(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の不同沈下により建造物に傾きが生じたときにジャッキアップ工法を用いてレベル修正を行う方法であって、設計前に建設予定地の地盤沈下を予測する第１の工程と、前記予測後に構造設計する第２の工程と、前記設計後の地盤沈下を予測する第３の工程と、前記予測後に建設を開始する第４の工程と、前記建設中の沈下状況を監視する第５の工程と、前記監視下でジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第６の工程と、前記建設後の沈下状況を監視する第７の工程と、前記監視下で建設後にジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第８の工程と、を有し、
前記第１の工程において、地盤情報データベースを用いた沈下予測を行う第１段予測と土質調査情報を用いた沈下予測を行う第２段予測とを実施すると共に、前記第３の工程において、沈下測定装置による実沈下データを用いた沈下予測を行う第３段予測を実施し、前記第５の工程及び第７の工程において、実構造物建設中及び建設後の実沈下量測定による沈下予測を行う第４段予測を実施することを特徴とする建造物のレベル調整方法。
【請求項２】
前記第２段予測と第３段予測と第４段予測の各データは前記第１段予測の地盤情報データベースに蓄積されることを特徴とする請求項１記載の建造物のレベル調整方法。
【請求項３】
前記建造物をジャッキアップする際には、基礎から切り離された各柱脚部に複数台の油圧ジャッキを配し、１台の電動ポンプで各油圧ジャッキに同時に油圧をかけ、必要なジャッキアップ量の制御を変位制御で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の建造物のレベル調整方法。
【請求項４】
前記建造物をジャッキアップする際には、各油圧ジャッキのアップ量の計測と建造物フレームの応力解析とを常に平行して行うことを特徴とする請求項１，２又は３記載の建造物のレベル調整方法。
【請求項５】
前記第５の工程及び第７の工程において、建造物に設置した沈下センサーを用いて不同沈下を遠隔監視することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の建造物のレベル調整方法。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５記載の建造物のレベル調整方法を実施する際に用いる沈下計測装置であって、ボーリング孔を介して支持層に立設されたロッドと、前記ロッドを中央に貫通させて地表面に設置された底板と、前記底板上に設置されて流動体を貯留可能な貯留槽と、前記貯留槽と前記ロッドとの間に介装された変位計と、を有することを特徴とする沈下計測装置。
【請求項７】
前記貯留槽は複数個からなることを特徴とする請求項６記載の沈下計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤の不同沈下により建造物に傾きが生じたときにジャッキアップ工法を用いてレベル修正を行う建造物のレベル調整方法及びこの方法を実施する際に用いる沈下計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
軟弱地盤上の建造物の基礎が不同沈下を起こし、居住性、機能性、構造安全性の観点から許容できないと判断した場合には、基礎の復旧が必要となる。このため、比較的良質な軟弱地盤の場合でも、支持杭としている場合が多く、これが基礎のコストアップにつながっている。
【０００３】
そこで、比較的良質な軟弱地盤の場合、建造物の荷重にもよるが、不同沈下を起こした場合の対策として、ジャッキアップ工法を前もって準備しておけば、必要最低限の地盤改良等を採用しても初期建築コストを安くできる利点があると共に、水平に戻せるので安心感が得られる（尚、ジャッキアップ工法は、本来、騒音、振動、埃が無く、居住したまま工事か可能で、施工中から工事が可能であるという特徴を有している）。
【０００４】
