(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川流域に配置された複数の雨水排水機場が運転管理支援センタによって作成された運転方案に基づいて連携して運転を行う雨水排水機場連携運転方法であって、
前記運転管理支援センタでは、以下の（１）〜（６）の各工程を有し、
（１）前記河川に設置された河川水位計によって計測された河川水位データをＰＨＳ（Personal Handy-phone System）局又はＰＨＳアンテナ局から公衆回線又はインターネット回線を通して収集する工程、
（２）複数のビル及びコビニエンスストアの少なくとも一方の市街地の特定位置に設置された雨量計によって計測された降雨量データを前記ビル間又はコビニエンスストア間のネットワークと公衆回線とを通して収集する工程、
（３）前記得られた降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記河川の出水量を予測演算する工程、
（４）該演算された出水量に基づいて現状の気象条件に適した前記各排水機場の運転方案を過去の気象条件及び運転経歴を参照して作成する工程、
（５）該作成された前記運転方案を公衆回線又はインターネット回線を通して前記各雨水排水機場に提供する工程、
（６）前記各雨水排水ポンプ機場に設置された雨量計及び河川水位計によって計測された降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記運転方案を補正する工程、
前記各雨水排水機場は前記運転管理支援センタからの指令を受けて連携して前記河川への排水制御を行うことを特徴とする雨水排水機場連携運転方法。
【請求項２】
河川流域に配置された複数の雨水排水機場が運転管理支援センタによって作成された運転方案に基づいて連携して運転を行う雨水排水機場連携運転システムであって、
前記運転管理支援センタは以下の（１）〜（６）の手段を有し、
（１）前記河川に設置された河川水位計によって計測された河川水位データがＰＨＳ（Personal Handy-phone System）局又はＰＨＳアンテナ局から公衆回線又はインターネット回線を通して収集する手段、
（２）複数のビル及びコビニエンスストアの少なくとも一方の市街地の特定位置に設置された雨量計によって計測された降雨量データが前記ビル間又はコビニエンスストア間のネットワークと公衆回線とを通して収集する手段、
（３）前記得られた降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記河川の出水量を予測演算する手段、
（４）該演算された前記出水量に基づいて現状の気象条件に適した前記各排水機場の運転方案を過去の気象条件及び運転経歴を参照して作成する手段、
（５）前記各雨水排水機場に設置された雨量計及び河川水位計によって計測された降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記運転方案を補正する手段、
（６）前記作成された運転方案を公衆回線又はインターネットを通して前記各雨水排水機場に提供する手段、
前記各雨水排水機場は前記運転管理支援センタからの指令を受けて連携して前記河川への排水制御を行うことを特徴とする雨水排水機場連携運転システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の河川あるいは一つの河川流域に複数の排水ポンプ場（排水機場）がある場合、それらの運転および連携運転をおこなう排水機運転方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
先行技術として例えば、特開平８−１８０１０９号公報がある。これは河川網に分散配置された河川の管理施設を連帯して運用する運転計画が実行された場合、各河川の水の流れをシミュレータにより予測し、その結果を評価し河川管理施設の適切な運用を図るものである。
【０００３】
