(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能なバッテリを電源として内蔵して、少なくとも識別情報を無線送信して位置を報知する機能を有した盗難対策装置を、自動二輪車に設置する構造であって、
自動二輪車に開閉可能な蓋を有し且つ当該蓋を施錠可能な物入れ部を形成し、当該物入れ部内に盗難対策装置を設置し、当該盗難対策装置に内蔵された前記バッテリと自動二輪車に搭載されたバッテリとをコードを介して接続されており、
盗難対策装置はケースに収めて設置され、
当該ケースは、少なくとも車体側への取付け部位が防振材により形成され、盗難対策装置に設けられたインジケータを透視させる透明部位を有することを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【請求項２】
充電可能なバッテリを電源として内蔵して、少なくとも識別情報を無線送信して位置を報知する機能を有した盗難対策装置を、自動二輪車に設置する構造であって、
自動二輪車に開閉可能な蓋を有し且つ当該蓋を施錠可能な物入れ部を形成し、当該物入れ部内に盗難対策装置を設置し、当該盗難対策装置に内蔵された前記バッテリと自動二輪車に搭載されたバッテリとをコードを介して接続されており、
盗難対策装置はケースに納めて設置され、
当該ケースは、車体側へ取付けられるホルダと、ホルダに防水構造をもって取り付けられるカバーとから構成され、
ホルダは少なくともその車体側への取付け部位が防振材により形成され、カバーは盗難対策装置に設けられたインジケータを透視させる透明部位を有することを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動二輪車の盗難対策装置設置構造において、
ケースの車体に面する部位には、緩衝材が設けられていることを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自動二輪車の盗難対策装置設置構造において、
盗難対策装置に内蔵されたバッテリと自動二輪車に搭載されたバッテリとを接続する前記コードがケースから引き出されており、
当該コードはケースに設けた爪溝に掛け回されて前記自動二輪車に搭載されたバッテリ側へ延設されていることを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自動二輪車の盗難対策装置設置構造において、
盗難対策装置は、物入れ部の内壁と、当該内壁を覆う内装シートとの間に設置されることを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の自動二輪車の盗難対策装置設置構造において、
物入れ部内に凹部を形成し、
盗難対策装置は、物入れ部の凹部内に納めて設置し、当該物入れ部の内壁を覆う内装シートで当該凹部を覆ったことを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも識別情報を無線送信して現在位置を報知する機能を通した通信装置（盗難対策装置）を自動二輪車に設置するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両の盗難に対処するために、種々な発明が提案されている。
特開昭６１―３０４５０号公報には、車輛に盗難検知手段と送信手段とを設け、持ち主が携帯する表示器で車輛から盗難検知信号を受信して表示し、また、表示器側から信号を送信して車輛に設けた警報機を起動させる車輛用盗難防止装置が提案されている。
また、特許第２６６５４７８号公報には、車輛に盗難検出器と位置検出器を設け、検出器が盗難を検出したことに応じて位置検出器を起動させて、その後の位置情報を自動的に送信する車輛盗難対策装置が提案されている。
【０００３】
近年、衛星を用いた測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）が広く実用に供せられ、衛星からの電波を受信することで現在位置の情報を正確に検出することができる。
また、近年の無線通信システムの発展により、ＰＨＳ（パーソナルハンディーフォンシステム）を利用した測位サービスが実施されており、何処の基地局装置の無線通信サービスエリアに存するかによって当該ＰＨＳ通信端末の位置を割り出すことができるようになっている。
【０００４】
すなわち、ＧＰＳを利用するのであればＧＰＳで取得した現在位置情報と自己の識別情報とを無線送信し、ＰＨＳを利用するのであれば自己の識別情報とを無線送信すると言ったように、通信端末装置から少なくとも識別情報を無線送信することにより、遠隔の所有者や管理者に現在位置を報知することができる。
したがって、このような通信端末装置を盗難対策装置として自動二輪車に搭載設置しておけば、自動二輪車が盗難された場合には、盗難対策装置からの報知によっていち早く盗難車を発見することが可能となる。
【０００５】
なお、本願出願人は、特願２００１―９０７１号として、車輛が盗難された場合に、車輛のメーカー名、車種、車体の色などといった当該車輛自体の属性も特定できるようにした車両の盗難対策に適したシステムを提案した。
