(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全周を壁面で囲まれた連続孔状の部品移送通路に沿って、所定姿勢の部品を一列に整列して案内移動させる部品案内移送構造であって、
前記部品移送通路を、固定部材と可動部材とによって分割し、可動部材を後退移動させることで部品移送通路を開放するとともに、開放された部品移送通路に連通する部品吸引排出路を備え、前記可動部材に補助連通溝を形成し、可動部材が後退移動した状態において、前記部品移送通路が前記部品吸引排出路と前記補助連通溝とにのみ連通するように構成してあることを特徴とする部品案内移送構造。
【請求項２】
請求項１記載の部品案内移送構造であって、
前記部品移送通路を、断面形状が部品の外形に対応した四角形の連続孔によって構成するとともに、開閉される部品移送通路における隣接する２つの壁面を前記可動部材によって構成してあることを特徴とする部品案内移送構造。
【請求項３】
請求項２記載の部品案内移送構造であって、
前記可動部材が後退移動することによって前記部品移送通路の一つの壁面が開放されて前記部品吸引排出路に連通するとともに、可動部材が器体移動することに連動して前記固定部材の壁面構成部位が弾性変形されて開放された前記壁面に隣接する壁面が開放変形されるように構成してあることを特徴とする部品案内移送構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の部品案内移送構造であって、
前記部品移送案内移送通路の終端近くに部品の通過を検知する手段を備え、部品の通過設定時間以上の部品不通過が検知されることに基づいて前記可動部材を通路開放位置に後退移動させる駆動手段を備えてあることを特徴とする部品案内移送構造。
【請求項５】
部品を収納する収納室と部品を該収納室から取り出す取出経路部とを有する部品収納手段と、前記部品が前記取出経路部から前記収納室の外部へ取り出されるように前記部品収容手段を駆動する駆動手段と、前記部品収容室から取り出される部品を取出し方向に沿って整列する整列手段と、前記部品整列手段によって整列された部品を装置外へ排出する排出口とを有するとともに、前記部品整列手段と前記排出口との間に、請求項１〜４のいずれかに記載の部品案内移送構造を備えていることを特徴とする部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、チップ部品をはじめとする各種の電子部品などの小型の部品を自重により滑落移動させて連続供給する部品供給装置などに利用することのできる部品案内移送構造およびこれを備える部品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
部品を所定姿勢で案内移送する場合、適宜の繰出し手段によって所定姿勢で送出されてきた部品を、全周を壁面で囲まれた連続孔状の部品移送通路に沿って一列に整列して案内移動させる構造が採用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように部品移送通路を全周が壁面で囲まれた連続孔状に構成すると、移送中の部品が通路から脱落することなく所望の姿勢で安定よく案内移送することができる。しかしながら、このような部品移送通路では、部品の移送姿勢を安定させるために、通路の断面形状は部品の外形より僅かしか大きくしていないので、通路に侵入した異物が通路壁面と部品との間に挟まって詰まりが発生したり、外形の一部が変形した異形の部品が混入していてこれが部品移送通路で詰まってしまうようなことがある。
【０００４】
このような場合、従来では人手によって部品移送通路を分解開放して詰まりの除去作業を行っていた。そのため、その間部品供給を中断休止することになって、稼動効率の低下を招くとともに、詰まり除去作業のための労力が必要となってコストアップに反映するものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、部品の詰まり除去を簡単迅速に行うことができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次のように構成している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に係る発明は、全周を壁面で囲まれた連続孔状の部品移送通路に沿って、所定姿勢