また、特開平２０００−２５３１８９号公報がある。これは、第二世代コードレス電話システム、例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の操作で、特定地域の気象情報を必要なときに取得できるシステムである。公衆基地局に周辺気象状況を計測する環境検索器を設け、通常電話から気象情報の提供を求めると気象情報センタではＰＨＳ用接続装置経由で公衆基地に情報の提供を求める。気象情報はＰＨＳ用接続装置を経由して気象情報センタに送信され、共通線信号網を通して通常電話に気象情報を伝達するシステムである。また従来の例として、特開平６−１０２９１１号公報に開示がある。雨量レーダ装置による降雨量分布の計測が行われ、それに基づいた運転が行われている。
【０００４】
また従来の技術には図１０に示す例がある。ここでは河川域に複数の排水機場（この例では３つの排水機場２５、２８、２９）があるシステムを説明する。図１０の場合、複数の排水機場が排水を担当する地域の河川の水位計５０あるいは雨量レーダ５２により計測し、その雨量データ５１、５３は公衆回線１８を通してデータ１９が排水機場監督部署２０に送られる。また、気象庁４３や地域気象情報提供会社４５からも雨量データあるいは河川水位データを得ることがある。排水機場監督部署２０では、送られてきた水位、降雨などのデータ１９を基に各排水機場２５、２８、２９に排水指令２４ａ、２４ｂ、２４ｃを出力する。例えば排水機場２５では、その指令２４ａを運転担当部署２６が受け、運転担当部署２６が排水先の河川の水位と降雨の状況を判断しながら、排水運転２７を行う。他の排水機場２８、２９においても排水機場２５と同様の手順で排水を行う。２３は共有回線あるいはインターネット回線、２２は排水機場管理部署からのデータを表している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、雨量レーダによる計測精度とその距離の分解能には限界があり、ある程度広い範囲の平均的な情報である。そのため、特定の排水機場が担当しているごく限られた範囲の情報を取り出すことは困難であり、突発的な局地集中豪雨は必ずしも計測できないことがあり、それに対する対応が遅れてしまう可能性があるという問題があった。
【０００６】
また大規模な排水機場が複数ある場合には、複数の排水機場を監督する機関が設置されそこから集中管理していることもある。しかし排水機場の多くは小規模であり、必ずしも監督機関が設けることができない場合が多く、各排水機場の運転担当部署が個別に対応している。したがって各排水機場の運転担当部署の担当者には身体的にも心理的にも大きな負担がかかる可能性がある。また大規模な排水機場であれば、降雨量、水位情報を基に運転条件を策定し運転を支援する運転支援装置が組み込まれていることが多いが、小規模な排水機場ではそのような装置は必ずしも保有しているとは限らない。そのため小規模な排水機場では運転員の経験に頼ることになる。その運転員を確保しておくことが重要な課題にもなっている。
【０００７】
本発明の目的は、従来の雨量レーダだけでは対応しにくい局所的な集中豪雨への対応と規模によらず複数排水機場への運転支援を実現できるようにした運転管理支援センタを設けた雨水排水機連携運転方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、河川に配置された複数の雨水排水機場が運転管理支援センタによって作成された運転方案に基づいて連携して運転を行う雨水排水機場連携運転方法であって、
前記運転管理支援センタでは、以下の（１）〜（６）の各工程を有し、
（１）前記河川に設置された河川水位計によって計測された河川水位データをＰＨＳ（Personal Handy-phone System）局又はＰＨＳアンテナ局から公衆回線又はインターネット回線を通して収集する工程、
（２）複数のビル及びコビニエンスストアの少なくとも一方の市街地の特定位置に設置された雨量計によって計測された降雨量データを前記ビル間又はコビニエンスストア間のネットワークと公衆回線とを通して収集する工程、
