(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により可逆的に発色と消色する感熱層を支持体上に有する可逆的感熱記録媒体の搬送経路に設けられ、可逆的感熱記録媒体に対して加熱処理して感熱層を消色する加熱手段を有する消去装置と、該消去装置より可逆性感熱記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、可逆性感熱記録媒体に熱を加えて感熱層を発色させて記録を行う加熱ヘッドを有する記録装置とを有する可逆性感熱記録媒体のリライタブル記録装置において、
前記消去装置の加熱手段の近傍で、搬送方向の下流側に、前記消去装置の加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体に引張応力を与える応力付加部を設けたことを特徴とするリライタブル記録装置。
【請求項２】
前記応力付加部は、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路である請求項１記載のリライタブル記録装置。
【請求項３】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、曲率半径が４０ｍｍ以下の曲線で形成されている請求項２記載のリライタブル記録装置。
【請求項４】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、湾曲したガイドにより形成されている請求項３記載のリライタブル記録装置。
【請求項５】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、複数のローラにより形成されている請求項３記載のリライタブル記録装置。
【請求項６】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、複数のローラに巻き回されたベルトにより形成されている請求項３記載のリライタブル記録装置。
【請求項７】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、可逆性感熱記録媒体を空気流により湾曲させる請求項３記載のリライタブル記録装置。
【請求項８】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、可逆性感熱記録媒体を、加熱手段に対する可逆性感熱記録媒体の搬入方向とほぼ反対の方向に可逆性感熱記録媒体を搬送する搬送経路である請求項２乃至７のいずれかに記載のリライタブル記録装置。
【請求項９】
前記曲線状に搬送する搬送経路は、加熱手段より重力方向の下側に設けられた請求項８記載のリライタブル記録装置。
【請求項１０】
前記応力付加部は、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を一定角度で曲げて搬送する搬送経路である請求項１記載のリライタブル記録装置。
【請求項１１】
前記一定角度で曲げられた搬送経路の曲げ角度は少なくとも３０度の角度を有する請求項１０記載のリライタブル記録装置。
【請求項１２】
前記一定角度で曲げられた搬送経路は、傾斜面を有するガイドで形成されている請求項１１記載のリライタブル記録装置。
【請求項１３】
前記一定角度で曲げられた搬送経路は、複数のローラにより形成されている請求項１１記載のリライタブル記録装置。
【請求項１４】
前記一定角度で曲げられた搬送経路は、複数のローラに巻き回されたベルトにより形成されている請求項１１記載のリライタブル記録装置。
【請求項１５】
前記可逆性感熱記録媒体の支持体は、紙又は樹脂により厚さが0.05ｍｍ以上から0.22ｍｍ以下に形成され、前記応力付加部は、加熱手段を通過した可逆性感熱記録媒体の表面温度が６０℃以下になる前に可逆性感熱記録媒体に引張応力を与える請求項１乃至１４のいずれかに記載のリライタブル記録装置。
【請求項１６】
前記応力付加部に冷却領域を設けた請求項１乃至１５のいずれかに記載のリライタブル記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、可逆性感熱記録媒体の感熱層を加熱により可逆的に発色状態と消色状態とにすることを繰り返して印字と消去を行うリライタブル記録装置に関するものである。
【０００２】
従来のハードコピーは、紙などの記録媒体に外部からインクあるいはトナーなどの着色剤を付着固定して画像形成を行なうか、あるいは感熱記録紙のように紙などの基材上に感熱記録層を設け、これに熱などのエネルギーを加えて可視画像を形成するなどして永久画像を形成するようにしている。しかし、近年、複写機やファクシミリの普及とコンピュータからの情報出力によって紙等の記録媒体の消費量が急激に増大し、自然破壊や廃棄物処理など社会問題を引き起こしている。この問題を解決するため、記録した可視画像を消去でき、繰り返し使用可能な記録材料が注目されている。
【０００３】
例えば特開昭55−154198号公報に示すように、有機低分子結晶粒子を分散した高分子膜の光散乱性変化を利用し、透明と白濁の２状態を熱を加えることにより可逆的に形成できる記録媒体が開示され、すでに磁気カードの内容表示部として実用化されている。しかし、この記録媒体に表示される画像は、黒や青の着色地肌またはアルミ蒸着膜などの光反射性の地肌に白色の印字となるので、通常のハードコピーとしては違和感が大きく適していない。
【０００４】
このため、例えば特開平５−124360号公報に示すように、発色と消色の２状態をとり得るロイコ染料を感熱記録層として用い、白色地肌に可逆的に発色印字画像を形成できる可逆性感熱記録媒体（以下、感熱記録媒体という）が開示されている。この感熱記録媒体用のリライタブル記録装置１０は、図１に示すように、感熱記録媒体１の搬送路に沿って加熱消去ユニット２０と記録ユニット３０を有する。加熱消去ユニット２０は消去用加熱ヘッド２１と、消去用加熱ヘッド２１を加圧ローラ２２に押圧する圧力調整機構２３を有し、記録ユニット３０は記録用加熱ヘッド３１と、記録用加熱ヘッド３１を加圧ローラ３２に押圧する圧力調整機構３３を有する。そして搬入ガイドトレイ１１にセットされ、媒体検出センサ１２で検出された感熱記録媒体１を駆動ユニットにより駆動される加圧ローラ２２により、矢印で示す方向に搬送しながら、その搬送過程において、加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１により感熱記録媒体１の感熱層の発色（記録）を消去し、消去された感熱記録媒体１は消去用加熱ヘッド２１の下流側のガイド１３に沿って水平方向に搬送され、記録ユニット３０の加圧ローラ３３で搬送しながら記録用加熱ヘッド３１により新たな発色（記録）処理を行い、文字や画像を記録して排出ガイドトレイ１４に排出される。
