(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の表面に、直接又は間接にインク受理層を有するインクジェット記録シートの該インク受理層形成用であって、カチオン性のラテックス、無機充填剤、及びシリコーン系界面活性剤とからなり、該カチオン性のラテックスはα，β−不飽和モノカルボン酸アルキルエステルとジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル塩、又はジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル塩からなる全ラジカル重合性モノマー１００重量部に対してジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル塩、又はジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル塩１〜４０重量部からなり、且つ該カチオン性のラテックスの粒子径は５０ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録用バインダー組成物。
【請求項２】
無機充填剤が非晶質合成シリカであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用バインダー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録用バインダー組成物に関するものであり、さらに詳しくはインク受理層の強度が高く、かつインクジェットインクの吸収性、印刷後の耐水性、発色性、にじみ性に優れたバインダー組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、フルカラー化が容易であり、低騒音，低コストでかつ印字品質に優れていることから、近年急速に普及しつつある。
インクジェット記録には、安全性、記録適性の面から主に水系インクが使用されている。この水系インクをノズルから微細な滴として打ち出し、記録用シートに向けて飛翔させることによって印刷が行われる。この際、記録シートは速やかにインクを吸収することが要求される。すなわち、インク吸収性の低い記録シートでは、記録終了後もインクが記録用シートの表面に残り、装置や次の印刷物の汚れ等につながる。
【０００３】
このインク吸収性を向上させるために、これまではインク受理層にシリカ等の充填材と親水性の樹脂とを組み合わせることが従来行われてきた。しかしながらこの方法はで印刷物の耐水性が極めて低下する問題点を抱えている。
これらの課題に対して、特開平８−２４４３３６号公報、特開平１０−１９５２７６号公報、特開平１０−２６４５１１号公報には、カチオン性のラテックスをベースにインクジェット記録用シートの耐水性、印刷性等を改良した技術が開示されている。
【０００４】
これらの技術によりインク吸収性、耐水性等はかなり解決されてきた。さらに、近年インクジェット印刷での画質を写真並みにまで向上させる努力が続けられており、その中では例えばプリンター側で低濃度のインクを、量を増やして記録用シートに打つことで、より微細な色の変化を表現する技術が開発されてきている。
これに対応して記録シート側では、従来技術に加え、無機充填剤を増やすことによりインク吸収性のさらなる向上が図られてきた。しかしながら、無機充填剤を増やすことはインク吸収性を向上させはするものの、インクの発色性の低下を招くとともに印刷物の耐水性も低下させる問題を抱えている。したがってよりインクを吸収し、そのうえで印刷物の耐水性も維持し、写真画質に近い発色性が発現するインク受理層が切望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、インクの量が従来に比べ増えている高画質のモードでのインクジェット印刷における、インク吸収性が良好で、印刷物の耐水性、発色性、にじみ性を高度に改善できるインクジェット記録用バインダー組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
１．支持体の少なくとも一方の表面に、直接又は間接にインク受理層を有するインクジェット記録シートの該インク受理層形成用であって、カチオン性のラテックス、無機充填剤、及びシリコーン系界面活性剤とからなり、該カチオン性のラテックスはα，β−不飽和モノカルボン酸アルキルエステルとジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル塩、又はジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル塩からなる全ラジカル重合性モノマー１００重量部に対してジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル塩、又はジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル塩１〜４０重量部からなり、且つ該カチオン性のラテックスの粒子径は５０ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録用バインダー組成物、
２．無機充填剤が非晶質合成シリカであることを特徴とする上記１に記載のインクジェット記録用バインダー組成物、である。
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のカチオン性重合体は、カチオン性の官能基を有する重合体を指し、形態は水溶性でも水分散型のラテックスでもよい。耐水性の面からラテックスの形態がよい。
【０００７】
カチオン性ラテックスは例えばカチオン性のラジカル重合性モノマーを主成分として乳化重合により得られ、又は乳化重合ではなく溶液重合後水を添加して水分散により得ることもできる。さらには、ラテックスの形態を取った後、第３級アミン、第４級アンモニウム化合物などを添加し、カチオン性としても良い。好ましくは乳化重合方法で得るカチオン性ラテックスである。
