(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を登録し、登録した顧客情報に基づいたデータを未記帳口座のデータとして保持し、通帳又は証書を発行する条件を含めた発行要求コマンドが送信されたと判断すると、その条件に該当する前記未記帳口座があれば、新規口座の開設処理を行い、その口座に関するデータに基づいて印字データを作成して送信し、また、該当する前記未記帳口座がなければ終了指示コマンドを送信するホスト手段と、
入力される前記顧客情報を前記ホスト手段に送信する端末手段と、
発行依頼コマンドが入力されると、排出した通帳又は証書を積み上げておくためのスタッカを、連続発行用に設けたスタッカに切り替えて前記発行要求コマンドを送信し、前記ホスト手段から前記印字データが送信されれば、前記印字データに基づいて通帳又は証書に印字して前記連続発行用に設けたスタッカに前記通帳又は前記証書を排出し、前記終了指示コマンドが送信されるまで前記発行要求コマンドの送信を繰り返す通帳／証書発行手段と
を備えたことを特徴とする通帳／証書連続発行システム。
【請求項２】
前記ホスト手段は、前記端末手段から送信された複数の前記顧客情報に基づいたデータを未記帳口座のデータとして保持し、
前記端末手段は、前記複数の前記顧客情報が入力された後、発行依頼コマンドを前記通帳／証書発行手段に送信することを特徴とする請求項１記載の通帳／証書連続発行システム。
【請求項３】
前記端末手段は、前記ホスト手段が未記帳口座のデータとして保持した登録した顧客情報を一時的に記憶し、前記顧客情報の登録が終了したと判断すると、前記顧客情報と共に前記ホスト手段が新規口座開設処理を行う際のデータとなる新規発行データを作成して前記ホスト手段に１件ずつ送信し、
前記ホスト手段は、前記新規発行データに基づいて新規口座の開設処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通帳／証書連続発行システム。
【請求項４】
前記端末手段は、作成した新規発行データを前記ホスト手段に１件ずつ送信する代わりに、一括して送信することを特徴とする請求項１記載の通帳／証書連続発行システム。
【請求項５】
前記通帳／証書発行手段は、前記ホスト手段が未記帳口座のデータとして保持した登録した顧客情報を一時的に記憶し、複数の前記顧客情報の登録が終了したと判断すると、前記顧客情報と共に前記ホスト手段が新規口座開設処理を行う際のデータとなる新規発行データを１件ずつ作成して前記ホスト手段に送信し、
前記ホスト手段は、前記新規発行データに基づいて新規口座の開設処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通帳／証書連続発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は通帳又は証書（以下、通帳等という）の連続発行方法等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から金融機関等において、通帳等を発行するためのシステムが構築されている。そのシステムでは、ホスト手段であるホスト用コンピュータ（以下、ホストという）、端末手段である端末用コンピュータ（以下、端末装置という）及び通帳／証書発行手段である通帳／証書発行装置が、それぞれネットワークで接続され、データ及び指示（コマンド）をやりとりしながら発行している。
【０００３】
次に、このような従来の通帳等を発行する手順について説明する。ホストは、端末装置のオペレータが入力した１件分の顧客情報（以下、ＣＩＦという）を登録する。端末装置のオペレータが入力した新規発行取引の指示が、ホストに入力されると、ホストは新規口座開設処理を行う。その開設処理が終了すると、通帳／証書発行装置に発行指示信号を送信する。発行指示信号を受信した通帳／証書発行装置は、通帳等に印字するための印字データの送信をホストに要求する発行要求信号を送信する。通帳／証書発行装置は、指示信号に基づいてホストが送信した印字データを印字して排出し、終了通知を端末装置に送信する。端末装置のオペレータは、その終了通知に基づいて、さらに新規発行すべき通帳があれば、ＣＩＦの登録を続ける。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通帳等を発行する手順は以上に説明したようなものである。しかし、このような方法で１件ずつ新規に発行していたのでは、端末装置及びその端末装置を操作するオペレータがその間拘束されることとなり、例えば新入社員が入社する時期等の大量の新規通帳を発行しなければならない場合には、非常に大きな労力が必要であった。また、端末装置の利用効率も悪かった。
