(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
を備えて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
を備えて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
を備えて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項４】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての全般電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
を備えて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記管理条件を満たしておらず前記電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信を行う場合、前記電子ファイルを暗号化して書出もしくは送信を許可する、
ことを特徴とする請求項４記載の管理システム。
【請求項６】
前記周辺機器動作制御手段はデバイスドライバである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記特定のプロトコルはピクチャトランスファプロトコルあるいはメディアトランスファプロトコルのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項９】
複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
セキュリティ全般についての全般電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１０】
複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
セキュリティ全般についての全般電子教育を前記利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１１】
複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
セキュリティ全般についての全般電子教育を前記利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、
周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、
前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータからの情報の流出に配慮された管理システムおよび管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。また、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止しながら、各個人から個人情報の開示要求や訂正要求を受けた場合にその個人情報の開示や訂正を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多く、今後、このような個人情報を多数取り扱う企業は、個人情報取扱事業者として上述のような義務を果たさなければならない。
【０００４】
上述のような義務を果たすためには、個人情報のための集中管理システムを導入して個人情報の一元化をはかることが必要不可欠となる。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）や各部署のサーバに、ばらばらに分散して存在している場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットが複数のＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中管理システムを構築する場合や分散状態のままで上記義務を果たそうとする場合、いずれの場合であっても、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報が存在しているかを把握する必要があるが、現状、個人情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば、下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。しかし、下記特許文献１には、上述したような個人情報の洗い出しに関する技術については何ら開示されていない。
【０００７】
また、特許文献２には、従来技術として、プライバシーに関する情報が含まれている場合に、これらの重要な情報を不用意に印刷、表示させないために出力制限を行う技術や、印刷禁止情報をもつことで文書およびその複製の印刷や表示をコントロールしようという技術があることが記載されている。
【０００８】
特許文献３，特許文献４には、クライアント・サーバ形式の個人情報管理システムが開示されており、のクライアント端末における個人情報ファイルの探索を行うことが記載されている。
【０００９】
特許文献５には、所定のアプリケーションからの印刷命令をフックして印刷を禁止する
技術が記載されている。
特許文献６には、特定の箇所を墨塗り等で不可視状態にして印刷することが記載されている。
【００１０】
また、一般に、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）においては、各社員によって操作・使用されるＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末（情報処理
装置；以下、単に「端末」という場合がある）が、構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕を介し他の利用者端末と相互に通信可能に接続されるとともに、各利用者端末は、ＬＡＮに接続されたプロキシサーバを介してインターネット等の外部通信網に接続可能になっており、インターネット上の各種サーバによるサービスの提供を受けることができる（例えば下記特許文献８参照）。
【００１１】
ところで、近年、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）のセキュリティに対する意識は高くなっており、大企業等では、情報漏洩対策やセキュリティ対策が企業内システム（各端末）に施されている場合が多くなってきている。
【００１２】
また、システム管理者をおけないような中小企業等においても、近年、端末台数が増大し、端末をＬＡＮで接続して上述のごとき内部システムを構築する場合が多くなってきているが、中小企業等では、大企業ほどセキュリティに対する意識は高くない場合が多く、何らセキュリティ上の対策を施すことなくインターネット等の外部通信網に接続可能な状態となっている場合がある。
【００１３】
そこで、大企業や中小企業の内部システムに対し、セキュリティ対策として、例えば、下記特許文献９や下記特許文献１０に開示された技術を適用することも考えられる。
下記特許文献９では、業務処理を安全に行なう業務管理技術に関し、複数の業務処理装置全体のコンピュータウイルスに対する安全レベルを複数段階（この特許文献９では３段階）で診断し、その診断結果として得られた安全レベルを複数の業務処理装置に通知することが開示されている。
【００１４】
また、下記特許文献１０では、セキュリティマネジメントのノウハウを標準化したシステムにより、高度なスキルをもたない者でも効率的かつ実効的にセキュリティマネジメントを行なうことのできる技術に関し、ユーザの端末に対しセキュリティに関する設問を提示し、端末からの設問の回答を評価し、その評価結果に基づいて教育プランを作成し、ユーザはそのプランに基づいた教育を受けることが開示されている。
【００１５】
また、以下の特許文献１１に開示された技術は、ネットワーク内における各情報機器の資源の構成および利用状況、トラフィックをネットワーク外に配置した集中監視装置で監視する方法／システムに関し、コンピュータウィルス対策，ネットワーク内の情報資源への不正アクセス対策，ネットワークへの不正接続対策を一挙に解決することを目的としている。この特許文献１１における、例えば請求項３や請求項５には、エージェントが収集した情報機器の資源の構成や利用状況の情報をインターネットを介して取得し、不正利用や不正接続を検出すると、ネットワーク管理者に通知することが開示されている。
【００１６】
また、特許文献１２に開示された技術は、情報セキュリティの教育，管理，監査に、好ましく用いることのできるセキュリティ教育方法およびセキュリティ教育支援コンピュータに関し、この特許文献１２における、例えば段落００１８や００２５には、クライアントコンピュータの要求に応じて、セキュリティに関する教育コンテンツの送受信によるセキュリティ教育の受講手続きが行なわれることが記載されている。
【００１７】
また、特許文献１３に開示された技術は、業務処理を安全に行なう業務管理システム等
に関し、業務処理を行なっているユーザが意識せずに、セキュリティ対策を簡単かつ有効的に行なうことを目的としている。この特許文献１３における、例えば請求項３には、各業務処理装置から受信されたセキュリティ情報に基づいて各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されているほか、例えば請求項４には、各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルに基づいて複数の業務処理装置全体のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されている。
【００１８】
また、以下の非特許文献８に開示された技術は、セキュリティの運用に関するスタンダード（標準書）の作成に関し、この非特許文献８の第１０７頁左欄の「ポイント４」においては、セキュリティ違反者に対して、セキュリティの再教育を実施することが記載されている。この場合、同じ教育が再度行なわれるものと考えられる。
【００１９】
また、近年は、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。特に、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用をより確実に防止する必要が生じている。ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス等）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多い。
【００２０】
このような個人情報は、当然、企業にとっては秘匿性の高い機密情報に該当するが、企業にとっての機密情報としては、個人情報のほかにも、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などに係る情報が該当する。なお、システム監査学会によれば、機密情報とは、情報資産の中で、許可した者以外に開示したり、目的外に利用された場合、経営資源としての価値を損なうおそれのある情報と定義されている。
【００２１】
上述のような個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を確実に防止するためには、集中管理システムを導入し、これらの個人情報や機密情報を一元的に管理することが望ましい。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人によって利用される複数の利用者端末〔パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）〕や各部署のサーバに、ばらばらに分散して保存されている場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットがＰＣにまちまちに存在していたりする。
【００２２】
このため、上記集中管理システムを構築する場合、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報や機密情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報や機密情報が存在しているかを把握する必要があるが、個人情報や機密情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【００２３】
なお、例えば下記特許文献１４においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。この特許文献１４では、個人情報を不適切に取得した企業を特定して警告することができ、且つ、適正に取得した企業から個人情報が不正に流出することを防止できるようにするための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８１４７号公報
【特許文献３】特許第３８４０５２９号公報
【特許文献４】特許第３８４０６４７号公報
【特許文献５】特開２００６−０９２５６６号公報
【特許文献６】特開２００６−１５５２７９号公報
【特許文献７】特開２００６−１５５２８３号公報
【特許文献８】再公表特許ＷＯ２００３／０３８６３４号公報
【特許文献９】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献１０】特開２００２−２７９０５７号公報
【特許文献１１】特開２００２−１４９４３５号公報
【特許文献１２】特開２００４−３０２５８５号公報
【特許文献１３】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献１４】特開２００２−１８３３６７号公報
【非特許文献１】CS-ND-2004-00109-011，サンプルを見ながら策定するドンと来い！，情報セキュリティポリシー最終回セキュリティ対策の「スタンダード（標準書）」を作る７，Ｎ＋Ｉ ＮＥＴＷＯＲＫ，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，佐藤慶浩他，２００３年１月１日，第3巻,第1号，p.104-p.109
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報の分散化が進んでいると、個人情報の洗い出しは極めて困難になる。
【００２５】
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、その個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【００２６】
従って、企業内の多数の端末に分散して存在する全ての個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置くことが望まれている。
また、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを確実に洗い出すためには、例えば定期的に個人情報ファイルの探査を行なう必要がある。しかし、各端末における全てのデータを対象にして上述のような定期的な探査を行なうと、探査の都度、多大な処理時間を要することになってしまう。このため、各端末に応じた探査手法によって個人情報ファイルの探査を効率よく行なえるようにすることも望まれている。
【００２７】
また、各ＰＣの個人情報ファイルをサーバなどによって把握し、他のＰＣに対してコピーできないように管理したとしても、各ＰＣからプリントアウトされた出力物（紙）から個人情報が流出する可能性がある。したがって、各ＰＣの個人情報ファイルを管理する際ことに加え、プリントする行為についても管理を行う必要がある。しかし、各ＰＣからのプリントについて配慮されたシステムは存在していないのが現状であった。
【００２８】
すなわち、以上の特許文献１−７では、各種の個別の技術については開示されているものの、そのままでは情報流出に有効に用いることができる状態ではない。また、以上の特許文献１−７を寄せ集めたとしても、確実に情報流出を抑止できるとは限らない。
【００２９】
しかしながら、上記特許文献９では、複数の業務処理装置全体の安全レベルを診断してその診断結果を業務処理装置に通知するだけであって、業務処理装置の利用者に対してセキュリティについての意識を徹底させるための処理（例えば電子教育）は行なわれていない。また、上記特許文献１０では、セキュリティに関する設問に対する回答に基づいて教育プランを作成しており、各端末の利用者による回答を参照しているだけであって各端末
における実際の状況（実態）を参照することができないため、利用者が正直な回答をしていない限り、実態に応じた適切なセキュリティ教育を実行できているとは言い難い。
【００３０】
このため、大企業，中小企業などの企業規模にかかわらず、情報処理システムでのセキュリティを確保すべく、その情報処理システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該情報処理システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにするほか、その情報処理システムにおけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにすることが望まれている。
【００３１】
また、以上の特許文献８−１３，非特許文献８では、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して処置をすることができない。したがって、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことについては十分ではなく、安全な環境の確保・維持に寄与しているとは言えない状態であった。
【００３２】
また、セキュリティに関連して、企業内の多数の端末に分散して存在する個人情報ファイルなどの情報を確実に探査し管理可能な状態に置くことが望まれている。ここで、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを確実に洗い出すためには、例えば定期的に個人情報ファイルの探査を行なう必要がある。また、各ＰＣの個人情報ファイルをサーバなどによって把握し管理したとしても、各端末から書出された記憶媒体（ＦＤ、ＣＤ−Ｒ（ＲＷ）、ＤＶＤ−Ｒ（ＲＷ）、半導体メモリ）、電子メールやファイル転送ソフトによる送信から個人情報が流出する可能性がある。
【００３３】
したがって、各ＰＣの個人情報ファイルを管理する際ことに加え、電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは他のコンピュータへの送信を実行する行為についても管理を行う必要がある。しかし、各端末からの個人情報の書出もしくは送信などによる情報拡散について配慮されたシステムは存在していないのが現状であった。
【００３４】
また、以上の特許文献１４などのように、上述のごとく各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報や機密情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報や機密情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報や機密情報の分散化が進んでいると、個人情報や機密情報の洗い出しは極めて困難になる。また、個人情報や機密情報の洗い出しに漏れがあると、その個人情報や機密情報の状態を管理できず、不用意な流出・漏洩や不正利用を招くおそれもある。
【００３５】
従って、個人情報や機密情報（以下、総称して「保護対象情報」と呼ぶ）を効率的かつ有効に流出防止できるようにすることが望まれていた。
また、近年は、端末おいてデバイスドライバを使用せずに使用可能な周辺機器のプロトコルが提案されている。この場合、デバイスドライバを介さずにファイル転送が実行されるため、従来の手法によっては情報の拡散を防止できない恐れも生じている。
【００３６】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。これに加え、本発明は、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成されている。
（１）請求項１記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【００３８】
（２）請求項２記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【００３９】
（３）請求項３記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【００４０】
（４）請求項４記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての全般電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【００４１】
（５）請求項５記載の発明は、前記制御手段は、前記管理条件を満たしておらず前記電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信を行う場合、前記電子ファイルを暗号化して書出もしくは送信を許可する、ことを特徴とする請求項４記載の管理システムである。
【００４２】
（６）請求項６記載の発明は、前記周辺機器動作制御手段はデバイスドライバである、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の管理システムである。
（７）請求項７記載の発明は、前記特定のプロトコルはピクチャトランスファプロトコルあるいはメディアトランスファプロトコルのいずれかである、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システムである。
【００４３】
（８）請求項８記載の発明は、複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、前記判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００４４】
（９）請求項９記載の発明は、複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、セキュリティ全般についての全般電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可しない制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００４５】
（１０）請求項１０記載の発明は、複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、セキュリティ全般についての全般電子教育を前記利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００４６】
（１１）請求項１１記載の発明は、複数の利用者端末と管理サーバとが相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理システムとして、前記利用者端末のコンピュータと前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、セキュリティ全般についての全般電子教育を前記利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段、前記管理条件を満たすか前記詳細電子教育を完了したと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの外部への書出もしくは送信を許可し、前記管理条件を満たしておらず前記詳細電子教育が完了していないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、該電子ファイルが保護対象情報ファイルである場合に、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化されない状態での外部への書出もしくは送信を許可せず、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルの通信による前記電子ファイルの暗号化された状態での外部への書出もしくは送信を許可する制御手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【発明の効果】
【００４７】
本願発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を利用者端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００４８】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００４９】
（２）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を利用者端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していないと管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００５０】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００５１】
（３）以上の発明では、管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させ、全般電子教育後に収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断し、管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させ、管理条件を満たしておらず詳細電子教育が完了していないと管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００５２】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周
辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００５３】
（４）以上の発明では、管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させ、全般電子教育後に収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断し、管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させ、管理条件を満たしておらず詳細電子教育が完了していないと管理サーバにより判断された利用者端末では、保護対象情報ファイルであると判定された電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００５４】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００５５】
（５）以上の発明では、制御手段は、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、電子ファイルを暗号化して書出もしくは送信することにより、情情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などをより一層確実に防止することができる。
【００５６】
（６）以上の発明では、周辺機器動作制御手段はデバイスドライバであり、このデバイスドライバを介さない特定のプロトコルによるデータ流出を有効に防止できる。
（７）以上の発明では、特定のプロトコルはピクチャトランスファプロトコルあるいはメディアトランスファプロトコルのいずれかであり、これら特定のプロトコルによるデータ流出を有効に防止できる。
【００５７】
（８）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を利用者端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００５８】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００５９】
（９）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を利用者端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していないと管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルを周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで外部に書出もしくは送信しないように制御する。
【００６０】
これにより、デバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６１】
（１０）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していない端末では、少なくとも一部を制限した状態で電子ファイルのプリントが実行される。
【００６２】
この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６３】
（１１）以上の発明では、予め定められた所定の管理条件を端末が満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて、電子教育を利用者端末に実行させ、管理条件を満たしておらず電子教育が完了していない端末では、少なくとも一部を制限した状態で電子ファイルのプリントが実行される。
【００６４】
この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、個人情報や機密情報など保護すべき情報を総称して保護対象情報と呼ぶことにしている。そして、以下の実施形態では、保護対象情報として、個人情報を具体例に挙げて説明を行っている。
【００６６】
〔Ａ〕第一実施形態：
〔Ａ１〕第一実施形態の管理システムの概略：
図１は本発明の第一実施形態としての管理システムの構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の管理システム１は、複数のクライアント端末１０のほかに情報管理サーバ２０およびファイルアクセス管理サーバ３０をそなえて構成され、これらの端末１０およびサーバ２０，３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００６７】
各クライアント端末１０は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成されており、その内部の構成については第二の実施形態などにおいて後述する。
【００６８】
なお、クライアント端末１０がノート型などの携帯端末装置の場合には、社内だけでなく、社外でも使用されることがあり得る。
そして、このクライアント端末１０は、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどの記憶装置としての外部メモリ７０に各種電子ファイルや各種プログラムを保存することが可
能に構成されており、この電子ファイルとして後述する個人情報ファイルが存在する場合がある。
【００６９】
また、同様にして、このクライアント端末１０には、携帯電話装置やＰＤＡや音楽情報再生装置などの各種携帯端末８０が接続されうる状態になっている。また、同様にして、このクライアント端末１０には、プリンタ６０（６０Ｂ）が接続されうる状態になっている。
【００７０】
なお、ハードディスク装置などの記憶装置７０’については、ネットワーク４０に直接接続されていてもよい。また、同様にして、携帯端末８０がネットワーク４０に直接接続されていてもよい。また、同様にして、プリンタ６０（６０Ａ）がネットワーク４０に直接接続されうる状態になっている。
【００７１】
情報管理サーバ２０は、複数のクライアント端末１０およびファイルアクセス管理サーバ３０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、各クライアント端末１０における個人情報ファイルやその拡散防止について管理するもので、その内容については第二／第三の実施形態などにおいて後述する。
【００７２】
ファイルアクセス管理サーバ３０は、複数のクライアント端末１０および情報管理サーバ２０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、保護対象情報となる電子ファイル（本実施形態では個人情報ファイル）に対するアクセスを管理するものであり、その内容については第二／第三の実施形態などにおいて後述する。
【００７３】
まず、本システム１では、クライアント端末１０が管理条件を満たしているか否かが判断され、この判断結果に応じて電子教育が実行される（図２中のステップＳ１００１）。
ここで、上述した管理条件とは、管理者側が定めた利用者端末側でのセキュリティ対策などに関しての望ましい使用条件あるいは使用状態を意味している。なお、この管理条件の詳細や具体例については、第二実施形態で詳述する。
【００７４】
なお、この管理条件と電子教育とについては、後述する第二実施形態で詳しく説明するが、ここでは、各クライアント端末１０においてセキュリティに関する全般電子教育（第一電子教育）を実行し、その電子教育実行後に各クライアント端末１０が管理条件を満たしているか否かを判断し、管理条件を満たさないクライアント端末１０にはセキュリティに関する詳細電子教育（第二電子教育）を施すようにしている。
【００７５】
また、このクライアント端末１０では、プリンタ６０、外部メモリ７０、携帯端末８０といった各種のデバイス（周辺機器）との間でデータの授受を行う場合には、各デバイス毎に容易されたデバイスドライバあるいはこれに類する手段（本実施形態では、「周辺機器動作制御手段」）を介して行うことが一般的である。
【００７６】
ここで、周辺機器とは、クライアント端末１０に有線，無線，光などを介して接続されうる各種の外部機器、または、クライアント端末１０と信号の授受を行う各種の機器を意味している。ここで、クライアント端末１０と周辺機器との間で、少なくとも電子ファイルの受け渡しが行われる。
【００７７】
また、この周辺機器としては、各種記憶媒体を用いた補助記憶装置、キーボードやスキャナなどの入力機器、プリンタやディスプレイなどの出力装置、モデムやルータなどの通信機器などが該当する。
【００７８】
また、周辺機器側が、ISO 15740として制定されたＰＴＰ（Picture Transfer Protocol
：ピクチャ・トランスファ・プロトコル）や、マイクロソフト社が提唱するＭＴＰ（Media Transfer Protocol：メディア・トランスファ・プロトコル）に対応しており、クライ
アント端末１０においてもＰＴＰやＭＴＰに対応するプログラムを用いることで、上述したデバイスドライバを介さずに、該プロトコルにて通信が可能になっている。
【００７９】
〔Ａ２〕第一実施形態の管理システムの動作：
ここで、いずれかのクライアント端末１０において、電子ファイルを周辺機器（プリンタ６０、外部メモリ７０、携帯端末８０など）に対して書出もしくは送信する命令（送出命令）が発生したとする（図２中のステップＳ１００２）。
【００８０】
なお、送出（書出もしくは送信）とは、電子ファイルそのままの形でクライアント端末１０から周辺機器に送られることだけではなく、印刷の場合のイメージデータのように、形式が変換されて送られることも含む。
【００８１】
従って、クライアント端末１０においてプリント命令が発生した場合も、以上の送出命令発生に該当する。
この場合、この送出命令が発生した場合、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしているか否かを基準として、管理条件を満たしていると判断される場合には（図２中のステップＳ１００３でＹＥＳ）、指定された電子ファイルの周辺機器への送出を実行する（図２中のステップＳ１００６）。
【００８２】
また、この場合、この送出命令が発生した場合、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしているか否かを基準として、管理条件を満たしていないと判断される場合には（図２中のステップＳ１００３でＮＯ）、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了しているか否かを調べる。
【００８３】
ここで、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断される場合には（図２中のステップＳ１００３でＮＯ）であっても、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了している（図２中のステップＳ１００４でＹＥＳ）場合には、指定された電子ファイルの周辺機器への送出を実行する（図２中のステップＳ１００６）。
【００８４】
一方、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断される場合には（図２中のステップＳ１００３でＮＯ）であって、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了していない（図２中のステップＳ１００４でＮＯ）場合には、該電子ファイルの周辺機器への送出がデバイスドライバを介するか否かが調べられる。
【００８５】
ここで、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断され（図２中のステップＳ１００３でＮＯ）、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了していない（図２中のステップＳ１００４でＮＯ）場合に、該電子ファイルの周辺機器への送出がデバイスドライバを介するものであれば（図２中のステップＳ１００５でＹＥＳ）、後述する第三実施形態で示すように、予め定められた制限（中止、一部中止、一部不可視など）を付した状態で、指定された電子ファイルの周辺機器への送出を実行する（図２中のステップＳ１００７）。この場合には、デバイスドライバとしての周辺機器動作制御手段により、予め定められた付きの電子ファイルの送出を行う。
【００８６】
また、ここで、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断され（図２中のステップＳ１００３でＮＯ）、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了していない（図２中のステップＳ１００４でＮＯ）場合に、該電子ファイルの周辺機器への送出がデバイスドライバを介しないものであれば（図２中のステップＳ
１００５でＮＯ）、デバイスドライバを介さずに所定のプロトコルで通信が実行されることにより各種情報が不用意に拡散してしまうおそれがあるため、クライアント端末１０の制御手段（ＣＰＵ）などから、指定された電子ファイルの周辺機器への送出を禁止する（図２中のステップＳ１００８）。
【００８７】
なお、ここでは、周辺機器として、クライアント端末１０に接続されたプリンタ６０、外部メモリ７０、携帯端末８０について説明するが、ネットワーク上に存在する記憶装置７０’や携帯端末８０に対しても同様に行う。また、図示されていない各種の周辺機器、たとえば、表示を行う外部ディスプレイ（プロジェクタ）などに対しても、以上と同様に、行えばよい。
【００８８】
これにより、ＰＴＰやＭＴＰのようなデバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００８９】
なお、以上の制限なし送出（図２中のステップＳ１００６）、一部制限あり送出（図２中のステップＳ１００７）、送出禁止（図２中のステップＳ１００８）については、管理条件の満足や詳細電子教育の完了有無（図２中のステップＳ１００３，Ｓ１００４）によって振り分けていたが、これに加えて、電子ファイル中に個人情報などの保護対象情報が含まれているかを監視して更に細かく動作制限を実行してもよい。
【００９０】
なお、管理条件と電子教育との関係については後述する第二実施形態、一部制限付きの電子ファイル送出や個人情報の有無による送出制限については、以下の第三実施形態において説明を行う。
【００９１】
なお、以上の管理条件判断や電子教育については、クライアント端末１０自身が行ってもよいし、管理サーバ２０が行うようにしてもよい。
〔Ｂ〕第二実施形態：
〔Ｂ１〕第二実施形態の構成：
図３は本発明の第二実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図で、この図３に示すように、第二実施形態の管理システム（セキュリティ評価サービス提供システム）１は、企業内システム１Ａの管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム１Ａのセキュリティ評価および電子教育を行なうと共に情報漏洩を防止するサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１Ａに提供するものである。
【００９２】
従って、第二実施形態のシステム１においては、図３に示すように、評価対象となりうる複数の企業内システム１Ａと、上記サービスを提供すべく各企業内システム１Ａに属する複数の利用者端末１０を管理しうる管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）２０とが、外部通信網（ネットワーク）４０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、外部通信網４０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【００９３】
なお、この第二実施形態では、クライアント端末１０を利用者端末１０と呼ぶことにする。
企業内システム（内部システム）１Ａにおいては、複数の利用者端末１０が、共通の構
内通信網であるＬＡＮ４０Ａを介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ４０Ａにはプロキシサーバ１３、プリンタ６０が接続されている。
【００９４】
そして、各利用者端末１０は、ＬＡＮ４０Ａおよびプロキシサーバ１３を介して外部通信網４０に接続されて外部の各種サーバ（管理サーバ２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１０と管理サーバ２０とは、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【００９５】
企業内システム１Ａに属する各利用者端末１０は、当該企業の社員である利用者によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する実行手段１１１，１１２，１１３，１１９として機能しうる処理部（ＣＰＵ）１１０をそなえて構成されている。
【００９６】
また、管理サーバ２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム１Ａに属する各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理することによって、上記セキュリティ評価サービスを提供するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７，第二電子教育制御手段２８および送出制御手段２９としての機能を果たすものである。
【００９７】
これらの各手段２１〜２９としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することにより実現される。
【００９８】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ａにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１Ａの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき環境情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、一旦、企業内システム１Ａの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ４０Ａを通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【００９９】
管理サーバ２０では、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１０における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ２０への通知処理とを各利用者端末１０に実行させるものである。
【０１００】
各利用者端末１０に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０における環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知されるようになっている。
【０１０１】
ここで、各利用者端末１０において収集される環境情報は、各利用者端末１０における
動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく評価手段２３での評価処理や判断手段２６での判断処理に際して必要な情報（後述する管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１０におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【０１０２】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵ ＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【０１０３】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１０に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１０が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【０１０４】