【０００５】
加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１は、図２に示すように、加熱ヒータ２４とヒータ基板２５とにより構成されている。加熱ヒータ２４は実際に加熱を行なうものであり、加圧ローラ２２と対向して設けられている。そして、矢印で示す方向に感熱記録媒体１が搬送されると、感熱記録媒体１は加熱ヒータ２４と加圧ローラ２２との間に挟み込まれながら搬送し、加熱ヒータ２４が発生する熱で感熱記録媒体１に設けられた感熱層の発色（記録）を消去する。
【０００６】
また、特開2000―132648号公報に示されたリライタブルカード用記録装置においても、感熱記録媒体であるカードを水平方向に対して直線的に搬送して消去と記録を行うようにしている。
【０００７】
また、特開平６−191116号公報に示された消去装置は、用紙の種類によらず連続使用が可能で良好な記録画像を短時間で形成するために、リサイクルシートを使用するときはヒートローラとゴムローラの間にリサイクルシートを挟み込んで搬送しながら熱を加えて印字した文字等を消去し、感熱紙を使用するときは、断熱シャッタをヒートローラの下方に移動して感熱紙に加えられる熱を遮断するようにしている。また、特開平11−193164号公報には、感熱記録装置でないけれども、記録装置内の温度上昇を緩和させるような断熱構造を排出シート積載部に設けている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−124360号公報に示すリライタブル記録装置１０によれば、感熱記録媒体１の記録されていた感熱記録層の発色を消去用加熱ヘッド２１により消去し、同一の感熱記録媒体１に続けて記録用加熱ヘッド３１により新たな発色（記録）処理を行なえるため、感熱記録媒体１を繰り返し使用することができ、自然破壊や廃棄物処理等の社会問題の発生を回避することができる。この感熱記録媒体１を一般にオフィスにおいて使用されている用紙、複写機やファクシミリ等で使用されている用紙（以下、これらの用紙を一般用紙という）と同様に使用可能とするためには、感熱記録媒体１の厚さを一般用紙と同様の厚さとする必要がある。すなわち感熱記録媒体１が一般用紙の厚さ未満となると薄く腰がなく耐久性も低下するため使用性が悪化する。また、感熱記録媒体１を一般用紙の厚さを超える厚さとすると、ファイリング時等において使用性が悪化する。
【０００９】
そこで、支持体の厚さを一般用紙の厚さと略等しい115μｍとした感熱記録媒体１を作製し、これを前記リライタブル記録装置１０に使用して消去処理と記録処理を行った。その結果、感熱記録媒体１の感熱記録層に対する消色処理と発色処理については、感熱記録媒体１を搬送する線速が遅い場合は問題なく良好に行なわれたが、線速が速くなってくると印字の不良が発生する現象が生じた。すなわち、発色濃度が薄くなって明瞭な黒色の印字が得られないことが判明した。これは従来考えられているように、消去用加熱ヘッド２１を通過してから、記録用加熱ヘッド３１に到達した時に感熱記録媒体１の表面温度が高くなったままで記録しているために生じるものであり、これに対して何らかの冷却手段を施すことが必要である。また、ある線速で画像形成上の消去と記録が問題なく行われても、図３に示すように，感熱記録媒体１に波打ち１５が発生する現象が生じた。これは線速によらず発生することも判明した。このように感熱記録媒体１に波打ち１５が発生し、これが経時的に増大して凹凸が発生すると、感熱記録媒体１に対する消去用加熱ヘッド２１及び記録用加熱ヘッド３１の接触状態が不良となり、消色と発色処理が良好に行なわれなくなるおそれがある。具体的には、消去用加熱ヘッド２１による消しむらが発生したり、記録用加熱ヘッド３１における記録にかすれ等が発生したりする。
【００１０】
この発明はかかる短所を改善し、高速な搬送であっても消色が適正に行われ、かつ、消色処理時において感熱記録媒体に波打ちや凹凸が発生することを防止することができるとともに小型化することができるリライタブル記録装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るリライタブル記録装置は、熱により可逆的に発色と消色する感熱層を支持体上に有する可逆的感熱記録媒体の搬送経路に設けられ、可逆的感熱記録媒体に対して加熱処理して感熱層を消色する加熱手段を有する消去装置と、該消去装置より可逆性感熱記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、可逆性感熱記録媒体に熱を加えて感熱層を発色させて記録を行う加熱ヘッドを有する記録装置とを有する可逆性感熱記録媒体のリライタブル記録装置において、前記消去装置の加熱手段の近傍で、搬送方向の下流側に、前記消去装置の加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体に引張応力を与える応力付加部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
前記応力付加部は、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路であることが望ましい。
【００１３】
この曲線状に搬送する搬送経路は、曲率半径が４０ｍｍ以下の曲線で形成すると良い。
【００１４】
また、曲線状に搬送する搬送経路は、湾曲したガイドにより形成したり、複数のローラにより形成したり、あるいは複数のローラに巻き回されたベルトにより形成したり、又は可逆性感熱記録媒体を空気流により湾曲させると良い。
【００１５】
さらに、曲線状に搬送する搬送経路は、可逆性感熱記録媒体を、加熱手段に対する可逆性感熱記録媒体の搬入方向とほぼ反対の方向に可逆性感熱記録媒体を搬送する搬送経路であることが望ましい。
【００１６】
また、曲線状に搬送する搬送経路を、加熱手段より重力方向の下側に設けると良い。
【００１７】
また、前記応力付加部は、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を一定角度で曲げて搬送する搬送経路であっても良い。
【００１８】
この一定角度で曲げられた搬送経路の曲げ角度は少なくとも３０度の角度を有することが望ましい。
【００１９】
また、一定角度で曲げられた搬送経路は、傾斜面を有するガイドで形成したり、複数のローラにより形成したり、複数のローラに巻き回されたベルトにより形成すると良い。
【００２０】
さらに、可逆性感熱記録媒体の支持体を、紙又は樹脂により厚さが0.05ｍｍ以上から0.22ｍｍ以下に形成し、前記応力付加部は、加熱手段を通過した可逆性感熱記録媒体の表面温度が６０℃以下になる前に可逆性感熱記録媒体に引張応力を与えると良い。
【００２１】