の部品を一列に整列して案内移動させる部品案内移送構造であって、前記部品移送通路を、固定部材と可動部材とによって分割し、可動部材を後退移動させることで部品移送通路を開放するとともに、開放された部品移送通路に連通する部品吸引排出路を備え、前記可動部材に補助連通溝を形成し、可動部材が後退移動した状態において、前記部品移送通路が前記部品吸引排出路と前記補助連通溝とにのみ連通するように構成してあることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、通常、可動部材は所定の位置まで進出移動しており、これによって固定部材と可動部材との間に所定断面形状の部品移送通路が形成され、この場合、部品移送通路と部品吸引排出路とは隔絶されている。そして、詰まりが発生すると、可動部材を後退移動させることで部品移送通路が開放され、詰まっていた部品や詰まり原因の異物などが自由に移動可能になるとともに、直ちに部品吸引排出路に吸引移動して排出される。また、可動部材の後退移動によって開放された部品移送通路は、外界には連通せず、部品吸引通路と補助連通溝とに連通することになり、部品吸引排出路の吸引作用によって外界の塵埃などが開放されている部品移送通路に引き込まれることはない。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記部品移送通路を、断面形状が部品の外形に対応した四角形の連続孔によって構成するとともに、開閉される部品移送通路における隣接する２つの壁面を前記可動部材によって構成してあることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、四角断面形状の部品移送通路の四周壁のうち、隣接する２つの壁面は固定部材に属し、他の隣接する２つの壁面は可動部材に属すことになり、可動部材を後退移動させて部品移送通路を開放すれば、部品を挟み持つことのできる対向壁面がなくなり、部品などは完全に自由状態となって、部品吸引排出路に吸引移動される。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の発明において、前記可動部材が後退移動することによって前記部品移送通路の一つの壁面が開放されて前記部品吸引排出路に連通するとともに、可動部材が後退移動することに連動して前記固定部材の壁面構成部位が弾性変形されて開放された前記壁面に隣接する壁面が開放変形されるように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、四角断面形状の部品移送通路の四周壁のうち、コの字状をなす３つの壁面は固定部材に属し、残る１つの壁面のみが可動部材に属すことになり、可動部材を後退移動させて部品移送通路を開放すれば、部品移送通路はコの字状に開放される。この場合、コの字状に開放された部品移送通路の対向する壁面の間に部品が挟まっていれば、この開放では除去できないことになるが、この発明の構成では、可動部材の後退移動に伴って固定側の対向する壁面の一方が弾性的に開放変形されるので、対向する壁面の間隔が少し拡大されることになり、詰まっていた部品や詰まり原因となる異物が自由になり吸引排出される。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の部品案内移送構造であって、前記部品移送案内移送通路の終端近くに部品の通過を検知する手段を備え、部品の通過設定時間以上の部品不通過が検知されることに基づいて前記可動部材を通路開放位置に後退移動させる駆動手段を備えてあることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、部品の詰まり検知に基づいて自動的に除去作動が行われることになる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、部品を収納する収納室と部品を該収納室から取り出す取出経路部とを有する部品収納手段と、前記部品が前記取出経路部から前記収納室の外部へ取り出されるように前記部品収容手段を駆動する駆動手段と、前記部品収容室から取り出される部品を取出し方向に沿って整列する整列手段と、前記部品整列手段によって整列された部品を装置外へ排出する排出口とを有するとともに、前記部品整列手段と前記排出口との間に、請求項１〜４のいずれかに記載の部品案内移送構造を備えていることを特徴とする部品供給装置である。