環境情報受信手段２２は、各利用者端末１０から送信された環境情報を受信し、評価手段２３や判断手段２６に受け渡すものである。
第二実施形態の管理システム１では、管理サーバ２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２と、各利用者端末１０における環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１とによって、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【０１０５】
評価手段２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１０における環境情報、つまり環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１Ａの書く利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１０についての安全度合いを数値化することにより、企業内システム１Ａ全体のセキュリティレベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【０１０６】
その際、評価手段２３は、図５を参照しながら後述するごとく、評価対象システム１Ａにおける複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしている利用者端末１０の割合に基づいて上記安全度合いを数値化してもよいし、図６や図７を参照しながら後述するごとく、上記割合と管理条件の重要度（後述）とに基づいて上記安全度合いを数値化してもよい。
【０１０７】
そして、第二実施形態の評価手段２３は、安全度合いを数値化した結果（後述する割合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、評価対象システム１Ａのセキュリティ状況の評価レ
ベル（セキュリティレベル）を決定するようになっている。例えば、評価レベルを１〜５の５段階とし、評価対象システム１Ａの安全度合いが最も高い場合に評価レベル“５”とし、評価対象システム１Ａの安全度合いが最も低い場合に評価レベル“１”とする。
【０１０８】
また、上述した管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態を意味しており、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１０がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
【０１０９】
(1)利用者端末１０にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定に
なっていること。
(2)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパ
ッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
【０１１０】
(3)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソ
フトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１０に危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフト
ウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
【０１１１】
(5)利用者端末１０が、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
または、管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記(1)〜(5)に加えて、下記項目(a)〜(g)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１０がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
【０１１２】
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
なお、この管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記項目(1)〜(g)のうちのどの項目を満たすか、あるいは、幾つの項目数を満たすかを定めてもよい。
【０１１３】
また、この管理条件は、複数の利用者端末に対して一律に設定されていてもよいし、個々の利用者端末毎に定められていてもよいし、さらには、状況に応じて変更されてもよい。
【０１１４】
ここで、状況に応じて変更とは、管理条件違反の利用者端末に対して、更に管理条件を厳しく設定したり、個人情報を保有している利用者端末に対して更に管理条件を厳しく設定することや、逆に、違反や個人情報所有のない利用者端末に対して管理条件を緩く設定することなどが該当する。
【０１１５】
評価手段２３が図５や図６に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)〜(5)あ
るいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件を全て満たす利用者端末１０の割合を算出して評価レベルを決定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１０の割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図６に示す手法で評価処理を行なう際には、後述するように、項目(1)
〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを、評価対象シス
テム１Ａの安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として予め設定されている。
【０１１６】
図７に示す手法で評価処理を行なう際には、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に対して、内部システム１Ａの安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図７を参照しながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）が、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、内部システム１Ａの安全性を確保するためにその管理条件を満たしている必要性が高いものほど大きい値になるように設定されている。
【０１１７】
評価結果通知手段（通知手段）２４は、評価手段２３によって得られた評価結果（算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１０や管理者等の端末（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１０の利用者や管理者等（企業内システム１Ａの管理者等）に通知するものである。
【０１１８】
なお、評価対象システム１Ａの評価依頼において定期的な評価を依頼されている場合、第二実施形態の管理システム１では、評価対象システム１Ａの各利用者端末１０の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段２３は、その定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ａ）についての安全度合い（セキュリティ状況の評価レベル／セキュリティレベル）を定期的に評価し、評価結果通知手段２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０の管理者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０において表示させる。
【０１１９】
第一電子教育制御手段２５は、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１Ａを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１Ａに属する複数の利用者端末１０に実行させるもので、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１および第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２としての機能を有している。
【０１２０】
第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、企業内システム１Ａにおけるセキュリティ全般についての電子教育を、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成または保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１２１】
ここで、第一電子教育エージェントファイルは、企業内システム１Ａにおけるセキュリティ全般についての電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、必要に応じて第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、企業内システム１Ａにおけるセキュリティ全般についての第一電子教育エージェントファイルを予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。
【０１２２】
第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、第一電子教育エージェントファ
イルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ａにおける複数の利用者端末１０に送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１Ａの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき第一電子教育エージェントファイルを、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、一旦、企業内システム１Ａの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ４０Ａを通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【０１２３】
なお、第二実施形態における第一電子教育制御手段２５は、上述した機能（図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機能）に加え、評価手段２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１Ａに属する複数の利用者端末１０に対して実行させる機能を併せもっている。この機能は、図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【０１２４】
この場合、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、評価手段２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成または保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段２３による評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、評価結果が得られた時点で第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。そして、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルを、上述した第一電子教育エージェントファイルの送信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ａにおける複数の利用者端末１０に送信するようになっている。
【０１２５】
各利用者端末１０に送信された、上記第一電子教育エージェントファイルもしくは評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において企業内システム１Ａにおけるセキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行される。
【０１２６】
このとき、各利用者端末１０における第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２は、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、評価対象システム１Ａの管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１２７】
また、各利用者端末１０において利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１２８】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１０側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１２９】
なお、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合には、各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このような場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい。
【０１３０】
判断手段２６は、第一電子教育制御手段２５による複数の利用者端末１０に対する電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）を判断するものである。
【０１３１】
警告手段２７は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０の利用者や管理者に対し、管理条件違反を行なっている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム１Ａの管理者等）に対する警告を行なうものである。
【０１３２】
第二電子教育制御手段２８は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０に、その管理条件（違反管理条件）に係る事項についての電子教育を実行させるもので、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１および第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２としての機能を有している。
【０１３３】
第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１は、判断手段２６によって満たされていないと判断された管理条件（違反管理条件）に係る事項についての詳細な電子教育を、判断手段２６によって当該管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１３４】
ここで、第二電子教育エージェントファイルは、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１０に実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの第二電子教育エージェントファイルを予め作成して第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持させておいてもよい。
【０１３５】
第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２は、第二電子教育エージェントファ
イル作成／保持手段２８１により作成または保持された、第二電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１０に送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１Ａの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１０に送信されるべき第二電子教育エージェントファイルを、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、一旦、企業内システム１Ａの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ４０Ａを通じて該当する利用者端末１０に送信してもよい。
【０１３６】
利用者端末１０に送信された第二電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が、当該利用者端末１０の利用者（管理条件違反者）に対して実行される。
【０１３７】
このとき、違反者の利用者端末１０における第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３は、利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、評価対象システム１Ａの管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、違反者が電子教育を行なったか否かを把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１３８】
また、違反者の利用者端末１０において違反者（利用者）が電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１３９】
さらに、第一電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１０において、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１０では、デスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１４０】
送出制御手段２９は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０に、電子ファイルの書出もしくは送信時に制限を課すもので、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１および送出制限エージェントファイル送信手段２９２としての機能を有している。
【０１４１】
ここで、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１は、判断手段２６によって満たされていないと判断された場合に、電子ファイルの送出（書出もしくは送信）の中止あるいは制限付きの送出（書出もしくは送信）を、判断手段２６によって当該管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０に実行させる送出制限エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利
用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１４２】
ここで、送出制限エージェントファイルは、電子ファイルの書出中止もしくは送信中止あるいは制限付きの電子ファイルの書出もしくは送信を、その違反を行なった利用者端末１０に実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの送出制限エージェントファイルを予め作成して送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持させておいてもよい。
【０１４３】
送出制限エージェントファイル送信手段２９２は、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１により作成または保持された、送出制限エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１０に送信するようになっている。
【０１４４】
このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１Ａの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１０に送信されるべき送出制限エージェントファイルを、送出制限エージェントファイル送信手段２９２により、一旦、企業内システム１Ａの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ４０Ａを通じて該当する利用者端末１０に送信してもよい。
【０１４５】
利用者端末１０に送信された送出制限エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行が開始される。そして、処理部１１０が送出制限エージェントファイル実行手段１１９として機能し、その実行動作と電子ファイルの書出もしくは送信命令の発行とに伴って、当該利用者端末１０において書出中止もしくは送信中止あるいは制限付きの電子ファイルの書出もしくは送信が実行される。
【０１４６】
すなわち、送出制御エージェントファイル実行手段１１９が、電子ファイルの書出もしくは送信の制限を実行するものであり、利用者端末１０における送出制御手段として動作することになる。
【０１４７】
また、違反者の利用者端末１０において違反者（利用者）が第二電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして第二電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成しておいて、第二電子教育が完了した時点で電子ファイルの送出制限（書出もしくは送信の中止、あるいは制限付きの送出実行）を解除するようにしてもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１４８】
さらに、電子教育を修了していない利用者端末１０では、電子ファイルの書出もしくは送信実行時に、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文を電子ファイルに添付する、あるいは、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文ファイルを電子ファイルの代わりに書出もしくは送信する、ように構成してもよい。これにより、電子教育未完了を周囲に知らしめることになり、結果として、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１４９】
〔Ｂ２〕第二実施形態の動作：
次に、上述のごとく構成された第二実施形態の管理システム１の動作について、図４以降を参照しながら説明する。
【０１５０】
まず、図４に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１２５）に従って、第二実施形態の管理サーバ２０の動作について説明する。
この図４に示すように、管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）２０では、外部通信網４０を介して接続された企業内システム１Ａについての新たなセキュリティ評価依頼があったか否か、および、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム１Ａの管理者等から新たなセキュリティ評価依頼を受けると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ａにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【０１５１】
ここで、図８に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５４）に従って、第二実施形態の評価対象システム１Ａにおける各利用者端末１０の環境情報収集動作について説明する。この図８に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１０上の処理部１１０で実行される（ステップＳ５２）。これにより、当該利用者端末１０における環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報や、利用者端末１０に接続されている外部記憶媒体などの周辺機器に関する情報）が収集され（ステップＳ５３）、その収集結果が、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ５４）。
【０１５２】
管理サーバ２０では、評価対象システム１Ａに属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１０５）。
【０１５３】
なお、ステップＳ１０４では、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１５４】
また、ステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１Ａに属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１５５】
ついで、ステップＳ１０５で実行されうる、評価手段２３によるセキュリティ評価手法の第一例〜第３例について、それぞれ図５〜図７を参照しながら説明する。
図５は第二実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３）であり、この図５に示すように、セキュリティ評価手法の第一例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定しておく。
【０１５６】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１Ａの各利用者端末１０における環境情報を参照し、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０について管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ａにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２２）。
【０１５７】
管理条件を満たしている利用者端末１０の割合Ｐが高いほど、評価対象システム１Ａにおいて何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、評価対象システム１Ａの安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１５８】
そこで、評価対象システム１Ａの安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１Ａに対し、ステップＳ２２で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２３）。
【０１５９】
なお、図５に示すセキュリティ評価手法の第一例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を含んでいてもよい。
【０１６０】
図６は第二実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）であり、この図６に示すように、セキュリティ評価手法の第二例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定しておくほか、特に、例えば管理条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと」に
ついては、評価対象システム１Ａの安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として設定しておく。
【０１６１】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１Ａの各利用者端末１０における環境情報を参照し、まず、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、重要管理条件として設定された管理条件(4)を満たしているか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、管理条件(4)を満たさない利用者端末１０が１台でも存在した場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の管理条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１０の属する評価対象システム１
Ａの評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば“１”）を決定し、その評価対象システム１Ａに付与する（ステップＳ３３）。
【０１６２】
一方、管理条件(4)を満たさない利用者端末１０が１台も存在しない場合（ステップＳ
３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台もなければ、図５を参照しながら説明した第一例と同様の評価処理を行なう。
【０１６３】
つまり、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、管理条件(4)を除いて設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップ
Ｓ３４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ａにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ３５）。そして、第一例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１Ａに対し、ステップＳ３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ３６）。
【０１６４】
なお、図６に示すセキュリティ評価手法の第二例では、重要管理条件が項目(4)の管理
条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の項目(1)〜(3),(5)の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、複数の管理条件を重要管理条件として設定してもよい。
【０１６５】
図７は第二実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）であり、この図７に示すように、セキュリティ評価手法の第３例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の全てを管理条件として設定しておく。また、第３例では、前述したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【０１６６】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１Ａの各利用者端末１０における環境情報を参照し、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のそれぞれを満たしているか否かを判定する（ステップＳ４１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の判定を終了した時点で、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ａにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ４２〜Ｓ４６）。
【０１６７】
この後、評価手段２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算出する（ステップＳ４７）。
【０１６８】
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ，
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）×Ｍｉの総和を意味している。
【０１６９】
この評価値Ｖは、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０が管理条件(1)
〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て
１００％となるので、評価値Ｖは０になる。そして、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしていない利用者端末１０の数（割合）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの値の大きい管理条件を満たしていない利用者端末１０の数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【０１７０】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、評価対象システム１Ａにおいて何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、評価対象システム１Ａの安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１７１】
または、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、評価対象システム１Ａにおいて何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（電子ファイルの書出もしくは送信によって情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０）の割合（数）が低く、評価対象システム１Ａの信頼度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１７２】
そこで、評価対象システム１Ａの安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第３例では、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１Ａに対し、ステップＳ４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５）である。
【０１７３】
なお、図７に示すセキュリティ評価手法の第３例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を含んでいてもよい。
【０１７４】
上述のようにして、ステップＳ１０５（図５〜図７のいずれかのセキュリティ評価手法）により評価対象システム１Ａのセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（評価対象システム１Ａの管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４のステップＳ１０６）。
【０１７５】
このとき、通知される評価結果としては、少なくともステップＳ１０５で得られた５段階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、どの利用者端末１０がどの管理条件を満たさなかったかなどの情報が含まれていてもよい。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ２０において予め決定されていてもよいし、セキュリティ評価依頼を行なった管理者等の指示に従って決定されてもよい。
【０１７６】
そして、第二実施形態の管理サーバ２０では、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１Ａを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１Ａに属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第一電子教育エージェントファイル）が、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子
教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１０７）。
【０１７７】
なお、第一電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第一電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１７８】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ａにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０８）。
【０１７９】
ここで、図９に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、第二実施形態の評価対象システム１Ａにおける各利用者端末１０の電子教育動作について説明する。この図９に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ２０から第一電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ６１）、第一電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その第一電子教育エージェントファイルが利用者端末１０上の処理部１１０で実行される（ステップＳ６２）。これにより、当該利用者端末１０においてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行され（ステップＳ６３）、第二実施形態では、その電子教育結果（例えば、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、ＬＡＮ４０Ａ，プロキシサーバ１３および外部通信網４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ６４）。
【０１８０】
管理サーバ２０では、評価対象システム１Ａに属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して評価対象システム１Ａの管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１０から評価対象システム１Ａの管理者等に直接通知してもよい。
【０１８１】
一方、上述のごときステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およびセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム１Ａに対する定期評価タイミングになると（ステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１ＹＥＳルート）、新規セキュリティ評価依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ａにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される環境情報収集動作は、図８を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０１８２】
管理サーバ２０では、評価対象システム１Ａに属する各利用者端末１０からの環境情報
が受信され（ステップＳ１１３）、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１１５）。
【０１８３】
なお、ステップＳ１１４では、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１８４】
また、ステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１Ａに属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価処理（ステップＳ１１５）や判断手段２６による判断処理（ステップＳ１２０）を行なうようにしてもよい。
【０１８５】
ステップＳ１１５において、例えば図５〜図７を参照しながら上述したセキュリティ評価手法により評価対象システム１Ａのセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（評価対象システム１Ａの管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４のステップＳ１１６）。
【０１８６】
また、管理サーバ２０では、ステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０の全てに対して共通の電子教育を行なう必要があるか否かが判断される（ステップＳ１１７）。例えば、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、評価対象システム１Ａに対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（ステップＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０１８７】
一方、そうでない場合、つまり評価対象システム１Ａに対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を行なう。第二実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０１８８】
このとき、第二実施形態の管理サーバ２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１Ａに属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１１８）。
【０１８９】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１９０】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ評価依頼時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ａにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１１９）。
【０１９１】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される電子教育動作は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ２０では、評価対象システム１Ａに属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して評価対象システム１Ａの管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。
【０１９２】
なお、第二実施形態では、ステップＳ１１７において、評価対象システム１Ａに対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要であると判断しているが、評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、評価対象システム１Ａに対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であっても、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしてもよい。
【０１９３】
さて、管理サーバ２０においては、評価対象システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したステップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行される。
【０１９４】
即ち、まず、判断手段２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１０における環境情報に基づき、各利用者端末１０が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）が判断される（ステップＳ１２０）。
【０１９５】
管理条件違反が無ければ（ステップＳ１２０のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。一方、管理条件違反があれば（ステップＳ１２０のＹＥＳルート）、警告手段２７によって、管理条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム１Ａの管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポップアップ表示や警告音などによって行なわれる。
【０１９６】
そして、第二実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第二電子教育エージェントファイル）が、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されるか、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出される（ステップＳ１２３）。