また、応力付加部に冷却領域を設けることが望ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
この発明の可逆性感熱記録媒体の消去装置は、熱により可逆的に発色と消色する感熱層を支持体上に有し、異種材料層が積層された可逆的感熱記録媒体に対して所定の消色温度まで加熱して感熱層を消色するものであり、可逆的感熱記録媒体の搬送経路の感熱層を消色する消去位置に設けられた加熱手段を通過した可逆的感熱記録媒体に応力付加部で引張応力を与えながら冷やす。この可逆的感熱記録媒体に引張応力を与える手段として、加熱手段の搬送方向下流側の近傍に、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を湾曲させて搬送する搬送経路を設け、加熱手段で加熱された可逆的感熱記録媒体を強制的に曲げて、可逆的感熱記録媒体を消色可能温度近傍から突っ張った状態(剛性の強い状態)で冷やし、突っ張らない緩い状態で冷やされることが防止でき、異なる熱膨張率の異種材料層が積層された可逆的感熱記録媒体の各層の熱膨張率の相違に急激に熱変形(収縮)すること及び可逆的感熱記録媒体の表裏面の温度差による延び縮みの差が生じることにより発生する可逆的感熱記録媒体の各層が急激に熱変形することを防いで、可逆的感熱記録媒体に波打ち及び凹凸現象が発生することを防止する。
【００２４】
【実施例】
図４はこの発明に使用する可逆性感熱記録媒体の構成を示す断面図である。図に示すように、可逆性感熱記録媒体（以下、感熱記録媒体という）１は、支持体２の上面に可逆性感熱記録層３と第１の透明保護層４と第２の透明保護層５が順次積層され、支持体２の下面にはバックコート層６が形成されている。支持体２は、紙や合成紙又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂により構成され、厚さは、0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下に設定されている。可逆性感熱記録層３の厚さは８〜９μｍであり、第１の透明保護層４と第２の透明保護層５及びバックコート層６の厚さはそれぞれ２μｍ程度である。一般にオフィスにおいて使用されている用紙及び複写機やファクシミリ等で使用されている用紙（一般用紙）は、使用性の面よりその厚さが0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下のものが良く用いられている。これは用紙の厚さが0.05ｍｍ未満であると薄く腰がなく使用性が悪く、逆に用紙の厚さが0.22ｍｍを超えるとファイリングに不便となり、やはり使用性が悪化してしまうからである。そこで感熱記録媒体１の支持体２の厚さを0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下にして一般用紙の厚さと同一又はほぼ同一にすることにより、感熱記録媒体１を複写機やファクシミリ等で用いられている一般用紙と同様に取り扱うことができ、便利に使用することができる。また、感熱記録媒体１の、腰の強さや折り曲げ易さ等の機械的な特性は、主に支持体２により決まってしまう。
【００２５】
また、可逆性感熱記録層３は、樹脂バインダ中にロイコ染料および顕色剤を分散させることによって形成されている。この可逆性感熱記録層３に用いるロイコ染料は、例えばフタリド系化合物やアザフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物など公知の染料前駆体である。また、可逆性感熱記録層３に用いる顕色剤は、分子内にロイコ染料を発色させる顕色能をもつ構造、例えばフェノール性水酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基などと、分子間の凝集力を制御する構造、例えば長鎖炭化水素基が連結した構造をもつ化合物である。連結部分にはヘテロ原子を含む２価の基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にもヘテロ原子を含む２価の基または芳香族基が含まれていてもよい。具体的には、特開平５−124360号などに記載されている公知の顕色剤が使用できる。第１の透明保護層４と第２の透明保護層５及びバックコート層６は、いずれも熱硬化型のポリマーにより構成されている。この第１の透明保護層４と第２の透明保護層５及びバックコート層６は、繰り返し消去と発色処理が実施される感熱記録媒体１の強度を高めるために設けられたものであり、特に、支持体２の表面側は後述する消去用加熱ヘッド２１及び記録用加熱ヘッド３１と摺接して加熱処理が実施されるため、２層の透明保護層４，５を設けてある。
【００２６】
この発明の実施例を説明するにあたり、まず、上記のように支持体２の厚さを一般用紙の厚さとした感熱記録媒体１に対して、この発明を適用する根拠を説明する。
【００２７】
支持体２の厚さを一般用紙の厚さとした感熱記録媒体１に対して、図１に示す従来のリライタブル記録装置１０を用いて消去と発色処理を行った場合、図３に示すように、感熱記録媒体１に波打ち１５や凹凸（以下、波打ちという）が発生してしまう。この波打ち１５が発生する原因を調べる各種の実験を行った結果、以下の実験結果を得ることができた。この実験結果は、図１に示すリライタブル記録装置１０から実験上不要なものを取り外した状態、即ち図２に示すように消色処理位置には消去用加熱ヘッド２１と加圧ローラ２２のみが配設されている状態で実施した実験の結果である。また、感熱記録媒体１の支持体２の厚さを一般用紙の厚さである0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下としており、この範囲の厚さで実用的である材料を選んだところ、その消去温度は概ね100℃から160℃の間であった。
【００２８】
（ａ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、感熱記録媒体１をそのまま水平方向に搬出した場合、波打ち１５が発生した。
（ｂ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、図５（ａ）に示すように、感熱記録媒体1を水平方向より上方へ角度をつけて搬出した場合、波打ち１５の発生が軽減され、感熱記録媒体１の厚さによっては波打ち１５が発生しなくなった。また、感熱記録媒体１の消去用加熱ヘッド２１からの搬出方向が搬送水平方向に対して３０度以上のとき、紙やＰＥＴベースで形成された支持体２の厚さが0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下である感熱記録媒体１を用いた場合、波打ち１５は確実に発生しなくなった。
