(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フレームの前又は後に設けるバンパの強度部材であり、車両フレームに支持する主補強材と、該主補強材に取り付ける補助補強材とからなるバンパ補強材において、主補強材は、補助補強材を取り付ける前面が閉じ、補助補強材を取り付ける側に該補助補強材の延在方向に延びる凹溝部を設けており、補助補強材は、衝撃印加方向に対面する頂上面と該頂上面から衝撃印加方向に延設した両側面とからなる略凸型断面部を一対形成し、両略凸型断面部の対面する側面を内拘束部で繋いだ衝撃吸収本体と、略凸型断面部の残る側面から谷折縁及び山折縁により屈曲、拡開して主補強材に接続する断面クランク状の支持脚体とからなり、両略凸型断面部の対面する側面縁又は内拘束部を主補強材の凹溝部に当接させ、衝撃吸収本体は支持脚体により主補強材の前面から離隔して支持させることを特徴とするバンパ補強材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のバンパを構成するバンパ補強材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両には、衝突事故に際する衝撃から車体及び乗員を保護するため、車両フレームの前又は後にバンパを設ける。このバンパは、車両フレームで支持する強度部材であるバンパ補強材に、車両外板に連続する化粧部材であるバンパカバーを覆設する構成である。実質的には、バンパ補強材が衝撃を吸収する。ここで、衝突は、衝撃の程度により軽衝突、重衝突等、また衝撃態様により平面衝突、局部衝突等に分けることができる。バンパ補強材は、程度又は態様によらず、車体及び乗員を保護しなければならないが、すべての衝突においてバンパ補強材の変形を伴う衝撃吸収を図ると、バンパ補強材の交換頻度が増して好ましくない。そこで、従来はバンパ補強材を主補強材及び補助補強材に分け、軽衝突又は局部衝突等は補助補強材で、重衝突又は平面衝突は主補強材で衝撃を吸収する(例えば特開平06-328988号等)。
【０００３】
このように、従来のバンパ補強材は、衝撃が加わり始めた最初又は衝撃が小さい場合は補助補強材が変形して衝撃を吸収し、更に衝撃が加わる又は大きい場合に主補強材が衝撃を吸収する。このとき、補助補強材が低強度であると、補助補強材がすぐに変形を終えて主補強材に衝撃が加わることになるし、逆に補助補強材が高強度であると、補助補強材が変形することなしに衝撃が主補強材へ伝達されかねない。すなわち、補助補強材には、あくまで軽衝突又は局部衝突に限って変形し、確実な衝撃吸収を達成するため、相反する要求をいかに調和した構造又は構成にするかが課題とされる。この課題に対して、例えば特開2001-322517や、USP4,998,761等が提案されている。
【０００４】
特開2001-322517は、主補強材(バンパビーム)１の車両フレーム反対側に設ける補助補強材(補強部材)３の略中央部に、この補助補強材３における他の部位より前後方向の圧縮荷重に対して剛性の高い断面形状変更部を形成している(図16参照)。これにより、補助補強材は強度をやや小さくして、適度な変形により衝撃を吸収しやすくできる。また、局部衝撃を受け易い補助補強材の略中央部の強度を大きくできる。USP4,998,761は、主補強材(impact bar)に長さ方向のリブ(rib)を形成し、このリブに対して補助補強材(reinforcement member)を覆設し、相対的に主補助材を強化し、かつ前記強化部位上に補助補強材を覆設することで、補助補強材に対する相反する要求を充足している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、たとえ軽衝突であっても、補助補強材が異常変形して主補強材又はその他周辺部材を損傷し、交換が要求される場合がある。これから、補助補強材には、異常変形しない構造、又は異常変形した補助補強材が主補強材又はその他周辺部材に損傷を与えない構造や大きさが必要となる。この補助補強材における異常変形の問題は、主補強材と略同幅にすれば解決できるが、USP4,998,761は主補強材よりも幅が狭い。ここで、バンパ補強材の延在直交方向を幅方向とし、前記「幅」とはこの幅方向の長さを意味する(以下同じ)。