【００１８】
この構成によると、例えばパーツフィーダのように振動を与えながら部品を整列して部品供給する装置の部品整列手段と排出口との間の部品案内移送構造において、詰まりが生じた場合に、その詰まり解消が簡易迅速に行えることになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、参考例の部品案内移送構造を備えた部品供給装置の実施の態様と、本発明の実施の態様とを図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図４に、参考例の部品案内移送構造を備えた部品供給装置が示されている。この部品供給装置は、例えば図１６に示されるような、両端に電極を備えた（イ）角柱状、（ロ）円柱状、（ハ）横向き平板状、あるいは、（ニ）縦向き平板状の各種チップ型電子部品などの部品を整列供給するものであって、この例では、図１６（イ）に示す角柱状のチップ部品を供給対象部品Ｐとして説明する。
【００２１】
部品供給装置は、起立した厚板状のケース１と、このケース１の正面に形成した円形凹部２に嵌入されて一定方向に駆動回転される回転ドラム３とから構成されており、ケース１自体は、立設固定されたケース本体４と、このケース本体４前面の一部に重複して配置された板状の可動ケース５とから構成されている。
【００２２】
回転ドラム３は、ケース本体４の中心に挿通された回転軸６に脱着自在に連結されるものであり、回転軸６はケース本体４の背部から電動モータ７によって一定の方向Ｆに低速で回転駆動される。回転ドラム３の内面にはリング状の円周壁８が同心に固着されてケース本体４の円形凹部２内が仕切られ、円周壁８の内部に形成された円形空間が部品収容室ａに、また、円周壁８の外側に形成された環状空間が部品整列室ｂとなっている。
【００２３】
円周壁８の内周面は、外すぼまりのＶ形溝状に形成されるとともに、その溝底から円周壁８の外周面に亘る複数の連通路９が貫通形成されて、部位部品収容室ａと部品整列室ｂとが連通されている。ここで、前記連通路９は、部品Ｐが長手方向に通過できる断面形状に形成されるとともに、回転ドラム３の回転方向Ｆに対して後退角を持つように、部位部品収容室ａに対して接線方向に形成されており、回転ドラム３と一体に円周壁８が一定の方向Ｆに回転することで、部品収容室ａに収容された部品Ｐのうち、所定の姿勢になって連通路９に入ったものだけが自重で滑落移動して部品整列室ｂに流入するようになっている。
【００２４】
部品整列室ｂの外周内面も外すぼまりのＶ形溝状に構成され、部品整列室ｂ内の下部に溜まった部品Ｐは、回転ドラム３の回転に伴って部品長手方向が周方向に向かう姿勢でＶ形溝の溝底に整列されてゆく。また、回転ドラム３外周近くには、部品整列室ｂのＶ形溝底に臨んで搬送突起１０が周方向等ピッチで設けられており、Ｖ形溝底に整列された部品Ｐが搬送突起１０に係止されて掻き上げられてゆくようになっている。
【００２５】
ケース１の円形凹部２の内周には、搬送突起１０に係止されて掻き上げられた部品Ｐをそのままの姿勢で受入れる整列溝１１が、部品整列室ｂの部品持上げ位相に相当する範囲に臨んで形成されるとともに、この整列溝１１の下端部からトンネル状の部品移送通路１２が連通延出され、整列溝１１に整列導入された一定姿勢の部品Ｐが部品移送通路１２に沿って自重滑落して、通路下端の部品送出口１３からケース外に送出されるようになっている。また、部品移送通路１２の出口近くには透過型あるいは反射型の光センサ１４が配置されており、部品Ｐの通過が検出されるようになっている。
【００２６】
前記ケース本体４の前面には、ケース前面における円形凹部２の左端部に臨む凹入段差４ｄが形成され、可動ケース５はこの凹入段差４ｄを埋める形状に形成され、エアーシリンダなどのアクチュエータ１５によって左右にスライド進退可能に支持されている。
【００２７】
そして、前記部品移送通路１２は、部品Ｐの外形より若干大きい四角断面形状に形成されており、ケース本体（固定部材）４と可動ケース（可動部材）５との接合箇所に沿って形成され、部品移送通路１２を形成する四周壁のうち隣接する２つの壁面がケース本体４の凹入段差４ｄによって形成されるとともに、他の隣接する２つの壁面が可動部材５の角部に設けた切欠き溝５ａによって形成されており、可動ケース５が左方に後退移動されると、部品移送通路１２が開放されるようになっている。
【００２８】