【０１９７】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第二電子教育エ
ージェントファイル作成／保持手段２８１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第二電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されることになる。
【０１９８】
このようにして、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼時に既に送られている、評価対象システム１Ａに属する複数の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、電子メールに添付するなどして、管理条件違反者の利用者端末１０に送信される（ステップＳ１２４）。
【０１９９】
このとき、第二電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１０で実行される電子教育動作（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０２００】
そして、第二実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０に対して実行させると共に、その書出もしくは送信の中止あるいは制限についての送出制限エージェントファイルが、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されるか、もしくは、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出される（ステップＳ１２５）。
【０２０１】
なお、電子ファイルの書出もしくは送信の中止あるいは制限を実行させるためのエージェントファイルが、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持されていれば、そのエージェントファイルが送出制限エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されることになる。
【０２０２】
このようにして、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、送出制限エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼時に既に送られている、評価対象システム１Ａに属する複数の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、送出制限エージェントファイル送信手段２９２により、電子メールに添付するなどして、管理条件違反者の利用者端末１０に送信される（ステップＳ１２５）。なお、上述した第二電子教育エージェントファイルと送出制限エージェントファイルとは、同一の利用者端末１０に送られるが、同一タイミングであっても、異なるタイミングであってもよい。
【０２０３】
このとき、送出制限エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１０で実行される電子ファイルの書出もしくは送信制限動作（書出もしくは送信の中止あるいは制限）を、図１０に示す。
【０２０４】
まず、利用者端末１０の処理部１１０内の実行手段１１９は、電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは他のコンピュータなどへの送信命令発生時に（図１０中のステップＳ２００１）、実行手段１１３が第二電子教育を実行中であるか、あるいは、第二電子教育を未完了であるかを調べる（図１０中のステップＳ２００２）。この場合、処理部１１０内に第二電子教育エージェントファイルが存在しているか、あるいは、管理サーバに対
して完了の報告を通知したか、などを参照する。
【０２０５】
ここで、第二電子教育が既に完了していれば（図１０中のステップＳ２００３でＮＯ）、中止あるいは制限なしの通常の状態で電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは外部コンピュータへの送信を実行する（図１０中のステップＳ２００９）。
【０２０６】
また、ここで、第二電子教育が既に完了していなければ（図１０中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、電子ファイルの書出中止もしくは送信中止あるいは一部制限など、設定されている制限の内容を調べる（図１０中のステップＳ２００４）。
【０２０７】
なお、この電子ファイルの書出もしくは送信の制限の内容は、送出制限エージェントファイルにより設定されていてもよいし、利用者端末１０内の不揮発性メモリ（図示せず）などに設定されていてもよい。
【０２０８】
また、この書出もしくは送信の制限の内容は、各利用者端末で同一であってもよいし、利用者端末毎に異なっていてもよい。また、利用者端末毎に異なる場合には、違反の内容やレベルなどに応じて制限の状態を変更するものであってもよい。
【０２０９】
電子ファイルの書出中止もしくは送信中止が設定されている場合には、電子ファイルの書出もしくは送信命令発生にもかかわらず、実行手段１１９は、外部記憶媒体への電子ファイルの書出や外部コンピュータへの電子ファイルの送信を禁止するように制御する（図１０中のステップＳ２００５）。この場合、電子ファイルの書出もしくは送信を完全禁止としてもよいし、第二電子教育未完了のため電子ファイルの送出制限が生じている旨のメッセージのファイルを書出もしくは送信してもよい。
【０２１０】
なお、電子メールに添付された電子ファイルが送出される場合には、添付された電子ファイル部分を削除した状態で電子メール本文については送信をする、あるいは、電子メール本文と添付ファイルとの両方を送信しない、のいずれであってもよい。この場合、電子ファイルや電子メールが送信されないことを、利用者に伝えることが望ましい。
【０２１１】
また、後述するように、電子ファイルが個人情報を含むか否かを検知して、個人情報を含まない場合には送出制限を設けず、個人情報を含む場合に送出制限を実行するようにしてもよい。
【０２１２】
また、別途定められた制限の設定（図１０中のステップＳ２００６）に応じて、実行手段１１９は、予め管理者が定めたものであって利用者の知らないパスワードに基づいて電子ファイルを暗号化（図１０中のステップＳ２００７）、あるいは、電子ファイルの送出先を管理サーバに変更し（図１０中のステップＳ２００８）、電子ファイルの書出もしくは送信が実行される（図１０中のステップＳ２００９）。
【０２１３】
なお、この暗号化の際の暗号化プログラムとパスワードとは、制限として暗号化を行う指定と共に、管理者側が送出制限エージェントファイルに含めておけばよい。この場合、送出制限エージェントファイル実行手段１１９が、暗号化手段を兼ねることになる。
【０２１４】
なお、電子ファイルについて暗号化して書出もしくは送信した場合に、利用者端末１０が上述した管理条件を満たした場合には、管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが利用者端末１０または電子ファイル宛先に送信される。
【０２１５】
また、電子ファイルの送出先を管理サーバに変更する場合には、その管理サーバのメールアドレスあるいはＩＰアドレスを、宛先変更の指定と共に、送出制限エージェントファ
イルに含めておけばよい。
【０２１６】
また、送出先を管理サーバに変更した場合には、該当する電子ファイルを利用者端末の記憶部から削除する指定を送出制限エージェントファイルに含めておくことで、該当する電子ファイルを管理サーバに回収することが可能になる。
【０２１７】
なお、以上の中止、宛先変更、暗号化については、管理条件の程度に応じて定めてもよいが、送出しようとしている電子ファイルに個人情報が含まれているか否かに応じて決定してもよい。
【０２１８】
この場合、送出制限エージェントファイルは、個人情報に該当するであろう単語が予め格納されたテーブルを用いて、このテーブルに合致あるいは類似する単語が存在すれば個人情報であると判定を行う。なお、電子ファイルに個人情報が含まれているか否かの判断については後述する。
【０２１９】
また、利用者端末１０が複数の電子ファイルを送出しようとした場合に、個人情報の有無により、各電子ファイル毎に制限の内容を変更することも可能である。
すなわち、利用者端末１０が複数の電子ファイルを送出しようとした場合に、個人情報を有する電子ファイルは送出の制限あり、個人情報を有しない電子ファイルは送出の制限なし、とすることができる。
【０２２０】
また、利用者端末１０が複数の電子ファイルを送出しようとした場合に、後述する個人情報のＰｒマークに応じて、電子ファイルは送出の制限の程度（中止、暗号化、宛先変更、宛先変更＋削除）を決定することも可能である。
【０２２１】
〔Ｂ３〕第二実施形態の利用者端末１０における個人情報の取り扱い：
第二実施形態では、電子ファイルの書出もしくは送信の制限を実行するにあたり、管理条件を満たさない利用者端末における書出もしくは送信全てを制限してもよいが、管理条件を満たさない利用者端末における個人情報を含む電子ファイルについて書出もしくは送信を制限するようにしてもよい。
【０２２２】
ここで、各利用者端末１０は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され図１１〜図１２を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０２２３】
そして、第二実施形態では、複数の利用者端末１０としては、電子ファイルの書出もしくは送信の制限に関連し、利用者端末１０において、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラム（後述）を用いる。なお、この個人情報探査プログラムは、上述した送出制限エージェントファイルに含まれているか、あるいは、別途利用者端末１０が保有していてもよい。
【０２２４】
〔Ｂ３−１〕第二実施形態の利用者端末１０の機能構成：
図１１は第二実施形態の利用者端末１０（個人情報探査プログラム常駐端末）の機能構成を示すブロック図である。
【０２２５】
なお、この図１１のブロック図に示す利用者端末１０の構成は、上述した送出制限エージェントファイル実行手段１１９が送出制限エージェントファイルを実行することにより実現される機能ブロック図である。
【０２２６】
この図１１に示すように、第二実施形態の利用者端末１０は、各種処理を実行するＣＰ
Ｕ（Central Processin Unit）１１０ａと、個人情報等を含む電子ファイルを保持しうる記憶部１１１０ｂとをそなえるほか、管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１１１０ｃや、記憶部１１１０ｂに保持される電子ファイルのＰｒマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルで、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰｒマークテーブル１１１０ｄ、文字あるいは画像の表示を行う表示部１１１０ｅをそなえて構成されている。
【０２２７】
また、後述するごとく、管理サーバ２０から、処理部（ＣＰＵ）１１０を後述する個人情報探査手段１１００として機能させるための個人情報探査プログラムをインストールされている。なお、この個人情報探査プログラムは、送出制御エージェントファイルに含まれたものであってもよい。
【０２２８】
ここで、記憶部１１１０ｂは、利用者端末１０に内蔵されるハードディスクや、利用者端末１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。なお、上述した検疫テーブル１１１０ｃおよびＰｒマークテーブル１１１０ｄは、利用者端末１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持されてもよいし、記憶部１１１０ｂに保持されてもよい。
【０２２９】
処理部（ＣＰＵ）１１０は、送出制御エージェントファイルを実行することにより、個人情報探査手段１１００，検知手段１２００，第一制御手段１３００，アクセス監視手段１４００，送出要求監視手段１６００，送受信手段１５００，送出制御手段１８００および表示制御手段１９００としての機能を果たすものである。そして、これらの機能は、処理部（ＣＰＵ）１１０が、後述するごとく管理サーバ２０からインストールされた送出制御エージェントファイルに含まれる、個人情報探査プログラムや個人情報管理プログラムを実行することによって実現されるものとする。
【０２３０】
個人情報探査手段１１００は、管理サーバ２０からインストールされる個人情報探査プログラムを実行することにより、記憶部１１１０ｂに保存されている電子ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１１１０ｃを用いて記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報探査手段１１００は、管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１１１０ｃ）に従って、利用者端末１０の記憶部１１１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。また、第二実施形態では、この個人情報探査手段１１００で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰｒマークがＰｒマークテーブル１１１０ｄに登録される。
【０２３１】
この個人情報探査手段１１００の機能構成の詳細については、図１２を参照しながら後述する。
検知手段１２００は、利用者端末１０の記憶部１１１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更や、その記憶部１１１０ｂへの新たな電子ファイルの追加を検知するものである。
【０２３２】
第一制御手段１３００は、個人情報探査手段１１００に、図１５を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／利用者端末１０の新規接続時）に利用者端末１０の記憶部１１１０ｂにおける全デ
ータを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、検知手段１２００により電子ファイルの追加・変更を検知する都度、個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を個人情報探査手段１１００に実行させるものである。
【０２３３】
アクセス監視手段１４００，は、個人情報探査手段１１００によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５００を通じて管理サーバ２０に通知するものである。
【０２３４】
送受信手段１５００は、ネットワークを介して管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）との間で各種情報を送受信するもので、個人情報探査手段１１００による判定結果を管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１５００が上記送信手段として機能する際、判定結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した探査結果との差分を得て、その差分を管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するように構成してもよい。
【０２３５】
送出要求監視手段１６００は、個人情報探査手段１１００によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセスとしての書出もしくは送信要求が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し、送出制御手段１８００や送受信手段１５００を通じて、所定の送出制限を実行するものである。
【０２３６】
送出制御手段１８００は、送出制限の指定に応じて、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルの書出もしくは送信を制限（個人情報ファイル全体の書出中止もしくは送信中止、あるいは個人情報部分での書出中止もしくは送信中止、暗号化、宛先変更など）するものである。
【０２３７】
また、送出制御手段１８００は、送出制限の指定に応じて、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されない場合であっても、電子ファイルの書出もしくは送信を制限（書出中止もしくは送信中止、暗号化、宛先変更など）するものである。なお、この第二実施形態において、送出制御手段１８００は、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。
【０２３８】
表示制御手段１９００は、表示部１１１０ｅへの表示用データの送出するものであり、送出制限の指定に応じて、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かに応じて、利用者端末１０の位置などに応じて表示部１１１０ｅへの表示用データの送出を制限する制御を行うものである。また、この表示制御手段１９００は、周辺機器（外部ディスプレイ）に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。
【０２３９】
〔Ｂ３−２〕利用者端末における個人情報探査の詳細な機能構成：
図１２は第二実施形態の利用者端末１０における処理部（ＣＰＵ）１１０に含まれる個人情報探査手段１１００の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【０２４０】
この図１２に示すように、第二実施形態の個人情報探査手段１１００は、抽出手段１１１０，切出手段１１２０，第一判定手段１１３０，文字判定手段１１４０，照合手段１１５０および第二判定手段１１６０としての機能を有しており、これらの機能も、処理部（ＣＰＵ）１１０が、管理サーバ２０から送られた送出制限エージェントファイルに含まれ
る個人情報探査プログラムを実行することによって実現される。
【０２４１】
抽出手段１１１０は、記憶部１１１０ｂにおける電子ファイル（判定対象ファイル）のテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するも
ので、前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
【０２４２】
切出手段１１２０は、抽出手段１１１０によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【０２４３】
また、切出手段１１２０によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。第二実施形態では、切出手段１１２０が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【０２４４】
第一判定手段１１３０は、切出手段１１２０によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に第二実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃとしての機能をそなえている。なお、第二実施形態の第一判定手段１１３０では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。
【０２４５】
電話番号判定手段１１３０ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３０による判定処理を終了させるものである。第二実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていることとする。
【０２４６】
電子メールアドレス判定手段１１３０ｂは、電話番号判定手段１１３０ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３０による判定処理を終了させるものである。
【０２４７】
第二実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【０２４８】
住所判定手段１１３０ｃは、電子メールアドレス判定手段１１３０ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知するものである。第二実施形態において、住所判定条件は、上記
文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、処理部（ＣＰＵ）１１０の演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【０２４９】
文字判定手段１１４０は、第一判定手段１１３０によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１１１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。第二実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【０２５０】
照合手段１１５０は、第一判定手段１１３０によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１１４０によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を第二判定手段１１６０に通知するものである。
【０２５１】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１１１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【０２５２】
第二判定手段（判定手段）１１６は、第一判定手段１１３０における電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃによる判定結果と照合手段１１５０による照合判定結果とに基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するものである。
【０２５３】
より具体的に説明すると、第二判定手段１１６０は、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１１５０からの照合判定結果を受け、照合手段１１
５０によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数する。
【０２５４】
そして、第二判定手段１１６０は、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）に基づいて、これらの計数値が大きくなるほど大きくなる判定値を算出する。例えば、第二判定手段１１６０は、４つの計数値の総和を上記判定値として算出してもよいし、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについて重み係数を予め設定しておき、各個人情報要素についての重み係数と計数値との乗算結果の総和を上記判定値として算出してもよく、上記判定値の算出手法は種々考えられる。
【０２５５】
上述のような判定値が算出されると、第二判定手段１１６０は、その判定値に基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。具体的には、前記判定値が所定閾値を超えた場合に判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第二判定手段１１６０は、さらに、判定値の大きさに応じたＰｒマーク（プライベートレベルマーク）を、判定対象ファイルに付与して、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。このＰｒマークは、前述した通り、判定対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰｒマークは高いランクに設定される。
【０２５６】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰｒマークを決定するための基準値は、管理サーバ２０（後述する管理コンソール２４）から適宜設定される。また、ここではＰｒマークを“Ｐｒ１”〜“Ｐｒ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０２５７】
なお、以上が一般的なＰｒマークのランク付けであるが、さらに、以下のように扱うことも可能である。たとえば、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列が一般的な文章中に個人情報と関係なく出現しているときには何ら問題ないが、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報と関連している場合には、他人に知られたくない個人情報であるとして、特に高いＰｒマークレベルを設定する必要がある。
【０２５８】
すなわち、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列と、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報とが関連した文字列として存在する場合には、重み係数を特に大きく設定して計算したＰｒマークを判定対象ファイルに付与して、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。
【０２５９】
また、以上のように電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、記憶手段としてのＰｒマークテーブル１１１０ｄに、上述したＰｒマークの情報に関連づけされた状態で、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）が記憶される。
【０２６０】
上述のように判定対象ファイルに付与されたＰｒマーク（Ｐｒマークテーブル１１１０ｄ）に応じて、上述した個人情報の有無に基づいた電子ファイルの書出もしくは送信の制
限が実行される。
【０２６１】
たとえば、
Ｐｒ１では該当する電子ファイルについて暗号化して書出もしくは送信し、上述した管理条件を満たした場合に管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが送信される。
Ｐｒ２では該当する電子ファイルの書出もしくは送信が中止される。
Ｐｒ３では該当する電子ファイルの書出もしくは送信の際に送信宛先が管理サーバに変更される。
Ｐｒ４が存在する場合には、該利用者端末では、Ｐｒ４に該当しない全ての電子ファイルを含めて書出もしくは送信禁止され、該当する電子ファイルは利用者端末から削除される。
などの段階的な電子ファイルの書出もしくは送信制限が可能である。
【０２６２】
ここで、このようにＰｒマークに応じて書出もしくは送信の制限を課すだけでなく、安全についての評価レベルと、個人情報Ｐｒのランクとの和や積に応じて、書出もしくは送信の制限の内容を変更することも可能である。
【０２６３】
〔Ｂ３−３〕管理サーバのその他の機能構成：
以上の説明では、利用者端末１０側で、安全度合いや個人情報の有無に応じて電子ファイルの書出もしくは送信制限を実行していたが、この個人情報の有無を管理サーバ２０側で管理してもよい。
【０２６４】
図１３は、個人情報の有無を管理サーバ側で管理する際の、第二実施形態の管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図１３に示すように、第二実施形態の管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各利用者端末１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０
ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【０２６５】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第二個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第二制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラム（個人情報探査プログラムを含む）を実行することによって実現される。
【０２６６】
クライアント情報収集手段２０１は、本管理システム１の立ち上げ時や、新規の利用者端末１０をネットワークに接続した時など、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際に、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して通信可能に接続された利用者端末１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報ファイルの探査・管理対象の利用者端末１０を認識するものである。その際、各利用者端末１０が、上述した個人情報探査プログラムのインストールを要求しているか否か（個人情報探査プログラムの常駐を望むか否か）についての情報も収集される。
【０２６７】
インストール手段２０２は、ネットワークに接続された利用者端末１０に対し、当該利用者端末１０の利用者からの要求に応じて、上述した個人情報探査プログラムを、ネットワークおよび送受信手段２１０を介してインストールするものである。
【０２６８】
このインストール手段２０２によって個人情報探査プログラムをインストールされた利用者端末１０が利用者端末１０（個人情報探査プログラム常駐端末）となり、個人情報探
査プログラムをインストールされなかった利用者端末１０が利用者端末１０（個人情報探査プログラム非常駐端末）となる。
【０２６９】
収集手段２０３は、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して、利用者端末１０で実行された個人情報ファイルの探査結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐｒマークなど）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納する機能を果たすほか、利用者端末１０における個人情報ファイルの探査を行なうべく、初回探査時に、利用者端末１０における全てのファイルを、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時以後の定期探査時に、利用者端末１０における差分ファイル（後述）を、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時や定期探査時に、利用者端末１０における最新のファイル情報（後述）を、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して吸い上げる機能も果たすものである。
【０２７０】
第二個人情報探査手段２０４は、上述した個人情報探査プログラムをＣＰＵ２０ａで実行することにより、ネットワークを介して利用者端末１０における個人情報ファイルの探査を行なうもので、第二実施形態では、収集手段２０３により利用者端末１０から吸い上げられたファイルを判定対象とし、そのファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なう。
【０２７１】
この第二個人情報探査手段２０４も、上述した個人情報探査手段１１００と同様、判定対象ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、データベース２０ｂにおける検疫テーブル２０ｂ−１（上述した利用者端末１０における検疫テーブル１１１０ｃと同じもの）を用いて利用者端末１０の記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第二個人情報探査手段２０４は、検疫テーブル２０ｂ−１に従って、利用者端末１０の記憶部１１１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログに書き出すものである。また、第二実施形態では、この第二個人情報探査手段２０４で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰｒマークが、データベース２０ｂにおけるＰｒマークテーブル２０ｂ−２（上述した利用者端末１０におけるＰｒマークテーブル１１１０ｄと同様のもの）に登録される。
【０２７２】
なお、第二個人情報探査手段２０４も、図１２に示した個人情報探査手段１１００と同様の機能構成を有しているが、第二個人情報探査手段２０４では、抽出手段１１１０には記憶部１１１０ｂに代えて収集手段２０３が接続され、検疫テーブル１１１０ｃおよびＰｒマークテーブル１１１０ｄに代えて検疫テーブル２０ｂ−１およびＰｒマークテーブル２０ｂ−２が用いられる。また、第二判定手段１１６０には、送受信手段に代えて送受信手段２１０が接続され、第二個人情報探査手段２０４による判定結果は、利用者端末１０に通知されるようになっている。
【０２７３】
そして、以上のようにして利用者端末１０に通知された判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）のデータとが、記憶部１１１０ｂなどの記憶手段に記憶される。
【０２７４】
ここで、管理サーバ２０のデータベース２０ｂには、利用者端末１０に提供すべき検疫テーブル１１１０ｃと同じ検疫テーブル２０ｂ−１と、利用者端末１０の個人情報探査手段１１００による判定結果（Ｐｒマーク）および第二個人情報探査手段２０４による判定結果（Ｐｒマーク）を保持するＰｒマークテーブル２０ｂ−２と、後述する電子ファイル情報保存手段２０ｂ−３とがそなえられている。
【０２７５】
ファイル情報保存手段２０ｂ−３は、初回探査時や定期探査時に、収集手段２０３によって利用者端末１０から吸い上げられた最新のファイル情報を、第二個人情報探査手段２０４により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、利用者端末１０における電子ファイルに関する情報として保存するものである。ここで、ファイル情報は、上述した通り、利用者端末１０（記憶部１１１０ｂ）における全てのファイルに関する情報、具体的にはファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名である。
【０２７６】
差分抽出手段２０５は、定期探査時に、利用者端末１０における電子ファイルに関する最新情報（最新ファイル情報）とファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている情報（最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報）とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、ネットワーク，送受信手段４１０および収集手段２０３を介して利用者端末１０から定期的に抽出するものである。
【０２７７】
第二制御手段２０６は、第二個人情報探査手段２０４に、図１５を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／利用者端末１０の新規接続時）に利用者端末１０の記憶部１１１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、必要に応じて、定期探査タイミングになる都度、個人情報探査プログラムを起動し、差分抽出手段２０５により抽出された差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を第二個人情報探査手段２０４に実行させるものである。
【０２７８】
管理コンソール２０７は、個人情報ファイルの判定条件（上記検疫テーブル１１１０ｃ，２０ｂ−１や、個人情報ファイルやＰｒマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１１１０ｃ，２０ｂ−１には、上述した電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件，住所判定条件，文字判定条件（上記所定範囲）や不適切文字／不適切文字列が設定される。
【０２７９】
個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集されデータベース２０ｂに格納された探査結果に基づいて、各利用者端末１０における個人情報ファイルを管理するもので、個人情報探査手段１１，２０４で個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークの付与された電子ファイル；以下、個人情報ファイルという）を管理対象としている。
【０２８０】
この個人情報管理手段２０８は、データベース２０ｂのＰｒマークテーブル２０ｂ−２に登録されている個人情報ファイルの判定値（またはＰｒマーク）に応じて、個人情報ファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルを、その個人情報ファイルを保存している利用者端末１０から強制的に捕獲・回収したり、その個人情報ファイルが利用者端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、その個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダ（図示略）に格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりするものである。
【０２８１】
例えば、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐｒ１”の個人情報ファイルが存在することをログとして記録する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ２”である場合、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ３”である場合、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、その個人情報ファイルの返却を利用者に指示する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”である場合、その個人情報ファイル
を利用者端末１０から強制的に捕獲・回収したり、個人情報ファイルが利用者端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりする。なお、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”でなくても、“Ｐｒ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合には、その個人情報ファイルに対して、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”である場合と同様の処置を実行するようにしてもよい。
【０２８２】
また、個人情報管理手段２０８は、各利用者端末１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で探査する機能や、表示制御手段２６によってその探査結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０２８３】
表示制御手段２０９は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものであり、送受信手段２１０は、ネットワークを介して各利用者端末１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０２８４】
デジタル署名手段２１１は、個人情報探査手段１１００もしくは第二個人情報探査手段２０４によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するものである。ここで、デジタル署名は、デジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報で、公開鍵暗号方式の応用によって、デジタル文書（ここでは個人情報ファイル）の作成者を証明し、且つその文書が改竄されていないことを保証するものである。署名者（管理サーバ２０側の管理者）は、自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名をデジタル文書に付加して送る。受取人（利用者端末１０側の利用者）は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。これにより、第三者による偽造防止のほか、署名者がそのデジタル文書を作成したことの証明にも用いることができる。
【０２８５】
なお、利用者端末１０の個人情報ファイルについては、利用者端末１０からネットワークを介して管理サーバ２０へ送信され、デジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから利用者端末１０に返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。また、利用者端末１０の個人情報ファイルは、管理サーバ２０側での判定後にデジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから利用者端末１０に返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。
【０２８６】
図１４は第二実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０の機能構成を示すブロック図で、この図１３に示すように、第二実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０は、例えば、管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）から指示された個人情報ファイル（Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”の個人情報ファイル）を管理対象とするもので、各種処理を実行するＣＰＵ３０ａと、後述するごとく暗号鍵や復号鍵などを保存する記憶部３０ｂとをそなえて構成されている。なお、ここでは、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”の個人情報ファイルを管理対象としているが、Ｐｒマークのランクに関係なく、個人情報探査手段１１，２０４によって個人情報ファイルであると判定された全ての電子ファイルをファイルアクセス管理サーバ３０の管理対象としてもよい。
【０２８７】
ＣＰＵ３０ａは、後述する送受信手段３１，変換手段３２，暗号化手段３３および判定手段３４としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ３０ａが、ファイルアクセス管理サーバ用のプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部３０ｂは、後述するごとく、個人情報ファイルを暗号化するための暗号鍵や、暗号化された個人情報ファイルを復号化するための復号鍵や、暗号化された個人情報ファイルに対するアクセス権限（後述）や、予め登録されている利用者〔暗号化ファイルの閲覧を許可された登
録者（社員）〕のユーザＩＤ／パスワードなどを保存するもので、例えばハードディスクやＲＡＭによって構成されている。
【０２８８】
送受信手段３１は、ファイルアクセス管理サーバ３０が本来有している通信機能によって実現されるものであって、後述する個人情報ファイル受信手段３１ａ，暗号化ファイル送信手段３１ｂ，認証情報受信手段３１ｃおよび復号鍵送信手段３１ｄとしての機能を果たす。
【０２８９】
個人情報ファイル受信手段３１ａは、管理サーバ２０からネットワーク３０経由で管理対象の個人情報ファイルを受信するものである。
変換手段３２は、個人情報ファイル受信手段３１ａによって受信された管理対象の個人情報ファイルを、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等の完成文書ファイルに変換するものである。この変換手段３２は例えばＰＤＦドライバによって実現され、このＰＤＦドライバを起動することにより、個人情報ファイルがＰＤＦ化され、完成文書ファイルとしてのＰＤＦファイルが生成されるようになっている。
【０２９０】
暗号化手段３３は、変換手段３２で得られたＰＤＦファイルを、所定の暗号鍵を用いて暗号化するものである。
暗号化ファイル送信手段３１ｂは、暗号化手段３３によって暗号化（鍵掛け）されたファイル（以下、暗号化ファイルという）を、ネットワーク経由で管理サーバ２０に送信するものである。
【０２９１】
なお、ファイルアクセス管理サーバ３０による管理に際しては、上述のような暗号化手段３３による暗号化時に、ポリシー設定によって、各暗号化ファイルに対する各種アクセス権限（閲覧，書出もしくは送信，コピー等の権限）が利用者毎や暗号化ファイル毎に設定される。その際、システム運用を簡易化すべく１種類のポリシを設定し、そのポリシ設定によって、全ての暗号化ファイルに対する各利用者端末１０でのアクセス権限〔例えば、本システム１を導入している社内の全社員／全利用者（ファイルアクセス管理サーバ３０に登録されている全登録者）のアクセス権限〕として、閲覧権限のみを自動的（強制的）に設定・付与し、閲覧以外のアクセス、例えば書出もしくは送信，コピー，別名保存，画面キャプチャ（スクリーンショット）などのアクセスを一切行なえないようにしてもよい。
【０２９２】
