(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結され且つ外筒の内側に配置される内筒と、
前記外筒への非嵌合状態では、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成され互いに前記内筒の軸方向に相対移動可能とされた一対の側壁部を有して弾性変形可能に形成される弾性体と、
前記一対の側壁部の外周部分にそれぞれ固着され且つ一対の側壁部の外周部分が前記外筒への非嵌合状態よりも相互に近づいた近接状態で外筒の内周面にそれぞれ嵌合された一対の中間筒と、
前記弾性体と繋がって前記一対の中間筒の外周面に前記弾性体と一体的に各々成形され、前記外筒と前記中間筒との間をそれぞれ封止する一対のシール部と、
一対の側壁部間に挟まれて弾性体の軸方向中程に設けられ且つ液体が封入される液室と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結され且つ外筒の内側に配置される内筒と、を有する防振装置の製造方法であって、
前記外筒への非嵌合状態では、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成され互いに前記内筒の軸方向に相対移動可能とされた一対の側壁部を有して弾性変形可能に形成される弾性体の、前記一対の側壁部の外周側に一対の中間筒を加硫接着すると共に、前記一対の中間筒の外周側に前記弾性体と一体的にシール部を成形しつつ、前記一対の側壁部の内周側に前記内筒を加硫接着し、
前記内筒、弾性体、及び一対の中間筒を、前記一対の側壁部が相互に近づくように前記外筒内に嵌合させ、
前記外筒を径方向内側へ絞り加工する、防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動発生部からの振動を吸収する防振装置に関し、例えば車両、一般産業用機械等に適用可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、振動発生部となる車両の車体と振動受け部となるキャビンとの間には、キャブマウントとしての防振装置が配設されている。従って、路面と車輪との間で発生する振動やエンジンの振動をこの防振装置が吸収し、キャビン側に伝達されるのを阻止するような構造と車両はなっている。
【０００３】
すなわち、この防振装置としては、外筒の内部にゴム製の弾性体及び液体が封入された液室を設けたものが知られている。そして、車両が走行して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び液室内の液体の粘性抵抗等により、振動を吸収して振動を減衰し、振動の伝達を阻止するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような防振装置の製造に際しては、図６に示すように内筒１１４と一対の中間筒１１８との間にゴム材を加硫接着して弾性体１１６を形成し、この後、液室を封止する為に図に示す外筒１１２を径方向に絞り加工して、外筒１１２を中間筒１１８と緊密に嵌合させていた。
【０００５】
そして、このようにして防振装置を製造する場合、加硫後の熱収縮により弾性体１１６に残っている引っ張り歪みを解消すべく、外筒１１２と共に中間筒１１８をも径方向に絞ろうとすることが考えられる。
【０００６】
しかし、外筒１１２と中間筒１１８との間をシールするシールゴム１２０が弾性体１１６と繋がって中間筒１１８の外周面に形成されている為、この絞り加工によりシールゴム１２０を傷つけ、シール性が低下する恐れがあり、また、この傷が弾性体１１６に達して弾性体１１６が傷む虞があるので、中間筒１１８を径方向に絞ることができなかった。
【０００７】
従って、加硫後の熱収縮による引っ張り歪みが弾性体１１６に結果として残り、防振装置の耐久性が低かった。
【０００８】
一方、図７に示すように、中間筒１１８の外周面にシールゴム１２０を設けずに、外筒１１２の内周面にシールゴム１２２を設けることが考えられるが、この場合、外筒１１２にゴム材を加硫しなければならなくなるので、工程が増えて防振装置の製造コストが増大することになる。
【０００９】
