(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集成雲母板の間に通電発熱体を内設した発熱体と、その発熱体の外周表面部に設けた脱臭体とからなる、常温で臭気成分を吸着除去し、通電加熱により臭気成分を酸化分解する吸着分解脱臭エレメントであって、該脱臭体が以下の（イ）および（ロ）から構成されており；
（イ）活性アルミナ、シリカアルミナ、天然ゼオライトおよび合成ゼオライトよりなる群から選ばれた単独または複数を組み合わせてなる吸着剤、
（ロ）白金族元素、鉄族元素、銅、銀、マンガンおよびセリウムよりなる元素群から選ばれた、少なくとも１種の元素状金属、その酸化物あるいは複合体の、１種または複数を組み合せてなる酸化触媒、
しかも前記通電発熱体への通電により、常温から２５０℃までの到達時間４．５分以下の昇温速度を有するものであることを特徴とする吸着分解脱臭エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常温では悪臭や有害ガス（以下臭気成分と云う）を吸着除去し、通電・加熱の際電気エネルギー効率がよく、所定の温度までの立ち上がりが極めて早く、吸着剤に吸着されていた臭気成分を迅速に脱着分離し、吸着剤の吸着能を再生すると同時に、吸着剤に吸着した臭気成分およびそこから脱着分離された臭気成分を迅速に酸化分解する吸着分解脱臭エレメントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、臭気成分を吸着除去するためには活性炭、ゼオライト、シリカゲル、アルミナなどの吸着剤が利用されている。また、臭気成分を酸化分解触媒を用いて接触分解する方法も広く行われている。さらに、これらを組み合わせた臭気成分を吸着分解除去する装置も開発されている。
【０００３】
例えば、特開平４−７９９６３号公報には、空気中の臭気成分を吸着剤を通して除去する脱臭装置において、吸着剤を加熱する加熱手段と、吸着剤が加熱されたことにより放出する臭気成分を無臭、無害化する触媒と、この触媒を加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする脱臭装置が開示されている。
【０００４】
また、吸着した臭気成分を脱着分離し、脱着分離した臭気成分を酸化分解するための加熱手段も種々のものが開発されている。
【０００５】
例えば、特開平２−１９４８１６号公報には、脱臭体の近傍に設けられ通断制御されて脱臭体を加熱するヒーターによる技術が開示されており、その詳細な説明には、具体的な加熱ヒーターとして冷蔵庫の除霜ヒーターが記載されている。しかしながら、加熱ヒーターが脱臭体の近傍であるため、脱臭体の加熱の立ち上がり速度は、必ずしも十分ではない。
【０００６】
特開平２−２１３０８０号公報には、表面に触媒被覆層を有することを特徴とする加熱装置が開示されており、その詳細な説明には、加熱装置に用いる発熱体としては、ニクロム線やカンタル線などの金属線をコイル状にしたものや、これらを金属管、石英管あるいはセラミック管、例えば、コージライト管、ムライト管、アルミナ管、ジルコニア管、マグネシア管、カルシア管等に、内蔵したもの、あるいは電気抵抗体をセラミック内に含有させたセラミックヒーターなどがあると記載されている。
【０００７】
特開平７−２４６３１７号公報には、ヒーターを有する金属フィンの表面にホーロ層を塗布・焼成によって形成し、前記ホーロ層上に触媒層を設けてなる脱臭エレメントが開示されている。しかしながら、これらの加熱装置またはエレメントは、それ自体の熱容量が大きいため、必ずしも満足な速熱性を有しておらず、脱臭エレメントの加熱に偏りが生じやすく均一に加熱することが困難である。
【０００８】
特開平７−３０２６７８号公報には、電気抵抗発熱体表面に結晶化ガラス層を設け、その上に触媒層を形成したことを特徴とする発熱体が開示されており、その詳細な説明には、結晶化ガラスは、電気絶縁性および密着性に優れているところから、発熱体自体を小型に構成することができるともに、結晶化ガラス層に接して触媒層が設けられているので、触媒層は電気抵抗発熱体により短時間に触媒の活性温度まで加熱されると記載されており、立ち上がりが早く、機器の小型化を可能にする有害ガス浄化、脱臭用の発熱体を提供すると述べている。
【０００９】
前述したように、常温では吸着剤によって臭気成分を吸着除去し、定期的または不定期的に通電して吸着剤を加熱し、吸着剤に吸着した臭気成分を脱着分離して吸着能力を再生し、同時に吸着剤に担持した酸化触媒も触媒の活性温度に加熱されてその触媒活性を励起し、吸着剤に吸着した臭気成分あるいは吸着剤から脱着分離した臭気成分を酸化分解する操作を繰り返すことによって脱臭エレメントを交換しないでも長期間に渡って臭気成分を除去する脱臭浄化技術が開発されている。また、吸着剤および触媒からなる脱臭剤を加熱する手段も種々のものが開発されている。