そのためには、建造物の着工前に、建設予定地においてジャッキアップ工法の採用が可能か否かを判断するのに地盤沈下を予測する必要がある。また、ジャッキアップ工法を採用した場合、当然施工中や竣工後においても不同沈下を起こすため、実際の沈下量を計測し、地盤沈下を予測する必要がある。
【０００５】
現状の沈下計算、予測は一般に、圧密沈下量を一次元圧密理論に準じ、圧密試験結果を用いてｅ〜ｌｏｇＰ、Ｃｃ、ｍｖを用いた３式で計算し、弾性沈下量を地盤の変形係数Ｅ、ポアソン比νを用いて弾性理論で計算し、かつクリープ（二次圧密沈下）を圧密試験結果のＣα法を用いて計算し、これらを合計している。
【０００６】
また、沈下予測においては、土質試験結果を用いて、粘弾塑性有限要素法解析（「カムクレーモデル」、「太田・関口モデル等」）を行ったり、ある期間の実測沈下量を用いて最終沈下量、沈下挙動を「双曲線法」や「浅岡法」で予測している。ところが、前者の場合は複雑な土層構成、各土層のパラメータの設定が難しく、事前設計に用いるのは非常にむずかしい。一方、後者の場合は実荷重による実際の沈下量に基づいた予測であり、精度は良いが、工事着工後の観測施工（情報化施工）が主であり、着工前に行うには大規模となる門題点がある。何れにしても、地盤沈下量の予測には不確定要素が多く、高精度で予測するためには、実際の沈下挙動を確認し、それに基づいた解析が必要である。
【０００７】
ところで、実際の沈下は、弾性、圧密、クリープ（二次圧密）が同時に進行している。従って、計算値と実際の最終沈下量が同等としても、その過程は異なる。また、土層構成（沈下対象層厚）の変化、土質諸係数のバラツキ、載荷速度の相違、土質調査の限界等により、計算及び事前予測沈下量と実測沈下量は必ずしも一致しないのが現実である。従って、いかに現実の沈下量を早期に確認し、その結果を予測にフィードバックするか、また、このデータをいかに多く蓄積するかが高精度の予測法を確立する重要な要素である。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、高精度な沈下予測に基づいてジャッキアップ工法を安全かつ効率的に実施して初期建築コストを安くできる信頼性の高い建造物のレベル調整方法と、この方法を実施する際に用いて有効な沈下計測装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための本発明に係る建造物のレベル調整方法は、地盤の不同沈下により建造物に傾きが生じたときにジャッキアップ工法を用いてレベル修正を行う方法であって、設計前に建設予定地の地盤沈下を予測する第１の工程と、前記予測後に構造設計する第２の工程と、前記設計後の地盤沈下を予測する第３の工程と、前記予測後に建設を開始する第４の工程と、前記建設中の沈下状況を監視する第５の工程と、前記監視下でジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第６の工程と、前記建設後の沈下状況を監視する第７の工程と、前記監視下で建設後にジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第８の工程と、を有し、前記第１の工程において、地盤情報データベースを用いた沈下予測を行う第１段予測と土質調査情報を用いた沈下予測を行う第２段予測とを実施すると共に、前記第３の工程において、沈下測定装置による実沈下データを用いた沈下予測を行う第３段予測を実施し、前記第５の工程及び第７の工程において、実構造物建設中及び建設後の実沈下量測定による沈下予測を行う第４段予測を実施することを特徴とする。
【００１１】
また、前記第２段予測と第３段予測と第４段予測の各データは前記第１段予測の地盤情報データベースに蓄積されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記建造物をジャッキアップする際には、基礎から切り離された各柱脚部に複数台の油圧ジャッキを配し、１台の電動ポンプで各油圧ジャッキに同時に油圧をかけ、必要なジャッキアップ量の制御を変位制御で行うことを特徴とする。
【００１３】
また、前記建造物をジャッキアップする際には、各油圧ジャッキのアップ量の計測と建造物フレームの応力解析とを常に平行して行うことを特徴とする。
