状材は処理設備に応じてある程度の形状不良（耳波、中伸び）は許容される。また、帯状材の張力変動や蛇行は、進行方向変更装置前後に配置した装置やその処理の形態によっては避けることが困難な場合がある。形状不良の場合は帯状材の形状良部分と形状不良部分が通過する回転輪で、張力変動の場合は水平パス部に配置される装置端の回転輪で、蛇行の場合は帯状材のエッジ部分に配置された回転輪において、帯状材と回転輪が接触と非接触を繰り返し回転輪の回転周速と帯状材の搬送速度の不整合を繰り返す。
帯状材と回転輪の接触を確実に確保するには、帯状材の形状不良、張力変動や蛇行を抑える他に帯状材の張力を高くする方法があるが、板厚が厚い場合、回転輪の軸心に加わる荷重が増大して、回転輪の強度確保から回転輪の軸心や支持器具等の装置全体を大型にする必要があり、かえって、回転輪の設置数が制限されることになる。このため、回転輪１個当たりの荷重が増えたり回転輪間の配置寸法が広くなることで、帯状材が多角状に折れたり回転輪の圧痕が付いたりして、製品品質を低下させる場合があった。また、厚みの薄い帯状材の場合においても、同様に回転輪の数が少ないと回転輪部分の輪圧が高くなり過ぎて、部分的に変形を起こし帯状材の形状を壊したり傷を付けたりする問題があり、実用上外観品質要求の厳しい冷延薄板材や厚み１ｍｍ以下材料の搬送は困難であった。
【０００６】
そのため、特開昭５６−１２７５３７号公報においては、回転輪と帯状材との間に、弾性体のベルトを挿入する提案や、実開昭５６−１５１２０５号公報においては、消耗し易い回転輪の交換を容易にするための提案等が開示されている。しかしながら、前者の提案では装置が大がかりになり、弾性体の変形に消費される駆動が大きく大容量の駆動源が要求される問題があった。また、後者の提案では回転輪のスリップや磨耗を低減させることが出来ず、結果的に帯状材の品質上の問題を解決できなかった。
また、従来の装置では回転輪の回転に要する動力を帯状材から供給するため、この進行方向変更装置を通過する区間内の帯状材の張力を高くしなければならず、更に帯状材のサイズによっては、この進行方向変更装置の上流側（前方）よりも下流側（後方）の張力が著しくなる場合があった。この進行方向変更装置を通過する帯状材の張力に制限を受けたり、又はこの進行方向変更装置の前後で張力に影響を与えないために、実開平３−８１２０８号公報において、装置の入側と出側にブライドル装置を設置する方法が開示されているが、ブライドル装置を必要とし設備コストが著しく高くなる問題があった。
【０００７】
一方、実開平４−１２７７５１号公報に記載のように、円筒体８０に設けた多数の流体噴出口８２から流体を噴射して行う進行方向変換装置７９においては、帯状材８１は円筒体８０と非接触で流体によって浮上させられて搬送するため、回転輪の磨耗や回転輪による品質上の問題は解消された。
しかしながら、この方法では帯状材８１は搬送に必要な張力のもとでの円筒体８０の中心方向への向心力に打ち勝って帯状材８１を浮上させる必要があるため、流体の噴出でこの力を与えるには流体噴出口８２の噴き出し面積を広くしたり噴出流体の量を増大させたりする必要がある。このため、流体の噴出の無駄をできるだけ少なくする目的で実開平９−２２６９９９号公報に開示されているようなカバーを設置する対策が採られているが、帯状材の厚みが厚いとこれらの対策による設備コストや運転維持のための運転コストが著しくなり、実用上、厚さ１．０ｍｍ以上の材料の搬送は困難であった。また、前述の理由でこの装置における帯状材の張力を高くしたりすることは困難で、この装置内での張力の変動は、帯状材の円筒体とのギャップに影響を与え搬送の不安定を引き起こすため張力の変動を許容することが出来ず、設置場所や前後の張力装置の配置に制約を与える問題があった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、従来の帯状材の進行方向変更装置における上述のような問題点を改善できる帯状材の進行方向変更装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る帯状材の進行方向変更装置は、帯状材を螺旋状の面に巻き付けて該帯状材の進行方向を変更する帯状材の進行方向変更装置において、回転駆動源に連結された円筒状部材と、前記円筒状部材の外周に該円筒状部材の軸心に沿って平行に設けられた多数の案内レールと、それぞれの前記案内レールに軸方向移動可能に取付けられ、前記帯状材を裏面側から支持する短冊状の支持ブロックと、それぞれの前記支持ブロックを前記帯状材の方向変更時の軸方向移動に同期して移動させる閉ループガイド機構とを有している。