また、ケース本体４に形成された凹入段差４ｄには、部品Ｐの外形より十分大きい吸引溝１６が、部品移送通路１２の下側に近接して、かつ、平行に形成されている。この吸引溝１６の底面の適所には部品Ｐが通過可能な大きさの排出口１７が形成され、各排出口１７がケース背部の図示しない真空吸引装置に連通接続されている。そして、可動ケース５が進出移動して部品移送通路１２が形成されている時には吸引溝１６は可動ケース５によって閉塞され、可動ケース５が後退移動して部品移送通路１２が開放されると、可動ケース５の前端と凹入段差４ｄの壁面との間に形成された空隙ｃを介して吸引溝１６と部品移送通路１２とが連通されるようになっている。
【００２９】
この部品供給装置は以上のように構成されており、通常は、回転ドラム３が一定の方向Ｆに回転されることで、部品収容室ａの部品Ｐが少しづつ部品整列室ｂに送り出されるとともに、部品整列室ｂの底部で整列されて掻き揚げられた部品Ｐが整列溝１１を経て部品移送通路１２に導入され、所定の姿勢に案内維持されながら滑落移動して部品送出口１３からケース外に所定姿勢で送出され、次の処理を受けることになる。
【００３０】
この間、部品送出口１３の近傍では部品Ｐの通過が光センサ１４によって監視され、部品移送通路１２を通過するのに要する標準的な時間を基にして予め設定された時間以上に同じ検知状態が続くと、部品移送通路１２で部品Ｐの詰まりが発生したものと判断され、次いでアクチュエータ１５が作動して可動ケース５が自動的に後退移動される。
【００３１】
可動ケース５が後退移動されると、図８（ｂ）に示すように、部品移送通路１２が開放されるとともに、吸引溝１６と部品移送通路１２とが空隙を介して連通される。ここで、部品移送通路１２は、四周壁面のうち、隣接する２つの壁面が可動部材によって開放されるので、部品Ｐを壁面間に挟む条件が解除されて部品Ｐは完全に自由となり、吸引溝１６側に落下移動する。
【００３２】
この際、詰まり検知と同調して真空吸引装置を軌道させて吸引溝１６に吸引力を印加することで、吸引溝１６側に落下してきた部品Ｐや詰まりの原因となった異物は、吸引溝１６および排出口１７によって形成された部品吸引排出通路ｄに吸引されてケース外に排出される。
【００３３】
そして、設定時間の経過後、アクチュエータが自動的に作動して可動ケース５が元の位置まで進出移動され、再び部品移送通路１２が形成されて、部品送出が可能な状態に復元する。なお、このように部品移送通路１２が開放されて詰まり除去処理がなされている間は、回転ドラム３は停止され、後続の部品送出しは休止している。
【００３４】
部品案内移送構造を備えた部品供給装置としては、上記形態以外の形態で実施することもでき、その例のいくつかを以下に示す。なお、第１例、第４例、第５例、第６例は参考例であり、第２例、第３例は本発明に係るものです。
【００３５】
〔第１例〕
図９に、他の実施形態の第１例が示されている。この例は基本構成は上記実施形態と同様であるが、固定部材としてのケース本体４が、第１部材４ａと第２部材４ｂとを重合連結して構成されるとともに、可動部材としての可動ケース５が、部品移送通路１２の奥行き寸法に相当する厚さの第１部材５ａと、外側に位置する第２部材５ｂとを重合連結して構成されている。
【００３６】
この構成によると、ケース本体４に凹入段差４ｄを形成するのに、厚い素材を大きく削り込む必要がなく、歩留まりの良い材料取りができて材料コストおよび加工コストの節減に有効となる。また、可動ケース５の前端角部に沿って部品移送通路１２の隣接する２つの壁面を凹入形成するのに、端面加工を施した２枚の板材を重合連結するだけで、削り込み加工が不要となり、加工コストの節減に有効となる。またこの構成の場合、第２部材５ｂに透視可能な硬質の樹脂材やガラス材を利用することで、部品移送通路１２を外部から監視することができ、稼動管理を行う上で有効となる。
【００３７】
〔第２例〕
図１０および図１１に、他の実施形態の第２例が示されている。この例では、ケース本体４の前面に設ける凹入段差４ｄが２段階に形成されるとともに、これを埋めるように、可動ケース５の前端部にも延長部５ｃが連設される。そして、この延長部５ｃの内面に、部品移送通路１２を近接してこれに沿う補助連通溝１８が形成されている。
【００３８】
