(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームの外周に導電布を被覆した電磁波シールドガスケットであって、前記ポリウレタンフォームは、ポリオールとイソシアネートを反応して得られるベース樹脂１００重量部に対して膨張性黒鉛を１０〜３５重量部、メラミンを１５〜４５重量部含有し、２６０℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の０．４倍以上、３００℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の１．４倍以上であることを特徴とする電磁波シールドガスケット。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォームのベースポリマーを構成するポリオールが、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドで鎖延長されたポリエーテル系ポリオールであることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールドガスケット。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームのベースポリマーを構成するポリオールが、アミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオールを含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールドガスケット。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームと前記導電布との間に難燃性裏打ちシートが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁波シールドガスケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器から発生する電磁波の遮蔽や静電気対策などのために、電子機器の間隙などに設置されて使用される電磁波シールド用のガスケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭用、オフィス用、産業用、医療用など、あらゆる分野において、電子機器の小型・携帯化および高機能化が進んでいる。これらの電子機器の問題点として、外部からの電磁波の侵入による誤作動などが挙げられる。この電磁波干渉対策のために、電磁波シールドガスケットが必要とされている。こうした電磁波シールドガスケットは、電子機器の隙間に設置され、圧縮した状態で使用されることから、導電性に加えて機械的特性として柔軟性および圧縮復元性が必要とされる。
【０００３】
従来、電磁波シールドガスケットとしては、導電性ゴムを中空押出成形したもの、または柔軟性のあるフォームの外周に導電布を被覆したものが知られている。しかし、導電性ゴムを中空押出成形したものは、導電性ゴムの体積固有抵抗率が比較的大きいため、高周波領域での導電性が低く、電磁波シールド性能が低いという欠点がある。このため、フォームの外周に高導電性の被覆を施した電磁波シールドガスケットが広く用いられている。このような電磁波シールドガスケットを構成するフォームとしては、圧縮復元性に優れることから、ウレタンフォームが使用されている。
【０００４】
さらに近年になって、電子機器部品としての電磁波シールドガスケットに対して、高い難燃性が強く要求されるようになってきている。
【０００５】
ウレタンフォームを用いた電磁波シールドガスケットでは、易燃性のウレタンフォームを難燃化する必要がある。ウレタンフォームを難燃化する方法としては、ウレタンフォーム中に難燃剤を添加して難燃性を付与する方法と、ウレタンフォームに後処理で難燃剤を含浸させる方法とがある。しかし、前者の方法で高い難燃性を発現しようとすると、難燃剤の添加量を多くする必要があるため圧縮復元特性が悪化する。また、後者の方法でも、難燃剤の含浸により圧縮復元特性が悪化する。したがって、電磁波シールドガスケットには、高難燃性であっても、圧縮復元特性を維持できることが要求されている。
【０００６】
また、従来は難燃剤として非常に優れた特性を示すハロゲン系難燃剤が多種多様な場面で用いられている。しかし、ハロゲン系難燃剤はダイオキシンをはじめとする環境問題の面から使用が制限されつつあり、これを使用しないことが強く要望されている。
【０００７】
このような背景から、ハロゲン系難燃剤の代替材料として、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどが提案されている。しかし、これらの難燃剤は、十分な難燃性を発現させるためには多量に配合する必要があるので、フォームの圧縮復元特性を悪化させる。しかも、これらの難燃剤は比重も高いため、ウレタンフォーム製造時にフォームが自重により陥没するなどの問題が生じ、良好なフォームを得ることが困難になる。
【０００８】