【００１４】
また、前記第５の工程及び第７の工程において、建造物に設置した沈下センサーを用いて不同沈下を遠隔監視することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る沈下計測装置は、前記建造物のレベル調整方法に用いる沈下計測装置であって、ボーリング孔を介して支持層に立設されたロッドと、該ロッドを中央に貫通させて地表面に設置された底板と、該底板上に設置されて流動体を貯留可能な貯留槽と、該貯留槽と前記ロッドとの間に介装された変位計と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記貯留槽は複数個からなることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る建造物のレベル調整方法及びこれに用いる沈下計測装置を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
［実施例］
図１は本発明の一実施例に係る建造物のレベル調整方法の概略フロー図、図２は地盤沈下予測システムの概略フロー図、図３は沈下計測装置の構造説明図、図４はジャッキアップ工事システムの作業手順を示すフロー図、図５は油圧ジャッキの動作説明図、図６はポンプ・ジャッキの配置図、図７はジャッキアップ柱脚詳細図、図８はフィラープレート取付詳細図、図９はジャッキアップ工事中の安全監視システムの作業手順を示すフロー図、図１０は各柱脚の時系列変化のアップ量実測値のグラフ、図１１は各柱脚の時系列変化のアップ量予測値のグラフ、図１２は遠隔監視システムの説明図である。
【００１９】
本実施例に係る建造物のレベル調整方法は、図１の建造物のレベル調整方法の概略フロー図に示すように、地盤の不同沈下により建造物に傾きが生じたときにジャッキアップ工法を用いてレベル修正を行うものである。
【００２０】
先ず、ステップＰ１で後述する地盤沈下予測システムにより設計前に建設予定地の地盤沈下を予測し（第１の工程）、その後ステップＰ２で鉄骨構造等の規模等の構造設計を行う（第２の工程）。次に、ステップＰ３で再度後述する地盤沈下予測システムにより設計後の地盤沈下を予測する（第３の工程）。ここまでは着工前の手順である。
【００２１】
次に、ステップＰ４で建設を開始し（第４の工程、地盤沈下も開始する）、その後ステップＰ５で建設中の沈下状況を計測・解析・照合等を行って監視する（第５の工程）。次に、ステップＰ６で前記監視下で建設中に後述するジャッキアップ工法（ジャッキアップ工事システム）やジャッキアップ工事中の安全監視システムを用いて建造物をジャッキアップし（第６の工程）、その後ステップＰ７で建設が終了したか否かを判断し、終了していなければステップＰ５に戻り、沈下状況を監視する。一方、終了していればステップＰ８に移行する。ここまでは施工中の手順である。
【００２２】
次に、ステップＰ８で前記建設後の沈下状況を計測・解析・照合等を行って監視し（第７の工程）。その後ステップＰ９で前記監視下で建設後にジャッキアップ工法（ジャッキアップ工事システム−後述する）やジャッキアップ工事中の安全監視システム（後述する）を用いて建造物をジャッキアップする（第８の工程）。その後ステップＰ１０で建造物に有害な沈下が終了したか否かを判断し、終了していなければステップＰ８に戻り、沈下状況を監視する。一方、終了していれば本レベル調整方法の実施を終了する。ここまでは竣工後の手順である。
【００２３】
このように着工前の設計前に建設予定地の地盤沈下を予測するので、ジャッキアップ工法の採用の可否を容易に判断できる。また、着工前の設計後の地盤沈下を予測するので、高精度な沈下予測に基づいて鉄骨構造の基礎形式やジャッキアップ工法の仕様等が確定される。また、建設中及び建設後に沈下状況を計測・解析・照合等を行って監視するので、ジャッキアップ工法を安全かつ効率的に実施できる。これらの結果、初期建築コストを安くできると共にレベル調整方法の信頼性が高まる。
【００２４】