【００１０】
脱臭剤を加熱してそこに吸着している臭気成分を効率良く脱着分離し、同時に吸着剤に担持した酸化触媒を加熱することによってその触媒活性を励起させ、吸着剤に吸着した臭気成分および吸着剤から脱着分離した臭気成分を効率良く酸化分解し、脱着分離した臭気成分が分解されずに発臭するのを防止するためには、吸着剤の臭気成分の脱着温度ならびに特にそれに担持した酸化触媒の酸化分解性能を引き出すのに十分な反応温度までに速やかに昇温させる必要がある。しかしながら、従来の加熱手段では、この速熱性が不十分であったり、加熱が不均一であったり、過大な電気エネルギーを必要とするものが多く、また加工が難しく脱臭エレメントの形状が限られた形状に限定されたものしか得られなかった。このため、これらの諸問題を改善し反応温度までの立ち上げ時間並びに反応終了後の冷却時間を短縮するとともに、均一加熱を可能とし、加熱再生時の発臭を防止し、さらに、脱臭エレメントの熱容量を小さくし余分なエネルギー消費を抑さえ、さらに、加熱時の熱の悪影響を周りにおよぼし難くし狭い空間内でも安全に再生加熱することができる装置の設計自由度を広めた加熱手段の開発が嘱望されていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、吸着分解脱臭エレメントの加熱が極めて迅速にでき、加熱再生時にも発臭し難く、かつ軽量で加工性に優れた吸着分解脱臭エレメントを提供する点にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、加熱装置の速熱性および均一加熱の改善を計るとともに、より軽量で加工性に優れ柔軟な設計に適応できるように、種々の点から検討を加え、鋭意研究を重ねた結果、雲母が、軽量で優れた電気絶縁性、熱伝導性、機械強度、熱膨張係数等の機械特性、耐熱強度を有し、切断、打ち抜き加工性に優れ容易に複雑な形状に成型加工できることに着目し、集成雲母板の間に通電発熱体を内設し、その外周表面部に臭気成分を吸着し加熱することにより臭気成分を酸化分解する脱臭体を設けた吸着分解脱臭エレメントを見いだした。本発明は上記知見に基づいてなされたものである。
【００１３】
本発明は、集成雲母板の間に通電発熱体を内設した発熱体と、その発熱体の外周表面部に設けた脱臭体とからなる、常温で臭気成分を吸着除去し、通電加熱により臭気成分を酸化分解する吸着分解脱臭エレメントであって、該脱臭体が以下の（イ）および（ロ）から構成されており；
（イ）活性アルミナ、シリカアルミナ、天然ゼオライトおよび合成ゼオライトよりなる群から選ばれた単独または複数を組み合わせてなる吸着剤、
（ロ）白金族元素、鉄族元素、銅、銀、マンガンおよびセリウムよりなる元素群から選ばれた、少なくとも１種の元素状金属、その酸化物あるいは複合体の、１種または複数を組み合せてなる酸化触媒、
しかも前記通電発熱体への通電により、常温から２５０℃までの到達時間４．５分以下の昇温速度を有するものであることを特徴とする吸着分解脱臭エレメントに関する。
【００１４】
本発明の吸着分解脱臭エレメントの一つの成分は、集成雲母板の間に通電発熱体を内設した発熱体である。
【００１５】
雲母（マイカ）は、天然あるいは合成雲母並びにその複合材等であって、曲げ強度が強く、耐熱性に優れ高温雰囲気でも高い強度と絶縁抵抗を保有し、加熱しても発煙、異臭を生じないものであれば特に制限はない。天然雲母は、層状珪酸塩鉱物中の一つの族であって、代表的なものとして白雲母 [Ｋ2Ａｌ4(Ａｌ2Ｓｉ6Ｏ20)(ＯＨ）4]、金雲母 [Ｋ2Ｍｇ6(Ａｌ2Ｓｉ6Ｏ20)(ＯＨ,Ｆ)4]、黒雲母 [Ｋ2(Ｍｇ,Ｆｅ)6(Ａｌ2Ｓｉ6Ｏ20)(ＯＨ)4]等があげられる。合成雲母は、フッ素イオンで水酸イオンを置換した合成フッ素雲母等があげられる。また、雲母は、インド産の硬質マイカ[ＫＡｌ2(Ａｌ,Ｓｉ)4Ｏ10(ＯＨ,Ｆ)2]およびマダガスカル産の軟質マイカ[ＫＭｇ3(Ａｌ,Ｓｉ)4Ｏ10(ＯＨ,Ｆ)2]に分類され、特に軟質マイカは、６００℃の温度でも高い強度と良好な絶縁特性を有しており好ましい。
【００１６】
集成雲母板は、雲母をシリコーン接着剤で張り合わせ、加熱圧縮し、さらに高温で接着剤を完全硬化させることにより調製できる。集成雲母板は、さまざまな形状に加工できるが、通常シート状に成形し、吸着分解脱臭エレメントの有効面積を増大し、吸着能力の向上を計ることができる。
【００１７】
