(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で基盤の縦方向または横方向に他の基盤を連結可能とした基盤に形成された係合突部と係合受部とからなる連結構造において、
第１係合突部が、基盤の端部から外方へ延び、先端が上部に突出しており、
第１係合受部が、基盤の底面で前記第１係合突部の突出部分を嵌合する凹部または孔部に形成されてなり、
第２係合突部が、基盤の端部からスペースを介して立ち上がると共に弾性を有する可撓片と、該可撓片の上部に形成されて外方へ突出する係止部と、該係止部の底部に形成された衝合面と、前記係止部の上端に形成されて連結に際して下降する他の基盤の外周壁と衝合して前記係止部を介して可撓片をスペース側へ弾性復帰可能に撓ませるガイド面部とからなり、
第２係合受部が、前記係止部の衝合面を受ける面を上面に有した段部を備えてなることを特徴とする基盤の連結構造。
【請求項２】
第１係合突部と第２係合突部および第１係合受部と第２係合受部が隣り合って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の基盤の連結構造。
【請求項３】
第１係合突部と第２係合突部および第１係合受部と第２係合受部が上下に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の基盤の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、路盤その他の基盤の連結構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、路面などの敷き詰められる路盤の連結構造は種々提案されているが、簡単確実に連結するものは提案されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、その主たる課題は、嵌込むだけで基盤を縦横に連結することができる基盤の連結構造を提供することにある。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
上記課題を解決すために、請求項１の発明では、
平面視で基盤の縦方向または横方向に他の基盤を連結可能とした基盤に形成された係合突部と係合受部とからなる連結構造において、
第１係合突部が、基盤の端部から外方へ延び、先端が上部に突出しており、
第１係合受部が、基盤の底面で前記第１係合突部の突出部分を嵌合する凹部または孔部に形成されてなり、
第２係合突部が、基盤の端部からスペースを介して立ち上がると共に弾性を有する可撓片と、該可撓片の上部に形成されて外方へ突出する係止部と、該係止部の底部に形成された衝合面と、前記係止部の上端に形成されて連結に際して下降する他の基盤の外周壁と衝合して前記係止部を介して可撓片を前記スペース側へ弾性復帰可能に撓ませるガイド面部とからなり、
第２係合受部が、前記係止部の衝合面を受ける面を上面に有した段部を備えてなる、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記第１係合突部と第２係合突部および第１係合受部と第２係合受部が隣り合って配置されている、という技術的手段を講じている。
更に、請求項３の発明では、
第１係合突部と第２係合突部および第１係合受部と第２係合受部が上下に配置されている、という技術的手段を講じている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の基盤の連結構造を路盤に適用した場合の好適実施例について、図面を参照しつつ説明する。
この路盤構造１は、図１〜図３に示すように、基盤となるベース盤２と、これに嵌着される第１ブロック材１０と第２ブロック材２０とからなっている。
【０００６】
ベース盤２は、上面が開口するボックス形状からなっており、平面形状は矩形状としたが、この発明で形状は特に限定されるものではなく、多角形状、円形、楕円形状、その他任意の形状とすることができるが、同一形状のベース盤を縦横に連続して並べた際にほぼ隙間無く並べることができる形状であることが好ましい。
また、ベース盤２の底壁には適宜の位置に上下に貫通する透孔９を設けておけば、内部に浸入した雨水を流下排水することができる。
【０００７】
このベース盤２は縦横に仕切る仕切壁３、４により内部が多数の区画部に形成されている。
ここで、縦横の仕切壁３、４は一連に形成するものでもよいが、その交差箇所は空所にしてもよく、図示例の場合は上下に貫通する貫通孔５に形成されている。
また、適宜、区画部の底壁にも透孔９が形成されている。
そして縦横の仕切壁３，４で囲繞された空間が大きい第１区画部６と細長い第２区画部７とからなっている。
この第１区画部６には硬質素材のブロックからなる第１ブロック材１０が嵌込まれ、細長い第２区画部７には軟質素材のブロックからなる第２ブロック材２０が嵌め込まれる。