また、本願出願人は、特開２０００―１９６５２９号公報に記載されるように、Ｇセンサにより盗難を検出して使用者へ通知する機能を有した携帯電話機を、自動二輪車のシート下部に設けたトランク内に保持させ、駐車中などはシートをトランクの蓋として施錠しておくことで、携帯電話機の盗難を防止することができる発明も提案した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、盗難対策のための装置の設置構造として特に自動二輪車に適したものが未だ実現されていなかった。
すなわち、車両が盗難された事態を無線通報する盗難対策装置は、犯人にそれ自体が車両から取り外されてしまわないように、犯人が容易に見付けることができないように設置する必要がある。しかしながら、ドアーを施錠できる自動車であればこのような設置場所は容易に得ることができるが、車体のほとんどの部分が剥き出しな自動二輪車にあっては施錠ができ且つ人目に付かない場所を確保するのが極めて困難である。
【０００７】
また、盗難対策装置は無線通信機能を有することから、正常に電力が供給されているか、正常に動作しているかなどといった作動状態を表示するインジケータを備えており、人目に付かない場所に設置したとしても、使用者が必要に応じて容易にインジケータ確認ができるようにする必要がある。
また、自動二輪車は車体のほとんどの部分が剥き出しな状態であることから、雨水などに対する盗難対策装置の防水を図る必要があり、また、自動二輪車は自動車などに較べて走行中の振動が大きいことから、盗難対策装置の故障を惹起させないように防振を図る必要もあり、このような要求を合理的に満足させ得る設置構造が未だ実現されていなかった。
【０００８】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、上記要求を合理的に満足させて、盗難に対する通報を無線送信する装置を自動二輪車に設置する構造を提供することを目的とする。
なお、本発明の更なる目的は以下の説明において明らかなところである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも識別情報を無線送信して位置を報知する機能を有した盗難対策装置を、自動二輪車に設置する構造であって、自動二輪車に開閉可能な蓋を有し且つ当該蓋を施錠可能な物入れ部を形成し、当該物入れ部内に盗難対策装置を設置したことを特徴とする。
したがって、ＧＰＳやＰＨＳ測位システムを利用して盗難車輌の位置を報知する盗難対策装置を、例えば、シートを施錠可能な開閉蓋としたシート下のヘルメットボックスや小物入れ、カウルに設けた施錠可能な蓋を有する物入れなどの中に設置することにより、開錠しなければ他人が容易に見付けられず、所有者は蓋を開けることによって容易にインジケータ確認ができ、雨水の浸入を防止できる位置に盗難対策装置を設置することができる。
【００１０】
更に、本発明では、盗難対策装置はケースに納めて設置され、当該ケースは、少なくとも車体側への取付け部位が防振材により形成され、盗難対策装置に設けられたインジケータを透視させる透明部位を有することを特徴とする。
したがって、ケースに納めて取り付けることにより盗難対策装置を振動からより確実に保護することができ、しかも、インジケータの視認性を確保することができる。
【００１１】
更に、本発明は、盗難対策装置はケースに納めて設置され、当該ケースは、車体側へ取付けられるホルダと、ホルダに防水構造をもって取り付けられるカバーとから構成され、  ホルダは少なくともその車体側への取付け部位が防振材により形成され、カバーは盗難対策装置に設けられたインジケータを透視させる透明部位を有することを特徴とする。
本発明において、ケースは筒状であってもよいが、このようにホルダとカバーとに分離できる構造とすることにより、盗難対策装置のケースへの収納及び取出しが容易となってメンテナンス作業性が向上するとともに、例えば、ホルダを防振ゴムにより成形し、カバーを透明樹脂により成形するといったように、防振性の高い材料と透視性の高い材料とをそれぞれの性能を活かして使い分けることができ、ケースの製作が容易となる。
【００１２】
更に、本発明は、ケースの車体に面する部位には、緩衝材が設けられていることを特徴とする。
例えば、ケースと車体（物入れ部の内壁など）との間に、防振ゴム、シリコングリス、ゲル状防振剤などを設けておくことにより、盗難対策装置を振動からより確実に保護することができる。
【００１３】
更に、本発明は、盗難対策装置と自動二輪車に搭載されたバッテリとを接続するコードがケースから引き出されており、当該コードはケースに設けた係止部に掛け回されてバッテリ側へ延設されていることを特徴とする。
本発明で、盗難対策装置は内蔵バッテリのみを電源としたものであってもよいが、車輌に搭載されたバッテリからコードを介して直接電力を受ける或いは内蔵バッテリを充電することにより、長時間にわたって盗難対策装置を動作させることできる。そして、このようにコード接続した場合、コードに何らかの引張り力がかかったときには、例えば、コードと盗難対策装置側との接続不良、ケースのコード引き出し部に雨水を浸入させてしまうような隙間の形成などが懸念されるが、コードを係止部に掛け回すことによって、引っ張り力が係止部から盗難対策装置側の部分に作用するのを防止することができる。
【００１４】