通電発熱体は、通電によって発熱する電熱抵抗材料で有れば特に制限はないが、例えば、鉄クロム、ニッケルクロム、鉄ニッケルクロム、タングステンやカンタル合金などの汎用されている通電発熱体の両端に通電端子を設けた金属線を均一に折り曲げて、あるいは電熱体箔を所望の形状に成型して使用できる。
【００１８】
通電発熱体はその間隔を広げすぎないで、できるだけ発熱体の加熱部全体に均一に分布させることが好ましい。すなわち、通電発熱体の面積が加熱部全体の面積に対して大きすぎたり、通電発熱体の幅が大きすぎマイカ板の露出する面積が小さくなりすぎるとマイカ板相互の密着性が低下し剥離し易くなり発熱体の強度が落ちる。好ましい通電発熱体の幅は、１ｍｍ〜２ｍｍで、形状は、丸線よりも箔、帯、薄板形状が密着性が良く好ましい。通電発熱体の間隔も１ｍｍ以上、５ｍｍ以下で加熱部全体に均一に分布させることが好ましい。
【００１９】
また、タングステン、モリブデン、タンタル、白金、ロジウム等の高融点金属粉末を主成分とし抵抗値を調整するため、これにセラミック粉末を添加して得られた組成物を集成雲母板の表面に、従来から用いられている汎用法で厚膜印刷し、端部に通電端子を設けることも好ましい実施態様である。
【００２０】
発熱体は、上記集成雲母板の間に上記通電発熱体を均一に内設しシリコーン接着剤で張り合わせ、加熱圧縮することによって好ましく調製できる。
【００２１】
またマイカ板を重ねて密着させただけで融合一体化していない場合には、通電発熱体とマイカ板との密着度が不均一になりやすく、両側面のマイカ板の間に温度差を生じやすくなる。また、マイカ板は相互に一体化されていないので、通電加熱するとマイカ板の部分部分で温度差を生じ、熱膨張の差に起因する発熱体の変形を生じやすく、通電加熱時に発熱体が湾曲し易い。
【００２２】
そのため、通電発熱体を内蔵する発熱体は密着一体化したものがもっとも好ましく、厚さが０．６ｍｍ〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍのものが最も好ましい。
【００２３】
本発明の吸着分解脱臭エレメントのもう一つの成分は、発熱体の外周表面部に設けた脱臭体である。脱臭体は、吸着剤と酸化触媒によって構成されている。
【００２４】
吸着剤は、臭気成分を吸着できる耐熱材料で有れば特に制限はない。例えば、活性アルミナ、シリカアルミナ、チャバザイト、モルデナイト、エリオナイト、フォージャサイトおよびクリノプチロライトなどの天然のゼオライト、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、ゼオライトＬ、ゼオライトオメガおよびＺＳＭ−５などの合成ゼオライトなどを単独もしくは複数を組み合わせて使用できる。好ましいゼオライトは、シリカ／アルミナの比が少なくとも１２である結晶性シリカ、並びにアルミナを殆ど含まない結晶性シリカ、即ちシリカライトであり、シリカライトが大気中の水分によって臭気成分の吸着能が影響されにくくもっとも好ましい。
【００２５】
酸化触媒は、脱着された臭気成分を酸化分解することのできるものであれば良い。好ましい酸化触媒は、白金、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよびロジウムからなる白金族元素；鉄、コバルトおよびニッケルからなる鉄族元素；銅および銀などの第Ｉ族元素；マンガンなどの第VII族元素；およびセリウム、ランタンなどの希土類金属などである。これらの金属の１種類または適宜組み合わせて触媒成分とする。触媒成分は元素状の金属、その酸化物あるいは複合体の状態で従来法で担持でき、ゼオライトとは適宜置換することによって使用できる。
【００２６】
脱臭体の発熱体への担持量は、１〜３０ｍｇ／ｃｍ2、好ましくは５〜２５ｍｇ／ｃｍ2であって、少なすぎては有効な脱臭能を発揮することができず、また、担持量が多すぎても加熱時の昇温速度に悪影響をおよぼすのみならず、担持強度が低下し剥離しやすくなる。
【００２７】
【実施例】
以下に、実施例、比較例および試験例によって本発明をさらに詳しく説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない
【００２８】
実施例１
全長３４００ｍｍ、厚さ０．０５３ｍｍ、帯幅１．２ｍｍの鉄クロム箔を幅３０ｍｍ、間隔１．７ｍｍで、九十九折りになった部分の長さが３００ｍｍになるように九十九折り状に成型し、電気抵抗が６７Ωで、電気容量１５０Ｗ／１００Ｖの電熱体を調製した。
【００２９】
