(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板紙容器の製造に有用な板紙材料であって、（ａ）木材繊維、及び（ｂ）その繊維内に分散された膨張させた微小球、乾燥ベースでウエブの重量基準で０．２５〜１０重量％、を含み、かつ、見掛密度６．０〜１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（０．３８〜０．６４ｇ／ｃｍ３）と厚さ２４〜３５ミル（０．６１〜０．８９ｍｍ）とを有するとともに、平均内部結合が少なくとも８０×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１０８Ｊ）を有し、シェフィールド平滑度が３００ＳＵ以上を有し、前記ウエブの少なくとも一つの表面上に配置された、０．５〜３．５ミル（０．０１３〜０．０８９ｍｍ）の厚さのバリヤーコーティングを有する板紙ウエブを含む板紙材料。
【請求項２】
ウエブの密度が少なくとも６．５  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（０．４２ｇ／ｃｍ３）であり、ウエブの厚さが少なくとも２８ミルである、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項３】
ウエブの平均内部結合が少なくとも１００×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１３６Ｊ）である、請求項２に記載の板紙材料。
【請求項４】
ウエブの平均内部結合が少なくとも１００×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１３６Ｊ）である、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項５】
前記バリヤーコーティングがコップの内部に位置するウエブの表面上にのみ存在する、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項６】
バリヤーコーティングが、ポリエチレン；ＥＶＯＨ；および、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される塗工材料を含む、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項７】
バリヤーコーティングが、平均厚さ１〜３ミル（０．０２５〜０．０７６ｍｍ）を有する低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項８】
バリヤーコーティングが、ウエブの両面上に存在する、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項９】
ウエブがＰＰＳ１０平滑度６．５ミクロン以下とを有する表面を有し、表面上に印刷を有する、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項１０】
ウエブ中のセルロース系繊維が、乾燥基準で２０〜４０重量％の針葉樹材繊維と、乾燥基準で６０〜８０重量％の広葉樹材繊維とを含む、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項１１】
ウエブ中の膨張させた微小球が合成高分子微小球を含み、かつ、乾燥基準でウエブの合計体積の５〜７重量％を占める、請求項１に記載の板紙材料。
【請求項１２】
互いに結合された側壁と底とを含み、その側壁が、木材繊維と、その繊維内に分散させた、ウエブの合計重量を基準とし乾燥ベースで５〜１０重量％の膨張させた合成ポリマー微小球とを含み、見掛密度６．０〜１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（０．３８〜０．６４ｇ／ｃｍ３）、厚さ２４〜３５ミル（０．６１〜０．８９ｍｍ）、平均内部結合が少なくとも８０×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１０８Ｊ）、シェフィールド平滑度が３００ＳＵ以上を有し、バリヤーコーティングがウエブの少なくとも１つの表面上に厚さ０．５〜３．５ミル（０．０１３〜０．０８９ｍｍ）を有する板紙ウエブを含む板紙材料によって提供される組立て紙容器。
【請求項１３】
互いに結合された側壁と底とを含み、その側壁が、木材繊維と、その繊維に分散させた、ウエブの合計重量を基準とし乾燥ベースで５〜１０重量％の膨張させた合成ポリマー微小球とを含み、見掛密度６．０〜１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（０．３８〜０．６４ｇ／ｃｍ３）、厚さ２４〜３５ミル（０．６１〜０．８９ｍｍ）、平均内部結合が少なくとも８０×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１０８Ｊ）、シェフィールド平滑度が３００ＳＵ以上を有し、バリヤーコーティングがウエブの少なくとも１つの表面上に厚さ０．５〜３．５ミル（０．０１３〜０．０８９ｍｍ）を有する板紙ウエブを含む板紙材料によって提供される組立て紙コップ。
【請求項１４】
側壁と底とを有する断熱された板紙を基材とするコップを製造するための方法であって、乾燥ベースで０．２５〜１０重量％の膨張させた高分子微小球を含み、厚さ２４〜３５ミル（０．６１〜０．８９ｍｍｍｍ）、見掛密度６．５〜１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（０．４２〜０．６４ｇ／ｃｍ３）、平均内部結合が少なくとも８０×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１０８Ｊ）およびシェフィールド平滑度が少なくとも３００ＳＵを有し、ウエブの少なくとも１つの表面上のバリヤーコーティングが厚さ０．５〜３．５ミル（０．０１３〜０．０８９ｍｍ）を有する板紙ウエブを含む板紙材料を用意し；コップの内側に面するバリヤーコーティングとコップの外側に面する他方の表面とを含むウエブの表面でウエブからコップの少なくとも側壁を形成し；その側壁を底にシール結合する各工程を含む方法。
【請求項１５】