【０００６】
主補強材１と略同幅の補助補強材３を用いた特開2001-322517は、完全な正面衝突であれば補助補強材３の異常変形は引き起こさない。しかし、例えば補助補強材３に対してバンパ補強材４の幅方向、すなわち斜め上方又は下方から衝撃が加わった場合、逆方向(斜め下方又は上方)に偏って補助補強材３が変形し、主補強材１又はその他周辺部材(例えばバンパカバー13や車体パネル27)に損傷を与えかねない(図17参照)。そこで、衝突の程度に応じて主補強材及び補助補強材を役割分担し、特に補助補強材に斜め上方又は下方から衝撃が加わった場合でも偏って変形しない補助補強材を備えたバンパ補強材を開発するため、検討した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、車両フレームの前又は後に設けるバンパの強度部材であり、車両フレームに支持する主補強材と、この主補強材に取り付ける補助補強材とからなるバンパ補強材において、主補強材は、補助補強材を取り付ける前面が閉じ、補助補強材を取り付ける側に該補助補強材の延在方向に延びる凹溝部を設けており、補助補強材は、衝撃印加方向に対面する頂上面と該頂上面から衝撃印加方向に延設した両側面とからなる略凸型断面部を一対形成し、両略凸型断面部の対面する側面を内拘束部で繋いだ衝撃吸収本体と、略凸型断面部の残る側面から谷折縁及び山折縁により屈曲、拡開して主補強材に接続する断面クランク状の支持脚体とからなり、両略凸型断面部の対面する側面縁又は内拘束部を主補強材の凹溝部に当接させ、衝撃吸収本体は支持脚体により主補強材の前面から離隔して支持させるバンパ補強材である。
【０００８】
ここで、「主補強材の主たる衝撃印加方向」とは、車両に対して衝撃が加えられる方向、例えば車両前のバンパにあっては前方から車両に向かっての方向を指し、通常車両の前後方向と一致する。よって、主補強材に補助補強材を取り付ける位置は、通常車両の前後方向に合わせた主補強材の前面となるが、仕様によって斜め上方又は下方から衝撃が加わる場合は、前記衝撃印加方向に合わせて主補強材に対して補助補強材の取り付け位置が変わることになる。
【０００９】
補助補強材の衝撃吸収本体は、従来（例えば特開2001-322517参照）の補助補強材相当であるが、本発明は更に支持脚体を構成し、この支持脚体によって前記衝撃吸収本体を主補強材の前面から離隔して支持する点が異なる。このように、補助補強材は衝撃吸収本体を直接主補強材に接続して支持しないので、衝撃吸収本体は幅方向に狭くできる。しかし、支持脚体は断面クランク状であり、衝撃吸収本体縁から屈曲、拡開して主補強材に接続するため、拡開の幅を主補強材と略同幅とすれば、補助補強材の異常変形を抑制する目的としての主補強材と略同幅の要件は確保できる。このように、本発明のバンパ補強材は、構造的に分かれた衝撃吸収本体と支持脚体とから構成することで、補助補強材の異常変形を防止しながら、仮に異常変形が生じた場合でも、周辺部材への影響を抑制できる。
【００１０】
本発明の特徴は、衝撃吸収本体から主補強材に向けて延びる支持脚体の構造にある。本発明の補助補強材における支持脚体は、既述したように断面クランク状であり、衝撃吸収本体縁から屈曲、拡開して主補強材に接続する。このため、支持脚体には対衝撃性に弱い屈曲部位を有することになる。これにより、補助補強材に加えられた衝撃は、衝撃吸収本体を変形させると共に、前記屈曲部位を軸として衝撃吸収本体を圧潰して補助補強材を変形させる。このとき、クランク状に屈曲した支持脚体の特に谷折の屈曲部位は、圧潰する衝撃吸収本体が幅方向外側へ拡がることを防止するので、補助補強材の変形に伴う周辺部位への影響を抑制できる。
【００１１】
具体的な補助補強材としては、衝撃印加方向に対面する頂上面とこの頂上面から衝撃印加方向に延設した両側面で形成する略凸型断面部からなる衝撃吸収本体と、この衝撃吸収本体の側面から谷折縁及び山折縁により屈曲、拡開して主補強材に接続する断面クランク状の支持脚体とからなる構成を例示できる。衝撃吸収本体（頂上面及び両側面）と支持脚体（架橋面及び支持面）とは機能的に分化できるが、実際は１枚の板材から全体を一体成形することが好ましい。支持脚体は、谷折縁及び山折縁を組として前記記載順に設けると、屈曲しながら拡開できる。すなわち、谷折縁と山折縁との部位を架橋面、山折縁から主補強材へ向けて延びる部位を支持面とすると、衝撃吸収本体の側面と支持脚体の架橋面とは谷折縁を介して、支持脚体の架橋面と支持面とは山折縁を介してそれぞれ繋がることになる。