一方、厚さ０．５ｍｍの日本マイカ製作所社製電熱用軟質集成マイカ板（商品名：Ｚ５２３）を幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍの大きさに切り出し、このマイカ板の間に、その両端がマイカ板の外部に出るように前記電熱体を固体シリコーン樹脂を有機溶媒に溶かして調製したバインダーを用いて内設し、最終温度３５０℃でこれを加熱・加圧成型し、厚さ０．９ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍで重さが３２ｇの発熱体Ａを調製した。得られた発熱体Ａの有効加熱長は３３０ｍｍ、有効表面積は２６４ｃｍ2、有効加熱部の重さは２６．４ｇで、有効単位表面積当たりの重さは０．１００ｇ／ｃｍ2であった。
【００３０】
８３重量部のＵＯＰ社製ハイシリカゼオライト（商品名：Ｓ−１１５、加熱減量分３．６重量％を含む）、４重量部の和光純薬工業製特級酢酸第二銅一水塩（ＣｕＯとして４０．５重量％を含む）、５重量部のニッキ社製セリア（ＣｅＯ2）および１０重量部の日揮ユニバーサル社製活性アルミナ粉（商品名：ＴＮ、加熱減量分３重量％を含む）を混合し、ボールミルで４時間乾式混合粉砕した。この混合粉体をＳＵＳ製のバット上に広げて入れ、空気流通式マッフル炉内で３００℃の温度で３０分、さらに３５０℃の温度で３０分焼成して焼成粉体を調製した。
【００３１】
３６重量部のイオン交換水と２重量部の田中貴金属工業社製ジニトロジアンミン白金硝酸酸性溶液（商品名：白金Ｐソルト、Ｐｔとして５重量％含有）とを混合した溶液に１６重量部の先に調製した焼成粉体、および６重量部の龍森社製シリカ粉体（商品名：Ｆｕｓｅｌｅｘ−Ｘ）を入れ、３０分間撹拌混合した後、４０重量部のアルミナゾル（商品名：アルミナゾル２００、アルミナとして１０重量％含有）を加えて撹拌混合し、さらに湿式ボールミルで４時間混合粉砕して脱臭塗料Ｍを調製した。
【００３２】
前記発熱体Ａの表面をアセトンで拭き、さらにこれを空気流通マッフル炉内で４００℃の温度で３０分焼成して清浄化処理した。清浄化処理した発熱体表面をヘアドライヤーで暖めた後、速やかに発熱体の両面の有効加熱部分（発熱体の中央部幅４０ｍｍ、長さ３３０ｍｍ）に脱臭塗料Ｍを発熱体の全体がほぼ均一に流れ出さない程度に湿るまでスプレー塗布し、ヘアドライヤーでさらに乾燥した。この操作を脱臭塗料の発熱体への塗布量が乾燥状態で１ｃｍ2当たり１０ｍｇになるまで繰り返し行った後、出来上がった発熱体を乾燥機内で１５０℃の温度で３０分乾燥した後、さらに空気流通マッフル炉内で４００℃の温度で１時間焼成して吸着分解脱臭エレメント１本当たり、乾燥状態で２．６４ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着分解脱臭エレメントＡ１を調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＡ１の有効単位表面積当たりの重さは０．１１０ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりであり、その温度分布は表２に示すとおりである。
【００３３】
実施例２
実施例１において、厚さ０．５ｍｍの電熱用軟質集成マイカ板のかわりに厚さ０．３ｍｍの電熱用軟質集成マイカ板を用いたほかは、実施例１と同様にして、厚さ０．６ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍで重さが２１ｇの発熱体Ｂを調製した。得られた発熱体Ｂの有効加熱長は３３０ｍｍ、有効表面積は２６４ｃｍ2、有効加熱部の重さは１７．３５ｇで、有効単位表面積当たりの重さは０．０６６ｇ／ｃｍ2であった。
【００３４】
発熱体Ｂの有効加熱部に、脱臭塗料Ｍを乾燥状態で１ｃｍ2当たり１０ｍｇになるように実施例１と同様にして塗布し、吸着分解脱臭エレメント１本当たり、乾燥状態で２．６４ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着分解脱臭エレメントＢを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＢの有効単位表面積当たりの重さは０．０７６ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりであり、その温度分布は表２に示すとおりである。
【００３５】
実施例３