ウエブがコップの内側および外側に面するその両表面上にバリヤーコーティングを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ウエブがコップの外側に位置する表面上のバリヤーコーティングに印刷を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ウエブがコップの内側に面するその表面上にのみバリヤーコーティングを有し、かつ、ウエブがコップの外側に面するその表面上に印刷を有する、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明の分野
本出願は、２０００年１月２６日に申請した同時係属中仮出願シリアル番号第６０／１７８，２１４の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、一般的には低密度紙および板紙からの物品の生産、およびそれから作られる断熱品に関し、および詳しくは低密度紙および板紙でできるコップ類に関する。
【０００３】
本発明の背景および要約
断熱したコップおよび容器は、熱いおよび冷たい飲料および他の食物品目を供する際に広く用いられる。そのような物品はポリスチレンフォーム、二重壁容器および外側フォーム層を含む板紙容器のような多層化紙を基にした容器を含む種々な材料から作られている。紙を基にした容器は一般的により再使用に適しており、生分解性であり、そして印刷により受け入れやすい表面を有するので、紙を基にした容器はスチレンを基にした材料よりしばしば望ましいものとなる。しかしながら、多層化および多壁化の紙を基にした容器はポリスチレンフォーム製品と比較して製造するのに比較的費用がかかり、しばしば断熱特性が同等にはならない。外側フォーム断熱層を持つ板紙容器は一般的に二重壁容器より製造するのに安価であるが、外側表面は印刷に適合しているとはいえない。
【０００４】
紙内に膨張性と共に非膨張性のミクロスフェアを組み込むことで紙のある特性を改善する試みがなされてきた。例えば、Ｍｅｙｅｒの米国特許第３，５５６，９３４では、非膨張ミクロスフェアを製紙の紙料に組み込み、それから巻取紙を形成してそして乾燥する書籍、雑誌用などの紙製品の生産を説明している。当該ミクロスフェアは乾燥と共に膨張して改善された硬さおよび厚さを有するシートを生じる。しかしながら、当該‘９３４特許は、断熱容器製造には適していない比較的低坪量紙に関するもので、断熱特性を有する板紙容器の製造における当該製品の利用には言及しておらず、またコップなどのような断熱容器を製造する際に当該製品を使用可能にするには如何に製造するかについての説明はしていない。
【０００５】
従って、良好な断熱特性を有し、ポリスチレンフォームに基づく物品と競合できる基準で製造できる紙を基にした材料に対する必要性は依然存在する。
本発明の要約
本発明は紙コップ類のような断熱容器を製造する際に使用する低密度板紙材料に関する。一般的には、当該板紙材料は膨張したミクロスフェアを含有する板紙の巻取り紙を含み、紙コップのような断熱容器を製造するのに適する坪量、この場合当該板紙は好ましくは約２００から約２２０ポンド／３０００平方フィート（３ＭＳＦ）（約９７６〜約１０７４ｋｇ／３０００ｍ２）の範囲の坪量を有する。当該発明記載の低密度板紙は約０．２５から１０重量％（乾燥物基準）の膨張したミクロスフェアを含有し、約６．０から約１０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の範囲の低見掛け密度および約２４から約３５ミル（約０．６１〜約０．８９ｍｍ）の間の比較的厚い厚みを有している。これらの特性はコップ、特に１６オンス（０．４５ｋｇ）の液体（内基部直径＝２１／４インチ（５３．３／４ｃｍ））を入れる容積のコップを製造するのに使われる板紙製品に特に適している。しかしながら、当該発明記載の低密度板紙が、低密度／断熱の特性が望まれる応用面および製品面の広い範囲で有用性を発揮することは評価すべきことである。
【０００６】
当該製品が液体を入れる意図であるコップ使用では、液体が板紙に漏れるのを防ぐのに適したバリアコーティングを液体に接触する板紙表面にするのが好ましい。低密度ポリエチレンコーティングがこの目的には適している。
【０００７】
熱い液体用のコップ類および容器類では、一般的に容器の内側に用いる板紙の表面を被覆する必要だけで、外側での凝縮が問題となる冷やした液体（即ち、氷冷または冷たい飲料）では両側表面を被覆する必要がある。
【０００８】
密度および厚みは前述範囲内であるコップ製造用の本発明記載の板紙では、平均（即ち、ＭＤおよびＣＤの平均）内部結合強さが少なくとも約１００×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１３６Ｊ強さ）を示すように当該板紙を作成するのが好ましい。この最小内部結合は他の板紙の特性と共に、当該板紙が変形操作にて顕著な悪い影響を起こさずコップ形状や同様な物品に上手く変形するのに必要と思われる。これら悪影響の中で所謂“歪み”といわれるものがあり、これはコップ形成のプロセスの間に、マンドレルの周りに半加工品が巻きついてコップ壁を形成するときにポリエチレン被覆板紙がコップの高さ方向に沿って小さなさざなみ様歪みを発生する。
【０００９】
変形操作における歪みの発生に影響すると考えられる他の因子には、板紙にコーティングする塗布方法およびコーティングの重量が含まれる。そこで、従来の押出したポリエチレンコーティング条件（速度および重量）では、適当な変形には１００×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１３６Ｊ強さ）の最小平均内部結合が必要と考えられている一方、押出し速度を従来速度の２５パーセント低下させるか、被覆重量を従来重量の約５０パーセント程度増加させると、最小平均内部結合を約８０×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１０８Ｊ強さ）に対応する低減ができるようになる。
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、非被覆の低密度板紙表面はＳｈｅｆｆｉｅｌｄ平滑度尺度では従来コップ用紙より実質的により粗い粗さを有するが、驚いたことにフレキソ印刷操作においては同等の印刷品質を示す。そこで、コップ製造に適した本発明記載の典型的な低密度板紙では、板紙の非被覆表面はＳｈｅｆｆｉｅｌｄ平滑度では少なくとも約３００ＳＵ、ＰＰＳ１０平滑度では約６．５ミクロン以下を示す。
【００１１】
従来のコップ用紙はカレンダーをかけると、特に１１〜１２ポンド／３ＭＳＦ／ミル（２１１４〜２３０６ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）という相当より高密度、２０ミル（０．５１ｍｍ）範囲という相当より低い厚み、および関連して許容できる印刷品質に必要と思われている約１６０から約２００ＳＵの範囲の比較的平滑な表面を生じるのとは、本発明の当該低密度板紙は対照的である。このより高い密度／低い厚みの板紙は、当該板紙に熱伝導性の増加という効果をもたらす（即ち、断熱の減少）。