また、一対の中間筒１１８を径方向に絞ろうとすると、中間筒１１８は外筒１１２のように軸方向に繋がらずに分割されているので、図８に示すように中間筒１１８の倒れが発生する可能性があり、適正に防振装置を製造することが困難であった。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮し、製造コストを低減しつつ熱収縮による引っ張り歪みを弾性体に残さずに適正に製造され得る防振装置を提供することが目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結され且つ外筒の内側に配置される内筒と、
前記外筒への非嵌合状態では、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成され互いに前記内筒の軸方向に相対移動可能とされた一対の側壁部を有して弾性変形可能に形成される弾性体と、前記一対の側壁部の外周部分にそれぞれ固着され且つ一対の側壁部の外周部分が前記外筒への非嵌合状態よりも相互に近づいた近接状態で外筒の内周面にそれぞれ嵌合された一対の中間筒と、前記弾性体と繋がって前記一対の中間筒の外周面に前記弾性体と一体的に各々成形され、前記外筒と前記中間筒との間をそれぞれ封止する一対のシール部と、一対の側壁部間に挟まれて弾性体の軸方向中程に設けられ且つ液体が封入される液室と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の防振装置の製造方法は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結され且つ外筒の内側に配置される内筒と、を有する防振装置の製造方法であって、前記外筒への非嵌合状態では、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成され互いに前記内筒の軸方向に相対移動可能とされた一対の側壁部を有して弾性変形可能に形成される弾性体の、前記一対の側壁部の外周側に一対の中間筒を加硫接着すると共に一対の中間筒の外周側に前記弾性体と一体的に、前記一対の側壁部の内周側に前記内筒を加硫接着し、前記内筒、弾性体、及び一対の中間筒を、前記一対の側壁部が相互に近づくように前記外筒内に嵌合させ、前記外筒を径方向内側へ絞り加工するものである。
【００１３】
請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
本請求項では、弾性体及び一対の中間筒を介して、外筒と内筒との間が連結され、振動発生部に内筒あるいは外筒が連結されている。
【００１４】
また、弾性変形可能に形成される弾性体が、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成される一対の側壁部を有しており、これら一対の側壁部の外周部分にそれぞれ固着される一対の中間筒が、一対の側壁部の外周部分を相互に近づけた状態で、外筒の内周面にそれぞれ嵌合される。さらに、一対の側壁部間に挟まれて弾性体の軸方向中程に設けられる液室に、液体が封入される。
【００１５】
従って、振動発生部側から振動が内筒あるいは外筒に入力された場合、弾性体が変形する結果として弾性体の変形及び弾性体の変形に伴って液室内で液体が流動して、粘性抵抗により振動を抑制する。この為、弾性体の変形だけでなく、液体の粘性抵抗等により振動が減衰されて、外筒あるいは内筒に連結される振動受け部側に振動が伝達され難くなる。
【００１６】
さらに、本請求項の防振装置の組立てに際して、一対の中間筒に一対の側壁部の外周部分をそれぞれ加硫接着した後に、外筒の内周面に一対の中間筒をそれぞれ嵌合するが、この際、内筒の軸方向に沿ってこれら一対の中間筒を相互に近づけることにより、一対の側壁部の外周部分を相互に近づけた状態にできる。この為、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ形成される一対の側壁部に、内筒の径方向の圧縮が加えられる。
【００１７】
この結果として、弾性体の製造時に弾性体の熱収縮による引っ張り歪みが弾性体に生じていても、圧縮される為にこの引っ張り歪みが除去され、弾性体の耐久性を向上させることができ、防振装置１０の耐久性も向上される。
【００１８】
また、これに伴って、一対の中間筒の外周面が外筒の内周面にそれぞれ嵌合される際に、中間筒をその径方向に絞る必要がなくなるので、中間筒の倒れが発生することもなく、防振装置を適正に製造することができる。