認証情報受信手段３１ｃは、利用者端末１０もしくは管理サーバ２０での暗号化ファイルに対するアクセス時に利用者端末１０もしくは管理サーバ２０からネットワーク経由で送信されてくる認証情報を受信するものである。ここで、認証情報は、暗号化ファイルを開こうとしている利用者端末１０もしくは管理サーバ２０の利用者がその暗号化ファイルの正当な送信先（利用者／登録者）であることをファイルアクセス管理サーバ３０で判定・認証するために必要な情報であり、ファイルアクセス管理サーバ３０によるサービスの利用者についてこのファイルアクセス管理サーバ３０（記憶部３０ｂ）に予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを含んでいる。これらのユーザＩＤおよびパスワードは、暗号化ファイルを開く際に利用者がキーボードやマウスを操作することにより入力される。
【０２９３】
判定手段３４は、認証情報受信手段３１ｃによって受信された認証情報に基づいて、認証情報を送信した利用者端末１０／管理サーバ２０が暗号化ファイルの正当な送信先であるか否かを判定するもので、実際には、利用者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、ファイルアクセス管理サーバ３０の記憶部３０ｂに予め登録・保存されているユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かを判定することにより、その利用者が正当な登録者であるか否かを判定・認証するものである。
【０２９４】
復号鍵送信手段３１ｄは、判定手段３４によって利用者が正当な登録者であることが認証された場合に、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵を記憶部３０ｂから読み出して利用者端末１０もしくは管理サーバ２０にネットワーク経由で送信するものである。
【０２９５】
そして、利用者端末１０もしくは管理サーバ２０においては、ファイルアクセス管理サーバ３０から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルの復号化を行ない元の個人情報ファイルを復元し、復元された個人情報ファイルに対し、与えられたアクセス権限に応じたアクセス（例えば閲覧）が行なわれるようになる。
【０２９６】
〔Ｂ３−４〕第二実施形態の個人情報管理の動作：
次に、図１５以降を参照しながら、上述のごとく構成された第二実施形態の書出もしくは送信制限時における個人情報の取り扱い動作について説明する。
【０２９７】
〔Ｂ３−４−１〕個人情報探査手段の動作：
第二実施形態の個人情報探査手段１１００，２０４では、以下のように、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ数値化し、個人情報ファイルの特定・探査を行なっている。その際、切出手段１１２０によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（第二実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１１２０によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【０２９８】
第二実施形態の利用者端末１０もしくは管理サーバ２０において、上述した個人情報探査手段１１００，２０４（個人情報探査プログラム）によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の一連の手順を、図１５に示すフローチャート（ステップＳ１８０２〜Ｓ１８１８）に従って説明する。
【０２９９】
第二実施形態の管理システム１を構築する際には、まず、管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理サーバ用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理サーバ用プログラムを実行することにより管理サーバ２０としての機能を果たす。そして、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際には、管理サーバ２０により、個人情報探査プログラムの常駐を希望する利用者端末１０に対しネットワーク経由で個人情報探査プログラムがインストールされる。このようにインストールされた個人情報探査プログラムを利用者端末１０の処理部（ＣＰＵ）１１０で実行することにより、処理部（ＣＰＵ）１１０が個人情報探査手段１１００，検知手段１２００，第一制御手段１３００，アクセス監視手段１４００，送受信手段１５００、および、送出要求監視手段１６００としての機能を果たす。なお、個人情報探査プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１１１０ｃも併せて送信される。また、個人情報探査プログラムは、個人情報管理サーバ用プログラムに予め含まれており、その個人情報探査プログラムが利用者端末１０にインストールされるとともに、その個人情報探査プログラムを管理サーバ２０で実行することにより、管理サーバ２０のＣＰＵ２０ａが第二個人情報探査手段としての機能を果たす。
【０３００】
そして、図１５は、本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／利用者端末１０の新規接続時に、利用者端末１０において、個人情報探査手段１１００によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順、もしくは、本管理システム１の立ち上げ時／利用者端末１０の新規接続時に、管理サーバ２０において
、第二個人情報探査手段によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順を示している。
【０３０１】
利用者端末１０の全てのデータの中から、まだ判定対象となっていない電子ファイルが判定対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１８０２）、その判定対象ファイルから抽出手段（テキスト抽出エンジン）１１１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１８０３）。
【０３０２】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１１２０により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１８０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１１２０により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【０３０３】
そして、切出手段１１２０によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃによって順次判定する（ステップＳ１８０５，Ｓ１８０７，Ｓ１８０９）。
【０３０４】
まず、電話番号判定手段１１３０ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１８０５のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８０６）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３０５】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１１３０ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１８０７のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８０８）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３０６】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０７のＮＯルート）、住所判定手段１１３０ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１８０９のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８１０）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３０７】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０９のＮＯルート）
、つまり第一判定手段１１３０によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１１４０により、その文字列が、検疫テーブル１１１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１８１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１８１１のＮＯルート）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３０８】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１８１１のＹＥＳルート）、照合手段１１５０により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１１１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１８１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１８１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３０９】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１８１２のＮＯルート）、その照合判定結果が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８１３０）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３１０】
ステップＳ１８１４では、判定対象ファイルから抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１８０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１８０４〜Ｓ１８１３０）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１８１４のＮＯルート）、第二判定手段１１６０において、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数値に基づいて、上述した判定値が算出される（ステップＳ１８１５）。
【０３１１】
そして、第二判定手段１１６０においては、ステップＳ１８１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定されるとともに、Ｐｒマークのランク付け（第二実施形態では“Ｐｒ１”〜“Ｐｒ４”の４つ）が行なわれる（ステップＳ１８１６）。
【０３１２】
この後、利用者端末１０における全ての電子ファイルについて個人情報の探査を行なったか否かを判定し（ステップＳ１８１７）、まだ未探査の電子ファイルが存在する場合（ステップＳ１８１７のＮＯルート）、ステップＳ１８０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての電子ファイルについて探査を完了した場合（ステップＳ１８１７のＹＥＳルート）、ステップＳ１８１６での個人情報ファイルの判定結果やＰｒマークのランク付けの結果は、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄもしくは２０ｂ−２に登録され、送受信手段１５００およびネットワークを介して管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ１８１８）。また、利用者端末１０の判定結果等については、管理サーバ２０側の第二個人情報探査手段からデータベース２０ｂに登録・保存する（ステップＳ１８１８）。このようなステップＳ１８１８の処理完了後、個人情報ファイルの探査動作を終了する。
【０３１３】
〔Ｂ３−４−２〕利用者端末１０の動作：
次に、利用者端末１０の動作について説明する。より具体的に、ここでは、図１５を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に利用者端末１０で実行される、リ
アルタイム探査動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０３１４】
利用者端末１０では、検知手段１２００により、記憶部１１１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更やその記憶部１１１０ｂへの新たな電子ファイルの追加が監視されており、ファイルの追加・変更が検知されると、その都度、第一制御手段１３００により直ちに個人情報探査プログラムが起動され、個人情報探査手段１１００により、追加・変更された電子ファイルを判定対象ファイルとして図１５のステップＳ１８０３〜Ｓ１８１６による判定処理を実行する。これにより、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査が実行され、判定結果が管理サーバ２０に通知される。
【０３１５】
また、利用者端末１０では、アクセス監視手段１４００により、個人情報ファイル（つまり、Ｐｒマークを付与された電子ファイル／個人情報探査手段１１００により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５００およびネットワークを介して管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０３１６】
また、利用者端末１０では、管理条件違反があった場合には、送出要求監視手段１６００により、個人情報ファイル（つまり、Ｐｒマークを付与された電子ファイル／個人情報探査手段１１００により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており、その個人情報ファイルに対するアクセスが書出もしくは送信要求であれば、Ｐｒマークの有無が調べられる。
【０３１７】
そして、電子ファイルにＰｒマークの付与があれば、送出要求監視手段１６００からの指示を受けた送出制御手段１８００が、送出制限エージェントファイルなどに定められた所定の制限状態で電子ファイルの書出もしくは送信を実行する。
【０３１８】
すなわち、該電子ファイルの書出もしくは送信時に、該個人情報ファイルが存在すれば、暗号化して書出もしくは送信、書出もしくは送信の中止、書出もしくは送信の際に送信宛先を管理サーバに変更、Ｐｒに該当しない全ての電子ファイルを含めて書出もしくは送信禁止、該当する電子ファイルは利用者端末から削除、など、所定の制限を実行するよう制御する。
【０３１９】
また、電子ファイルにＰｒマークの付与がなければ、送出要求監視手段１６００からの指示を受けた送出制御手段１８００が、制限なし状態で電子ファイルの書出もしくは送信を実行する。
【０３２０】
また、その個人情報ファイルに対するアクセスが表示部１１１０ｅへの表示要求（閲覧要求）であれば、同様にして、表示制御手段によりＰｒマークの有無が調べられる。
ここで、電子ファイルにＰｒマークの付与がなければ、表示制御手段が、制限なし状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３２１】
そして、電子ファイルにＰｒマークの付与があれば、表示制御手段は、処理部（ＣＰＵ）１１０が取得している利用者端末１０の位置が所定の位置（たとえば、社内）であるか否かを判定する。この利用者端末１０の位置情報は、図示されないＧＰＳ装置からのＧＰＳ情報、携帯電話装置などから得た基地局情報、送受信手段１５００を介して得たネットワーク接続時のＩＰ情報などから得る。
【０３２２】
ここで、利用者端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していれば、表示制御手段が、制限なし状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３２３】
また、利用者端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していなければ、表示制御手段が、制限あり状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３２４】
すなわち、表示制御手段から表示部１１１０ｅへの該個人情報ファイルの送出時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にして表示部１１１０ｅに表示するよう制御する。
【０３２５】
ここで、不可視状態とは、文字色を背景の色と同じ状態にする、あるいは、文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす、見えにくい透かしを付加する、意味のない一定の文字に置換するなどの処理を実行する。
【０３２６】
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、文字色を白くするか、あるいは、文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にするか、あるいは、文字を黒丸などの一定の文字に置換する。
【０３２７】
これにより、個人情報ファイルの個人情報部分がディスプレイに表示されなくなり、表示媒体を介した個人情報の流出が防止される。また、個人情報部分を薄い色で表示したりすることも可能である。また、Ｐｒマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体の表示を禁止、あるいは、不可視状態での表示としてもよい。
【０３２８】
なお、以上の電子ファイルの書出もしくは送信や表示における制限時に、単純に中止するだけでなく、個人情報ファイルであるために書出もしくは送信や表示ができない旨のメッセージファイルを書出もしくは送信や表示するようにしてもよい。
【０３２９】
〔Ｂ４〕第二実施形態の効果：
このように、本発明の第二実施形態としての管理システム１によれば、各利用者端末１０において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)
〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例
えば企業等の内部システム１Ａを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用者端末１０における環境情報が各利用者端末から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０（判断手段２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１０が管理条件を満たしているか否かが判断され、警告手段２７により管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１０の利用者（管理条件違反者）や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１０に対し、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０３３０】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業等の内部システム１Ａにおける安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１０の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め、企
業等の内部システム１Ａにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システム１Ａについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０３３１】
また、複数の利用者端末のそれぞれ１１における環境情報（例えば企業等の内部システム１Ａに属する複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０についてのセキュリティレベル、つまりは企業等における内部システム１１のセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０３３２】
これにより、企業等における内部システム１Ａのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システム１Ａや各端末１０におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システム１Ａにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ２０によって提供されるサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステム１Ａのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０３３３】
このとき、管理サーバ２０において、図５に示すように複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末１０の割合Ｐに基づいて、もしくは、図６に示した第二例のごとく設定された重要管理条件に基づいて、もしくは、図７に示すように各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０の割合Ｐ１〜Ｐ５および各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の重要度Ｍ１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ａ）についての安全度合いを数値化して評価することが可能である。
【０３３４】
図５に示した第一手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベル（セキュリティレベル）を評価対象部システム１Ａに対して付与することができる。つまり、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０が多いシステム１Ａほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１Ａに対して下すことができる。
【０３３５】
また、図６に示した第二手法のごとく、上記項目(4)の管理条件「利用者端末に危険ソ
フトウエアがインストールされていないこと」は、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高いので、重要管理条件として設定することにより、上記項目(4)を満
たさない利用者端末１０が１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象システム１Ａに対して付与することで、評価対象システム１Ａの安全度合い（セキュリティ状況，セキュリティレベル）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０３３６】
さらに、図７に示した第３手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評価レ
ベルを決定することで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末１０が存在するシステム１Ａについては、低い評価レベル（セキュリティレベル）を付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１Ａに対して下すことができる。
【０３３７】
この場合、評価レベルに応じて書出もしくは送信制限の内容を変更することが可能である。
たとえば、
評価レベル５：制限無く電子ファイルの書出もしくは送信、
評価レベル４：電子ファイルについて暗号化して書出もしくは送信し、上述した管理条件を満たした場合に管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが送信される。
評価レベル３：電子ファイルの書出もしくは送信が中止される。
評価レベル２：電子ファイルの書出もしくは送信の際に送信宛先が管理サーバに変更される。
評価レベル１：電子ファイルの書出もしくは送信禁止され、該当する電子ファイルは利用者端末から削除される。
などの段階的な電子ファイルの書出もしくは送信制限が可能である。
【０３３８】
ここで、この場合に、個人情報ファイルについて書出もしくは送信の制限を課すことが可能である。また、評価レベルと、個人情報Ｐｒのランクとの和や積に応じて、書出もしくは送信の制限の内容を変更することも可能である。
【０３３９】
なお、電子ファイルについて暗号化して書出もしくは送信し、上述した管理条件を満たした場合には、送出制限エージェントファイルが管理サーバにアクセスし、管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが該利用者端末もしくは電子ファイル送信先に送信される。
【０３４０】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ２０から複数の利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１０における環境情報を管理サーバ２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象システム１Ａに属する複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０３４１】
さらに、第一，第二電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを管理サーバ２０から各利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０においてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育を当該利用者端末１０の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ２０は、第一電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価対象ネットワーク１０に属する複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０に対するセキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末１０に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これにより、企業内システム１Ａにおけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になる。
【０３４２】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ａ）についてのセキュリティレベル（安全度合い）を定期的に評価し、その定期的
な評価結果を複数の利用者端末１０の利用者や管理者等に通知することにより、利用者や管理者等は、企業内システム１Ａのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その企業内システム１Ａについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０３４３】
また、管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信を制限することで、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が有効に防止される。この場合、管理条件を満たす利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０３４４】
また、管理サーバにより判断された管理条件の程度に応じて、電子ファイルの書出もしくは送信の制限を変更することによっても、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が適切、かつ、有効に防止される。また、管理条件を満たす利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０３４５】
そして、第二電子教育を実行させる利用者端末に対して、書出もしくは送信の制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）を実行することで、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が有効に防止される。また、第二電子教育を受けず第一電子教育を受けただけの利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０３４６】
すなわち、第二電子教育を受けている利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合、送出制御手段が、該個人情報ファイルの書出もしくは送信を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに書出もしくは送信されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。また、同様に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、送出制御手段が、該個人情報ファイルの書出もしくは送信を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに書出もしくは送信されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。
【０３４７】
また、管理サーバをさらにそなえ、該管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対する書出もしくは送信要求を管理することで、個人情報の書出もしくは送信による不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することが可能になる。
【０３４８】
〔Ｂ５〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０３４９】
例えば、上述した実施形態では、管理サーバ２０を企業外部にそなえ、外部の管理サーバ２０が、企業内システム１Ａのセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１Ａに提供するように構成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ２０としての機能を企業内管理サーバ等にそなえ、この企業内管理サーバ等が、企業内システム１Ａに対するサービスとしてではなく、企業内システム１Ａを管理すべく、上述した企業内システム１Ａのセキュリティ評価および電子教育を行なうように構成してもよい。
【０３５０】
上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０３５１】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０３５２】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０３５３】
さらに、第二実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が書出もしくは送信された書出もしくは送信物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０３５４】
〔Ｃ〕第三実施形態：
〔Ｃ１〕第三実施形態の構成：
図１６は本発明の第三実施形態としての管理システムの構成を示すブロック図で、この図１６に示すように、第三実施形態の管理システム１は、複数のクライアント端末１０のほかに情報管理サーバ２０およびファイルアクセス管理サーバ３０をそなえて構成され、これらの端末１０およびサーバ２０，３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【０３５５】
各クライアント端末１０は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、図１７〜図１９を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０３５６】
なお、クライアント端末１０がノート型などの携帯端末装置の場合には、社内だけでなく、社外でも使用されることがあり得る。
そして、このクライアント端末１０は、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどの記憶手段に各種電子ファイルや各種プログラムを保存することが可能に構成されており、こ
の電子ファイルとして後述する個人情報ファイルが存在する場合がある。
【０３５７】
情報管理サーバ２０は、複数のクライアント端末１０およびファイルアクセス管理サーバ３０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、各クライアント端末１０における個人情報ファイルを管理するもので、図２０を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０３５８】
第三実施形態において、個人情報ファイルは、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０３５９】
ファイルアクセス管理サーバ３０は、複数のクライアント端末１０および情報管理サーバ２０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、電子ファイル（第三実施形態では個人情報ファイル）に対するアクセスを管理するもので、図２１を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０３６０】
そして、第三実施形態では、複数のクライアント端末１０としては、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラム（後述）を常駐させている第一クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末（情報管理端末））１０Ａと、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）１０Ｂとが混在している。第一クライアント端末１０Ａは、図１７および図１８を参照しながら後述するような機能構成を有し、第二クライアント端末１０Ｂは、図１９を参照しながら後述するような機能構成を有している。なお、以下の説明において、第一クライアント端末と第二クライアント端末とを特定する必要がある場合にはそれぞれ符号１０Ａ，１０Ｂを使用し、特定する必要がない場合には符号１０を使用する。
【０３６１】
〔Ｃ１−１〕第三実施形態の第一クライアント端末の機能構成：
図１７は第三実施形態の第一クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）１０Ａの機能構成を示すブロック図で、この図１７に示すように、第三実施形態の第一クライアント端末１０Ａは、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processin Unit）１０ａと、個人情報等を含む電子ファイルを保持しうる記憶部１０ｂとをそなえるほか、情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃや、記憶部１０ｂに保持される電子ファイルのＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルで、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄ、文字あるいは画像の表示を行う表示部１０ｅをそなえて構成されている。また、後述するごとく、情報管理サーバ２０から、ＣＰＵ１０ａを後述する第一個人情報探査手段１１として機能させるための個人情報探査プログラムをインストールされている。
【０３６２】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント端末１０Ａ（１０）に内蔵されるハードディスクや、クライアント端末１０Ａ（１０）に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。なお、上述した検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント端末１０Ａを構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持されてもよいし、記憶部１０ｂに保持されてもよい。
【０３６３】
ＣＰＵ１０ａは、第一個人情報探査手段１１，検知手段１２，第一制御手段１３，アクセス監視手段１４，プリント要求監視手段１６，送受信手段１５，プリント制御手段１８および表示制御手段としての機能を果たすものである。そして、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報探査プログラムや管理プログラムを実行することによって実現されるものとする。
【０３６４】
第一個人情報探査手段１１は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報探査プログラムを実行することにより、記憶部１０ｂに保存されている電子ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第一個人情報探査手段１１は、情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、第一クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。また、第三実施形態では、この第一個人情報探査手段１１で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この第一個人情報探査手段１１の機能構成の詳細については、図１９を参照しながら後述する。
【０３６５】
検知手段１２は、第一クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更や、その記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加を検知するものである。
【０３６６】
第一制御手段１３は、第一個人情報探査手段１１に、図２２を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／第一クライアント端末１０Ａの新規接続時）に第一クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、図２３を参照しながら後述するごとく、検知手段１２により電子ファイルの追加・変更を検知する都度、個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を第一個人情報探査手段１１に実行させるものである。
【０３６７】
アクセス監視手段１４，は、第一個人情報探査手段１１によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５を通じて情報管理サーバ２０に通知するものである。
【０３６８】
送受信手段１５は、ネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）との間で各種情報を送受信するもので、第一個人情報探査手段１１による判定結果を情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１５が上記送信手段として機能する際、判定結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した探査結果との差分を得て、その差分を情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するように構成してもよい。
【０３６９】
プリント要求監視手段１６は、第一個人情報探査手段１１によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセスとしてのプリント要求が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し、プリント制御手段１８や送受信手段１５を通じて情報管理サーバ
２０に通知するものである。
【０３７０】
プリント制御手段１８は、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を制限（個人情報ファイル全体のプリント中止、あるいは個人情報部分でのプリント中止）するものである。
【０３７１】
表示制御手段１９は、表示部１０ｅへの表示用データの送出するものであり、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、クライアント端末１０の位置などに応じて表示部１０ｅへの表示用データの送出を制限する制御を行うものである。
【０３７２】
なお、この第三実施形態において、プリント制御手段１８は、周辺機器（プリンタ）に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。同様に、表示制御手段１９は、周辺機器（外部ディスプレイ）に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。
【０３７３】
〔Ｃ１−２〕第三実施形態の第二クライアント端末の機能構成：
図１８は第三実施形態の第二クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐非端末）１０Ｂの機能構成を示すブロック図で、この図１８に示すように、第三実施形態の第二クライアント端末１０Ｂも、第一クライアント端末１０Ａと同様のＣＰＵ１０ａおよび記憶部１０ｂをそなえて構成されているが、この第二クライアント端末１０Ｂには、ＣＰＵ１０ａを第一個人情報探査手段１１として機能させるための個人情報探査プログラムがインストールされておらず、第二クライアント端末１０ＢのＣＰＵ１０ａは、上述とほぼ同様のアクセス監視手段１４，プリント要求監視手段１６、送受信手段１５、プリント制御手段１８としての機能を果たすようになっている。
【０３７４】
その機能は、第二クライアント端末１０Ｂに予めインストールされているプログラム、あるいは、情報管理サーバ２０からインストールされたプログラムを実行することによって実現されるものとする。
【０３７５】
第二クライアント端末１０Ｂのアクセス監視手段１４は、後述するごとく情報管理サーバ２０側の第二個人情報探査手段２０４（図２０参照）によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５を通じて情報管理サーバ２０に通知するものである。
【０３７６】
プリント要求監視手段１６は、第二個人情報探査手段２０４（図２０参照）によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセスとしてのプリント要求が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し、プリント制御手段１８や送受信手段１５を通じて情報管理サーバ２０に通知するものである。
【０３７７】
プリント制御手段１８は、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を制限（ファイル全体のプリント中止、あるいは個人情報部分でのプリント中止）するものである。
【０３７８】
ここで、第二個人情報探査手段２０４（図２０参照）による判定結果であるＰマークに関する情報を各電子ファイルにフラグとして付与しておき、アクセス監視手段１４，プリント要求監視手段１６がそのフラグを参照することで個人情報ファイル（Ｐマーク）を認識できるようにしてもよいし、第一クライアント端末１０Ａと同様のＰマークテーブル１
０ｄを第二クライアント端末１０Ｂにそなえておき、アクセス監視手段１４，プリント要求監視手段１６がそのＰマークテーブル１０ｄを参照することで個人情報ファイル（Ｐマーク）を認識できるようにしてもよい。
【０３７９】
また、第二クライアント端末１０Ｂの送受信手段１５は、第一クライアント端末１０Ａと同様、ネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）との間で各種情報を送受信するもので、上述した通り、アクセス監視手段１４によって監視されているアクセスのログを情報管理サーバ２０に通知する機能を果たすほか、情報管理サーバ２０からの要求に応じて、第二クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルもしくは後述する差分ファイルを情報管理サーバ２０に送信したり、第二クライアント端末１０Ｂ（記憶部１０ｂ）における全てのファイルに関する情報（例えばファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）の最新のものをファイルディレクトリから抽出して送信したりする機能も果たすようになっている。
【０３８０】
なお、この第三実施形態において、プリント制御手段１８は、周辺機器（プリンタ）に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。同様に、表示制御手段１９は、周辺機器（外部ディスプレイ）に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段として作用する。
【０３８１】
〔Ｃ１−３〕第三実施形態の第一個人情報探査手段の詳細な機能構成：