（ｃ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、図５（ｂ）に示すように、感熱記録媒体1を水平方向より下方に自然に搬出させた場合、波打ち１５の発生が軽減され、感熱記録媒体1によっては波打ち１５は発生しなくなった。特に、感熱記録媒体1が重力により垂れる角度が搬送水平方向に対して３０度以上のとき、波打ち１５は確実に発生しなくなった。
（ｄ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、ガイド等で（ｂ），（ｃ）と同じ角度で規正させて、感熱記録媒体１を搬出させた場合、同様に波打ち１５は発生しなかった。
（ｅ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、感熱記録媒体1を、曲率を有する湾曲形状のガイドで曲げるように搬出させると、同様に波打ち１５の発生が軽減された。このとき感熱記録媒体１を曲率半径40ｍｍ以下の湾曲形状のガイドで曲げて搬出させると、波打ち１５は全く発生しなくなった。
（ｆ）消去用加熱ヘッド２１の温度を100℃から160℃の範囲で可変して、感熱記録媒体１を水平に搬入し、消去用加熱ヘッド２１で加熱後、感熱記録媒体１の搬出方向のある距離Ｌにおいて、上記（ｄ）と同じく、その搬出方向をガイドで規正させ搬出させた。この場合、紙やＰＥＴベースの支持体２の厚さが0.05ｍｍ以上から0.22ｍｍ以下である感熱記録媒体１の表面温度が６０℃以下になってからガイドに突き当たり搬送方向を規正すると波打ち１５が発生したが、感熱記録媒体１が全面に渡って６０℃以上の温度の状態で方向を変えてやると、波打ち１５は全面にわたって発生しなかった。
（ｇ）この感熱記録媒体１に代えて支持体１の材質がＰＥＴで、かつその厚さが0.25ｍｍのカードサイズの記録媒体を用いた場合、上記（ａ）〜（ｆ）のいずれの条件においても、波打ち１５は発生しなかった。
【００２９】
以上の実験結果より、次に述べる各事項が判明した。
上記（ａ）〜（ｅ）の実験結果より、消去用加熱ヘッド２１を通過後の感熱記録媒体１に対して物理的な剛性を変化させずに冷却するときに波打ち１５が発生することが判明した。これは、感熱記録媒体１は異なる材質からなる複数の支持体２と可逆性感熱記録層３と第１の透明保護層４と第２の透明保護層５及びバックコート層６が積層された構成であるため、消去用加熱ヘッド２１で線状に加圧，加熱された後の急激な開放状態における冷却により、異なる熱収縮率を有する各層はそれぞれ固有の熱収縮率に従い各々異なった熱変形をすることと、感熱記録媒体１の表裏面の温度差による伸び縮みの差が生じているためであると考えられる。したがって、感熱記録媒体1に波打ち１５が発生することを防止するためには、消去用加熱ヘッド２１を通過後に、感熱記録媒体１に対する冷却を急激に行なわないようにするか、冷却過程で感熱記録媒体１に引張応力を与えて突っ張った状態にさせて剛性を持たせた状態で冷却させることが必要がある。前者の方法では、かなりゆっくり冷却する必要があることが別の実験でわかっているので、装置の性能上、消去速度が遅くなってしまうことから実用的でなくなってしまう。後者は、感熱記録媒体１の支持体２が硬くなり始めてから硬くなるまでの間は、前述したように感熱記録媒体１の剛性を利用して各層の熱収縮の相互作用をなくして、そのまま冷却させることで波打ち１５をなくすことができる。これは装置自体の消去スピードや装置の大きさに悪影響を及ぼさない。逆に小型化も可能となる等の効果がある。したがって、後者の方法を採用するのが良い。
【００３０】
また、（ｆ）の実験結果より、消去用加熱ヘッド２１で感熱記録媒体１を加熱して消色処理を行なってから、その表面温度が６０℃以上のときに突っ張った状態で冷却させる必要があることがわかる。そのときの実験構成を図６に、温度プロファイル例を図７に示す。この場合、感熱記録媒体１は消去用加熱ヒータ２１により線状(帯状)に例えば消去温度１２０℃で瞬間的に加熱されるため、その後はこの線状の温度プロファイルが搬送方向へ移動することになる。また、温度センサ１６，１７の位置は感熱記録媒体１を搬送する線速に対応できるよう搬送方向へ変えられるようにしておき、温度センサ１６の位置Ｐより下流側地点から搬送方向を曲げ、温度センサ１７の位置Ｑで曲げが終了するようにした。これによって感熱記録媒体１の一部が通過した時の温度を計測することができ、同時に搬送経路を曲げて感熱記録媒体１の剛性を利用することから、消去後の感熱記録媒体１に波打ちが発生しなければ、そのときの温度では問題ないことがわかる。この実験では赤外放射温度計（キーエンス社製IT2-50）を用いた。そして前述したように対象とする感熱記録媒体１を真直ぐ搬送する場合は必ず波打ち１５が発生し、図７の媒体Ａ，Ｂに示すように、感熱記録媒体１全面が６０℃から１００℃の状態で、位置Ｐで感熱記録媒体１を湾曲させて剛性を利用するように搬送してやれば波打ち１５が発生しないことが確認できた。また、波打ち１５が発生した場合の例として媒体Ｃと媒体Ｄのプロファイルの一例も示す。媒体Ｃの場合は、搬送路経路で曲げているが、その曲げ開始位置Ｐで６０℃より低温になってしまっている。また、媒体Ｄの場合は、曲げ開始位置Ｐで６０℃以上であるが、曲げが終了した位置Ｑでも媒体が固くなり始まる温度以上であるため、これ以降に温度が下がって固まり始まる温度領域になったときに搬送経路が直線状に戻っているので、波打ち１５が発生してしまう。すなわち曲げが終了する位置Ｑにおける温度が１００℃を越えるとき波打ち１５が発生した。
【００３１】
例えばＡ４縦サイズの感熱記録媒体１を数１０ＰＰＭ(Page Per Minutes)というような高速でプリントする装置では、そのままでは冷却させるための時間すなわち距離が必要となってしまい搬送経路が長くなってしまうが、感熱記録媒体１を曲げる位置ＰＱ間に放熱効果や伝熱効果のある冷却手段を施すことによって、短距離で所望の温度領域へ低下させることができる。また、数ＰＰＭ程度のスピードであれば、そのままでも十分に所望の温度領域まで下がることがわかった。この温度は感熱記録媒体1の種類によって多少上下するが、位置Ｐ点以降の冷却手段で制御するか、数ＰＰＭ程度のスピードであればそのままで良い。一方、前述した６０℃については、一度下がってしまうと制御不可能となってしまい、Ｐ点以降で曲げると波打ち１５が発生してしまうため、Ｐ点では６０℃以上になっている必要がある。ここで線状の温度プロファイルの移動によってを強調したのは、感熱記録媒体１全体を温度コントロールができる装置、例えば恒温槽内で加熱，冷却しても波打ち１５ができないことがわかっているので、サーマルモードの記録装置に通常用いられるヒートローラー方式やセラミックヒーター方式など線状の加熱方式に特有の現象であるからである。したがって波打ち１５の発生を防止するためには、加熱ヒータ２４通過後の感熱記録媒体１の表面温度が６０℃より低下する前に曲げながら搬送させることが効果的である。