【０００５】
そこで、新規通帳等の大量発行をできるだけ自動化し、オペレータや端末装置の拘束時間をできるだけ減らせるような通帳連続発行方法等の実現が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通帳／証書連続発行システムは、顧客情報を登録し、登録した顧客情報に基づいたデータを未記帳口座のデータとして保持し、通帳又は証書を発行する条件を含めた発行要求コマンドが送信されたと判断すると、その条件に当する未記帳口座があれば、新規口座の開設処理を行い、その口座に関するデータに基づいて印字データを作成して送信し、また、当する未記帳口座がなければ終了指示コマンドを送信するホスト手段と、入力される顧客情報をホスト手段に送信する端末手段と、発行依頼コマンドが入力されると、排出した通帳又は証書を積み上げておくためのスタッカを、連続発行用に設けたスタッカに切り替えて発行要求コマンドを送信し、ホスト手段から印字データが送信されれば、印字データに基づいて通帳又は証書に印字して連続発行用に設けたスタッカに通帳又は証書を排出し、終了指示コマンドが送信されるまで発行要求コマンドの送信を繰り返す通帳／証書発行手段とを備えたものである。
本発明においては、ホスト手段、端末手段及び通帳／証書発行手段とを有したシステムにおいて、端末手段から送信された顧客情報に基づいたデータを未記帳口座のデータとして登録する。発行指示コマンドが入力されると、通帳／証書発行手段は、排出した通帳又は証書を積み上げておくためのスタッカを、連続発行用に設けたスタッカに切り替えて通帳又は証書を発行する口座のデータの条件を含めた連続発行要求コマンドをホスト手段に送信する。ホスト手段は、未記帳口座に、該当する条件を登録した口座があれば、そのうちの１つの口座に関するデータに基づいて新規口座の開設処理を行い、その口座に関するデータを印字データとして送信し、未記帳口座として登録した口座がなければ、終了指示コマンドを送信する。通帳／証書発行手段は、印字データに基づいて、通帳又は証書に印字して発行し、終了指示コマンドが送信されるまで連続発行要求コマンドのホスト手段への送信を繰り返すことで、顧客情報の登録以後は、端末手段のオペレータを介在させずに通帳又は証書の連続発行を行う。
【０００７】
また、本発明に係る通帳／証書連続発行システムの端末手段は、ホスト手段が未記帳口座のデータとして保持した登録した顧客情報を一時的に記憶し、顧客情報の登録が終了したと判断すると、顧客情報と共にホスト手段が新規口座開設処理を行う際のデータとなる新規発行データを作成してホスト手段に１件ずつ送信し、ホスト手段は、新規発行データに基づいて新規口座の開設処理を行う。
【０００８】
また、本発明に係る通帳／証書連続発行システムの通帳／証書発行手段は、ホスト手段が未記帳口座のデータとして保持した登録した顧客情報を一時的に記憶し、複数の顧客情報の登録が終了したと判断すると、顧客情報と共にホスト手段が新規口座開設処理を行う際のデータとなる新規発行データを１件ずつ作成してホスト手段に送信し、ホスト手段は、新規発行データに基づいて新規口座の開設処理を行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施形態１．
図１はこの発明の第１の実施の形態に係るネットワーク構成図である。本実施の形態及び以下の実施の形態では、通帳等の連続発行を実現する。図において、１はホストである。ホスト１は、ＣＩＦの登録、口座の開設、口座の預金額の管理等を行う。２は端末装置である。端末装置２は、各支店等に設けられ、オペレータにより入力されたデータや指示をホスト１や通帳／証書発行装置３に送信したり、ホスト１や通帳／証書発行装置３から送信されるデータを処理したりする。３は通帳／証書発行装置であり、ホスト１の記憶装置（図示せず）に口座毎に記憶されたデータに基づいた印字データにより通帳等の発行処理を行う。４はＬＡＮ（Local Area Network）である。ＬＡＮ４は、営業店等の内部の端末装置２や通帳／証書発行装置３をネットワークで結ぶための線である。５はルータである。ルータ５は、営業店等の内部の端末２や通帳／証書発行装置３が送信するデータを営業店等の外部に送信するために設けられている。６は電話回線、専用線等で構成されるＷＡＮ（ Wide Area Network）である。
【００１０】