【００１２】
ここで、衝撃吸収本体に衝撃が加わると、支持脚体の架橋面が山折縁を軸に支持面に対して折れ込み、衝撃吸収本体の側面自身が座屈すると共に、前記架橋面に重なるように谷折縁を軸として傾倒する。衝撃吸収本体は支持面より幅方向内側にあるため、前記架橋面及び側面の変形はすべて支持面より内側で発生することになり、衝撃吸収本体の変形が幅方向外側に影響することを防止できる。これから、支持脚体は衝撃吸収本体の両側面それぞれに設けることが好ましいが、例えば衝撃吸収本体が幅方向外側に押し拡げられても構わない場合、側面のいずれかはそのまま延設して直接主補強材に接続してもよい。
【００１３】
衝撃吸収本体は、略凸型断面部の数を増やすことで、衝撃に対する強度を高めることができる。例えば、補助補強材は、衝撃印加方向に対面する頂上面とこの頂上面から衝撃印加方向に延設した両側面からなる略凸型断面部を一対形成し、両略凸型断面部の対面する側面を内拘束部で繋いでなる衝撃吸収本体と、略凸型断面部の残る側面から谷折縁及び山折縁により屈曲、拡開した先を衝撃印加方向に延設して主補強材に接続する断面クランク状の支持脚体とからなる構成を示すことができる。略凸型断面部を一対形成することで、衝撃吸収本体の衝撃に対する強度は向上する。内拘束部は、両略凸型断面部の対面する側面を結ぶ内拘束面とし、この内拘束面は主補強材に接面するとよい。衝撃吸収本体（一対の頂上面、頂上面毎の側面及び内拘束面）と支持脚体（架橋面及び支持面）とは機能的に分化できるが、実際は１枚の板材から全体を一体成形することが好ましい。
【００１４】
略凸型断面部は３つ以上増やしてもよい。しかし、略凸型断面部の数に比例して材料が多く必要となる上に加工が複雑となるが、衝撃吸収の効果は略凸型断面部の数に比例して増えるわけではない。よって、本発明には２つの略凸型断面部が適している。一対の略凸型断面部を形成した場合でも、支持脚体は衝撃吸収本体に残る両側面縁それぞれに設けることが好ましい。しかし、例えば衝撃吸収本体が幅方向外側に押し拡げられても構わない場合、側面のいずれかはそのまま延設して直接主補強材に接続してもよい。
【００１５】
複数の略凸型断面部を形成した場合、それぞれの相対位置関係は拘束されることが望ましい。すなわち、上記一対の略凸型断面部を形成した補助補強材は、衝撃吸収本体に設けた一対の略凸型断面部の相対位置関係を、両略凸型断面部の頂上面を外拘束部で繋いで拘束する。外拘束部は、こうした複数の略凸型断面部が独立して異常変形することを抑制し、拘束状態を維持したまま全略凸型断面部が主補強材に向けて押し潰されるようにする。この外拘束部は、各略凸型断面部の頂上面に架設する外拘束板を例示できる。この外拘束板は、複数の略凸型断面部を一体にするほか、衝撃を受ける面を増加させる役割を持ち、衝撃吸収本体に加わる衝撃を略均等かつ略同方向に各略凸型断面部に伝達する。
【００１６】
また、主補強材は、補助補強材を取り付ける側にこの補助補強材の延在方向に延びる凹溝部を設けてなり、補助補強材は両略凸型断面部の対面する側面縁又は内拘束部を前記凹溝部に当接すると好ましい。凹溝部は、主補強材の剛性(バンパ補強材の延在方向における曲げ剛性、捻り剛性等)を高める。この結果、両略凸型断面部の対面する側面縁又は内拘束部を介して補助補強材から伝達される衝撃は、局部的ではなく、広範囲にわたって滑らかに主補強材を変形させる。これは、主補強材による衝撃吸収エネルギーの総量を高める意味を有する。また、凹溝部は両略凸型断面部の対面する側面縁又は内拘束部に対する位置決め部位の役割も有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明について図を参照しながら説明する。図１は閉断面構造の主補強材１に対称な一対の略凸型断面部２,２からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の全体斜視図、図２は同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ端面図、図３は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図であり、そして図４は折返面５を設けた支持脚体６を有する補助補強材３を取り付けた同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図であり、それぞれ参考例を示す。参考例を含む各例は、車両の前に設置するバンパであり、以下に述べる「幅方向」とは、バンパ補強材４の延在直交方向＝高さ方向（図１及び図２中幅Ｗ参照）とする。