この構成によると、図１１（ａ）に示すように、可動ケース５が進出して部品移送通路１２を形成している状態では、補助連通溝１８は部品移送通路１２と隔絶されているが、図１１（ｂ）に示すように、詰まり除去のために可動ケース５が後退移動されると、補助連通溝１８は部品移送通路１２に重複して部品移送通路１２の隣接する２つの壁面が開放されるとともに、開放された部品移送通路１２が吸引溝１６にも連通して部品吸引排出通路ｄが現出される。
【００３９】
そして、この構成によると、開放された部品移送通路１２は、先例のように直接ケース外部に連通することはなく、上部の整列溝１１に連通しているだけであり、外部の浮塵などが吸引されて部品移送通路１２に持ち込まれることがなく、以降の詰まり発生の要因になる異物が部品移送通路１２に付着するようなおそれがなくなる。また、部品移送通路１２を開閉するための可動ケース５の移動距離も短くできる。
【００４０】
〔第３例〕
図１２に、他の実施形態の第３例が示されている。この例は、上記第２例の構造において、ケース本体４が第１部材４ａと第２部材４ｂとを重合連結して構成されるとともに、可動ケース５が部品移送通路１２の奥行き寸法に相当する厚さの第１部材５ａと外側に位置する第２部材５ｂとを重合連結して構成されたものであり、上記第２例で説明したのと同様な機能および効果を発揮させることができる。
【００４１】
〔第４例〕
図１３および図１４に、他の実施形態の第４例が示されている。図１４（ａ）に示すように、この例の可動部材５は、部品移送通路１２の４周壁面のうちの一つの面のみを開放するよう、部品移送通路１２の奥行き寸法に相当する厚さの板材で構成され、ケース本体４に形成されたスリット状の深溝ｓに挿入支持されている。また、この可動部材５の前面には突起１９が設けられるとともに、深溝ｓの外側に被さるカバー部分４ｃの内面には、前記突起１９が係入される台形断面形状の凹部２０が形成されている。
【００４２】
この構成では、図１４（ｂ）に示すように、詰まり除去のために可動部材５が後退移動されると、部品移送通路１２の一つの壁面が開放される。この開放動作に伴って、突起１９が凹部２０から出る際に凹部２０の斜面を押圧してカバー部分４ｃが前方外方に弾性変形される。これによってカバー部分４ｃの基部内面によって形成されていた部品移送通路１２の前壁面が少し前方外方に押し広げられ、部品移送通路１２は実質的にその隣接する２つの壁面が開放されることとなって詰まっていた部品Ｐは自由となり、部品吸引排出通路ｄから吸い出されてゆくことになる。
【００４３】
〔第５例〕
図１５に、他の実施形態の第５例が示されている。この例は上記第４例を変形したものであり、この場合、突起１９によって押し広げられるカバー部分４ｃがケース本体４の前面に重合連結された別部材で構成されている。この構成によると、基本的には、第４例と同様に機能するのであるが、別部材であるカバー部分４ｃの弾性変形基端を部品移送通路１２から離れた位置に設定することができ、これによって部品移送通路１２を一層大きくかつ容易に押し広げることが可能となる。また、別部材のカバー部分４ｃを透視可能な部材で構成することで、部品移送通路１２を外部から監視することも可能となる。
【００４４】
〔第６例〕
上記各実施形態の例では、回転ドラムで構成される部品供給装置に備えられた部品移送通路での詰まり解除に適用しているが、任意のパーツフィーダから順送りされてきた部品Ｐを整列移送する部品移送通路に本発明を適用することもできる。具体的には、図１７に示すように、例えば各種チップ部品などの部品Ｐを振動を与えながら一定姿勢となる状態で整列させ、その整列させた部品Ｐを供給対象へ移送供給するよう排出するパーツフィーダＰＦなどにも適用できる。
【００４５】
このパーツフィーダＰＦは、部品を収容する収容室としてのボール２１と、このボール２１の底部から内周壁面に沿って螺旋状の緩傾斜の登攀経路となるレール２２と、このボール２１全体に微振動を与えるための振動付与手段２３とを設けている。
【００４６】
レール２２は、前記微振動により部品Ｐがその経路上に乗るとともに、そこで各部品Ｐを一定姿勢にして整列させる整列手段となっている。また、レール２２は、ボール２１から部品Ｐを外部へ取り出すための取出経路部ともなっている。ボール２１におけるレール２２端部には、前記微振動によりレール２２上を移送されてきた部品Ｐを斜め下方の所定排出位置へ自重での滑落により送出する部品移送通路１２を備えるブロック体２４を設けている。この移送通路１２の下端が部品を排出する排出口Ｈとなっている。そして、ブロック体２４は、パーツフィーダＰＦと一体に固定されている固定部２５と水平方向にスライド自在に構成されている可動部２６とで構成されている。この可動部２６はエアシリンダでなるアクチュエータ１５により移動操作されるようにしている。