この第１、第２区画部６、７の形状、構成はこの発明では特に限定されず、第１ブロック材と第２ブロック材のいずれを嵌込む区画部が大きくてもよく、あるいは同じ大きさであってもよい。
本実施例では、この区画部６，７は交互に形成されており、第２区画部７の集合した箇所が前記貫通孔５となる。
【０００８】
また、図示例で、第１、第２区画部６、７は、一例として内法が６０ｍｍ〜１００ｍｍ、全高は８０ｍｍ〜１２０ｍｍに設定されており、ブロックを深く嵌合することができる。
これによりブロックは嵌め込むだけで、自重によりベース盤に保持することができる。
ここで、第１ブロック材１０としてゴム材のブロックを用い、第２ブロック材２０として石材、コンクリート材あるいはガラス塊等のブロックを用いている。
これにより、上面は、第１ブロック材１０の硬質面と第２ブロック材２０の軟質面とが交互に配置されて踏圧面を形成している。
これによって、路盤１は、部分的に配置される軟質面が緩衝部となるので、路面にかかる荷重を部分的ではあるが緩衝させることができる。
【０００９】
従って、車両のタイヤ等では、軟質面がスベリ止めとして機能し、また荷重に対する緩衝で消音効果ももたらされる。
更に暗色のゴム材を用いれば、光を吸収するので、表面が凍りにくくなり、また照り返しが少なくなる。
特に路面が凍結した際には、軟質面上に形成された氷層は、車両などの上からの荷重で軟質面が圧縮変形されて氷層を破壊するので、路面全域の凍結を防ぐことができる。
そして、軟質面上の氷層は崩れ、硬質面上の氷層は残って路面上の氷層は分断されるので、タイヤのスリップを防止することができる。
【００１０】
図５に示す踏盤１のベース盤２では、第１区画部６の底面上にゴムなどの緩衝部材１５を敷設している。
従って、その上に硬質の第１ブロック材１０が載置されても、前記緩衝部材１５の弾性によって、第１ブロック材１０に加わる荷重を緩衝することができる。
この緩衝部材１５は、第１区画部６の底面全域に亘って敷設されるものでも、あるいは一部に敷設されるものであってもよい。
ここで、第１区画部６の底面には前記緩衝部材１５を位置決めするために、これを嵌込む凹部や、規制枠その他の拘束手段（図示せず）を設けてもよい。
【００１１】
また、図６に示す路盤１のベース盤２では、全高をブロックよりもかなり低く設定しており、第１ブロック材１０を直方体とし、第２ブロック体２０を第２区画部７に嵌合する基部２１と、第１ブロック体１０で囲まれた空間に隙間無く嵌合する拡大上部２２とからなる断面倒立凸形状からなっている。
この場合、第１ブロック材１０と第２ブロック材２０とは上部において隙間無く接しているので、表面に区画部６、７の仕切用の壁部上端が露出することがなく、第１ブロック材１０と第２ブロック材２０とが直接に衝合しあうようになっている。
【００１２】
次に、この路盤１は、路面上に縦横に隙間無く並べられて、連結手段を介して連結される。
この連結手段は、路盤１の隣接する２辺に、一方の係合構成部（係合突部）が形成されており、残りの隣接する２辺に他方の係合構成部（係合受部）が形成されている。
本実施例で、一方の係合構成部は、第１係合突部３０と第２係合突部４０とからなり、他方の係合構成部は、第１係合受部５０と第２係合受部６０とからなっている。
【００１３】
第１係合突部３０は、端部に設けられた第１区画部６の底部外端縁に沿って外方へ突出する突出片３１と、該突出片３１の先端に設けられた上向きの係止突部３２とから断面略横倒Ｌ状に形成されている。
また、第２係止突部４０は、端部に設けられた小さな区画部７の外端縁にスペース４５を隔てて立設された可撓性を有する支脚片４１と、該支脚片４１の上部で外方へ突出する係止駒部４２とからなり、該係止駒部４２の底部が略水平な衝合面４４となるように形成されている。
ここで支脚片４１は隣接するベース盤２の周壁とは左右が切り離されており、独立して撓みうるようになっている。
そして、この第１係合突部３０と第２係合突部４０とは、ベース盤１の隣接する一方の縦辺と横辺に一連に設けられており、第１係合突部３０と第２係合突部４０とが交互に並ぶように配置される。
また、第２係合突部４０の内側には、支脚片４１の撓みにより変位する係止駒部４２が収納可能なスペースが設けられている。
【００１４】
一方、これに対応する第１係合受部５０は、ベース盤１の隣接する他方の縦辺と横辺の底面で、大きな区画部６の縁部に沿って凹設されており、前記第１係止突部３０の突出片３１が嵌め込まれる窪み部５１と係止突部３２が嵌め込まれる孔部（貫通してもしなくてもよい）５２とからなっている。
また、第２係合受部６０は、ベース盤１の隣接する他方の縦辺と横辺の上部で、小さな区画部７の外縁部に沿って、上端が他の周壁より一段低く設定されて、係止駒部４２が嵌め込まれる段部６１が形成されており、係止駒部４２の扁平な底面が段部６１上面に衝合して掛止められるようになっている。