ここで、本発明の帯状材の進行方向変更装置において、前記閉ループガイド機構は、前記支持ブロックの一端に設けられた摺動又は転動部材と、該摺動又は転動部材を案内する案内カムとを有し、該案内カムが、前記円筒状部材に軸心を実質的に合わせて設けられた固定円筒によって支持されているのが好ましい。
【０００９】
以上の構成となった本発明の係る帯状材の進行方向変更装置においては、閉ループガイド機構によって、軸方向に移動する円筒状に配置された多数の短冊状の支持ブロックの外表面に、例えば、帯状材を４５度傾けて螺旋状に１８０度巻付ける。そして、円筒状部材を電動機などの回転駆動源で、帯状材の搬送速度と同調させて回転させ、更に閉ループガイド機構によって帯状材が当接する個々の支持ブロックを軸方向に移動させることによって、帯状材が支持ブロックに当接する際の滑りを無くし、帯状材の方向変更を行う。従って、帯状材の流れに対する円筒状部材の同期回転と短冊状の支持ブロックの巻き込み側から巻き解き側への同期移動の相乗効果によって、円筒状部材の軸に対して４５度傾いた方向に帯状材を搬送することが可能になる。その結果、円筒状部材が半回転する間に帯状材の進行方向が、例えば９０度変更できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置の正面図、図２は同進行方向変更装置の断面図、図３は同進行方向変更装置の部分拡大断面図、図４は同進行方向変更装置の閉ループガイド機構を構成する案内カムとこれに接続される固定円筒の展開図、図５は同進行方向変更装置の閉ループガイド機構の部分拡大断面図、図６、図７は本発明の他の実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置の説明図、図８は同進行方向変更装置における閉ループガイド機構を構成する案内カムとこれに接続される固定円筒の展開図である。
【００１１】
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置１０は、ベース架台１１に軸受１２、１３を介して回転可能に配置された円筒状部材１４と、円筒状部材１４の一方に同心上に配置された固定円筒１５と、円筒状部材１４の周面に円筒状部材１４の軸心に沿って設けられた多数の案内レール１６にそれぞれ軸心方向に移動可能に設けられた短冊状の支持ブロック１７と、支持ブロック１７を軸方向に移動させる閉ループガイド機構１８とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１２】
ベース架台１１は十分剛性を有する部材からなって、その両側に取付けスタンド１９、２０を有し、この取付けスタンド１９、２０には軸受１２、１３が設けられている。円筒状部材１４はこの軸受１２、１３によってその両側を支持される回転軸２１と、回転軸２１に放射状に配置された複数の支持部材２２を介して回転軸２１に軸心を合わせて設けられた円筒体２３とを有している。
回転軸２１の一方側にはカップリング２４を介して回転駆動源の一例である電動モータ２５が設けられている。この電動モータ２５は取付け台２６の上に配置されている。
一方、固定円筒１５は、円筒状部材１４とは僅少の隙間を有して、円筒状部材１４に同心上に配置し、下部を十分強度を有する支持部材２７によってベース架台１１に固定されている。
【００１３】
円筒状部材１４の外周には所定間隔で平行に、図１、図２に示すように、案内レール１６が設けられている。この実施の形態では２４本の案内レール１６が設けられているが、更にその数を増加する場合であっても、減少する場合であっても本発明は適用される。各案内レール１６は詳細には図３に示すように、交叉摺動面をそれぞれ有するレール２８、２９を備え、このレール２８、２９には転がり軸受を介して連結される支持ブロック１７が設けられている。なお、この案内レール１６には普通に市販されているリニアレールとこれに沿って移動するリニアガイドを介して前記支持ブロック１７を取付けるのが好ましい。
各支持ブロック１７の長さは、図１に示すように、この進行方向変更装置１０で処理しようとする帯状材３０の幅をＷとすると（１．４１４×Ｗ）の幅より十分（通常は帯状材３０の幅の１．５〜２倍程度）大きくなっている。これによって、斜めに通過する帯状材３０の底部の全面を支持できるようになっている。また、案内レール１６の長さは、各支持ブロック１７で構成される仮想円の直径をＤとすると、（１．４１４×Ｗ＋１．５７×Ｄ）より十分長くなっている（通常は更にこの長さの１．２〜１．５倍程度）。