【００１２】
他の態様では、本発明はコップなどの断熱化容器を製造する際に利用するのに適した低密度板紙材料を製造する方法を提供する。当該方法には、セルロース性繊維および乾燥基準で約０．２５から約１０％、好ましくは約５から約７重量％の膨張性ミクロスフェアを含有する製紙紙料の提供、製紙紙料から抄紙機により板紙の巻取り紙の形成および乾燥と巻取紙をカレンダーすることにより約６．０から約１０．０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）、より好ましくは約６．５から約１０．０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１２４９〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の範囲の見掛け密度および約２４から約３５ミル（約０．６１〜約０．８９ｍｍ）、より好ましくは約２８から約３５ミル（約０．７１〜約０．８９ｍｍ）の厚みにすることが含まれる。
【００１３】
更に他の態様では、本発明は板紙材料から紙コップのような断熱容器を製造する方法を提供する。当該方法には、セルロース性繊維および乾燥基準で約０．２５から約１０重量％、好ましくは約５から約７重量％の膨張性ミクロスフェアを含有する製紙紙料の提供、製紙紙料から抄紙機により板紙の巻取り紙の形成および乾燥と巻取紙をカレンダーにかけることにより約６．０から約１０．０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）、好ましくは約６．５から１０．０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１２４９〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の範囲の見掛け密度、約２４から約３５ミル（約０．６１〜約０．８９ｍｍ）、好ましくは約２８から約３５ミル（約０．７１〜約０．８９ｍｍ）の範囲の厚み、少なくとも約８０×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１０８Ｊ強さ）、好ましくは少なくとも約１００×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１３６Ｊ強さ）の内部結合および約３００ＳＵ以上のＳｈｅｆｆｉｅｌｄ平滑度を与えることおよびその後に少なくともコップの壁面部になる当該板紙の巻取り紙を含め、巻取紙を紙コップのような容器に成形することが含まれる。
【００１４】
本発明に従って製造した板紙の巻取り紙は従来の単一層板紙の巻取り紙と比較して断熱特性が向上し、多層板紙製品またはフォーム外側コーティングを含む板紙製品より相当低価格である。そこで当該低密度の板紙材料は、従来の加工装置にかけても機械速度の最小損失および変形操作における歪みや他の異常形成の減少傾向を伴って、コップや他の断熱容器へ変形することができる。
【００１５】
本発明の主な特徴は、製紙紙料中に膨張性ミクロスフェアを使用することと、膨張した球体を含有する比較的低密度／高厚みの板紙の生成である。製紙紙料中のミクロスフェアの存在は、ある最終用途応用においては得られた材料の物性に悪影響を与えると考えられていたが、本発明記載の材料を製造することにより、得られた板紙は断熱コップのような容器へ容易に変形することが今回見出された。理論で拘束されることなしに、コップ変形操作に必要な強度を有する適切な断熱板紙製品は、比較的高い内部結合強さを維持させながら材料の厚みを顕著に増加させ、密度を低減（従来板紙製品と比較して）させて製造することができる。
【００１６】
好ましい態様の詳細な説明：
カップ類などの断熱容器は広く自動販売機の熱いおよび冷たい飲料に使用されている。断熱層で被覆された板紙の巻取り紙は、たいてい許容できる断熱特性を供するが、外層は通常価格を高め、印刷が困難なフォーム状の熱可塑性高分子層である。波形および二重壁の板紙容器は同様に概して適当な断熱特性を供するが、複雑で一層容器より製造するのに高価である。これまで、変形に必要な強度を有し、断熱特性を示し、そして印刷ができる表面を有する実質的に板紙からできた経済的な断熱容器を製造するのは困難であった。
【００１７】
本発明は熱いおよび冷たい飲料容器に適する断熱特性を有する改良された低密度板紙材料を提供するが、それはコップ成形操作においてコップ類への変形に必要な強度特性を有している。当該低密度の板紙材料は、硬材繊維、軟材繊維または硬材と軟材繊維の組合せを含有する製紙紙料を提供することで製造される。好ましい製紙の紙料は乾燥に基づく重量で約６０から約８０パーセントの硬材繊維および乾燥に基づく重量で約２０から約４０％パーセントの軟材繊維を含有する。
【００１８】
好ましくは、当該繊維は晒した硬材および軟材クラフトパルプからのものである。当該紙料は乾燥重量基準で同様に約０．２５から約１０パーセントの膨張性ミクロスフェアを好ましくは非膨張状態で含有する。大層好ましくは、当該ミクロスフェアは、乾燥基準で紙料の約５から約７パーセントを構成する。澱粉、増量剤、のり剤および補強用高分子などの他の従来材料も同様に製紙の紙料中に含まれてもよい。使用できる増量剤は、例に過ぎないがポリスチレンラテックスおよびポリメチルメタクリレートなどの高分子粒子および炭酸カルシウム、カオリンやタルクなどの無機物のような有機および無機顔料を用いてもよい。
【００１９】
膨張性ミクロスフェアを含有する紙の製造は、一般的に例えばＭｅｙｅｒに属する米国特許第３，５５６，９３４に記述されており、これは本明細書に充分に説明したごとく当該開示内容は参照により援用してある。適した膨張性ミクロスフェアには一般的に球状の液体含有中心部を有する合成樹脂状粒子が含まれる。当該樹脂状粒子はメチルメタクリレート、メチルメタクリレート、オルソ‐クロロスチレン、ポリオルソ‐クロロスチレン、塩化ポリビニルベンジル、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、パラ‐ｔ‐ブチルスチレン、酢酸ビニル、ブチルアクリレート、スチレン、メタクリル酸、塩化ビニルベンジルおよびそれらの二つまたは三つの組合せから製造される。好ましい樹脂状粒子は、重量で約６５から約９０の塩化ビニリデン、好ましくは重量で約６５から７５パーセントの塩化ビニリデンおよび約３５から約１０パーセントのアクリロニトリル、好ましくは重量で約２５から約３５パーセントのアクリルニトリルを含有する高分子を含む。
