(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
0004162780.tif 000012
［式中、
Ｒ1は、水素原子又は低級アルキル基、オキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基又はフェニル−又はフェニル低級アルキル基（そのフェニル環は１又は数個低級アルキル基、低級アルコキシ基によって又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン基１個によって置換されていてよい）からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、
Ｒ2は、水素原子又は低級アルキル基、オキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基又はフェニル−又はフェニル低級アルキル基（そのフェニル環は１又は数個低級アルキル基、低級アルコキシ基によって又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン基１個によって置換されていてよい）からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、かつ
Ｒ3は、水素原子又は低級アルキル基、フェニル環中で１又は数個低級アルキル基又は低級アルコキシ基によって、又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン鎖によって置換されていてもよいフェニル−又はフェニル低級アルキル基、ジオキソラン環中で低級アルキル基によって置換されていてよいジオキソラニルメチル基又はオキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基を表わす］の化合物又は式Ｉの酸の生理学的に認容性の塩。
【請求項２】
式中のＲ３は、水素原子又は低級アルキル基を表わす、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の、薬物学的に有効量の１種の化合物及び常用の製薬学的助剤及び／又は賦形剤を含有する薬剤。
【請求項４】
一般式Ｉ：
【化２】
0004162780.tif 000013
［式中、
Ｒ1は、水素原子又は低級アルキル基、オキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基又はフェニル−又はフェニル低級アルキル基（そのフェニル環は１又は数個低級アルキル基、低級アルコキシ基によって又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン基１個によって置換されていてよい）からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、
Ｒ2は、水素原子又は低級アルキル基、オキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基又はフェニル−又はフェニル低級アルキル基（そのフェニル環は１又は数個低級アルキル基、低級アルコキシ基によって又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン基１個によって置換されていてよい）からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、かつ
Ｒ3は、水素原子又は低級アルキル基、フェニル環中で１又は数個低級アルキル基又は低級アルコキシ基によって、又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン鎖によって置換されていてもよいフェニル−又はフェニル低級アルキル基、ジオキソラン環中で低級アルキル基によって置換されていてよいジオキソラニルメチル基又はオキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ2〜Ｃ6−アルカノイルオキシメチル基からなるグループから選択される生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基を表わす］の化合物又は式Ｉの酸の生理学的に認容性の塩を製造するに当たり、
ａ）一般式ＩＶ：
【化３】
0004162780.tif 000014
［式中、Ｒ101及びＲ201は、相互に無関係で、各々水素原子又は、非分枝鎖の低級アルキル基、分枝鎖の低級アルキル基、フェニル環中で置換されていてよいフェニルメチル基、アルカノイルオキシメチル基又はフェニル環中で１又は数個の低級アルコキシ基により置換されたフェニルメチル基からなるグループから選択されるホスホン酸保護基を表わし、Ｒ302は、非分枝鎖の低級アルキル基、分枝鎖の低級アルキル基、フェニル環中で置換されていてよいフェニルメチル基又はフェニル環中で１又は数個の低級アルコキシ基により置換されたフェニルメチル基からなるグループから選択されるカルボン酸保護基を表わす］の化合物の製造のために、一般式ＩＩ：
【化４】
0004162780.tif 000015
［式中、Ｒ101及びＲ201は前記のものである］の化合物を、一般式ＩＩＩ：
【化５】
0004162780.tif 000016
［式中、Ｒ302は前記のものである］の化合物と反応させ、Ｒ101及び／又はＲ201が水素原子を表わす場合には、１又は数個の遊離のホスホン酸官能基を、所望の場合には、一般式Ｖａ及び／又はＶｂ：
Ｒ110−Ｙ      （Ｖａ）          Ｒ210−Ｙ      （Ｖｂ）
［式中、Ｒ110及びＲ210は、各々前記の生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、Ｙはヒドロキシ基、ハロゲン原子、低級アルカンスルホン酸基、芳香族スルホン酸又は低級アルキル基又はハロゲン原子によって置換されたベンゾールスルホン酸を表わす］の化合物でのエステル化によって、前記の生物学的に変化しやすいホスホン酸エステル基に変換させ、かつ
ｂ）式ＩＶの化合物中の、保護基Ｒ101、Ｒ201及び／又はＲ302が、所望の基ではない場合には、これらを同時に又は個々に任意の順番で順次に離脱させ、
かつ所望の場合には、遊離のホスホン酸官能基を式Ｖａ又はＶｂの化合物でエステル化させ、かつ／又は遊離のカルボン酸官能基を、一般式Ｖｃ：
Ｒ310−Ｙ      （Ｖｃ）
［式中、Ｒ310は前記の生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基を表わし、Ｙは前記のものである］の化合物でエステル化させることによって、各々遊離する酸官能基を前記の生物学的に変化しやすいカルボン酸エステル基に変換させ、
かつ所望の場合には、式Ｉの酸をその生理学的に認容性の塩に変換させるか、又は式Ｉの酸の塩を遊離の化合物に変換させることを特徴とする、一般式Ｉの化合物又は式Ｉの酸の生理学的に認容性の塩の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１個のメチルホスホン酸残基を１−位に有するシクロペンチルカルボニルアミノ−基によって３−位で置換されている、新規のベンズアゼピノン−Ｎ−酢酸−誘導体、その塩及び生物学的に変化しやすいエステル並びにこの化合物を含有する製薬学的調製剤、及びこの化合物の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
欧州特許公開（europaeischen Patentanmeldung、Veroeffentlichungsnummer)第０７３３６４２号明細書から、中性エンドペプチダーゼ（＝ＮＥＰ）への抑制作用を発揮するベンズアゼピン−、ベンゾキシアゼピン−及びベンゾジアゼピン−Ｎ−酢酸誘導体が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、心不全及び高血圧の治療に有効な作用プロフィールを有する、新規のＮＥＰ−抑制作用を有する製薬学的有効物質を開発することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ところで、１個のメチルホスホン酸残基を１−位に有するシクロペンチルカルボニルアミノ−基によって、ベンズアゼピノン−骨格の３−位で置換されている、本発明による新規のベンズアゼピノン−Ｎ−酢酸−誘導体が、心臓に作用する重要な薬物学的特性を有し、心臓血管の病気、特に心不全の治療に有効な作用プロフィールを特徴とし、これは、中性エンドペプチダーゼへの卓越した抑制作用と、エンドテリン転換酵素（＝ＥＣＥ）への抑制作用との組合せ及び良好な認容性を特徴とすることが判明した。
【０００５】
本発明の目的は、新規の、一般式Ｉ：
【０００６】
【化６】
0004162780.tif 000002
【０００７】
［式中、
Ｒ１は、水素原子又は生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、
Ｒ２は、水素原子又は生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、かつ
Ｒ３は、水素原子又は生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基を表わす］の化合物及び式Ｉの酸の生理学的に認容性の塩、並びにこの化合物の製法及びこの化合物を含有する薬剤である。
【０００８】
式Ｉの化合物は、場合により、生物学的に変化しやすいエステルを形成する基によってエステル化された、カルボン酸−及びホスホン酸基を含有する酸誘導体である。式Ｉの生物学的に変化しやすいエステルは遊離酸の前駆薬剤である。投与形に応じて、生物学的に変化しやすいエステル又は酸が有利であり、この際、後者は特に静脈内投与に好適である。
【０００９】
