(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有しているコンクリート製のブロック本体と、前記中空部に渡設された木製の梁構造体と、該ブロック本体へ梁構造体を固定する固定手段と、より構成されている魚礁兼用消波用ブロックであって、
前記梁構造体が、第１の大きい直径を有する縦梁と、第２の小さい直径を有する縦梁と、第１及び第２の縦梁の上側に掛け渡されている複数の横梁とより構成され、
該梁構造体が、片テーパーを形成するようにブロック本体に取り付けられていることを特徴とする魚礁兼用消波用ブロック。
【請求項２】
中空部を有しているコンクリート製のブロック本体と、前記中空部に渡設された木製の梁構造体と、該ブロック本体へ梁構造体を固定する固定手段と、より構成されている魚礁兼用消波用ブロックであって、前記梁構造体が、中央位置に配置された第１の大径の縦梁と、その前後位置に配置された第２の小径の縦梁と、第１及び第２の縦梁の上側に掛け渡されている複数の傾斜梁とより構成され、
該梁構造体が、両テーパーを形成するようにブロック本体に取り付けられていることを特徴とする魚礁兼用消波用ブロック。
【請求項３】
前記梁構造体が、何れも間伐材により構成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の魚礁兼用消波用ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体が、概括的には矩形断面形状を有しており、かつ中央部と該中央部の四隅の角部から斜め外方に向かって一体的に伸びている延長部とにより形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロック。
【請求項５】
前記固定手段がブロック本体へ埋め込んだアンカーボルトと、該アンカーボルトへ螺合するナットと、よりなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロック。
【請求項６】
前記固定手段が線材から成ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般には消波作用を提供するブロックに関し、より詳細には海中や河川の中に埋設し、消波機能と共に魚が集まる魚礁としての機能をも同時に提供することが出来る中空のブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事において、海岸の沖合いに人工的に礁を形成し、波浪、高波、浸食などから海岸又は港湾設備等を保護するために、人工礁即ち人工リーフを設置することはよく知られている。
この人工リーフは、通常、海岸線から離れた沖合の適切な位置へ所定の長さ及び幅にわたり石材（捨石）を投棄することにより、所定の高さを有する台形状に隆起した基礎マウンドを形成し、この基礎マウンドの上面に沿って被覆石又はコンクリートブロック等の被覆材を敷設することで形成される。
【０００３】
このような人工リーフにおいては、主として法面及び天端での砕波によって消波効果を生じるものである。
そして、沖から打ち寄せる波が人工リーフを通って海岸又は港湾へたどり着くときには、波のエネルギーは大きく減少し、海岸線等を破壊する程の強さは無くなっている。
こうして人工リーフは、波浪等から海岸線等を保護するものである。
【０００４】
このような人工リーフに使用するための消波ブロックとして、例えば、特開平８−３９６５号に示すブロックがある。
このブロックは、図１３に示すように、４側面が全面的に開放されるような開口部２を有しており、上面には所定の開口率となるような複数の開口３が設けられている中空ブロック１を開示している。
【０００５】
この中空ブロック１は、図１４に示すように、基礎マウンド４の上面において、水位が満潮時（ＨＷＬ）には勿論、干潮時（ＬＷＬ）においても常時水没する高さ位置に並置されている。
こうして、波が沖合Ａから、矢印５で示すように、海岸Ｂに向かって打ち寄せるときに、それらの波が常にこれらのブロック列の天端面を通過するため、この通過の際に、波が中空ブロック内の開口部２へ入り込みそのとき波浪エネルギーが消費される。
【０００６】
また、特開平１０−４８１９号は、図１５に示すような魚巣用護岸ブロック６，６ａについて開示している。
この護岸ブロック６，６ａは、中央部に上下対称に同形状の上部魚巣用凹部７，７ａ及び下部魚巣用凹部８，８ａを形成したものである。
かかる護岸ブロック６，６ａを岸辺に付設する場合には、上方の護岸ブロック６と下方の護岸ブロック６ａとを半分だけ、ずらして積み重ねるのである。