【００１８】
参考例のバンパ補強材４は、図１及び図２に見られるように、１枚の板材を折り曲げて２連の閉断面筒８,８を形成した主補強材１に対し、背面９に車両フレーム10（図１中仮想線表示）を接続し、前記車両フレーム10の逆方向である閉じた前面11に補助補強材３を取り付けて構成する。主補強材１は、背面９側から前面11側に延設して前面11裏側に接面した補強リブ12により、高い剛性及び対衝撃性能を誇る。補助補強材３は、主補強材１の長さ方向全域に延びる長さでなくても、参考例のように主補強材１に対して部分的に取り付けてもよい。主補強材１に対して短尺な補助補強材３は、単数でも複数（図１中仮想線表示）でもよい。バンパは、バンパ補強材４と、このバンパ補強材４に覆設するバンパカバー13とから構成し、前記バンパカバー13を越えて車両に向かう衝撃Ｆを、補助補強材３又は主補強材１の変形によって吸収する。
【００１９】
補助補強材３は、一対の略凸型断面部２,２からなる衝撃吸収本体14（図２中一点鎖線枠内参照）と、この衝撃吸収本体14を離隔状態で主補強材１に接続、支持する支持脚体６（図２中一点鎖線枠内参照）とを、１枚の板材から一体に形成している。衝撃吸収本体14の各略凸型断面部２は、それぞれ頂上面15及びこの頂上面15縁から延びる内外側面16,17からなり、両略凸型断面部２の対面する内側面16縁から連続して両者を繋ぐ内拘束面18を形成している。参考例では、衝撃Ｆが主補強材１の前面11に対して直交方向から主に印加されるとの前提で、頂上面15は主補強材１の前面11に、内外側面16,17は主補強材１の上下面19,20に、それぞれ平行としている。また、内拘束面18は主補強材１の前面11に接面状態で接合しているが、仮に接面又は接合していなくてもよい。接合する場合、内拘束面18は、主補強材１の補強リブ12と衝撃印加方向に並ぶ位置で主補強材１の前面11に接面、接合するとよい。このほか、参考例は、衝撃吸収本体14に設けた一対の両略凸型断面部２,２の相対位置関係を拘束する拘束部として、各頂上面15,15にわたって外拘束板21を架設している。
【００２０】
支持脚体６は、外側面17縁から谷折縁22及び山折縁23により屈曲、拡開して主補強材１に接続する。ここで、谷折縁22と山折縁23との間の部位を架橋面24、山折縁23から主補強材１へ向けて延びる部位を支持面25とする。参考例では、架橋面24は主補強材１の前面11に、支持面25は主補強材１の上下面19,20に、それぞれ平行である。そして、両支持面25,25の間隔が主補強材１の幅に略等しく、両支持面25,25を主補強材１の上下面19,20  それぞれに接面させた状態で接合して、補助補強材３は主補強材１に取り付ける。支持面25,25の間隔が主補強材１の幅に等しいことは、主補強材１に対する補助補強材３の位置決めを容易にしたり、仮組みを可能にする。本発明は、架橋面24を主補強材１の前面11から離隔することで、図３に見られるように、山折縁23を軸として架橋面24を主補強材１に向けて落ち込ませ（傾倒させ）、前記架橋面24に従って変位した谷折縁22を軸として外側面17を幅方向外向きに傾倒させる。同時に、内外側面16,17は衝撃Ｆにより座屈して、補助補強材３全体から見れば、衝撃吸収本体14が主補強材１の前面11に向けて圧潰することになる。
【００２１】
内拘束面18は、主補強材１の前面11に接面状態で接合することで、主補強材１に対する補助補強材３の取付強度を向上させ、補助補強材３から主補強材１へ確実に衝撃Ｆを伝達するほか、各略凸型断面部２の変形（傾倒）による影響を互いに断ち切る。例えば、幅方向に偏った衝撃（斜め上又は斜め下からの衝撃）を考えると、各略凸型断面部２が幅方向外向きに傾倒すれば、それぞれが主補強材１や周辺部材（参考例ではバンパカバー13）を損傷する可能性がある。各略凸型断面部２の頂上面15,15を結ぶ外拘束板21は、傾倒方向が幅方向外向きで異なる場合に、各略凸型断面部２の傾倒を対抗させることで相互抑制し、あくまで衝撃吸収本体14を圧潰するのみに限定する。これにより、図３に見られるように、補助補強材３の略凸型断面部２,２は略同方向に変形できる。