【００３２】
また、前記（ｇ）より、波打ち１５は支持体２の厚さが比較的薄い場合、すなわち、この発明が対象とする0.05ｍｍ以上から0.22ｍｍ以下の場合に発生する現象であることが判る。支持体２の厚さが0.25ｍｍであるカードサイズの記録媒体では、支持体２の剛性及び機械的強度が強く、カードサイズの記録媒体を構成する各層の熱変形は阻止されてしまうからである。
【００３３】
また、前記波打ち１５が発生する原因を解明するだけではなく、その対応策を利用して消去品質の改善と装置の小型化の可能性について調べる実験を実施した結果、消去用加熱ヘッド２１の温度を１４０℃にして連続して数１０枚消去する場合、感熱記録媒体１を水平に搬入し、加熱消去ユニット２０で加熱後の搬出後も水平方向を維持した構成の場合に比べて、加熱消去ユニット２０を上側、記録ユニット３０を下側にさせて、リライタブル記録装置１０全体を縦型垂直搬送にした場合の方がページ後半の消去品質が良好である場合が多かった。すなわち、連続的な消去動作においては、リライタブル記録装置１０内の蓄熱による影響により内部温度が上昇して、消去後において十分に冷却されないまま記録ユニット３０で記録しても十分な発色が得られない場合があることがわかった。そこで、波うち対策と同じようにして、搬送路を曲げて、加熱消去ユニット２０と記録ユニット３０間をリライタブル記録装置１０全体の下側に配置させて、熱源を上側に配置させるようにして、同様の実験を行ったところ、同じような効果が確認された。この実験は、図１に示すリライタブル記録装置１０を利用し、消去用加熱ヘッド２１と加圧ローラ２２で構成されている加熱消去ユニット２０と、記録用加熱ヘッド３１と加圧ローラ３２で構成された記録ユニット３０を用いて配置を変えて実施した結果である。また、感熱記録媒体１の支持体２の厚さを一般用紙の厚さ(0.05ｍｍ以上0.22ｍｍ以下）としている。
【００３４】
上記した各事項に基づき、感熱記録媒体１の可逆性感熱記録層３の消色を行なう消去用加熱ヘッド２１より搬送方向下流側に、感熱記録媒体１の加熱消去後の搬送方向を曲げるような手段を設けたリライタブル記録装置を開発した。この構成とすることにより、感熱記録媒体１に対して消色処理を行ってから、その冷却過程で感熱記録媒体１の剛性を利用して冷却させるような処理が実施される。
【００３５】
次に、支持体２の厚さを一般用紙の厚さである0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下とし感熱記録媒体１の可逆性感熱記録層３を加熱して消去する消去装置とリライタブル記録装置の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００３６】
〔実施例１〕  図８（ａ）〜（ｄ）はこの発明の一実施例の消去装置４０の構成図である。図に示すように、加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１と加圧ローラ２２の近傍で、搬送方向の下流側には、消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１に引張応力を与える応力付加部４１を有する。応力付加部４１は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えばアルミなどのブロック材を加工して、上面が凹状に形成され、消去用加熱ヘッド２１の搬出側から上方向に湾曲したガイド４１１を有したり、（ｄ）に示すように、下面が凹状に形成され、消去用加熱ヘッド２１の搬出側から下方向に湾曲したガイド４１２を有し、消去用加熱ヘッド２１から搬出された感熱記録媒体１を曲線状に案内する搬送経路４２を有する。このガイド４１１,４１２をアルミなどの熱伝導の良い材料で形成することにより、搬送される感熱記録媒体１を冷却することができる。このガイド４１１,４１２の感熱記録媒体１を案内する湾曲面は、曲率半径が40ｍｍ以下の湾曲形状に形成され、感熱記録媒体１の搬送方向の曲げを開始する位置は、消去用加熱ヘッド２１から搬出された感熱記録媒体１の表面温度が６０℃以上になる位置にしてある。そして、図８（ｃ）に示すように、消去用加熱ヘッド２１から距離Ｌの感熱記録媒体１の搬送方向の曲げを開始する位置に、非接触型又は接触式のサーミスタや熱電対等の温度センサ１６を設けて感熱記録媒体１の表面を測定するようにすると良い。この距離Ｌまでは直線形状の搬送経路となっており、その下流側は所定の曲率半径を持つ湾曲形状の搬送経路４２となっている。この距離Ｌは消去用加熱ヘッド２１から搬出された感熱記録媒体１の搬送スピード（線速）によって変える必要がある。さらに、図８（ｂ），（ｄ）に示すように、ガイド４１１，４１２の湾曲面と同じ曲率半径を有する凸面形状を有する補助ガイド４１３を設け、ガイド４１１，４１２と補助ガイド４１３で感熱記録媒体１を挟み込んで案内するようにしても良い。このようにガイド４１１，４１２と補助ガイド４１３で感熱記録媒体１を挟み込んで案内することにより、消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１の放熱効果をより高めることができる。このように消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１を表面温度が６０℃以上のときに曲率半径が40ｍｍ以下の湾曲形状に曲げることにより、前記に説明したように、消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１に引張応力を与えて突っ張った状態にさせて剛性を持たせた状態で冷却させることができ、波打ち１５が発生することを防止することができる。また、ガイド４１１，４１２と補助ガイド４１３で感熱記録媒体１を挟み込んで案内することにより、消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１の放熱効果をより高めることができ、感熱記録媒体１の冷却を早くして距離Ｌを短くすることができる。
【００３７】
〔実施例２〕  上記実施例１は消去用加熱ヘッド２１の下流側に、感熱記録媒体１を曲線状に搬送する搬送経路４２を設けた場合について説明したが、図９（ａ）,（ｂ）に示すように、感熱記録媒体１を一定角度で折り曲げて搬送する搬送経路４３を設けても良い。この搬送経路４３もアルミなどからなり、水平面と、水平面に対して一定角度傾いた傾斜面を有するガイド４１４，４１５を使えば曲線状のガイド４１１，４１２よりも簡単に作製することができる。このようにガイド４１４，４１５で感熱記録媒体１を案内することにより、感熱記録媒体１がガイド４１４，４１５の傾斜面に突き当たるとき、感熱記録媒体１が突っ張るような形状になり、その過程で冷えることにより剛性を保ちつつ固まり、波打ち１５が発生することを防止することができる。このガイド４１４，４１５の傾斜面の角度が３０度以上であれば、感熱記録媒体１が突っ張る力が大きく働き波打ち改善の効果があり、支持体２の厚さを一般用紙の厚さである0.05ｍｍ以上で0.22ｍｍ以下とし感熱記録媒体１の波打ちを確実に防止することができる。