【００１９】
また、外筒と中間筒との間をそれぞれ封止する一対のシール部が、弾性体と一体的に一対の中間筒の外周面に形成された構成を有している。従って、本請求項の構成によれば、一対の中間筒にそれぞれシール部が設けられている為、外筒にシール部を設ける必要が無くなり、防振装置の製造コストを低減することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る防振装置を図１から図５に示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。
【００２１】
図１から図４に示すように、本実施の形態に係る防振装置１０は、筒状に成形された外筒金具１２を外枠として備えており、振動発生部としての車両の車体（図示せず）側へ、この外筒金具１２が嵌合されて、外筒金具１２が車体に連結されることになる。
【００２２】
この外筒金具１２の内側には、円管状に形成された内筒金具１４が外筒金具１２の軸線と平行となるように配置されており、この内筒金具１４の内周側に樹脂製のパイプ材２４が嵌合されて配置されている。そして、このパイプ材２４を介して内筒金具１４に図示しないボルトがねじ込まれて、内筒金具１４と振動受け部となるキャビン（図示せず）とが摺動可能に連結されることとなる。
【００２３】
さらに、この内筒金具１４の軸方向中央部には、環状に形成されるストッパ金具２０が内筒金具１４の図１上、上下方向であるＹ方向にそれぞれ突出するように、内筒金具１４に溶接等されて配置されており、内筒金具１４とストッパ金具２０の下部との間に板状のスティ材２２が溶接されて配置されることで、この部分のストッパ金具２０を補強している。
【００２４】
従って、このストッパ金具２０及びスティ材２２は、この防振装置１０の主振動方向であるＹ方向への過大な内筒金具１４の変位を抑制するストッパとなる。尚、このストッパ金具２０には、それぞれストッパ金具２０の内外を貫通する複数の貫通孔２０Ａが形成されている。
【００２５】
一方、内筒金具１４の外周面には、図３及び図４に示すように、それぞれ内筒の外周面から突出されて円盤状に形成される一対の側壁部１６Ａを有するゴム製で弾性変形可能な弾性体１６が、配設されており、この弾性体１６の内側が内筒金具１４に加硫接着されている。
【００２６】
また、図３及び図４に示すように、これら一対の側壁部１６Ａの外周部分は、それぞれリング状に形成される一対の中間筒１８に加硫接着されて、一対の側壁部１６Ａの外周側に一対の中間筒１８がそれぞれ固着されている。そして、一対の中間筒１８の外周面には、弾性体１６と一体的に成形されて弾性体１６と繋がる一対のシール部であるシールゴム２６が、配置されている。
【００２７】
さらに、前述の外筒金具１２の内周面にこれら一対の中間筒１８がそれぞれ嵌合されてこれらが相互に固着されており、一対のシールゴム２６がこれら中間筒１８と外筒金具１２との間の嵌合部分をそれぞれ確実に封止している。
【００２８】
また、図５（Ａ）に示すように、一対の側壁部１６Ａは自由な状態では外周側にいくにしたがって相互に離れるように形成されており、図３及び図４に示すように、これら一対の側壁部１６Ａの外周部分が相互に近づけられた状態で、外筒金具１２の内周面に一対の中間筒１８をそれぞれ嵌合するようにしている。
【００２９】
一方、これら一対の側壁部１６Ａ間には、図１に示すように、ストッパ金具２０が突出する方向と交差する方向に沿って内筒金具１４の周囲から外筒金具１２の内周面側に伸びる一対の突出部１６Ｂが、弾性体１６の一部として形成されている。そして、この弾性体１６はストッパ金具２０の周りも覆っている。
【００３０】
従って、一対の側壁部１６Ａ間の弾性体１６の部分には、突出部１６Ｂ及びストッパ金具２０により突出した部分を部分的に有した開口凹部１６Ｃが、窪んで形成されることになる。
【００３１】
以上より、外筒金具１２の内周面に一対の中間筒１８がそれぞれ嵌合されるのに伴って、弾性体１６の開口凹部１６Ｃがこの外筒金具１２により封止されることになり、この結果として、弾性体１６の一対の側壁部１６Ａ及び外筒金具１２等で内壁面が形成される空間が構成され、この空間が、一対の側壁部１６Ａ間に挟まれて弾性体１６の軸方向中程に設けられる液室２８を構成することになる。そして、外筒金具１２には、液体を注入する為の一対の注入口３２が貫通されており、これら一対の注入口３２をリベット３４がそれぞれ封止することで、例えば高粘性のシリコンオイル等の液体が液室２８内に封入されている。