図１９は第三実施形態の第一クライアント端末１０Ａにおける第一個人情報探査手段１１の詳細な機能構成を示すブロック図で、この図１９に示すように、第三実施形態の第一個人情報探査手段１１は、抽出手段１１１，切出手段１１２，第一判定手段１１３，文字判定手段１１４，照合手段１１５および第二判定手段１１６としての機能を有しており、これらの機能も、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報探査プログラムを実行することによって実現される。
【０３８２】
抽出手段１１１は、記憶部１０ｂにおける電子ファイル（判定対象ファイル）のテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するもので、
前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
【０３８３】
切出手段１１２は、抽出手段１１１によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【０３８４】
また、切出手段１１２によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。第三実施形態では、切出手段１１２が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【０３８５】
第一判定手段１１３は、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に第三実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃとしての機能をそなえている。なお、第三実施形態の第一判定手段１１３では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。
【０３８６】
電話番号判定手段１１３ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。第三実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていることとする。
【０３８７】
電子メールアドレス判定手段１１３ｂは、電話番号判定手段１１３ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。第三実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【０３８８】
住所判定手段１１３ｃは、電子メールアドレス判定手段１１３ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６に通知するものである。第三実施形態において、住所判定条件は、上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【０３８９】
文字判定手段１１４は、第一判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。第三実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【０３９０】
照合手段１１５は、第一判定手段１１３によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１１４によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を第二判定手段１１６に通知するものである。
【０３９１】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，
学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【０３９２】
第二判定手段（判定手段）１１６は、第一判定手段１１３における電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによる判定結果と照合手段１１５による照合判定結果とに基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するものである。
【０３９３】
より具体的に説明すると、第二判定手段１１６は、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１１５からの照合判定結果を受け、照合手段１１５によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数する。
【０３９４】
そして、第二判定手段１１６は、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）に基づいて、これらの計数値が大きくなるほど大きくなる判定値を算出する。例えば、第二判定手段１１６は、４つの計数値の総和を上記判定値として算出してもよいし、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについて重み係数を予め設定しておき、各個人情報要素についての重み係数と計数値との乗算結果の総和を上記判定値として算出してもよく、上記判定値の算出手法は種々考えられる。
【０３９５】
上述のような判定値が算出されると、第二判定手段１１６は、その判定値に基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。具体的には、前記判定値が所定閾値を超えた場合に判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第二判定手段１１６は、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を、判定対象ファイルに付与して、Ｐマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。このＰマークは、前述した通り、判定対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０３９６】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、情報管理サーバ２０（後述する管理コンソール２４）から適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０３９７】
なお、以上が一般的なＰマークのランク付けであるが、さらに、以下のように扱うことも可能である。たとえば、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列が一般的な文章中に個人情報と関係なく出現しているときには何ら問題ないが、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報と関連している場合には、他人に知られたくない個人情報であるとして、特に高いＰマークレベルを設定する必要がある。
【０３９８】
すなわち、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列と、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報とが関連した文字列として存在する場合には、重み係数を特に大きく設定して計算したＰマークを判定対象ファイルに付与して、Ｐマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。
【０３９９】
上述のように判定対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０へ送信され、図２０を参照しながら後述するごとく、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与された電子ファイル（判定対象ファイル／個人情報ファイル）は、そのＰマークのランクに応じて、情報管理サーバ２０（後述する個人情報管理手段２０８）により個人情報ファイルとして後述するごとく管理される。
【０４００】
また、以上のように電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、記憶手段としてのＰマークテーブル１０ｄに、上述したＰマークの情報に関連づけされた状態で、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）が記憶される。
【０４０１】
〔Ｃ１−４〕第三実施形態の個人情報管理サーバの機能構成：
図２０は第三実施形態の情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図２０に示すように、第三実施形態の情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント端末１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保
存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【０４０２】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第二個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第二制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラム（個人情報探査プログラムを含む）を実行することによって実現される。
【０４０３】
クライアント情報収集手段２０１は、本管理システム１の立ち上げ時や、新規のクライアント端末１０をネットワーク４０に接続した時など、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際に、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して通信可能に接続されたクライアント端末１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報ファイルの探査・管理対象のクライアント端末１０を認識するものである。その際、各クライアント端末１０が、上述した個人情報探査プログラムのインストールを要求しているか否か（個人情報探査プログラムの常駐を望むか否か）についての情報も収集される。
【０４０４】
インストール手段２０２は、ネットワーク４０に接続されたクライアント端末１０（１
０Ｂ）に対し、当該クライアント端末１０（１０Ｂ）の利用者からの要求に応じて、上述した個人情報探査プログラムを、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介してインストールするものである。このインストール手段２０２によって個人情報探査プログラムをインストールされたクライアント端末１０が第一クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）１０Ａとなり、個人情報探査プログラムをインストールされなかったクライアント端末１０が第二クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）１０Ｂとなる。
【０４０５】
収集手段２０３は、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して、第一クライアント端末１０Ａで実行された個人情報ファイルの探査結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納する機能を果たすほか、第二クライアント端末１０Ｂにおける個人情報ファイルの探査を行なうべく、初回探査時に、第二クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルを、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時以後の定期探査時に、第二クライアント端末１０Ｂにおける差分ファイル（後述）を、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時や定期探査時に、第二クライアント端末１０Ｂにおける最新のファイル情報（後述）を、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能も果たすものである。
【０４０６】
第二個人情報探査手段２０４は、上述した個人情報探査プログラムをＣＰＵ２０ａで実行することにより、ネットワーク４０を介して第二クライアント端末１０Ｂにおける個人情報ファイルの探査を行なうもので、第三実施形態では、収集手段２０３により第二クライアント端末１０Ｂから吸い上げられたファイルを判定対象とし、そのファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なう。
【０４０７】
この第二個人情報探査手段２０４も、上述した第一個人情報探査手段１１と同様、判定対象ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、データベース２０ｂにおける検疫テーブル２０ｂ−１（上述した第一クライアント端末１０Ａにおける検疫テーブル１０ｃと同じもの）を用いて第二クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第二個人情報探査手段２０４は、検疫テーブル２０ｂ−１に従って、第二クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログに書き出すものである。また、第三実施形態では、この第二個人情報探査手段２０４で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークが、データベース２０ｂにおけるＰマークテーブル２０ｂ−２（上述した第一クライアント端末１０ＡにおけるＰマークテーブル１０ｄと同様のもの）に登録される。
【０４０８】
なお、第二個人情報探査手段２０４も、図１９に示した第一個人情報探査手段１１と同様の機能構成を有しているが、第二個人情報探査手段２０４では、抽出手段１１１には記憶部１０ｂに代えて収集手段２０３が接続され、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄに代えて検疫テーブル２０ｂ−１およびＰマークテーブル２０ｂ−２が用いられる。また、第二判定手段１１６には、送受信手段１５に代えて送受信手段２１０が接続され、第二個人情報探査手段２０４による判定結果は、第二クライアント端末１０Ｂに通知されるようになっている。
【０４０９】
そして、以上のようにして第二クライアント端末１０Ｂに通知された判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）のデータとが、記憶部１０ｂなどの記憶手段に記憶される。
【０４１０】
ここで、情報管理サーバ２０のデータベース２０ｂには、第一クライアント端末１０Ａに提供すべき検疫テーブル１０ｃと同じ検疫テーブル２０ｂ−１と、第一クライアント端末１０の第一個人情報探査手段１１による判定結果（Ｐマーク）および第二個人情報探査手段２０４による判定結果（Ｐマーク）を保持するＰマークテーブル２０ｂ−２と、後述する電子ファイル情報保存手段２０ｂ−３とがそなえられている。
【０４１１】
ファイル情報保存手段２０ｂ−３は、初回探査時や定期探査時に、収集手段２０３によって第二クライアント端末１０Ｂから吸い上げられた最新のファイル情報を、第二個人情報探査手段２０４により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、第二クライアント端末１０Ｂにおける電子ファイルに関する情報として保存するものである。ここで、ファイル情報は、上述した通り、第二クライアント端末１０Ｂ（記憶部１０ｂ）における全てのファイルに関する情報、具体的にはファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名である。
【０４１２】
差分抽出手段２０５は、定期探査時に、第二クライアント端末１０Ｂにおける電子ファイルに関する最新情報（最新ファイル情報）とファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている情報（最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報）とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、ネットワーク４０，送受信手段４１０および収集手段２０３を介して第二クライアント端末１０Ｂから定期的に抽出するものである。
【０４１３】
第二制御手段２０６は、第二個人情報探査手段２０４に、図２２を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／第二クライアント端末１０Ｂの新規接続時）に第二クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、図２５を参照しながら後述するごとく、定期探査タイミングになる都度、個人情報探査プログラムを起動し、差分抽出手段２０５により抽出された差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を第二個人情報探査手段２０４に実行させるものである。
【０４１４】
管理コンソール２０７は、個人情報ファイルの判定条件（上記検疫テーブル１０ｃ，２０ｂ−１や、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃ，２０ｂ−１には、上述した電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件，住所判定条件，文字判定条件（上記所定範囲）や不適切文字／不適切文字列が設定される。
【０４１５】
個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集されデータベース２０ｂに格納された探査結果に基づいて、各クライアント端末１０（１０Ａ，１０Ｂ）における個人情報ファイルを管理するもので、個人情報探査手段１１，２０４で個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークの付与された電子ファイル；以下、個人情報ファイルという）を管理対象としている。
【０４１６】
この個人情報管理手段２０８は、データベース２０ｂのＰマークテーブル２０ｂ−２に登録されている個人情報ファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、個人情報ファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルを、その個人情報ファイルを保存しているクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収したり、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、その個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダ（図示略）に格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりするものである。
【０４１７】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”の個人情報ファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、その個人情報ファイルの返却を利用者に指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、その個人情報ファイルをクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収したり、個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりする。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合には、その個人情報ファイルに対して、Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合と同様の処置を実行するようにしてもよい。
【０４１８】
また、個人情報管理手段２０８は、各クライアント端末１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で探査する機能や、表示制御手段２６によってその探査結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０４１９】
表示制御手段２０９は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものであり、送受信手段２１０は、ネットワーク４０を介して各クライアント端末１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０４２０】
デジタル署名手段２１１は、第一個人情報探査手段１１もしくは第二個人情報探査手段２０４によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するものである。ここで、デジタル署名は、デジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報で、公開鍵暗号方式の応用によって、デジタル文書（ここでは個人情報ファイル）の作成者を証明し、且つその文書が改竄されていないことを保証するものである。署名者（情報管理サーバ２０側の管理者）は、自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名をデジタル文書に付加して送る。受取人（クライアント端末１０側の利用者）は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。これにより、第三者による偽造防止のほか、署名者がそのデジタル文書を作成したことの証明にも用いることができる。
【０４２１】
なお、第一クライアント端末１０Ａの個人情報ファイルについては、第一クライアント端末１０Ａからネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０へ送信され、デジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから第一クライアント端末１０Ａに返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。また、第二クライアント端末１０Ｂの個人情報ファイルは、情報管理サーバ２０側での判定後にデジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから第二クライアント端末１０Ｂに返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。
【０４２２】
〔Ｃ１−５〕第三実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成：
図２１は第三実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０の機能構成を示すブロック図で、この図２０に示すように、第三実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０は、例えば、情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）から指示された個人情報ファイル（Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイル）を管理対象とするもので、各種処理を実行するＣＰＵ３０ａと、後述するごとく暗号鍵や復号鍵などを保存する記憶部３０ｂとをそなえて構成されている。なお、ここでは、Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報フ
ァイルを管理対象としているが、Ｐマークのランクに関係なく、個人情報探査手段１１，２０４によって個人情報ファイルであると判定された全ての電子ファイルをファイルアクセス管理サーバ３０の管理対象としてもよい。
【０４２３】
ＣＰＵ３０ａは、後述する送受信手段３１，変換手段３２，暗号化手段３３および判定手段３４としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ３０ａが、ファイルアクセス管理サーバ用のプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部３０ｂは、後述するごとく、個人情報ファイルを暗号化するための暗号鍵や、暗号化された個人情報ファイルを復号化するための復号鍵や、暗号化された個人情報ファイルに対するアクセス権限（後述）や、予め登録されている利用者〔暗号化ファイルの閲覧を許可された登録者（社員）〕のユーザＩＤ／パスワードなどを保存するもので、例えばハードディスクやＲＡＭによって構成されている。
【０４２４】
送受信手段３１は、ファイルアクセス管理サーバ３０が本来有している通信機能によって実現されるものであって、後述する個人情報ファイル受信手段３１ａ，暗号化ファイル送信手段３１ｂ，認証情報受信手段３１ｃおよび復号鍵送信手段３１ｄとしての機能を果たす。
【０４２５】
個人情報ファイル受信手段３１ａは、情報管理サーバ２０からネットワーク３０経由で管理対象の個人情報ファイルを受信するものである。
変換手段３２は、個人情報ファイル受信手段３１ａによって受信された管理対象の個人情報ファイルを、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等の完成文書ファイルに変換するものである。この変換手段３２は例えばＰＤＦドライバによって実現され、このＰＤＦドライバを起動することにより、個人情報ファイルがＰＤＦ化され、完成文書ファイルとしてのＰＤＦファイルが生成されるようになっている。
【０４２６】
暗号化手段３３は、変換手段３２で得られたＰＤＦファイルを、所定の暗号鍵を用いて暗号化するものである。
暗号化ファイル送信手段３１ｂは、暗号化手段３３によって暗号化（鍵掛け）されたファイル（以下、暗号化ファイルという）を、ネットワーク４０経由で情報管理サーバ２０に送信するものである。
【０４２７】
なお、ファイルアクセス管理サーバ３０による管理に際しては、上述のような暗号化手段３３による暗号化時に、ポリシー設定によって、各暗号化ファイルに対する各種アクセス権限（閲覧，印刷，コピー等の権限）が利用者毎や暗号化ファイル毎に設定される。その際、システム運用を簡易化すべく１種類のポリシを設定し、そのポリシ設定によって、全ての暗号化ファイルに対する各クライアント端末１０でのアクセス権限〔例えば、本システム１を導入している社内の全社員／全利用者（ファイルアクセス管理サーバ３０に登録されている全登録者）のアクセス権限〕として、閲覧権限のみを自動的（強制的）に設定・付与し、閲覧以外のアクセス、例えば印刷，コピー，別名保存，画面キャプチャ（スクリーンショット）などのアクセスを一切行なえないようにしてもよい。
【０４２８】
認証情報受信手段３１ｃは、クライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０での暗号化ファイルに対するアクセス時にクライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０からネットワーク４０経由で送信されてくる認証情報を受信するものである。ここで、認証情報は、暗号化ファイルを開こうとしているクライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０の利用者がその暗号化ファイルの正当な送信先（利用者／登録者）であることをファイルアクセス管理サーバ３０で判定・認証するために必要な情報であり、ファイルアクセス管理サーバ３０によるサービスの利用者についてこのファイルアクセス管理サーバ３０（記憶部３０ｂ）に予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを含んでいる。これら
のユーザＩＤおよびパスワードは、暗号化ファイルを開く際に利用者がキーボードやマウスを操作することにより入力される。
【０４２９】
判定手段３４は、認証情報受信手段３１ｃによって受信された認証情報に基づいて、認証情報を送信したクライアント端末１０／情報管理サーバ２０が暗号化ファイルの正当な送信先であるか否かを判定するもので、実際には、利用者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、ファイルアクセス管理サーバ３０の記憶部３０ｂに予め登録・保存されているユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かを判定することにより、その利用者が正当な登録者であるか否かを判定・認証するものである。
【０４３０】
復号鍵送信手段３１ｄは、判定手段３４によって利用者が正当な登録者であることが認証された場合に、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵を記憶部３０ｂから読み出してクライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由で送信するものである。
【０４３１】
そして、クライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０においては、ファイルアクセス管理サーバ３０から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルの復号化を行ない元の個人情報ファイルを復元し、復元された個人情報ファイルに対し、与えられたアクセス権限に応じたアクセス（例えば閲覧）が行なわれるようになる。
【０４３２】
〔Ｃ２〕第三実施形態の管理システムの動作：
次に、図２２〜図２８を参照しながら、上述のごとく構成された第三実施形態の管理システム１の動作について説明する。
【０４３３】
〔Ｃ２−１〕個人情報探査手段の動作：
第三実施形態の個人情報探査手段１１，２０４では、以下のように、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ数値化し、個人情報ファイルの特定・探査を行なっている。その際、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（第三実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【０４３４】
第三実施形態の第一クライアント端末１０Ａもしくは情報管理サーバ２０において、上述した個人情報探査手段１１，２０４（個人情報探査プログラム）によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の一連の手順を、図２２に示すフローチャート（ステップＳ１０２〜Ｓ１１８）に従って説明する。
【０４３５】
第三実施形態の管理システム１を構築する際には、まず、情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理サーバ用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理サーバ用プログラムを実行することにより情報管理サーバ２０としての機能を果たす。そして、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際には、情報管理サーバ２０により、図２５（ステップＳ４０２，Ｓ４０３，Ｓ４１１）を参照しながら後述するごとく個人情報探査プログラムの常駐を希望するクライアント端末１０に対しネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる。このようにインストールされた個人情報探査プログラムを第一クライアント端末１０ＡのＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報探査手段１１，検知手段１２，第一制御手段１
３，アクセス監視手段１４，送受信手段、および、プリント要求監視手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報探査プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報探査プログラムは、個人情報管理サーバ用プログラムに予め含まれており、その個人情報探査プログラムがクライアント端末１０にインストールされるとともに、その個人情報探査プログラムを情報管理サーバ２０で実行することにより、情報管理サーバ２０のＣＰＵ２０ａが第二個人情報探査手段２０４としての機能を果たす。
【０４３６】
そして、図２２は、本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／第一クライアント端末１０Ａの新規接続時に、第一クライアント端末１０Ａにおいて、第一個人情報探査手段１１によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順、もしくは、本管理システム１の立ち上げ時／第二クライアント端末１０Ｂの新規接続時に、情報管理サーバ２０において、第二個人情報探査手段２０４によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順を示している。
【０４３７】
クライアント端末１０の全てのデータの中から、まだ判定対象となっていない電子ファイルが判定対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１０２）、その判定対象ファイルから抽出手段（テキスト抽出エンジン）１１１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１０３）。
【０４３８】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１１２により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１１２により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【０４３９】
そして、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによって順次判定する（ステップＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９）。
【０４４０】
まず、電話番号判定手段１１３ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１０５のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６に通知され、この第二判定手段１１６において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０６）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４１】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１１３ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１０７のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６に通知され、この第二判定手段１１６において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４２】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）、住所判定手段１１３ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６に通知され、この第二判定手段１１６において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４３】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０９のＮＯルート）、つまり第一判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１１４により、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１１１のＮＯルート）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４４】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、照合手段１１５により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４５】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１１２のＮＯルート）、その照合判定結果が第二判定手段１１６に通知され、この第二判定手段１１６において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０４４６】
ステップＳ１１４では、判定対象ファイルから抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１３）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１１４のＮＯルート）、第二判定手段１１６において、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数値に基づいて、上述した判定値が算出される（ステップＳ１１５）。
【０４４７】
そして、第二判定手段１１６においては、ステップＳ１１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定されるとともに、Ｐマークのランク付け（第三実施形態では“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つ）が行なわれる（ステップＳ１１６）。
【０４４８】
この後、クライアント端末における全ての電子ファイルについて個人情報の探査を行なったか否かを判定し（ステップＳ１１７）、まだ未探査の電子ファイルが存在する場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての電子ファイルについて探査を完了した場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルー
ト）、ステップＳ１１６での個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄもしくは２０ｂ−２に登録され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０に送信され、情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ１１８）。また、第二クライアント端末１０Ｂの判定結果等については、第二個人情報探査手段２０４からデータベース２０ｂに登録・保存する（ステップＳ１１８）。このようなステップＳ１１８の処理完了後、個人情報ファイルの探査動作を終了する。
【０４４９】
〔Ｃ２−２〕第一クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）の動作：
次に、図２３に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２６）に従って、第一クライアント端末１０Ａの動作について説明する。より具体的に、ここでは、図２２を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に第一クライアント端末１０Ａで実行される、リアルタイム探査動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０４５０】
第一クライアント端末１０Ａでは、検知手段１２により、記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更やその記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加が監視されており（ステップＳ２１）、ファイルの追加・変更が検知されると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その都度、第一制御手段１３により直ちに個人情報探査プログラムが起動され（ステップＳ２２）、第一個人情報探査手段１１により、追加・変更された電子ファイルを判定対象ファイルとして図２２のステップＳ１０３〜Ｓ１１６による判定処理を実行する（ステップＳ２３）。これにより、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査が実行され、判定結果が情報管理サーバ２０に通知される（ステップＳ２４）。
【０４５１】
また、第一クライアント端末１０Ａでは、アクセス監視手段１４により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／第一個人情報探査手段１１により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（ステップＳ２５）、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると（ステップＳ２１のＮＯルートからステップＳ２５のＹＥＳルート）、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０に送信され（ステップＳ２６）、情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０４５２】
また、第一クライアント端末１０Ａでは、プリント要求監視手段１６により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／第一個人情報探査手段１１により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（図２３中のステップＳ２５、図２９中のステップＳ１４０１）、その個人情報ファイルに対するアクセスがプリント要求であれば（図２９中のステップＳ１４０２でＹＥＳ）、Ｐマークの有無が調べられる。
【０４５３】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図２９中のステップＳ１４０３でＹＥＳ）、プリント要求監視手段１６からの指示を受けたプリント制御手段１８が、制限状態でプリントを実行する（図２９中のステップＳ１４０４）。
【０４５４】
すなわち、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。
ここで、「不可視状態」とは、該当する文字を見えなくした状態、あるいは、該当する文字を極めて認識しづらくした状態である。具体的には、文字色変更（文字色を地の色（白など）と同じ状態にする）、塗りつぶし（文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす）、文字置換（黒丸あるいは黒四角などの一定文字への置き換え、一定の法則に従って文字コ
ードを別な文字コードにシフトさせて意味をなさない文字への置き換え）、などの各種の処理が該当する。また、これら、幾つかの処理を組み合わせて実行してもよい。
【０４５５】
ここで、黒丸や黒四角などの他の文字に置換した場合、文字の存在自体は可視状態であるが、情報の内容としては不可視状態であり、本願明細書における不可視状態の一態様である。
【０４５６】
たとえば、図３０（ａ）と図３０（ｂ）の２種類のデータが存在するとする。ここで、データ＃Ａは病院のデータであり、個人情報ではないため、Ｐマークは付与されない。一方、データ＃Ｂは氏名と通院歴と投薬データを含む個人情報であり、Ｐマークが付与される。
【０４５７】
ここで、データ＃Ａとデータ＃Ｂとの両方をプリントする場合には、以下のようにプリントの処理を実行する。
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、図３０（ｃ）のように個人情報に該当する文字色を白くするか、あるいは、図３１のように個人情報に該当する文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にする。これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０４５８】
また、Ｐマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体のプリントを禁止、あるいは、不可視状態でのプリントとしてもよい。この図３０や図３１の例であれば、氏名だけでなく、薬品名、病院名、あるいは、全体もあわせて不可視状態としてもよい。
【０４５９】
また、Ｐマークのランクに応じて、低いＰマークであれば、図３２のように、少なくとも個人情報部分に、複写不可とする透かしを入れた状態でプリントする。これにより、プリントされた原本では読み取ることが可能であるものの、複写ができないようになる。この場合も、氏名部分のみ、あるいは、他の部分、全体、と必要に応じて制限する部分を決定することができる。
【０４６０】
あるいは、透かしの代わりに、個人情報の部分については、複写できない程度の薄い濃度でプリントすることも可能である。
また、電子ファイルにＰマークの付与がなければ（図２９中のステップＳ１４０３でＮＯ）、プリント要求監視手段１６からの指示を受けたプリント制御手段１８が、制限なし状態でプリントを実行する（図２９中のステップＳ１４０５）。
【０４６１】
また、その個人情報ファイルに対するアクセスが表示部１０ｅへの表示要求（閲覧要求）であれば（図２９中のステップＳ１４０６でＹＥＳ）、表示制御手段１９によりＰマークの有無が調べられる（図２９中のステップＳ１４０７）。
【０４６２】
ここで、電子ファイルにＰマークの付与がなければ（図２９中のステップＳ１４０７でＮＯ）、表示制御手段１９が、制限なし状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４０９）。