これにより下側の護岸ブロック６ａの上部魚巣用凹部７ａと上側の護岸ブロック６の下部魚巣用凹部８とで魚巣用空間を形成し、水及び魚の通路となる隙間を形成するものである。
【０００７】
更に、特開平１１−４３９１８号は、図１６に示すように、網状部材９へ複数のコンクリートブロック１０を固定し、該複数のコンクリートブロック１０上に丸太１１を横たえて固定し、こうしてコンクリートブロック１０を丸太１１で覆うものである。
使用時にはこれらの丸太１１で土砂の流出を防止する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
人工リーフの付近は、言わば、人工的な浅瀬の状態になっているため、曝気作用が活発であり、特に光合成作用が効率良く行われる場所である。
そのためプランクトンの発生が豊富であり、これらのプランクトンを餌として多くの種類の魚類が集まる地点ともなっており、漁業関係者の中には、この人工リーフを飼育漁業の基点と考える人も多い。
ところで、現在、所定の高さを有する台形状に隆起した基礎マウンド上面に敷設するためのコンクリートブロックは、その機能を大別すると、消波専用及び魚礁専用とに大別される。
【０００９】
上記特開平８−３９６５号に開示の中空ブロックは、消波専用である。
勿論、その形態が中空形状を有しているため、長年を経て、中空ブロックの中空部分に藻や苔等が自生してきた段階では魚礁としての機能も補足的に発生する可能性はあるが、魚礁としての機能は結果的に発生するものであり、当初から積極的にその機能を得るための手段は何も施されていない。
一般に魚礁としての機能を発揮するためには魚が集まるための餌が必要であり、その餌となるものは水中のプランクトン等の微生物や藻類である。
ところがここでの消波ブロックのようなコンクリート剥き出しのブロックでは微生物の集合を促したり藻類の発生を期待することは困難である。
【００１０】
特開平１０−４８１９号に開示の護岸ブロックは、反対に、魚巣専用のブロックであり、消波機能にはほとんど考慮が払われていない。
【００１１】
更に特開平１１−４３９１８号は、土木構築物用のコンクリートブロックであり、消波機能も魚礁としての機能も全く欠いている。
【００１２】
このように、これまでは消波機能と魚礁機能とを同時に積極的に提供しようとするブロックは存在していない。
以上のような技術的背景を基に、本件発明は、一方では優れた消波機能を提供すると同時に、他方では、魚礁としての機能を積極的に提供することができるブロックを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先述したような問題点を解決すべく鋭意検討した結果、消波機能を有するブロックに中空部を設け且つ該中空部に木製の梁を渡設することにより、藻類を発生させ、微生物並びに魚類を招集することで、該中空部に魚の生息空間をも提供することができることを見出し、この知見を基に本発明を完成させたものである。
【００１４】
即ち、本発明は、（１）、中空部を有しているコンクリート製のブロック本体と、前記中空部に渡設された木製の梁構造体と、該ブロック本体へ梁構造体を固定する固定手段と、より構成されている魚礁兼用消波用ブロックであって、前記梁構造体が、第１の大きい直径を有する縦梁と、第２の小さい直径を有する縦梁と、第１及び第２の縦梁の上側に掛け渡されている複数の横梁とより構成され、該梁構造体が、片テーパーを形成するようにブロック本体に取り付けられている魚礁兼用消波用ブロックに存する。
【００１６】
そしてまた、（２）、中空部を有しているコンクリート製のブロック本体と、前記中空部に渡設された木製の梁構造体と、該ブロック本体へ梁構造体を固定する固定手段と、より構成されている魚礁兼用消波用ブロックであって、前記梁構造体が、中央位置に配置された第１の大径の縦梁と、その前後位置に配置された第２の小径の縦梁と、第１及び第２の縦梁の上側に掛け渡されている複数の傾斜梁とより構成され、該梁構造体が、両テーパーを形成するようにブロック本体に取り付けられている魚礁兼用消波用ブロックに存する。
【００１８】
そしてまた、（３）、前記梁構造体が、何れも間伐材により構成されている上記（１）又は（２）記載の魚礁兼用消波用ブロックに存する。
【００１９】
そしてまた、（４）、前記ブロック本体が、概括的には矩形断面形状を有しており、かつ中央部と該中央部の四隅の角部から斜め外方に向かって一体的に伸びている延長部とにより形成されている上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロックに存する。
【００２０】