また、ハロゲン系難燃剤の代替材料として、熱膨張性黒鉛やメラミンなども提案されている。しかし、難燃性を高めるために熱膨張性黒鉛を多量に配合するとウレタンフォーム製造時の反応性が極度に悪化し、安定してフォームを得ることが困難になり、例えばフォームの外観不良が生じる。この場合、触媒または整泡剤などの添加剤を調整することにより、フォームの外観不良を解消することはできるが、フォームの圧縮復元特性が悪化するうえに、得られたフォームとその外周に被覆する導電布との密着性が悪化するという問題がある。
【０００９】
また、最近は、電子機器用に厚さ１〜３ｍｍ程度で圧縮復元性に優れたガスケットが要求されている。従来のウレタンフォームを基材とするガスケットは１０ｍｍ程度の厚さのものが多く、１〜３ｍｍ程度の薄いガスケットには難燃性と加工性の観点からクロロプレンフォームを基材としたガスケットが使用されてきた。また、同じものでも薄くなるほど難燃性が落ちる傾向が一般的にあった。しかし、クロロプレンを使用したガスケットはハロゲンを多量に含むという問題のほかに、圧縮復元性が極めて悪いという問題があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、高度な難燃性と優れた圧縮復元性とを併せ持つ電磁波シールドガスケットを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、１〜３ｍｍ程度の薄さでも、難燃性、加工性、圧縮復元性に優れた電磁波シールドガスケットを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁波シールドガスケットは、ポリウレタンフォームの外周に導電布を被覆した電磁波シールドガスケットであって、前記ポリウレタンフォームは、ポリオールとイソシアネートを反応して得られるベース樹脂１００重量部に対して膨張性黒鉛を１０〜３５重量部、メラミンを１５〜４５重量部含有し、２６０℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の０．４倍以上、３００℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の１．４倍以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の電磁波シールドガスケットにおいては、ポリウレタンフォームのベースポリマーがポリオールとイソシアネート化合物とから合成されたものであって、用いられるポリオールが、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドで鎖延長されたポリエーテル系ポリオールであるか、またはアミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオールを含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の電磁波シールドガスケットにおいては、ポリウレタンフォームと導電布との間に難燃性裏打ちシートを設けてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の電磁波シールドガスケットは、ポリウレタンフォームの外周に導電布を被覆した構造を有する。本発明の電磁波シールドガスケットを構成するポリウレタンフォームはそのベースポリマーがポリオールとイソシアネート化合物とから合成され、その他の成分として触媒、発泡剤、難燃剤を含み、難燃剤としてメラミンおよび膨張性黒鉛が用いられている。
【００１６】
以下、本発明において用いられる個々の成分について説明する。
本発明において用いられるポリウレタンフォームは、そのベースポリマーがポリオールとイソシアネート化合物とから合成される。
【００１７】
本発明において用いられるポリオールとしては、通常の軟質ウレタンフォームに使用されるポリオールであれば特に限定されない。例えば、グリセリンベースのポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイドでキャップされたポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレン／オキシエチレンポリオール、ポリマーポリオール、ＰＨＤポリオールなどのポリエーテル系ポリオール、カルボン酸などの酸とジエチレングリコールなどとの縮合重合などにより得られるポリエステル系ポリオールなどが挙げられる。
【００１８】
特に好ましいポリオールとして、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドで鎖延長された分子量４０００〜１００００の３官能ポリエーテル系ポリオールが挙げられる。このようなポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドで鎖延長されたポリエーテル系ポリオールを用いた場合、熱膨張性黒鉛の配合により、圧復元特性に優れたフォームを安定して得ることができる。
【００１９】