各支持ブロック１７の外側面は、図３に示すように断面円弧状となって、案内レール１６によって裏面側から支持されて、支持ブロック１７に押圧される帯状材３０に疵が付かないようになっている。なお、詳細には図５に示すように支持ブロック１７の外側表面には耐磨耗材３１が取付けられて、必要な場合には耐磨耗材３１の交換ができるようになっている。
【００１４】
前記各支持ブロック１７の一方の端部には、図１、図４、図５に示すように、閉ループガイド機構１８が設けられて、円筒状部材１４の回転に応じて、支持ブロック１７が円筒状部材１４の軸方向に移動するようになっている。
この閉ループガイド機構１８は、図５に示すように、支持ブロック１７の先部に設けられた摺動又は転動部材の一例であるカムフォロア（回転ローラ）３２と、固定円筒の端部に設けられて、カムフォロア３２が嵌入する案内カム３３とを有している。案内カム３３の形状は、図２及び図４に示すように、０〜１８０度の部分では、直線状となってその軸方向長さも（１．５７×Ｄ）となっている。一方、１８０〜３６０度の部分では、支持ブロック１７が基の位置に復帰するようになっているので、上下両側にターン部３４、３５を有している。これによって、円筒状部材１４が１８０度回転すると、支持ブロック１７は０〜１８０度の範囲では、図１に示すように右方向（Ｃ方向）に直線的にその位置を増加させながら移動し、１８０〜３６０度の範囲では、支持ブロック１７が一回ターンして左方向（Ｅ方向）に移動し、再度ターンして元位置復帰を果たすことになる。
【００１５】
従って、図１、図２に示すように、帯状材３０を円筒状部材１４の軸心に対して４５度方向から進入させ、円筒状部材１４即ち支持ブロック１７の外側に螺旋状に０〜１８０度の範囲で巻き付けると帯状材３０の進行方向を９０度変更することができるが、この場合、支持ブロック１７外側の仮想円の周速と支持ブロック１７の移動速度の合成速度が帯状材３０の進入速度に一致するように円筒状部材１４を回転させると、各支持ブロック１７が案内レール１６に沿って移動する。帯状材３０の螺旋移動速度と各支持ブロック１７の螺旋移動速度が一致するので、帯状材３０と各支持ブロック１７との間に摩擦が生じることなく、結果として帯状材３０に疵を付けることなく方向転換を行うことができる。
【００１６】
なお、固定円筒を円筒状部材の内側に設ける場合であっても本発明は適用される。
また、閉ループガイド機構はこの実施の形態においては、カムフォロアと案内カムによって構成したが、支持ブロックを帯状材の螺旋進行に沿って円滑に移動させるものであれば、他の機構であってもよい。
そして、この実施の形態においては、帯状材の進行方向の変更角度は９０度であったが、その他の角度であっても本発明は適用される。この場合には、帯状材の螺旋進行に対応して閉ループガイド機構の構造は変わってくる。
【００１７】
図６、図７に示すように、本発明の他の実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置３６は、ベース架台３７に軸受３８、３９、４０、４１を介して回転可能に、例えば、上下に平行に配置された２本の円筒状部材４２、４３と、それぞれの円筒状部材４２、４３の軸方向の一方側に同心状に配置された固定円筒４４、４５と、円筒状部材４２、４３の周面に円筒状部材４２、４３の軸心に沿って設けられた多数の案内レール４６、４７にそれぞれ軸心方向に移動可能に設けられた短冊状の支持ブロック４８、４９と、支持ブロック４８、４９を軸方向に移動させる閉ループガイド機構５０、５１とを有している。ここで、上記の進行方向変更装置３６の有する構成部材には、本発明の一実施の形態に係る進行方向変更装置１０の有する構成部材と同一の構成、作用を有する部材が存在するため、異なる構成、作用を有する構成部材に関してのみ説明する。
【００１８】
閉ループガイド機構５０、５１は、図８に示すように、０〜９０度の部分の案内案内カム５２、５３が直線状となり、その軸方向長さは（０．７８５×Ｄ）となる。また、９０〜３６０度の部分で、上下両方のターン部５４、５５、５６、５７を有し、且つ、３６０度で元の位置に復帰する。従って、図７に示すように、帯状材３０を円筒状部材４３の軸心に対して４５度傾いた方向から進入させ、円筒状部材４３の支持ブロック４９の外側に螺旋状で０〜９０度、更に円筒状部材４２の支持ブロック４８の外側に螺旋状で９０〜１８０度、すなわち２本の円筒状部材４３、４２を用いて支持ブロック４９、４８の外側に螺旋状に０〜１８０度の範囲で巻き付けると、帯状材３０の進行方向を９０度変更させることができる。