そしてまた、（５）、前記固定手段がブロック本体へ埋め込んだアンカーボルトと、該アンカーボルトへ螺合するナットと、よりなる上記（１）〜（４）のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロックに存する。
【００２１】
そしてまた、（６）、前記固定手段が線材から成る上記（１）〜（４）のいずれか１項記載の魚礁兼用消波用ブロックに存する。
本発明は、この目的に沿ったものであれば、上記１〜６の中から選ばれた２つ以上を組み合わせた構成も採用可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本件発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら述べる。
以下においては、人工リーフ用に使用するのに有利な具体例としてのブロックについて述べるが、本件発明は、ここに記述する具体例に限定されるものではなく、請求項の記載によってのみ限定されるものである。
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
ここでのブロック２０は、中空部２６を有しているコンクリート製のブロック本体２１と、前記中空部２６に渡設された木製の梁構造体２２と、該ブロック本体２１へ梁構造体２２を固定する固定手段２３と、により構成されている。
【００２４】
ブロック本体２１は、概括的には矩形断面形状を有するコンクリート材料によって形成されている。
より詳細には、矩形断面形状の中央部２４と該中央部２４の四隅の角部から斜め外方に向かって一体的に伸びている延長部２５とにより形成されている。
換言すると、ブロック本体２１は、上記矩形断面形状の中央部２４よりも大きい寸法の、仮想のコンクリート製矩形形状体（図では二点鎖線２４ａで示す）の各辺をそれぞれ台形をなす打ち抜き部分２５ａに切り取り四隅の角部にそこから斜め外方に向かって伸びる延長部２５を残した形状となっている。
【００２５】
更に中央部２４の中程には、ここでは六角形状を有する中空部２６がブロック本体２１の上面から下面に貫通するように設けられている。
更にこの延長部２５の裏面即ち底面には、短い概ね矩形断面を有する接地用脚部２７が一体的に設けてある〔図１（Ｂ）参照〕。
これにより該ブロック２０が基礎マウンド等の接地面との間に所定の間隔をおいて敷設されるようになっている。
【００２６】
中空部２６は、ブロック本体２１の浮力を軽減してブロック２０を接地面上に安定した状態で確実に定着させその後の移動を防止する役割を果たす。
更に中空部２６は、本件発明ブロック２０が魚礁として作用するとき、魚がその内部を回遊することができるような生息空間を提供する機能を有している。
そのため、該中空部２６は、この目的を達成することができるものであれば、六角形状に限定されるものではなく、円形、楕円形、三角形又は矩形断面でも、その他の断面形状でもよい。
また、同様に接地用脚部２７も矩形断面に限定されるものではなく、円形、楕円形、三角形又は多角形、その他のいずれの形状でもよい。
【００２７】
ブロック本体２１の中央部２４には、中空部２６を挟んでそれぞれ一列（併せて２列）にわたり所定間隔をおいてアンカーボルト２８，２９が埋設されている。
図１（Ｂ）に示すように、一方の列〔図１（Ａ）の例においては右列〕のアンカーボルト２８の上端部は、他方の列〔図１（Ａ）の例においては左列〕のアンカーボルト２９の上端部よりも上方まで伸びている。
【００２８】
各アンカーボルト２８，２９の上端部にはそれぞれねじ（図示なし）が切ってあり、これらのねじ部分にはナット３０が螺合可能となっている。
これらのアンカーボルト２８，２９及びナット３０が固定手段２３を構成し、梁構造体２２をブロック本体２１の上面へ固着する機能を提供している。
なお、ここで固定手段としては線材を使ってブロックと梁構造体とを連結固定する手法も採用されてよい。
【００２９】
梁構造体２２は、好ましくは第１の大きい直径を有する縦梁３１と、好ましくは第２の小さい直径を有する縦梁３２と、第１及び第２の縦梁３１，３２の上側に掛け渡されている複数の横梁３３と、より構成されている。
これらの梁（第１の縦梁３１，第２の縦梁３２，横梁３３）は何れもほぼ円形断面をした木材、好ましくは間伐材を所定の長さに切断して使用される。
【００３０】
第１の縦梁３１にはアンカーボルト２８の埋め込み寸法に等しい間隔で配置された穴（通し穴）が設けてある。
同様に、第２の縦梁３２にもアンカーボルト２９の埋め込み寸法に等しい間隔で配置された穴が設けてある。
更に、横梁３３の両端部付近にはそれぞれ縦梁３１，３２を介してアンカーボルト２８，２９が貫通するための穴が形成されている。
【００３１】
組付けるには、始めに第１及び第２の縦梁３１，３２の穴をそれぞれアンカーボルト２８，２９へ通す。