更に、本発明は、盗難対策装置は、物入れ部の内壁と、当該内壁を覆う内装シートとの間に設置されることを特徴とする。
また更に、本発明は、物入れ部内に凹部を形成し、盗難対策装置は、物入れ部の凹部内に納めて設置し、当該凹部を覆う蓋部材で覆ったことを特徴とする。
本発明において、盗難対策装置の設置態様は種々考えられるが、特に上記の２つの態様は、自動二輪車において期間や電装品などの配置に制約を受けずに容易に設置スペースを確保することができ、施錠及び人目からの秘匿性を確保でき、使用者による視認性やメンテナンス生を確保できる好ましい構造を得ることができる。
【００１５】
なお、自動二輪車と略同様な構成で後輪を２輪とした自動三輪車が知られているが、本発明に言う自動二輪車にはこのような自動三輪車も包含される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明を図に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本実施例に係るスクータ型の自動二輪車の全体を示し、図２及び図３にはその物入れボックスの周辺を示してある。
この自動二輪車には、車体フレーム１の略中央部にエンジン２を取り付け、エンジン２に上下スイング自在に取り付けた動力伝達機構３で後輪４を駆動するものであり、車体フレーム１の後部（後輪４の上部）にヘルメットＨ１、Ｈ２などを収納する物入れボックス５が取り付けられ、物入れボックス５の上にシート６をその先端部をヒンジ７として開閉可能に取り付け、物入れボックス５の上面開口を開閉できるようになっている。
【００１７】
なお、物入れボックス５の後端部にはロック機構８が設けられており、当該ロック機構８によってシート６を物入れボックス５を閉じた状態で施錠することができ、また、キーを用いて当該ロック機構８を開錠して物入れボックス５を開けることができるようになっている。
また、エンジン２の上部でシート６の下部の空所にはエアクリーナ９などの補器類が設けられており、当該空所にはエンジン電装及び後述する盗難対策装置用の電源となるバッテリ１０も設けられている。
【００１８】
この自動二輪車は、車体前部を覆うカウル状のフロントカバー１２、車体中央部を覆うセンタカバー１３、車体後部を覆うリヤカバー１４などからなるボディカバーで車体フレーム１を覆ったものである。
【００１９】
ここで、図３及び図４に例示するように、本発明に係る盗難対策装置２０は物入れボックス５内に設けられ、この設置態様では好ましい一例としては、物入れボックス５の車輌前後方向の略中央の側部に盗難対策装置２０を設ける。
図１に示すような２人乗り可能な自動二輪車にあっては物入れボックス５内に２つのヘルメットＨ１、Ｈ２を収納する場合もあり、このような位置に盗難対策装置２０を設ければ、２つのヘルメットの間に形成される空所を利用することができ、物入れボックス５内にヘルメット収納スペースを確保した状態で盗難対策装置２０の設置を行うことができる。なお、このような位置への設置は図１３を参照して後述する設置態様において有効である。
【００２０】
図５には本例の盗難対策装置２０を示してある。
盗難対策装置２０は、例えば特願２００１―９０７１号として提案したような異常通報端末装置であり、少なくとも車輌を特定するための識別情報を無線送信する機能を有し、ＧＰＳやＰＨＳの測位システムを利用して、盗難の際には使用者や管理センタなどに現在位置を把握できるように自動的に通報を行う装置である。
【００２１】
例えば、盗難対策装置２０は、車輌に設けられたＧセンサなどの盗難検出手段からの盗難情報と、メモリに記憶された車輌を一意に特定するための識別情報と、メモリに記憶された車輌自体の色や車種などの属性を示す属性情報と、車輌の現在位置を示す位置情報とを互いに関連付けた異常通報を無線送信する機能を有した端末装置である。
【００２２】
また、例えば、盗難対策装置２０は、複数の基地局装置を備えた無線通信システムによる通信サービスを利用する端末装置であって、車輌に設けられた盗難検出手段からの盗難情報と、メモリに記憶された車輌を一意に特定するための識別情報と、メモリに記憶された車輌自体の属性を示す属性情報とを互いに関連付けた異常通報を、異常通報に含まれる識別情報に基づいていずれの基地局装置にサービスエリアに存するかによって割り出される当該異常通報の送信元の位置情報を取得する機能を有する管理装置に受信させるために、無線送信する機能を有する端末装置である。
【００２３】
また、例えば、盗難対策装置２０は、車輌に設けられた盗難検出手段からの異常情報と、メモリに記憶された車輌を一意に特定するための識別情報と、車輌の現在位置を示す位置情報とを互いに関連付けた異常通報を、異常通報に含まれる識別情報に基づいて車輌自体の属性情報を記憶したデータベースから当該異常通報の送信元の属性情報を取得する機能を有する管理装置に受信させるために、無線送信する機能を有する端末装置である。
【００２４】
また、例えば、盗難対策装置２０は、車輌に生じた異常を通報するために車輌に搭載され、複数の基地局装置を備えた無線通信システムによる通信サービスを利用する端末装置であって、車輌に設けられた盗難検出手段からの盗難情報と、メモリに記憶された車輌を一意に特定するための識別情報とを互いに関連付けた異常通報を、受信した異常通報に含まれる識別情報に基づいていずれの基地局装置にサービスエリアに存するかによって割り出される当該異常通報の送信元の位置情報を取得する機能及び車輌自体の属性情報を記憶したデータベースから当該異常通報の送信元の属性情報を取得する機能を有する管理装置に受信させるために、無線送信する機能を有する端末装置である。