【００２０】
当該膨張性ミクロスフェアの中心部には、好ましくは当該高分子樹脂の溶媒ではない揮発性液体フォーム化剤が含まれている。特に好ましいフォーム化剤はイソブタンで、樹脂状粒子の重量で約１０から約２５パーセントの範囲の量が存在することができる。抄紙機械の乾燥装置において約８０°から約１９０℃の範囲の温度に加熱すると、当該樹脂状粒子は直径が約０．５から約５０ミクロンの範囲に膨張する。
【００２１】
従来のパルプ調製（蒸煮、晒し離解など）および製紙プロセスは紙料から板紙の巻取り紙を形成するのに用いられる。しかしながら、本発明の特徴の一つは膨張したミクロスフェアを含有する低密度巻取り紙が、紙コップのような断熱容器を作成するのに用いた従来の板紙との関係で低下した密度および増加した厚みと共に最小の平均内部結合（ＣＤおよびＭＤ内部結合の平均）を示すような方法で好んで製造されることである。この目的には、通常の技術者であれば単独或いは組合せで一定の坪量に対して板紙の巻取り紙の内部結合強度特性を増加するような手段は知っている。これらには、これに限られないが紙料の中に湿潤強度についてはメラミンホルムアルデヒド、ポリアミン‐エピクロルヒドリンおよびポリアミド‐エピクロルヒドリンなどの湿潤および／または乾燥強度剤、乾燥強度については澱粉、ガム類およびポリアクリルアミド類のような乾燥強度剤の添加量の増加、パルプの離解の増加および抄紙機のプレス区域においての湿潤巻取り紙の圧縮増大が含まれる。内部結合の改良に加えて、増大した湿潤圧縮は同様に巻取り紙の水分を低減させ、他の方法ができるより早い速度で板紙の乾燥ができる。
【００２２】
本発明に従って、少なくとも約１００×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１３６Ｊ強さ）の最小平均内部結合を維持するのに充分な方法を採るのが好ましい。これらの方法は片方または両方の表面に従来法により塗布したバリアコーティングの従来の重量を伴うコップ用紙に関しては少なくとも好ましい。しかしながら、最小内部結合強度は、コーティング厚みが従来の０．５から３．５ミル（０．０１〜０．０９ｍｍ）範囲の中−上限において塗布したより重い重量のバリアコーティングでは幾分緩められる。例えば、約１．５ミル（約０．０４ｍｍ）より厚いバリアコーティング厚みでは約８０×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１０８Ｊ強さ）の最小内部結合が許容される変形性能にとって充分であると考えられる。同様に、押出し加工速度における約２５パーセント程度の低減は、ほぼ同程度の最小レベルへの内部結合必要条件の緩和が可能となる。
【００２３】
平均内部結合の向上についての種々の方法中では、パルプ紙料の離解の増強、内添の澱粉および乾燥強度添加剤のレベルの増大、抄紙における湿潤巻取り紙の湿潤時プレスをシート粉砕より下のレベルまでにすること、および例えばサイズプレスにて実施する巻取り紙の表面へ塗布する澱粉および他の材料の増量で行うのが好ましい。
【００２４】
製紙紙料の中に膨張性ミクロスフェアの非膨張状態での含有は、得られる乾燥板紙の見掛け密度を低下させる効果を有する。しかしながら、膨張性ミクロスフェアの含有による板紙の密度低下は板紙をコップおよび他の容器への変形性に悪影響を及ぼすことが知られていた。本発明のとおりでは、上記の増加した内部結合と共に密度および厚みが比較的狭い範囲にて製造した膨張性ミクロスフェア含有の低密度板紙製品は、種々の変形操作において加工性に必要な物性をもたらすことが判明した。そのような板紙は従来のコップ紙および二重壁容器と比較して顕著に改善された断熱性能を示し、相当安いコストでフォーム化外層を持つ容器と同等な断熱特性をもたらす。例えば、本発明記載の低密度板紙は従来のカップ用紙では約０．０３平方フィート（約０．００３ｍ２）−°Ｆ−時間／ｂｔｕの程度であるＲ値と比較して０．０７５２平方フィート（０．００７ｍ２）−°Ｆ−時間／ｂｔｕ近辺のＲ値を示す一方で、良好な変形性特性、印刷品質および他の長所を示すことが観測された。
【００２５】
そこで、本発明の一つの実施形態とおりに膨張性ミクロスフェアを含有する板紙の巻取り紙を抄紙機にて乾燥し、カレンダーにかけると約６．０から約１０．０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の範囲の見掛け密度および約２４から約３５ミル（約０．６１〜約０．８９ｍｍ）程度の厚みとなる。上記の如く、繊維間に散在する膨張したミクロスフェア含有の得られた巻取り紙は、より厚く被覆した板紙（即ち、約１．５ミル（約０．０４ｍｍ）より厚く、最大約３．５ミル（約０．０９ｍｍ）まで）では少なくとも約８０×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１０８Ｊ強さ）および薄く被覆した板紙（即ち、約０．５から１．５ミル（約０．０１〜０．０４ｍｍ）では平均で少なくとも約１００×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１３６Ｊ強さ）を示す巻取り紙を生ずるために処理したパルプおよび／または紙料から好んで製造される。膨張したミクロスフェアを含有し、密度および厚みがこれらの範囲外、または範囲内でも内部結合が約８０×１０−３フィート−ポンド強さ（約０．１０８Ｊ強さ）より低い板紙の巻取り紙は、市販の断熱コップを作るには適さないと考えられる。厚みについての上限境界を選択すると、現存のコップ製造装置を少し改造または全然改造しなくてもコップ類に変形できるような板紙巻取り紙が供給される。
【００２６】
コップ製造に必要な他の物性について、本発明記載の低密度板紙の巻取り紙は同様にＴａｐｐｉ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｔ測定で約３０ポンド強さ／インチの最小引張り強度、Ｔａｐｐｉ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｔ４９４測定で基体の平均ＣＤ伸長度の最小値は約３．３パーセントであるのが好ましい。
【００２７】
本発明の更なる特徴は、当該低密度板紙はＳｈｅｆｆｉｅｌｄ平滑度スケールで少なくとも約３００の粗さを有する一方、フレキソ印刷操作では引けを取らない印刷品質を示すことである。コップ用紙のような従来の板紙は通常表面平滑度（非被覆もの）を、一般的に受け入れられる印刷品質に必要と考えられる約１２５から約２００ＳＵ（カレンダー前の平滑度が４００ＳＵを上回るところから）程度を達成するために約２０ミル（約０．５１ｍｍ）の厚みまでカレンダーにかけるので、当該板紙の易印刷性は全然予想されなかった。