（３）前記得られた降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記河川の出水量が予測演算する工程、
（４）該演算された出水量に基づいて現状の気象条件に適した前記各排水機場の運転方案を過去の気象条件及び運転経歴を参照して作成する工程、
（５）該作成された前記運転方案を公衆回線又はインターネット回線を通して前記各雨水排水機場に提供する工程、
（６）前記各雨水排水機場に設置された雨量計及び河川水位計によって計測された降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記運転方案を補正する工程、
前記各雨水排水機場は前記運転管理支援センタからの指令を受けて連携して前記河川への排水制御を行うことを特徴とする。
特に、前記運転方案の提供に対し排水機場への課金を演算するとともに降雨量あるいは水位データの提供に対してはその対価を演算し、前記対価の演算結果を夫々に配信し支払い及び請求を行うことが好ましい。
【０００９】
また、前記運転方案の作成にあたりＰＨＳあるいは特に定めた周期以外に提供された雨量あるいは水位データを用いたとき、前記データの提供側に対するデータ提供料を支払い、前記運転方案を利用する排水機場に対しては通常課金に加え特別に課金請求し、夫々に配信し支払いおよび請求を行ない、また、計測データにはビルメンテナンス業者が管理するビルに雨量計および河川水位計あるいはいずれか一方を設置し、前記雨量計および河川水位計による計測結果をビルメンテナンスのネットワークを利用した雨量データ及び河川水位計測データの収集を行ない、又、前記雨量計測データ及び河川水位計測データにはコンビニエンスストア業者が管理するコンビニエンスストアに雨量計及び河川水位計あるいはいずれか一方を設置し、前記雨量計及び河川水位計データによる計測結果をコンビニエンスストアのネットワークを利用した雨量データ及び河川水位データの収集を行う。
【００１０】
本発明は、河川流域に配置された複数の雨水排水機場が運転管理支援センタによって作成された運転方案に基づいて連携して運転を行う雨水排水機場連携運転システムであって、
前記運転管理支援センタは以下の（１）〜（６）の手段を有し、
（１）前記河川に設置された河川水位計によって計測された河川水位データがＰＨＳ（Personal Handy-phone System）局又はＰＨＳアンテナ局から公衆回線又はインターネット回線を通して収集する手段、
（２）複数のビル及びコビニエンスストアの少なくとも一方の市街地の特定位置に設置された雨量計によって計測された降雨量データが前記ビル間又はコビニエンスストア間のネットワークと公衆回線とを通して収集する手段、
（３）前記得られた降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記河川の出水量を予測演算する手段、
（４）該演算された前記出水量に基づいて現状の気象条件に適した前記各排水機場の運転方案を過去の気象条件及び運転経歴を参照して作成する手段、
（５）前記各雨水排水ポンプ機場に設置された雨量計及び河川水位計によって計測された降雨量データ及び河川水位データに基づいて前記運転方案を補正する手段、
（６）該作成された運転方案を公衆回線又はインターネット回線を通して前記各雨水排水機場に提供する手段、
前記各雨水排水機場は前記運転管理支援センタからの指令を受けて連携して前記河川への排水制御を行うことを特徴とする。
また、本発明の雨水排水機場連携運転システムは、前記運転方案の提供に対し排水機場への課金を演算するとともに降雨量あるいは水位提供に対し提供料を演算し、前記演算結果を夫々に配信することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、運転管理支援センタ１０を含む全体のブロック構成図を示している。運転管理支援センタ１０を設け、そこに降雨量データ、河川の水位データ等を集め、複数排水機場の連携運転について推奨できる運転方案を提供するシステムである。１は設置された水位計、４はＰＨＳアンテナ局、Ｂｄはビルに設置された雨量計など、Ｓｔはコンビニエンスストアに設置された雨量計など、４３、４５は気象庁および気象情報提供会社などを表わしている。７、４０、４２、４４、４６はデータを送る通信回線で特に４０はビルのメインテナンス専用の回線、４２はコンビニエンスストア用の通信回線を表わしている。