【００２５】
盗難対策装置２０にはリチウム電池などの充電可能なバッテリが電源として内蔵されており、当該内蔵バッテリは盗難対策装置２０にコネクタ２５で接続されたコード２６を介して車載充電器２７に接続され、車載充電器２７がコード２８を介してコネクタ２９により車載バッテリ１０側に接続されて、盗難対策装置２０が自動二輪車に設置搭載された状態ではその内蔵バッテリは車載バッテリ１０によって充電されるようになっている。
なお、盗難対策装置２０にはその充電状態や作動状態をＬＥＤなどの発光で表示するインジケータ２１が設けられている。
【００２６】
そして、盗難対策装置２０は、物入れボックス５のように施錠可能な物入れ部内に設置すれば、日常的な防水性や施錠及び人目からの秘匿性を確保できるが、本例では、より一層の秘匿性や防水性、更には防振性をもって設置するために、盗難対策装置２０をケースに収納した状態で設置し、また、その設置構造にも工夫を凝らしている。
図６及び図７には盗難対策装置２０を収納するケース３０を示し、図８〜図１２にはケース３０に納めた盗難対策装置２０を示してある。
【００２７】
ケース３０は図６に示すホルダ４０と図７に示すカバー５０との半割構成であり、ホルダ４０とカバー５０とを水密構造で嵌合させて一体化することにより、ケース３０の内部に盗難対策装置２０及びコネクタ２５を防水構造にて収納し、更に後述するように物入れボックス５内などの車体側に防振構造で取り付けられる。
【００２８】
ケースのホルダ４０は弾性及び防水性を有する材料（本例では、ゴム）により形成されており、底板部４１の周縁を立壁部４２で囲った船形となっている。そして、底板部４１には盗難対策装置２０に係合して位置決めするリブ４３及びコネクタ２５に係合して位置決めするリブ４４が数箇所設けられており、また、立壁部４２の一端にはコネクタ２５から延びるコード２６を通すための円筒部４５が設けられている。
【００２９】
また、立壁部４２の略中央部にはカバー５０と結合させるための一対の門型耳部４６及び車体側に取付けるための一対の門型耳部４７が形成されており、更に、立壁部４２の内面には連続した周溝４８が形成されている。
【００３０】
図７に示すカバー５０はインジケータ２１を透視することができように透明な樹脂により形成されており、その略中央部には門型耳部４６に係合する一対の鉤部５１が設けられている。
そして、カバー５０の上面にはコード２６を掛け回すための爪溝５２が設けられており、更に、カバー５０の周縁には周溝４８に嵌合する連続したフランジ５３が形成されている。
【００３１】
すなわち、全体外観を表す図８、そのカバー側からの透視平面で表す図９、そのＡ−Ａ矢視断面を表す図１０、そのＢ−Ｂ矢視断面を表す図１１、円筒部４５側から見た外観を表す図１２に示すように、盗難対策装置２０とコネクタ２５とはケース３０内に収容され、コード２６が円筒部４５を通して外部に引き出されて爪溝５２に係合させて掛け回されている。
なお、図８には、図７と異なって、インジケータ２１を透視させる透明樹脂からなる窓５５が設けられたカバー５０を示してある。他の部分は図７に示したものと同じであるが、このようにカバー５０の一部分を透明とすることでインジケータ２１の視認性を確保するようにしてもよい。
【００３２】
そして、門型耳部４６に鉤部５１を係合させることによりカバー５０はホルダ４０に取り付けられるが、周溝４８内にフランジ５３をゴムの弾性を利用して密着して係合させることにより、カバー５０とホルダ４０との合わせ面での水密が図られている。
更に、円筒部４５の内面には突条４５ａが形成されており、コード２６の表面を被覆しているゴムやビニールなどの弾性材が突条４５ａに噛み合って変形密着し、コード２６を引き出している円筒部４５においても水密性が図られている。
【００３３】
したがって、盗難対策装置２０はケース３０に納めることによって確実な防水が図られている。
そして、円筒部４５から引き出したコード２６を爪溝５２に掛け回しているため、コード２６に何らかの引っ張り力がかかった場合でも、爪溝５２によってこの引っ張り力を支持することができるので、円筒部４５内のコード２６が動いて水密性を損なうような隙間が形成されてしまう事態を防止し、更に、コネクタ２５との接触不良が生じてしまう事態を防止している。
【００３４】
図８に示すように、例示のケース３０は車体側に設けた取付け具６０に嵌合させることにより取り付けられ、取付け具６０の一対の鉤部に一対の門型耳部４７を嵌合させることにより車体側への取り付けがなされる。
ここで、門型耳部４７はホルダ４０と共に弾性ゴムなどにより形成されているため、車体側からの振動に対して防振効果を得ることができる。
【００３５】
上記のようなケース３０に納めた盗難対策装置２０（或いは、ケースに納めない状態の盗難対策装置）は自動二輪車に設けられた施錠可能な物入れ可能な部位に取付け設置されるが、例えば物入れボックス５を車幅方向で断面して表す図１３〜図１５に示すような構造で自動二輪車に設置される。
【００３６】
