(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディと、このボディの前面に開放し、傘の柄を受容するように上下方向貫通状に形成された傘受容部と、この傘受容部の開放部を開閉するように水平方向にスライド可能なシャッタと、このシャッタを手動で閉位置に移動させるためのつまみ部と、上記シャッタの動きを規制するためのダイヤル錠と、を備えた傘保持装置であって、
上記ダイヤル錠は、回転操作可能な複数のダイヤルと、上記各ダイヤルの回転軸の周囲に形成され、かつ上記各ダイヤルの回転にともなって回動可能な第１凹部または突起と、上記第１凹部または突起に対して相互係合可能であるとともにこの係合状態が上記第１凹部または突起の回動により解除されうる第２突起または凹部と、上記第１凹部または突起と上記第２突起または凹部との係脱にともなって上記ダイヤルに対して近接した第１位置およびこれに対して離間した第２位置の間で往復スライド移動可能なスライド体と、上記スライド体に対してこれを上記第２位置から上記第１位置に向けて移動させる方向に常時付勢する第１付勢体と、上記スライド体が上記第１位置をとるときには上記シャッタの全ての部分が上記シャッタのスライド移動に際して通過する経路上から位置ずれして配置される一方、上記スライド体が上記第２位置をとるときには上記シャッタの少なくとも一部が上記シャッタのスライド移動に際して通過する経路上に配置されることによって上記シャッタの閉位置から開位置への移動を規制するように構成されたストッパと、を備えており、
上記つまみ部は、上記シャッタとは別体形成されているとともに上記シャッタと同方向にスライド操作可能とされており、かつ、一方向にスライドさせられるときには上記シャッタを開位置から閉位置に向けて押圧する一方、これとは逆向きにスライドさせられるときには上記シャッタを押圧しないように構成されていることを特徴とする、傘保持装置。
【請求項２】
上記第２突起または凹部、および上記ストッパは、上記スライド体に一体的に形成されている、請求項１に記載の傘保持装置。
【請求項３】
上記シャッタは、閉位置から開位置へ移動する方向に常時付勢されている、請求項１または２に記載の傘保持装置。
【請求項４】
上記ダイヤル錠は、上記シャッタが開位置をとるときには上記スライド体における上記第１位置からのスライド移動を規制するスライド体移動規制機能と、第２付勢体により上記各ダイヤルに近接する方向に常時付勢されているとともに上記各ダイヤルの回転軸周りに回転可能とされ、かつ全体として円柱形状を呈した複数のダイヤルカプラと、をさらに備えており、
上記第１凹部または突起は、上記ダイヤルカプラの周面に形成されており、
上記ダイヤルカプラは、その周面に上記第２突起または凹部が当接することによって上記スライド体に対して上記第２位置をとらせ、かつ、上記スライド体移動規制機能の作用により上記スライド体のスライド移動が規制されている場合には、上記第１凹部または突起と上記第２突起または凹部との相互係合状態が維持された保持状態をとることによって上記ダイヤルを回転操作しても回転しない一方、上記スライド体移動規制機能が作用していない場合には、上記ダイヤルの回転操作にともなって上記ダイヤルと同期して回転するように構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の傘保持装置。
【請求項５】
上記各ダイヤルおよび上記各ダイヤルカプラには、互いに係合可能な係合突起および係合凹部が形成されており、
上記係合突起および上記係合凹部は、上記ダイヤルカプラが上記保持状態をとるときに上記ダイヤルを回転操作した場合、上記ダイヤルカプラを上記第２付勢体の付勢力に抗して上記ダイヤルから離間させることにより互いの係合状態が解除し、かつ上記ダイヤルカプラが上記保持状態をとらないときに上記ダイヤルを回転操作した場合、互いに係合することにより上記ダイヤルカプラを上記ダイヤルと同期して回転させるように構成されている、請求項４に記載の傘保持装置。
【請求項６】
上記ストッパは、上記シャッタのスライド方向と直交する直交方向における断面寸法が所定値とされており、
上記シャッタは、上記直交方向に所定の長さを有する作用部と、この作用部における一の面を壁面とするとともに上記シャッタのスライド方向に延び、かつ上記ストッパの上記断面寸法と同等あるいはこれよりも大きな溝幅を有する溝部と、を有しており、上記ストッパが上記溝部内に対して係合しつつ相対的に通過することによりスライド移動可能とされる一方、上記作用部が上記ストッパに当接することによりスライド移動不能とされる、請求項１ないし５のいずれかに記載の傘保持装置。
【請求項７】
上記スライド体移動規制機能は、上記シャッタが開位置をとるときに上記ストッパの少なくとも一部が上記溝部内に係合したままの状態となることによって、上記スライド体における上記第１位置からのスライド移動を規制する、請求項６に記載の傘保持装置。
