(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横方向に伸縮する筒状の伸縮部と、該伸縮部内に編み込む非伸縮部とを備えてなり、前記伸縮部、非伸縮部は、非伸縮性の主編糸に副編糸を組み合わせる共通の編糸によって異なる編組織に編成するとともに、共通の伸縮性の補助糸をコースごとに横方向に挿入し、前記非伸縮部は、縦方向の伸び量を前記伸縮部より小さく制限し、前記補助糸は、前記伸縮部、非伸縮部においてそれぞれ弛緩状態、緊張状態にあることを特徴とするサポータ。
【請求項２】
前記主編糸は、前記伸縮部、非伸縮部に所定形態の編目の編組織を形成し、前記副編糸は、前記非伸縮部において前記主編糸による全部の編目に重ね、前記伸縮部において前記主編糸による一部の編目に重ねることを特徴とする請求項１記載のサポータ。
【請求項３】
前記伸縮部の上下には、それぞれ伸縮性の固定部を付設することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサポータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製造工数を最少にして生産効率を向上させることができるサポータと、その製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体の患部を部分的に拘束して保護するために、サポータを使用することがある。
【０００３】
従来のサポータは、装着感を向上させ、保護機能を向上させるために、伸縮部分内に所定パターンの非伸縮部分が設けられている。なお、このようなサポータは、伸縮性が異なる２種類の生地を縫製や接着等によって接合したり、伸縮性の生地に部分的に樹脂コーティングを施して非伸縮部分を形成したりして製造している。また、伸縮性が異なる２種類の編糸によって伸縮部分、非伸縮部分を編成し、編糸の本数を相違させて伸縮部分、非伸縮部分を編成することもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来技術の前者によるときは、サポータは、伸縮部分と非伸縮部分とを形成するに際し、伸縮性の異なる生地を接合したり、樹脂コーティングを施したりしなければならず、製造工数が過大となり、生産効率が悪いという問題があり、後者によるときは、編糸の切替え処理のために編機の動作が複雑になり、編成効率が悪い上、製品の仕上り体裁がよくないという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、非伸縮性の共通の編糸によって伸縮部、非伸縮部を連続的に編成することによって、良好な体裁の製品を効率よく生産することができるサポータと、その製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための発明の構成は、縦横方向に伸縮する筒状の伸縮部と、伸縮部内に編み込む非伸縮部とを備えてなり、伸縮部、非伸縮部は、非伸縮性の主編糸に副編糸を組み合わせる共通の編糸によって異なる編組織に編成するとともに、共通の伸縮性の補助糸をコースごとに横方向に挿入し、非伸縮部は、縦方向の伸び量を伸縮部より小さく制限し、補助糸は、伸縮部、非伸縮部においてそれぞれ弛緩状態、緊張状態にあることをその要旨とする。
【０００７】
なお、主編糸は、伸縮部、非伸縮部に所定形態の編目の編組織を形成し、副編糸は、非伸縮部において主編糸による全部の編目に重ね、伸縮部において主編糸による一部の編目に重ねることができる。
【０００８】
また、伸縮部の上下には、それぞれ伸縮性の固定部を付設してもよい。
【００１１】
【作用】
かかる発明の構成によるときは、伸縮部、非伸縮部は、共通の編糸によって編成されているから、伸縮部と非伸縮部との境界部分に編糸の先端が露出することがなく、全体として良好な仕上り体裁を実現することができる。また、非伸縮部は、縦方向の伸び量が伸縮部に比して小さく制限されているから、サポータを身体に装着するとき、非伸縮部を介して伸縮部を所定の位置に正しく固定し、患部を安定に保護することができる。なお、共通の編糸は、非伸縮性であることが好ましいが、伸縮性であってもよいものとする。伸縮部の編組織としては、平編組織、ゴム編組織、パール編組織や、これらの針抜き編組織等が適しており、非伸縮部の編組織としては、ラーベン編組織、片アゼ編組織、両アゼ編組織等が適している。また、ここでいう縦方向、横方向とは、それぞれ編組織のウェール方向、コース方向をいうものとする。