【００１２】
これらの通信回線によるデータは共通の公衆回線あるいはインターネット回線８を介してデータ９が排水機場運転管理センタ１０に集められ、排水機場のポンプの運転法案が作成される。運転法案は公衆回線あるいはインターネット回線１８を介して排水機場監督部署２０（２０ａ〜２０ｎ）に送信される。そしてさらに公衆回線あるいはインターネット回線２３（２３ａ〜２３ｎ）を介して排水機場２５ａ〜２５ｄあるいは２５ｇ〜２５ｋに具体的な運転法案が送信される。本発明は、運転管理センタにおいて、最適な運転法案を作成して排水機場に提供するとともに、運転法案に対するユーザへの課金と請求、雨量あるいは河川水位の情報提供者側への料金の支払いをおこなうビジネスとしての運転管理センタを設けたことに特徴がある。
【００１３】
そのシステムの部分的な詳細を図２に示し、その概要について説明する。まず河川流域の降雨量と河川水位を把握するためのひとつの手段として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ−Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ−Ｓｙｓｙｔｅｍ、以下ＰＨＳと略す）２とそのＰＨＳと連携した雨量計、水位計３を有し、雨量計、水位計３の計測結果を発信する機能を持つＰＨＳ局１を設置する。これは河川域に特別に設置してもよいし、河川流域の個人と契約して委託してもよい。また河川流域の降雨量と河川水位を把握するためのその他の手段として、河川流域にあるＰＨＳアンテナ局４に雨量計、水位計６を設置しそれをＰＨＳアンテナ５で発信してもよい。
【００１４】
ＰＨＳ局１あるいはＰＨＳアンテナ局４から発信された降雨量、河川水位データおよびＰＨＳ位置情報７は、公衆回線あるいはインターネット８を通じて、降雨量、河川水位データ、および計測位置データ９として運転管理支援センタ１０へ送られる。前記のＰＨＳ局１あるいはＰＨＳアンテナ局４と運転管理支援センタ１０間で契約を交わし、情報提供に対しては対価を支払うシステムである。
【００１５】
前記のようにして収集された降雨量、河川水位、計測点位置データ９は運転管理支援センタ１０へ集められる。運転管理支援センタ１０は、排水機場を管轄する公的機関、国土交通省あるいは地方自治体とは別な民間が経営し、排水機場の運転支援をすることを目的とする。さきに述べた降雨量、水位を計測するためのＰＨＳ局１、アンテナ局４の設置、運営はこの運転管理支援センタが行うものもある。この運転管理支援センタ１０は、先の降雨量、河川水位、計測点位置データ９をもとにデータを１１で入手し、流出量を算定する手段１２により流出量を算出し、運転方案検討手段１３により運転方案を検討し決定（１６）する。
【００１６】
その際には、過去の気象履歴データベース１４（以下データベースをＤＢと略記する）、運転履歴ＤＢ１５を参照し、さらに後に述べる手順に従って運転を支援する各排水機場運転の状況、水位情報２１をフィードバックさせて参照する。過去の気象履歴ＤＢ１４、運転履歴ＤＢ１５は、新しいデータを逐次ＤＢへ格納していく機能を有する。運転法案検討手段１３に基づき推奨運転方案の決定手段１６により決定する。ここで決定された運転法案１７は公衆回線１８により、排水機場を管轄する排水機場監督部署２０へ送られる。公衆回線１８は専用回線あるいはインターネットでもよい。
【００１７】