生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基Ｒ１及びＲ２としては、生体内で、生理学的な条件下で、各々のホスホン酸官能基の遊離下に離脱され得る基が好適である。その例は、低級アルキル基、オキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ２〜Ｃ６−アルカノイルオキシメチル基又はフェニル−又はフェニル低級アルキル基（そのフェニル環は場合により１又は数個低級アルキル基、低級アルコキシ基によって又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン基１個によって置換されている）が好適である。生物学的に変化しやすいエステルを形成する基Ｒ１及び／又はＲ２が低級アルキル基を表わすか又は含有する場合には、これらは分枝鎖又は非分枝鎖であり、かつ１〜４個の炭素原子を含有することができる。Ｒ１及び／又はＲ２が置換されていてよいアルカノイルオキシメチル基である場合には、これらは、２〜６、有利に３〜５個の炭素原子を有する、有利に分枝鎖のアルカノイルオキシ基を含有し、例えばピバロイルオキシメチル基（＝三級ブチルカルボニルオキシメチル基）であってよい。Ｒ１及び／又はＲ２が置換されていてよいフェニル低級アルキル基である場合には、これらは１〜３、有利に１個の炭素原子を有するアルキレン基を含有することができる。フェニル環が１個の低級アルキレン鎖によって置換されている場合には、これらは３〜４、特に３個の炭素原子を有し、置換されたフェニル環は特にインダニルであってよい。
【００１０】
生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基Ｒ３としては、生理学的な条件下で、生体内で、カルボン酸の遊離下に離脱され得る基が好適である。その例は、低級アルキル基、場合によりフェニル環中で１又は数個低級アルキル基又は低級アルコキシ基によって、又は２個の隣接炭素原子に結合した低級アルキレン鎖によって置換されたフェニル−又はフェニル低級アルキル基、ジオキソラン環中で低級アルキル基によって置換されていてよいジオキソラニルメチル基又はオキシメチル基の所で低級アルキル基によって置換されていてよいＣ２〜Ｃ６−アルカノイルオキシメチル基が好適である。生物学的に変化しやすいエステルを形成する基Ｒ３が低級アルキル基を表わすか又は含有する場合には、これらは分枝鎖又は非分枝鎖であり、１〜４個の炭素原子を含有することができる。生物学的に変化しやすいエステルを形成する基が、置換されていてよいフェニル低級アルキル基である場合には、これは１〜３、有利に１個の炭素原子を含有することができ、有利にベンジル基であってよい。フェニル環が１個の低級アルキレン基によって置換されている場合には、これは３〜４、有利に３個の炭素原子を含有することができる。Ｒ３が置換されていてよいアルカノイルオキシメチル基である場合には、これは２〜６、有利に３〜５個の炭素原子を有する、有利に分枝鎖のアルカノイルオキシ基を含有することができ、例えばピバロイルオキシメチル基であってよい。
【００１１】
本発明により、新規の式Ｉの化合物及びその塩は、自体公知の方法で、
ａ）一般式ＩＶ：
【００１２】
【化７】
0004162780.tif 000003
【００１３】
［式中、Ｒ１０１及びＲ２０１は、相互に無関係で、各々水素原子又はホスホン酸保護基を表わし、Ｒ３０２は、カルボン酸保護基を表わす］の化合物の製造のために、一般式ＩＩ：
【００１４】
【化８】
0004162780.tif 000004
【００１５】
［式中、Ｒ１０１及びＲ２０１は前記のものである］の化合物を、一般式ＩＩＩ：
【００１６】
【化９】
0004162780.tif 000005
【００１７】
［式中、Ｒ３０２は前記のものである］の化合物と反応させ、Ｒ１０１及び／又はＲ２０１が水素原子を表わす場合には、１又は数個の遊離のホスホン酸官能基を、所望の場合  には、一般式Ｖａ及び／又はＶｂ：
Ｒ１１０−Ｙ      （Ｖａ）          Ｒ２１０−Ｙ      （Ｖｂ）
［式中、Ｒ１１０及びＲ２１０は、各々生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基を表わし、Ｙはヒドロキシ基又は離脱可能な離脱基を表わす］の化合物でのエステル化によって、生物学的に変化しやすいホスホン酸エステル基に変換させ、かつ
ｂ）式ＩＶの化合物中の、保護基Ｒ１０１、Ｒ２０１及び／又はＲ３０２が、所望の生物学的に変化しやすいエステルを形成する基ではない場合には、これらを同時に又は個々に任意の順番で順次に離脱させ、
かつ所望の場合には、遊離のホスホン酸官能基を式Ｖａ又はＶｂの化合物でエステル化させ、かつ／又は遊離のカルボン酸官能基を一般式Ｖｃ：
Ｒ３１０−Ｙ      （Ｖｃ）
［式中、Ｒ３１０は生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基を表わし、Ｙは前記のものである］の化合物でエステル化させることによって、各々遊離する酸官能基を生物学的に変化しやすいエステル基に変換させ、
かつ所望の場合には、式Ｉの酸をその生理学的に認容性の塩に変換させるか、又は式Ｉの酸の塩を遊離の化合物に変換させることによって得られる。
【００１８】
式Ｉの酸の生理学的に認容性の塩としては、各々そのアルカリ金属−、アルカリ土類金属−又はアンモニウム塩、例えばそのナトリウム−、カリウム−又はカルシウム塩又は生理学的に認容性の薬物学的に中性の有機アミン、例えばジエチルアミン、三級ブチルアミン又はフェニル低級アルキルアミン、例えばα−メチルベンジルアミンが重要である。
【００１９】
ホスホン酸保護基Ｒ１０１及びＲ２０１としては、ホスホン酸官能基の保護のために自体慣用の保護基を選択することができ、これは引き続き自体公知の方法で再び離脱される。カルボン酸保護基Ｒ３０２としては、カルボン酸官能基の保護のために自体慣用の保護基を選択することができ、これは引き続き自体公知の方法で再び離脱され得る。カルボン酸のための好適な保護基は、例えば、McOmieの"Protective Groups in Organic Chemistry" Plenum Press 及び Green、Wutsの”Protective Groups in Organic Synthesis”、Wiley Interscience Publication から公知である。ホスホン酸のための好適な保護基は、例えば、Houben、Weylの”Methoden der Organischen Chemie”G.Thieme Verlag Stuttgart、New York 1982、313〜341頁、並びに M.Kluba、A.Zwierakの”Synthesis”1978、134〜137頁、及び McOmieの”Protective Groups in Organic Chemistry” Plenum Pressから公知である。酸保護基としては、生物学的に変化しやすいエステルを形成する基を使用することもできる。この場合には、式ＩＩの化合物と式ＩＩＩの化合物との反応の際に得られる式ＩＶの化合物は、既に、本発明による式Ｉのエステルである。
【００２０】
本発明により、ホスホン酸保護基Ｒ１０１及びＲ２０１としては、好適な方法により、相互に無関係で、かつ分子中に未だ少し存在するカルボン酸保護基Ｒ３０２とは無関係で、選択的に離脱され得る又は選択的に導入され得る基が好適である。通例、ホスホン酸保護基は、トリメチルシリルブロミドにより、選択的に、カルボン酸保護基の存在下に、容易に離脱され得る。生物学的に変化しやすいホスホン酸エステルを形成する基でもあり得る、様々な条件下で離脱可能なホスホン酸保護基の例として、次のものが挙げられる：例えば酸、例えばトリフルオル酢酸により容易に離脱され得る、非分枝鎖の低級アルキル基、例えばエチル基（この際、２個のホスホン酸官能基が低級の非分枝鎖のアルキル基でエステル化されている場合には、塩基性条件下で、これらのアルキル基の１個のみが離脱され得る）。酸性条件下で、例えばトリフルオル酢酸の作用下で容易に離脱され得る、分枝鎖の低級アルキル基、例えば三級ブチル基。水素添加分解によって容易に離脱され得る、フェニル環中で置換されていてよいフェニルメチル基、例えばベンジル基。例えば酸、例えばトリフルオル酢酸によって容易に離脱され得る、アルカノイルオキシメチル基、例えばピバロイルオキシメチル基。酸化的条件下で、例えば２，３−ジクロル−５，６−ジシアン−１，４−ベンゾキノン（＝ＤＤＱ）又は亜硝酸アンモニウムセリウム（＝ＣＡＮ）の作用下で比較的容易に離脱することができる、フェニル環中で１又は数個の低級アルコキシ基によって置換されたフェニルメチル基、例えばｐ−メトキシベンジル基。
【００２１】
カルボン酸保護基Ｒ３０２としては、分子中に未だ少し存在するホスホン酸保護基とは無関係で、選択的に離脱され得るか、又は選択的に導入され得る基が好適である。生物学的に変化しやすいカルボン酸エステルを形成する基であってもよい様々な条件下で離脱可能なカルボン酸保護基の例としては、次のものが挙げられる：塩基性条件下で比較的容易に離脱され得る、非分枝鎖の低級アルキル基、例えばエチル基。酸、例えばトリフルオル酢酸により容易に離脱され得る、分枝鎖の低級アルキル基、例えば三級ブチル基。容易に水素添加分解性であるか又は塩基性条件下でも離脱され得る、フェニル環中で置換されていてよいフェニルメチル基、例えばベンジル基。酸化的条件下で、例えばＤＤＱ又はＣＡＮの作用下で比較的容易に離脱され得る、フェニル環中で１又は数個の低級アルコキシ基により置換されたフェニルメチル基、例えばｐ−メトキシベンジル基。
【００２２】
式Ｉの化合物は、キラル炭素原子、つまり、ベンズアゼピン骨格の３−位にアミド側鎖を有する炭素原子を含有する。従って、この化合物は２個の光学的活性の立体異性形で、又はラセミ化合物として存在し得る。本発明は、式Ｉのラセミ混合物も、異性体純粋の化合物も包含する。式Ｉの化合物中で、Ｒ１及びＲ２が、水素原子を表わさず、それぞれ相互に異なるものである場合には、ホスホン酸基の燐原子もキラルであってよい。キラルの燐原子によって生じる式Ｉの異性体混合物及び異性体純粋の化合物も本発明の目的である。
【００２３】
式ＩＩの酸を式ＩＩＩのアミンと反応させて、式ＩＶのアミドを得ることは、アミノアシル化によるアミド基の生成のための自体慣用の方法により実施することができる。アシル化剤としては、式ＩＩのカルボン酸又はその反応性誘導体を使用することができる。反応性誘導体としては、特に混合酸無水物及び酸ハロゲニドが重要である。即ち、例えば、式ＩＩの酸の酸塩化物又は酸臭化物又は式ＩＩの酸と有機スルホン酸、例えば場合によりハロゲン原子で置換された低級アルカンスルホン酸、例えばメタンスルホン酸又はトリフルオルメタンスルホン酸と、又は芳香族スルホン酸、例えばベンゾールスルホン酸と、又は低級アルキル基又はハロゲン原子によって置換されたベンゾールスルホン酸、例えばトルオールスルホン酸又はブロムベンゾールスルホン酸との混合エステルを使用することができる。アシル化は、反応条件下で不活性の有機溶剤中で、−２０℃〜室温の間の温度で行なうことができる。溶剤として、ハロゲン化炭化水素、例えばジクロルメタン又は芳香族炭化水素、例えばベンゾール又はトルオール又は環状エーテル、例えばテトラヒドロフラン（＝ＴＨＦ）又はジオキサン又はこれらの溶剤の混合物が好適である。