次いで、横梁３３をこららの縦梁３１，３２の上面位置にてそれぞれアンカーボルト２８，２９へ通す。
ここで、第１の縦梁３１の方が第２の縦梁３２よりも大きい直径を有しているため、それらの上面位置に配置された横梁３３は、第１の縦梁３１の側から第２の縦梁３２の側へ向かって下向きに傾斜した形状（テーパ状）となる。
最後に、アンカーボルト２８，２９へ嵌め込まれた第１及び第２の縦梁３１，３２及び横梁３３を一緒にナット３０にて締め付け固定する。
【００３２】
こうしてブロック２０においては、ブロック本体２１の中空部２６に梁構造体２２が固定手段２３を使って渡設され片テーパーを形成するように取り付けられる。
もっとも、縦梁３１の大きさを変えることにより片テーパーの傾斜度合いを任意に選択でき、極端には平坦にすることも可能である。
そして、図５に示すように、海岸線から離れた沖合の位置へ所定の長さ及び幅にわたり石材（捨石）を投棄することにより、台形状に隆起するように形成した基礎マウンド３５の沖側法面及び上面に沿って敷設される。
こうして人工リーフ３６が構築されることになる。
【００３３】
ここで基礎マウンド３５は、例えば、概ね１トン以下の大きさの石材（捨石）を、施工深度、波の速度等の現場状況を勘案し積層することにより構築される。
図５の実施例においては、基礎マウンド３５の海岸側法面には本件発明のブロックを敷設せずに被覆石のみが配置されているが、これは当該法面は受ける波浪エネルギーが少ないからである。
しかし、必要ならこの部分にも本件発明のブロック２０を付設することは自由である。
なお、ここで被覆石は一般に捨石よりもやや大きく、重い石材により構成されるものである。
【００３４】
さて、ブロック２０を基礎マウンド３５へ敷設する際には、ブロック２０を昇降機等によって吊るして海面まで搬送し、前記梁構造体２２の傾斜面が沖側に面する様に配置する。
この際、基礎マウンド３５の頂面に配置したブロック２０の天端面が満潮時には勿論、干潮時においても常時水没しているような位置であることが好ましい。
通常、干潮時の水位より約２メートル程度の深さに位置するように敷設する。
【００３５】
本発明の魚礁兼用消波用ブロック２０は、例えば、図３，図４及び図５に示すような形態にて基礎マウンド３５上に敷設される。
図２においては、ブロック２０の四隅の延長部２５の上下及び左右の側面が当該ブロックの上下左右に位置する他のブロック２０の延長部２５の上下及び左右の側面へ互いに接触し、ブロック２０の側面の台形をなす打ち抜き部分２５ａに空間４０を形成するように配置されている。
【００３６】
この場合、必要ならブロック同士が波浪によって互いに離れないようにチェーン等の連結部材（図示なし）によって互いのブロック同士を連結することもできる。
これらの連結部材は公知のようにブロック本体２１へ埋め込んだＵ字形連結鉄筋と、該Ｕ字形連結鉄筋へ嵌合する連結金具とにより構成される。
【００３７】
図３においては、ブロック２０の四隅の延長部２５の上下の側面が、当該ブロックの上下に位置する他のブロック２０の延長部２５の上下の側面へ互いに接触して中間に空間４０を形成している。
一方、ブロック２０の四隅の延長部２５の左右の側面は、当該ブロックの左右に位置する他のブロック２０の前記台形の打ち抜き部分２５ａへ互いに嵌合し、こうして、ブロック２０同士の分離を防止している。
【００３８】
図４においてはブロック２０の四隅の延長部２５の左右の側面が当該ブロックの左右に位置する他のブロック２０の延長部２５の左右の側面へ互いに接触し、中間に空間４０を形成している。
一方、ブロック２０の四隅の延長部２５の上下の側面は当該ブロックの上下に位置する他のブロック２０の前記台形の打ち抜き部分２５ａへ互いに嵌合し、こうして、ブロック２０同士の分離を防止している。
従って、図３及び図４に示すような配置をする場合には、必要なら図５において述べたような連結金具は不要とすることが可能である。
なお、図３及び図４に示す敷設方法は、打ち寄せる波の向き、図５に示す基礎マウンド３５の傾斜面角度等を考慮して適宜選択される。
【００３９】
このようにすることにより、図６に示すように、海岸側へ向かう大きいエネルギーを保有する波３７が、該梁構造体２２の傾斜面へ衝突すると、一部のエネルギーは矢印３８で示すように順次海面上方へ向かって波を飛散する運動エネルギーとして消費される。
また一部の波は、梁構造体２２を貫通して中空部２６内へ流入し渦流を発生する。
このため、波３７が有しているエネルギーの一部は渦流に変換されて該中空部２６内で消滅する。
【００４０】
更に、当該波浪エネルギーの一部は、該梁構造体２２の傾斜面へ衝突することにより、ブロック２０を基礎マウンド３５へ対して押圧するエネルギーに変換され、ブロック２０を基礎マウンド３５へ押圧する力３９となる。