また、特に好ましいポリオールとして、アミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオールも挙げられる。アミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオールの製造方法としては、以下のような方法が知られている。例えば、ポリオール中でアミノプラスト系樹脂形成可能な物質の縮合を行わせることにより微粒子を析出させる方法（特公昭５７−１４７０８号公報）、またはポリオール以外の分散媒中でアミノプラスト系樹脂形成可能な物質の縮合を行わせることにより微粒子を析出させた後、分散媒をポリオールに変換する方法（特開平２−９１１１６号公報）などである。アミノプラスト系樹脂粒子の粒径は０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、０．１〜２μｍの範囲がより好ましい。アミノプラスト系樹脂粒子の粒径が５μｍを超えると、分散媒であるポリオール中で沈降しやすくなる。アミノプラスト系樹脂粒子は、静置した状態で少なくとも１ヶ月間、好ましくは２ヶ月以上、実質的に沈降しないものであることが好ましい。アミノプラスト系樹脂粒子が分散したポリオールは、白色または着色の半透明または不透明な粘性液体である。このようなアミノプラスト系樹脂粒子を含む微粒子分散ポリオールは、ポリウレタンフォームの難燃性を向上させる。尿素化合物、メラミン系化合物、グアナミン系化合物、またはグアニジン系化合物を主として使用したアミノプラスト系樹脂分散体を含む微粒子分散ポリオールはポリウレタンフォームの難燃性向上に特に有効である。
【００２０】
また、ポリオールとして、ポリプロピレンオキサイドおよびポリエチレンオキサイドで鎖延長されたポリエーテル系ポリオールとアミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオールを併用してもよい。特に、両者の重量比を３：７〜７：３とすることにより、圧縮復元性が良好であり、薄くても難燃性が高く、柔軟性が高く、薄く切り出す際の加工性も良好なフォームを作製できる。
【００２１】
本発明において用いられるイソシアネート化合物としては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ポリメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリジレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、芳香族を有しないポリイソシアネート化合物を使用してもよい。また、イソシアネート化合物の変性物として、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールなどで変性したプレポリマー型変性物、二量化変性物、三量化変性物、ウレア変性物、カルボジイミド変性物などを使用してもよい。これらの有機イソシアネート化合物は２種類以上併用することも可能である。
【００２２】
良好な圧縮復元性を有するフォームを得る観点からはトルエンジイソシアネートが好ましいが、トルエンジイソシアネートは常温での蒸気圧が高く有害性が高い。このため、熱膨張性黒鉛を配合したフォームにおいて良好な圧縮復元特性を得るとともにフォーム製造時の有害性を低くすることを考慮すると、イソシアネート化合物としてポリオール変性ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートを使用することが特に好ましい。
【００２３】
本発明においては、触媒として第３級アミン系触媒および有機金属化合物系触媒が用いられ、通常、これらの触媒は併用される。
第３級アミン系触媒としては、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン、トリエチルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルなどが挙げられる。好ましい第３級アミン系触媒は、トリエチレンジアミンである。第３級アミン系触媒の使用量は、熱膨張性黒鉛の添加量により適宜調整される。
【００２４】
有機金属化合物系触媒としては、スタナスオクテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫チオカルボキシレートなどが挙げられる。特に好ましい有機金属化合物系触媒は、スタナスオクテートである。有機金属化合物系触媒の配合量も熱膨張性黒鉛の添加量により適宜調整される。
【００２５】
一般的には、熱膨張性黒鉛の配合量を増やすほど、触媒の配合量を増す必要がある。触媒の配合量は、熱膨張性黒鉛の酸性度と、熱膨張性黒鉛をポリオールに混和したときの系の酸性化への影響度により異なり、適宜選択される。
【００２６】
本発明において用いられる発泡剤としては水やフロンが挙げられる。しかし、フロンはオゾン層破壊の観点から使用が制限されているため、水を使用するのが好ましい。なお、発泡剤として、熱分解してガスを発生する重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどを併用してもよい。発泡剤の使用量は目的とするフォームの密度に応じて調整される。