排水機場監督部署２０は入手した運転法案をもとに運転指令すなわち河川水位、降雨量、運転方案２４ａ、２４ｂ，２４ｃを出力する。それらは公衆回線２３で各排水機場２５、２８、２９へ送られる。公衆回線２３は専用回線あるいはインターネットでもよい。例えば排水機場２５、２８，２９においては、運転指令すなわち河川水位、降雨量、運転方案２４（２４ａ、２４ｂ，２４ｃ）を運転担当部署２６ａ，２６ｂ、２６ｃが受け、排水運転指令２７ａ、２７ｂ、２７ｃにより運転を開始する。各排水機場２５，２８，２９の状況、およびデータは逐次、運転指令と逆の順路によって排水機場監督部署２０、運転管理支援センタ１０へ信号２１としてフィードバックされるか、あるいは各排水機場から直接に排水機場監督部署２０、運転管理支援センタ１０へフィードバックされる。その結果に従い、排水機場監督部署２０、運転管理支援センタ１０は各機場への運転方案へ逐次補正をかけることになる。
【００１８】
また運転管理支援センタ１０は、地域住民へ水位情報の提供３０も行う。登録しておくと、各携帯電話３４へ河川水位、降雨情報３１を携帯電話ネット３２で信号３３を自動発信する。あるいは信号３５をインターネット３６により情報端末３８へ情報３７を送ることもできる。
【００１９】
またさらに河川流域の降雨量と河川水位を把握するための他の手段として、ビルのメインテナンスのネットワーク３９を使う方法がある。ビルのメインテナンス会社と契約し、メインテナンス会社Ｂｄがメインテナンスしているビルに河川の水位計（テレメータ等を利用）、雨量計を設置し、そこで計測された降雨量、水位情報およびビルの位置情報４０をビルのメインテナンスのネットワーク３９により伝送し、公衆回線８を通じて運転管理支援センタ１０に送る。
【００２０】
その他の河川流域の降雨量と河川水位を把握するための他の手段として、ビルのメインテナンスネットワーク３９に加えさらに、コンビニエンスストアＳｔのネットワーク４１を使う方法がある。コンビニエンスストアと契約し、コンビニエンスストアが経営している店舗に水位計（テレメータ）、雨量計を設置し、そこで計測された降雨量、水位情報および店舗の位置情報４２をコンビニエンスストアのネットワーク４１により伝送し、公衆回線８を通じて運転管理支援センタ１０に送る。これは地域の降雨量データを多数点で求め、河川水位の予測精度を高めること、あるいは狭い地域での集中豪雨的な状況に対しても十分対応できるようにするためである。
【００２１】
またさらに河川流域の降雨範囲を把握するための方法として、ＰＨＳ、携帯電話およびインターネット端末所有者と契約し、降雨があればその状況を通報してもらうことにより把握できるようにしている。
【００２２】
図３は運転管理支援センタの概略ブロック構成図である。大きく分けると、降雨量などのデータを入手し、契約を交わしている顧客に対して推奨運転法案を作成して送信する部分６６（図２の１１，１２，１３，１６）と、前記顧客に対する課金計算部分６４の二つと、さらに契約に基づいて河川情報などを提供してもらっているので、その情報源に対する支払い料金の計算部分が必要になってくる。図３では各種の情報源から得られるデータの送受信バッファ６０、最適な運転法案を作成するためのモデルＤＢ７０、運転履歴蓄積データＤＢ１５、気象データＤＢ１４あるいは課金のための計算式蓄積手段６８、あるいは履歴ＤＢ６９などの構成例について示している。そして顧客に対して、課金あるいは運転法案を送信する切換送信手段６７を有する場合を示している。
【００２３】
図４は排水機場等の顧客に対する課金計算の処理フロー６４ａの概要を示している。ステップ８１では契約に基づく水位、雨量データかどうかを判断しステップ８２において予め決められている計算式によりユーザに対する課金計算をおこなう。これに対して契約外のデータを使用した場合などはステップ８４において、契約外情報に対する課金計算をおこなって、ステップ８５でユーザ毎に計算し、ステップ８３による課金と合計されステップ８６では各ユーザの所定期間の課金を計算し、ステップ８７に示したように定期的にユーザに請求される。もちろんその場合は運転法案の出力データ６６ａも参照される。
【００２４】
図５は雨量などの情報提供者に対する料金計算の例を示している。全てのデータが運転管理支援センタの管轄とは限らない。したがって、管轄外のデータ提供者に対しては、料金を支払ってデータを提供してもらうことになる。ここでも契約に基づくデータとそうでない場合に分けて計算がおこなわれる。ステップ９０で契約内外を判断し、それぞれステップ９１、９２で計算され、各情報源に対する支払い料金をステップ９３で計算し、定期的に支払い通知がステップ９４でおこなわれる。例えば、ビルあるいはコンビニエンスストアへの雨量計などの設置、それらの専用回線によるデータ収集はこの料金計算の対象となる。