図２は端末装置２の構成図である。図において、２ＡはＣＰＵ（ Central Processing Unit）、プログラム記憶手段等で構成される制御部である。制御部２Ａは、プログラム記憶手段に記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵが動作し、本実施の形態に示すような処理や端末装置２内の各部の制御をするものである。２Ｂは半導体記憶部である。半導体記憶部２Ｂは、例えばあらかじめ定められたデータや、制御部２Ａが処理するデータを一時的に記憶したりするものであり、例えばＲＡＭ（Randam Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成される。２Ｃはディスク記憶部である。ディスク記憶部２Ｃは、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive ）等で構成され、半導体記憶部２Ｂに比べて大容量の記憶が可能である。２Ｄは操作部である。操作部２Ｄは、マウス、キーボード等で構成され、オペレータから入力されるデータや指示を制御部２Ａに送信する。２Ｅは表示部である。表示部２Ｅは、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のディスプレイ装置で構成され、制御部２Ａから送信される表示データに基づいてオペレータに対して表示を行う。２Ｆは印字部である。印字部２Ｆは、通帳や伝票に対して印字を行うプリンタで構成される。２Ｇは通信制御部である。通信制御部２Ｇは、制御部２ＡからＬＡＮ４を介して送信するデータ又はＬＡＮ４を介して制御部２Ａに入力されるデータの制御を行う。
【００１１】
図３は通帳／証書発行装置３の構成図である。３ＡはＣＰＵ、プログラム記憶手段等で構成される制御部である。制御部３Ａは、プログラム記憶手段に記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵが動作し、本実施の形態に示すような処理や、通帳／証書発行装置３内の各部の制御をするものである。３Ｂは半導体記憶部である。半導体記憶部３Ｂは、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される。３Ｃはディスク記憶部である。ディスク記憶部３Ｃは、例えばＨＤＤ等で構成される。３Ｄは操作部であり、また３Ｅは表示部である。通帳／証書発行装置３では、操作部３Ｄと表示部３Ｅは、タッチパネルとして外見的に一体化された形で構成されている。３Ｆは印字部である。印字部３Ｆは、通帳や伝票に対して印字を行うプリンタ等で構成される。３Ｇは通信制御部である。通信制御部３Ｇは、制御部３ＡからＬＡＮ４を介して送信するデータ又はＬＡＮ４を介して制御部３Ａに入力されるデータの制御を行う。３Ｈはスタッカ部である。スタッカ部は、発行した通帳等を積み上げて置くところである。このスタッカ部３Ｈには通常用スタッカと連続発行用スタッカとが設けられており、制御部３Ａの指示により使い分けられるようになっている。連続発行用スタッカは、通常用スタッカに比べてより多くの通帳を積み上げておくことができる。
【００１２】
図４は第１の実施の形態の各装置間の動作関係を表すフローチャートである。図４に基づいて本実施の形態における通帳／証書連続発行について説明する。端末装置２において、オペレータが操作部２Ｄを介して顧客情報（以下、ＣＩＦという）の入力登録を行う（Ｓ４−１）。端末装置２はＬＡＮ４等を介し、ＣＩＦをデータとしてホスト１へ送信する。ここで、ホスト１にＣＩＦを送信する際、端末装置２は、ホスト１に対してＣＩＦ登録を指示するコマンドも付して送信するが、連続取引（発行）を行う際には、別の形式のコマンドを設定しておき、通常のＣＩＦ登録を指示するコマンドとは区別するようにしておくようにする。
【００１３】
端末装置２からＣＩＦが送信されると、ホスト１はＣＩＦ登録を行い、ホスト１に設けた記憶装置（図示せず）に記憶する（Ｓ４−２）。ホスト１は、連続取引を示すコマンドに基づいて、新規口座未開設の未記帳口座として登録する（Ｓ４−３）。そして、端末装置２にＣＩＦ登録終了及び未記帳口座登録を示す伝票印字データを送信する。
【００１４】
端末装置２は、ホスト１から送信された伝票印字データに基づいて、印字部２Ｆにより伝票印字を行う（Ｓ４−４）。ここでは伝票印字データを伝票として紙に印字するが、例えばディスク記憶装置等に保存しておいてもよい。オペレータからのデータ入力等により、まだ他に連続取引を行うＣＩＦがあれば、再度Ｓ４−１へ戻り、オペレータが入力するＣＩＦを登録し、未記帳口座に登録するための処理を行う（Ｓ４−５）。オペレータの指示により連続取引を行うＣＩＦの登録が終了したと判断すれば、端末装置２は、オペレータの指示入力により、通帳／証書発行装置３に対して連続発行依頼のコマンドを送信する（Ｓ４−６）。