乳化重合の方法に関しては特に制限はなく、従来公知の方法が適用できる。例えば、水性媒体中でラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、界面活性剤、必要に応じて連鎖移動剤、その他添加剤の存在下で、ラジカル重合性モノマーを重合させる。重合に際しては、全ラジカル重合性モノマーを全重合過程で均一に重合する方法や、重合過程で逐次、あるいは連続的に変化させることもできる。
【０００８】
本発明においてカチオン性ラテックスを得るために、例えばラジカル重合性モノマーにカチオン性のモノマーを含有してもよく、またラジカル重合開始剤がカチオン性でもよく、さらに界面活性剤もカチオン性を用いても良く、またこれらの併用であっても良い。
カチオン性ラジカル重合性モノマーとしては、カチオン性の官能基を有するラジカル重合性モノマーであればよく、カチオン性官能基として例えば第３級アミノ基、第４級アンモニウム基が挙げられる。
【０００９】
第３級アミノ基、第４級アンモニウム基を有するラジカル重合性モノマーとしては、第３級アミノ基又はその塩基を有する種々のラジカル重合性モノマーほか、第４級アンモニウム塩基を有する又は第４級アンモニウム塩基を形成可能な種々のラジカル重合性モノマーが使用できる。
【００１０】
例えば、ジＣ1-4 アルキルアミノ−Ｃ2-3 アルキル（メタ）アクリルアミド又はその塩［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド又はこれらの塩など］、ジＣ1-4 アルキルアミノ−Ｃ2-3 アルキル（メタ）アクリレート又はその塩［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート又はこれらの塩など］、ジＣ1-4 アルキルアミノ−Ｃ2-3 アルキル基置換芳香族ビニル又はその塩［４−（２−ジメチルアミノエチル）スチレン、４−（２−ジメチルアミノプロピル）スチレンなどやこれらの塩など］、窒素含有複素環式単量体又はその塩［ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン又はこれらの塩など］などが含まれる。塩としては、ハロゲン化水素酸塩（塩酸塩，臭化水素酸塩など）、ハロゲン化アルキル（塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化ブチル、塩化ベンジル、エピクロルヒドリン、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、臭化ブチルなど）、硫酸塩、アルキル硫酸塩（メチル硫酸塩，エチル硫酸塩など）、アルキルスルホン酸塩，アリールスルホン酸塩、カルボン酸塩（ギ酸塩、酢酸塩など）などが挙げられる。
【００１１】
好ましくは、ジＣ1-4 アルキルアミノ−Ｃ2-3 アルキル（メタ）アクリルアミド又はその塩、又はジＣ1-4 アルキルアミノ−Ｃ2-3 アルキル（メタ）アクリレート又はその塩である。
カチオン性ラジカル重合性モノマー以外にも必要に応じてラジカル重合性モノマーは併用してもよく、例えば芳香族不飽和化合物、α，β−不飽和モノカルボン酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸、等を挙げることができる。
芳香族不飽和化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。
【００１２】
α，β−不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、モノアルキルイタコネート等が挙げられる。
【００１３】
上記以外のラジカル重合性モノマーも必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、水酸基含有モノマー、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート；アミド基含有モノマー、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド；メチロール基含有モノマー、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチロールアクリルアミド、ジメチロールメタクリルアミド；アルコキシメチル基含有モノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド；エポキシ基含有モノマー、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルアクリレート、メチルグリシジルメタクリレート；多官能性モノマー、例えば、ジビニルベンゼン、ポリオキシエチレンジアクリレート、ポリオキシエチレンジメタクリレート、ポリオキシプロピレンジアクリレート、ポリオキシプロピレンジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート；α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノまたはジエステル、例えば、マレイン酸モノまたはジブチル、フマル酸モノまたはジオクチル；ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル；不飽和ニトリル、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル；オレフィン、例えば、ブタジエン、イソプレン；塩素含有ビニルモノマー、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、クロロプレンなどを挙げることができる。
【００１４】