【００２４】
アシル化は、特に、アシル化剤として式ＩＩの酸とスルホン酸との混合無水物を使用する場合に、酸結合剤の存在で有利に実施することができる。酸結合剤としては、例えば反応混合物中で可溶性の有機塩基、例えば三級窒素塩基、例えば三級低級アルキルアミン及びピリジン、例えばトリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン又は４−ピロリジノピリジンが好適である。過剰に使用される有機塩基は、同時に溶剤としても役立つことができる。
【００２５】
アシル化剤として、式ＩＩの酸自体を使用する場合には、式ＩＩＩのアミノ化合物と式ＩＩのカルボン酸との反応は、有利に、アミド生成のために好適であるとしてペプチド化学から公知であるカップリング試薬の存在で実施することもできる。反応性の酸誘導体の生成下で、酸とその場で反応することによって、遊離酸とのアミド生成を促すカップリング試薬の例としては、特に次のものが挙げられる：アルキルカルボジイミド、例えばシクロアルキルカルボジイミド、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール及びＮ−低級アルキル−２−ハロゲンピリジニウム塩、特にハロゲニド又はトルオールスルホネート。カップリング試薬の存在での反応は、−３０〜＋５０℃の温度で、溶剤、例えばハロゲン化炭化水素及び／又は芳香族溶剤及び場合により前記の酸結合アミンの存在下で有利に実施することができる。
【００２６】
式ＩＩの化合物と式ＩＩＩの化合物との反応により得られる式ＩＶの化合物から、保護基Ｒ１０１、Ｒ２０１及びＲ３０２を、それらが所望の生物学的に変化しやすいエステル形成の基ではない場合には、自体公知の方法で離脱させることができる。
【００２７】
式中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が同一の生物学的に変化しやすいエステルを形成する基である、式Ｉの化合物を製造すべき場合には、既に式ＩＩの出発化合物及び式ＩＩＩの出発化合物において、同じ保護基を選択するのが有利である。この際、同時に生物学的に変化しやすいエステルを形成する基である保護基を選択するのが有利である。式中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が各々水素原子である、式Ｉの遊離酸を製造すべき場合には、保護基Ｒ１０１、Ｒ２０１及びＲ３０２としては、各々、同一の条件下で、有利に水素添加分解条件下で離脱可能な基を選択することができる。Ｒ１０１、Ｒ２０１及びＲ３０２の例としては、各々、触媒的水素化の条件下で同時に分解して遊離酸残基となりうるベンジル基を選択することができる。触媒的水素化用の触媒として、例えば希金属触媒、例えば活性炭上のパラジウムを使用することができる。反応は、反応条件下で不活性の溶剤、例えば低級アルコール、例えばエタノール又は低級アルキルエステル、例えば酢酸エチルエステル又はこれらの溶剤の混合物中で実施することができる。触媒的水素化は、水素圧２〜６バールで、室温で実施するのが有利である。
【００２８】
式Ｉの化合物の遊離のホスホン酸基及び／又は遊離のカルボン酸基をエステル化すべき場合には、そのために、式Ｉの化合物の遊離のホスホン酸基を、式Ｖａ又はＶｂの化合物と、自体公知の方法で反応させることができる。式Ｉの化合物の遊離のカルボン酸基は、式Ｖｃの化合物と自体公知の方法で反応させることができる。式Ｖａ、Ｖｂ及びＶｃの化合物中の離脱基Ｙとして、例えばハロゲン原子、特に塩素原子又は臭素原子、又は低級アルカンスルホン酸の基、例えばトリフルオルメタンスルホニルオキシ基、又は芳香族スルホン酸、例えばベンゾールスルホン酸、又は低級アルキル基又はハロゲン原子によって置換されたベンゾールスルホン酸、例えばトルオールスルホン酸の基が好適である。
【００２９】
式中のＲ１及びＲ２が各々同一の、しかしＲ３とは異なるものである式Ｉの化合物を製造すべき場合には、式中のＲ１０１及びＲ２０１が同一のものである式ＩＩの出発化合物から、及び式中のＲ３０２がＲ１０１及びＲ２０１とは異なるものである式ＩＩＩの出発化合物から出発するのが有利である。例えば、水素添加分解条件下で安定なホスホン酸保護基Ｒ１０１及びＲ２０１は、例えば低級アルキル基、有利にエチル基を選択することができる。同時にカルボン酸保護基Ｒ３０２として、水素添加分解条件下で離脱可能な基、例えばベンジル基を使用することができる。触媒的水素添加の条件下では、得られた式ＩＶの化合物中で、ベンジル基Ｒ３０２だけが離脱して遊離のカルボン酸になり、一方でエチル基Ｒ１０１及びＲ２０１は保持されたままである。所望の場合には、引き続き、遊離のカルボン酸を式Ｖｃの化合物でエステル化させることができる。同様に、式中のホスホン酸保護基Ｒ１０１及びＲ２０１が水素添加分解条件下で安定な基、例えば低級アルキル基、有利にエチル基を表わし、Ｒ３０２が水素添加分解的に離脱可能な基、例えばベンジル基である、式Ｉの化合物においては、先ずエチル基Ｒ１０１及びＲ２０１が、酸性条件下で離脱され、この際、ベンジル基Ｒ３０２は保持されたままである。この際、所望の場合には、遊離のホスホン酸基を式Ｖａ又はＶｂの化合物、例えばピバロイルオキシメチルクロリドでエステル化することができる。引続き、式中のＲ３が水素原子を表わす式Ｉの化合物を得るために、水素添加分解条件下で離脱可能なベンジル基Ｒ３０２を、自体公知の条件下で水素を用いる触媒的還元により離脱させることができる。
【００３０】
式中のＲ１及びＲ２が異なるものである式Ｉの化合物を所望する場合には、式中のＲ１０１及びＲ２０１が異なるものである式ＩＩの出発化合物から有利に出発することができる。例えば、式中のＲ１０１が水素原子を表わし、Ｒ２０１が水素添加分解条件下で安定なホスホン酸保護基を表わす、式ＩＩの化合物を出発化合物として選択することができる。例えば、Ｒ２０１は低級アルキル基、有利にエチル基を表わすことができる。所望の場合には、式中のＲ１０１が水素原子を表わす得られた式Ｉの化合物を、次いで更に、式中のＲ１及びＲ２が生物学的に変化しやすいエステルを形成する異なる基を表わす式Ｉの化合物を得るために、好適な式Ｖａの化合物と反応させることができる。式中のＲ１０１が水素原子を表わす式ＩＩの出発化合物は、例えば、式中のＲ１０１が水素添加分解条件下で離脱可能な基、例えばベンジル基を表わす式ＩＩの化合物から、自体公知の条件下で触媒的水素化により得ることができる。
【００３１】
式ＩＩＩの出発化合物中のキラル炭素原子は、前記の反応の際には変化されず、従って、出発化合物の種類に応じて、異性体純粋の式Ｉの化合物又は異性体混合物を得ることができる。立体化学的に単一の式Ｉの化合物の製造のために、立体化学的に単一の式ＩＩの化合物と、立体化学的に単一の式ＩＩＩの化合物とを反応させるのが有利である。キラルな燐原子を含有しない式ＩＩの化合物を、式ＩＩＩのラセミ化合物と反応させる場合には、式Ｉの化合物の２個のエナンチオマーから成る混合物が得られる。このエナンチオマー混合物は、所望の場合には、自体公知の方法で、例えばキラル分離材料でのクロマトグラフィーによる分離により、又は式Ｉの遊離カルボン酸と好適な光学活性塩基、例えば（−）−α−メチルベンジルアミンとの反応、及び引き続く、得られた塩の分別結晶による光学的対掌体の分割により分割することができる。
【００３２】
式ＩＩの出発化合物は自体公知の方法により得ることができる。
【００３３】
即ち、式ＩＩの化合物は、例えば、一般式ＶＩ：
【００３４】
【化１０】
0004162780.tif 000006
【００３５】
［式中、Ｒ１０２及びＲ２０２は各々ホスホン酸保護基であり、Ｙは前記のものである］の化合物を、式ＶＩＩ：
【００３６】
【化１１】
0004162780.tif 000007
【００３７】
のシクロペンタンカルボン酸と反応させ、所望の場合には、引き続き、保護基Ｒ１０２及び／又はＲ２０２を自体公知の方法で再び離脱させることによって得ることができる。例えば、式中のＹが低級アルカンスルホン酸の基、例えばトリフルオルメタンスルホニルオキシ基である式ＶＩの化合物を使用することができる。
【００３８】
この反応は、自体公知の方法で、親核性置換の条件下で、反応条件下で不活性の有機溶剤中で、シクロペンタンカルボン酸とシクロペンタンカルボン酸のジアニオンを生成することができる強塩基との反応及び引き続く、式ＶＩのホスホン酸エステル誘導体との反応により行なうことができる。溶剤としては、例えば開鎖性ジアルキルエーテル、例えばジエチルエーテル又は環状エーテル、例えばＴＨＦが好適である。強塩基としては、例えば非親核性有機アルカリ金属アミド、例えばリチウムジイソプロピルアミド（＝ＬＤＡ）が好適である。ＴＨＦ中のシクロペンタンカルボン酸とＬＤＡ２当量とを反応させ、引き続き反応混合物を式ＶＩの化合物と更に反応させることが有利である。反応温度は−７０〜０℃であってよい。
【００３９】
式ＶＩの化合物は、自体公知の方法で、例えば一般式ＶＩＩＩ：
【００４０】
【化１２】
0004162780.tif 000008
【００４１】
［式中、Ｒ１０２及びＲ２０２は前記のものである］のホスホン酸ジエステルを、ホルムアルデヒドの給源、例えばパラホルムアルデヒドと反応させることによって得ることができる。この反応は、溶剤を使用しないで、反応混合物中に可溶性の塩基の関与下で有利に実施することができる。塩基としては、式ＩＩの化合物と式ＩＩＩの化合物との反応のために前記した非親核性塩基を使用することができる。反応は、５０〜１３０、有利に８０〜１２０℃の温度で有利に実施することができる。所望の場合には、式中のＹがヒドロキシ基を表わす得られた式ＶＩの化合物を、引き続き、自体公知の方法で、式中のＹが離脱可能な離脱基である式ＶＩの化合物に変換することができる。
【００４２】