【００１５】
通帳／証書発行装置３は連続発行依頼のコマンドを受信すると、通帳等の連続発行処理を行うための占有状態にする（Ｓ４−７）。占有とは連続発行を行えるように体勢を整えることである。ここではスタッカ部３Ｈに関して、通常のスタッカから連続発行用の専用スタッカにより通帳を積み上げるように切り替える。この切替により、通常発行した通帳と連続発行した通帳とを混在させることなく、仕分けることができる。占有により連続発行できる体勢が整うと、通帳／証書発行装置３はホスト１に対して連続発行要求コマンドを送信する（Ｓ４−８）。このコマンドには、ホスト１が新規口座を開設するための未記帳口座の条件の情報（例えば、支店、定期預金口座、普通預金口座等の口座の種類の区別等の情報）もデータとして含まれる。
【００１６】
ホスト１は送信された連続発行要求コマンドに基づいて、未記帳口座を検索し、連続取引を行うべき未記帳口座があるかどうかを判断する（Ｓ４−９）。未記帳口座がある場合は、その中の１件分の口座について、新規口座開設処理を行い（Ｓ４−１０）、その口座に基づく印字データ（例えば口座番号、入金データ等）を通帳／証書発行装置３に印字指示コマンドと共に送信する（Ｓ４−１１）。連続発行の未記帳口座がなければ終了指示コマンドを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ４−１２）。
【００１７】
通帳／証書発行装置３は、送信されたデータが印字指示コマンドを伴った印字データかどうか（印字するかどうか）を判断する（Ｓ４−１３）。送信されたデータが印字データの場合は、印字部３Ｆによりその印字データに基づいて通帳に印字し（Ｓ４−１４）、連続発行用スタッカに排出する（Ｓ４−１５）。そして、再度連続発行要求コマンドを送信し（Ｓ４−８）、次の印字データ等の受信待ちを行う。また、送信されたデータが終了指示データの場合は、占有状態を解除し（Ｓ４−１６）、通常の発行体勢にする。そして、終了通知データを端末装置２に送信する（Ｓ４−１７）。終了通知データを受信した端末装置２では、制御部２Ａが表示データを表示部２Ｅに送信し、連続発行処理が終了したことを示す旨の表示を行わせる。
【００１８】
ここで、Ｓ４−６において、オペレータの指示により、端末装置２が通帳／証書発行装置３に対して連続発行依頼のコマンドを送信するようにしているが、オペレータは、通帳／証書発行装置３の表示部３Ｅの表示に基づいて操作部３Ｄから直接に連続発行を指示することもできる。この場合、オペレータは端末装置２から指示等を入力しないので、Ｓ４−６の動作のように、端末装置２は、連続発行依頼のコマンドを送信する必要がない。したがって、Ｓ４−１７の動作のように、通帳／証書発行装置３が終了通知データを端末装置２に送信する必要もない。このため、端末装置２は、ＣＩＦの登録を終えた時点で通帳等の連続発行処理から解放されることになり、他の業務に用いることができる（図１の点線で囲った部分）。
【００１９】
以上のようにこれまで取引（新規口座開設等）毎にホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３を占有して発行していた通帳等を、第１の実施の形態では、まず端末装置２とホスト１との間で、端末装置２から送信されたＣＩＦを未記帳口座としてホスト１に登録しておき、全てのＣＩＦを登録した後で、ホスト１と通帳／証書発行装置３との間で連続発行処理を行うようにしたので、ＣＩＦ登録後においては、端末装置２のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなる。これは、窓口で待っている顧客に対して通帳等を発行するような即時発行が要求されるわけではないので、営業時間外に発行すればいいような通帳等が多い場合には特に有効である。また、ＣＩＦ登録後はデータの流れだけで通帳が発行されるので、通帳発行処理時には人間の指示入力等によるデータの停滞を防ぐことができ、取引時間を削減することができる。端末装置２から連続発行依頼を行う場合は、端末装置２は終了通知の表示まで拘束されるが、本実施の形態では、発行に対する負荷は、従来よりもかなり小さくすることができるので、他の業務のジョブも並行して行うことができる。さらに通帳／証書発行装置３から連続発行依頼を行う場合には、端末装置２を介在させなくても通帳等の連続発行ができるので、例えば端末装置２が他業務で占有されていても、通帳等の発行が可能となる。また、第１の実施の形態によれば、連続発行をする際、スタッカ部３Ｈの連続発行用スタッカに排出させるように切り替えることにより、通常のスタッカでは対応できない多量の通帳等を発行することができる。