本発明においてカチオン性ラジカル重合性モノマーは全ラジカル重合性モノマー１００重量部に対して０．５〜５０重量部である。０．５重量部以上で発色性に問題がなく、５０重量部以下で耐水性に問題がない。好ましくは全ラジカル重合性モノマー１００重量部に対して１〜４０重量部である。
カチオン性の重合開始剤としては次のものが使用できる。例えば２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）２塩酸塩２、２’−アゾビス（２−メチルブタンアミドオキシム）２塩酸塩４水和物などが挙げられる。
【００１５】
これら以外にも、過硫酸塩、過酸化物、水溶性のアゾビス化合物、過酸化物−還元剤のレドックス系等が必要に応じて用いられる。過硫酸塩としては例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリム等が挙げられ、過酸化物としては例えば過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、コハク酸パーオキシドが挙げられ、水溶性アゾビス化合物としては例えば２，２’−アゾビス（Ｎ−ヒドロキシエチルイソブチルアミド）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等が挙げられる。
【００１６】
過酸化物−還元剤のレドックス系としては、例えば先の過酸化物にナトリウムスルホオキシレートホルムアルデヒド、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、およびその塩、第一銅塩、第一鉄塩等の還元剤の添加が挙げられる。
油溶性の重合開始剤としては例えば過酸化物、油溶性のアゾビス化合物等が挙げられ、過酸化物としては、例えば過酸化ジブチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンハイドロ過酸化物等が挙げられ、油溶性のアゾビス化合物としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。
【００１７】
カチオン性界面活性剤としては次のものが挙げられる。例えば、第４級アンモニウム型、脂肪族アミン型、複素環アミン型が挙げられ、第４級アンモニウム型としては例えば長鎖第一級アミン塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、長鎖第三級アミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられ、脂肪族アミン型としては例えばポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられ、複素環アミン型としては例えばアルキルイミダゾリン等が挙げられる。
これら以外にも必要に応じて、非イオン性、アニオン性、両性の界面活性剤を用いてもよい。またシリコーン系界面活性剤を重合時に用いることも何ら差し支えない。
【００１８】
非イオン性界面活性剤としては、例えばエーテル型、エステル型、アルカノールアミド型等が挙げられ、エーテル型としては例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルチオエーテル等が挙げられ、エステル型としては例えばポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられ、アルカノールアミド型としては例えば脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド等が挙げられる。
【００１９】
アニオン性界面活性剤としては、例えばカルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、リン酸エステル型等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばＮ−アルキルアミノ酸型、イミダゾリン型等が挙げられる。
また上記で挙げた非反応性の界面活性剤とともに、反応性の界面活性剤も併用してもよい。反応性界面活性剤は一分子中にラジカル重合性二重結合の官能基を有するもので、例えばそれらとポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン複合タイプのアルキルエーテルまたはアルコールなどを有するものが上げられる。また一分子中にラジカル重合性二重結合を有しかつスルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩基、スルホン酸エステル塩基から選ばれる一個以上の官能基を有するもの（なおここでいう塩とはナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩を指す）でもよい。また一分子中にラジカル重合性二重結合を有しかつ４級アンモニウム基を有するものでもよい。
【００２０】
カチオン性ラテックスのガラス転移点（以下Ｔｇと記す）は−５０〜６０℃である。−５０℃〜６０℃の範囲にあるときインク受理層の強度に問題がない。好ましくは−２０℃〜４０℃である。
カチオン性ラテックスの粒子径は１０ｎｍ〜５００ｎｍである。１０ｎｍ以上でラテックスの製造上問題がなく、５００ｎｍ以下で配合品の安定性に問題がない。好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。
本発明においてカチオン性ラテックスは異層構造であってもよい。異層構造とは例えばコアシェル化が挙げられる。コアシェル化の場合、例えば、コア部とシェル部との間でＴｇに差がある場合、ゲル量に差がある場合、分子量に差がある場合、またはカチオン性の官能基量に差がある場合などが挙げられる。
【００２１】