【００４７】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、部品移送経路１２は、部品Ｐの外形より若干大きい四角断面形状に形成されており、固定部２５と可動部２６との接合箇所に沿って形成され、部品移送通路１２を形成する四周壁のうち隣接する２つの壁面が固定部２５の凹入段差２５ａによって形成されるとともに、他の隣接する２つの壁面が可動部２６の角部に設けた切欠き溝２６ａによって形成されており、可動部２６が図１７において右方に後退移動、すなわちパーツフィーダＰＦから離れる側に移動されると、部品移送通路１２が開放されるようになっている。
【００４８】
また、可動部２６に形成された凹入段差２６ｄには、部品Ｐの外形より十分大きい吸引溝２７が、部品移送通路１２の下側に近接して、かつ、平行に形成されている。この吸引溝２７の底面の適所には部品Ｐが通過可能な大きさの詰まり部品排出口２８が形成され、各詰まり部品排出口２８が図示しない真空吸引装置に連通接続されている。そして、可動部２６がパーツフィーダＰＦ寄りに進出移動して部品移送通路１２が形成されている時には吸引溝２７は固定部２５によって閉塞され、可動部２６が後退移動して部品移送通路１２が開放されると、固定部２５の前端と凹入段差２６ｄの壁面２６ａとの間に形成された空隙ｃを介して吸引溝２７と部品移送通路１２とが連通されるようになっている。なお、部品移送通路１２の排出口Ｈ近くには部品詰まりを検出するための光センサ２９を設けている。
【００４９】
この部品供給装置は以上のように構成されており、通常は、レール２２で整列された部品Ｐが部品移送通路１２に導入され、所定の姿勢に案内維持されながら滑落移動して排出口Ｈからケース外に所定姿勢で送出され、次の処理を受けることになる。
【００５０】
この間、排出口Ｈの近傍では部品Ｐの通過が光センサ２９によって監視され、部品移送通路１２を通過するのに要する標準的な時間を基にして予め設定された時間以上に同じ検知状態が続くと、部品移送通路１２で部品Ｐの詰まりが発生したものと判断され、次いでアクチュエータ１５が作動して可動部２６が自動的に後退移動される。
【００５１】
可動部２６が後退移動されると、図１８（ｂ）に示すように、部品移送通路１２が開放されるとともに、吸引溝２７と部品移送通路１２とが空隙ｃを介して連通される。ここで、部品移送通路１２は、四周壁面のうち、隣接する２つの壁面が可動部材によって開放されるので、部品Ｐを壁面間に挟む条件が解除されて部品Ｐは完全に自由となり、吸引溝２７側に落下移動する。
【００５２】
この際、詰まり検知と同調して真空吸引装置を軌道させて吸引溝２７に吸引力を印加することで、吸引溝２７側に落下してきた部品Ｐや詰まりの原因となった異物は、吸引溝２７および詰まり部品排出口２８によって形成された部品吸引排出通路ｄに吸引されてケース外に排出される。
【００５３】
そして、設定時間の経過後、アクチュエータ１５が自動的に作動して可動部２６が元の位置まで進出移動され、再び部品移送通路１２が形成されて、部品送出が可能な状態に復元する。なお、このように部品移送通路１２が開放されて詰まり除去処理がなされている間は、振動付与手段２３を停止し、後続の部品送出しは休止している。なお、その振動付与手段２３停止時でもレール２２終端から部品Ｐがこぼれ出ていかないようそのレール２２終端にレール２２上の部品Ｐの移動を規制する規制手段を設けてもよい。この場合、通常時には規制手段の作動が解除される。
【００５４】
また、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものでなく、変形例として例えば、以下のような形態で実施することもできる。
【００５５】
（１）簡易には、詰まり検知に基づいて警報を発するようにし、この警報に気づいた作業者が手動操作で可動部材５を後退移動させたり、前記アクチュエータ１５を人手で起動操作して、可動部材５を後退移動させるようにして実施することもできる。
【００５６】
（２）可動部材５を後退移動させるアクチュエータ１５としては、エアーシリンダの他に、電動シリンダ、電磁ソレノイド、リニアモータ、等を、可動部材５の大きさや重量等に応じて適宜選択すればよい。