図１３に示す例では、物入れボックス５内の低部の隅に盗難対策装置２０を取付け設置し、物入れボックス５の内面を覆う内装シート６１によって盗難対策装置２０を覆っている。なお、この例では、図３及び図４に示したように、物入れボックス５の車輌前後方向の略中央の側部に盗難対策装置２０を設けるのが好ましい。
したがって、シート６により施錠閉止することができる物入れボックス５内に設置することで他人による取外し防止や日常的な防水が図られ、更に、内装シート６１で覆うことにより秘匿性を得ることができる。しかも、使用者であれば、解錠して物入れボックス５を開け、内装シート６１を捲って盗難対策装置２０のインジケータ２１を目視確認することが容易にできる。
【００３７】
図１４に示す例では、物入れボックス５内の低部に凹部５ａを形成し、当該凹部５ａ内に盗難対策装置２０を納めて取付け設置し、物入れボックス５の内面を覆う内装シート６１によって盗難対策装置２０を覆っている。
したがって、上記の例と同様に、物入れボックス５内に設置することで他人による取外し防止や日常的な防水が図られ、更に、内装シート６１で覆うことにより秘匿性を得ることができ、しかも、使用者によるインジケータ２１の目視確認を容易に行わせることができる。そして更に、本例では、物入れボックス５内の低部をフラットな状態とすることができ、物入れボックス５の使い勝手の良さを維持することができるとともに盗難対策装置２０の設置場所を他人には判り難くすることができる。
【００３８】
図１５に示す例では、物入れボックス５とリヤカバー１４との間の空所に盗難対策装置２０を取付け設置しており、物入れボックス５はネジプラグ５ｂなどの手作業で容易に着脱できる締結具によって車体フレームに取り付けられている。したがって、、物入れボックス５とリヤカバー１４との間の空所に設置することで他人による取外し防止や日常的な防水が図られ、更に、秘匿性を得ることができ、しかも、ネジプラグ５ｂを外して物入れボックス５を取外すという簡単な作業で、使用者によるインジケータ２１の目視確認を容易に行わせることができる。
【００３９】
なお、本発明においては、盗難対策装置２０を取付け設置位置として上記以外にも施錠ができる場所であれば種々採用することができ、例えば、フロントカバー１２やセンタカバー１３などに設けた施錠可能な蓋付きの物入れボックス、車体に対して施錠可能なシートと車体との間に形成された工具などの小物を収容して物入れ空間などに盗難対策装置２０を取付け設置してもよい。
【００４０】
ここで、上記のようにケースのホルダ４０を弾性材で形成し、このホルダ４０側で車体側への取り付けを行うことにより、ホルダ４０の弾性によって内部の盗難対策装置２０の防振を図ることができ、更には、図８に示したような取付け具６０を用いることによってより振動伝播経路を間接的にするとともに弾性を高めて一層の防振効果を得ることができるが、更なる弾性体を利用した防振構造を採用することにより防振効果をより一層高めることができる。
【００４１】
例えば、ホルダ４０の側面視を表す図１６（ａ）、その底面視を表す同図（ｂ）、ホルダ４０の底面と物入れボックス５の内壁面とを拡大して表す同図（ｃ）に示すように、ホルダ４０の底面に円錐状の弾性突起４９を多数設け、形状的に変形し易くなった弾性突起４９の先端部が物入れボックス５の内壁面に接触して変形することで、ケース３０（すなわち、盗難対策装置２０）への振動伝達を低減させるようにする。この場合、円錐状の弾性突起４９の基部に環状溝部４９ａを設ければ、弾性突起４９の変形がより一層容易となるため振動伝達の低減効果を増すことができる。
【００４２】
また、上記のようにホルダ立壁部４２の内周に形成した周溝４８にカバー５０に形成したフランジ５３を密着嵌合させ、円筒部４５に形成した突条４５ａとコード２６の被覆をと噛み合わすことにより、洗車などの非日常的な水の浸入に対してもケース３０内部への水の侵入を防止することができるが、例えば図１７に示すような防水構造とすることにより、ケース内部の結露を防止することができる。
【００４３】
すなわち、ホルダ立壁部４２の端面に周溝４８ａを形成し、当該周溝４８ａの内面に段違いの突起４８ｂを複数形成する。そして、カバー５０の周縁を当該周溝４８ａ内に挿し込んで突起４８ｂと密着させ、ホルダ立壁部４２の端面（すなわち、周溝４８ａの開口端面）にフランジ５３を当てて、ホルダ４０にカバー５０を取付ける。
これにより、フランジ５３が軒となって周溝４８ａ内への水の浸入を防止し、段違いの突起４８ｂ及び壁５４の適所に設けた切欠きによって形成されるラビリンス通路によってケース３０内の湿気が外部に放出される。
【００４４】
図１８には自動二輪車に搭載される盗難対策装置２０に適した車載充電器２７の構成の一例を示してある。
盗難対策装置２０の内蔵バッテリ７１は内蔵変圧器７２を介してコード２６により車載充電器２７に接続され、車載充電器２７はコード２８を介して車載バッテリ１０に接続され、車載充電器２７に内蔵された変圧器７３で車載バッテリ１０の電圧を変換し（例えば、１２Ｖを５．２Ｖへ）、更に、内蔵変圧器７２で電圧を変換して（例えば、５．２Ｖを４．２Ｖへ）、内蔵バッテリ７１を充電する。
【００４５】