【００２２】
こうした略凸型断面部２の変形を促すには、例えば図４に見られるように、外側面17及び支持面25に対してそれぞれ直交する架橋面24に代えて、外側面17及び支持面25に対してそれぞれ鋭角で交差する折返面５を用いる。この折返面５は、支持脚体６における谷折縁22と山折縁23とが衝撃印加方向に重なりあう位置関係で結び、幅方向外側から見て下り勾配を有する。これは、衝撃吸収本体14が支持脚体６に向けて予め若干押し込まれた構造であり、谷折縁22及び山折縁23を軸とした外側面17及び折返面５の傾倒を容易にする。裏返せば、折返面５を設けることは、補助補強材３の対衝撃性を弱める方向へ調節する意味を有する。これは、後述する対衝撃性を高める方向に調節する構造又は構成との組合わせにより、本発明の補助補強材３に設計の自由度をもたらす。
【００２３】
補助補強材３の対衝撃性を強める方向への調節は、略凸型断面部２の数、内拘束面18の主補強材１に対する接面又は接合の有無、外拘束板21の有無等により可能である。複数の略凸型断面部２を設けることは、衝撃吸収本体14内に補強リブを形成する意味があり、略凸型断面部２の数が多いほど補助補強材３としての対衝撃性が高まる。内拘束面18は、補助補強材３の主補強材１に対する取付強度や、略凸型断面部２の自由な変形を抑制するが、特に主補強材１に対して内拘束面18を接面及び接合すれば、補助補強材３の対衝撃性は高まる方向に調節できる。外拘束板21は、衝撃吸収本体14と一体となることで補助補強材３に対する補強板として働くが、更に上述のように、複数の略凸型断面部２の変形を規制して、補助補強材３の対衝撃性を高める方向に調節する。また、この外拘束板21に対する衝撃印加方向にほぼ従って、全略凸型断面部２に同方向から衝撃Ｆが伝達されるため、偏った衝撃による略凸型断面部２毎に異なる変形が生じることを防止する働きがある。
【００２４】
図５は開断面構造で凹溝部７を設けた主補強材１に対称な一対の略凸型断面部２からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ端面図、図６は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図であり、そして図７は折返面５を設けた支持脚体６を有する補助補強材３を取り付けた同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図であり、それぞれ実施例を示す。
【００２５】
実施例のバンパ補強材４は、図５に見られるように、１枚の板材を折り曲げて車両フレーム10（図１中仮想線参照）に接続する背面側を開放した開断面筒からなる主補強材１の前面11に凹溝部７を形成し、この凹溝部７に内拘束面18を接面、接合した状態で主補強材１の前面11に補助補強材３を取り付けて構成する。主補強材１は、前面11にバンパ補強材３の延在方向に延びる凹溝部７を形成したことにより、高い剛性及び対衝撃性能を誇る。凹溝部７の形成は、主補強材１に局部的な衝撃Ｆが加えられた場合でも、主補強材１の前面11が広い範囲で滑らかに変形するようにして、総じて衝撃吸収能力を向上させる。補助補強材３は、衝撃吸収本体14の内拘束面18を凹溝部７へ嵌合するように取り付けることから、取付に際する補助補強材３の位置決めが容易になる利点がある。
【００２６】
実施例に示す補助補強材３は、基本的には上述の参考例（図２参照）と同様の断面構造を有し、衝撃吸収の原理も同じである。すなわち、図６に見られるように、各略凸型断面部２は外側面17を架橋面24に重ね合わせるように傾倒させながら屈曲し、内側面16も同様に屈曲することで、衝撃吸収本体14が主補強材１の前面11に向けて圧潰する。また、こうした補助補強材３の変形を促すように、図７に見られるように、主補強材１の前面11に平行な架橋面24に代えて折返面５とすることもできる。
【００２７】