【００５７】
（３）部品詰まりを検知する手段としては、上記のように光センサを利用する他に、接触式センサ、あるいは、静電容量型の非接触センサ、などを部品Ｐに応じて適宜選択すればよい。また、場合によっては、これらセンサを排出口１７の外部に近接して配置してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば以下に示すような効果が期待できる。
【００５９】
請求項１に係る発明によれば、可動部材を後退移動させるだけの簡単な作動で部品移送通路に詰まっている部品を直ちに吸引除去することができるので、詰まり除去処理のために長く部品移送を休止しておく必要がなく、可動効率の低下を招くこと少なく、かつ、詰まり除去作業のために多くの労力を要することもなく、部品詰まりを簡単かつ速やかに解消することができるようになった。また、可動部材の後退移動によって開放された部品移送通路が大きく外界に連通されることがなくなり、詰まり除去のための吸引によって外部の浮塵などの異物を部品移送路に吸い込んで付着させてしまう可能性が低くなり、以降の部品移送を円滑に行わせる上で有効となる。
【００６０】
特に、請求項２に係る発明によれば、四角断面形状の部品移送通路の場合、可動部材の後退移動によって隣接する２つの壁面を開放することで、部品を確実に開放して自由にすることができ、吸引排出を的確に行うことができる。
【００６２】
請求項３に係る発明によれば、可動部材の後退移動によって部品移送通路の隣接する２つの壁面を開放するものでありながら、開放空間を極力小さくすることができ、異物の吸引の可能性を更に少なくすることができる。
【００６３】
請求項４に係る発明によれば、詰まり発生に基づいて自動的に詰まり解除処理が実行されるので、詰まり発生に気づかずに長く部品移送が途絶えるようなことがなくなり、効率よく部品移送を行うことができる。
【００６４】
請求項５に係る発明によれば、例えばパーツフィーダのように振動を与えながら部品を整列して部品供給する装置の部品整列手段と排出口との間の部品案内移送構造において、詰まりが生じた場合に、その詰まり解消が簡易迅速に行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例に係る部品供給装置の外観斜視図
【図２】図１の部品供給装置全体の正面図
【図３】図１の部品供給装置の縦断正面図
【図４】図１の部品供給装置の縦断側面図
【図５】構成部材の一つであるケース本体の斜視図
【図６】構成部材の一つである回転ドラムの一部破断斜視図
【図７】構成部材の一つである可動ケースの斜視図
【図８】（ａ）図１の参考例に係る部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図９】（ａ）他の参考例に係る部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図１０】本発明に係る実施形態としての第２例を示す部品供給装置全体の正面図
【図１１】（ａ）図１０に示す第２例における部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図１２】（ａ）本発明に係る他の実施形態を示す第３例における部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図１３】他の参考例の実施形態して第４例を示す部品供給装置全体の正面図
【図１４】（ａ）第４例における部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図１５】（ａ）他の参考例の実施形態としての第５例における部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【図１６】各種部品の斜視図
【図１７】パーツフィーダに他の参考例に係る部品案内移送構造を設けたものを示す正面図
【図１８】（ａ）図１７に示した構造の部品移送通路の横断平面図、（ｂ）その開放された部品移送路の横断平面図
【符号の説明】
４固定部材
５可動部材
１２部品移送通路
１３部品排出口
１８補助連通溝
ｄ部品吸引排出通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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