【００３８】
〔実施例３〕  前記実施例1と実施例２はガイド４１１，４１２により消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１を湾曲させる搬送経路４２を形成したり、ガイド４１４，４１５により消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１を折り曲げて搬送する搬送経路４３を形成した場合について説明したが、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、複数の補助搬送用ガイドローラを有するローラ群４１６で感熱記録媒体１を湾曲させる搬送経路４２と感熱記録媒体１を折り曲げて搬送する搬送経路４３を形成しても良い。また、図１０（ｃ）に示すように、消去用加熱ヘッド２１を通過した感熱記録媒体１に対して、ファン４１７からの風力を搬送方向の斜め下側から当てるようにして、感熱記録媒体１を湾曲させたり、（ｄ）に示すように、ローラ群に巻き回されたベルト４１８で感熱記録媒体１を湾曲させても良い。この風力で感熱記録媒体１を湾曲させる場合は、風力を感熱記録媒体１の厚さや搬送スピードによってその強さを設定する必要がある。このように風力を利用した場合は、感熱記録媒体１を湾曲させるとともに冷却効率を向上させることができる。また、ローラ群に巻き回されたベルト４１８で感熱記録媒体１を湾曲させる場合、感熱記録媒体１を安定して湾曲させることができるとともに、感熱記録媒体１にベルト４１８を密着して搬送することができ、（ａ），（ｂ）に示すように、ローラ群４１６で搬送する場合と比べて感熱記録媒体１を安定して搬送することができる。また、ベルト４１８が巻き回されたローラ群の配置を調整することにより、感熱記録媒体１の搬送経路４２の曲率半径を任意に設定することができる。
【００３９】
〔実施例４〕  前記図８から図１０に示した消去装置４０を使用したリライタブル記録装置１０の構成を図１１（ａ）〜（ｇ）に示す。図に示すように、加熱消ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１の下流側に設けた湾曲する搬送経路４２又は折れ曲がった搬送経路４３の下流に記録ユニット３０を設け、搬送経路４２又は搬送経路４３を通って波打ちが生じないで消去された感熱記録媒体１を記録ユニット３０の記録用加熱ヘッド３１と加圧ローラ３２で挟み込み、感熱記録媒体１を所定温度に加熱して可逆性感熱記録層３を発色させて記録する。この感熱記録媒体１に記録するときに、感熱記録媒体１には波打ちが生じていないから、感熱記録媒体１の全面を記録用加熱ヘッド３１と加圧ローラ３２に安定して接触させることができ、良質な画像等を安定して記録することができる。
【００４０】
〔実施例５〕  図１２は消去用加熱ヘッド２１の下流側に設けた搬送経路４３に温度センサ１６を設けたリライタブル記録装置１０の構成を示す。この実施例の場合、感熱記録媒体１を挟み込んで折り曲げるガイド４１４の感熱記録媒体１に対して折り曲げを開始する位置には温度測定窓４１９を有する。そして温度センサ１６により温度測定窓４１９の位置を通過する感熱記録媒体１の温度を測定し、測定した温度が６０℃以上になるように加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１の加熱温度を制御する。このようにして感熱記録媒体１に波打ちを生じさせないで消去を行うことができる。また、温度センサ１６で測定した感熱記録媒体１の表面温度が６０℃未満になった場合には、消去用加熱ヘッド２１の加熱温度を高めるとともに、表面温度が６０℃未満になった感熱記録媒体１に記録した頁を再記録することにより、記録ミスを防ぐことができ、より高信頼な記録を行うことができる。また、図１２（ｂ）に示すように、記録ユニット３０と排紙ローラ１８の間に搬送経路切替手段１９を設け、温度センサ１６で測定した感熱記録媒体１の表面温度が６０℃未満になった場合には、その感熱記録媒体１を搬入ガイドトレイ１１側に戻して再度消去と記録を行うことにより、感熱記録媒体１を有効に利用することができる。
【００４１】
〔実施例６〕  次に感熱記録媒体１を消去用加熱ヘッド２１に縦方向から搬送して加熱消去する消去装置４０について説明する。この消去装置４０は、図１３に示すように、加熱消去ユニット２０を給紙ローラ５０の重力方向の下部に設け、図１３（ａ）に示すように、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１の搬送方向を重力方向とした搬送経路４４を設けて、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１に重力により引張応力を与えたり、図１３（ｂ）に示すように、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１の搬送方向を重力方向の搬送経路４４から水平方向に湾曲させた搬送経路４２を設け、重力により引張応力を与えた感熱記録媒体１にさらに曲げを与えて引張応力を加えるようにする。このように感熱記録媒体１を加熱消去ユニット２０に縦方向から搬送し、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１を重力方向に搬送することにより、加熱消去ユニット２０で発生する熱を給紙ローラ５０側に排出することができる。したがって搬送経路４４や搬送経路４２に蓄熱する熱を低減することができ、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１を効率良く冷却できるとともに波打ちの発生を防止することができる。また、給紙ローラ５０側に排出された熱により、消去する感熱記録媒体１を予備加熱することができ、冷えた状態から急激に加熱消去ユニット２０で加熱されることにより発生するしわを防ぐことができる。さらに、図１３（ｂ）に示すように、湾曲した搬送経路４２を設けることにより、消去装置４０を小型化することができ、机上への設置勝手も良く使いやすくすることができる。
【００４２】
そして、図１４の構成図に示すように、湾曲した搬送経路４２の下流側に記録ユニット３０を設けることにより、縦置き型のリライタブル記録装置１０を構成することができる。この縦置き型のリライタブル記録装置１０を使用することにより、感熱記録媒体１を波打ちなしで消去して、安定した画像等を記録することができる。また、縦置き型のリライタブル記録装置１０を机上の壁に沿って配置することができ、設置スペースを小さくすることができるとともに、画像等を消去して記録された感熱記録媒体１を手前に排出することができ、使い勝手を向上することができる。