そして、本実施例では、前述した建造物のレベル調整方法を実施する際に、図２の地盤沈下予測システムの概略フロー図に示すように、４段階に亙って地盤沈下予測を行うようになっている。
【００２５】
即ち、前記ステップＰ１（第１の工程）において、地盤情報データベースから、建設予定地の土層構成、土質パラメータを推測し、構造物（建造物）荷重による地盤沈下を予測する第１段地盤沈下予測（本フローのステップＰ１１参照）を実施し、この結果から、基礎形式（ベタ基礎、独立基礎等）を設定し、ジャッキアップ時期、回数を仮定すると共に、建設予定地で土質調査を行い、その結果をもとに、構造物荷重による地盤沈下を予測する第２段地盤沈下予測（本フローのステップＰ１２参照）を実施し、この結果から、基礎形式（ベタ基礎、独立基礎等）を設定し、ジャッキアップ時期、回数を仮定するのである。
【００２６】
また、前記ステップＰ３（第３の工程）において、建設予定地で後述する沈下測定装置を用い実際の沈下を計測し、その結果をもとに、構造物荷重による地盤沈下を予測する第３段地盤沈下予測（本フローのステップＰ１３参照）を実施し、この結果から、最適な基礎形式（ベタ基礎、独立基礎等）を決定し、ジャッキアップ時期、回数を仮定すると共に、前記ステップＰ５（第５工程）及びステップＰ８（第７工程）において、実構造物建設中及び建設後の実際の沈下を計測し、地盤沈下を予測する第４段地盤沈下予測（本フローのステップＰ１４参照）を実施し、この結果により、ジャッキアップの正確な時期及びジャッキアップ量を決定するのである。
【００２７】
そして、前記第２段地盤沈下予測と第３段地盤沈下予測と第４段地盤沈下予測の各データは前記第１段地盤沈下予測の地盤情報データベースに蓄積されるようになっている。
【００２８】
このように事前予測沈下量に加えて現実の沈下量を早期に確認できるようにしたので、より高精度な沈下予測が行える。また、各データを第１段地盤沈下予測にフィードバックして蓄積するようにしたので、地盤情報データベースが高精度で予測できる情報ベースとして成長することができる。
【００２９】
また、前記沈下測定装置は、図３に示すように、建設予定地の支持層１まで実施された土質調査又は土層確認用のボーリング孔２と、該ボーリング孔２を介して前記支持層１に下端部がモルタル等で定着されたロッド３と、該ロッド３を中央に貫通させて地表面ＧＬに図示しないアンカー棒等を介して設置された組立式の矩形状の底板４と、該底板４上に設置されて水（泥水、乾燥砂等の流動体でも良い）を貯留可能な複数個（図示例では４個）のユニット函体（貯留槽）５ａ〜５ｄと、該ユニット函体５ａ〜５ｄの一つ又は全部と前記ロッド３上端に固設したプレート６との間に介装された沈下計測変位計７とから概ね構成される。尚、図中８ａ〜８ｃはバルブ付の連結管で、９ａ〜９ｄはバルブ付の排水管である。
【００３０】
従って、前記ユニット函体５ａ〜５ｄ内に水を所定荷重まで充填させることで、前記ロッド３上端を不動点として沈下計測変位計７により実際の沈下量が電気的に計測される。つまり、計算と比べて現実性がある沈下量が把握できるのである。
【００３１】
また、前記沈下測定装置は、建設予定地内のボーリング調査３〜４箇所に組み立て設置され、各装置において載荷荷重を各々変えて沈下計測が開始される。そこで、各装置毎の時間〜沈下量関係をプロットすることで、各荷重に対する実測沈下量から最終沈下量を予測し、調査地盤での沈下特性を推定し、実際の構造物荷重に対する沈下量を高精度で予測できる。
【００３２】
また、前記沈下測定装置では、荷重として水を使用しているため、載荷速度、載荷・除荷に容易に対応でき、建設予定地の実沈下データが簡単に得られる。また、軽量材を用いたユニット函体５ａ〜５ｄによる装置であるため、運搬・組立・解体が容易である。また、前記ユニット函体５ａ〜５ｄは複数個からなるので、偏心荷重の載荷も各ユニット函体５ａ〜５ｄ内の水の貯溜量調整で容易に可能となる。
【００３３】
前記ジャッキアップ工事は、図４のジャッキアップ工事システムの作業手順を示すフロー図にしたがって、図５に示す油圧ジャッキ装置１０を使用して実施される。
【００３４】