【０４６３】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図２９中のステップＳ１４０７でＹＥＳ）、表示制御手段１９は、ＣＰＵ１０ａが取得しているクライアント端末１０の位置が所定の位置（たとえば、社内）であるか否かを判定する（図２９中のステップＳ１４０８）。このクライアント端末１０の位置情報は、図示されないＧＰＳ装置からのＧＰＳ情報、携帯電話装置などから得た基地局情報、送受信手段１５を介して得たネットワーク接
続時のＩＰ情報などから得る。
【０４６４】
ここで、クライアント端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していれば（図２９中のステップＳ１４０８でＹＥＳ）、表示制御手段１９が、制限なし状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４０９）。
【０４６５】
また、クライアント端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していなければ（図２９中のステップＳ１４０８でＮＯ）、表示制御手段１９が、制限あり状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４１０）。
【０４６６】
すなわち、表示制御手段１９から表示部１０ｅへの該個人情報ファイルの送出時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にして表示部１０ｅに表示するよう制御する。
【０４６７】
ここで、不可視状態とは、文字色を背景の色と同じ状態にする（図３０（ｃ））、あるいは、文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす（図３１）、見えにくい透かしを付加する（図３２）、意味のない一定の文字に置換する（図３３）などの処理を実行する。
【０４６８】
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、文字色を白くするか、あるいは、文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にするか、あるいは、文字を黒丸などの一定の文字に置換する。
【０４６９】
これにより、個人情報ファイルの個人情報部分がディスプレイに表示されなくなり、表示媒体を介した個人情報の流出が防止される。また、個人情報部分を薄い色で表示したりすることも可能である。また、Ｐマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体の表示を禁止、あるいは、不可視状態での表示としてもよい。
【０４７０】
なお、以上のプリントや表示における制限時に、単純に不可視状態にするだけでなく、個人情報ファイルであるためにプリントや表示ができない旨のメッセージをプリントや表示するようにしてもよい。
【０４７１】
また、以上の具体例では、個人情報ファイルにおける個人情報の基本部分を不可視状態にする具体例を示してきたが、これに限定されるものではない。
たとえば、氏名と年収、氏名と病歴などのデータが存在する場合に、氏名部分を不可視状態にするのではなく、予め定められた設定、あるいは、プリント指示時の設定により、氏名を明らかにして、年収部分や病歴部分を不可視状態としてプリントしてもよい。すなわち、プリントの目的により、氏名部分が必要であるが、他の部分が不用の場合に、このような状態でプリントを実行する。
【０４７２】
ここで、第一クライアント端末１０Ａでは、プリント要求監視手段１６により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／第一個人情報探査手段１１により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており、その個人情報ファイルに対するアクセスがプリント要求であれば（図３５中のステップＳ２００１）、Ｐマークの有無、制限設定の有無や状態が調べられる（図３５中のステップＳ２００２）。
【０４７３】
そして、電子ファイルにＰマークの付与がなければ（図３５中のステップＳ２００３で
ＮＯ）、プリント要求監視手段１６からの指示を受けたプリント制御手段１８が、制限状態なしでプリントを実行する（図３５中のステップＳ２００９）。
【０４７４】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図３５中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、プリント制御手段１８は制限の状態を調べ（図３５中のステップＳ２００４）、プリント全体が制限されていれば（図３５中のステップＳ２００４でＮＯ（全体））、プリントを中止する。すなわち、電子ファイルをプリンタに送信しない（図３５中のステップＳ２００５）。
【０４７５】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図３５中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、プリント制御手段１８は制限の状態を調べ（図３５中のステップＳ２００４）、プリントの一部が制限されていれば（図３５中のステップＳ２００４でＹＥＳ（一部））、制限の設定を調べる。この制限の設定は、予めなされているものでもよいし、予めなされていなければ、その場で利用者に問い合わせてもよい。
【０４７６】
氏名部分を不可視状態にするような制限が設定されていれば、図３１〜図３３あるいは図３４（ｂ）のように氏名部分を不可視状態にして（図３５中のステップＳ２００７）、電子ファイルをプリンタに送信してプリントを実行する。
【０４７７】
一方、図３４（ａ）のような病名によるデータが存在する場合であって、必要に応じて氏名のプリントが必要な場合には、病名部分を不可視状態にする設定（図３５中のステップＳ２００６で氏名以外）により、図３４（ｃ）のように氏名以外を不可視状態にして（図３５中のステップＳ２００８）、プリントを実行する（図３５中のステップＳ２００９）。なお、年収、職業、所属派閥、などの場合にも同様に、氏名以外の部分を不可視と設定することが可能である。
【０４７８】
また、この場合、氏名以外のデータに含まれる各種項目毎に、住所、年齢、性別、年収、病歴、負債の有無、負債額、預貯金額、などがある場合に、電子ファイル全体をプリント禁止、氏名部分を不可視にしてプリント、氏名以外の部分を不可視にしてプリント、氏名以外の特定の項目を指定して不可視にしてプリント、など、各種の変形が可能である。
【０４７９】
また、各項目毎に、可視、不可視、薄くプリント（コピー不可）、などのように細かく設定することも可能である。そして、この図３５における処理はプリントだけでなく、表示の場合も同様に行えばよい。
【０４８０】
また、同じ項目の内部であっても、所定の年収未満あるいは以上の特定の所得者のみ年収の項目を不可視にする、あるいは、精神疾患など、特定の病名について不可視状態にする、といった設定を行うことも可能である。
【０４８１】
〔Ｃ２−３〕第二クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）の動作：
次に、図２４に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）に従って、第二クライアント端末１０Ｂの動作について説明する。より具体的に、ここでは、図２２を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に第二クライアント端末１０Ｂで実行される、ファイル／ファイル情報の送信動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０４８２】
第二クライアント端末１０Ｂでは、送受信手段１５により、情報管理サーバ２０からのファイル情報送信要求が監視されており（ステップＳ３１）、ファイル情報送信要求を受けると（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、ファイルディレクトリを参照し、全ファイルの最新ファイル情報（例えばファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）が送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０に送信される（ステ
ップＳ３２）。
【０４８３】
また、第二クライアント端末１０Ｂでは、送受信手段１５により、情報管理サーバ２０からの定期探査時の差分ファイルの送信要求が監視されており（ステップＳ３３）、ファイル送信要求を受けると（ステップＳ３１のＮＯルートからステップＳ３３のＹＥＳルート）、その送信要求に応じた差分ファイルが、記憶部１０ｂから読み出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０に送信される（ステップＳ３４）。
【０４８４】
さらに、第二クライアント端末１０Ｂでも、第一クライアント端末１０Ａと同様、アクセス監視手段１４により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／情報管理サーバ２０の第二個人情報探査手段２０４により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（ステップＳ３５）、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると（ステップＳ３３のＮＯルートからステップＳ３５のＹＥＳルート）、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して情報管理サーバ２０に送信され（ステップＳ３６）、情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０４８５】
また、第二クライアント端末１０Ｂでは、プリント制御手段１８により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／第二個人情報探査手段２０４により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（図２３中のステップＳ２５、図２９中のステップＳ１４０１）、その個人情報ファイルに対するアクセスがプリント要求であれば（図２９中のステップＳ１４０２でＹＥＳ）、Ｐマークの有無が調べられる。
【０４８６】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図２９中のステップＳ１４０３でＹＥＳ）、プリント制御手段１８が、制限状態でプリントを実行する（図２９中のステップＳ１４０４）。
【０４８７】
すなわち、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、図３０〜図３３に示したように、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。
【０４８８】
ここで、不可視状態とは、文字色を地の色（白など）と同じ状態にする、あるいは、文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす、などの処理を実行する。
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、文字色を白くするか、あるいは、文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にしたり、または、氏名などの個人情報部分を黒丸などの文字に置換する。
【０４８９】
これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。また、Ｐマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体のプリントを禁止、あるいは、不可視状態でのプリントとしてもよい。
【０４９０】
また、Ｐマークのランクに応じて、低いＰマークであれば、図３２のように、少なくとも個人情報部分に、複写不可とする透かしを入れた状態でプリントする。これにより、プリントされた原本では読み取ることが可能であるものの、複写ができないようになる。この場合も、氏名部分のみ、あるいは、他の部分、全体、と必要に応じて制限する部分を決定することができる。
【０４９１】
また、電子ファイルにＰマークの付与がなければ（図２９中のステップＳ１４０３でＮＯ）、プリント制御手段１８が、制限なし状態でプリントを実行する（図２９中のステップＳ１４０５）。
【０４９２】
また、その個人情報ファイルに対するアクセスが表示部１０ｅへの表示要求（閲覧要求）であれば（図２９中のステップＳ１４０６でＹＥＳ）、表示制御手段１９によりＰマークの有無が調べられる（図２９中のステップＳ１４０７）。
【０４９３】
ここで、電子ファイルにＰマークの付与がなければ（図２９中のステップＳ１４０７でＮＯ）、表示制御手段１９が、制限なし状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４０９）。
【０４９４】
そして、電子ファイルにＰマークの付与があれば（図２９中のステップＳ１４０７でＹＥＳ）、表示制御手段１９は、ＣＰＵ１０ａが取得しているクライアント端末１０の位置が所定の位置（たとえば、社内）であるか否かを判定する（図２９中のステップＳ１４０８）。このクライアント端末１０の位置情報は、図示されないＧＰＳ装置からのＧＰＳ情報、携帯電話装置などから得た基地局情報、送受信手段１５を介して得たネットワーク接続時のＩＰ情報などから得る。
【０４９５】
ここで、クライアント端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していれば（図２９中のステップＳ１４０８でＹＥＳ）、表示制御手段１９が、制限なし状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４０９）。
【０４９６】
また、クライアント端末１０の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していなければ（図２９中のステップＳ１４０８でＮＯ）、表示制御手段１９が、制限あり状態で表示部１０ｅに電子ファイルの表示を実行する（図２９中のステップＳ１４１０）。
【０４９７】
すなわち、表示制御手段１９から表示部１０ｅへの該個人情報ファイルの送出時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にして表示部１０ｅに表示するよう制御する。
【０４９８】
ここで、不可視状態とは、文字色を背景の色と同じ状態にする（図３０（ｃ））、あるいは、文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす（図３１）、見えにくい透かしを付加する（図３２）、意味のない一定の文字に置換する（図３３）、などの処理を実行する。
【０４９９】
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、文字色を白くするか、あるいは、文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にしたり、または、氏名などの個人情報部分を黒丸などの文字に置換する。
【０５００】
これにより、個人情報ファイルの個人情報部分がディスプレイに表示されなくなり、表示媒体を介した個人情報の流出が防止される。また、個人情報部分を薄い色で表示したりすることも可能である。また、Ｐマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体の表示を禁止、あるいは、不可視状態での表示としてもよい。
【０５０１】
なお、以上のプリントや表示における制限時に、単純に不可視状態にするだけでなく、個人情報ファイルであるためにプリントや表示ができない旨のメッセージをプリントや表
示するようにしてもよい。
【０５０２】
また、この第二クライアント端末１０Ｂにおいても、第一クライアント端末１０Ａの場合と同様に、氏名と年収、氏名と病歴などのデータが存在する場合に、氏名部分を不可視状態にするのではなく、予め定められた設定、あるいは、プリント指示時の設定により、氏名を明らかにして、年収部分や病歴部分を不可視状態としてプリントしてもよい。すなわち、プリントの目的により、氏名部分が必要であるが、他の部分が不用の場合に、このような状態でプリントを実行する。
【０５０３】
そして、このような設定に基づく不可視処理はプリントだけでなく、表示の場合も同様に行えばよい。
また、同じ項目の内部であっても、所定の年収未満あるいは以上の特定の所得者のみ年収の項目を不可視にする、あるいは、精神疾患など、特定の病名について不可視状態にする、といった設定を行うことも可能である。
【０５０４】
〔Ｃ２−４〕個人情報管理サーバの動作：
次に、情報管理サーバ２０の動作について、図２５に示すフローチャート（ステップＳ４０１〜Ｓ４２８）および図２６に示すフローチャート（ステップＳ５０１〜Ｓ５１１）に従って説明する。
【０５０５】
情報管理サーバ２０においては、本管理システム１の立ち上げ、または、ネットワーク４０に対するクライアント端末１０の新規接続を認識すると（ステップＳ４０１のＹＥＳルート）、クライアント情報収集手段２０１により、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されたクライアント端末１０からクライアント情報が収集される（ステップＳ４０２）。
【０５０６】
収集されたクライアント情報から個人情報探査プログラムのインストール要求を発行しているクライアント端末１０の有無が認識され（ステップＳ４０３）、インストール要求を発行しているクライアント端末１０が存在しない場合（ステップＳ４０３のＮＯルート）、個人情報探査プログラムをインストールされていない第二クライアント端末１０Ｂの一つから、ネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して、その第二クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおける全ファイルを吸い上げ、第二クライアント端末１０Ｂにおける最新ファイル情報とともに受信する（ステップＳ４０４）。
【０５０７】
この後、当該第二クライアント端末１０Ｂの全ファイルに対する初回の個人情報ファイルの探査を図２２に示したステップＳ１０２〜Ｓ１１７の手順に従って実行し（ステップＳ４０５）、これにより得られた判定結果やＰマークのランク付けの結果は、第二個人情報探査手段２０４からデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ４０６，Ｓ１１７）。このとき、第二クライアント端末１０Ｂから送信されてきた最新ファイル情報が、最後の定期探査時のファイル情報として、データベース２０ｂのファイル情報保存手段２０ｂ−３に登録・保存される（ステップＳ４０７）。
【０５０８】
そして、全ての第二クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を完了したか否かを判定し（ステップＳ４０８）、まだ未探査の第二クライアント端末１０Ｂが存在する場合（ステップＳ４０８のＮＯルート）、ステップＳ４０４に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての第二クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を完了した場合（ステップＳ４０８のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存された探査結果〔ここではＰマークレベル（ランク）〕に応じて、個人情報管理手段２０８により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。個人情報管理手段２０８による管理・操作の詳細については、図２６を参照しながら後述する。
【０５０９】
一方、インストール要求を発行しているクライアント端末１０が存在する場合（ステップＳ４０３のＹＥＳルート）、そのクライアント端末１０に対し、インストール手段２０２により、ネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる（ステップＳ４１０）。個人情報探査プログラムのインストール後、個人情報探査プログラムのインストール要求を発行していないクライアント端末１０（つまり第二クライアント端末１０Ｂ）の有無を認識し（ステップＳ４１１）、第二クライアント端末１０Ｂが存在する場合（ステップＳ４１１のＹＥＳルート）、前述したステップＳ４０４〜Ｓ４０８と同様の処理を実行して第二クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を実行する（ステップＳ４１２）。
【０５１０】
第二クライアント端末１０Ｂが存在しない場合（ステップＳ４１１のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ４１２による初回探査を完了した後、個人情報探査プログラムをインストールされた第一クライアント端末１０Ａにおいて個人情報探査プログラムを実行することにより行なわれた個人情報ファイルの初回探査の結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）が、収集手段２０３により、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して受信・収集され、データベース２０ｂに登録・保存されるのを待機し（ステップＳ４１３）、第一クライアント端末１０Ａの初回探査結果が得られると（ステップＳ４１３のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存された探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０５１１】
また、情報管理サーバ２０が、第一クライアント端末１０Ａからリアルタイム探査結果を受信したことを認識すると（ステップＳ４０１のＮＯルートからステップＳ４１４のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存されたリアルタイム探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０５１２】
さらに、情報管理サーバ２０が、第二クライアント端末１０Ｂに対する定期探査を実行するタイミングを認識すると（ステップＳ４１４のＮＯルートからステップＳ４１５のＹＥＳルート）、定期探査対象の第二クライアント端末１０Ｂに対し、最新のファイル情報を送信するようファイル情報送信要求を発行し、第二クライアント端末１０Ｂからネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して第二クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルについての最新ファイル情報（ファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）を取得する（ステップＳ４１６）。
【０５１３】
そして、差分抽出手段２０５により、ステップＳ４１６で取得された最新ファイル情報と、ファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている、前回（最後に）個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での当該第二クライアント端末１０Ｂについてのファイル情報とを比較し、ファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名の変化の有無を判定する（ステップＳ４１７）。これにより、これらの情報が新規追加されたファイルや、これらの情報の少なくとも一部が変更されている電子ファイル、つまり最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルが、差分ファイルとして認識されることになる（ステップＳ４１８）。
【０５１４】
差分ファイルが存在することが認識された場合（ステップＳ４１８のＹＥＳルート）、当該第二クライアント端末１０Ｂに対し、追加・変更された電子ファイル（差分ファイル）を送信するようファイル送信要求を発行し、当該第二クライアント端末１０Ｂからネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して差分ファイルを受信・抽出する（ステップＳ４１９）。
【０５１５】
この後、第二制御手段２０６により個人情報探査プログラムが起動され（ステップＳ４２０）、第二個人情報探査手段２０４により、差分ファイルを判定対象ファイルとして図２２のステップ１０３〜Ｓ１１６による判定処理を実行する（ステップＳ４２１）。これにより、差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査が実行され、その判定結果（定期探査結果）がデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ４２２）。
【０５１６】
このとき、ステップＳ４１６で取得された最新ファイル情報は、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報として、データベース２０ｂのファイル情報保存手段２０ｂ−３に登録・保存される（ステップＳ４２３）。
【０５１７】
そして、データベース２０ｂに登録・保存された定期探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０５１８】
一方、情報管理サーバ２０では、ネットワーク４０に既に接続されている第二クライアント端末１０Ｂから、個人情報探査プログラムのインストール要求を受けると（ステップＳ４１５のＮＯルートからステップＳ４２４のＹＥＳルート）、その第二クライアント端末１０Ｂに対し、インストール手段２０２により、ネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる（ステップＳ４２５）。
【０５１９】
これにより、第二クライアント端末１０Ｂには、個人情報探査プログラムが常駐することになり、以降、第一クライアント端末１０Ａとして扱われることになる。このとき、データベース２０ｂに保存されていた、その第一クライアント端末１０Ａに対応するＰマークテーブル２０ｂ−２が、Ｐマークテーブル１０ｄとして第一クライアント端末１０Ａに転送される（ステップＳ４２６）。
【０５２０】
さらに、情報管理サーバ２０において、クライアント端末１０からアクセスログ情報（図２３のステップＳ２５や図２４のステップＳ３６で通知されたログ情報）を受信すると（ステップＳ４２４のＮＯルートからステップＳ４２７のＹＥＳルート）、そのアクセスログ情報が、データベース２０ｂに記録・保存される（ステップＳ４２８）。
【０５２１】
ついで、ステップＳ４０９で行なわれる、個人情報管理手段２０８による各個人情報ファイルに対する管理・操作について、図２６を参照しながら説明する。
個人情報管理手段２０８では、データベース２０ｂにおける初回探査結果，リアルタイム探査結果および定期探査結果（Ｐマークテーブル２０ｂ−２）を参照し、個人情報ファイル（Ｐマークを付与されたファイル）の有無を判定する（ステップＳ５０１）。
【０５２２】
個人情報ファイルが存在する場合（ステップＳ５０１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルに対し、デジタル署名付与手段２１１によってデジタル署名を付与させた後（ステップＳ５０２）、個人情報ファイルの探査結果〔ここではＰマークレベル（ランク）〕に応じて、個人情報管理手段２０８により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が以下のように行なわれる（ステップＳ５０３〜Ｓ５１１）。
【０５２３】
まず、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０３）、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０３のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象（アクセスログの記録対象）として設定・登録する（ステップＳ５０４）。
【０５２４】
Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０３のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０４での登録後、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０５）、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０５のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報が通知される（ステップＳ５０６）。
【０５２５】
Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０５のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０６での注意情報通知後、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０７）、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０７のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨が、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知されるとともに、その個人情報ファイルの返却が利用者に指示される（ステップＳ５０８）。
【０５２６】
Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０７のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０８で警報情報通知および返却指示を行なった後、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０９）、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０９のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収され（ステップＳ５１０）、さらに、その個人情報ファイルをファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置き、その個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させる（ステップＳ５１１）。Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０９のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５１１での処理終了後、処理を終了する。
【０５２７】
なお、前述した通り、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルについては、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したりしてもよい。また、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルと同様の処置を実行してもよい。さらに、Ｐマークレベル“Ｐ１”〜“Ｐ４”の個人情報ファイルの全てをファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置くようにしてもよい。
【０５２８】
〔Ｃ２−５〕ファイルアクセス管理サーバの動作：
次に、図２７および図２８を参照しながら、ファイルアクセス管理サーバ３０の動作について説明する。
【０５２９】
まず、図２７に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、第三実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０による電子ファイル変換動作を説明する。
ファイルアクセス管理サーバ３０において、ファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置くように指示された個人情報ファイル（管理対象の電子ファイル）が、情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）からネットワーク４０経由で個人情報ファイル受信手段３１ａにより受信されると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルが、変換手段３２によりＰＤＦファイルに変換され（ステップＳ６２）、さらに暗号化手段３３により、所定の暗号鍵を用いて暗号化処理（鍵掛け処理）が行なわれる（ステップＳ６３）。そして、暗号化ファイルは、暗号化ファイル送信手段３１ｂによりネットワーク４０経由で情報管理サーバ２０に送信される（ステップＳ６４）。
【０５３０】
ついで、図２８に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ７５）に従って、第三実施
形態のファイルアクセス管理サーバ３０による認証動作について説明する。
クライアント端末１０の利用者や情報管理サーバ２０の利用者（管理者）が、暗号化ファイルの内容を閲覧しようとする場合、その利用者によって認証情報が入力されファイルアクセス管理サーバ３０へ送信される。そして、その認証情報がネットワーク４０経由で認証情報受信手段３１ｃにより受信されると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、判定手段３４は、認証情報に含まれるユーザＩＤによって記憶部３０ｂを検索し、そのユーザＩＤに対応する登録パスワードを記憶部３０ｂから読み出し、認証情報に含まれるパスワードと、記憶部３０ｂから読み出された登録パスワードとを比較し、これらのパスワードが一致するか否かの判定（クライアント認証；ステップＳ７２）を行なう。
【０５３１】
これらのパスワードが一致し、クライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０の利用者が正当な登録者（正当な送信先）であることが認証されると（ステップＳ７３のＹＥＳルート）、復号鍵送信手段３１ｄにより、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵が記憶部３０ｂから読み出され、そのクライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由で送信される（ステップＳ７４）。
【０５３２】
そして、クライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０において、復号鍵が受信されると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルが復号化されて元の個人情報ファイルが復元され、その個人情報ファイルに対し、予め与えられたアクセス権限に応じたアクセスが実行される。例えば、前述したようにアクセス権限として閲覧権限のみが与えられている場合、利用者は、復元された個人情報ファイルの内容を閲覧することはできるが、閲覧以外のアクセス、例えばプリンタによる印刷出力や他の記録媒体へのコピーや画面コピー（画面キャプチャ）や別名保存などのアクセスは一切行なうことができない。
【０５３３】
一方、ファイルアクセス管理サーバ３０の判定手段３４によりパスワードが不一致であると判定された場合、もしくは、ユーザＩＤに対応する登録パスワードが記憶部３０ｂに登録されていなかった場合には、利用者が正当な登録者（正当な送信先）ではないと判定され（ステップＳ７３のＮＯルート）、ファイルアクセス管理サーバ３０からクライアント端末１０もしくは情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由でエラー通知が行なわれる（ステップＳ７５）。
【０５３４】
なお、以上の第三実施形態の説明は、プリント制御手段１８がプリンタに対するデバイスドライバ（周辺機器動作制御手段）として作用しており、同様に、表示制御手段１９が外部ディスプレイに対してデバイスドライバとして作用している。
【０５３５】
このため、図２ステップＳ１００５〜Ｓ１００７のように、所定の状態において、設定された制限に合わせて中止や一部不可視状態でプリントや表示を実行していた（図２９Ｓ１４０４，Ｓ１４０５，Ｓ１４０９，Ｓ１４１０）。
【０５３６】
これに対し、上述したＰＴＰやＭＴＰのようなデバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送の場合には、情報の拡散が生じやすいため、利用者端末１０の制御手段としてのＣＰＵ１１０ａが該プロトコルによる通信を検知した場合に、第二実施形態で説明した管理条件違反無しや詳細電子教育受講済みを条件にして、電子ファイルの送出を許可する（図２中のステップＳ１００３，Ｓ１００４，Ｓ１００５，Ｓ１００８）。
【０５３７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情
報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０５３８】
〔Ｃ３〕第三実施形態の管理システムの効果：
このように、本発明の第三実施形態としての管理システム１によれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末１０Ａでは、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が情報管理サーバ２０に送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末１０Ｂにおける電子ファイルについては情報管理サーバ２０によって管理され、第二クライアント端末１０Ｂにおける電子ファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応する電子ファイルが第二クライアント端末１０Ｂから情報管理サーバ２０側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が情報管理サーバ２０で行なわれる。
【０５３９】
これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末１０Ａにおける個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末１０Ｂにおける個人情報ファイルについても、自動的に探査して情報管理サーバ２０の管理下に置くことが可能になる。
【０５４０】
その際、最初に、個人情報探査プログラム常駐の端末１０Ａにおいて全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行するとともに個人情報探査プログラム非常駐の端末１０Ｂについては情報管理サーバ２０がネットワーク４０を介して全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行しておけば、それ以降は、上述のごとく、追加・変更された電子ファイルや差分ファイルに対する探査（判定）を行なうだけで、毎回、全てのデータを対象にした探査を行なうことなく、各端末１０において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、極めて効率よく確実に探査することができる。
【０５４１】
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイル）を確実に探査し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【０５４２】
このとき、第二クライアント端末１０Ｂにおける差分ファイルを抽出するための、ファイル情報としては、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を用いることができ、その情報を参照しその情報の変更・追加を認識するだけで、差分ファイルを極めて容易に認識して抽出することができる。
【０５４３】
また、情報管理サーバ２０が、ネットワーク４０に接続されたクライアント端末１０に対し、そのクライアント端末１０の利用者からの要求に応じて個人情報探査プログラムをインストールするように構成することにより、クライアント端末１０毎に、その利用者が個人情報探査プログラムの常駐／非常駐を選択して設定できるので、利用者が、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で個人情報探査プログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。非常駐を選択・設定された端末は、上述した第二クライアント端末１０Ｂとして取り扱われ、情報管理サーバ２０による定期探査対象となる。
【０５４４】
さらに、第三実施形態の管理システム１において探査された個人情報ファイルに対しデジタル署名を付与することにより、個人情報ファイルが改竄されていないことを保証する
ことができ、第三者による偽造を防止することができる。
【０５４５】
また、第三実施形態の管理システム１において探査された個人情報ファイルは、各個人情報ファイルに付与されたＰマーク（ランク／レベル）に応じ、情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）によって管理され、個人情報ファイルをクライアント端末１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したり、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルがクライアント端末１０（記憶部１０ｂ）から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルの利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０５４６】
さらに、各クライアント端末１０においてアクセス監視手段１４，プリント要求監視手段１６により、個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（第三実施形態ではＰマークを付与されたファイル）が監視され、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更、あるいは、プリント要求など）が生じた場合にはその旨がログ情報として情報管理サーバ２０に送信されデータベース２０ｂに登録・保存されるので、個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０５４７】
一方、第三実施形態の管理システム１において、個人情報探査プログラムをコンピュータ（ＣＰＵ１０ａ，２０ａ）で実行することによって実現される個人情報探査機能によれば、第二判定手段１１６において、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【０５４８】
従って、第一判定手段１１３において電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、照合手段１１５において不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう従来手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの探査処理を高速に行なうことが可能になる。
【０５４９】
このとき、第一判定手段１１３において、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で文字区間における文字列の判定処理を行なうことで、判定処理をより高速に効率良く実行することが可能になる。
【０５５０】
また、第二判定手段１１６において不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まない電子ファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルを確実に探査することが可能になる。つまり、第三実施形態によって個人情報ファイルであると判定される電子ファイルの数は、従来手法に比べよりも多くなり、個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイル（疑わしい電子ファイル）を確実に洗い出すことができる。
【０５５１】
さらに、第三実施形態では、文字判定手段１１４により、文字区間の文字数が１以上６以下であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合手段１１５による照合対象としているので、照合手段１１５による照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が６を超える長い文字区間が、照合手段１１５による照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの探査処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０５５２】
そして、情報管理サーバ２０が、上述した個人情報探査プログラムを実行することにより判定対象ファイル毎に算出された判定値（Ｐマーク）に応じて、判定対象ファイルや個人情報ファイルを管理することにより、判定対象ファイルや個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができる。
【０５５３】
そして、以上の第三実施形態において、ＰＴＰやＭＴＰのようなデバイスドライバを介さない特定のプロトコルによる電子ファイルの転送の場合には、管理条件違反無しや詳細電子教育受講済みを条件に送出を許可することにより、該プロトコルによる情報の拡散が未然に防止される。