【００２０】
実施形態２．
図５は第２の実施の形態における各装置間の動作関係を表すフローチャートである。図５に基づいて本実施の形態における通帳／証書連続発行について説明する。なお、本来、本実施の形態で説明するホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３は、第１の実施の形態とは処理内容が異なるので、第１の実施の形態で説明した図１のホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３とは完全に同一のものとはいえないが、システム構成が同じなので、本実施の形態でも図１と同じ図番で説明することにする。
【００２１】
第１の実施の形態と同様に、端末装置２において、オペレータが操作部２Ｄを介してＣＩＦ入力登録を行う（Ｓ５−１）。ただし、本実施の形態では、第１の実施の形態のように、連続取引（連続発行）を行う旨のコマンドはこの時点では送信しない。ホスト１は端末装置２からＣＩＦが送信されると、ホスト１に設けた記憶装置（図示せず）にＣＩＦ登録を行う（Ｓ５−２）。ホスト１は、登録したＣＩＦを端末装置２に送信する。ＣＩＦを受信した端末装置２は、そのＣＩＦをディスク記憶装置２Ｃに一時的に記憶（退避）する（Ｓ５−３）。ここで、ＣＩＦを他の端末装置のディスク記憶装置等に記憶しておいてもよい。オペレータは登録すべきＣＩＦがまだ他にあれば、再度操作部２Ｄを介してＣＩＦ登録を行う（Ｓ５−４）。
【００２２】
全てのＣＩＦ登録が終了した旨の指示がオペレータから入力されると、以降の処理はオペレータを介することなく、システムが自動的に通帳発行までの処理を行う。端末装置２は、記憶したＣＩＦを取り込む（Ｓ５−５）。ここで、例えば記憶したのが他の端末装置のディスク記憶装置等であれば、ＬＡＮ４又はディスク等の記録媒体を介してＣＩＦを取り込む。そして、新規発行取引を開始し、取り込んだＣＩＦ等に基づいて１件分の新規発行データを作成する（Ｓ５−６）。新規発行データとは、ＣＩＦと共にホスト１が新規口座を開設するための情報（例えば、定期預金口座、普通預金口座の口座種類等の情報）を含むデータである。その新規発行データをホスト１に送信する。端末装置２は、新規発行データを作成していないＣＩＦが他にあれば、さらに新規発行データを作成してホスト１に送信する（Ｓ５−７）。ここで、後述するようにホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３とのデータのやりとりに基づいて、最終的に通帳／証書発行装置３による通帳等の連続発行が行われる。ただ、データの伝送時間に比べると、印字にはかなりの時間が費やされるので、データ伝送速度に基づいて端末装置２が次々に新規発行データを送信してしまうと、通帳／証書発行装置３でデータが滞ってしまうだけでなく、ある件数を越えると通帳／証書発行装置３に設けられた発行待ちキューからあふれてしまう。そこで、端末装置２は、発行待ちキューがあふれないような時間差で新規発行データを送信する。
【００２３】
ホスト１は、送信された新規発行データに基づいて新規口座を開設するための処理を行う（Ｓ５−８）。そして、開設した口座のＣＩＦ登録終了を示す伝票印字データとともに、通帳／証書発行依頼コマンドを端末装置２に送信する（Ｓ５−９）。
【００２４】
端末装置２は、伝票印字データを受信すると伝票印字を行う（Ｓ５−１０）。そして、通帳／証書発行装置３に通帳／証書発行依頼コマンドを送信する（Ｓ５−１１）。このとき、連続発行を指示するコマンドも付加して送信する。
【００２５】
通帳／証書発行装置３は、通帳／証書発行依頼コマンドが送信されると、連続発行を示すコマンドに基づいて、第１の実施の形態と同様に、連続発行処理の占有状態にし、連続発行のための体勢を整える（Ｓ５−１２）。連続発行できる体勢が整うと、通帳／証書発行装置３はホスト１に対して印字データ要求コマンドを送信する（Ｓ５−１３）。
【００２６】
印字データ要求コマンドを受信すると、ホスト１は、新規開設した口座のデータに基づいた印字データを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ５−１４）。通帳／証書発行装置３は、受信した印字データに基づいて印字部３Ｆにより通帳等に印字し（Ｓ５−１５）、スタッカ部３Ｈの連続発行専用スタッカに排出する（Ｓ５−１６）。そして、終了通知データを端末装置２に送信する（Ｓ５−１７）。そしてＳ５−７により送信された新規発行データに基づく通帳／証書発行依頼コマンドが発行待ちキューに残っていれば、印字データ要求コマンドを送信し、連続発行処理を行う。