実施例１と同様に厚さ０．４ｍｍの日本マイカ製作所社製電熱用軟質集成マイカ板を、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍの大きさに切り出し、そのうちの一枚のマイカ板の幅方向の両端に幅１ｍｍ、深さ５ｍｍの切れ込みを１０ｍｍ間隔で、マイカ板の長さ方向の中央部３００ｍｍにわたって、切れ込み位置が幅方向の両端において交互になるよう加工し中板を調製した。全長１９５０ｍｍ、線径０．２ｍｍ、電気抵抗６７Ω、電気容量１５０Ｗ／１００Ｖの鉄クロム発熱線を中板の切れ込みに合わせて螺旋状に巻き付けその両端をマイカ板の外部へ突出させた。発熱線を巻き付けた中板を他の２枚のマイカ板ではさみ、その外周部に５０〜１００ｍｍ間隔で針金を通し３枚のマイカ板を密着固定し、厚さ１．６ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、重さ４６ｇ、電気容量１５０Ｗ／１００Ｖの発熱体Ｃを調製した。得られた発熱体Ｃの有効加熱長は３３０ｍｍ、有効表面積は２６４ｃｍ2で、有効加熱部の重さは３７．９５ｇ、有効単位表面積当たりの重さは０．１４４ｇ／ｃｍ2であった。
【００３６】
発熱体Ｃの有効加熱部に、脱臭塗料Ｍを乾燥状態で１ｃｍ2当たり１０ｍｇになるように実施例１と同様にして塗布し、吸着分解脱臭エレメント１本当たり、乾燥状態で２．６４ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着分解脱臭エレメントＣを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＣの有効単位表面積当たりの重さは０．１５４ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりであり、その温度分布は表２に示すとおりである。
【００３７】
実施例４
実施例３において、中板の切れ込みの両端の幅を２ｍｍ、深さを５ｍｍとし、切れ込みの間隔を６ｍｍとし、厚さ０．０５ｍｍ、帯幅１．２ｍｍの鉄クロム発熱線を用いたことを除いて実施例３と同様にして、厚さ１．３ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、重さ４５ｇ、電気容量１５０Ｗ／１００Ｖの発熱体Ｄを調製した。得られた発熱体Ｄの有効加熱長は３３０ｍｍ、有効表面積は２６４ｃｍ2、有効加熱部の重さは３７．１５ｇで、その有効単位表面積当たりの重さは０．１４１ｇ／ｃｍ2であった。
【００３８】
発熱体Ｄの有効加熱部に、脱臭塗料Ｍを乾燥状態で１ｃｍ2当たり１０ｍｇになるように実施例１と同様にして塗布し、吸着分解脱臭エレメント１本当たり、乾燥状態で２．６４ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着分解脱臭エレメントＤを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＤの有効単位表面積当たりの重さは０．１５１ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりであり、その温度分布は表２に示すとおりである。
【００３９】
比較例１
電気容量２５０Ｗ／１００Ｖ、直径６ｍｍ、長さ５００ｍｍのステンレス製シーズヒーターを、厚さ１ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ４００ｍｍのアルミナイズド鋼板製の放熱板で挟んでプレス加工し取り付け、重さが２６５ｇで、放熱板の外表面積が２４０ｃｍ2のフィン付きシーズヒーターＸを調製した。得られたフィン付きシーズヒーターＸの有効加熱部の重さは２５６ｇで、有効単位表面積当たりの重さは１．０６７ｇ／ｃｍ2であった。この重さは、本発明実施例のものより１桁大きく、そのため比較例のものは、必然的に熱容量も大きい。
【００４０】
このフィン付きヒーターＸの放熱板表面をアセトンで拭いた後、１５０℃の温度で乾燥し、さらに、４００℃の温度で３０分間加熱焼成処理し清浄化処理した。清浄化処理した放熱板表面に朝日化学工業製無機接着剤（商品名；スミセラム−Ｓ２０８Ｃ）を１ｃｍ2当たり焼成後におよそ５ｍｇになるように均等に刷毛塗りし、室温で１時間風乾した後１５０℃の温度で３０分乾燥し、さらに３００℃の温度で１時間加熱処理した。この無機接着剤を被覆処理した放熱板の表面に、実施例１で調製した脱臭塗料Ｍを実施例１と同様に塗布し、脱臭塗料のフィン付きヒーターＸの放熱板の表面への塗布量が乾燥状態で１ｃｍ2当たり１０ｍｇで、フィン付きヒーター１本当たり、乾燥状態で２．４ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着分解脱臭エレメントＸを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＸの有効単位表面積当たりの重さは１．０８２ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりである。
【００４１】
比較例２