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０５５４】
〔Ｃ４〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０５５５】
例えば、上述した実施形態では、個人情報ファイルを探査・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を探査・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、不適切文字や不適切文字列としては、その守秘情報において出現し得ない文字もしくは文字列を設定することになる。
【０５５６】
また、上述した実施形態では、氏名以外の個人情報要素が、電話番号，電子メールアドレス，住所の３要素である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、氏名以外の個人情報要素としては、例えば、生年月日，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号などを用いてもよい。
【０５５７】
さらに、各クライアント端末１０の個人情報探査手段１１，２０４による探査（記憶部１０ｂに保存されている全ての電子ファイルに対する探査）を完了しない間は、そのクライアント端末１０の記憶部１０ｂにおける電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定される電子ファイルの有無が確認され、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルを情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）の管理下に置くまでは、そのクライアント端末１０の記憶部１０ｂにおける電子ファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止す
ることが可能になる。
【０５５８】
ところで、第一クライアント端末１０Ａにおける、上述した第一個人情報探査手段１１，検知手段１２，第一制御手段１３，アクセス監視手段１４，送受信手段，プリント要求監視手段１６，プリント制御手段１８および表示制御手段１９としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報探査プログラム）を実行することによって実現される。
【０５５９】
また、情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第二個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第二制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（個人情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【０５６０】
個人情報探査プログラムを含む個人情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から個人情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０５６１】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。
【０５６２】
上記個人情報探査プログラムや上記個人情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報探査手段１１，（第一）制御手段１３，アクセス監視手段１４，送受信手段１５，プリント要求監視手段１６，プリント制御手段１８，表示制御手段１９，クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第二個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第二制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部はアプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０５６３】
さらに、第三実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０５６４】
〔Ｄ〕第四実施形態：
〔Ｄ１〕第四実施形態の管理システムの概略：
ここで、第四実施形態について説明する。上述した第一実施形態の図１のブロック図に示される管理システムに適用することができるものである。
【０５６５】
すなわち、本実施形態の管理システム１は、複数のクライアント端末１０のほかに情報管理サーバ２０およびファイルアクセス管理サーバ３０をそなえて構成され、これらの端末１０およびサーバ２０，３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【０５６６】
そして、このクライアント端末１０は、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどの記憶装置としての外部メモリ７０に各種電子ファイルや各種プログラムを保存することが可能に構成されており、この電子ファイルとして個人情報ファイルなどの保護対象情報ファイルが存在する場合がある。
【０５６７】
また、同様にして、このクライアント端末１０には、携帯電話装置やＰＤＡや音楽情報再生装置などの各種携帯端末８０が接続されうる状態になっている。また、同様にして、このクライアント端末１０には、プリンタ６０（６０Ｂ）が接続されうる状態になっている。
【０５６８】
なお、ハードディスク装置などの記憶装置７０’については、ネットワーク４０に直接接続されていてもよい。また、同様にして、携帯端末８０がネットワーク４０に直接接続されていてもよい。また、同様にして、プリンタ６０（６０Ａ）がネットワーク４０に直接接続されうる状態になっている。
【０５６９】
情報管理サーバ２０は、複数のクライアント端末１０およびファイルアクセス管理サーバ３０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、各クライアント端末１０における個人情報ファイルやその拡散防止について管理するもので、その内容については第二／第三の実施形態などにおいて説明したものである。
【０５７０】
ファイルアクセス管理サーバ３０は、複数のクライアント端末１０および情報管理サーバ２０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、保護対象情報となる電子ファイル（本実施形態では個人情報ファイル）に対するアクセスを管理するものであり、その内容については第二／第三の実施形態などにおいて説明したものである。
【０５７１】
まず、本システム１では、クライアント端末１０が管理条件を満たしているか否かが判断され、この判断結果に応じて電子教育が実行される（図３６中のステップＳ３６０１）。
【０５７２】
ここで、上述した管理条件とは、管理者側が定めた利用者端末側でのセキュリティ対策などに関しての望ましい使用条件あるいは使用状態を意味している。なお、この管理条件の詳細や具体例については、第二実施形態で詳述する。
【０５７３】
なお、この管理条件と電子教育とについては、第二実施形態で詳しく説明したが、ここでは、各クライアント端末１０においてセキュリティに関する全般電子教育（第一電子教育）を実行し、その電子教育実行後に各クライアント端末１０が管理条件を満たしているか否かを判断し、管理条件を満たさないクライアント端末１０にはセキュリティに関する詳細電子教育（第二電子教育）を施すようにしている。
【０５７４】
また、このクライアント端末１０では、プリンタ６０、外部メモリ７０、携帯端末８０といった各種のデバイス（周辺機器）との間でデータの授受を行う場合には、各デバイス
毎に容易されたデバイスドライバあるいはこれに類する手段（本実施形態では、「周辺機器動作制御手段」）を介して行うことが一般的である。
【０５７５】
ここで、周辺機器とは、クライアント端末１０に有線，無線，光などを介して接続されうる各種の外部機器、または、クライアント端末１０と信号の授受を行う各種の機器を意味している。ここで、クライアント端末１０と周辺機器との間で、少なくとも電子ファイルの受け渡しが行われる。
【０５７６】
また、この周辺機器としては、各種記憶媒体を用いた補助記憶装置、キーボードやスキャナなどの入力機器、プリンタやディスプレイなどの出力装置、モデムやルータなどの通信機器などが該当する。
【０５７７】
〔Ａ２〕第四実施形態の管理システムの動作：
以下、第四実施形態の動作説明を行う。なお、ここでは、周辺機器としてプリンタを用いて具体的説明を行う。
【０５７８】
なお、管理条件の判断や電子教育については第二実施形態で説明しており、重複した説明は省略する。また、プリンタにおける各種制限や個人情報の収集については第三実施形態で説明しており、重複した説明は省略する。
【０５７９】
ここで、いずれかのクライアント端末１０において、電子ファイルを周辺機器（プリンタ６０、外部メモリ７０、携帯端末８０など）に対して書出もしくは送信する命令（送出命令）が発生したとする（図３６中のステップＳ３６０２）。
【０５８０】
なお、送出（書出もしくは送信）とは、電子ファイルそのままの形でクライアント端末１０から周辺機器に送られることだけではなく、印刷の場合のイメージデータのように、形式が変換されて送られることも含む。
【０５８１】
従って、クライアント端末１０においてプリント命令が発生した場合も、以上の送出命令発生に該当する。
この場合、この送出命令が発生した場合、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしているか否かを基準として、管理条件を満たしていると判断される場合には（図３６中のステップＳ３６０３でＹＥＳ）、指定された電子ファイルの周辺機器への送出、ここでは、プリンタへでプリントイメージファイルの送出を実行する（図３６中のステップＳ３６０５）。
【０５８２】
また、この場合、このプリント命令が発生した場合、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしているか否かを基準として、管理条件を満たしていないと判断される場合には（図３６中のステップＳ３６０３でＮＯ）、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了しているか否かを調べる。
【０５８３】
ここで、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断される場合には（図３６中のステップＳ３６０３でＮＯ）であっても、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了している（図３６中のステップＳ３６０４でＹＥＳ）場合には、指定された電子ファイルの周辺機器への送出を実行する（図３６中のステップＳ３６０５）。
【０５８４】
一方、該利用者端末が、上述した管理条件を満たしていないと判断される場合には（図３６中のステップＳ３６０３でＮＯ）であって、上述した詳細電子教育の受講が該クライアント端末１０において完了していない（図３６中のステップＳ３６０４でＮＯ）場合に
は、第三実施形態で示すように、予め定められた制限（プリント中止、プリント一部中止、プリント一部不可視など）を付した状態で、指定された電子ファイルのプリントを実行する（図３６中のステップＳ３６０６）。
【０５８５】
なお、この際に、管理条件を満たさない利用者端末１０，あるいは詳細電子教育を完了していない利用者端末１０において、第三実施形態と同様にして、探査された個人情報（保護対象情報）のうちのいずれかの部分あるいは必要な部分または全体で不可視状態など所定状態のプリントを実行すればよい。
【０５８６】
なお、ここでは、周辺機器として、クライアント端末１０に接続されたプリンタ６０について具体例を説明したが、外部メモリ７０、携帯端末８０、さらに、ネットワーク上に存在する記憶装置７０’や携帯端末８０に対しても同様に行う。また、図示されていない各種の周辺機器、たとえば、表示を行う外部ディスプレイ（プロジェクタ）などに対しても、以上と同様に、行えばよい。
【０５８７】
これにより、管理者側が定めた利用者端末側でのセキュリティ対策などの管理条件を満たさない利用者端末からの電子ファイルの拡散が制限されることになる。この結果、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する保護対象情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。これに加え、表示や印刷や周辺機器への保護対象情報の不用意な流出・漏洩や保護対象情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０５８８】
なお、以上の管理条件判断や電子教育や個人情報であるかの判断については、クライアント端末１０自身が行ってもよいし、管理サーバ２０が行うようにしてもよい。
〔Ｅ〕その他の実施形態：
以上の各実施形態で、電子教育を二段階にしていたが、これに限定されるものではなく、一段階であっても良いし、三段階以上にしてもよい。
【０５８９】
付記：
以下の付記も本実施形態の一態様である。
（Ａ１）付記Ａ１：
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする情報管理端末。
【０５９０】
（Ａ２）付記Ａ２：
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人
情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする情報管理端末。
【０５９１】
（Ａ３）付記Ａ３：
個人情報探査プログラムを常駐させていないクライアント端末と、ネットワークを介して前記クライアント端末と相互に通信可能に接続され、クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、をそなえ、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該クライアント端末が、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【０５９２】
（Ａ４）付記Ａ４：
個人情報探査プログラムを常駐させていないクライアント端末と、ネットワークを介して前記クライアント端末と相互に通信可能に接続され、クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、をそなえ、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該クライアント端末が、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【０５９３】
（Ａ５）付記Ａ５：
複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末とを含み、該第一クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該第一クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報
探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第一個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第二クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第二クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該第二クライアント端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第二個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システム。
【０５９４】
（Ａ６）付記Ａ６：
複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末とを含み、該第一クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該第一クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、前記第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該第一個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第二クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第
二クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第二クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該第二クライアント端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システム。
【０５９５】
（Ａ７）付記Ａ７：
前記クライアント端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への表示の制御を行う表示制御手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについても制限なく表示を実行する制御を行う、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ６のいずれか１項に記載の管理システム。
【０５９６】
（Ａ８）付記Ａ８：
前記クライアント端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への表示の制御を行う表示制御手段と、該クライアント端末の位置を検出する位置検出手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記位置検出手段で検出された位置に応じて、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについての表示に制限を加える、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ６のいずれか１項に記載の管理システム。
【０５９７】
（Ａ９）付記Ａ９：
クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続されたクライアント端末において個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段、該クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段、個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段、として該クライアント端末を機能させることを特徴とする管理プログラム。
【０５９８】
（Ａ１０）付記Ａ１０：
個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続されたクライアント端末において、電子ファイルが個人情報ファイルであると前記個人情報管理サーバにより判定された場合に、該判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段、として該クライアント端末を機能させることを特徴とする
管理プログラム。
【０５９９】
（Ａ１１ａ）付記Ａ１１ａ：
最初に情報管理端末あるいはクライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、リアルタイム探査を実行させる、ことを特徴とす
る付記Ａ１〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０６００】
（Ａ１１ｂ）付記Ａ１１ｂ：
最初に該クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させる、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０６０１】
（Ａ１２）付記Ａ１２：
該個人情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止する、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０６０２】
（Ａ１３）付記Ａ１３：
該複数のクライアント端末のそれぞれが、探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するプリント要求が生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するプリント要求監視手段をさらにそなえて構成されている、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０６０３】
また、該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理する電子ファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、該個人情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対するプリント要求を該ファイルアクセス管理サーバに管理させる、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０６０４】
（Ａ１４）付記Ａ１４：
個人情報探査プログラムが、判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第一判定手段、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第二判定手段として、該コンピュータを機能させる管理プログラム。
【０６０５】
（Ａ１５）付記Ａ１５：
該第一判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０６０６】
（Ａ１６）付記Ａ１６：
該第二判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０６０７】
（Ａ１７）付記Ａ１７：
さらに、該第二判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０６０８】
（Ａ１８）付記Ａ１８：
そして、該個人情報管理サーバが、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理したり、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０６０９】
（Ｂ１）付記Ｂ１：
複数のクライアント端末と、
該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末とを含み、
該第一クライアント端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、
該第一クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、
該第一個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第二クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、
該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第二クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、
該第二クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第二クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０６１０】
（Ｂ２）付記Ｂ２：
該第一制御手段が、該第一個人情報探査手段に、最初に該第一クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることを特徴とする、付記Ｂ１記載の管理システム。
【０６１１】
（Ｂ３）付記Ｂ３：
該第二制御手段が、該第二個人情報探査手段に、最初に該第二クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることを特徴とする、付記Ｂ１または付記Ｂ２に記載の管理システム。
【０６１２】
（Ｂ４）付記Ｂ４：
該ファイル情報保存手段が、ファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存していることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ３のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１３】
（Ｂ５）付記Ｂ５：
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ４のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１４】
（Ｂ６）付記Ｂ６：
該個人情報管理サーバが、
該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するデジタル署名手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１５】
（Ｂ７）付記Ｂ７：
該個人情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１６】
（Ｂ８）付記Ｂ８：
該個人情報管理サーバが、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納することを特徴とする、付記Ｂ７記載の管理システム。
【０６１７】
（Ｂ９）付記Ｂ９：
該個人情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１８】
（Ｂ１０）付記Ｂ１０：
該個人情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末に対し警告情報を通知することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６１９】
（Ｂ１１）付記Ｂ１１：
該複数のクライアント端末のそれぞれが、
該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６２０】
（Ｂ１２）付記Ｂ１２：
該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、
該個人情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ１１のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６２１】
（Ｂ１３）付記Ｂ１３：
前記個人情報探査プログラムが、
判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、
当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第一判定手段、
該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第二判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ１２のいず
れか一項に記載の管理システム。
【０６２２】
（Ｂ１４）付記Ｂ１４：
該第一判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了することを特徴とする、付記Ｂ１３記載の管理システム。
【０６２３】
（Ｂ１５）付記Ｂ１５：
該第二判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、付記Ｂ１３または付記Ｂ１４に記載の管理システム。
【０６２４】
（Ｂ１６）付記Ｂ１６：
該第二判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定することを特徴とする、付記Ｂ１３〜付記Ｂ１５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６２５】
（Ｂ１７）付記Ｂ１７：
該個人情報管理サーバが、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理することを特徴とする、付記Ｂ１６記載の管理システム。
【０６２６】
（Ｂ１８）付記Ｂ１８：
該個人情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理することを特徴とする、付記Ｂ１６または付記Ｂ１７に記載の管理システム。
【０６２７】
（Ｂ１９）付記Ｂ１９：
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ１８記載の管理システム。
【０６２８】
（Ｂ２０）付記Ｂ２０：
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を制限するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ１９記載の管理システム。
【０６２９】
（Ｂ２１）付記Ｂ２１：
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの表示命令に応じて電子ファイルの内容を表示部に表示する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルの表示部の表示を中止する表示制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ２０記載の管理システム。
【０６３０】
（Ｂ２２）付記Ｂ２２：
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの表示命令に応じて電子ファイルの内容を表示部に表示する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルの表示部への表示を制限する表示制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ２０記載の管理システム。
【０６３１】
（Ｃ１）付記Ｃ１：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信を制限する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３２】
（Ｃ２）付記Ｃ２：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理サーバにより判断された前記管理条件の程度に応じて、電子ファイルの書出もしくは送信の制限を変更する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３３】
（Ｃ３）付記Ｃ３：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細
電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信を中止する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３４】
（Ｃ４）付記Ｃ４：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルの書出もしくは送信を中止する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３５】
（Ｃ５）付記Ｃ５：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルを暗号化して書出もしくは送信する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３６】
（Ｃ６）付記Ｃ６：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルを暗号化して書出もしくは送信する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３７】
（Ｃ７）付記Ｃ７：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞ
れにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信を中止すると共に、該電子ファイルを管理サーバに送信する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３８】
なお、この際には、送出制御手段が、該当する電子ファイルを、利用者端末から削除することも望ましい。
（Ｃ８）付記Ｃ８：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備えて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末では、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルの書出もしくは送信を中止すると共に、該電子ファイルを管理サーバに送信する送出制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【０６３９】
なお、この際には、送出制御手段が、該当する電子ファイルを、利用者端末から削除することも望ましい。
（Ｃ９）付記Ｃ９：
本発明の管理システムは、上記（付記Ｃ１）〜（付記Ｃ８）において、前記利用者端末のそれぞれは、電子ファイルの書出もしくは送信の指示があったことを管理者に通知する通知手段を更に備える、ことを特徴とする。
【０６４０】
（Ｃ１０）付記Ｃ１０：
本発明の管理システムは、上記（付記Ｃ１）〜（付記Ｃ９）において、前記送出制御手段は、電子メールの添付により前記電子ファイルの書出もしくは送信が行われようとした場合において、該電子ファイルの添付を中止する、ことを特徴とする。
【０６４１】
（Ｃ１１）付記Ｃ１１：
本発明の管理プログラムは、該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、該管理サーバにおける該環境情
報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡す、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の管理システム。
【０６４２】
（Ｃ１２）付記Ｃ１２：
本発明の管理システムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合であっても電子ファイルの書出もしくは送信を制限させる送出制御手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【０６４３】
（Ｃ１３）付記Ｃ１３：
本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、該利用者端末が管理条件を満たしていないと判断された場合に電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合であっても書出もしくは送信の制限を実行させる送出制限エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する送出制限エージェントファイル送信手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【０６４４】
（Ｃ１４）付記Ｃ１４：
本発明の管理プログラムは、上記（付記Ｃ１２）または（付記Ｃ１３）において前記送出制御手段における電子ファイルの書出もしくは送信の制限として、該電子ファイルの書出もしくは送信の中止、書出もしくは送信する該電子ファイルを暗号化する、書出もしくは送信の宛先を管理サーバに変更する、のいずれかを実行する、ことを特徴とする。
【０６４５】
（Ｃ１５）付記Ｃ１５：
以上の（付記Ｃ１）〜（付記Ｃ１４）において、電子教育あるいは第二電子教育の完了により管理条件を満たすと判断手段に判断された時点で、制限手段による電子ファイルの書出もしくは送信の制限が解除されることが望ましい。また、電子教育の完了により管理条件の程度が変化したと判断手段に判断された時点で、制限手段による電子ファイルの書出もしくは送信の制限が変更されることが望ましい。
【０６４６】
（ＣＡ）付記ＣＡ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価するように構成してもよい。
【０６４７】
（ＣＢ）付記ＣＢ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【０６４８】
（ＣＣ）付記ＣＣ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合と、前記管理条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【０６４９】
（ＣＤ）付記ＣＤ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、前記セキュリティレベルを評価するための複数の管理条件が予め設定されるとともに、前記複数の管理条件のうち、重要度が他の管理条件よりも高いものが重要管理条件として予め設定され、該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要管理条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要管理条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要管理条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要管理条件以外の管理条件のうちで少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【０６５０】
（ＣＥ）付記ＣＥ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、前記管理条件としては、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【０６５１】
また、上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、前記管理条件としては、更に、
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
（ＣＦ）付記ＣＦ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すように構成してもよい。
【０６５２】
（ＣＧ）付記ＣＧ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該第一電子教育制御手段が、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第一電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第一電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、該管理サーバから送信された該第一電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末では、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第一電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【０６５３】
（ＣＨ）付記ＣＨ：
上記の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該第二電子教育制御手段が、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第二電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第二電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、当該利用者端末が、該管理サーバから送信された該第二電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末では、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第二
電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【０６５４】
（ＣＩ）付記ＣＩ：
なお、上記項目  （付記Ｃ１）〜（付記Ｃ１５）、（付記ＣＡ）〜（付記ＣＨ）の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該環境情報収集手段によって定期的に収集される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを定期的に評価し、該管理サーバにおける該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知してもよい。
【０６５５】
（ＣＪ）付記ＣＪ：
本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合であっても電子ファイルの書出もしくは送信を中止させる送出制御手段、をそなえて構成されていることを特徴としている。
【０６５６】
以上の付記Ｃ１〜付記ＣＪによると、以下のようになる。
（付記Ｃｉ）各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０６５７】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０６５８】
（付記Ｃii）複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報
に基づいて、複数の利用者端末についてのセキュリティレベル、つまりは企業等における内部システムのセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。これにより、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、上述のようなサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステムのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０６５９】
（付記Ｃiii）管理サーバにおいて、複数の利用者端末のうちで少なくとも一つの管理
条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末の割合に基づいて、もしくは、同割合および各管理条件の重要度に基づいて、複数の利用者端末（内部システム）についてのセキュリティレベルを数値化して評価することが可能である。上記割合のみに基づいて数値化／評価を行なう場合、例えば、上記項目(1)〜(5)または上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つの管理条件うちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することができる。つまり、管理条件を満たす利用者端末が多いシステムほど高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。また、管理条件の重要度に基づいて数値化／評価を行なうことで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末が存在するシステムについては、低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。
【０６６０】
（付記Ｃiv）複数の管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)、または、例えば上記項目(1)
〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）のうちの少なくとも一つについて、内部シス
テムの安全性を確保するための重要度が極めて高い場合、その管理条件を重要管理条件として設定することにより、その重要管理条件を満たさない利用者端末が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することで、評価対象の内部システムのセキュリティレベル（セキュリティ状況）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０６６１】
（付記Ｃｖ）環境情報収集エージェントファイルを管理サーバから複数の利用者端末に送信し、各利用者端末において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末における環境情報を管理サーバに収集することが可能である。従って、管理サーバは、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象の内部システムに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０６６２】