【００２８】
そこで、本発明の板紙をカレンダーにかけて厚みを約２４から約３５ミル（約０．６１〜約０．８９ｍｍ）（好ましくは約２８から約３５ミル（約０．７１〜約０．８９ｍｍ））および密度を約６．０から約１０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）（好ましくは約６．５から約１０ポンド／３ＭＳＦ／ミル（約１２４９〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ））とし、Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ平滑度（非被覆）約３００ＳＵ以上（通常は約３２０から約３５０ＳＵ）およびＰＰＳ１０平滑度を約６．５ミクロン未満の比較的粗い表面にしておくと、易印刷性に加えて断熱値やコップ製造での板紙変形性で思いがけない効果が見られる。
【００２９】
前に説明したように、本発明とおりに製造した板紙は良好な断熱特性を必要とするコップを製造するのに特に良く適している。このようなコップ類は通常片側または両側へのバリアコーティングをしたカップ紙で作られる。コーヒー、スープおよび他の加熱物のような熱い飲料用目的のコップ類は片側表面だけのコーティングが必要であるので、これらの製品を製造する際の本発明記載のコップ用紙は片側だけのバリア被覆でよく、他面はしばしばその表面に直接塗布した印刷用印／デザインを帯びている。組み立てたコップでは、被覆面を内側とする。
【００３０】
冷たい飲料用にデザインされたコップ類は通常両側を被覆したコップ用紙から作られ、全ての印刷はコーティング層の片側に適用される。従って、これらの製品を製造する本発明記載のコップ用紙は両側にバリア被覆され、非印刷側を内部とする。冷やした飲料を入れるコップ類においては、外側バリアコーティングは外側での全ての凝縮生成の防止をして、浸透および起こりうる板紙基体の弱化から守る。
【００３１】
いずれの適切なバリアコーティングは、コップのような断熱容器に変形させる当該製品の仕上げに使われる。低密度ポリエチレンコーティングは多くのそのような製品に用いられ、本発明に用いるのが好ましいが、目的の応用のための充分なバリアまたは他の特性を備えているものであれば澱粉に基づくコーティングおよびポリビニルアルコールに基づくコーティングと共に粘土、炭酸塩およびラテックスなど無機または有機顔料を含有する顔料コーティングも使用することができる。当該コーティングは従来法で塗布でき、ポリエチレンの場合低密度板紙表面に押出しラミネートまたは既成形膜をラミネートすることで塗布できる。コーティングの厚みは一般的に約０．５から約３．５ミル（約０．０１〜約０．０９ｍｍ）の範囲であり、好ましくは容器またはコップの内部表面では１．５ミル（０．０４ｍｍ）で、外側表面で用いるとき約１ミル（約０．０２５ｍｍ）である。
【００３２】
本発明記載の一定で特に好ましい低密度板紙製品として、低密度板紙材料は、膨張したミクロスフェアを含有し、そして見掛け密度７．０ポンド強さ／３０００平方フィート／ミル（１３４５ｋｇ強さ／３０００ｍ２／ｍｍ）、厚み２８ミル（０．７１ｍｍ）、Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ  平滑度が少なくとも３００ＳＵ、ＰＰＳ１０平滑度が６．５ミクロン以下、引張り強度（横断方向）が３０ポンド強さ／インチおよび内部結合（横断方向）で９０×１０−３フィート（０．０３ｍ）／ポンド強さ／ミルを有する板紙の巻取り紙を含む。本板紙は坪量２００ポンド／３０００平方フィート（９７６ｋｇ／３０００ｍ２）および巻取り紙の乾燥基準で５から６重量％を構成する当該ミクロスフェアを有している。低密度ポリエチレンは約１．５ミル（約０．０４ｍｍ）の厚みで巻取り紙の片側または両側に押出しラミネートされる。得られた低密度板紙材料は大きな問題なくコップに変形でき、０．０７平方フィート（０．００６ｍ２）−°Ｆ−時間／ｂｔｕ程度のＲ値を示す。
【００３３】
再度、本発明記載の低密度板紙は、これには限らないが、断熱および少なくとも短期間のバリア特性が必要な温かい、熱いまたは冷たい物を入れるように作られたコップおよび他の板紙容器を含む一連の利用可能な製品を製造するのに用いられるということを認識するべきである。同様に、コップを製造するとき（主なる目的とする応用）、底部は普通平らな別の区分であり、経済的および他の要因により、本発明のとおりに製造した低密度断熱板紙で作られたり、または作られなかったりする。
【００３４】
同じように、コップ類を作成するとき幾つかの従来包装機械は狭い範囲の板紙の厚みのみ使用を受け入れるようにデザインされているのが商業的な実態である。本発明記載の断熱化板紙は標準コップ用紙より厚い（定められた坪量に対し）かもしれないので、当該増大した厚みがもしかすると新規または改良作業が必要となるという製造での問題を引き起こすかもしれない。本発明はこの状況において、板紙（一般的に半加工品を作るように切断された後）の部分を比較的高圧（約２００ｐｓｉ以上）に曝し、板紙の部分を恒久的に圧縮させて従来設備で使用できるようにすることで有利に使用できるかもしれない。
【００３５】
一つの例は容器またはコップ側面の継目である。一定の坪量において、本発明の断熱板紙は標準板紙より顕著に厚い厚みを有し、従来の変形応用では余りにも厚い側面継目を生じる。当該半加工品の側面の継目部分または組み立てたカートンを高圧に曝すと、当該厚みは従来の板紙の厚みレベル（一般的に約２０ミル）またはその近辺に低減される。この加工工程は一般的に当技術分野では“クリンピング”と称し、コップおよび一つ以上の重なった継目を持つ他の板紙容器の組立において、その使用を容易にするための当該最終低密度板紙（即ち、被覆済みの板紙）の前処理とみなされている。
【００３６】
クリンピング操作の同じ遣り方はコップおよびタブタイプの容器の縁を作るのに用いられる半加工品の部分につき実施され、最終の縁厚みを低減させる。これはより小さな直径縁を用いて美的外観の改善またはコップまたは断熱板紙でできたタブ容器上の現存蓋の使用も可能とする。当該縁は、丸まって円筒となる容器の端からなる。これは典型的に板紙の３６０°巻きである。
【００３７】
最小の縁円筒直径は典型的には板紙厚みの関数であることも注目すべきである。そこで、従来のコップ製造プロセスでは縁直径（当該円筒形の直径は最上部端を取巻き形成する縁を形作る当該半加工品がぐるりと回転した部分が形づくる）は普通板紙厚みの約７倍である。当該縁の最上部部分はクリンプして厚みを減らすと、縁円筒の直径も同様に低減する。当該縁を形成する当該半加工品の部分はクリンプされてその全直径が低減するか、変形を助ける並行領域の一連でクリンプされる。