即ち、前記油圧ジャッキ装置１０は、図５に示すように、下部プレート１１と、該下部プレート１１上に設置された油圧ジャッキ１２と、該油圧ジャッキ１２のラム上端に取り付けられた上部プレート１３と、該上部プレート１３に載置された調整ロッド１４及び当て板１５と、前記下部プレート１１に立設され螺子切りされた上端側が上部プレート１３を貫通する４本の支持鋼棒１６と、該支持鋼棒１６の螺子部に上部プレート１３の下方に位置して螺合された下部ナット１７と、同じく支持鋼棒１６の螺子部に上部プレート１３の上方に位置して螺合された上部ナット１８とから概ね構成される。
【００３５】
そして、この油圧ジャッキ装置１０は、例えば図６に示すように、建造物の１７本の柱脚２０部（厳密には梁下）にそれぞれ１〜４本宛配置されて一台の電動ポンプ２１に対し複数個の分岐金具２２及び複数本の油圧ホース２３で接続される。また、図７に示すように、前記各柱脚２０は基礎２４と切り離されることから、各柱脚２０のベースプレート２５にシアキー２６を取り付けることで、建造物への水平力に対応され、数回のジャッキアップを可能としている。尚、図中２７はベースプレート２５を基礎２４に固結するアンカーボルトである。また、図示しないが、各柱脚２０には変位計が取り付けられ、その信号が同じく図示しない計測装置に入力されるようになっている。
【００３６】
このような条件下で、図４のジャッキアップ工事システムの作業手順を示すフロー図にしたがって、ジャッキアップ工事が実施される。
【００３７】
先ず、ステップＰ２０で施工計画の立案が作成される。即ち、ジャッキアップ時における各柱脚２０のアップ量の時系列予測の解析、それに伴うフレーム応力を解析し、これらの解析結果に基づいてジャッキアップ量及びジャッキアップ回数の計画やフィラープレート２８（図８参照）厚み他工事計画を決定するのである。次に、ステップＰ２１でストッパ治具（支持鋼棒１６、下部ナット１７、上部ナット１８）や油圧ジャッキ１２の機器類を搬入する。次に、ステップＰ２２でストッパ治具を配置・組立し、油圧ジャッキ１２を据え付ける（図５の（ａ）参照）。次に、ステップＰ２３で電動ポンプ２１・分岐金具２２・油圧ホース２３を接続し、その後ステップＰ２４で柱脚２０のアンカーボルト２７のナットを緩める。次に、ステップＰ２５で計測用機器類をセットする。ここまでが準備段階である。
【００３８】
次に、ステップＰ２６でストッパ治具の下部ナット１７を調整する（図５の（ｂ）参照）。即ち、１〜２トン程度加圧して当て板１５を建造物の梁に当て、下部ナット１７を上部プレート１３に当たるまで締め上げるのである。次に、ステップＰ２７で減圧した後、ステップＰ２８で上部ナット１８の調整を行う（図５の（ｂ）参照）。即ち、ジャッキアップ量分の隙間を空けるのである。次に、ステップＰ２９で後述するジャッキアップ工事中の安全監視システムを作動させながら加圧する（図５の（ｃ）参照）。即ち、全ての上部プレート１３が上部ナット１８に当たるまで徐々に加圧するのである。次に、ステップＰ３０で下部ナット１７を上部プレート１３に当たるまで締め上げる（図５の（ｄ）参照）。次に、ステップＰ３１で建造物が所定の高さまで達したか判断し、達していなかったらステップＰ２７に戻ってジャッキアップをやり直し、達していればステップＰ３２でベースプレート２５下部に複数分割されたフィラープレート２８を挿入する（図８参照）。ここまでが実施段階である。
【００３９】
次に、ステップＰ３３でストッパ治具の下部ナット１７が緩むまで加圧し、その後ステップＰ３４で下部ナット１７を緩める。次に、ステップＰ３５で減圧（柱脚２０を降ろす）。即ち、ベースプレート２５下面がフィラープレート２８に当たるまで下げるのである。次に、ステップＰ３６で着地の確認をした後、ステップＰ３７で柱脚２０のアンカーボルト２７のナットを締める。次に、ステップＰ３８で各種機器類の撤去・搬出を行う。ここまでが後処理段階である。
【００４０】
このようにして、１台の電動ポンプ２１で多数の油圧ジャッキ装置１０（油圧ジャッキ１２）に同時に油圧をかけ、必要なジャッキアップ量の制御を変位制御で行うので、ジャッキアップ量の制御が容易であると共に、作業員の員数削減、装置の部品点数削減によりコストダウンが図れる。
【００４１】
また、前記ジャッキアップ工事中には、図９のジャッキアップ工事中の安全監視システムの作業手順を示すフロー図に沿って安全監視が行われる。