【００２７】
水はイソシアネート化合物と反応し、ポリ尿素を生成するとともに炭酸ガスを発生する。この炭酸ガスが気泡となって成長する。この反応は発熱量が大きいため、水の添加量は制限される。また、熱膨張性黒鉛を配合したウレタンフォームを使用して圧縮復元性に優れたガスケットを得るためにも、水の添加量を適切に調整することが必要となる。水の添加量は、ポリオール１００重量部に対して０．５〜４重量部とすることが好ましい。０．５重量部未満では発泡量が少なく柔軟性に優れたフォームが得られない。４重量部を超えると得られるフォームの腰が低下するうえに、反応による発熱が著しくなり製造時の危険性が増す。
【００２８】
本発明においては、難燃剤としてメラミンおよび熱膨張性黒鉛が使用される。
難燃剤としてのメラミンは一般に平均粒径が１０〜５０μｍ程度の粉末状のものが用いられる。化学的方法や物理的方法によって得られる数μｍ程度の小さい粒径を有するメラミン粉末も用いることもできるが、このような微粒子状のものは分散安定性が良好であるものの、配合量を多くする場合にはコスト面で不利である。
【００２９】
メラミンの添加量はポリオールとイソシアネート化合物を反応して得られるベース樹脂１００重量部に対し、１５〜４５重量部とすることが好ましい。１５重量部未満ではフォームに十分な難燃性が付与されない。４５重量部を超えると、反応前の混合液の粘度が高くなりすぎて作業性が著しく悪くなるとともに、得られるウレタンフォームの機械特性に悪影響を及ぼす。
【００３０】
難燃剤としての熱膨張性黒鉛は黒色の鱗片状の構造を有し、加熱されると黒鉛を構成する六員環重合体層の間隔が広がって、それ自体が膨張する。そして、六員環重合体層の層間に高温で溶融した樹脂が吸収され、フォームの延焼と溶融物のたれ落ちが防止されるので、フォームの難燃性を向上することができる。本発明において用いられる熱膨張性黒鉛は、１８０℃という比較的低温でも見かけ嵩が２倍以上に膨張しうるものであることが好ましい。１８０℃にさらされたときに見かけ嵩が２倍以上に膨張しない熱膨張性黒鉛を配合したウレタンフォームでは、十分な難燃性が得られない。なお、１８０℃にさらされたときに見かけ嵩が２倍以上に膨張しない熱膨張性黒鉛を多量に配合すればある程度の難燃性が得られるが、この場合にはウレタンフォームの反応阻害が大きくなり外観の良好なフォームが得られないことが多く、外観の良好なフォームでも十分な圧縮復元特性が得られないうえに導電布との密着性も悪くなる。
【００３１】
熱膨張性黒鉛の添加量は、ポリオールとイソシアネート化合物を反応して得られるベース樹脂１００重量部に対して１０〜３５重量部とすることが好ましい。１０重量部未満では、燃焼時に溶融樹脂のたれ落ちを防ぐことができず、フォームに十分な難燃性を付与することができない。３５重量部を超えると、ウレタンフォーム製造時の反応性が著しく悪化し、気泡の均一なフォームが得られなくなるとともに硬化時間も遅くなって硬化が不完全となり、圧縮復元特性に優れたフォームが得られなくなる。なお、触媒の増量、効力の強い触媒の使用、整泡力の強い整泡剤の使用、整泡剤の増量などによって、ウレタンフォーム製造時の反応性および造泡性を促進することにより、熱膨張性黒鉛を多量に配合した場合でも気泡が均一で比較的外観が良好なフォームを得ることは可能である。しかし、このようにして得られるフォームは、気泡が小さく圧縮復元性が悪化したものか、圧縮復元性は優れているが気泡の大きいものであり、気泡の緻密化と圧縮復元性を両立することが困難である。したがって、熱膨張性黒鉛の配合量は３５重量部以下とすることが好ましい。
【００３２】
熱膨張性黒鉛の粒度は特に限定されないが、３０〜１００メッシュが好ましい。３０メッシュより細かくなると、熱膨張性が小さくなり、フォームに難燃性を付与する効果が低下する。１００メッシュより粗くなると、ウレタンフォーム組成物中で沈降しやすく分散性が悪くなる。
【００３３】
本発明においては、目的を損なわない範囲で、メラミンおよび熱膨張性黒鉛に加えて、メラミン誘導体、リン系難燃剤など他の難燃剤を用いてもよい。
【００３４】
リン系難燃剤としては、分子内に反応性の官能器を１つ以上有する縮合リン酸エステルベースの反応型リン系難燃剤を使用することができる。反応型リン系難燃剤はポリオールとイソシアネートを反応して得られるベース樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部とすることにより、ガスケットの厚さが薄い場合でも十分な難燃性を有しながら、圧縮復元性を失うことがない。反応型リン系難燃剤として具体的には、官能基が水酸基であるエクソリットＯＰ（クラリアントジャパン製商品名）を使用することができる。この場合は特にポリオールがポリエーテル系であるウレタンフォームにおいて、高い難燃効果を発揮する。
【００３５】
本発明においては、ウレタンフォームに、上記の成分以外にも、架橋剤、整泡剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤など公知の添加剤または助剤を必要に応じて添加することができる。
【００３６】