【００１２】
帯状のパターンに形成する非伸縮部は、伸縮部を任意の形態に分割することができ、伸縮部を適切に位置決めすることができる。なお、ここでいう帯状とは、縦方向、横方向の他、縦横方向のいずれにも合致しない斜め方向に長い形態をいい、直線状、湾曲状の形態を含み、長手方向に幅が均一、不均一な形態を含むものとする。
【００１３】
伸縮部に固定部を付設すれば、固定部は、サポータを身体に装着するとき、サポータを所定位置に安定に固定することができる。なお、固定部は、伸縮部、非伸縮部と共通の編糸によってゴム編組織などに編成することが好ましい。
【００１４】
主編糸に副編糸を組み合わせて編糸を構成するときは、主編糸は、伸縮部、非伸縮部に所定形態の編目の編組織を形成することができ、副編糸は、非伸縮部において、主編糸による全部の編目に重ねて主編糸を補強し、伸縮部において、主編糸による一部の編目に重ねてウェール方向の編糸の量を少なくすることにより、伸縮部に比して非伸縮部を縦方向に一層伸び難くすることができる。なお、主編糸、副編糸は、それぞれ天然繊維または合成繊維からなる紡績糸やフィラメント糸であって、前者は非伸縮性のものを使用し、後者は、非伸縮性のものが好ましく、伸縮性のものを使用してもよい。また、副編糸は、１本または２本以上を主編糸に組み合わせることができる。
【００１５】
伸縮性の補助糸を介して非伸縮部に横方向の弾性を付与すれば、非伸縮部は、横方向に伸び難くなり、装着時の安定性を一層向上させることができる。なお、補助糸は、ポリウレタン糸、ゴム糸等の弾性糸（スパンデックス糸）を使用する。
【００１６】
補助糸は、横方向の弾性を付与することなく伸縮部に挿入することにより、伸縮部の伸縮性を阻害することなく、伸縮部、非伸縮部に共通に挿入することができ、良好な仕上り体裁を得ることができる。
【００１７】
なお、この発明によれば、共通の編糸によって伸縮部、非伸縮部を連続的に編成し、サポータを効率よく生産することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
サポータ１０は、筒状の伸縮部１１内に非伸縮部１２を編み込んでなる（図１）。ただし、図１は、サポータ１０の展開平面図である。
【００２０】
伸縮部１１の上下には、それぞれ伸縮性の固定部１３、すなわちゴム編組織の口ゴム部分が付設形成されている。また、非伸縮部１２は、伸縮部１１を所定形態に区切るようにして、帯状のパターンに形成されている。すなわち、非伸縮部１２は、たとえば縦方向のパターン１２ａ、１２ａ、湾曲状のパターン１２ｂ、１２ｂ、斜め方向のパターン１２ｃ、１２ｃを上下対称に組み合わせて形成されている。なお、パターン１２ｂ、１２ｂは、両端部が上下に交差するとともにパターン１２ａ、１２ａに対して斜めに交差しており、パターン１２ｃ、１２ｃは、中間部が互いに交差し、端部がパターン１２ａ、１２ｂの交差部分に交差している。
【００２１】
伸縮部１１、非伸縮部１２は、たとえば非伸縮性の主編糸Ｙ1 、副編糸Ｙ2 を組み合わせる共通の編糸Ｙによって連続的に編成されている（図２）。
【００２２】
主編糸Ｙ1 は、伸縮部１１において、表目Ｙ1a、Ｙ1a…による平編組織に編成され、非伸縮部１２において、ウェール方向に長い編目Ｙ1b、Ｙ1b…、タックループＹ1c、Ｙ1c…によるラーベン編組織に編成されている。なお、各編目Ｙ1bは、２コース分相当の長さに形成されており、各タックループＹ1cは、対応する編目Ｙ1bの頂部に重なっている。また、副編糸Ｙ2 は、伸縮部１１において、表目Ｙ1a、Ｙ1a…に対し、コース方向に１個おきに重ねて表目Ｙ2a、Ｙ2a…を形成し、非伸縮部１２において、全部の編目Ｙ1b、Ｙ1b…、タックループＹ1c、Ｙ1c…に重ねて編目Ｙ2b、Ｙ2b…を形成している。さらに、伸縮部１１、非伸縮部１２には、共通の伸縮性の補助糸Ｙ3 、Ｙ3 …がコースごとに横方向に挿入されている。各補助糸Ｙ3 は、非伸縮部１２において緊張状態にあり、伸縮部１１において弛緩状態にある。ただし、補助糸Ｙ3 は、伸縮部１１、非伸縮部１２の双方において、編糸Ｙによって保持されている。