【００３８】
同じクリンピング手法を形成した後の側面の継目に適用すると、それら全体の厚みを低減する。
本発明の更なる態様、長所および特徴は以下の非制限的実施例により知ることができる。これらの実施例では、ＬＤＰＥコーティングした板紙はコップ製造機にて側面に継目を有するコップ用の側面半加工品を形成するのに使用される。当該表において、当該坪量はポリエチレンコーティングなしの板紙自身であり、例えばＬＤＰＥ材料が約１．５ミル厚みで板紙の表面に押出しラミネート化されるとき、当該板紙の全量に追加で約５から２０パーセント程度が加わる。
【００３９】
実施例  １
以下の実施例において、微小球を含有する低密度板紙の試料を製造し、微小球を含有しない試料標識“対照”と比較した。組成物に使用される膨張可能な微小球は、商標名ＥＸＰＡＮＣＥＬの下にＥｘｐａｎｃｅｌ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｄｕｌｕｔｈ，Ｇｅｏｒｇｉａから入手可能である。試料についての標的キャリパーは、慣用的なコップ加工素材（ｃｕｐｓｔｏｃｋ）キャリパーをシミュレートするために１９ミル（０．４８ｍｍ）であった。板紙を製造した後、それらは、機械から押出機に移し、厚さ約１ミル（約０．０２５ｍｍ）を有する１つの側にバリヤーコーティングを生じさせるために、１４  ｌｂｓ／３ＭＳＦ（６８ｋｇ／３０００ｍ２）の速度で低密度ポリエチレンを使用して押出塗装した。試料Ｄを除く全ての試料は、ポリエレン塗膜を含有させた。試料Ｄは、強度が不十分で、ポリエチレンにより押出塗装するためには脆すぎた。ポリエチレン塗装した試料は、市販のコップ製造機で１６オンス（０．４５ｋｇ）のコップに加工した。コップの断熱性は、温度１９０°Ｆ（８８℃）を有する高温水で満たしたコップを人が保持することのできる時間を測定することによって決定した。低密度板紙試料の関連特性を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0004180825.tif 000002
【００４１】
前述の試料のうち、試料Ｇは、著しく良好な断熱特性を示した。試料Ｇ製のコップを人が保持することのできる平均時間は、対照試料について１１秒であるのに対して２９秒であった。試料Ｇは、優れた断熱特性を有したのに対し、より低い基準重量の板紙は、より低い剛度を生じ、したがって、板紙製のコップは、より低い剛度を有した。剛度は、コップについて必須の要件であり、したがって、コップ加工素材の剛度を改良することが必要であった。密度６．６  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１２７０ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）と平均内部結合強度９１×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．１２Ｎ）とを有する試料Ｍは、押出ライン上で加工することができ、コップに加工した。板紙の剛度は、試料Ｇの剛度より幾分改良された。試料Ｍは、また、対照試料よりもより良好な断熱特性を有し、後者は、密度１０．３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１９８０ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）を有した。
【００４２】
試料Ｍの内部結合は、好ましい内部結合少なくとも約１００×１０−３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（約１９ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）より幾分低いが、なお、加工することができた。しかし、上記したように、この幾分低い内部結合は、押出機速度が低下し、および／または、バリヤーコーティングの重量が増加する時に許容可能であるようである。
【００４３】
試料Ｄの密度は、ウエブ取り扱いプロセスには低すぎた。試料Ｄの密度は、２．３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（４４２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）であり、平均内部結合強度は、４９×１０−３ｆｔ−ｌｂｆ（０．０７Ｎ）であった。この結合強度は、ウエブが押出コーターで加工されるかまたはコップ形成操作で使用されるためには低すぎることが見出された。
【００４４】
低密度板紙の見掛の熱伝導率は、ガーデッドヒートフロー法（Ｇｕａｒｄｅｄ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ  Ｍｅｔｈｏｄ）（ＡＳＴＭ  Ｃ１７７）により測定した。その結果は、より高い伝導率（すなわち、より低い断熱性）を示すより高密度の板紙での密度と伝導率との間で本質的に直線関係を示した。データをグラフにすると、試験する板紙についての伝導率と密度との間の関係は、以下の式：
熱伝導率（ｆｔ２−°Ｆ−ｈｒｓ／ｂｔｕ）＝０．４９４×密度
（ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル）＋０．３１３（ｆｔ２−°Ｆ−ｈｒｓ／ｂｔｕ）
によって表すことができることが決定された。
【００４５】
実施例  ２
以下の実施例において、範囲約６〜約１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の密度を有し、かつ、膨張可能な微小球を含有する組成物から２つの異なる低密度の板紙加工素材を製造した。かくして、板紙加工素材は、１６オンス（０．４５ｋｇ）のコップに加工した。板紙加工素材の物理的特性は、表２に示す。表２の試料の全てを押出ライン上低密度ポリエチレンで塗装し、水性フレキソプレスで印刷した。塗工材料を板紙の１つの側に約２０ミル（約０．５１ｍｍ）塗装し、他の側に印刷を施した。
【００４６】
試料１９として示した塗装された板紙は、現存の機械工具を備えた市販の製造機でコップに加工した。試料３２として示した板紙は、市販のコップ製造機上プロトタイプの機械工具を使用してコップに加工した。プロトタイプの機械工具を使用して形成されるコップのリムは、部分的にのみ形成した。機械工具を改良すると、完全に、コップを形成することが可能であろう。