【００２７】
以上のように第２の実施の形態によれば、ホスト１が登録したＣＩＦを端末装置２が一時的に記憶し、全てのＣＩＦの登録が終わった時点で、端末装置２が自動的に１件ずつ作成した新規発行データ等に基づいてホスト１が新規口座を開設し、ホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３の間でデータのやりとりをしながら連続発行処理を行うようにしたので、ＣＩＦ登録後においては、端末装置２のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなる。端末装置２は、終了通知の表示まで拘束されるが、本実施の形態では、連続発行に対する負荷は、従来よりもかなり小さくすることができるので、他の業務のジョブにも用いることができる。また、本実施の形態では、端末装置２が、ホスト１が登録したＣＩＦを１件ずつ処理するのではなく、一時的に全てを記憶した時点で連続発行の処理を行うようにしたので、ホスト１に関しては、従来のＣＩＦ処理手順と比べても大きな変更をしなくてもよく、主に端末装置２の処理手順を変更するだけで既存のシステムに容易に組み込むことができる。
【００２８】
実施形態３．
図６は第３の実施の形態における各装置間の動作関係を表すフローチャートである。図６に基づいて本実施の形態における通帳／証書連続発行について説明する。本実施の形態は、端末装置２が新規発行取引処理による新規発行データを作成するのではなく、通帳／証書発行装置３が新規発行データを作成するものである。なお、本来、本実施の形態で説明するホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３は、第１の実施の形態とは処理内容が異なるので、第１の実施の形態で説明した図１のホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３とは完全に同一のものとはいえないが、システム構成が同じなので、本実施の形態でも図１と同じ図番で説明することにする。
【００２９】
第１の実施の形態と同様に、端末装置２において、オペレータが操作部２Ｄを介してＣＩＦの入力登録を行う（Ｓ６−１）。ただし、本実施の形態では、第１の実施の形態のように連続取引を行う旨のコマンドはこの時点では送信しない。ホスト１は端末装置２からＣＩＦが送信されると、ホスト１の記憶装置（図示せず）にＣＩＦ登録を行う（Ｓ６−２）。ホスト１は、登録したＣＩＦを端末装置２に送信する。ＣＩＦを受信した端末装置２は、そのＣＩＦを、例えばディスク記憶装置２Ｃに一時的に記憶させる（Ｓ６−３）。このＣＩＦの記憶は、ディスク記憶装置２Ｃに限るものではなく、他の記憶手段でもよい。オペレータは登録すべきＣＩＦがまだ他にあれば再度操作部２Ｄを介してＣＩＦ登録を行う（Ｓ６−４）。
【００３０】
全てのＣＩＦ登録が終了した旨の指示がオペレータから入力されると、通帳／証書発行装置３は、ＬＡＮ４等を介して端末装置２のディスク記憶装置２Ｃから記憶させたＣＩＦを取り込む（Ｓ６−５）。そして、新規発行取引を開始し、取り込んだＣＩＦ等に基づいて１件分の新規発行データを作成する（Ｓ６−６）。その新規発行データをホスト１に送信する。
【００３１】
ホスト１は、送信された新規発行データに基づいて新規口座を開設するための処理を行う（Ｓ６−７）。そして、開設した口座の通帳／証書発行依頼コマンドを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ６−８）。
【００３２】
通帳／証書発行装置３は、通帳／証書発行依頼コマンドを受信すると、連続発行処理の占有状態にし、連続発行のための体勢を整える（Ｓ６−９）。連続発行できる体勢が整うと、通帳／証書発行装置３はホスト１に対して印字データ要求コマンドを送信する（Ｓ６−１０）。
【００３３】
印字データ要求コマンドを受信すると、ホスト１は、新規開設した口座のデータに基づいた印字データを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ６−１１）。通帳／証書発行装置３は、受信した印字データに基づいて印字部３Ｆにより通帳等に印字し（Ｓ６−１２）、スタッカ部３Ｈの連続発行専用スタッカに排出する（Ｓ６−１３）。そして、まだ新規発行取引を行うべきＣＩＦがあれば、新規発行データを作成し、ホスト１に送信して連続発行を行う（Ｓ６−６〜Ｓ６−１３）。
【００３４】