（付記Ｃvi）第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを管理サーバから利用者端末に送信し、各利用者端末において第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを実行させることでセキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバは、第一電子教育エージェントファイルを評価対象の内部ネットワークに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末に対するセキュリティ全般についての電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての
電子教育を極めて容易に実行することができる。
【０６６３】
（付記Ｃvii）定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末（評価対象
の内部システム）についてのセキュリティレベルを定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末の利用者や管理者に通知することにより、利用者や管理者は、内部システムのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０６６４】
（付記Ｃviii）管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信を制限することで、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が有効に防止される。また、管理条件を満たす利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。また、管理サーバにより判断された管理条件の程度に応じて、電子ファイルの書出もしくは送信の制限を変更することによっても、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が適切、かつ、有効に防止される。また、管理条件を満たす利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０６６５】
これにより、個人情報や機密情報が複数の利用者端末に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、各端末において個人情報や機密情報を含む電子ファイルが外部媒体に書出／送信されるのを禁止でき、その電子ファイルが外部へ持ち出されたり送信されたりするのを抑止でき、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０６６６】
（付記Ｃix）そして、第二電子教育を実行させる利用者端末に対して、書出もしくは送信の制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）を実行することで、違反者の端末からの書出もしくは送信による情報の拡散が有効に防止される。また、第二電子教育を受けず第一電子教育を受けただけの利用者端末では、書出もしくは送信についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０６６７】
すなわち、第二電子教育を受けている利用者端末では、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合、送出制御手段が、該個人情報ファイルの書出もしくは送信を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに書出もしくは送信されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。また、同様に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、送出制御手段が、該個人情報ファイルの書出もしくは送信を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした書出もしくは送信）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに書出もしくは送信されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。
【０６６８】
また、管理サーバをさらにそなえ、該管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対する書出もしくは送信要求を管理することで、個人情報の書出もしくは送信による不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することが可能になる。
【０６６９】
（Ｄ１）付記Ｄ１：
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人
情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする情報管理端末である。
【０６７０】
本付記の情報管理端末によれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、プリント制御手段が、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６７１】
（Ｄ２）付記Ｄ２：
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする情報管理端末である。
【０６７２】
本付記の情報管理端末によれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、プリント制御手段が、個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６７３】
（Ｄ３）付記Ｄ３：
個人情報探査プログラムを常駐させていないクライアント端末と、ネットワークを介して前記クライアント端末と相互に通信可能に接続され、クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、をそなえ、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該クライアント端末が、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【０６７４】
本付記の管理システムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クラ
イアント端末では、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると個人情報管理サーバにより判定されていれば、プリント制御手段が、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６７５】
（Ｄ４）付記Ｄ４：
個人情報探査プログラムを常駐させていないクライアント端末と、ネットワークを介して前記クライアント端末と相互に通信可能に接続され、クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、をそなえ、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該クライアント端末が、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。
【０６７６】
本付記の管理システムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末では、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると個人情報管理サーバにより判定されていれば、プリント制御手段が、個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６７７】
付記Ｄ５：
複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末とを含み、該第一クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該第一クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第一個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成され、該個人情
報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第二クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第二クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該第二クライアント端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第二個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システムである。
【０６７８】
上述した本付記の管理システムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバに送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末における電子ファイルについては個人情報管理サーバによって管理され、第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応する電子ファイルが第二クライアント端末から個人情報管理サーバ側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバで行なわれる。
【０６７９】
これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末における個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末における個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバの管理下に置くことが可能になる。
【０６８０】
そして、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、プリント制御手段が、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６８１】
（Ｄ６）付記Ｄ６：
複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末とを含み、該第一クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該第一クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報
探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、前記第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該第一個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段と、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第二クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第二クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該第二クライアント端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システムである。
【０６８２】
上述した本付記の管理システムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバに送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末における電子ファイルについては個人情報管理サーバによって管理され、第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応する電子ファイルが第二クライアント端末から個人情報管理サーバ側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバで行なわれる。
【０６８３】
これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末における個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末における個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバの管理下に置くことが可能になる。
【０６８４】
そして、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６８５】
（Ｄ７）付記Ｄ７：
前記クライアント端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への
表示の制御を行う表示制御手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについても制限なく表示を実行する制御を行う、ことを特徴とする付記Ｄ３〜付記Ｄ６のいずれか１項に記載の管理システムである。
【０６８６】
上述した本付記の管理システムによれば、前記クライアント端末の表示制御手段は、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについて、プリントに制限を加えるものの、制限なく表示を実行する制御を行うため、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０６８７】
（Ｄ８）付記Ｄ８：
前記クライアント端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への表示の制御を行う表示制御手段と、該クライアント端末の位置を検出する位置検出手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記位置検出手段で検出された位置に応じて、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについての表示に制限を加える、ことを特徴とする付記Ｄ３〜付記Ｄ６のいずれか１項に記載の管理システムである。
【０６８８】
なお、最初に情報管理端末あるいはクライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、リアルタイム探査を実行させる、ことが、（Ｄ１）〜（Ｄ８）において、望ましい。
【０６８９】
また、最初に該クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させる、ことが、（Ｄ３）〜（Ｄ８）において、望ましい。
【０６９０】
また、該個人情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止する、ことが、（Ｄ３）〜（Ｄ８）において、望ましい。
【０６９１】
また、該複数のクライアント端末のそれぞれが、探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するプリント要求が生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するプリント要求監視手段をさらにそなえて構成されている、ことが、（Ｄ３）〜（Ｄ８）において、望ましい。
【０６９２】
また、該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理する電子ファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、該個人情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対するプリント要求を該ファイルアクセス管理サーバに管理させる、ことが、（Ｄ３）〜（Ｄ８）において、望ましい。
【０６９３】
上述した本付記の管理システムによれば、クライアント端末の位置を検出する位置検出手段とをさらにそなえ、表示制御手段は、位置検出手段で検出された位置に応じて、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについての表示に制限を加えるため、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなって紙媒体を介した個人情報の流出が防止されると共に、社外などでの個人情報の表示も抑制されて個人情報の流出が防止される。
【０６９４】
なお、上述した本付記の管理システムによれば、最初にクライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、リアルタイム探査を実行させる。その際、最初に、個人情報探査プログラム常駐の端末において全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行しておけば、それ以降は、上述のごとく、追加・変更された電子ファイルや差分ファイルに対する探査（判定）を行なうだけで、毎回、
全てのデータを対象にした探査を行なうことなく、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、極めて効率よく確実に探査することができる。
【０６９５】
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【０６９６】
また、上述した本付記の管理システムによれば、最初に第二クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、定期探査を実行させる。その際、最初に、個人情報探査プログラム非常駐の端末については個人情報管理サーバがネットワークを介して全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行しておけば、それ以降は、上述のごとく、追加・変更された電子ファイルや差分ファイルに対する探査（判定）を行なうだけで、毎回、全てのデータを対象にした探査を行なうことなく、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、極めて効率よく確実に探査することができる。
【０６９７】
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【０６９８】
また、上述した本付記の管理システムによれば、個人情報管理サーバが、個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止することで、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０６９９】
また、上述した本付記の管理システムによれば、複数のクライアント端末のそれぞれが、探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するプリント要求が生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するプリント要求監視手段をさらにそなえて構成されているため、プリント要求を個人情報管理サーバに管理させることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０７００】
また、上述した本付記の管理システムによれば、電子ファイルに対するアクセスを管理する電子ファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、該個人情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対するプリント要求を該ファイルアクセス管理サーバに管理させるため、プリント要求をファイルアクセス管理サーバに管理させることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０７０１】
（Ｄ９）付記Ｄ９：
クライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続されたクライアント端末において個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段、該クライアント端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段、個人情報探査手段により当該電子フ
ァイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段、として該クライアント端末を機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【０７０２】
上述した本付記の管理プログラムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバに送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末における電子ファイルについては個人情報管理サーバによって管理され、第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応する電子ファイルが第二クライアント端末から個人情報管理サーバ側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバで行なわれる。これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末における個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末における個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバの管理下に置くことが可能になる。そして、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、プリント制御手段が、該個人情報ファイルのプリンタへの送信を中止するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０７０３】
（Ｄ１０）付記Ｄ１０：
個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続されたクライアント端末において、電子ファイルが個人情報ファイルであると前記個人情報管理サーバにより判定された場合に、該判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルのプリント命令に応じて電子ファイルの内容をプリンタに送信する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するプリント制御手段、として該クライアント端末を機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【０７０４】
そして、前記個人情報探査プログラムが、判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第一判定手段、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字
もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第二判定手段として、該コンピュータを機能させてもよい。
【０７０５】
このとき、該第一判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了してもよい。
【０７０６】
また、該第二判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定してもよい。
【０７０７】
さらに、該第二判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定してもよい。
【０７０８】
そして、該個人情報管理サーバが、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理したり、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理したりしてもよい。
【０７０９】
上述した本付記の管理プログラムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第一クライアント端末では、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバに送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第二クライアント端末における電子ファイルについては個人情報管理サーバによって管理され、第二クライアント端末における電子ファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応する電子ファイルが第二クライアント端末から個人情報管理サーバ側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバで行なわれる。これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末における個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末における個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバの管理下に置くことが可能になる。そして、電子ファイルのプリント命令が発生した場合、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、該個人情報ファイルのプリンタへの送信時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所について不可視状態にしてプリンタへの送信を実行するよう制御する。これにより、個人情報ファイルの個人情報部分が紙媒体にプリントアウトされなくなり、紙媒体を介した個人情報の流出が防止される。
【０７１０】
なお、このとき、第二クライアント端末における差分ファイルを抽出するための、ファイルに関する情報としては、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファ
イル名を用いることができ、その情報を参照しその情報の変更・追加を認識するだけで、差分ファイルを極めて容易に認識して抽出することができる。
【０７１１】
また、個人情報管理サーバが、ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、そのクライアント端末の利用者からの要求に応じて個人情報探査プログラムをインストールするように構成することにより、クライアント端末毎に、その利用者が個人情報探査プログラムの常駐／非常駐を選択して設定できるので、利用者が、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で個人情報探査プログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。非常駐を選択・設定された端末は、上述した第二クライアント端末として取り扱われ、個人情報管理サーバによる定期探査対象となる。
【０７１２】
さらに、本付記の管理システムにおいて探査された個人情報ファイルに対しデジタル署名を付与することにより、個人情報ファイルが改竄されていないことを保証することができ、第三者による偽造を防止することができる。
【０７１３】
また、本付記の管理システムにおいて探査された個人情報ファイルは個人情報管理サーバによって管理され、個人情報ファイルをクライアント端末から強制的に捕獲・回収したり、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルがクライアント端末から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを保存しているクライアント端末に対し警告情報を通知したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバに管理させたりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０７１４】
さらに、各クライアント端末において、探査された個人情報ファイルでを監視し、その個人情報ファイルに対するプリント要求が生じた場合にはその旨を個人情報管理サーバに通知することにより、個人情報ファイルに対するアクセスが、個人情報管理サーバで追跡管理されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０７１５】
一方、本付記の管理システムにおいて、個人情報探査プログラムをコンピュータで実行することによって実現される個人情報探査機能によれば、氏名以外の個人情報要素（電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含む文字区間は個人情報に関するものではないと見なされる一方、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間は個人情報、特に氏名に関するものであると見なされる。
【０７１６】
従って、氏名以外の個人情報要素（電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、氏名以外の個人情報要素に該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理が行なわれ、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点でその照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう従来手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの探査処理を高速に行なうことが可能になる。また、不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字もしくは不適切文字列を含まないデータ集合体、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルを確実に探査することが可能になる。
【０７１７】
なお、上記文字判定手段をさらにそなえることで、氏名以外の個人情報要素に該当せず
且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間であって、その文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つその文字区間における文字が漢字であるものを、氏名に関する情報であると見なすことが可能になり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。このとき、前記所定範囲を、氏名の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定することで、氏名の照合精度をより向上させることができるとともに、氏名の照合処理をより高速に行なうことができる。また、上記所定範囲を超える長い文字区間を照合手段による照合対象から除外することができるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの探査処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０７１８】
そして、個人情報管理サーバが、上述した個人情報探査プログラムを実行することにより判定対象ファイル毎に算出された判定値に応じて、判定対象ファイルや個人情報ファイルを管理することにより、判定対象ファイルや個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができる。
【０７１９】
（Ｅ１）付記Ｅ１：
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０７２０】
（Ｅ２）付記Ｅ２：
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条
件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０７２１】
（Ｅ３）付記Ｅ３：
該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、
該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、
該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価することを特徴とする、付記Ｅ２記載の管理システム。
【０７２２】
（Ｅ４）付記Ｅ４：
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記Ｅ２または付記Ｅ３に記載の管理システム。
【０７２３】
（Ｅ５）付記Ｅ５：
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記Ｅ２または付記Ｅ３に記載の管理システム。
【０７２４】
（Ｅ６）付記Ｅ６：
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、
該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記Ｅ２または付記Ｅ３に記載の管理システム。
【０７２５】
（Ｅ７）付記Ｅ７：
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記Ｅ１〜付記Ｅ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０７２６】
（Ｅ８）付記Ｅ８：
該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、
該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、
各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、
該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すことを特徴とする、付記Ｅ１〜付記Ｅ７のいずれか一項に記載の管理システム。
【０７２７】
（Ｅ９）付記Ｅ９：
該管理サーバにおける該第１電子教育制御手段が、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
該管理サーバから送信された該第１電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第１電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、付記Ｅ１〜付記Ｅ８のいずれか一項に記載の管理システム。
【０７２８】
（Ｅ１０）付記Ｅ１０：
該管理サーバにおける該第２電子教育制御手段が、
該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
当該利用者端末が、
該管理サーバから送信された該第２電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第２電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、付記Ｅ１〜付記Ｅ９のいずれか一項に記載の管理システム。
【０７２９】
（Ｅ１１）付記Ｅ１１：
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０７３０】
（Ｅ１２）付記Ｅ１２：
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０７３１】
（Ｅ１３）付記Ｅ１３：
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数
の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０７３２】
（Ｅ１４）付記Ｅ１４：
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０７３３】
（Ｆ１）付記Ｆ１：
上記Ｃに属する各付記と、上記Ｄに属する各付記と、を組み合わせた、管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【０７３４】
（Ｆ２）付記Ｆ２：
上記Ｄに属する各付記と、上記Ｅに属する各付記と、を組み合わせた、管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０７３５】
【図１】本発明の第一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図４】第二実施形態の管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第二実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャートである。
【図６】第二実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャートである。
【図７】第二実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャートである。
【図８】第二実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第二実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第二実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の書出もしくは送信制限動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第二実施形態の利用者端末における第一個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第二実施形態の利用者端末における第一個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第二実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第二実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】第二実施形態の個人情報探査手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態としての管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】第三実施形態の第一クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】第三実施形態の第二クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐非端末）の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】第三実施形態の第一クライアント端末における第一個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図２０】第三実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２１】第三実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２２】第三実施形態の個人情報探査手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】第三実施形態の第一クライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】第三実施形態の第二クライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】第三実施形態の個人情報管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】第三実施形態の個人情報管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】第三実施形態のファイルアクセス管理サーバによる電子ファイル変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】第三実施形態のファイルアクセス管理サーバによる認証動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】第三実施形態の電子ファイルへのアクセス（プリント、閲覧）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３０】第三実施形態の動作によるプリント状態を示す説明図である。
【図３１】第三実施形態の動作によるプリント状態を示す説明図である。
【図３２】第三実施形態の動作によるプリント状態を示す説明図である。
【図３３】第三実施形態の動作によるプリント状態を示す説明図である。
【図３４】第三実施形態の動作によるプリント状態を示す説明図である。
【図３５】第三実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３６】第四実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０７３６】
１    管理システム
１０    クライアント端末（利用者端末）
１０ａ    ＣＰＵ
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１１    第一個人情報探査手段（探査エンジン，テキスト抽出エンジン）
１２    検知手段
１３    第一制御手段
１４    アクセス監視手段
１５    送受信手段（送信手段）
１６    プリント要求監視手段
１８    プリント制御手段
１９    表示制御手段
２０    個人情報管理サーバ
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｂ−１    検疫テーブル
２０ｂ−２    Ｐマークテーブル
２０ｂ−３    ファイル情報保存手段
２０ｃ    表示部
３０    ファイルアクセス管理サーバ
４０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
６０    プリンタ
【要約】
【課題】保護対象情報ファイルを、効率よく確実に探査し、アクセスを管理する。
【解決手段】予め定められた所定の管理条件を利用者端末が満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づいて、電子教育を前記利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、周辺機器に対する電子ファイルの書出もしくは送信を制御する周辺機器動作制御手段と、電子ファイルを外部に書出もしくは送信する際の制御を行うと共に、前記管理条件を満たしておらず前記電子教育が完了していないと判断された利用者端末では、前記周辺機器動作制御手段を介さない特定のプロトコルで前記電子ファイルを外部に書出もしくは送信しないように制御する送出制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【選択図】図１【図１】
0004175578.tif 000002
【図２】
0004175578.tif 000003
【図３】
0004175578.tif 000004
【図４】
0004175578.tif 000005
【図５】
0004175578.tif 000006
【図６】
0004175578.tif 000007
【図７】
0004175578.tif 000008
【図８】
0004175578.tif 000009
【図９】
0004175578.tif 000010
【図１０】
0004175578.tif 000011
【図１１】
0004175578.tif 000012
【図１２】
0004175578.tif 000013
【図１３】
0004175578.tif 000014
【図１４】
0004175578.tif 000015
【図１５】
0004175578.tif 000016
【図１６】
0004175578.tif 000017
【図１７】
0004175578.tif 000018
【図１８】
0004175578.tif 000019
【図１９】
0004175578.tif 000020
【図２０】
0004175578.tif 000021
【図２１】
0004175578.tif 000022
【図２２】
0004175578.tif 000023
【図２３】
0004175578.tif 000024
【図２４】
0004175578.tif 000025
【図２５】
0004175578.tif 000026
【図２６】
0004175578.tif 000027
【図２７】
0004175578.tif 000028
【図２８】
0004175578.tif 000029
【図２９】
0004175578.tif 000030
【図３０】
0004175578.tif 000031
【図３１】
0004175578.tif 000032
【図３２】
0004175578.tif 000033
【図３３】
0004175578.tif 000034
【図３４】
0004175578.tif 000035
【図３５】
0004175578.tif 000036
【図３６】
0004175578.tif 000037