【請求項８】
スタンドの上部に複数の傘保持装置を備えた傘立てであって、
上記各傘保持装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の傘保持装置であることを特徴とする、傘立て。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、雨傘あるいは日傘などの傘類を個別に保持しておく傘保持装置、およびこれを備えた傘立てに関し、特に、傘類の柄を施錠状態で保持する機能を有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、たとえば、ホテルなど不特定多数の人が利用する公衆施設などでは、雨傘あるいは日傘などの傘類を個別に保持するための傘立てが設置されている。このような傘立てには、傘類の柄を施錠状態で保持することができるように構成された複数の傘保持装置がスタンドの上部に設けられているものがある。このような傘立ての施錠機構としては、複数のダイヤルを回転操作して予め設定された解錠番号列に合わせることにより解錠を行うダイヤル錠があり、これによれば、傘立ての使用者は、解錠するための鍵を持ち歩かなくてもよく、鍵の紛失などのトラブルを防止することができる。このようなダイヤル錠を用いた従来の傘保持装置の代表的な構成例を図９に示す。また、この傘保持装置１０１の内部機構を図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す。
【０００３】
傘保持装置１０１は、ボディ１０２と、ボディ１０２に対して上下方向貫通状に形成された傘受容部２１と、傘受容部２１の後述する開放部２１ａを開閉可能なシャッタ１０３と、シャッタ１０３の動きを規制するためのダイヤル錠１０５とを備えている。
【０００４】
傘受容部２１は、傘の柄１Ａ′を受容するための部分であって、傘の柄１Ａ′を挿入しやすいように、ボディ１０２の前面で開放する開放部２１ａを有している。シャッタ１０３は、水平方向にスライド移動することにより、開放部２１ａを開閉するように構成されている。このシャッタ１０３は、閉位置をとることによって、傘受容部２１から傘の柄１Ａ′を容易に取り出すことができないようにしている。また、シャッタ１０３には、つまみ部１０４が設けられており、この傘保持装置１０１の利用者は、このつまみ部１０４をつまんで操作することにより、シャッタ１０３を容易にスライド移動させることができる。
【０００５】
ダイヤル錠１０５は、特に、シャッタ１０３が閉位置をとるときに、シャッタ１０３のスライド移動を規制するように構成されている。具体的には、ダイヤル錠１０５は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、回転操作可能な２つのダイヤル１０６と、ダイヤル１０６と連動するスライド体１０８と、シャッタ１０３に設けられた作用部１０５Ａおよび溝部１３３と、スライド体１０８に設けられたストッパ１０５Ｂと、を有している。
【０００６】
２つのダイヤル１０６の上面１０６ａにはそれぞれ、図９に示すように、複数の数字が表記されており、各ダイヤル１０６の数字のうちの１つをそれぞれ、ボディ１０２に設けられたマーカ５２に位置合わせすることによって、２桁の番号列を形成することができる。この従来例において、各ダイヤル１０６には、図１０（ａ）に示すように、略円柱形状に形成された従動部１０７が備えられており、この従動部１０７には、その周面の一部を切り欠いたように形成された凹部１５０Ａが形成されている。すなわち、この凹部１５０Ａは、ダイヤル１０６の回転にともなってその回転軸の周りを回動するように構成されている。
【０００７】
スライド体１０８は、シャッタ１０３の上方に配置されており、図１０（ａ）に示すように、各ダイヤル１０６の上記凹部１５０Ａに係合可能な２つの突起１５０Ｂを備えている。このスライド体１０８は、各突起１５０Ｂが各ダイヤル１０６に近接する方向に常時付勢されており、各突起１５０Ｂと各凹部１５０Ａとの係脱にともなってシャッタ１０３のスライド方向と直交する直交方向（図中におけるＣＤ方向）に往復スライド移動する。このとき、スライド体１０８は、２つの突起１５０Ｂの双方が凹部１５０Ａに係合することにより第１位置をとる一方、少なくとも１つの突起１５０Ｂが従動部１０７の周面と当接することにより第２位置をとる。
【０００８】
作用部１０５Ａは、図１０（ｂ）に示すように、シャッタ１０３に一体的に設けられており、シャッタ１０３のスライド移動にともなって直線移動する。この作用部１０５Ａは、溝部１３３を形成する壁部として形成されており、上記直交方向に所定の厚みを有している。溝部１３３は、シャッタ１０３のスライド方向に延びるように形成されており、ストッパ１０５Ｂの上記直交方向における寸法と同等あるいはこれよりも若干大きい溝幅を有している。