式ＶＩＩＩの化合物は公知であるか、又は公知方法で製造することができる。即ち、例えば、式中のＲ１０１及びＲ２０１が各々同一の基、例えば低級アルキル基である、一般式ＶＩＩＩのホスホン酸ジエステルから、塩基、例えばアルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウムの作用下で、先ず２個のエステル基の１個を離脱させ、得られたモノエステル又はその塩を、引き続き相応する式Ｖａ又はＶｂの化合物と反応させることによって、２個の異なる生物学的に変化しやすい基でエステル化された式ＶＩＩＩのホスホン酸誘導体を製造することができる。この反応を促進させるために、好適な触媒、例えばテトラ低級アルキルアンモニウム塩、例えばテトラブチルアンモニウムヒドロキシドを添加することができる。反応の進行を促進するために、目的に応じて、反応混合物に付加的に好適なアルカリ金属ハロゲニド、例えばアルカリ金属沃化物、例えば沃化ナトリウムを添加することができる。この反応は双極性の非プロトン溶剤、例えば低級アルキルシアニド、例えばアセトニトリル、低級脂肪族エーテル、例えばジエチルエーテル、ＴＨＦ又はジオキサン中で、ジメチルホルムアミド（＝ＤＭＦ）中で、ジメチルスルホキシド（＝ＤＭＳＯ）中で又はこれらの溶剤の混合物中で実施することができる。このための好適な温度は、０〜８０、有利に５〜４０℃である。
【００４３】
式ＩＩＩの化合物は、欧州特許出願（europaeischen Patentanmeldung、Veroeffentlichungsnummer)第０７３３６４２号明細書から公知であり、そこに記載された方法により製造することができる。
【００４４】
式Ｉの化合物及びその薬物学的に認容性の塩は、重要な薬物学的特性を特徴とする。特にこの物質は、エンドテリン転換酵素（ＥＣＥ）及び中性エンドペプチダーゼ（ＮＥＰ）を抑制し、従って心不全の治療に特に有効な作用プロフィールを有する。
【００４５】
心不全においては、病気に依る減少された心臓送出力によって、反射的に高められた末梢血管抵抗が生じる。それによって、心筋は高められた後負荷に対して搏動しなければならない。このことは、心臓の高められた緊張への悪循環となり、症状を更に悪化させる。末梢抵抗の高まりは、特に、血管活性のペプチドであるエンドテリンによって仲介される。エンドテリンは、現在公知の最強の身体固有の血管収縮物質であり、酵素ＥＣＥの共働下で、前駆物質ビック（Ｂｉｇ）−エンドテリンから生じる。
【００４６】
心不全の病像においては、減少された心臓送出力及び末梢抵抗の高まりによって、肺循環及び心臓自体への血液の逆流症候をもたらす。それによって、心房及び心室の範囲の心筋の高められた壁圧となる。そのような症状において、心臓は内分泌器官のように機能し、特に、ペプチドＡＮＰ（心房ナトリウム排泄ペプチド（Atriales Natriuretisches Peptid))を血管中に分泌する。ＡＮＰは、その卓越した血管拡張及びナトリウム排泄／利尿活性によって、末梢抵抗の減少にも、血液量の減少にも作用する。結論は卓越した前−及び後負荷減少である。これは内因性の心臓保護機構である。この肯定的な内因性機構は、ＡＮＰが血漿中で極めて短い半減期しか有しないことによって限定されている。その理由は、このホルモンがＮＥＰによって極めて急速に分解されることである。
【００４７】
本発明による化合物は、ＥＣＥ−活性の抑制によって、エンドテリンの生成を阻止し、そうして末梢抵抗の上昇に反作用し、これは当然、心筋の負荷を除去させることになる。更に、本発明の物質は、ＮＥＰ−活性の抑制によって、より高いＡＮＰ−血中濃度及びＡＮＰのより延長された作用時間をもたらす。これはＡＮＰ−介存の内因性心臓保護機構の強化をもたらす。本物質は、特に、利尿／ナトリウム排泄性のＡＮＰ−誘発活性の強化に関する高い有効性を有する。
【００４８】
ＮＥＰは、ＡＮＰの分解のみならず、エンドテリンの分解にも関与している。その結果、純粋なＮＥＰ抑制が、所望のＡＮＰ−血中濃度の上昇と並んで、不利なエンドテリン血中濃度の上昇にも繋がる。この理由から、ＥＣＥ−及びＮＥＰ−抑制から成る混合プロフィールが特に有利であると見なされ、それというのも、それはナトリウム排泄／利尿作用を有するＡＮＰｓの分解を阻止し（ＮＥＰ−遮断）、同時にエンドテリンの生成を抑制するからである（ＥＣＥ−抑制）。それによって、純粋なＮＥＰ−抑制剤の否定的な付随作用（エンドテリン血中濃度の上昇）は、もはや生じない。
【００４９】
１．最小毒性用量の測定
体重２５０ｇ（生後５〜６週間）のラット各１０匹の群に、試験物質（０．１ｎのＮａＯＨ水溶液中に溶かした、ｐＨ＝７．１）２１５ｍｇ／ｋｇの最高用量を静脈内投与する。この動物を投与時点から５時間の間、臨床的に認識すべき毒性徴候について慎重に観察する。更に、それを１週間が経過するまで１日２回観察する。この週間の経過後に、各個の動物を完全に解剖し、全臓器を顕微鏡で検査する。死亡又は強毒性症候が認められる場合に、他のラットに、毒性症候がもはや現われなくなるまで、用量を次第に減少させて投与する。いかなる死亡又は強毒性症候も引き起こさない最低用量を、最少毒性用量として決定する。製造例２の試験物質は、２１５ｍｇ／ｋｇ（静脈内）の用量で、著しい毒性徴候を示さなかった。
【００５０】
２．本物質のＮＥＰ−抑制作用の試験管内検査
本発明による物質が中性エンドペプシダーゼ（＝ＮＥＰ）を抑制することを検証するために、試験管内での標準試験において、ＮＥＰの酵素活性により行なわれるメチオニン−エンケファリン（＝Met Enkephalin）の加水分解に対する本物質の抑制作用を検査した。この際、本物質の抑制作用についての尺度として、そのＩＣ５０−値を測定した。酵素抑制作用を有する試験物質のＩＣ５０−値は、ＮＥＰの酵素活性の５０％が遮断される試験物質のその濃度である。
【００５１】
試験実施
試験実施のために、精製ＮＥＰ（Ｅ．Ｃ．３．４．２４．１１）１０ｎｇ及び各々異なる量の試験物質及び基質（Met Enkephalin）２０マイクロモル及びトリス緩衝液（＝トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン／ＨＣｌ、ｐＨ７．４）５０ミリモルを含有する様々なインキュベーション溶液の検体各１００μｌを製造する。
【００５２】
１試験物質当たり、６種の異なるインキュベーション溶液を、各々二重測定として、３種の異なる試験物質濃度で製造する。
【００５３】
各試験において、同様に２種の対照−インキュベーション溶液、１方は試験物質を含有しない酵素対照液、他方は酵素も試験物質も含有しない基質対照液を同時に処理する。
【００５４】
インキュベーション溶液を振動水浴中で３７℃で３０分間恒温保持する。この際、１５分間後に基質（Met-Enkephalin）の添加により酵素反応を開始させ、恒温保持時間の終りに、９５℃で５分間の加熱により酵素反応を停止させる。引き続き、停止させたインキュベーション溶液を１２０００×ｇで３分間遠心分離し、上澄液中で非反応基質の濃度及び酵素反応によって生成した加水分解生成物の濃度を測定する。そのために、各上澄液検体を疏水化珪酸ゲルでの高圧液体クロマトグラフィー（＝ＨＰＬＣ）により分離し、酵素反応の生成物及び反応しなかった基質を分光法で波長２０５ｎｍで測定する。ＨＰＬＣ−分離のために、逆−相−分離材料（Reversed-Phase-Trennmaterial)としての、Nucleosin（登録商標）Ｃ１８、５μを含有する分離カラム（４．６×１２５ｍｍ）を使用する。溶剤流量は１．０ｍｌ／分であり、カラムを４０℃に加熱する。溶離剤Ａは、Ｈ３ＰＯ４５ミリモル、ｐＨ２．５であり、溶離剤Ｂは、アセトニトリル＋１％Ｈ３ＰＯ４５ミリモル、ｐＨ２．５である。
【００５５】
様々な検体で測定した加水分解生成物及び反応しなかった基質の濃度から、試験物質についてのＩＣ５０−値を、自体公知の方法で計算する。製造例２の試験物質は、この試験で、ＮＥＰ−抑制についてのＩＣ５０−値１．７ナノモルを示し、従って高能力のＮＥＰ−抑制剤として立証された。
【００５６】
３．容量負荷ラットにおける利尿／ナトリウム排泄への本物質の影響の生体内測定
その生体内活性を、容量負荷ラットにおいて検査した。この実験では、塩化ナトリウム等張溶液の注入によって、高い心臓充満圧が引き起こされ、これに続いて、ＡＮＰが遊離され、それによって利尿／ナトリウム排泄をもたらす。
【００５７】
試験実施
体重２００〜４００ｇのオスのウイスター（Wistar)ラットを用いて実験を実施する。ニューロレプト麻酔（Fentanyl;Hypnorm(登録商標)、製造者Fa.Janssen)下で、塩化ナトリウム等張溶液の予備注入（Hintergroundinfusion)及び容量負荷のために、右の大腿静脈にカテーテルを挿入する。腹腔を開いた後に、第２のカテーテルを膀胱中に挿入し、尿管を結紮し、そうして尿量、ナトリウム排泄及びカリウム排泄の測定が可能となる。
【００５８】
腹腔を再び閉じて、動物に、塩化ナトリウム溶液（０．５ｍｌ／体重１００ｇ）を総実験時間２時間にわたって持続注入をする。３０分間の平衡時間後に、試験物質投与前の前相に、尿検体を３回各々１０分間にわたって収集する。この前値（＝”プレドラッグ（Predrug)”−値）は、試験動物で連続的な尿流動が行なわれることを試験するために測定する。
【００５９】
次いで、試験物質を含有する溶液を、各々１０匹のラットの群に、静脈内（大腿静脈への全量(Bolus)−注射）又は経口的に（食道ゾンデにより）適用する。双方の適用形について、各々１対照動物群は、作用物質を含有しないプラセボー溶液だけを含有する。本物質の静脈内投与の５分間後に、もしくは経口投与の１２０分間後に、ラットに高めた容量の塩化ナトリウム溶液を静脈内負荷させ（２分間で、２ｍｌ／体重１００ｇ）、尿を６０分間にわたり収集する。この時間で収集した尿量を測定し、その中に含有されるナトリウム−及びカリウム含量を測定する。収集した尿量から、容量負荷下で行なわれた前値に対する排泄上昇が読み取れる。
【００６０】
次の第１表に、容量負荷下で試験物質投与後に現われる尿排泄の増加を、容量負荷下でプラセボー投与後に行なわれる尿排泄に対する％で挙げる。更に、容量負荷下で試験物質投与後に排泄されるナトリウム及びカリウムも、容量負荷下でプラセボー投与後に排泄されるナトリウム及びカリウムの％で挙げる。第１表及び第２表中の例番号は、後の製造例に関係している。
【００６１】
【表１】
0004162780.tif 000009
【００６２】
４．ラットにおける本物質のＥＣＥ−抑制作用の生体内検査