本発明に用いられる無機充填材は合成シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、サチンホワイト、リトポン、カオリン、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、クレー、焼成クレー、ケイソウ土、合成ゼオライト、スメクタイト、層状無機高分子等が挙げられる。インク吸収性、発色性等から合成シリカであり、さらに非晶質合成シリカが好ましい。無機充填材はカチオン性重合体１００重量部に対して、１０〜５００重量部である。無機充填材が１０重量部以上で発色性性に問題がなく、５００重量部以下で耐水性に問題がない。好ましくはカチオン性重合体１００重量部に対して、５０〜４００重量部である。
【００２２】
本発明に用いられるシリコーン系界面活性剤とは、疎水性部分がシリコーン樹脂からなり、これの末端および／または側鎖に親水性基が導入された水溶性化合物である。
シリコーン樹脂には、その代表としてポリ（ジメチル）シロキサンが挙げられ、メチルフェニルジメチルポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン・ポリメチルフェニルシロキサンコポリマー、ポリメチルシロキサン、テトラメチルポリメチルシロキサン、ポリメチルシロキサン・ポリジメチルシロキサンコポリマーなど、側鎖のメチル基の一部あるいはすべてがフェニル基や水素原子などに置換されたものなどが挙げられる。
（ただし上記表記のうち、重合度が低いシリコーン樹脂も含む。例えばテトラメチルテトラフェニルトリシロキサンもテトラメチルテトラフェニルポリシロキサンの中に含める。）
またこのシリコーン樹脂に導入される親水性基としてはポリエーテル基、ポリグリセリン基、ピロリドン基、ベタイン基、硫酸塩基、水酸基、カルボキシル基、リン酸塩基、４級アンモニウム塩基、などが挙げられる。
【００２３】
これらのシリコーン樹脂、親水性基は適宜組み合わされて使用される。
また界面活性剤の構造に関しても、上記のシリコーン樹脂の末端および／または側鎖に親水性基を単に導入するだけでなく、親水性基を導入したポリマーと導入しないポリマーをランダム共重合、ブロック共重合するなどしてコポリマー化するなどしても何ら差し支えない。
【００２４】
具体的には例えば信越化学工業( 株) 製  ＫＦ３５１（Ａ）、ＫＦ３５２（Ａ）、ＫＦ３５３（Ａ）、ＫＦ３５４（Ａ）、ＫＦ３５５（Ａ）、ＫＦ６１５（Ａ）、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５（Ａ）、ＫＦ６００１、ＫＦ６００４、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１３、ＫＦ６０１５、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＫＦ６４０、ＫＦ６４１、ＫＦ７００、Ｘ−２２−４９５９、Ｘ−２２−４９６６などが挙げられ、東レ・ダウコーニング・シリコーン( 株) 製  ＳＹＬＧＡＲＤ３０９、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＳＨ８４００、ＳＨ８４１０、ＳＨ８７００など、日本ユニカー( 株) 製  ＳＩＬＷＥＴＬ−７７、Ｌ−７２０、ＦＺ−２１２２、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２３、Ｌ−７６０４、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４などが挙げられる。上記の内、好ましくはシリコーン樹脂としてポリジメチルシロキサンを、親水性基としてポリエーテル基、ポリグリセリン基、あるいはピロリドン基を導入したシリコーン系界面活性剤である。
【００２５】
シリコーン系界面活性剤の添加量は、カチオン性重合体１００重量部に対して０．０１〜２０重量部である。０．０１重量部以上で印刷物の発色性が良好となり、２０重量部以下で耐水性に問題がない。好ましくは０．０５〜１５重量部である。
シリコーン系界面活性剤の添加時期は特に限定するものではなく、例えばカチオン性重合体、無機充填材を混合する際入れてもよく、またカチオン性重合体に予め添加してもよく、さらには無機充填材を水と混合しその後添加してもよい。またこれらの添加剤はバインダー組成物を作製する段階で添加しても差し支えない。
【００２６】
本発明のカチオンラテックスには必要に応じて、界面活性剤、分散剤、防腐剤、消泡剤、増粘剤、溶剤等を添加しても良い。
【００２７】
本発明において必要に応じて、次の材料を配合してもよい。例えば、水溶性樹脂、水溶性第４級アンモニウム塩オリゴマー等が挙げられる。
水溶性樹脂としては、例えばポリビニルアルコール、カチオン化ポリビニルアルコール、エチレン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、セルロース系樹脂（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、カルボキシセルロース等）、キチン、キトサン、デンプン、カチオンデンプン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリビニルピリジン、ゼラチン、カゼイン類、シクロデキストリン類、水性硝化綿等を挙げることができる。
【００２８】
水溶性第４級アンモニウム塩オリゴマーとしては、例えばポリエチレンイミン塩、ジメチルアミンエピハロヒドリン縮合体、ポリビニルアミン塩、ポリアリルアミン塩、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート４級塩、ポリジアリルジメチルアンモニウム塩、ジアリルアミナクリルアミド共重合体の塩、ポリスチレンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