【００２３】
伸縮部１１は、主編糸Ｙ1 、副編糸Ｙ2 によって形成する各表目Ｙ1a、Ｙ2aが縦方向、横方向に変形可能であり、縦横方向に伸縮することができる。また、非伸縮部１２は、主編糸Ｙ1 によって形成するタックループＹ1cを介し、主編糸Ｙ1 、副編糸Ｙ2 によって形成する各編目Ｙ1b、Ｙ2bの縦方向の長さが規定されており、縦方向の伸び量が制限されて横方向にのみ伸縮することができる。すなわち、非伸縮部１２は、伸縮部１１に比して、縦方向の伸び量が小さく制限されている。
【００２４】
副編糸Ｙ2 は、非伸縮部１２において、各編目Ｙ2bを対応する全部の編目Ｙ1bに重ねることにより、主編糸Ｙ1 による編目Ｙ1bを補強し、非伸縮部１２の縦方向の強度を大きくすることができる。また、副編糸Ｙ2 は、伸縮部１１において、表目Ｙ2a、Ｙ2a…を各コースの表目Ｙ1a、Ｙ1a…に１個おきに重ねることにより、非伸縮部１２に比して伸縮部１１を縦方向に伸び易くしている。補助糸Ｙ3 は、非伸縮部１２に横方向の弾性を付与し、伸縮部１１に横方向の弾性を付与しないように挿入されており、非伸縮部１２は、伸縮部１１より横方向に伸び難くなっている。
【００２５】
かかるサポータ１０は、身体Ｐのたとえば膝に正しく装着すると（図３）、非伸縮部１２のパターン１２ａ、１２ａが膝の左右両側に位置するとともに、パターン１２ｂ、１２ｂが膝頭の上下に位置し、パターン１２ｃ、１２ｃの交差部分が膝の裏側に位置する。このとき、伸縮部１１の膝頭に当る部分は、パターン１２ｂ、１２ｂを介し、膝を正しくサポートして保護することができる。
【００２６】
サポータ１０は、共通の編糸Ｙ、補助糸Ｙ3 を介し、編機によって連続的に編成することができる。このときの編機は、伸縮部１１、非伸縮部１２、固定部１３、１３に対し、編組織を適切に切り換えればよいからである。
【００２７】
以上の説明において、補助糸Ｙ3 は、非伸縮部１２に対してのみ挿入してもよい。また、補助糸Ｙ3 は、それを全く使用しなくてもよい。また、編糸Ｙは、主編糸Ｙ1 、副編糸Ｙ2 の糸種や太さを同一にしてもよく、互いに相異させてもよい。また、副編糸Ｙ2 は、これを全部省略してもよく、２本以上を主編糸Ｙ1 に組み合わせてもよい。なお、サポータ１０は、図１、図３に拘らず、身体の装着位置や必要なサポート機能等によって非伸縮部１２のパターンや、全体の大きさ、形状、固定部１３、１３の有無等を任意に選択して設定することができる。
【００２８】
【他の実施の形態】
伸縮部１１は、ウェールごとに表目Ｙa 、裏目Ｙb を交互に配列するゴム編組織に編成してもよい（図４）。ただし、同図には、単一の編糸によって編成する場合の編組織が模式的に図示されている。
【００２９】
表目Ｙa 、裏目Ｙb 間の各シンカループＹc の両端は、表目Ｙa 側が表側に引かれ、裏目Ｙb 側が裏側に引かれるため、各ウェール間において組織の表裏方向に正逆に傾く。そこで、表目Ｙa 、Ｙa …からなる各ウェール、裏目Ｙb 、Ｙb …からなる各ウェールは、それぞれ表側、裏側において互いに近接し、平編組織に比して横方向の伸縮性を大きくすることができる。
【００３０】
また、伸縮部１１は、針抜き編組織によって編成してもよい（図５）。ただし、図５は、ゴム編における２×１の針抜き編組織を示している。すなわち、伸縮部１１は、２ウェールごとに表目Ｙa 、Ｙa …、裏目Ｙb 、Ｙb …が交互に配列されている。なお、伸縮部１１は、コースごとに表目Ｙa 、Ｙa …、裏目Ｙb 、Ｙb …を交互に配列するパール編組織に編成してもよい（図６）。
【００３１】