【００４７】
【表２】
0004180825.tif 000003
【００４８】
前述の試料のうち、試料３２は、著しく良好な断熱特性示した。試料３２製のコップを人が保持することのできる平均時間は、対照試料について１１秒であるのに対して３７秒であった。さらに、表に示したように、試料３２の板紙の相対的に大きい剛度が標準的な板紙と比較して適した剛度を生じた。試料３２の剛度は、実施例１の試料のいずれの剛度よりも有意に大きかった。
【００４９】
板紙コップ加工素材製のコップの断熱特性は、高温の液体を入れたコップの側壁温度を測定することによって決定した。高温液体を入れるコップについての側壁温度の最大値は、典型的には、断熱コップに明記されている。熱の官能知覚は、ある一定時間高温のコップの側壁に暴露された皮膚組織に支配される。組織温度は、コップから組織への熱流量と組織内での内部熱放散の関数である。組織への熱流動は、板紙の熱的特性；液体の温度；および、組織とコップの外壁間の接触抵抗等の数種の因子の組合せである。コップの剛度および表面粗さ（すなわち、テキスチャー）は、また、コップ側壁と組織との間の有効接触面積に影響を及ぼすことにより熱の官能知覚に関与すると考えられる。
【００５０】
図１は、１９０°Ｆ（８８℃）のお湯を入れたコップについての経時的側壁熱フラックスのグラフ表示である。図１に示したデータは、フラックスセンサーに圧力を加えることによって収集した。その図において、曲線Ａは、試料３２（表２）製のコップである。曲線Ｂは、外側の断熱層を含有するＩｉｏｋａに対するＵ．Ｓ．特許Ｎｏ．４，４３５，３４４に従い製造されたコップである。曲線Ｃは、慣用的な二重壁コップであり、対照曲線は、慣用的な一重壁非断熱性コップである。
【００５１】
図１についてのデータは、通常の保持圧力下で保持されるコップについての組織への熱流動の比較的正確な尺度を表すと考えられる。熱すぎる熱が知覚された時点で、データ収集を終了した。
【００５２】
図１の曲線によって示したように、試料３２の板紙で製造されたコップ（曲線Ａ）は、Ｉｉｏｋａに対するＵ．Ｓ．特許４，４３５，３４４に従い製造されたコップ(曲線Ｂ）に匹敵しうる断熱特性を示した。これに関して、曲線Ｂコップは、熱可塑性の樹脂でコップの外部壁を塗装し、続いて、膨張させることによって製造されたことに触れておく。しかし、曲線Ｂコップを製造するための方法は、加工のためのさらなる資本設備を必要とし、熱可塑性塗工材料がコップの印刷特性および手触りに悪影響を及ぼす。対照的に、試料３２の板紙加工素材を使用して製造したコップは、外部の熱可塑性塗工材料を有せず（塗工材料は、内部表面上にのみある）、慣用的な紙コップの外観および手触りと同等の外観および手触りを有した。試料３２のコップは、また、曲線Ｃの慣用的な二重壁コップよりも良好な断熱特性を示した。
【００５３】
実施例  ３
以下の実施例において、約６〜約１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）の範囲の密度を有する８個の低密度板紙加工素材を膨張可能な微小球を含有する組成物から製造した。かくして製造された板紙加工素材は、１６オンス（０．４５ｋｇ）のコップに加工した。板紙加工素材の物理的特性は、表３に示す。表３の試料は、全て、押出ライン上低密度ポリエチレンで塗装し、水性のフレキソ印刷プレスで印刷した。塗工材料は、板紙の１つの側に約１．５ミル（約０．０４ｍｍ）塗装し、印刷は、紙表面上の他の側に直接施した。
【００５４】
試料Ｐ１およびＰ２は、パイロット製紙機で製造し、パイロット押出機に押出し、他方、試料Ｃ１〜Ｃ５は、市販の製紙機で製造した。両方の場合において、これら試料を製造するために使用される製紙用完成紙料は、広葉樹および針葉樹のパルプ；および、ウエットエンド薬品、例えば、澱粉および乾燥した強化添加剤；ならびに、適量の膨張可能な微小球を含有し、板紙密度の範囲を達成した。各場合において、精製エネルギーおよびウエットエンド薬品添加のレベルは、内部結合強度範囲を達成するために変更した。ポリエチレン押出およびコップへの加工に続いて、試料は、ＭＤ縮れまたはしわについて点検および評価したが、これらは、塗装した板紙の二次加工潜在性の尺度である。重度の縮れを有する試料は、市販製品として不適当であろう。
【００５５】
【表３】
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【００５６】
試料Ｐ１およびＣ１は、内部結合強度が最小８０×１０−３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１５．３ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）より下である条件を示す。これらの条件について、試料は、重度のＭＤ縮れを示し、このことは、それらが市販製品としてふさわしくないことを示す。試料Ｐ２は、板紙の密度がコップの製造に使用される通常の板紙より有意に低い場合を示すが、その高い内部結合強度により、製品は、ＭＤ縮れを示さない。試料Ｃ２は、その内部結合強度８１×１０−３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１５．５ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）が内部結合強度の好ましい範囲の下限であるので、幾分かの縮れを示す。試料Ｃ３、Ｃ４およびＣ５は、密度および内部結合強度の好ましいレベルを示す。
【００５７】
試料Ｐ１およびＣ１は、ポリエチレンがキャリパー約１．５ミル（約０．０４ｍｍ）を有し、内部結合強度が最小８０×１０−３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１５．３ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）より下である条件を示す。これらの条件について、試料は重度のＭＤ縮れを示し、このことは、それらが市販製品としてふさわしくないであろうことを示す。試料Ｐ２は、板紙の密度がコップの製造に使用される通常の板紙強度より有意に低いことを示すが、その高い内部結合強度により、その製品は、ＭＤ縮れを示さない。試料Ｃ２は、その内部結合強度８１×１０−３  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（１５．５ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）が内部結合強度の好ましい範囲の下限であるので、幾分かの縮れを示す。試料Ｃ３、Ｃ４およびＣ５は、密度および内部結合強度の好ましいレベルを示す。試料Ｃ６は、約２０パーセントオーダーのポリエチレン塗工材料重量の増加が低い内部結合強度を如何に補償することができるかを示す。