【００２５】
図６は運転方案の計算フローを示している。ステップ１０１では季節あるいは時間などを考慮して、ステップ１０２では運転方案を決定するのに適したモデルを選択する。ステップ１０３では選択されたモデルにしたがって運転方案を作成し、あるいはステップ１０４で運転方案の修正をおこなった後、切り換え送信手段を介して、ユーザに情報が提供される。前記計算モデルには特定の河川に対するモデルもあるし、季節ごとのあるいは時間帯を考慮したモデル、さらには、今までの実績を越えるような雨量，河川水位へも対応できるように、水理学に基づく計算シミュレーション技術を用意し、雨量，河川水位によるシミュレーションを行うこともできるように、モデルが用意されている。
【００２６】
図７はある河川に設けられている排水機場の運転方案の例を示している。図７の（Ａ）は予測される流量曲線である。現在時刻あるいは基準時刻をｔ０としている。所定時間毎にｔ１〜ｔ５とし予想される出水量の予測曲線である。この排水機場は３台のポンプから構成されている場合である。図７の（Ｂ）〜（Ｄ）は３台のポンプＰ１，Ｐ２，Ｐ３のポンプの運転パターンを示している。
【００２７】
まずｔ１においてＰ１の出力増加をはかり、ｔ２においてＰ２，Ｐ３の出力増加を図った例を示している。ここでは、出水予想パターンに対応してポンプの運転を制御しているが、実際には出水パターンに先行してポンプを制御する方がよい。例えば図７の（Ｅ）はポンプＰ２，Ｐ３は図７の（Ｃ），（Ｄ）と同じパターンで運転し、ポンプＰ１のみの運転パターンを示している。出水予想パターンに先行してＰ１の運転をおこなった例である。また、図７の（Ｆ）はＰ１＝Ｐ２＝Ｐ３の運転をおこなった例である。これは一つの河川で、一つの排水機場があるときのポンプ運転パターンの例である。
【００２８】
また、実際には一つの河川に複数の排水機場を有する場合があって、排水機場間で連携運転が必要になってくる。図８はひとつの河川Ｒ１に排水機場Ｓ１，Ｓ２が設けられている場合を示している。図８の（Ａ）は河川Ｒ１、そして支流ｒ１、ｒ２から流れ込んで来る場合を示している。このように上流の排水機場Ｓ１と下流の排水機場Ｓ２がある。いまＳ１における出水予測を図８の（Ｂ）に、Ｓ２における出水予測を図８の（Ｃ）に示す。Ｓ１における出水は時間遅れＴの後にＳ２における出水となって現れる。したがって、Ｓ１で図のような出水が予想される場合は、Ｓ１とＳ２での連携制御が行われる。
【００２９】
例えばＳ１のポンプは図８の（Ｄ）のような運転をし、Ｓ２では図８の（Ｅ）のような運転をすれば、Ｓ２における河川流量は図８の（Ｃ）で表わした点線のようになり、河川水位は通常の場合と同じような状況に制御することができるし、水位変動も通常の場合とほぼ同じ状態になる。これは最も単純な例であるが、狭い範囲での集中豪雨があったような場合、あるいは季節によって予測モデルが異なってくるし、複雑な修正が必要になる。予測手法はいろいろ試みられているが、やはりその河川の特性、すなわち河川出水の履歴データが重要である。それには絶えず予測と実績流量との関係を記憶しておくことが運転履歴ＤＢなどに蓄積し、それを利用することによって予測精度およびポンプの運転パターンの細かい修正を蓄積して行く必要がある。
【００３０】
図９は、運転方案ＲＰ１とＲＰ２を作成するに当たって使用したモデルなどを示している。ＲＰ１の場合、仕様モデルはＭ３で、方案精度も通常の精度（契約に基づく精度）であり、使用したデータも特別なデータではなく、予め定められた周期で採取されているデータを用いた場合であることを示している。運転方案ＲＰ２の場合は、ユーザである顧客から高精度の運転方案が要求され、さらに特別な雨量データ等（例えばＰＨＳ等から提供があったデータ）を用いたことを表わしている。これらのデータは、課金計算にも利用される。このように運転方案の精度に応じて使用するデータも異なり、また使用するモデルも異なってくる。