ニッケルクロム電熱線リボンをマイカ製中板に巻き付け、これを絶縁用マイカ板で挟み、さらに金属板でこれを被覆しプレス成型した、厚さ６ｍｍ、幅３７ｍｍ、長さ４８０ｍｍ、電気容量３７５Ｗ／１００Ｖの坂口電熱社製マイカ式ストリップヒーター（商品名：ＭＨ標準型スペースヒーター）をストリップヒーターＹとした。ストリプトヒーターＹの有効加熱部の長さは３７５ｍｍ、有効加熱部の重さは４６０ｇ、有効表面積は３２３ｃｍ2で、有効単位表面積当たりの重さは１．４２４ｇ／ｃｍ2であった。この重さは、本発明実施例のものより１桁大きく、そのため比較例のものは、必然的に熱容量も大きい。
【００４２】
比較例１において、フィン付きヒーターＸの代わりに、このストリップヒーターＹを使用した他は比較例１と同様にして、その有効加熱部に、焼成後の重さで５ｍｇ／ｃｍ2の無機接着剤と、乾燥後の重さで１０ｍｇ／ｃｍ2の脱臭塗料Ｍを被覆した吸着分解脱臭エレメントＹを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＹ１本当たり、乾燥状態で３．２３ｇの脱臭塗料Ｍが被覆されており、その有効単位表面積当たりの重さは１．４３９ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりである。
【００４３】
比較例３
幅３７ｍｍ、長さ３８７ｍｍ、厚さ８ｍｍ、重さ３７６ｇ、電気容量４５０Ｗ／１００Ｖのバルカンエレクトリック社製のステンレスシース付きヒーター（商品名：ストリップヒーター）をストリップヒーターＺとした。ストリップヒーターＺの有効加熱部の長さは２９０ｍｍ、有効加熱部の重さは３２１ｇ、有効表面積は２６１ｃｍ2で、有効単位表面積当たりの重さは１．２３０ｇ／ｃｍ2であった。この重さは、本発明実施例のものより１桁大きく、そのため比較例のものは、必然的に熱容量も大きい。
【００４４】
比較例１において、フィン付きヒーターＸの代わりに、このストリップヒーターＺを使用した他は比較例１と同様にして、その有効加熱部に、焼成後の重さで５ｍｇ／ｃｍ2の無機接着剤と、乾燥後の重さで１０ｍｇ／ｃｍ2の脱臭塗料Ｍを被覆した吸着分解脱臭エレメントＺを調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＺ１本当たり、乾燥状態で２．６１ｇの脱臭塗料Ｍが被覆されており、その有効単位表面積当たりの重さは１．２４５ｇ／ｃｍ2であった。このものの所定温度までの加熱必要時間および電気量は表１に示すとおりである。
【００４５】
実施例５
実施例１において、脱臭塗料Ｍの塗布量を乾燥状態で１ｃｍ2当たり１．５ｍｇとした他は実施例１と同様にして吸着分解脱臭エレメント１本当たり０．４０ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着脱臭エレメントＡ２を調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＡ２の有効単位表面積当たりの重さは０．１０２ｇ／ｃｍ2であった。
【００４６】
実施例６
実施例１において、脱臭塗料Ｍの塗布量を乾燥状態で１ｃｍ2当たり２０ｍｇとした他は実施例１と同様にして吸着分解脱臭エレメント１本当たり５．２８ｇの脱臭塗料Ｍが被覆された吸着脱臭エレメントＡ３を調製した。得られた吸着分解脱臭エレメントＡ３の有効単位表面積当たりの重さは０．１２０ｇ／ｃｍ2であった。
【００４７】
試験例１
常温、常湿の室内に設置した、熱的および電気的に絶縁された支持台に吸着分解脱臭エレメントを載架し、吸着分解脱臭エレメントから突出した電熱抵抗端子に電流計、電圧計および電圧調節器を経て通電可能に結線した。吸着分解脱臭エレメントの表面温度はＫＥＹＥＮＣＥ社製赤外放射温度計（型式；ＩＴ２型）で測定し、電圧調節器を調整してその表面温度が２５０℃を保つに必要な電位をそれぞれ検出した。
【００４８】
常温の吸着分解脱臭エレメントに検出した電位を印加し、通電開始からの吸着分解脱臭エレメントの表面温度が２５０℃に到達するまで並びに、通電を停止してからの経過時間と吸着分解脱臭エレメントの表面温度との関係を測定した。その結果を、図１および図２に示す。
【００４９】
また、表１に吸着分解脱臭エレメントの表面温度２５０℃を維持するのに必要な電位（Ｖ）、吸着分解脱臭エレメントの表面温度が２５０℃に到達するに要した時間（分）、電気容量（Ｗ）および電気量（Ｗ時）を示す。
【００５０】
さらに、吸着分解脱臭エレメントの表面温度が２５０℃定常状態に達したときの吸着分解脱臭エレメントの表面温度の分布を測定しその結果を表２に示す。
【００５１】
【表１】
0004095699.tif 000002
【００５２】