非伸縮部１２は、各ウェールにおいて、２つの表目Ｙa 、Ｙa と、ウェール方向に長い編目Ｙd 、タックループＹe とを交互に配列するラーベン編組織に編成してもよい（図７）。なお、図７において、各編目Ｙd は、２コース分相当に形成されている。また、非伸縮部１２は、各ウェールにおいて、１つの表目Ｙa と、３コース分相当の長い編目Ｙd 、２つのタックループＹe 、Ｙe とを交互に配列するラーベン編組織に編成してもよく（図８）、２つの表目Ｙa 、Ｙa と、４コース分相当の長い編目Ｙd 、３つのタックループＹe 、Ｙe …とを交互に配列するラーベン編組織に編成してもよい（図９）。なお、図７〜図９において、伸縮部１１は、表目Ｙa 、Ｙa …を配列する平編組織に編成されている。
【００３２】
非伸縮部１２は、ウェールごとに、表目Ｙa 、Ｙa …と、裏目となる２コース分相当の長い編目Ｙd 、Ｙd …、タックループＹe 、Ｙe …とを交互に配列する片アゼ編組織に編成してもよく（図１０）、ウェールごとに、表目となる２コース分相当の長い編目Ｙd1、Ｙd1…、タックループＹe1、Ｙe1…と、裏目となる２コース分相当の長い編目Ｙd2、Ｙd2…、タックループＹe2、Ｙe2…とを交互に配列する両アゼ編組織に編成してもよい（図１１）。なお、伸縮部１１は、図１０において、ウェールごとに表目Ｙa 、Ｙa …、裏目Ｙb 、Ｙb …を交互に配列するゴム編組織に編成されており、図１１において、コースごとに表目Ｙa 、Ｙa …、裏目Ｙb 、Ｙb …を交互に配列するパール編組織に編成されている。
【００３３】
なお、伸縮部１１、非伸縮部１２の各編組織は、図２、図４〜図１１に例示するものの他、任意の組合せによることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、筒状の伸縮部内に非伸縮部を編み込むことによって、伸縮部、非伸縮部は、共通の編糸によって異なる編組織に編成されているから、編糸の先端が伸縮部と非伸縮部との境界部分に露出することがなく、仕上り体裁の良好な製品を効率よく生産することができるという優れた効果がある。
【００３５】
また、共通の編糸により伸縮部、非伸縮部を連続的に編成し、サポータを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  サポータの展開平面図
【図２】  要部拡大組織説明図
【図３】  使用状態説明図
【図４】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（１）
【図５】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（２）
【図６】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（３）
【図７】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（４）
【図８】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（５）
【図９】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（６）
【図１０】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（７）
【図１１】  他の実施の形態を表す要部拡大組織図（８）
【符号の説明】
Ｙ…編糸
Ｙ1 …主編糸
Ｙ2 …副編糸
Ｙ3 …補助糸
１０…サポータ
１１…伸縮部
１２…非伸縮部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…パターン
１３…固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004055099.tif 000008
【図８】
0004055099.tif 000009
【図９】
0004055099.tif 000010
【図１０】
0004055099.tif 000011
【図１１】
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