エンドテリン転換酵素（＝ＥＣＥ）への本発明による物質の抑制作用についての検証のために、生体内での標準試験において、ＥＣＥの酵素的活性によって行なわれるビック−エンドテリン（Ｂｉｇ−ＥＴ）からエンドテリン（＝ＥＴ）への加水分解への本物質の抑制作用を検査する。ＥＴは、身体固有の強力な血管収縮作用を有する物質である。ＥＴ−血中濃度の上昇は、血圧上昇に結びつく。ＢＩＧ−ＥＴの注入の場合には、これからＥＣＥ−触媒の分離によりＥＴが生じる度合に応じて血圧上昇が起こる。本物質のＥＣＥ−抑制作用についての尺度として、ＢＩＧ−ＥＴの注入によって引き起こされる血圧上昇へのその抑制作用を測定した。
【００６３】
試験実施
実験は、体重２２０〜２８０ｇの Firma Charles River Wiga のオスのＣＤ（登録商標）−ラットを用いて実施する。動物に、ケタミン／キシラジン（Ketamin/Xylazin)−麻酔下で、本物質の適用のためのカテーテルを、左頚静脈中に挿入し、血圧測定のために、第２のカテーテルを左頚動脈に挿入する。３０分間の休養時間の後に、動物に試験物質を溶液として静脈内（＝ｉ．ｖ．）又は十二指腸内（＝ｉ．ｄ．）適用する。試験物質の適用後に、動物に各々Ｂｉｇ−ＥＴを０．５ナノモル／ｋｇ（静脈内）の用量で与える。試験物質の投与とＢｉｇ−ＥＴの投与との間の時間は、ｉ．ｖ．−投与では、各々５分間であり、実施例番号１８及び２２の試験物質のｉ．ｄ．−投与では、各々１５分間であり、実施例番号８及び２０の試験物質のｉ．ｄ．−投与では、各々３０分間である。それに次ぐ３０分間の間に、収縮期及び拡張期の血圧を全５分間記録する。非処理動物では、ビック−エンドテリン０．５ナノモル／ｋｇの注入により、再現可能に、約３０分間持続する急激な血圧上昇をもたらす。血圧上昇の最高は約５分間後に達成している。
【００６４】
次の第２表に、プラセボー溶液で処理した対照動物、及び異なる用量での試験物質溶液で前処理しておいた動物における、Ｂｉｇ−ＥＴ投与後の血圧の最大上昇を挙げる。
【００６５】
【表２】
0004162780.tif 000010
【００６６】
前記の試験結果は、式Ｉの化合物が、ＥＣＥ及びＮＥＰに対する高い親和性を有し、ＥＣＥ−活性を抑制することにより、ＥＴの発生及びこれによって誘発される末梢血管抵抗及び血圧の上昇に、用量に従って、反作用することを示している。また、この試験結果は、本物質が更になお、ＡＮＰ−分解酵素（ＮＥＰ）の抑制により、血中のＡＮＰ−濃度の上昇に関与し、それによってＡＮＰによって誘発される利尿／ナトリウム排泄効果を、実際にカリウムの損失を引き起こさずに高めることを示す。
【００６７】
式Ｉの化合物は、前記のその作用に基づき、比較的大きな哺乳動物、特にヒトのための薬剤として、心不全の治療及び利尿／ナトリウム排泄の促進のために、特に心不全の患者において好適である。この際、式Ｉの化合物及びその塩及び生物学的に変化しやすいエステルは、経口投与可能な薬剤形で有利に使用される。使用すべき用量は個々に異なり、当然、治療すべき症状、使用物質及び投与形態の種類により変化しうる。しかしながら、一般に、比較的大きな哺乳動物、特にヒトへの投与には、１単位用量当たり１〜２００ｍｇの作用物質含量を有する薬剤形が好適である。
【００６８】
治療薬として、式Ｉの化合物は常用の製薬学的助剤と共に、製剤、例えば錠剤、カプセル剤、座薬又は溶液中に含有されていてよい。これらの製剤は、自体公知の方法で、慣用の固体又は液体の賦形剤、例えば乳糖、澱粉又はタルク又は流動パラフィンの使用下で、及び／又は慣用の製薬学的助剤、例えば錠剤崩壊剤、溶解助剤又は保存剤の使用下で製造することができる。
【００６９】
次の実施例につき本発明を詳説するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
新規化合物の構造は、分光学的検査、特にＩＲ−スペクトルの分析により、及び場合によっては旋光度の測定により確認した。
【００７１】
【実施例】
例１：
（３Ｓ）−３−（１−ジベンジルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニル−アミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
Ａ）ジベンジルホスファイト１００ｍｌ、パラホルムアルデヒド１２．５ｇ及びトリエチルアミン６．２ｍｌを一緒に撹拌下で加えた。５５℃までは徐々に加熱し、１２０℃まで温度上昇させた。ここで澄明な溶液を９０℃まで冷却させ、この温度で更に３０分間撹拌した。室温まで冷却後に、珪酸ゲル１ｋｇで、高めた圧力で、クロマトグラフィーにかけた（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：４）。フラクションを濃縮し、残分を真空中で６０℃で１２時間乾燥した後に、純粋な油状のジベンジルヒドロキシメチルホスホネート９６．１ｇが得られ、これをそれ以上精製しないで反応させた。
【００７２】
Ｂ）ジベンジルヒドロキシメチルホスホネート１７．８ｇを、無水ジクロルメタン１２０ｍｌ中に溶かした。−５０℃まで冷却後に、水分遮断下で、順番に先ず２，６−ルチジン７．３ｇ、次いで無水トリフルオルメタンスルホン酸１０．６ｍｌを滴加した。反応混合物を先ず−５０℃で１時間撹拌し、その後に更に０℃で１時間撹拌した。精製するために、この混合物を氷冷水上に注ぎ、有機相を先ず氷冷の希塩酸で、次いで氷冷水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過した後に、真空中で濃縮蒸発させた。得られた粗生成物を珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィーにかけた（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル３：２）。生成物フラクションの濃縮及び乾燥後に、油状のジベンジルホスホノメチルトリフルオルメチルスルホネート１７．０ｇが得られた。
【００７３】
Ｃ）窒素ガス雰囲気下及び水分遮断下で、ジイソプロピルアミン１６．５ｍｌを無水ＴＨＦ１００ｍｌ中に溶かし、−７０℃まで冷却した。この混合物にｎ−ヘキサン中のｎ−ブチルリチウムの１．６−モル溶液６５．５ｍｌを滴加した。次いで、０℃で３０分間撹拌し、−２０℃まで冷却し、この温度でＴＨＦ２０ｍｌ中のシクロペンタンカルボン酸５．３ｍｌの溶液を滴加した。この反応混合物を先ず−２０℃で３０分間、次いで０℃で２時間撹拌し、引き続き−６０℃まで冷却した。この混合物に、ＴＨＦ２０ｍｌ中の前記のＢ）で得られた生成物２０．０ｇの溶液を滴加した。添加終了後に、−３０℃で１時間、次いで−２０℃で１時間撹拌した。その後に、反応混合物を氷冷の硫酸水素カリウム水溶液上に注ぎ、メチル−ｔ−ブチルエーテル（＝ＭＴＢＥ）で抽出した。有機相を分離し、飽和食塩溶液で洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過後に真空中で濃縮した。得られた粗生成物を、５％から１０％まで連続的に増加するメタノール成分を添加混合させた純粋なＭＴＢＥを用いて、珪酸ゲル３００ｇでのクロマトグラフィーにより精製した。こうして得た生成物を更に精製するために、新たに珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィーにかけ、それによって、純粋な１−ジベンジルホスホノメチル−１−シクロペンタンカルボン酸６．７ｇ（融点＝８９〜９２℃）が得られた。
【００７４】
Ｄ）エタノール５４ｍｌ中のラセミ体の３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル２４．５ｇの６５℃に加熱した溶液に、６５℃に加熱したエタノール５４ｍｌ中のＬ−（＋）−酒石酸１２．６５ｇの溶液を加えた。反応混合物を室温で１時間撹拌した。次いで、エタノール１．３ｍｌ中のベンズアルデヒド１．７２ｍｌの溶液を滴加した。得られた懸濁液を８０℃で１４時間還流煮沸し、次いで室温まで冷却した。生成した結晶性の沈殿を吸引濾過し、エタノール８０ｍｌ中に入れ、改めて８時間還流煮沸した。次いで、室温まで冷却し、結晶を吸引濾過し、減圧下で５０℃で乾燥させた。融点１９５〜１９６℃を有する酒石酸塩２３．６ｇが得られた；［α］２０Ｄ＝−１５２．０°（ｃ＝０．５、メタノール中）。
【００７５】
Ｅ）塩基の遊離のために、酒石酸塩２３．６ｇを水２５０ｍｌ及びジクロルメタン１０８ｍｌから成る混合物中で撹拌下で０℃まで冷却し、アンモニア水溶液の添加により、ｐＨ値９．６に調整した。有機相を分離し、水相をもう１度ジクロルメタン３０ｍｌで抽出し、有機相を合一し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残留した残分をＭＴＢＥから結晶させ、減圧下で乾燥させた。（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル１２．２ｇ、融点１１３〜１１５℃が得られた；［α］２０Ｄ＝−２７６．２°（ｃ＝０．５、メタノール中）。
【００７６】
Ｆ）前記で得られたエナンチオマー純粋な三級ブチルエステル３．６ｇを、ｐ−トルオールスルホン酸２．８ｇ及びベンジルアルコール６．９ｍｌと共にトルオール６０ｍｌ中に一緒に加えた。引き続き、この混合物を脱水器で３時間乾燥させ、トルオールを真空中で留去させ、残留した残分をＭＴＢＥと共に撹拌した。溶剤をデカントで除去した後に、残分をジクロルメタン中に入れ、氷冷の希炭酸ナトリウム水溶液で振出した。水相をジクロルメタンで抽出し、合一した有機相を水で洗浄した。引き続き有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、真空中で蒸発濃縮させた。残分をＭＴＢＥから晶出させ、乾燥させた。（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ベンジルエステル３．２ｇ、融点１１３〜１１５℃が得られた；［α］２０Ｄ＝−２３６．８°（ｃ＝０．５、メタノール中）。
【００７７】