【００１９】
この構成では、２台の円筒状部材４２、４３を使用しているので、円筒状部材１台当たりに対する帯状材３０の巻き付け角度が１台の円筒状部材を使用した場合に比較して小さくなるが、支持ブロック４８、４９が進行方向を変換して復帰する部分の角度が大きくとれるため、１台の円筒状部材で構成する場合よりも支持ブロック４８、４９の進行方向の変換と復帰をスムーズに行なうことができる。なお、帯状材３０の進行方向変更の角度が９０度の場合、円筒状部材に対する巻き付け角度の総和が１８０度になる構成であれば、円筒状部材の設置台数を２台以上としても同様の効果が得られる。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１、２記載の進行方向変更装置は、以上の説明からも明らかなように、回転駆動源によって帯状材のライン速度に同調させて円筒状部材を回転させるだけで、円筒状部材の回転位置に同調して支持ブロックを円筒状部材の軸方向に移動させることができるので、支持ブロックを帯状材に一致させて螺旋移動させることができる。その結果、螺旋状に巻付けられた帯状材と放射状に配置した支持ブロックの形成する仮想円筒との接触面は面接触となり、且つ、速度と方向が同調して移動するため、接触面で滑りを生ずることはない。従って、従来のような回転輪に起因するスリップ疵や圧痕など品質トラブルが解消し、また、支持ブロックと帯状材の接触面でスリップが無く損耗が殆ど無いため、メンテナンス頻度が著しく減少した。
そして、円筒状部材や支持ブロックの回転や移動に要する動力を電動機などの回転駆動源から供給できるのと、帯状材の張力は支持ブロックで広い面で保持され、案内レール、円筒状部材、軸受を経てベース架台で受けるため、帯状材の張力によって搬送が制限されたり、帯状材の形状や張力変動や蛇行に影響を受けることがない。
【００２１】
更に、この進行方向変更装置においては、入側と出側の帯状材の張力に影響を与えることも無く、これによって、帯状材の厚みによる品質上の影響が無く、幅広いレンジの厚みの帯状材の搬送に対応できる。即ち、この進行方向変更装置は、従来の進行方向変更装置で困難な領域の冷延薄板材の厚み１ｍｍ以下のものに対応できる。
また、浮上搬送方式の場合の厚板材の搬送における運動動力費の課題も無く、薄材から、厚材まで制約無く搬送することが可能である。
そして、進行方向変更装置の入側と出側で帯状材に張力の影響を与えず、また、受けないため、従来設置が必要であった前後ブライドル装置を省略し、設備全体の構成がコンパクトになり、占有スペースが狭くて済み、設備費が低く抑えられるなどの効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置の正面図である。
【図２】同進行方向変更装置の断面図である。
【図３】同進行方向変更装置の部分拡大断面図である。
【図４】同進行方向変更装置の閉ループガイド機構を構成する案内カムとこれに接続される固定円筒の展開図である。
【図５】同進行方向変更装置の閉ループガイド機構の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る帯状材の進行方向変更装置を示す説明する平面図である。
【図７】同進行方向変更装置の断面図である。
【図８】同進行方向変更装置における閉ループガイド機構を構成する案内カムとこれに接続される固定円筒の展開図である。
【図９】従来例に係る進行方向変更装置の平面図である。
【図１０】従来例に係る進行方向変更装置の平面図である。
【符号の説明】
１０：進行方向変更装置、１１：ベース架台、１２、１３：軸受、１４：円筒状部材、１５：固定円筒、１６：案内レール、１７：支持ブロック、１８：閉ループガイド機構、１９、２０：取付けスタンド、２１：回転軸、２２：支持部材、２３：円筒体、２４：カップリング、２５：電動モータ（回転駆動源）、２６：取付け台、２７：支持部材、２８、２９：レール、３０：帯状材、３１：耐磨耗材、３２：カムフォロア、３３：案内カム、３４、３５：ターン部、３６：進行方向変更装置、３７：ベース架台、３８、３９、４０、４１：軸受、４２、４３：円筒状部材、４４、４５：固定円筒、４６、４７：案内レール、４８、４９：支持ブロック、５０、５１：閉ループガイド機構、５２、５３：案内カム、５４、５５、５６、５７：ターン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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