本発明においてウレタンフォームの平均気泡径は２ｍｍ以下であることが好ましい。平均気泡径が２ｍｍを超えると、ガスケットの圧縮復元性が不均一になるうえに導電布との密着性が悪くなる。
【００３７】
本発明において、ウレタンフォームは、２６０℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の０．４倍以上であり、３００℃で１０分間加熱したときの体積が加熱前の体積の１．４倍以上であるという条件を満たすことが必要である。これらの条件を満たしていない場合、燃焼時に溶融樹脂のたれ落ちを防ぐことができず、フォームに十分な難燃性を付与することができない。
【００３８】
本発明において用いられるウレタンフォームはハロゲン系難燃剤を含有していないので、日本電線工業規格ＪＣＳ第３９７号の５で規定される塩化水素ガス発生量が２ｍｇ／ｇ以下である。
【００３９】
本発明の電磁波シールドガスケットは、上述した成分を含有する難燃性ウレタンフォームの外周に導電布を例えば接着剤層を介して被覆することにより作製される。導電布としては、圧縮復元性および経済性の観点から、有機繊維織布に金属鍍金を施したものが好ましい。本発明においては特に、ポリエステルなどの有機繊維織布に銅鍍金を施し、さらにその上にニッケル鍍金または銀鍍金を施したものを使用することが好ましい。その理由は、最外表面がニッケル鍍金または銀鍍金でないと、加熱加湿耐久性が十分でなく、ガスケットの導電性耐久性が低くなるためである。これは、本発明においてはウレタンフォームに熱膨張性黒鉛を配合しているためとみられる。
【００４０】
本発明においては、ポリウレタンフォームと導電布との間に難燃性裏打ちシートを設けてもよい。
【００４１】
このようにして得られた電磁波シールドガスケットは、高い難燃性と圧縮復元性を有する。本発明の電磁波シールドガスケットは、ＪＩＳ  Ｋ６４００に規定される５０％圧縮時の圧縮残留歪みが２５％以下であることが好ましい。圧縮残留歪みが大きいと、圧縮された状態での長期使用に対して信頼性が低下する。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例および比較例において、用いた原料の詳細は以下の通りである。
【００４３】
[使用原料]
ポリオール１：ポリエーテル系ポリオール、官能基数３、平均分子量６８００（旭電化工業製）
ポリオール２：ポリエーテル系ポリオール、官能基数３、平均分子量４８００（旭電化工業製）
ポリオール３：ポリエーテル系ポリオール、官能基数３、平均分子量３０００（旭電化工業製）
ポリオール４：アミノプラスト系難燃ポリマーグラフトポリオール：Ｍ−９５０（旭硝子製）、メラミン分散ポリオール
イソシアネート１：ポリオール変性ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（日本ポリウレタン製）
イソシアネート２：トルエンジイソシアネート（２、４−トリレンジイソシアネート：２、６−トリレンジイソシアネート＝８０：２０）（日本ポリウレタン製）
イソシアネート３：ポリメリックＭＤＩ（日本ポリウレタン製）
アミン系触媒１：ＤＡＢＣＯ３３ＬＶ（三共エアプロダクツ製）
アミン系触媒２：ＤＡＢＣＯ８１５４（三共エアプロダクツ製）
アミン系触媒３：ＮＣ−ＩＭ（三共エアプロダクツ製）
有機金属触媒１：スタノクト（吉野ファインケミカル製）
架橋剤１：ジエタノールアミン
整泡剤１：シリコーン系界面活性剤Ｌ−５３０９（日本ユニカー製）
整泡剤２：シリコーン系界面活性剤ＳＺ−１１４２（日本ユニカー製）
発泡剤１：蒸留水
熱膨張性黒鉛１：８０ＬＴＥ−ＵＮ（住金化工製）
熱膨張性黒鉛２：５０ＬＴＥ−Ｕ（住金化工製）
熱膨張性黒鉛３：８０ＬＴＥ−１１０Ｎ（住金化工製）
熱膨張性黒鉛４：８０９９Ｍ（住金化工製）
熱膨張性鉱物１：化学処理されたバーミキュライト、ヴァーミカル２号（岩尾製）
熱膨張性鉱物２：バーミキュライト原石、南アフリカ産２号
メラミン：メラミン粉末（日産化学製）
水酸化アルミニウム：Ｂ１０３（日本軽金属製）
燐系難燃剤１：縮合燐酸エステルベース反応型難燃剤ＯＰ５５０（クラリアントジャパン製）
導電シート１：ポリエステル繊維織布に銅鍍金およびニッケル鍍金が施され、さらに裏打ち材が施されたもの。
導電シート２：ポリエステル繊維織布に銅鍍金が施されたもの。
【００４４】
［評価方法］
（１）熱膨張性黒鉛の熱膨張性評価（見かけ嵩の変化）
底を平らに封止した内径３２ｍｍの銅パイプの底に、熱膨張性黒鉛を高さ５ｍｍになるように平らに入れて所定の温度で加熱した。加熱温度は１５０℃、１８０℃、２６０℃で行い、各加熱時間は２０分とした。加熱後の嵩を加熱前の嵩で除することにより見かけ嵩の変化を調べた。評価基準は、加熱後の見かけ嵩が加熱前の２倍以上となった場合を○、２倍未満の場合を×とした。これらの結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0004043750.tif 000002
【００４６】
（２）原料液の流動性