特に、図５ポイントＰの位置に示すブロックは、波力をまともに受けることから、従来のブロックを使った工法では、ブロック（特に前方側）が揚圧力が大きく働いて浮き上がる現象が生じる欠点があったが、本発明のブロックではそのような現象は確実に防止される。
この押圧力３９は、ブロック２０の位置ずれ、積層偏倚等を防止する力として作用する。
このように、人工リーフ３６へ打ち寄せる波浪３７が有するエネルギーは、運動エネルギーとして波を空中へ飛散する力に変換され、渦流エネルギーとして中空部２６内で消費され、更にはブロック２０を基礎マウンド３５へ押圧してブロックを保持する押圧エネルギーとして消費される。
【００４１】
こうして、本発明のブロック２０は、完全な消波機能を発揮するのである。
換言すれば、沖合いから人工リーフ３６へ打ち寄せる波３７は、ブロック２０及び該ブロック２０に架設された梁構造体２２によって消波され、且つ流制され静かな波となる。
このため、沖から打ち寄せる波３７が人工リーフ３６を通って海岸又は港湾へたどり着くときには、波は整流され海岸線を破壊するようなエネルギーは消滅したものとなる。
【００４２】
加うるに、本発明のブロック２０は、有機素材である間伐材等の木材から形成されている梁構造体２２を具備している。
このため、この梁構造体２２が水中の光合成の活発な深さに敷設されると、この有機素材を食料とするプランクトンその他の微小生物が迅速にその周辺へ集合してくる。
そのため当該微小生物を餌とするより小型の魚が順次集合して来るのである。
そしてそれらの小型の魚類が、ブロック本体２１の中空部２６内へ順次営巣するようになる。
【００４３】
すると、これらの小型の魚を餌とする中型の魚が、中空部２６へ順次集合して来るのである。
そしてこれらの中型の魚類もブロック本体２１の中空部２６内へ順次営巣することになる。
このように本件発明のブロックは飼育漁業の基礎をなす極めて勝れた魚礁ブロックとしても有効に機能するものである。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
図７、本発明の第２の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
ここでのブロック４２が第１の実施の形態と異なる点は、ブロック本体４３の表面形状が、第１の実施の形態で平面であったが、この実施の形態では凹凸がついていること、ブロック４２のブロック本体４３に設けた中空部４４の形状が矩形であること、第２の縦梁４６の位置が異なること、及び梁構造体４７の形態が異なること等である。
【００４５】
即ち、この実施の形態においては、ブロック本体４３の表面に凹凸形状を形成し、第１の縦梁４５及び第２の縦梁４６をそれらの凹部位置へ配置しているため、当該縦梁４５，４６の位置決めが容易となり、且つ取り付け安定性がよい。
また、ブロック本体４３の表面に凹凸形状を形成したため、第２の縦梁４６の位置が中空部４４を有するブロック中央部からやや外方へ移動した。
【００４６】
更に梁構造体４７が、第１の大径の縦梁４５と第２の小径の縦梁４６と、これらの縦梁４５，４６の上面にＶ字形状に配置した二対の横梁４８と、により形成され、この梁構造体４７が固定手段４９によりブロック本体４３へ固定されている。
このため、波を横方向へ分散する機能が高くなり波同士の衝突による運動エネルギーの消費が大きくなる。
【００４７】
また、この実施の形態においても第１及び第２の縦梁４５，４６及び一対の横梁４８は間伐材等をそのまま使用することができる。
更に中空部４４の形状及びブロック本体４３の下面に一体的に設けられている接地用脚部の形状は、図示の例に限定されるものではなく、中空部４４及び接地用脚部の形状は矩形断面以外に円形、楕円、三角形、多角形、その他の形状にすることもできる。
【００４８】
〔第３の実施の形態〕
図８は、本発明の第３の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図、（Ｃ）は底面図をそれぞれ示したものである。
ここでのブロック５０は、中空部５４を有するブロック本体５１と、梁構造体５２と、両者を締結する固定手段５３と、より構成されている。
【００４９】
この実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、ブロック本体５１が概ね矩形断面形状を有していることである。
梁構造体５２の形状、固定手段５３の構成、営巣場所としての中空部５４（図示の例では、矩形だが、これに限定されるものでないことは前述の通りである）、その他の点は、構造及び基礎マウンドへの敷設等の使用方法においても第１の実施の形態と第３の実施の形態とは実質的に同一である。