ここで、内蔵バッテリ７１へ常時充電電圧を印加すると盗難対策装置２０の制御回路（マイコンなど）が定期的な休止（スリープ）状態つまり低消費電力状態に入らず連続動作して消費電力が増大し、結果として、車載バッテリ１０の電力消耗が促進されてしまうと言う懸念があるが、車載バッテリ１０の容量が比較的小さい自動二輪車にあっては大きな問題となる。また、内蔵バッテリ７１としてリチウムイオン電池を用いる場合では４０℃以上の高温環境や零下５℃以下の低温環境で充電すると、電池７１の耐久性に影響を及ぼすことになるため、内蔵変圧器７２にその様な温度環境下では充電しない機能を備えてある。しかし、自動二輪車の使用環境及び保管環境を考えればこのような高温又は低温環境となっている可能性が高い。
【００４６】
そこで、盗難対策装置２０との接続をオン・オフするスイッチ７４を車載充電器２７に設け或る時間間隔でスイッチ７４をオンさせて内蔵バッテリ７１の充電状態をチェックし、これ以外の時にはスイッチ７４をオフさせる制御機能手段７５を車載充電器２７に設け、スイッチ７４がオフの間は盗難対策装置２０の制御回路が休止状態に入れるようにすることで車載バッテリ１０の浪費を防止する。
また、環境温度を検出して所定の温度範囲を外れる時はスイッチ７４をオンさせない制御機能手段を車載充電器２７に設け、内蔵バッテリ７１の許容温度以外での充電を防止してもよい。
【００４７】
更に、制御機能手段７５による制御によって、内蔵バッテリ７１の充電状態チェックを通常のインターバル（例えば、３６時間間隔）で行い、これら充電状態チェックにおいて所定回数（例えば、３回）連続して内蔵バッテリ７１が充電不要状態であった場合は、充電状態チェックインターバルを短くし（例えば、６時間間隔）で行い、これら充電状態チェックにおいて所定回数（例えば、５回）連続して内蔵バッテリ７１が充電不要状態であった場合には、内蔵バッテリ７１や盗難対策装置２０自体の故障と判断して、インジケータ２１から異常通報表示を行ったり、通報オンを鳴動させる制御機能を設けるようにしてもよい。１日２４時間に対し３６時間のインターバルとすることにより、今回の充電状態チェックが真夏の昼の高温下であったとしても、次回の充電状態チェックは涼しい朝に行うようにすることができ、状態チェック及び充電が適切な温度環境下で行われる機会を増すことができる。
【００４８】
ここで、内蔵バッテリ７１が充電可能か否かをチェックする上記の充電状態チェックインターバルの制御処理について、更に詳しく説明する。
上記の処理は、所定のプログラムによって制御処理を行うマイクロコンピュータなどから構成される制御機能手段７５の制御によって、充電状態チェックを予め設定したインターバルで行うバッテリ充電方法又はバッテリ充電器の発明として把握することができる。
この充電状態チェックのインターバル及びその制御方法は種々な態様で設定することが可能であり、以下にそれらについて説明する。
【００４９】
まず、一つの態様としては、バッテリ充電状態チェックを所定のインターバルで定期的に行うバッテリ充電方法又はバッテリ充電器において、当該インターバルは毎回の充電状態チェック動作が前回のチェック動作の時刻と異なった時刻に行われるように２４時間（一日）に対して所定のずれ時間として設定されており、当該インタバールでチェック動作を複数回繰り返し行うことにより、当該ずれ時間が累積して以前のチェック動作時刻に戻るようにした、方法又は制御機能手段で制御する充電器である。
【００５０】
このずれ時間（すなわち、インターバル）は、種々な時間として設定することが可能である。しかしながら、バッテリは環境温度の変動によって充電効率が変動する温度依存性があるため（特に、リチュームイオン電池である場合には顕著）、例えば充電効率が最も悪い時間帯だけで繰り返しチェックを行って適切な充電状態が検出されない事態を防止するため、例えば２４時間（一日）を２以上の自然数で除した値（１２、８、６、・・・）とするのが好ましく、特に、インターバルは６時間とするのが好ましい。
【００５１】
ここで、一日の気温変動は一般的に、早朝の日の出前が最も低く、その後は気温が上昇し、真昼から午後２時にかけてが最も高くなり、そして、午後２時を過ぎると宵の口にかけて気温が低下し、更に、この気温の低下は早朝の日の出前まで続く。これを気温変動の観点からみると、一日を、朝、真昼、夕方、深夜の４つに区分した時間帯として捉えることができ、各時間帯の間隔は６時間となる。したがって、上記のような一日を２以上の自然数で除した値をインターバルとして設定することにより、時間帯を異ならせてチェック動作を実行することができ、バッテリの温度依存性に基づく偏りのないチェック動作を行うことができる。
【００５２】
なお、この場合、インターバルを各時間帯の間隔である６時間より短くする場合には温度差がそれほど大きくない同じ時間帯でチェック動作を繰り返すことにもなり、チェック動作の度に盗難対策装置の通信機能が休止（スリープ）状態から通常の動作状態に起動されて、動作電力の消費が多くなって車載バッテリの電力消費を大きくしてしまうと言う懸念を生じてしまう。このような観点及び特徴的な温度状態となる各時間帯でのチェックが実施できると言う利点から、インターバルは６時間とするのが好ましい。
【００５３】