ポリオールに難燃剤、発泡剤、触媒、整泡剤を添加して得られたポリオール系混和物の流動性を調べた。ポリオール系混和物を雰囲気温度１５〜２０℃で試作用二液混合機により安定して搬送されるかどうかで判断した。搬送量が不安定であったもの、または搬送量が極度に減少したものを×とした。安定して搬送されたものを○とした。
【００４７】
（３）フォームの２６０℃熱膨張倍率
得られたウレタンフォームから２ｃｍ×２ｃｍ×２ｃｍの試料を切り出し、この試料を２６０℃の恒温槽内で１０分間加熱した。加熱後の体積を加熱前の体積で除して熱膨張倍率とした。
【００４８】
（４）フォームの３００℃熱膨張倍率
得られたウレタンフォームから２ｃｍ×２ｃｍ×２ｃｍの試料を切り出し、この試料を３００℃の恒温槽内で１０分間加熱した。加熱後の体積を加熱前の体積で除して熱膨張倍率とした。
【００４９】
（５）フォームの気泡均一性
フォームの断面を観察して気泡の均一性を調べた。大きな空隙や、著しい気泡の不均一を生じたものを×とした。気泡の均一なものを○とした。
【００５０】
（６）フォームの気泡径
フォームの断面を観察し、気泡径２ｍｍ以上の気泡がほとんどないものを○とし、気泡径２ｍｍ以上の気泡が多数みられるものを×とした。
【００５１】
（７）導電布との密着性
ガスケットに５０％圧縮を１０回繰り返し、側面の導電布が浮いて剥がれてくるかどうかにより判断した。導電布がほとんど剥がれなかったものを○、導電布が剥がれたものを×とした。
【００５２】
（８）ガスケットの燃焼試験
ＵＬ９４の９４Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２材料分類の垂直燃焼試験方法により評価した。Ｖ０に相当したものを○とし、それ以外を×とした。
【００５３】
（８−２）ガスケットの燃焼試験１ｍｍｔ
得られたフォームより厚さ１ｍｍのガスケットを作製し、ＵＬ９４の９４Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２材料分類の垂直燃焼試験方法により評価した。Ｖ０に相当したものを○とし、それ以外を×とした。
【００５４】
（９）ガスケットの圧縮残留歪み
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１  に規定される圧縮永久歪みにより評価した。圧縮は５０％とした。圧縮残留歪み２０％未満を○とし、それ以上を×とした。
【００５５】
（９−２）ガスケットの圧縮残留歪み１ｍｍｔ
得られたフォームより厚さ１ｍｍのガスケットを作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１  に規定される圧縮永久歪みにより評価した。圧縮は５０％とした。圧縮残留歪み１０％未満を○とし、それ以上を△とした。
【００５６】
（１０）ガスケットの導電性耐久性
２枚の金属片間にガスケットを挟んだ状態でガスケットに４０％圧縮をかけ、そのまま６５℃で１０００時間保持させた後、金属片間の抵抗を測定した。抵抗が接触単位面積当たり２０オーム未満であったものを○とし、２０オーム以上となったものを×とした。
【００５７】
（１１）切断加工性１ｍｍｔ
得られたフォームより１ｍｍ厚さへのスライスのしやすさを評価した。寸法安定性よく切削可能であったものを○、寸法安定性が悪いもの、スライスが困難であったものを△とした。
【００５８】
[実施例１]
表２に示す配合量（重量部）で、ポリオールに、触媒、整泡剤、架橋剤、発泡剤、メラミン、熱膨張性黒鉛を添加し、攪拌機で混合した後、イソシアネート化合物を添加し、素早く混合し発泡させて難燃性ウレタンフォームを得た。得られた難燃性ウレタンフォームの評価結果を表２に示す。また、得られた難燃性ウレタンフォームを１０ｍｍ角で長さ２０ｃｍに切り出し、この長手方向に縦添えで導電布を被覆し、電磁波シールドガスケットを製造した。得られたガスケットの評価結果を表２に示す。
【００５９】
[実施例２〜２０、比較例１〜１８]
原料の種類または配合比を変更したこと以外は実施例１と同じ方法で難燃性ウレタンフォームを製造した。得られた難燃性ウレタンフォームの評価結果を表２〜５に示す。また、得られた難燃性ウレタンフォームを用い実施例１と同様にして電磁波シールドガスケットを製造した。得られた電磁波シールドガスケットの評価結果を表２〜６に示す。
【００６０】
表２〜６から、本発明の規定を満たす難燃性ウレタンフォームおよびそれを用いた電磁波シールドガスケットは良好な特性を示すことがわかる。
【００６１】
【表２】
0004043750.tif 000003
【００６２】
【表３】
0004043750.tif 000004
【００６３】
【表４】
0004043750.tif 000005
【００６４】
【表５】
0004043750.tif 000006
【００６５】
【表６】
0004043750.tif 000007
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、難燃性が高く、圧縮復元特性に優れたウレタンフォームを得ることができ、このようなウレタンフォームの外周に導電布を被覆することにより、難燃性、圧縮復元性、および長期導電性に優れた電磁波シールドガスケットを得ることができる。