【００５８】
前述の実施例は、見掛密度範囲約６〜約１０  ｌｂ／３ＭＳＦ／ミル（約１１５０〜約１９２２ｋｇ／３０００ｍ２／ｍｍ）およびキャリパー範囲約２４〜約３５内で、比較的高い内部結合少なくとも約８０  ｆｔ−ｌｂｆ（約１０８Ｎ）より上に関連して、低密度板紙の物理的特性が断熱コップを製造するためのコップ加工素材の加工を可能とするのに適していることを立証する。
【００５９】
コップは、典型的には、５０のスリーブに収められる。スリーブでコップがかみ合うの防止するために、コップは、１つのコップの外側底部縁がそれより下のコップの内部底に係止するように通常設計される。コップの所望される内部容積と美感に伴うこの要件は、許容可能な板紙厚さにさらなる制限を課す。例えば、１６オンス（０．４５ｋｇ）のコップについての基材のキャリパーは、約３５ミル（約０．８９ｍｍ）を上回らないことが好ましい。したがって、１６オンス（０．４５ｋｇ）コップについてのキャリパーの上限は、好ましくは、約３２ミル（約０．８１ｍｍ）である。
【００６０】
ウエブ形成プロセスにおいて、膨張可能な微小球を含有するウエブは、好ましくは、微小球を含有しないウエブよりもより高い固形物含量にプレスされた。
ウエブが一度プレスされ、乾燥されたら、それは、本発明に従う低密度板紙について記載したような範囲内で所望される密度／キャリパーを生ずる厚さにカレンダー掛けされる。カレンダー装置は、慣用的な多重ロールカレンダーであってもよいが、好ましくは、長い滞留時間と減圧とで改善された微小平滑性を生ずる、加熱伸長されたニップ、長いニップまたはシューニップカレンダーが好ましい。したがって、カレンダーは、滞留時間約２〜約１０マイクロ秒の範囲とピークニップ圧力約１２００ｐｓｉ（８４３６８４ｋｇ／ｍ２）未満とを有する１つ以上の伸長ニップを含有するのがよい。
【００６１】
図２〜図５を参照すると、本発明の低密度断熱板紙材料で製造されたコップ１０の１つの実施態様が倒立された切頭円錐の形で示されている。コップ１０は、壁部分１２を形成する板紙ウエブの結合縁１６および１８を結合する垂直ラップ継ぎ目１４を有する一般的なシリンダー状の壁部分１２を含む。末端縁１６および１８は、慣用的な方法、例えば、接着剤、溶融結合、熱可塑性塗工材料または当分野で公知のその他の手段を使用してその上に相互に貼り合わせることができる。コップ１０は、また、円形の巻締リム２０と、その周辺に沿って壁部分１２に結合およびシールされる別個の実質的に円形の底部分２２とを含む。以下に記載する図４は、底部分２２を壁部分１２に結合するための方法を示し、図５は、本発明に従うコップの巻締したリム２０を示す。
【００６２】
図３に見られるように、コップの壁部分１２は、板紙の繊維質マトリックス内部に分散された膨張させた微小球２４を含有する本発明に従う低密度断熱板紙材料から製造される。微小球２４は、好ましくは、実質的に中空であり、コップ１０の壁部分１２と底部分２２とに断熱性を生じさせる。しかし、底２２は、製品の経済性を改善させるために慣用的な塗装された板紙材料であってもよい。何故ならば、底の熱は、ユーザーによって典型的にはコップが底を保持されることがないので、底の熱は、一般的に問題ではない。
【００６３】
コップ１０の壁部分１２と底部分２２とを形成するために使用される板紙材料のキャリパーの増大により、コップ部分を相互に組み立てるために必要とされる折り目およびロールを実現するために、加工装置および／または板紙それ自体に対する変更が必要であるかもしれない。板紙の部分のキャリパーを改質する前処理（すなわち、“クリンピング”）は、コップの加工／組立てを促進するために既に上記した。
【００６４】
図４に見られるように、壁部分１２の底端２６は、一般的なＶ−字状のポケット３０を生ずるように折り目２８に沿って折り曲げられる。底部分の端３２は、実質的に直角のフラップ３６を生ずるように継ぎ目３４に沿って折り曲げ（これは、前処理工程でクリンプすることができる。）、ポケット３０に収容する。フラップ３６は、上記した継ぎ目１４の形成と同様にポケット３０でシールすることができる。
【００６５】
壁部分１２の円形の頂部端３８（これは、前処理工程でクリンプすることができる。）は、好ましくは、図５に示したように、巻締し、円形に巻締されたリム２０を生じさせる。巻締リム２０を形成するために必要とされる工具も、また、壁部分１２を製造するために使用される板紙材料のキャリパーの増大により、特に、リム２０を製造するために使用される頂部端面積が前処理工程にてクリンプまたは圧縮されない場合に、改良されることが必要であるかもしれない。巻締されたリム２０は、液体を保持するための実質的に開いたコップを維持し、滴りを制限し、それから飲むためのさらに快適な縁を提供するために、コップの上方部分に補強を生ずる。
【００６６】
コップ１０の内部、および、所望により、外部も、液体が壁部分１２および底部分２２の板紙基板に浸透しないようにコップの多孔性を減ずるために慣用的なバリヤーコーティングを含有してもよいことが再度認識されるであろう。塗工材料は、このような用途のために慣用的に使用される、ポリエチレン（好ましくは、低密度）；ＥＶＯＨ；ポリエチレンテレフタレートのような高分子材料の１つ以上の層であってもよい。
【００６７】
本発明のある一定の例としての実施態様の前述の記載は、例示する目的にのみ用意したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、例示した実施態様には数多くの変形または変更をなしうることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
本発明の上述と他の態様および利点は以下の好ましい態様の詳細な説明を、添付する図と組み合わせて参照すると更に明確となる。
【図１】  １９０°Ｆの湯を入れたコップを保持できる時間量に対する壁面熱流束のグラフ表示である。
【図２】  本発明により製造した断熱板紙コップの透視による概略図である。
【図３】  本発明により製造した板紙コップの壁面部の横断面図である。
【図４】  本発明記載のコップの底面部と側面部間の接合の横断面図である。
【図５】  本発明記載のコップ上部縁壁部の横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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