本発明において使用される支持体は紙、合成紙、プラスチックペーパー、フィルム、金属板、金属箔、アルミニウム等を蒸着したプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００２９】
本発明のインク受理層を支持体の上に直接塗布しても良く、必要に応じて多層構成でもよい。例えばインク受理層の下層にアンカー層があってもよく、またインク受理層の上層に光沢層があってもよい。
本発明のインク受理層を塗布する方法も限定されない。例えば、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、バーコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の一般的なコーターが挙げられる。
【００３０】
本発明のインク受理層は支持体に１〜５０ｇ／ｍ2 塗布してもよい。１ｇ／ｍ2 以上でにじみ性に問題がなく、５０ｇ／ｍ2 以下で発色性に問題がない。好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2 である。
本発明のインク受理層はカチオン性重合体、無機充填剤、シリコーン系界面活性剤からなる配合品を支持体に塗布後、例えば８０〜１６０℃で５〜３００秒の乾燥により得ることができる。
【００３１】
【実施例】
以下に本発明の実施例を説明するが、これらは本発明の範囲を限定しない。なお、特に指定のない場合は重量基準とする。
本発明における各種物性の評価は以下の通りである。
（１）インク発色性
インクジェットカラープリンター（ＰＭ−７５０Ｃ；セイコーエプソン（株）製）により、インクジェット記録シートへ、シアン、マゼンタ、イエローのベタ印刷を行った。印刷に際しては設定を、用紙：フォトプリント紙、インク：カラー、モード：「きれい」の推奨設定、で行った。
ベタ印刷の濃度はマクベス濃度計（ＲＤ−９１８：サカタインクス( 株) 製）により測定を行った。
【００３２】
（２）にじみ性
シアン、マゼンタ、イエローのベタ印刷の境界間のにじみを目視観察した。
評価基準は以下の通り。
○：にじみなし。
△：境界部に０．５ｍｍ以上のにじみがない。
×：境界部に０．５ｍｍ以上のにじみがある。
△以上を合格とした。
（３）インク吸収性
（１）のベタ印刷直後に、印刷面を指で擦りその状態を観察した。
評価基準は以下の通り。
○：指にインクの付着なし。
△：わずかに指にインクの付着がある。
×：指にインクの付着が認められる。
△以上を合格とした。
【００３３】
（４）耐水性
ベタ印刷物を流水中に５分浸漬し、印刷状態を目視観察した。
評価基準は以下の通り。
○：インクの流出なし。
△：わずかにインクの流出がある。
×：全ての色でインクの流出が認められる。
△以上を合格とした。
【００３４】
（製造例１〜４）
カチオン性ラテックスの製造例を示す。表１に示すラジカル重合性単量体混合物１０００部に、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム塩の２５％に調整した水溶液１０部、エマルゲン９２０［花王（株）製、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル］の２５％に調整した水溶液１０部、２、２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩３部、蒸留水５８６部を添加し、ホモミキサーで撹拌を行いプレ乳化物を作製した。
別に撹拌機付きフラスコに蒸留水７８０部、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム塩の２５％水溶液１０部、エマルゲン９２０の２５％水溶液２０部を仕込み、８０℃に昇温し、２、２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩３部を水５０部に溶解したものを添加する。これに、前記プレ乳化物を４時間かけて連続滴下する。その後２時間同温度にて攪拌を続けた。その後３０℃以下まで冷却し、その後８０メッシュの金網を用いて濾過を行った。濾過後、固型分を４０％となるよう水を添加し調整した。得られたラテックスの粒径を表１に示す。
【００３５】
（実施例１〜８）
表２に示す材料を次のように配合した（なお、表２記載の数値は固形分を表す）。水１０００部攪拌下に、非晶質合成シリカ（ファインシールＸ３７：（株）トクヤマ製）、シリコーン系界面活性剤を所定量添加し１５分続けて攪拌した。
次に、ラテックスを所定量投入しさらに１５分攪拌を続けた。
その後、配合品の固形分が２０％となるよう水を攪拌下に追加し、配合品を得た。
【００３６】
次に坪量７０ｇの上質紙にバーコーターで、配合品を塗布した。塗布後、速やかに１３０℃にコントロールした熱風乾燥機に９０秒放置し、乾燥させ塗工紙を得た。塗布量は乾燥後で１０ｇ／ｍ2 となるよう、バーコーターで調節した。
乾燥した塗工紙を、温度４０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍのカレンダーロールを通すことによって、インクジェット記録シートとした。
得られた本発明のインクジェット記録シートの評価結果を、合わせて表２に示す。
（比較例１〜４）
表３に示す配合品を実施例と同様に作製した。また実施例と同様に記録シートを作製し、実施例と同様にインクジェット記録シートの評価を行った。
評価結果を合わせて表３に示す。
【００３７】
【表１】
0004175741.tif 000002
【００３８】
【表２】
0004175741.tif 000003
【００３９】
【表３】
0004175741.tif 000004
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、インクの量が従来に比べて増えている高画質のモードのインクジェット印刷における、インク吸収性が良好で、印刷物の耐水性、発色性、にじみ性を高度に改善できるインクジェット記録用バインダー組成物を提供することができる。