表１から明らかなように、実施例１、２、３および４の本発明の吸着分解脱臭エレメントＡ１、Ｂ、ＣおよびＤは、比較例１のフィン付きシーズヒーター吸着分解脱臭エレメントＸ、比較例２及び比較例３のストリップヒーター式吸着分解脱臭エレメントＹ及びＺと比較して、２５０℃の温度に到達に要する時間が短く有効単位加熱表面積当たりの重さとほぼ比例しており、消費電気量も少ないことがわかる。すなわち、本発明の吸着分解脱臭エレメントが、少ない電気エネルギーで、すばやく昇温できることが裏付けられ、本発明の吸着分解脱臭エレメントが、極めて経済的であることが裏付けられた。
【００５３】
【表２】
0004095699.tif 000003
【００５４】
表２より明らかなように、電熱抵抗体の隙間間隔が広いほど電熱抵抗体の中間の表面温度は電熱抵抗体の直上の表面温度より低くなり温度分布が不均一になることがわかる。すなわち、電熱抵抗体の間隔が５ｍｍ以上では、本発明の吸着分解脱臭エレメントの表面温度にむらが生じることが裏付けられた。
【００５５】
図１より明らかなように、実施例１、２、３および４の本発明の吸着分解脱臭エレメントＡ１、Ｂ、ＣおよびＤは、通電後の立ち上がり昇温速度が極めて速く、９０秒〜２４０秒でヒーターの表面温度が２５０℃に到達し、中でも、マイカ板と内設した電熱体を密着一体化した実施例１および実施例２の吸着分解脱臭エレメントＡ１およびＢは伝熱性が良く、熱損失も少ないため、表面温度の上昇が速い。とりわけ、より薄いマイカ板を使用している実施例２の吸着分解脱臭エレメントＢは昇温速度が極めて速く、また、実施例３および実施例４の吸着分解脱臭エレメントＣおよびＤはマイカ板の間に電熱体を巻き付けたマイカ板を重ね合わせ針金によって密着固定しヒーター線とマイカ板との密着度がやや均一性に欠けるので、重ね合わせたマイカ板の間には空気が混在し、ヒーターの有効加熱部の単位表面積当たりの重さも増加し、昇温速度もやや低下しているのがわかる。一方、本発明のなかでも昇温速度が遅い吸着分解脱臭エレメントＣおよびＤにおいても、通電を開始して常温からその表面温度が２５０℃に到達するまでに要する時間が４．５分であるのに比較して、比較例１のフィン付きシーズヒーター式吸着分解脱臭エレメントＸ、比較例２及び３のストリップヒーター式吸着分解脱臭エレメントＹ及びＺの表面温度の立ち上がり速度は３倍以上遅く、比較例の吸着分解脱臭エレメントの内で最も表面温度の立ち上がりが速かった比較例１のフィン付きシーズヒーター式吸着分解脱臭エレメントＸにおいても、１４分を必要とすることがわかる。すなわち、本発明の吸着分解脱臭エレメントは、立ち上がりの良い昇温特性を有することが裏付けられた。
【００５６】
また、図２より明らかなように、放冷速度についても本発明の吸着分解脱臭エレメントは、昇温速度の場合と同様に優れていることがわかる。すなわち、本発明の集成雲母板の間に通電発熱体を内設した発熱体の外周表面部に脱臭体を設けた吸着分解脱臭エレメントは、常温では臭気成分を吸着除去し、通電することにより電気エネルギーを効率よく利用し、立ち上がりよく脱臭体を加熱し、吸着剤が吸着していた臭気成分を脱着分離し、吸着能を再生すると同時に、脱着分離した臭気成分を効率良く酸化分解した後、通電を停止することによって再び吸着可能な低温度に素早く復帰し、再び臭気成分を吸着除去できる優れた脱臭性能並びに反復使用性能を有することが裏付けられた。
【００５７】
試験例２
予め通電し２５０℃の温度で加熱処理し、吸着能力を再生処理した試料吸着分解脱臭エレメントを、常温で相対湿度が９０％に調整された３０リットルのガラス製の密閉反応容器内に設置し、容器内の攪拌ファンを回しながらエチルアルコール１５．６マイクロリットルを注入し容器内のエチルアルコール濃度を２００ｐｐｍに調整した後、試料吸着分解脱臭エレメントに吸着させ、３５分経過後、攪拌ファンを停止し試料吸着分解脱臭エレメントに試験例１で検出した試料吸着分解脱臭エレメントの表面温度を２５０℃を保つに必要な電位を３５分間印加し試料吸着分解脱臭エレメントに、吸蔵されたエチルアルコールを脱着すると同時に酸化分解反応を行い反応容器内のエチルアルコールおよびアセトアルデヒド濃度の経時変化をＦＩＤガスクロマトグラフィーを用いて測定し、アセトアルデヒド濃度の経時変化並びに、エチルアルコールについては、初期濃度に対する残留エチルアルコールの量（％）を求めその結果を図３に示す。
【００５８】
ジメチルサルファイド１９．８マイクロリットルを容器内に注入し、吸着時間を３０分、酸化分解反応時間を３０分とした他は同様の試験を行い、初期濃度に対する残留ジメチルサルファイドの量（％）を求めその結果を図４および５に示す。
【００５９】