【００５０】
しかしここでは、ブロック本体５１が矩形形状を有しているため、基礎マウンド上に敷設した場合に、ブロック同士を互いに連結し合う手段が無い。
よって、必要に応じて、前述と同様に隣接するブロック同士を連結するための連結金具を使用する。
しかし、通常の波浪状態においては人工リーフに敷設したブロックは、ブロック自体の自重及び隣接するブロックとの接触によってほぼ完全に当初の敷設状態を保持することができるため、特に連結手段を必要とすることは無い場合が多いであろう。
【００５１】
〔第４の実施の形態〕
図９は、本発明の第４の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
ここでの実施の形態が上記第３の実施の形態と異なる点は、ブロック５５のブロック本体５６に設けた中空部５７の形状が円形であること、及び梁構造体５８の形態が異なることである。
即ち、ここでの梁構造体５８は、第１の大径の縦梁５９と第２の小径の縦梁６０と、これらの第１及び第２の縦梁５９，６０の上面にＶ字形状に配置した一対の横梁６１と、該一対の横梁６１上へ縦方向に配置した複数の補助梁６２と、により形成されている。
【００５２】
ここでのブロック５５においては、第１及び第２の縦梁５９，６０がそれぞれ２個のアンカーボルト及びナットからなる固定手段６３によってブロック本体５６へ固着されているので、アンカーボルトの埋め込み作業が軽減され、各縦梁５９，６０へ設ける穴の形成作業が省略できる。
しかし、一対の横梁６１へ対する補助梁６２の固定は釘等によって行う必要がある。
【００５３】
第１及び第２の縦梁５９，６０及び一対の横梁６１は何れも間伐材等をそのまま使用することができる。
なお、ここでは補助梁６２として矩形断面に加工した木材片を使用しているが、これに限定されず、同様に間伐材をそのまま使用することもできる。
更に中空部５７の形状及びブロック本体５６の下面に一体的に設けられている接地用脚部の形状は、前述の各図示の例に限定されるものではなく、中空部５７の形状は矩形断面その他の形状にすることもでき、更に接地用脚部の形状は円形断面その他の形状にすることもできる。
【００５４】
このブロック５５は、先の実施の形態と同様に、基礎マウンド面へ敷設され、人工リーフを提供する。
この実施の形態では、梁構造体５８を、ブロック本体５６の形成とは別の部所で予め製造することができる利点がある。
また、波浪の進行方向に対して直交する方向に補助梁６２が配置されているので、該梁構造体５８へ対する海草等の付着が多く、プランクトン等の増殖が促進され、魚礁としての機能が一層早く達成できる。
【００５５】
〔第５の実施の形態〕
図１０は、本発明の第５の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
ここでの実施の形態が、上記第３及び第４の実施の形態と異なる点は、ブロック６５のブロック本体６６に設けた中空部６７の形状が三角形であること、及び梁構造体６８の形態が異なることである。
【００５６】
即ち、ここでの梁構造体６８は、第１の大径の縦梁６９と第２の小径の縦梁７０と、これらの縦梁６９，７０の上面に３本の平行に配置した横梁７１と、その中央の横梁から両側の横梁へかつ第１の縦梁６９の方向へ向かって斜めに配置した複数の補助梁７２と、により形成されている。
この実施の形態においては、第１及び第２の縦梁６９，７０がそれぞれ３個のアンカーボルト及びナットからなる固定手段７３によってブロック本体６６へ固着されている。
【００５７】
またブロック６５は、概ね第３の実施の形態のブロック５０と第４の実施の形態のブロック５５との中間の形状を有している。
従って、第３の実施の形態よりはアンカーボルトの埋め込み作業が軽減され、各縦梁６９，７０へ設ける穴の形成作業が省略できる。
因みに、横梁７１へ対する補助梁７２の固定は、第４の実施の形態と同様に釘等によって行う。
【００５８】
第１及び第２の縦梁６９，７０及び横梁７１は間伐材等をそのまま使用することができる。
また、第４の実施の形態と同様に補助梁７２は矩形断面に加工した木材片を使用しているが、これに限定されず、同様に間伐材をそのまま使用することもできることは当然である。
更に中空部６７及びブロック本体６６の下面に一体的に設けられている接地用脚部の形状は、図示の例に限定されるものではなく、中空部６７の形状は矩形断面、円形断面その他の形状にすることもでき、更に接地用脚部の形状は円形断面その他の形状にすることもできる。
【００５９】
このブロック６５も、先の実施の形態と同様に、基礎マウンド面へ敷設され、人工リーフを提供する。