【００４２】
先ず、ステップＰ４０で各柱脚２０をジャッキアップするそのアップ量を即時に計測し、その時系列変化をグラフ表示し、その後ステップＰ４１で各柱脚２０の時系列変化のアップ量予測値と実計測値とを照合する。即ち、図１０の各柱脚の時系列変化のアップ量実測値のグラフと図１１の各柱脚の時系列変化のアップ量予測値のグラフとを比較照合するのである。尚、図１０及び図１１のグラフでは１７本の柱脚２０の中、８本の柱脚２０のジャッキアップ量を便宜上表示している。
【００４３】
次に、ステップＰ４２で実測値に異常はないか判断し、無ければステップＰ５０で図１０の各柱脚の時系列変化のアップ量実測値のグラフにより、建造物が所要の高さに達したか判断する。実測値異常の例としては、特定の柱脚２０のみ非常に大きなアップ量を示したり、特定の柱脚２０のみジャッキアップされない場合が考えられる。前記ステップＰ５０で所要の高さに達したら工事は終了し、達していなければステップＰ４０に戻り、安全監視をやり直す。
【００４４】
前記ステップＰ４２で異常があれば、ステップＰ４３でジャッキアップを直ちに中止した後、ステップＰ４４で問題の分析と原因のチェックを行う。原因のチェック例としては、治具の確認（上部ナット１８のセットミス等）、計測器具の確認（各柱脚２０にセットした変位計のセットミス等）、予測値確認（解析・グラフミス）等がある。
【００４５】
次に、ステップＰ４５で実測アップ量によるフレーム応力解析をジャッキアップシミュレーション有限要素解析モデル等を用いて現場で即実行し、その後ステップＰ４６で解析結果を現場で分析する。
【００４６】
次に、ステップＰ４７で構造安全性に特に問題ないか判断し、無ければステップＰ５０に移行する。問題が有ればステップＰ４８で対応策を検討した後、ステップＰ４９で対応策を実施し、その後ステップＰ５０に移行する。対応策の例としては、特定の柱脚２０のみジャッキアップを行ったり、一度、全ての柱脚２０を水平高さに揃え、それから目標値までジャッキアップを数回に分けて行ったりして、ジャッキアップ量の再調整を行うことが考えられる。また、特定の柱脚２０のみ極端に予測値よりジャッキアップ量が遅れる場合、ジャッキアップ装置１０を増やして対応したりして、ジャッキアップ装置１０の増減も考えられる。
【００４７】
このようにして、前記建造物をジャッキアップする際には、各油圧ジャッキ装置１０（油圧ジャッキ１２）のアップ量の計測と建造物フレームの応力解析とを常に平行して行うので、ジャッキアップ工事を安全かつ高精度に実施できる。
【００４８】
更に、本実施例では、図１２に示すように、建造物の各柱脚２０間に亙って沈下センサー３０が設置され、建設中や建物竣工後において、この沈下センサー３０からの検出信号を電子メールで携帯電話３１や会社パソコン（パーソナルコンピュータ）３２に入力して、不同沈下を遠隔監視するようになっている。これにより、建設中や建設後のジャッキアップ工事時期を自動的にかつ確実に把握できる。
【００４９】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能であることはいうまでもない。例えば、沈下計測装置の貯留槽は一個でも良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１に係る発明の建造物のレベル調整方法によれば、地盤の不同沈下により建造物に傾きが生じたときにジャッキアップ工法を用いてレベル修正を行う方法であって、設計前に建設予定地の地盤沈下を予測する第１の工程と、前記予測後に構造設計する第２の工程と、前記設計後の地盤沈下を予測する第３の工程と、前記予測後に建設を開始する第４の工程と、前記建設中の沈下状況を監視する第５の工程と、前記監視下でジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第６の工程と、前記建設後の沈下状況を監視する第７の工程と、前記監視下で建設後にジャッキアップ工法を用いて建造物をジャッキアップする第８の工程と、を有し、前記第１の工程において、地盤情報データベースを用いた沈下予測を行う第１段予測と土質調査情報を用いた沈下予測を行う第２段予測とを実施すると共に、前記第３の工程において、沈下測定装置による実沈下データを用いた沈下予測を行う第３段予測を実施し、前記第５の工程及び第７の工程において、実構造物建設中及び建設後の実沈下量測定による沈下予測を行う第４段予測を実施するので、高精度な沈下予測に基づいてジャッキアップ工法を安全かつ効率的に実施して初期建築コストを安くできると共にレベル調整方法の信頼性も高い。