【００４３】
〔実施例７〕前記実施例の縦置き型のリライタブル記録装置１０は画像等を記録した感熱記録媒体１を水平に排出する場合について説明したが、図１５に示すように、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１の搬送方向を重力方向の搬送経路４４からほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２を設け、重力により引張応力を与えた感熱記録媒体１にさらにほぼ１８０度曲げた位置に記録ユニット３０を設けて、画像等を記録した感熱記録媒体１を搬入ガイドトレイ１１と同じ方向に排出するようにしても良い。このように搬送経路４２をほぼ１８０度湾曲させることにより、加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１に剛性を与えて冷却する領域を長くすることができ、波打ちが生じないで消去された感熱記録媒体１を記録ユニット３０に送ることができ、良質な画像等を安定して記録することができる。
【００４４】
この加熱消去ユニット２０を通過した感熱記録媒体１の搬送方向を重力方向の搬送経路４４からほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２は、例えばアルミ加工で湾曲ガイド４５を簡単に作製することができる。また、搬送経路４２の半径を４０ｍｍ以上に設定すると、支持体２が紙やＰＥＴ等でオフィスで使用される媒体において、波打ちが発生せず消去記録ができるので、使用する感熱記録媒体１を選ぶ必要がなくなる。また、ほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２は、アルミ加工で作製した湾曲ガイド４５以外にも、搬送方向を変えるようなガイド板やローラやベルトを用いてもよい。ただし、装置の小型化を考慮すると、感熱記録媒体１の給紙方向と排紙方向が概略同じとなるような湾曲型の搬送経路４２をとれるようなガイド板を併用することが望ましい。図１６には複数個のローラ群４１６を使用した場合を、図１７にはベルト４１８を使用した場合を示す。いずれも、温度センサ１６を使用し、ある距離xで方向を変更させている。また、湾曲ガイド４５として、図１８（ｂ）に示すように、感熱記録媒体１の幅方向に長穴４６を複数設けたものを使用して、（ａ）に示すように，装置の側面に冷却ファン４７を設けて、横から送風することにより、湾曲ガイド４４の冷却効率を向上させることができる。
【００４５】
〔実施例８〕  また、図１９に示すように重力方向の搬送経路４４に温度センサ１６を設け、ほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２の終端部に温度センサ１７を設け、温度センサ１６で測定した感熱記録媒体１の表面温度が６０℃以上になるように加熱消去ユニット２０の加熱温度を調整し、温度センサ１７で測定した感熱記録媒体１の表面温度が１００℃以下になるように、搬送経路４２の温度を例えばファン等の放熱手段で下げると良い。感熱記録媒体１の消去温度は可逆性感熱記録層３の材料によって若干異なり、おおよそ±１０℃程度の幅を有しているので、可逆性感熱記録層３の材料によって実際の加熱エネルギを変える必要がある。この加熱エネルギを変えることにより、湾曲させた搬送経路４２の終端部で感熱記録媒体１の表面温度が１００℃以上になる場合も生じる。このように湾曲させた搬送経路４２の終端部で感熱記録媒体１の表面温度が１００℃以上になると、消去された感熱記録媒体１に波打ちが生じるが、湾曲させた搬送経路４２の終端部で感熱記録媒体１の表面温度が１００℃以下になるように、搬送経路４２の温度を下げることにより、消去された感熱記録媒体１に波打ちが生じることを確実に防ぐことができる。
【００４６】
さらに、図２０に示すように、ほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２の終端部と記録ユニット３０の間に、搬送経路切替手段５１と試験媒体搬送経路５２を設け、感熱記録媒体１の消去と記録を行う前に、搬送経路切替手段５１を試験媒体搬送経路５２側に切り替えて、感熱記録媒体１に応じた試験媒体を加熱消去ユニット２０で加熱して、加熱消去ユニット２０から搬出される試験媒体の温度を温度センサ１６，１７で測定し、温度センサ１６で測定している試験媒体の表面温度が６０℃以上になるように加熱消去ユニット２０の加熱温度を調整し、温度センサ１７で測定した試験媒体の表面温度が１００℃以下になるように搬送経路４２の温度を調節すると良い。
【００４７】
この場合の搬送制御処理について、図２１のフローチャートを参照して説明する。搬送制御処理が起動すると、先ず試験媒体の搬送が開始される（ステップＳ１）。試験媒体が搬送されて温度センサ１６を通過すると、温度センサ１６で試験媒体の表面温度ＴＡを測定する（ステップＳ２）。この測定温度ＴＡが６０℃より低い場合には（ステップＳ３）、搬送経路切替手段５１を試験媒体搬送経路５２側に切り替えて、試験媒体を搬入ガイドトレイ１１側に戻し（ステップＳ４）、加熱消去ユニット２０の加熱温度を上昇させる（ステップＳ５）。その後、試験媒体の２回目の搬送を行い、温度センサ１６で試験媒体の表面温度ＴＡを測定する（ステップＳ１，Ｓ２）。この試験媒体の搬送と表面温度ＴＡの測定を繰り返して温度センサ１６で測定している試験媒体の表面温度ＴＡが６０℃以上になったら、試験媒体が温度センサ１７を通過するときに表面温度ＴＢをを測定する（ステップＳ３，Ｓ６）。この測定した表面温度ＴＢが１００℃より高い場合（ステップＳ７）、搬送経路切替手段５１を試験媒体搬送経路５２側に切り替えて、試験媒体を搬入ガイドトレイ１１側に戻し（ステップＳ４）、加熱消去ユニット２０の加熱温度を低くする（ステップＳ５）。この処理を繰り返して温度センサで測定した表面温度ＴＡが６０℃以上で、かつ温度センサ１７で測定した表面温度ＴＢが１００℃以下になったら、搬送経路切替手段５１を排出ガイドトレイ１４側に切り替えて記録すべき感熱記録媒体１の給紙搬送を開始して、実際の消去と記録動作を行う（ステップＳ８）。このように感熱記録媒体１の消去と記録を行う前に加熱消去ユニット２０の加熱温度と搬送経路４２による冷却温度を調整することにより、感熱記録媒体１の消去と記録を安定して行うことができる。
【００４８】
上記実施例７，８は加熱消去ユニット２０の下流側に重力方向の搬送経路４４とほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２を設けた場合について説明したが、図２２に示すように、重力方向の搬送経路４４を３０度以上の一定角度、例えば３５度の角度に折り曲げてほぼ１８０度湾曲させた搬送経路４２を連結しても良い。