図８は閉断面構造の主補強材１に単一の略凸型断面部２からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図、図９は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図、図10は開断面構造で凹溝部７を設けた主補強材１に単一の略凸型断面部２からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ端面図であり、そして図11は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図であり、それぞれ別の参考例を示す。
【００２８】
本発明に基づくバンパ補強材４は、図８又は図10に見られるように、単一の略凸型断面部２からなる補助補強材３を用いても構成できる。力学的には、衝撃吸収本体14の内部に補強リブ（一対の略凸型断面部における対面する側面）を有さない構造の補助補強材３を用いるだけで、衝撃吸収の原理は上述までの各例と異ならない。単一の略凸型断面部２からなる衝撃吸収本体14は、頂上面15が広くなるために衝撃印加方向の違いによる異常変形が起きにくく、通常、図９又は図11に見られるように、主補強材１の前面11に向けて圧潰する。対衝撃性は略凸型断面部２の数に比例するため、別の参考例（図８又は図10参照）の補助補強材３の対衝撃性は、一対の略凸型断面部２を設けた参考例（図２参照）に比べて低くなる。
【００２９】
図12は閉断面構造の主補強材１に非対称な一対の略凸型断面部２,26からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図、図13は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図、図14は開断面構造で凹溝部７を設けた主補強材１に非対称な一対の略凸型断面部２,26からなる補助補強材３を取り付けたバンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ端面図であり、そして図15は衝撃Ｆを受けて変形した同バンパ補強材４の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。本発明は、略凸型断面部２の異常変形を抑制し、主補強材１や周辺部材への影響を防止する技術であるから、異常変形した略凸型断面部２によっても主補強材１や周辺部材に影響が出ない場合は、従来通り、略凸型断面部26の外側面17を延設して直接主補強材１の下面20(図12又は図14参照、上面19の場合もある)に接続してもよい。
【００３０】
図12又は図14に見られる参考例は、上段の略凸型断面部２は衝撃吸収本体14と支持脚体６とから構成した本発明を適用しながら、下段の略凸型断面部26は従来通り（図16参照）である。各参考例（図12又は図14）は、上下段それぞれの略凸型断面部２,26の頂上面15,15を外拘束板21で相互拘束している。このため、上段の略凸型断面部２が本発明の作用により主補強材１の前面11に向けて圧潰すると、下段の略凸型断面部26が幅方向外向きに変形しようとしても、上段の略凸型断面部２に規制され、図13又は図15に見られるように、同様に主補強材１の前面11に向けて圧潰する。下段の略凸型断面部26は、上段の略凸型断面部２とは異なり、幅方向外向きの変形を抑制する支持脚体６がないため、多少幅方向外向きに拡がるが、従来に比べて幅方向外向きへの突出量は抑えられている（図17比較対照）。
【００３１】
【発明の効果】
本発明により、補助補強材が異常変形することによる主補強材又はその他周辺部材の損傷を防止することができるバンパ補強材の提供を実現する。本発明に基づく補助補強材は、衝撃吸収本体を支持脚体で支持する構造であり、支持脚体の変形＝屈曲により、衝撃吸収本体の変形＝座屈が幅方向外側に拡がらないようにしている。また、こうした支持脚体による変形方向の規制は、仮に衝撃吸収本体が異常変形した場合でも、主補強材又は周辺部材に対する影響を最小化する効果を有する。
【００３２】