他の態様としては、インターバルは、バッテリの電力がもつ所定の日数分の時間（２４時間×日数）に対して２４時間未満の時間だけずらすことによりチェック動作を行う時間帯が毎回ずれていくようにすることができるとともに、複数回のチェック動作を１セットとして以前の時間帯に戻ってチェック動作を行うことができる。そして、更には、同日のうちの４つの時間帯全てでチェック動作を繰り返し行わずともよい場合には、同日の４つの時間帯のうちのいずれか少なくとも１つでチェック動作を行うようにすればよい。
このような場合には、６時間の自然数倍づつずれるようにインターバルを設定するのが好ましい。
【００５４】
更に他の態様としては、インタバールを、２４時間の自然数倍を除く時間とする、或いは、２４時間の除数を除く時間とするようにしてもよく、このようにすれば、繰り返されるチェック動作がそれぞれ異なる時刻になされ、時間帯による温度依存性への偏りを防止することができる。
なお、制御機能手段の構成によっては、或いは、激しい温度変化にさらされる車輌への搭載態様によっては、当該制御機能手段自体（例えば、タイマ回路）の温度依存性によってインタバール自体にずれが生ずる場合もあり、このような場合には、上記のように２４時間の除数にインタバールを設定した場合でも、同様なチェック動作時刻の変更がなされる。
【００５５】
また、上記のチェック動作は、充電可能な状態を検出したときにはバッテリへの充電動作を伴うが、この充電動作においては、バッテリの電圧値や電流値を監視して満充電となるまで行ってもよく、或いは、チェック動作のインターバル時間に消費される電力と略等しい電力を充電するようにしてもよく、或いは、チェック動作のインターバル複数回分に相当する時間に消費される電力と略等しい電力を充電するようにしてもよい。なお、インターバル時間に消費される電力と略等しい電力を充電する場合に較べ、複数回分に相当する時間に消費される電力と略等しい電力を充電するようにすれば、充電動作時の温度が高温や低温といったように不適切なために満足な充電が行えないことがあっても、次のインターバルまでにバッテリの電力が切れてしまう自体を防止することができる。
【００５６】
更に、インターバルを通常の時間とそれより短い時間の複数種類に設定する幾つかの態様について、図１９を参照してより具体的に説明する。
まず、同図中に実施例［１］として示すように、通常のインターバルを３６時間に設定した場合、１日（２４時間）に対して１２時間（半日）長いので、インターバル１回目の３６時間（１日半）後で前回の動作時刻に対するずれが１２時間となり、チェック動作のインターバル２回目の７２時間（３日間）後にチェック動作の時刻が元に戻る。
【００５７】
ここで、チェック動作にともなって行われる充電に際して、バッテリの電圧や電流値を検出して充電が充分に行えたか否かを検出し、この検出結果を制御機能手段７５に通知するようにし、制御機能手段７５は、最後に充電可能であった回以降、充電不可或いは充分に充電できないとの判断を所定のインターバル回数（本例では２回であるが、これ以上の回数であってもよい）連続した場合は、短いインターバルに変更して以後のチェック動作を行う。なお、この短いインターバルは、前述のように６時間が好ましい。
【００５８】
そして更に、この短いインターバルでのチェック動作により、充電不可或いは充分に充電できないとの判断を所定の回数（本例では５回であるが、これ以外の回数であってもよい）連続した場合は、制御機能手段７５は、前述のように内蔵バッテリ７１や盗難対策装置２０自体の故障と判断してその措置をとるようにするとよい。
なお、短いインターバルでのチェック動作の繰り返しの当該所定回数に至らない何回目かで充電が可能或いは十分に充電ができた場合、制御機能手段７５は、通常のインターバル（３６時間）でのチェック動作に復帰するのが好ましい。
【００５９】
次に、図１９中に実施例［２］として示すように、通常のインターバルを３０時間に設定した場合、１日（２４時間）に対して６時間（１／４日）長いので、インターバル２回目の６０時間（２日半）後で前回の動作時刻に対するずれが１２時間となり、チェック動作のインターバル４回目の１２０時間（５日間）後にチェック動作の時刻が元に戻る。
【００６０】
ここで、上記と同様に、制御機能手段７５は、最後に充電可能であった回以降、充電不可或いは充分に充電できないとの判断を所定のインターバル回数（本例では４回であるが、これ以上の回数であってもよい）連続した場合は、短いインターバルに変更して以後のチェック動作を行う。なお、この短いインターバルは、前述のように６時間が好ましい。
そして更に、この短いインターバルでのチェック動作により、充電不可或いは充分に充電できないとの判断を所定の回数連続した場合は、制御機能手段７５は、前述のように内蔵バッテリ７１や盗難対策装置２０自体の故障と判断してその措置をとるようにするとよく、また、短いインターバルでのチェック動作の繰り返しの当該所定回数に至らない何回目かで充電が可能或いは十分に充電ができた場合、制御機能手段７５は、通常のインターバル（３０時間）でのチェック動作に復帰するのが好ましい。
【００６１】
次に、図１９中に実施例［３］として示す４２時間、或いは、実施例［４］として示す１８時間ように、通常のインターバルを設定した場合についても、制御機能手段７５の制御により上記と同様な動作が行われる。