【００４９】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、可逆的感熱記録媒体の搬送経路の感熱層を消色する消去位置に設けられた加熱手段の近傍で、搬送方向の下流側に、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体に引張応力を与えて剛性を持たせた状態で冷却するようにしたから、記録した画像等を加熱して消去した可逆的感熱記録媒体に波打ちやしわが生じることを防止することができ、可逆的感熱記録媒体に消去と記録を繰り返しても可逆的感熱記録媒体を安定して使用することができる。
【００５０】
また、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路により可逆性感熱記録媒体に応力を与えることにより、可逆性感熱記録媒体に容易に剛性を持たせることがでる。
【００５１】
さらに、可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路を、曲率半径が４０ｍｍより小さい曲線で形成することにより、可逆的感熱記録媒体に確実に剛性を持たせることができ、可逆的感熱記録媒体に波打ちやしわが生じることを安定して防止することができる。
【００５２】
また、可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路を湾曲したガイドにより形成したり、複数のローラにより形成したり、複数のローラに巻き回されたベルトにより形成することにより、曲線状に搬送する搬送経路を容易に形成することができる。
【００５３】
また、可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路を、可逆性感熱記録媒体を空気流により湾曲させることにより、可逆性感熱記録媒体の剛性を与えるとともに効率良く冷却することができる。
【００５４】
さらに、可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路を、加熱手段に対する可逆性感熱記録媒体の搬入方向とほぼ反対の方向に可逆的感熱記録媒体をを搬送する搬送経路で形成することにより、可逆的感熱記録媒体の冷却領域を長くすることができ、可逆的感熱記録媒体に波打ちやしわが生じることを安定して防止することができる。
【００５５】
また、可逆的感熱記録媒体を曲線状に搬送する搬送経路を、加熱手段より重力方向の下側に設けることにより、加熱手段で発生する熱の影響を低減して可逆的感熱記録媒体を効率良く冷却することができる。
【００５６】
また、加熱手段を通過後の可逆的感熱記録媒体を一定角度で曲げて搬送することにより、可逆的感熱記録媒体に簡単に剛性を持たせることができる。この一定角度で曲げられた搬送経路の曲げ角度は少なくとも３０度の角度にすることにより、加熱消去後の可逆性感熱記録媒体に波打ちやしわが生じることを確実に防止することができる。
【００５７】
この一定角度で曲げられた搬送経路を傾斜面を有するガイドや複数のローラあるいは複数のローラに巻き回されたベルトにより形成することにより、一定角度で曲げられた搬送経路を容易に形成することができる。
【００５８】
さらに、可逆性感熱記録媒体の支持体を、紙又は樹脂により厚さが0.05ｍｍ以上から0.22ｍｍ以下に形成し、加熱手段を通過した可逆性感熱記録媒体の表面温度が６０℃になる前に可逆性感熱記録媒体に引張応力を与えて剛性を持たせながら冷却することにより、一般用紙と同じ厚さの可逆性感熱記録媒体を加熱消去後に波打ちやしわが生じることを確実に防止することができる。
【００５９】
また、可逆性感熱記録媒体に引張応力を与えて剛性を持たせながら搬送する領域を冷却することにより、可逆性感熱記録媒体を加熱消去後に波打ちやしわが生じることを確実に防止することができる。
【００６０】
また、上記消去装置より可逆性感熱記録媒体の搬送方向の下流側に可逆性感熱記録媒体に熱を加えて感熱層を発色させて記録を行なう記録用加熱ヘッドを設けることにより、波打ちやしわが生じさせずに加熱消去した可逆性感熱記録媒体に画像等を記録することにより、良質な画像を安定して形成することができるとともに、消去と記録を繰り返した可逆的感熱記録媒体を安定して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のリライタブル記録装置の構成図である。
【図２】リライタブル記録装置の加熱消去ユニットの構成図である。
【図３】加熱消去後に感熱記録媒体に生じた波打ちを示す斜視図である。
【図４】感熱記録媒体の構成図である。
【図５】加熱した感熱記録媒体の搬送方向を変えた実験の状態を示す配置図である。
【図６】感熱記録媒体の搬送方向を変えた実験構成の配置図である。
【図７】図６に示す実験構成の温度プロファイル図である。
【図８】この発明の実施例の消去装置の構成図である。
【図９】この発明の実施例の第２の消去装置の構成図である。
【図１０】この発明の実施例の第３の消去装置の構成図である。
【図１１】この発明の実施例のリライタブル記録装置の構成図である。
【図１２】この発明の実施例の第２のリライタブル記録装置の構成図である。
【図１３】この発明の実施例の第４の消去装置の構成図である。
【図１４】この発明の実施例の第３のリライタブル記録装置の構成図である。
【図１５】この発明の実施例の第４のリライタブル記録装置の構成図である。
【図１６】この発明の実施例の第５のリライタブル記録装置の構成図である。
【図１７】この発明の実施例の第６のリライタブル記録装置の構成図である
【図１８】この発明の実施例の第７のリライタブル記録装置の構成図である
【図１９】この発明の実施例の第８のリライタブル記録装置の構成図である。
【図２０】この発明の実施例の第９のリライタブル記録装置の構成図である。
【図２１】第９のリライタブル記録装置の搬送処理を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の実施例の第１０のリライタブル記録装置の構成図である。
【符号の説明】
１；感熱記録媒体、２；支持体、３；可逆性感熱記録層、
４；第１の透明保護層、５；第２の透明保護層、６；バックコート層、
１０；リライタブル記録装置、２０；加熱消去ユニット、
２１；消去用加熱ヘッド、３０；記録ユニット、３１；記録用加熱ヘッド、
４０；消去装置、４１；応力付加部、４２；曲線状に案内する搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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