Ｇ）前記のＣ）で得られた酸５．８ｇを、無水ジクロルメタン１４８ｍｌ中に入れた。得られた溶液に、氷冷下で、順次、前記で得られた生成物４．８ｇ、Ｎ−メチルモルホリン３．７ｍｌ、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール１．８４ｇ及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド−塩酸塩５．８ｇを添加した。引き続き、反応混合物を、水分遮断下で、室温で１時間撹拌した。精製のために、反応混合物をジクロルメタンで希釈し、順次、水、硫酸水素カリウム水溶液、水、重炭酸ナトリウム水溶液及び新たに水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、真空中で濃縮させて、粗生成物１０．５ｇを得て、これを珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィーにかけて精製した（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル３：７）。生成物フラクションの濃縮及び真空中での乾燥後に、純粋な表題化合物６．５ｇが固形の泡状物として単離された。ＩＲ：３４００、３３１０、２９４０、１７４０、１６５０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１０４．６°（ｃ＝０．７５４、メタノール中）。
【００７８】
例２：
（３Ｓ）−３−（１−ホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸
Ａ）（３Ｓ）−３−（１−ジベンジルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１Ｇ参照）１．９ｇを、エタノール１００ｍｌ中に溶かした。これに、活性炭上の５％のパラジウム触媒１．２ｇを加え、水素圧５．５バールで３時間水素添加した。精製のために、触媒を濾別し、真空中で蒸発乾固させた。表題化合物０．９ｇが泡状生成物として得られた。ＩＲ：３４００、１７２０、１６３０ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１４０．８°（ｃ＝０．５、メタノール中）。
【００７９】
Ｂ）前記で得られた遊離酸７０１ｍｇ及び炭酸ナトリウム２３８ｍｇを、水６０ｍｌ中に溶かし、溶液を真空中で蒸発させた。得られた残分を少量のＭＴＢＥ中に入れ、改めて真空中で蒸発させた。ここで得られた固体の泡状物をイソプロパノールから結晶させ、この結晶を溶剤から分離し、高真空中で６０℃で２日間乾燥させた。表題化合物のナトリウム塩７００ｍｇが得られた。融点＞２７０℃；［α］２０Ｄ＝−１５９．７°（ｃ＝０．１４９、メタノール中）。
【００８０】
例３：
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
Ａ）水３０ｍｌ及びエタノール３０ｍｌ中のＮａＯＨ８．０ｇの溶液をジエチルホスファイト２７．６ｇに、氷冷下で滴加し、室温で２時間撹拌した。引き続き、真空中で濃縮させ、水性残分をＭＴＢＥで４回抽出した。真空中で水相を濃縮させ、ナトリウムエチル水素ホスファイト２５．０ｇが白色粉末として得られ、これをそれ以上精製しないで反応させた。
【００８１】
Ｂ）水２０ｍｌ中のテトラブチルアンモニウム水素スルフェート３３．９ｇの溶液に、水２２ｍｌ中のＮａＯＨ４．０ｇの溶液を氷冷下で滴加し、ここで温度を２５℃以下に保った。引き続き、水１５ｍｌ中に溶かした前記の生成物１２．５ｇを、室温で滴加した。１５分間撹拌した後に、生じた硫酸ナトリウムを吸引濾過し、濾液をジクロルメタン各５０ｍｌで４回抽出した。合一した有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、真空中で濃縮させた。残分を４０℃で真空中で１時間乾燥させ、無水アセトニトリル１２０ｍｌ中に溶かし、臭化ベンジル７．０７ｍｌ及び沃化ナトリウム０．４ｇを加えた。５０℃で１２時間撹拌し、溶剤を真空中で留去し、残分をｎ−ヘキサン中に入れた。固体残分を吸引濾過し、ｎ−ヘキサン及びＭＴＢＥから成る混合物で後洗浄し、乾燥させた。得られた溶液を真空中で蒸発させ、残分を珪酸ゲル２００ｇでクロマトグラフィーにかけた（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル）。ベンジルエチルホスファイト６．７ｇが油状物として得られた。ＩＲ：２４２０、１２５５、９７０ｃｍ−１（薄膜）。
【００８２】
Ｃ）前記生成物１８．０ｇを、パラホルムアルデヒド２．５ｇ及びトリエチルアミン１．２ｍｌと、例１Ａ）に記載した方法で反応させた。珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチルエステル）により、ベンジルエチルヒドロキシメチルホスホネート１６．５ｇが油状物として得られた。ＩＲ：３３２０、１２３０、１０３０ｃｍ−１（薄膜）。
【００８３】
Ｄ）前記で得られた生成物１２．０ｇを、２，６−ルチジン６．２ｇ及び無水トリフルオルメタンスルホン酸９．０ｍｌと、例１Ｂ）に記載した方法で反応させた。珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィー（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル）により、油状のベンジルエチルホスホノメチルトリフルオルメチルホスホネート１６．３ｇが得られた。ＩＲ：１４１０、１２４５、１２１０ｃｍ−１（薄膜）。
【００８４】
Ｅ）ジイソプロピルアミン１６．０８ｍｌ、ｎ−ヘキサン中の１．６モルのｎ−ブチルリチウム溶液６３．８ｍｌ及びシクロペンタンカルボン酸５．３ｍｌから、シクロペンタンカルボン酸のジアニオンを、例１Ｃ）に記載した方法で製造し、そこに記載した方法で、前記のＤ）で得られた生成物１６．０ｇと反応させた。粗生成物を珪酸ゲル３００ｇでクロマトグラフィーにかけ（溶離剤：先ずｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：１、これは漸次、純粋の酢酸エチルエステルに代えた）、純粋の油状の１−（ベンジルエチルホスホノメチル）−１−シクロペンタンカルボン酸７．１ｇが得られた。ＩＲ：２９５０、１７２０、１２１０、１１７５、１０１０ｃｍ−１（薄膜）。
【００８５】
Ｆ）前記で得られた酸３．１ｇを、（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１Ｆ参照）３．２ｇ、Ｎ−メチルモルホリン３．３ｍｌ、ヒドロキシベンゾトリアゾール１．３５ｇ及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド−塩酸塩３．８ｇと、例１Ｇ）に記載した方法で反応させた。珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチルエステル）により、表題化合物２．３ｇが粘性油状物として得られた。ＩＲ：３４１０、２９４０、１７３５、１６６０、１２３０、１０２０ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１２１．６°（ｃ＝０．４９５、メタノール中）。
【００８６】
例４：
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
Ａ）（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル（製造は例１Ｅ）参照）５．０ｇ及びｐ−トルオールスルホン酸３．７５ｇを、トルオール８０ｍｌ中で、２．５時間脱水器中で煮沸した。その後に、エタノール合計２００ｍｌを少量づつ加え、生じた反応混合物を３．５時間還流煮沸した。引き続き、混合物を真空中で濃縮させ、残分をジクロルメタンに入れた。次いで、氷冷炭酸ナトリウム溶液で振出し、有機相を水で中性になるまで洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、真空中で濃縮させ、残留した残分を乾燥させた。（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル３．６ｇが得られた。融点＝１０６．５〜１０８℃；ＩＲ＝３３５０、３３００、２９３０、１７３５、１６６０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−２８８．４°（ｃ＝０．５、メタノール中）。
【００８７】
Ｂ）１−（ベンジルエチルホスホノメチル）−１−シクロペンタンカルボン酸（製造は例３Ｅ）参照）３．１ｇを、前記で得た生成物２．６ｇ、Ｎ−メチルモルホリン３．３ｍｌ、ヒドロキシベンゾトリアゾール１．３５ｇ及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド−塩酸塩３．８ｇと、例１Ｇ）に記載した方法で反応させた。珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィーにより（溶離剤：先ずｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：１、これは連続的に組成３：７にまで変化させた）、表題化合物３．７ｇが粘性油状物として得られた。ＩＲ＝３４１０、２９５０、１７３５、１６６０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１１３．６°（ｃ＝０．６３９、メタノール中）。
【００８８】
例５：
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル（製造は例４参照）３．２ｇに、活性炭上の５％のパラジウム触媒１．０ｇを加え、水素圧２．２バールで例２）に記載した方法で水素添加した。精製により、表題化合物２．４ｇが発泡樹脂として得られた。ＩＲ＝３４００、２９５０、１７４０、１６５０ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１６２．０°（ｃ＝０．３２４、メタノール中）。
【００８９】
例６：
（３Ｓ）−３−［１−（ピバロイルオキシメチル−エチルホスホノメチル）−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ］−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル（製造は例５参照）０．６ｇを、ＤＭＦ２０ｍｌ中に水分遮断下で溶かし、引き続きトリエチルアミン１．８６ｍｌ、ピバロイルオキシメチルクロリド０．８８ｍｌ及びジメチルアミノピリジン０．１ｇを加えた。更に、反応混合物を１晩撹拌し、溶剤を減圧下で蒸発させ、残分をジクロルメタン中に入れた。有機相を水で洗浄し、引き続き硫酸ナトリウム上で乾燥させた。真空中での濃縮により粗生成物が得られ、これを珪酸ゲル５０ｇでの精製のためにクロマトグラフィーにかけた（溶離剤：最初はｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル３：７、ここでエステル分を漸次１００％に高めた）。表題化合物１８８ｍｇが油状物として得られた。ＩＲ＝１７４０、１６５０ｃｍ−１（ＣＨ２Ｃｌ２）；［α］２０Ｄ＝−１２４．１°（ｃ＝０．２２８、メタノール中）。