【００３１】
すなわち本発明の場合は、有償データを含め運転方案を決めるために必要なデータを入手し、出来るだけユーザの要望に応えられるような運転方案を作成し提供する。その結果としてデータ提供側へのデータの対価を支払い、そして運転法案の利用者側に対して課金をし、ビジネスとして成立させる運転方案提供システムである。このことによって個々に運転方案を作成するよりも、安価にかつ精度のよい運転方案を得ることができる効果がある。
【００３２】
また、本発明では河川の流域に配置された複数の雨水排水ポンプ機場の連携運転システムにおいて、ポンプ機場の規模にかかわらず、前記運転管理センタのユーザとして登録すれば、適切な運転方案を提供してもらえる特徴がある。ＰＨＳ保持者と特別な契約を交わしておけば、不定期ではあるが有意義なデータを提供してもらえることもある。したがって、排水機場では運転方案を一つのガイダンスとして得られるから、他の状況を反映した各排水機場の連携運転をも可能としている。
【００３３】
また、ビルのメインテナンスの回線あるいはコンビニエンスストアの回線を利用してデータの収集ができることは、より一層狭い地域のデータを集めることが出来るから、運転方案にもより信頼性の高いものが得られる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の雨量レーダ以外にも多くのデータを集めることが出来るので、局所的な集中豪雨に対しても精度のよい降雨量、水位データが得られ、精度がよい運転方案を複数排水機場へ提供出来るので、適切な排水ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の部分的な詳細図である。
【図３】  運転管理支援センタのブロック構成図である。
【図４】  ユーザに対する課金計算の概略を示す図である。
【図５】  情報提供元に対する料金計算の概略を示す図である。
【図６】  入力データに基づいて運転法案を計算するフロー図である。
【図７】  出水予測に対する排水機場のポンプの運転パターンの例を示す図である。
【図８】  一つの河川に二つの排水機場を持つ場合の連系運転例を示す図である。
【図９】  運転方案に対応するモデルおよびデータの使用例を示す図である。
【図１０】  従来例の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１；ＰＨＳ局、３；雨量計（水位計）、４；ＰＨＳアンテナ局、５；ＰＨＳアンテナ、６；雨量計（水位計）、７；降雨量データ（水位データ）、８；公衆回線、９；降雨量、河川水位、計測点位置データ、１０；運転管理支援センタ、１１；河川水位、降雨量入手手段、１２；流出量算出手段、１３；運転方案の検討、１４；気象履歴ＤＢ、１５；運転履歴ＤＢ、１６；推奨運転法案の決定、１７：河川水位、降雨量、運転方案、１８；公衆回線またはインターネット、１９；河川水位、降雨量、運転方案、２０；排水機場監督部署、２１；機場の運転状況、水位情報、２２；河川水位、降雨量、運転方案、２３；公衆回線またはインターネット、２４；河川水位、降雨量、運転方案、２５；排水機場、２６；運転担当部署、２７；排水運転、２８；排水機場、２９；排水機場、３０；河川水位、降雨情報の提供、３１；河川水位、降雨情報、３２；携帯電話ネット、３３；河川水位、降雨情報、３４；携帯電話、ＰＨＳ、３５；河川水位、降雨情報、３６；インターネット、３７；河川水位、降雨情報、３８；情報端末、３９；ビル管理会社ネットワーク、４０；降雨量、水位データ、４１；コンビニエンスネットワーク、４２；降雨量、水位データ、４３；気象庁、４４；気象情報、４５；地域気象情報提供会社、４６；気象情報、５０；水位計、５１；水位情報、５２；雨量レーダ、５３；雨量情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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