以上のように第３の実施の形態によれば、ホスト１が登録したＣＩＦを端末装置２が一時的に記憶し、全てのＣＩＦの登録が終わった時点で、通帳／証書発行装置３が新規発行データを自動的に１件ずつ作成し、その新規発行データに基づいてホスト１が新規口座を開設し、ホスト１と通帳／証書発行装置３との間でデータのやりとりをしながら連続発行処理を行うようにしたので、ＣＩＦ登録後においては、端末装置２のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなる。また、端末装置２のオペレータに加え、端末装置２についても通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなり、他の業務の処理に用いることができる。
【００３５】
実施形態４．
図７は第４の実施の形態における各装置間の動作関係を表すフローチャートである。図７に基づいて本実施の形態における通帳／証書連続発行について説明する。本実施の形態は、第２の実施の形態で、端末装置２がホスト１に１件ずつ新規発行データを送信していたのを一括して送信するようにし、ホスト１では一括して口座を開くようにしたものである。なお、本来、本実施の形態で説明するホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３は、第１の実施の形態とは処理内容が異なるので、第１の実施の形態で説明した図１のホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３とは完全に同一のものとはいえないが、システム構成が同じなので、本実施の形態でも図１と同じ図番で説明することにする。
【００３６】
第１の実施の形態と同様に、端末装置２において、オペレータが操作部２Ｄを介してＣＩＦ入力登録を行う（Ｓ７−１）。ただし、本実施の形態では、連続取引を行う旨のコマンドはこの時点では送信しない。ホスト１は端末装置２からＣＩＦが送信されると、ホスト１に設けた記憶装置（図示せず）にＣＩＦ登録を行う（Ｓ７−２）。ホスト１は、登録したＣＩＦを端末装置２に送信する。ＣＩＦを受信した端末装置２は、そのＣＩＦをディスク記憶装置２Ｃに一時的に記憶させる（Ｓ７３）。このＣＩＦの記憶は、ディスク記憶装置２Ｃに限るものではなく、他の記憶手段でもよい。オペレータはまだ登録すべきＣＩＦがあれば再度操作部２Ｄを介してＣＩＦ登録を行う（Ｓ７−４）。
【００３７】
全てのＣＩＦ登録が終了した旨の指示がオペレータから入力されると、端末装置２は、一時記憶させたＣＩＦを取り込む（Ｓ７−５）。そして、新規発行取引を開始し、取り込んだ全てのＣＩＦ等に基づいて一括新規発行データを作成する（Ｓ７−６）。その一括新規発行データをホスト１に送信する（Ｓ７−７）。
【００３８】
ホスト１は、送信された一括新規発行データに基づいて、一括して新規口座を開設するための処理を行う（Ｓ７−８）。一括新規口座開設は、内容的には特に通常の新規口座開設と異なるものではないが、一括で行うための処理が若干異なるだけである。そして、一括して開設した口座の通帳／証書発行依頼コマンドを全て端末装置２に送信する（Ｓ７−９）。
【００３９】
端末装置２は、一括して開設した口座のうち、１件分の通帳／証書発行依頼コマンドを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ７−１０）。このとき、連続発行を指示するコマンドも付加して送信する。また、残りの通帳／証書発行依頼コマンドもそれぞれ通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ７−１１）。ここで、後述するようにホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３とのデータのやりとりに基づいて、最終的に通帳／証書発行装置３による通帳等の連続発行が行われる。ただ、データの伝送時間に比べると、印字にはかなりの時間が費やされるので、データ伝送速度に基づいて端末装置２が次々に新規発行データを送信してしまうと、通帳／証書発行装置３でデータが滞ってしまうだけでなく、ある件数を越えると通帳／証書発行装置３に設けられた発行待ちキューからあふれてしまう。そこで、端末装置２は、発行待ちキューがあふれないような時間差で新規発行データを送信する。
【００４０】
通帳／証書発行装置３は、通帳／証書発行依頼コマンド及び連続発行を示すデータを受信すると、連続発行を示すデータに基づいて、第１の実施の形態と同様に、連続発行処理の占有状態にし、連続発行のための体勢を整える（Ｓ７−１２）。連続発行できる体勢が整うと、通帳／証書発行装置３はホスト１に対して印字データ要求コマンドを送信する（Ｓ７−１３）。
【００４１】