本発明の補助補強材による効果がよりよく発現するのは、補助補強材に対してバンパ補強材の幅方向、すなわち斜め上方又は下方から衝撃が加わった場合にある。こうした偏った衝撃印加方向の場合、従来は前記衝撃印加方向とは逆方向(斜め下方又は上方)に偏って補助補強材が変形しやすかった。本発明の補助補強材は、こうした偏った衝撃印加方向の場合でも、衝撃吸収本体の変形方向を一定程度規制することで、補助補強材の異常変形を防止する。これから、本発明のバンパ補強材は、従来よりも適用範囲が広くなる効果を有する。
【００３３】
このほか、本発明のバンパ補強材は、主補強材に比べて狭幅の衝撃吸収本体を支持脚体で主補強材に接続、支持する構成を採用しているので、従来の補助補強材に比べて小型化できる利点がある。これにより、バンパを構成する残る部材であるバンパカバーの小型化も可能となり、車両前面又は背面のスリム化が可能となる。これは、車両デザインの自由度を高める効果となる。このように、本発明はバンパ補強材における衝撃吸収性能を改善するのみならず、付随効果も有する点で、優れていると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】閉断面構造の主補強材に対称な一対の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の全体斜視図である。
【図２】同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ端面図である。
【図３】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図４】折返面を設けた支持脚体を有する補助補強材を取り付けた同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図５】開断面構造で凹溝部を設けた主補強材に対称な一対の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ端面図である。
【図６】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図７】折返面を設けた支持脚体を有する補助補強材を取り付けた同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図８】閉断面構造の主補強材に単一の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図９】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１０】開断面構造で凹溝部を設けた主補強材に単一の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ端面図である。
【図１１】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１２】閉断面構造の主補強材に非対称な一対の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１３】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１４】開断面構造で凹溝部を設けた主補強材に非対称な一対の略凸型断面部からなる補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ端面図である。
【図１５】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１６】閉断面構造の主補強材に従来の補助補強材を取り付けたバンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【図１７】衝撃を受けて変形した同バンパ補強材の図１中Ａ−Ａ相当端面図である。
【符号の説明】
１  主補強材
２  略凸型断面部
３  補助補強材
４  バンパ補強材
５  折返面
６  支持脚体
７  凹溝部
14  衝撃吸収本体
24  架橋面
25  支持面
【図１】
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【図２】
0004057815.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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