この実施の形態では、梁構造体６８を、ブロック本体６６の形成とは別の部所で予め製造することができる利点がある。
また、波浪の進行方向に対して傾斜する方向に補助梁７２が配置されているので、梁構造体６８による整流効果と同時に、該梁構造体６８へ対する海草等の付着が期待でき、それに伴って、プランクトン等の増殖が促進され、魚礁としての機能も一段と期待できる。
【００６０】
図１１は、本発明の第６の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
ここでの実施の形態が前述した第３〜第５の実施の形態と実質的に異なる点は、梁構造体７６が片テーパーではなく、中央から双方へ向かって両テーパーが形成されていることである。
このため、ブロック本体７７には第１の大径の縦梁７８が中央位置に配置されており、その前後位置に第２の小径の縦梁７９，８０が固定手段８１によって固定されている。
もっとも、縦梁７８の大きさを変えることにより両テーパーの傾斜度合いを任意に選択でき、極端には平坦にすることも可能である。
【００６１】
また、第１の縦梁７８の中央部から第２の縦梁７９，８０の両端部へ向かって４本の傾斜梁８２が伸びており釘等の手段によって固定されている。
更に、これら４本の傾斜梁８２の中央部には、それらを互いに縦方向及び横方向に連結する補助梁８３が配置されており、そこへ釘等の手段によって固定されている。
こうして構成した梁構造体７６は、ブロック本体７７の中空部８４に渡設されている。
【００６２】
この実施の形態においても梁構造体７６は全て間伐材等をそのまま使用することができる。
また中空部８４の形状及びブロック本体７７の下面に一体的に設けられている接地用脚部の形状は、図示の例に限定されるものではないことは、前述の各実施の形態と同様である。
【００６３】
〔第７の実施の形態〕
図１２は、本発明の第７の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示したずであり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
この実施の形態が上記第６の実施の形態と実質的に異なる点は、中空部９３が４つ分散して設けられていること、梁構造体８７を構成している４本の傾斜梁８８が、第１の大径の縦梁８９の両端部から第２の小径の縦梁９０，９１の中央部へ向かって構成されており、更に第１の大径の縦梁８９の中央部と第２の小径の縦梁９０，９１の中央部とが２本の補助梁９２によって連結固定されていることである。
その他の点は上記第６の実施の形態と同様である。
【００６４】
この実施の形態においても梁構造体８７は全て間伐材等をそのまま使用することができる。
また中空部９３の形状及びブロック本体９４の下面に一体的に設けられている接地用脚部の形状は、図示の例に限定されるものではないことは、前述の各実施の形態と同様である。
【００６５】
図１１及び図１２に示すこれらのブロック７５，８６も、先の実施の形態と同様に、基礎マウンド面へ敷設され、人工リーフを提供する。
これらの第６及び第７の実施の形態では、梁構造体７６，８７が両テーパーとなっているので、基礎マウンドへ敷設する際の位置の特定に対する自由度が以前の実施の形態のものより多くなり、敷設作業が容易となる。
【００６６】
本件発明に関するブロック本体を製作する際には、必要な場合には、初めに型枠に梁構造体を固定するためのアンカー穴（通し穴）を設け、ここにアンカーボルトを挿入した状態で該型枠内へコンクリートを注入し、コンクリートが固化した後に、脱型する。
ブロック本体へ梁構造体を固定する場合には、当該アンカーボルトへ梁構造体又は所定の縦梁を挿通した後、ナットを螺合して固定する以外に固定手段としては線材等を使用して固定することも可能である。
なお、本件発明にかかるブロックは、特に人工リーフにおいて使用するのに便利であるが、河川や海岸において水中に設置される根固工や護床工として使用することもできる。
【００６７】
以上、本発明を説明したが、本発明は実施の形態に限定されることなく、その目的から逸脱しない範囲で種々の変形例が可能である。
例えば、梁構造体を構成する木製の梁の断面は、各々円形、矩形の他、多角形、楕円等の他の形状のものでも当然採用可能である。
また、ブロック本体の外形も水等の通じる中空部を備えたものであれば採用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
本件発明においては消波機能を有するブロックに中空部（空間部）を設け、且つ中空部に梁構造体を渡設（架設）したため、中空部を通して梁構造体に向かう水の流れができ木製梁構造体へ藻類が発生し易い。