印字データ要求コマンドを受信すると、ホスト１は、新規開設した口座のデータに基づいた印字データを通帳／証書発行装置３に送信する（Ｓ７−１４）。通帳／証書発行装置３は、受信した印字データに基づいて印字部３Ｆにより通帳等に印字し（Ｓ７−１５）、スタッカ部３Ｈの連続発行専用スタッカに排出する（Ｓ７−１６）。そして、終了通知データを端末装置２に送信する（Ｓ７−１７）。そしてＳ７−１１により送信された新規発行データに基づく通帳／証書発行依頼コマンドが発行待ちキューに残っていれば、印字データ要求コマンドを送信し、連続発行処理を行う。
【００４２】
以上のように第４の実施の形態によれば、ホスト１が登録したＣＩＦを端末装置２が一時的に記憶し、全てのＣＩＦの登録が終わった時点で、通帳／証書発行装置３が新規発行データを自動的に一括して作成して送信し、その新規発行データに基づいてホスト１が一括して新規口座を開設し、ホスト１、端末装置２及び通帳／証書発行装置３の間でデータのやりとりをしながら連続発行処理を行うようにしたので、ＣＩＦ登録後においては、端末装置２のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなる。また端末装置２は、終了通知の表示まで拘束されるが、本実施の形態では、連続発行に対する負荷は、従来よりもかなり小さくすることができるので、他の業務のジョブにも用いることができる。
【００４３】
実施形態５．
上述の実施の形態においては、通帳又は証書を発行対象としたが、特にこれらに限定されるものではなく、様々に適用できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、端末手段とホスト手段との間で、顧客情報をを未記帳口座としてホスト手段に登録しておき、全ての顧客情報を登録した後で、ホスト手段と通帳／証書発行手段との間で連続発行処理を行うようにしたので、顧客情報登録後においては、端末手段のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなり、時間及び労力を削減することができ、人的資源の有効活用を図ることができる。
【００４５】
また、本発明によれば、ホスト手段は、端末手段から送信された複数の顧客情報の登録が終了したと判断すると、通帳／証書発行手段は、顧客情報と共に新規口座開設の際のデータとなる新規発行データを１件ずつ作成し、ホスト手段に送信し、ホスト手段は、その新規発行データに基づいて新規口座開設処理を行った後、送信した発行指示コマンドに基づいて通帳／証書発行手段は、ホスト手段から送信される印字データに基づいて通帳又は証書に印字し、通帳又は証書を連続発行用に設けたスタッカに排出するようにしたので、顧客情報登録後においては、端末手段のオペレータは通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなる。また、端末手段のオペレータに加え、端末手段についても通帳等の発行処理に拘束される必要がなくなり、他の業務の処理に用いることができる。連続発行をする際、連続発行用スタッカに排出させるように切り替えることにより、通常のスタッカでは対応できない多量の通帳等を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るネットワーク構成図である。
【図２】端末装置２の構成図である。
【図３】通帳／証書発行装置３の構成図である。
【図４】第１の実施の形態の各装置間の動作関係を表すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態の各装置間の動作関係を表すフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態の各装置間の動作関係を表すフローチャートである。
【図７】第４の実施の形態の各装置間の動作関係を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ホスト
２  端末装置
２Ａ  制御部
２Ｂ  半導体記憶部
２Ｃ  ディスク記憶部
２Ｄ  操作部
２Ｅ  表示部
２Ｆ  印字部
２Ｇ  通信制御部
３  通帳／証書発行装置
３Ａ  制御部
３Ｂ  半導体記憶部
３Ｃ  ディスク記憶部
３Ｄ  操作部
３Ｅ  表示部
３Ｆ  印字部
３Ｇ  通信制御部
３Ｈ  スタッカ部
４  ＬＡＮ
５  ルータ
６  ＷＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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