【００９０】
例７：
（３Ｓ）−３−［１−（５−インダニルエチルホスホノメチル）−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ］−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル（製造は例５参照）４８０ｍｇを、無水ジクロルメタン１０ｍｌ中に溶かし、トリエチルアミン０．２８ｍｌを加えた。この溶液を−５０℃まで冷却し、次いで、塩化オキサリル０．０９ｍｌを加えた。引き続き、反応混合物に５−インダノール２００ｍｇを−５０℃で加え、０℃まで加温し、室温で更に５時間撹拌した。有機相を水で洗浄し、分離し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、減圧下で蒸発させた。珪酸ゲル８０ｇでのクロマトグラフィー（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：１、ここで溶剤比を連続的に１：４まで変化させた）及び高真空中での乾燥により、表題化合物２２０ｍｇが粘性樹脂として得られた。ＩＲ＝１７４０、１６５５ｃｍ−１（ＣＨ２Ｃｌ２）；［α］２０Ｄ＝−１３５．１°（ｃ＝０．２０５、メタノール中）。
【００９１】
例８：
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル
１−（ベンジルエチルホスホノメチル）−１−シクロペンタンカルボン酸（製造は例３Ｅ）参照）５．０ｇを、（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル（製造は例１Ｅ参照）５．１５ｇ、Ｎ−メチルモルホリン４．１ｍｌ、ヒドロキシベンゾトリアゾール２．０ｇ及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド−塩酸塩６．３ｇと、例１Ｇ）に記載した方法により反応させた。得られた粗生成物を、珪酸ゲル２００ｇでクロマトグラフィーにかけた（溶離剤：先ずｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：１、次いで純粋なエステル）。表題化合物２．６ｇが発泡樹脂として得られた。ＩＲ＝３４１０、３３５０、１７３５、１６５５ｃｍ−１；［α］２０Ｄ＝−１１８．１°（ｃ＝０．６０９、メタノール中）。
【００９２】
例９：
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
Ａ）１−（ベンジルエチルホスホノメチル）−１−シクロペンタンカルボン酸（製造は例３Ｅ参照）３．５ｇを、エタノール１５０ｍｌ中に溶かし、活性炭上の５％のＰｄ触媒１．０ｇを加えた。次いで、水素圧２．１バールで４時間水素添加した。２回濾過して触媒を除去し、真空中で蒸発させ、高真空中で乾燥させた。油状の１−エチルホスホノメチル−１−シクロペンタンカルボン酸２．６０ｇが得られ、これはそれ以上精製しないで反応された。
【００９３】
Ｂ）前記で得られた生成物２．６ｇを無水ジクロルメタン１００ｍｌ中に水分遮断下で溶かし、カルボニルジイミダゾール３．５ｇ及び（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１Ｆ参照）３．５６ｇを加え、１晩撹拌した。引き続き、飽和硫酸水素カリウム水溶液上に注ぎ、有機相を水で中性になるまで洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥させた。得られた粗生成物を珪酸ゲル１５０ｇでのクロマトグラフィーにかけた（溶離剤：先ず酢酸エチルエステル、これに漸次ジクロルメタンを溶剤比１：１まで混合させた）。生成物フラクションを真空中で乾燥させた後に、表題化合物１．４ｇが固体泡状物として得られた。ＩＲ：３４１０、１７４０、１６４５ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１３０．７°（ｃ＝０．３３９、メタノール中）。
【００９４】
例１０：
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−１−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
Ａ）ジエチルホスファイト６９．０５ｇを、パラホルムアルデヒド１４．５ｇ及びトリエチルアミン６．９６ｍｌと、例１Ａ）に記載した方法と同様に反応させた。ジエチルヒドロキシメチルホスホネート６６．０２ｇが得られ、これを高真空中での乾燥後に、付加的に精製しないで、更に反応させた。
【００９５】
Ｂ）前記で得られたホスホネート２１．０２ｇ、２，６−ルチジン１５．０ｇ及び無水トリフルオルメタンスルホン酸２１．８ｍｌを、例１Ｂ）に記載した方法により反応させた。油状のジエチルホスホノメチルトリフルオルメチルスルホネート３２．５ｇが得られた。
【００９６】
Ｃ）前記で得られたトリフルオルメチルスルホネート３０．０ｇを、ｎ−ヘキサン中のｎ−ブチルリチウムの１．６モル溶液１３３ｍｌ及びシクロペンタンカルボン酸１０．８ｍｌと、例１Ｃ）に記載した方法で反応させた。ジエチルホスホノメチル−１−シクロペンタンカルボン酸１１．１ｇが得られた。ＩＲ：２９７０、１７３０、１２４０、１０３０ｃｍ−１（薄膜）。
【００９７】
Ｄ）前記で得られたカルボン酸誘導体５．７４ｇを、（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１Ｆ）参照）７．０５ｇと、例１Ｇ）に記載した方法で反応させた。得られた粗生成物を珪酸ゲルでのクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチルエステル）により精製した。表題化合物７．９５ｇが得られた。ＩＲ＝３４００、１７４５、１６５０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１３０．  ３°（ｃ＝０．５３８、メタノール中）。
【００９８】
例１１：
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−１−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ベンジルエステル（製造は例１０参照）５．３ｇを、エタノール２５０ｍｌ中に溶かし、活性炭上の５％のＰｄ触媒１．５ｇを加え、例２に記載した方法で水素添加した。表題化合物４．３ｇが得られた。ＩＲ＝３３９０、１７３０、１６５０ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１５６．６°（ｃ＝０．５１４、メタノール中）。
【００９９】
例１２：
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
（３Ｓ）−３−１−ジエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸（製造は例１１参照）２．３４ｇを、ジクロルメタン中に、水分遮断下で溶かし、Ｎ−メチルモルホリン１．６ｍｌ、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール０．６３ｇ、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド−塩酸塩２．０ｇ及びエタノール０．６ｍｌを加え、室温で４時間撹拌した。引き続き、反応混合物を、順番に、水、硫酸水素カリウム溶液、水、炭酸水素ナトリウム溶液及び再び水で洗浄した。次いで、有機相を分離し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、真空中で蒸発させた。生じた生成物を珪酸ゲル２００ｇでのクロマトグラフィーにかけ（溶離剤：最初は酢酸エチルエステル、後に５％メタノールの混合により補給した）、生成物フラクションを濃縮し、真空中で乾燥させた。表題化合物１．６ｇが得られた。ＩＲ＝３４１０、１７４０、１６５０、１２００、１０３０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１２６．１°（ｃ＝０．５８４、メタノール中）。
【０１００】
例１３：
（３Ｓ）−３−（１−ホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル（製造は例１２参照）１．３ｇを、窒素ガス雰囲気下で無水ジクロルメタン１３ｍｌ中に溶かした。ブロムトリメチルシラン０．５ｍｌ及びトリエチルアミン０．４ｍｌを氷冷下で加え、１晩撹拌した。過剰の溶剤を真空中で留去し、残分を水性アセトン中で１５分間撹拌した。溶剤の蒸発除去後に、残留した残分を、少量のジクロルメタンが添加されたＭＴＢＥ中に入れ、（Ｓ）−（−）−α−メチルベンジルアミン０．５３ｇを加えた。生じた固体をエタノールから１回再結晶させ、ここで表題化合物が、融点＝２１０〜２１３℃のα−メチルベンジルアンモニウム塩として得られた。ＩＲ＝２９４０、１７５０、１６５０、１２００、１０４５ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１４１．０°（ｃ＝０．２、メタノール中）。
【０１０１】
例１４：
（３Ｓ）−３−（１−ホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
（３Ｓ）−３−（１−ジエチルホスホノメチル−１−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１０参照）３．８ｇを、ジクロルメタン１０ｍｌ中に溶かし、氷冷下でトリフルオル酢酸１０．３ｍｌを加え、引き続き、室温で１８時間撹拌した。溶剤を真空中で留去させ、残留した残分をトルオール中に数回入れ、その都度改めて蒸発させた。得られた粗生成物をジクロルメタン中に溶かし、水で３回洗浄し、次いで有機相を分離し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、溶剤を真空中で蒸発させた。高真空中での乾燥により、表題化合物３．０ｇが油状物として得られた。ＩＲ＝３４００、２９５０、１７４５、１６４０ｃｍ−１（ＫＢｒ）；［α］２０Ｄ＝−１４６．５°（ｃ＝０．２、メタ  ノール中）。