しかも、藻類の下方には中空部が用意されているため、その空間に魚が安心して営巣することができる。
このため本件発明のブロックは消波効果のみならず、極めて勝れた魚礁効果をも提供する。
【００６９】
さらに、ブロック上面に架設する梁構造体を波動に対応することができるように傾斜させて（テーパーを形成して）構築することにより、流制効果が上がり、さらに上下波動のエネルギーを容易に減衰させることが可能である。
また、梁構造体を両テーパーを形成するようにすることで、、基礎マウンドへ敷設する際の位置の特定に対する自由度が増し、敷設作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態における本発明の魚礁兼用消波用ブロックの敷設状態の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における本発明の魚礁兼用消波用ブロックの敷設状態の別の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックの敷設状態の更に別の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における魚礁兼用消波用を基礎マウンド上に敷設して構築した人工リーフの一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す人工リーフの一部を拡大して示す図である。
【図７】図７、本発明の第２の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図、（Ｃ）は底面図をそれぞれ示したものである。
【図９】図９、本発明の第４の実施の形態における魚礁兼用消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図１２】図１２は、本発明の第７の実施の形態における魚礁機能を備えた消波用ブロックを示した図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側方断面図をそれぞれ示したものである。
【図１３】図１３は、従来公知の消波用ブロックを示す全体斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３における消波用ブロックを敷設した人工リーフの例を示す図である。
【図１５】図１５は、従来公知の魚礁用ブロックの例を示す図である。
【図１６】図１６は、従来公知の土木構築用ユニットを示す図である。
【符号の説明】
２０…魚礁兼用消波用ブロック（第１の実施の形態におけるブロック）
２１…ブロック本体
２２…梁構造体
２３…固定手段
２４…中央部
２５…延長部
２５ａ…打ち抜き部分
２６…中空部
２７…接地用脚部
２８，２９…アンカーボルト
３０…ナット
３１…第１の縦梁
３２…第２の縦梁
３３…横梁
３５…基礎マウンド
３６…人工リーフ
３７…波
３９…押圧力
４０…空間
４２…魚礁兼用消波用ブロック（第２の実施の形態におけるブロック）
４３…ブロック本体
４４…中空部
４５…第１の縦梁
４６…第２の縦梁
４７…梁構造体
４８…横棒
４９…固定手段
５０…魚礁兼用消波用ブロック（第３の実施の形態におけるブロック）
５１…ブロック本体
５２…梁構造体
５３…固定手段
５４…中空部
５５…魚礁兼用消波用ブロック（第４の実施の形態におけるブロック）
５６…ブロック本体
５７…中空部
５８…梁構造体
５９…第１の縦梁
６０…第２の縦梁
６１…横梁
６２…補助梁
６３…固定手段
６５…魚礁兼用消波用ブロック（第５の実施の形態におけるブロック）
６６…ブロック本体
６７…中空部
６８…梁構造体
６９…第１の縦梁
７０…第２の縦梁
７１…横梁
７２…補助梁
７３…固定手段
７５…魚礁兼用消波用ブロック（第６の実施の形態におけるブロック）
７６…梁構造体
７７…ブロック本体
７８…第１の縦梁
７９，８０…第２の縦梁
８１…固定手段
８２…傾斜梁
８３…補助梁
８４…中空部
８６…魚礁兼用消波用ブロック（第７の実施の形態におけるブロック）
８７…梁構造体
８８…傾斜梁
８９…第１縦梁
９０，９１…第２の縦梁
９２…補助梁
９３…中空部
９４…ブロック本体
１…中空ブロック
２…開口部
３…開口
４…基礎マウンド
Ａ…沖合
Ｂ…海岸
６，６ａ…魚巣用護岸ブロック
７，７ａ…上部魚巣用凹部
８，８ａ…下部魚巣用凹部
９…網状部材
１０…コンクリートブロック
１１…丸太
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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