ここで、盗難対策装置２０の無線通信機の暗電流値やバッテリの容量などの条件によっては、６時間を３倍した１８時間を１日２４時間に加えた４２時間という比較的長いインターバルに設定してもよい。また、２４時間から６時間を減じて１８時間という比較的短いインターバルに設定することも可能である。
【００６２】
なお、上記では、盗難対策装置を例にとって本発明を説明したが、本発明は車輌に搭載されるバッテリ電源の無線通信機に広く適用することができるものであり、特に、上記の充電状態チェックインターバルに係る発明は、当該無線通信機の電源バッテリを車輌に搭載した他のバッテリで充電する方式を採用した場合に、当該他の車載バッテリの電力浪費を防止して車輌本来の性能を損なうことを防止することができると言う効果がある。
【００６３】
上記のチェック動作制御は、例えば、更に次のような発明として捉えることができる。
バッテリ充電状態のチェック動作（充電可否の判定及び充電動作を含む）を所定のインターバルで繰り返し実施する方法又は充電器であって、当該動作を制御する制御手段に、１日２４時間を４等分する６時間毎を１単位とした第１から第４までの区分時間帯を設定し、区分時間帯の複数単位（例えば、６単位）毎に１回のチェック動作を行う第１のモードと、第１のモードより少ない区分時間帯単位（例えば、１単位）毎に１回のチェック動作を行う第２のモードとを設定し、制御手段は、前回のチェック動作にて充電可（充電が正常に行われた正常状態）と判定した場合又は正常状態でないと判定した連続した以前の動作回数が第１の所定回数未満であると判定した場合には第１のモードで制御を行い、正常状態でないと判定した連続した以前の動作回数が第１の所定回数以上であると判定した場合には第２のモードで制御を行う。
【００６４】
更には、上記の方法又は充電器の発明において、制御手段は、第２のモードへ変更した後のチェック動作により、正常状態でないと判定した回数が第２の所定回数以上となった場合には、充電対象装置（バッテリや通信機）の不良と判定する。
更には、上記の方法又は充電器の発明において、制御手段は、チェック動作にて充電可と判定した時には、バッテリを満充電する、或いは、連続した複数回のインターバルで消費されると略等しい電力をバッテリに充電する。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、他人によって発見されて取外されてしまわないように盗難対策装置を自動二輪車に設置することができ、しかも、防振や防水を図って盗難防止装置の故障を防止することができ、自動二輪車の限られたスペースを合理的且つ有効に利用して、盗難対策装置の機能を発揮させることができる。
また、本発明によれば、バッテリの充電を効率的に行うことができ、特に車載バッテリによって無線通信機のバッテリを充電する場合、車載バッテリの浪費を防止すること、無線通信機のスリープモードを無用に解除してそのバッテリ電力を浪費させてしまいことを防止すること、無線通信機のバッテリを適切に充電すること等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した自動二輪車の一例を示す側面図である。
【図２】  その自動二輪車の物入れ部分を示す側面図である。
【図３】  その自動二輪車の物入れ部分を示す斜視図である。
【図４】  その自動二輪車の物入れ部分を示す平面図である。
【図５】  本発明の一例に係る盗難対策装置及び電力供給系を示す斜視図である。
【図６】  本発明の一例に係るケースのホルダを示す斜視図である。
【図７】  本発明の一例に係るケースのカバーを示す斜視図である。
【図８】  本発明の一例に係る盗難対策装置を納めたケースを示す斜視図である。
【図９】  本発明の一例に係る盗難対策装置を納めたケースを透視して示す平面図である。
【図１０】  図９中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】  図９中のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】  図９中の円筒部側から正面図である。
【図１３】  本発明の一例に係る盗難対策装置の設置構造を示す断面図である。
【図１４】  本発明の他の一例に係る盗難対策装置の設置構造を示す断面図である。
【図１５】  本発明の他の一例に係る盗難対策装置の設置構造を示す断面図である。
【図１６】  ケースホルダの防振構造を説明する図である。
【図１７】  ケースの防水構造の他の一例を説明する図である。
【図１８】  盗難対策装置２０から車載バッテリに至る電気系を説明する回路図である。
【図１９】  充電状態チェックのインターバルを説明する図である。
【符号の説明】
５：物入れボックス、  ５ａ：凹部、
６：シート（物入れボックスの蓋）、  ８：施錠機構、
１０：車載バッテリ、  ２０：盗難対策装置、
２１：インジケータ、  ２６：コード、
３０：ケース、  ４０：ケースホルダ、
４５：円筒部、  ４８、４８ａ：周溝、
４９：弾性突起、  ５０ケースカバー、
５２：爪溝、  ５３：フランジ、
５５：窓、  ６１：内装シート、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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