図３より明らかなように、実施例１の本発明の吸着分解脱臭エレメントＡ１は、通電加熱後も、エチルアルコール濃度の増加も認められず酸化分解反応によってさらにエチルアルコールの残留率が低下し、エチルアルコールの酸化分解に伴う反応中間体であるアセトアルデヒドの生成も少ないことがわかる。一方、比較例１の吸着分解脱臭エレメントＸは、通電後の昇温速度が遅いため加熱後しばらくの間はエレメントから脱着されたエチルアルコールが十分酸化分解されず加熱後１０分間位はエチルアルコール濃度が増加し、加熱後１５分位は反応中間体であるアセトアルデヒドの増加が認められる。
【００６０】
また、図４より明らかなように、ジメチルサルファイドについても、比較例１の吸着分解脱臭エレメントＸが、通電後の昇温速度が遅いため加熱後しばらくの間は酸化分解反応が不十分でジメチルサルファイド濃度の明らかな増加が認められるのに対して、実施例１の本発明の吸着分解脱臭エレメントＡ１は、通電加熱後、酸化分解に必要な温度まで立ち上がりよく、すみやかに昇温され、エレメントから脱着されたジメチルサルファイドは効率よく酸化分解されその濃度の増加が認められなかった。すなわち、本発明の吸着分解脱臭エレメントは、通電することにより電気エネルギーを効率よく利用し、立ち上がりよく脱臭体を加熱し、吸着した臭気成分を脱着分離し吸着能を再生すると同時に脱着分離した臭気成分を効率良く酸化分解することができるため、通電後の昇温速度が遅いことに基因する酸化分解されない臭気成分や不十分な反応に起因する新たな臭気成分となる中間生成物を放出することがなく、加熱再生時に異臭を発生しにくい優れた吸着分解脱臭エレメントであることが裏付けられた。
【００６１】
図５には、脱臭塗料の塗布量の異なる３種の本発明の吸着分解脱臭エレメントのジメチルサルファイドの吸着酸化分解反応が示されており、吸着性能は脱臭剤の被覆量に比例することがわかる。しかしながら、単位表面積当たりの脱臭塗料の塗布量は、脱臭塗料の付着強度および吸着分解脱臭エレメントの表面温度の昇温速度を保つためには、３０ｍｇ／ｃｍ2以下に制限される。
【００６２】
試験例３
実施例１及び実施例５、６の本発明の吸着分解脱臭エレメントＡ１、Ａ２、Ａ３を５分間通電し３００℃の温度に加熱し、次いで通電を停止し５分間ファンにより空冷する行程を１サイクルとして、これを２５００サイクル繰り返したが、いずれの吸着分解脱臭エレメントも剥離を起こすことなく、吸着性能並びに酸化分解性能も劣化は認められなかった。
【効果】
（１）本発明の吸着分解脱臭エレメントは、空気浄化を必要とする一般家庭用および業務用の様々な臭気成分の吸着分解除去に用いることができる。
（２）本発明の吸着分解脱臭エレメントは、軽量コンパクトでスリムな形状であるため、装置へ搭載しやすく、熱容量も小さいので周りに熱の悪影響を与え難いので、装置の設計自由度を大幅に改善できる。
（３）本発明の吸着分解脱臭エレメントは、軽量で熱容量が小さく、発熱体を構成する集成雲母板の外周表面部に直接脱臭体を設けているので、極めて伝熱性が優れ発熱体に通電することによって急速な脱臭体の加熱が可能である。そのため余分な電気エネルギーを必要とせず、大幅に電気代を削減できる。
（４）触媒の反応温度までの昇温速度が速いため吸着剤が加熱されたことにより放出する臭気成分を迅速に効率よく酸化分解することができ、加熱再生時には発臭し難い。
（５）昇温時の温度分布が均一であるため臭気成分が一部分解されないまま放出されることがほとんどなく、加熱再生時に発臭することはほとんどない。
（６）通電を停止したとき、本発明の吸着分解脱臭エレメントは、すみやかに冷却されるので、吸着剤がすばやく吸着能力を回復する。
（７）本発明の吸着分解脱臭エレメントは、加熱再生することにより反復使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例および比較例の吸着分解脱臭エレメントに通電したときの前記エレメント表面温度の上昇速度を示すグラフである。
【図２】表面温度が２５０℃になっている実施例および比較例の吸着分解脱臭エレメントを放冷したときの前記エレメント表面温度の冷却速度を示すグラフである。
【図３】実施例１と比較例１の吸着分解脱臭エレメントにエチルアルコールを吸着させたときの吸着能力および通電加熱による脱着分解能力を示す。
【図４】実施例１と比較例１の吸着分解脱臭エレメントにジメチルサルファイドを吸着させたときの吸着能力および通電加熱による脱着分解能力を示す。
【図５】脱臭塗料の塗布量の差による吸着、酸化分解能力の差をジメチルサルファイドの場合について示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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