【００１５】
従って、図３に示すように、下方にある一方の路盤１に、上方にある他方の路盤（便宜上１’とする）を押し下げると、他方の路盤１’の外周壁が係止駒部４２に衝合するが、係止駒部４２は上端が傾斜面４３となっているので、支脚片４１を撓ませながら内方のスペース４５へ逃げる。
これにより他方の路盤１’をそのまま押し下げると、その第１係合受部５０の窪み部５１及び孔部５２が、一方の路盤１の第１係止突部３０の突出片３１と係止突部３２に上から嵌め込まれ係合する。
そして他方の路盤１’が一方の路盤１と同一レベルまで押し下げられると、一方の路盤１で内方へ撓んでいた係止駒部４２が弾性復帰し、他方の路盤１’の段部６１上に掛け止められる。
これにより隣接する路盤１と１’とは上下方向に拘束されならがら相互に連結される。
【００１６】
上記実施例では、第１係止突部３０と第２係止突部４０、第１係合受部５０と第２係合受部６０をそれぞれ別体の構造とし、位置を重ならないように側方にずらして設けた場合を説明したが、同一の位置でそれらを上下に離して設ける構成であってもよい。
即ち、図４で示すように、路盤１の隣接する縦横の辺に沿って、ベース盤２の底板に沿って外方へ突出する突出片３１’を有し、該突出片３１’には先端寄りに係止突部３２’が上向きに突設される。
また突出片３１’の内側には可撓を有する支脚片４１’が並んで立設しており、この支脚片４１’の上部には係止駒部４２’が外向きに突設されている。
一方、路盤の他方の隣接する縦横の辺には、前記係止突部３２’および支脚片４１’に対応する個所に略筒状の受部６１’が突設されている。
この受部６１’は、下端が突出片３１’を嵌め込めるようその厚み分だけ上方に配置されており、上端は係止駒部４２’が係合しうるように低く設定されて上面６２’は段部に形成されている。
そして受部６１’の底部には係止突部３２’を嵌合する孔部５２’が形成されている。
【００１７】
従って、下方にある一方の路盤１に、上方にある他方の路盤１’を押し下げると、他方の路盤１’の受部６１’の外周壁が係止駒部４２’に衝合するが、係止駒部４２’は上端の傾斜面４３’がガイドとなって支脚片４１’を撓ませながら内方へ逃げる。
これにより他方の路盤１’をそのまま押し下げると、受部６１’の下端及び孔部５２’が、一方の路盤１の突出片３１’と係止突部３２’に上から嵌め込まれ係合する。
そして他方の路盤１’が一方の路盤１と同一レベルまで押し下げられると、一方の路盤１で内方へ撓んでいた係止駒部４２’が弾性復帰し、他方の路盤１’の受部６１’の上に掛け止められる。
これにより、前記実施例と同様に隣接する路盤１と１’とは上下方向に拘束されならがら相互に連結される。
【００１８】
これら凹凸の係合の構成は、前記実施例に限定されず、公知の構成に置き換えることができる。
また、基盤は、上記実施例のように別体のブロックを嵌め込むベース盤や、それ自体で用いられて一体に形成される踏盤などのような完成された構造の盤体であってもよい。
また、基盤の用途は、舗装用や踏圧用の路盤に限らず、設置面に縦横に敷き詰めて連結されるものであれば、その用途を特に限定するものではなく、種々の用途に用いることができる。
基盤の形状も、盤状、あるいは籠状、ボックス状、その他任意の形状であってもよい。
要するに、基盤は縦横に連結して用いられるものであればよく、その形状や構造も特に限定されるものではない。
その他、この発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
この発明では、連結する基盤の一方を上から他方に重ねるだけで、上下方向、左右方向に連結することができるので、簡単、確実に基盤を縦横に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例の連結構造を用いた路盤を示す平面図である。
【図２】  同断面図である。
【図３】  同係合状態を順番に説明する部分断面図である。
【図４】  異なる係合構造を示す部分断面図である。
【図５】  ブロックの取付状態を示す断面図である。
【図６】  区画室の異なる構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１    路盤
２    ベース盤
３、４    区画壁
６、７    区画部
１０    第１ブロック材
２０    第２ブロック
３０    第１係合突部
４０    第２係合突部
５０    第１係合受部
６０    第２係合受部
【図１】
0004095183.tif 000002
【図２】
0004095183.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004095183.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004095183.tif 000007