【００３２】
また、図１に示すように、一対の突出部１６Ｂと外筒金具１２の内周面との間及び、ゴム材で覆われたストッパ金具２０と外筒金具１２の内周面との間には、それぞれ隙間が設けられている。例えば、突出部１６Ｂと外筒金具１２の内周面との間は、０．５ｍｍ以上の隙間となっている。つまり、外筒金具１２に常時接触させておくと、防振装置１０の上下方向や軸方向から振動が入力されたときに、これらの間が擦れて、異音が発生する虞が生じるためである。
【００３３】
次に本実施の形態に係る防振装置１０の組立を説明する。
この防振装置１０の組立に際しては、先ず内筒金具１４にストッパ金具２０及びスティ材２２を溶接する。この後、図５（Ａ）に示すように、中間筒１８に外周部分が接着される一対の側壁部１６Ａを有する弾性体１６を、内筒金具１４と一対の中間筒１８との間に加硫接着する。
【００３４】
この際、一対の側壁部１６Ａは、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒金具１４の外周面から突出されて円盤状に形成される。この為、一対の側壁部１６Ａの長さＬ１は、外筒金具１２の内周面と内筒金具１４の外周面との間の隙間Ｌ２より長くされている。
【００３５】
尚、ストッパ金具２０には複数の貫通孔２０Ａが有るので、弾性体１６を加硫成形する際に、複数の貫通孔２０Ａよりゴム材が流れ込んで、弾性体１６が内筒金具１４に確実に接着されることになる。
【００３６】
次に、図５（Ｂ）に示すように、内筒金具１４、弾性体１６及び一対の中間筒１８を外筒金具１２内に挿入するが、この際、一対の中間筒１８を内筒金具１４の軸方向内方へそれぞれ移動させながら外筒金具１２内に挿入し、一対の側壁部１６Ａの外周部分を相互に近づけた状態として、外筒金具１２内に内筒金具１４を装着する。
【００３７】
そして、図５（Ｃ）に示すように、この状態で外筒金具１２を絞り加工することで、弾性体１６と共に成形されたシールゴム２６を介して、一対の中間筒１８が外筒金具１２の内周面にそれぞれ嵌合される。
【００３８】
この外筒金具１２と一対の中間筒１８とがそれぞれ嵌合されるとき、一対の中間筒１８が内筒金具１４の軸方向内方にそれぞれ移動されているので、一対の側壁部１６Ａがそれぞれ径方向に圧縮され、側壁部１６Ａの長さＬ１が短くなり、側壁部１６Ａに残っている加硫後の熱収縮による引っ張り歪みを除去することができる。
【００３９】
最後に、図５（Ｄ）に示すように、外筒金具１２の両端部をそれぞれ内側にロール曲げした後、パイプ材２４を嵌合すると共に注入口３２より液体を液室２８内に注入し、リベット３４にて液室２８を封止して、防振装置１０の組立が完了する。
【００４０】
さらに、このように完成された防振装置１０の外筒金具１２を車両の車体側に嵌合して連結し、また、内筒金具１４をボルトを介してキャビン側に連結する。
【００４１】
次に本実施の形態の作用を説明する。
本実施の形態では、弾性体１６及び一対の中間筒１８を介して、外筒金具１２と内筒金具１４との間が連結され、キャビンに内筒金具１４が連結されている。
【００４２】
また、弾性変形可能に形成される弾性体１６が、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ内筒金具１４の外周面から突出されて円盤状に形成される一対の側壁部１６Ａを有しており、これら一対の側壁部１６Ａの外周部分にそれぞれ固着される一対の中間筒１８が、一対の側壁部１６Ａの外周部分を相互に近づけた状態で、外筒金具１２の内周面にそれぞれ嵌合される。さらに、一対の側壁部１６Ａ間に挟まれて弾性体１６の軸方向中程に設けられる液室２８に、液体が封入される。
【００４３】
従って、車体側から振動が外筒金具１２に入力された場合、弾性体１６が変形する結果として弾性体１６の変形により振動の伝達が低減され、さらに弾性体１６の変形に伴って液室２８内で液体が流動して、一対の突出部１６Ｂやストッパ金具２０の周りの弾性体１６との間の粘性抵抗により振動を抑制する。この為、弾性体１６の変形だけでなく、液体の粘性抵抗等により振動が減衰されて、内筒金具１４に連結されるキャビン側に振動が伝達され難くなる。