【０１０２】
例１５：
（３Ｓ）−３−（１−ジイソプロピルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル
Ａ）ジイソプロピルホスファイト５０．０ｇ、パラホルムアルデヒド８．５ｇ及びトリエチルアミン４．０ｍｌを、例１Ａ）に記載した方法で反応させた。粗生成物を珪酸ゲルでのクロマトグラフィーにより（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：４）、ジイソプロピルメチルホスホネート３７．５ｇが油状物として得られ、これを精製しないで更に反応させた。
【０１０３】
Ｂ）前記で得られた化合物１９．６ｇを、無水トリフルオルメタンスルホン酸１７．４ｍｌ及び２，６−ルチジン１１．９６ｇと、例１Ｂ）に記載した方法で反応させた。粗生成物を珪酸ゲルでのクロマトグラフィーにより（溶離剤：ｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル３：７）、ジイソプロピルホスホノメチルトリフルオルメチルホスホネート２７．４ｇが油状物として得られた。ＩＲ＝２９８０、１４１０、１２０５、１０００ｃｍ−１（薄膜）。
【０１０４】
Ｃ）前記で得られた化合物２７．４ｇ、シクロペンタンカルボン酸１０．０５ｍｌ及びｎ−ヘキサン中のｎ−ブチルリチウムの１．６モル溶液１２０ｍｌを、例１Ｃ）に記載した方法により反応させた。粗生成物を珪酸ゲルでのクロマトグラフィーにかけ（溶離剤：先ずｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル３：７、これにエステル成分を徐々に１００％まで増加して添加混合させた）、融点＝５３〜５７℃のジイソプロピルホスホノメチル−１−シクロペンタンカルボン酸１０．６ｇが得られた。
【０１０５】
Ｄ）前記で得られた化合物２．０５ｇを、（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸ベンジルエステル（製造は例１Ｆ）参照）２．２４ｇと、例１Ｇ）に記載した方法により反応させた。表題化合物３．５ｇが油状物として得られた。ＩＲ＝３４１０、１７３５、１６５０、１２４０、１１８０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１２７．５°（ｃ＝０．２８７、メタノール中）。
【０１０６】
例１６：
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルイソプロピルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル
Ａ）ジイソプロピルホスファイト９２．０ｍｌ及びＮａＯＨ２２．２ｇを例３Ａ）に記載した方法で反応させた。ナトリウムイソプロピル水素ホスファイト８８．０ｇが得られ、これをそれ以上精製しないで反応させた。
【０１０７】
Ｂ）前記で得られた化合物８８．０ｇ及び臭化ベンジル３４ｍｌを、例３Ｂ）に記載した方法のより反応させた。ベンジルイソプロピルホスファイト４６．３ｇが得られ、これをそれ以上精製しないで反応させた。
【０１０８】
Ｃ）前記で得られた化合物４６．３ｇを、パラホルムアルデヒド６．１ｇ及びトリエチルアミン２．８７ｍｌと、例１Ａ）に記載した方法で反応させた。ベンジルイソプロピルヒドロキシメチルホスホネート２４．０ｇが油状物として得られた。ＩＲ＝３３００、１２３０、９９５ｃｍ−１（薄膜）。
【０１０９】
Ｄ）前記で得られた化合物２４．０ｇを、無水トリフルオルメタンスルホン酸１８．０１ｍｌ及び２，６−ルチジン１３．５７ｍｌと、例１Ｂ）に記載した方法で反応させた。ベンジルイソプロピル−ホスホノメチルトリフルオルメチルスルホネート３２．５ｇが油状物として得られた。ＩＲ＝２９８０、１４１０、１２４５、１０００ｃｍ−１（薄膜）。
【０１１０】
Ｅ）前記で得られた化合物３２．５ｇ、シクロペンタンカルボン酸９．６５ｍｌ及びｎ−ヘキサン中のｎ−ブチルリチウムの１．６モル溶液１３．４ｍｌを、例１Ｃ）に記載した方法で反応させた。粗生成物を珪酸ゲルでクロマトグラフィーにかけ（溶離剤：先ずｎ−ヘキサン／酢酸エチルエステル１：１、次いで純粋のエステル、次いでイソプロパノール５容量％を含有する酢酸エチルエステル）、１−ベンジルイソプロピルホスホノメチル−１−シクロペンタンカルボン酸７．０ｇが得られ、これをそれ以上精製しないで反応させた。
【０１１１】
Ｆ）前記で得られた化合物１．２５ｇ及び（３Ｓ）−３−アミノ−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸エチルエステル（製造は例４Ａ）を参照）１．０６ｇを、例１Ｇ）に記載した方法で反応させた。表題化合物０．６８ｇが得られた。ＩＲ＝２４００、１７３５、１６５５、１２００、９８５ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１２３．０°（ｃ＝０．１、イソプロパノール中）。
【０１１２】
例１７：
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−ベンジルエチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル（製造は例８）参照）２．２ｇを、活性炭上の５％のＰｄ触媒１．０ｇで、例２に記載した方法で、水素圧２．５バールで水素添加した。表題化合物１．７ｇが得られた。ＩＲ：３４００、１７３５、１６５０ｃｍ−１（薄膜）；［α］２０Ｄ＝−１５８．２°（ｃ＝０．５１  ５、メタノール中）。
【０１１３】
例１８：
（３Ｓ）−３−［１−（ピバロイルオキシメチル−エチルホスホノメチル）−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ］−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル
（３Ｓ）−３−（１−エチルホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル（製造は例１７）参照）０．６ｇを、トリエチルアミン１．７３ｍｌ、ピバロイルオキシメチルクロリド０．８６ｍｌ及びジメチルアミノピリジン０．１ｇと、例６に記載した方法で反応させた。珪酸ゲルのクロマトグラフィーにより（溶離剤：酢酸エチルエステル）、表題化合物３９２ｍｇが粘性樹脂として得られた。ＩＲ＝１７４０、１６５０ｃｍ−１（ＣＨ２Ｃｌ２）；［α］２０Ｄ＝−１２２．９°（ｃ＝０．２５７、メタノール中）。
【０１１４】
例２０まで：
（３Ｓ）−３−（１−ホスホノメチル−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ）−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−１−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル：塩形
Ａ）前記の遊離ホスホン酸９６１ｍｇを、炭酸ナトリウム２１２ｍｇ及び水２０ｍｌと混合した。生じた混合物を濾過し、得られた濾液を真空中で蒸発させた。得られた残分をエタノールから結晶させ、結晶を真空中で６０℃で１日間乾燥させた。表題化合物のナトリウム塩７５０ｍｇが得られた。融点＞２７０℃、［α］２０Ｄ＝−１４１．５°（ｃ＝０．２５、メタノール中）。
【０１１５】
Ｂ）前記の遊離ホスホン酸９６１ｍｇをＭＴＢＥ２０ｍｌ中に溶かし、三級ブチルアミン０．４２ｍｌを加えた。生じた溶液を真空中で蒸発させ、得られた残分をＭＴＢＥ／ｎ−ヘキサンから成る混合物に入れた。この溶剤混合物中で生成した結晶を分離し、真空中で６０℃で乾燥させた。表題化合物のアンモニウム塩９５０ｍｇが得られた。融点＝２１５〜２２０℃；［α］２０Ｄ＝−１４９．８°（ｃ＝０．２６、メタノール中）。
【０１１６】
前記の実施例に記載した方法により、次の第３表に挙げた式Ｉの化合物を製造することもできる。
【０１１７】
【表３】
0004162780.tif 000011
【０１１８】
例Ｉ：
（３Ｓ）−３−［１−（ピバロイルオキシメチル−エチルホスホノメチル）−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ］−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステルを含有するカプセル剤：
カプセル剤を１カプセル当たり次の組成で製造した：
（３Ｓ）−３−［１−（ピバロイルオキシメチル−エチルホ
スホノメチル）−シクロペンタン−１−カルボニルアミノ］
−２，３，４，５−テトラヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベン
ズアゼピン−１−酢酸−ｔ−ブチルエステル                    ２０ｍｇ
トウモロコシ澱粉                                            ６０ｍｇ
乳糖                                                      ３０１ｍｇ
酢酸エチルエステル                                            適宜量
作用物質、トウモロコシ澱粉及び乳糖を、酢酸エチルエステルを用いて、均一のパスタ状の混合物に加工した。このパスタ状物を粉砕し、生じた顆粒を適当な金属板上に置き、溶剤の除去のために、４５℃で乾燥させた。乾燥顆粒を粉砕機に送り、その他の次の助剤：
タルク                                                        ５ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                                      ５ｍｇ
トウモロコシ澱粉                                              ９ｍｇ
と混合機中で混合させ、その後に、４００ｍｇ詰めのカプセル（＝カプセルサイズ０）中に充填した。