【００５２】
また、請求項２に係る発明によれば、前記第２段予測と第３段予測と第４段予測の各データは前記第１段予測の地盤情報データベースに蓄積されるので、地盤情報データベースが高精度で予測できる情報ベースとして成長することができる。
【００５３】
また、請求項３に係る発明によれば、前記建造物をジャッキアップする際には、基礎から切り離された各柱脚部に複数台の油圧ジャッキを配し、１台の電動ポンプで各油圧ジャッキに同時に油圧をかけ、必要なジャッキアップ量の制御を変位制御で行うので、ジャッキアップ量の制御が容易であると共に、作業員の員数削減、装置の部品点数削減によりコストダウンが図れる。
【００５４】
また、請求項４に係る発明によれば、前記建造物をジャッキアップする際には、各油圧ジャッキのアップ量の計測と建造物フレームの応力解析とを常に平行して行うので、ジャッキアップ工事を安全かつ高精度に実施できる。
【００５５】
また、請求項５に係る発明によれば、建造物に設置した沈下センサーを用いて不同沈下を遠隔監視するので、ジャッキアップ工事時期を自動的にかつ確実に把握できる。
【００５６】
また、請求項６に係る発明の沈下計測装置によれば、前記建造物のレベル調整方法に用いる沈下計測装置であって、ボーリング孔を介して支持層に立設されたロッドと、該ロッドを中央に貫通させて地表面に設置された底板と、該底板上に設置されて流動体を貯留可能な貯留槽と、該貯留槽と前記ロッドとの間に介装された変位計と、を有するので、載荷速度、載荷・除荷に容易に対応でき、建設予定地の実沈下データが簡単に得られる。また、装置の運搬・組立・解体が容易である。
【００５７】
また、請求項７に係る発明によれば、前記貯留槽は複数個からなるので、偏心荷重の載荷も各貯留槽内の流動体の貯溜量調整で容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る建造物のレベル調整方法の概略フロー図である。
【図２】地盤沈下予測システムの概略フロー図である。
【図３】沈下計測装置の構造説明図である。
【図４】ジャッキアップ工事システムの作業手順を示すフロー図である。
【図５】油圧ジャッキの動作説明図である。
【図６】ポンプ・ジャッキの配置図である。
【図７】ジャッキアップ柱脚詳細図である。
【図８】フィラープレート取付詳細図である。
【図９】ジャッキアップ工事中の安全監視システムの作業手順を示すフロー図である。
【図１０】各柱脚の時系列変化のアップ量実測値のグラフである。
【図１１】各柱脚の時系列変化のアップ量予測値のグラフである。
【図１２】遠隔監視システムの説明図である。
【符号の説明】
１  支持層
２  ボーリング孔
３  ロッド
４  底板
５ａ〜５ｄ  ユニット凾体
６  プレート
７  沈下計測歪み計
８ａ〜８ｃ  バルブ付の連結管
９ａ〜９ｄ  バルブ付の排水管
１０  油圧ジャッキ装置
１１  下部プレート
１２  油圧ジャッキ
１３  上部プレート
１４  調整ロッド
１５  当て板
１６  支持鋼棒
１７  下部ナット
１８  上部ナット
２０  柱脚
２１  電動ポンプ
２２  分岐金具
２３  油圧ホース
２４  基礎
２５  ベースプレート
２６  シアキー
２７  アンカーボルト
２８  フィラープレート
３０  沈下センサー
３１  携帯電話
３２  会社パソコン（パーソナルコンピュータ）
【図１】
0004040891.tif 000002
【図２】
0004040891.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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