【００４４】
さらに、本実施の形態の防振装置１０の組立てに際して、一対の中間筒１８に一対の側壁部１６Ａの外周部分をそれぞれ加硫接着した後に、外筒金具１２の内周面に一対の中間筒１８をそれぞれ嵌合するが、この際、内筒金具１４の軸方向に沿ってこれら一対の中間筒１８を相互に近づけることにより、一対の側壁部１６Ａの外周部分を相互に近づけた状態にできる。この為、外周側にいくにしたがって相互に離れるようにそれぞれ形成される一対の側壁部１６Ａに、内筒金具１４の径方向の圧縮が加えられる。
【００４５】
この結果として、弾性体１６の製造時に弾性体１６の熱収縮による引っ張り歪みが弾性体１６に生じていても、圧縮される為にこの引っ張り歪みが除去され、弾性体１６の耐久性を向上させることができ、防振装置１０の耐久性も向上される。
【００４６】
また、これに伴って、一対の中間筒１８の外周面が外筒金具１２の内周面にそれぞれ嵌合される際に、中間筒１８をその径方向に絞る必要がなくなるので、中間筒１８の倒れが発生することもなく、防振装置１０を適正に製造することができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、外筒金具１２と中間筒１８との間をそれぞれ封止する一対のシールゴム２６が、弾性体１６と一体的に一対の中間筒１８の外周面に形成されている。従って、本実施の形態によれば、一対の中間筒１８にそれぞれシールゴム２６が設けられている為、外筒金具１２にシールゴムを設ける必要が無くなり、防振装置１０の製造コストを低減することが可能となる。
【００４８】
尚、上記実施の形態において、振動受け部となるキャビン側に内筒金具１４を連結し、振動発生部となる車体側に外筒金具１２を連結するような構成としたが、この逆の構成としても良い。
【００４９】
他方、実施の形態において、乗員が搭乗するキャビンの防振を目的としたが、本発明の防振装置は例えば車両に搭載されるエンジン、ボディマウント等、あるいは車両以外の他の用途にも用いられることはいうまでもなく、また、弾性体等の形状及び寸法なども実施の形態のものに限定されるものではない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防振装置は、製造コストを低減しつつ引っ張り歪みを弾性体に残さずに適正に製造され得るという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防振装置の断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る防振装置の斜視図である。
【図３】図１に示す防振装置の３−３線断面図である。
【図４】図１に示す防振装置の４−４線断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る防振装置の組立てを説明する図であって、（Ａ）は弾性体を加硫した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は弾性体及び中間筒等を外筒金具に挿入した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は外筒金具を絞り加工した状態を示す断面図であり、（Ｄ）は外筒金具をロール曲げ加工した状態を示す断面図である。
【図６】第１の従来の防振装置の断面図である。
【図７】第２の従来の防振装置の断面図である。
【図８】第３の従来の防振装置の断面図である。
【符号の説明】
１０    防振装置
１２    外筒金具（外筒）
１４    内筒金具（内筒）
１６    弾性体
１６Ａ  側壁部
１８    中間筒
２６    シールゴム（シール部）
２８    液室
【図１】
0004140988.tif 000002
【図２】
0004140988.tif 000003
【図３】
0004140988.tif 000004
【図４】
0004140988.tif 000005
【図５】
0004140988.tif 000006
【図６】
0004140988.tif 000007
【図７】
0004140988.tif 000008
【図８】
0004140988.tif 000009