【０００９】
ストッパ１０５Ｂは、スライド体１０８と一体的に形成されており、板状を呈している。ストッパ１０５Ｂは、スライド体１０８が第１位置をとるときには、上記溝部１３３に対してシャッタ１０３のスライド方向に直線状に並ぶように配置されている一方、スライド体１０８が第２位置をとるときには、図１０（ｂ）に示すように、上記作用部１０５Ａに対してシャッタ１０３のスライド方向に直線状に並ぶように配置されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成を有する傘保持装置１０１においては、図９に示すように、シャッタ１０３が開位置をとるとき、傘受容部２１に対して、その開放部２１ａから傘を立てた状態で傘の柄１Ａ′を挿入することができる。
【００１１】
この状態において、傘保持装置１０１の内部では、上記凹部１５０Ａと突起１５０Ｂとが相互係合しており、スライド体１０８が第１位置をとっている。このとき、２つのダイヤルが形成している番号列が解錠番号列となる。
【００１２】
次いで、シャッタ１０３を閉位置に向けて移動させた際には、ストッパ１０５Ｂが溝部１３３に対して係合しつつ相対的に通過することにより、シャッタ１０３を閉位置までスライド移動させることができる。
【００１３】
次いで、各ダイヤル１０６のうちの少なくとも一方を回転操作すれば、当該ダイヤル１０６の凹部１５０Ａが回動し、この凹部１５０Ａと対応する突起１５０Ｂとの間の係合状態が解除されて、図１０（ａ）に示すように、この突起１５０Ｂが当該ダイヤル１０６の従動部１０７の周面に当接する。これにより、スライド体１０８が第１位置から移動して第２位置をとる。したがって、図１０（ｂ）に示すように、ストッパ１０５Ｂと作用部１５０Ａとがシャッタ１０３のスライド方向に直線状に並ぶので、作用部１０５Ａの端縁がストッパ１０５Ｂの端面に当接することにより、シャッタ１０３における閉位置から開位置への移動が規制され、傘保持装置１０１が施錠状態となる。すなわち、傘の柄１Ａ′を傘受容部２１から取り出すことができなくなる。このようにして、傘を傘保持装置１０１に保管することができる。
【００１４】
傘保持装置１０１に保管した傘を傘受容部２１から取り出す際には、２つのダイヤル１０６を回転操作して、解錠番号列を形成すれば、スライド体１０８の各突起１５０Ｂと各ダイヤル１０６の凹部１５０Ａとが相互係合し、再びスライド体１０８が第１位置をとるようになる。これにより、シャッタ１０３を閉位置から開位置へ移動させることができ、傘を取り出すことができる。
【００１５】
しかしながら、この傘保持装置１０１が施錠状態にあるとき、上記つまみ部１０４をつまんでシャッタ１０３を閉位置から開位置へ向けて強制的に移動させようとした場合、作用部１０５Ａとストッパ１０５Ｂとの間に比較的大きな力がかかる。このような場合、ストッパ１０５Ｂあるいは作用部１０５Ａなど、ダイヤル錠１０５を構成する部材が破損してしまうことがある。その結果、傘保持装置１０１が施錠状態にあっても、シャッタ１０３を強制的に開状態とすることが可能となってしまう。すなわち、この傘保持装置１０１に保管された傘が盗難されうる。
【００１６】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、内部の構成部材が破損するのを防止しうる傘保持装置を提供することをその課題とする。
【００１７】
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００２１】
本願発明の第１の側面により提供される傘保持装置は、ボディと、このボディの前面に開放し、傘の柄を受容するように上下方向貫通状に形成された傘受容部と、この傘受容部の開放部を開閉するように水平方向にスライド可能なシャッタと、このシャッタを手動で閉位置に移動させるためのつまみ部と、上記シャッタの動きを規制するためのダイヤル錠と、を備えた傘保持装置であって、上記ダイヤル錠は、回転操作可能な複数のダイヤルと、上記各ダイヤルの回転軸の周囲に形成され、かつ上記各ダイヤルの回転にともなって回動可能な第１凹部または突起と、上記第１凹部または突起に対して相互係合可能であるとともにこの係合状態が上記第１凹部または突起の回動により解除されうる第２突起または凹部と、上記第１凹部または突起と上記第２突起または凹部との係脱にともなって上記ダイヤルに対して近接した第１位置およびこれに対して離間した第２位置の間で往復スライド移動可能なスライド体と、上記スライド体に対してこれを上記第２位置から上記第１位置に向けて移動させる方向に常時付勢する第１付勢体と、上記スライド体が上記第１位置をとるときには上記シャッタの全ての部分が上記シャッタのスライド移動に際して通過する経路上から位置ずれして配置される一方、上記スライド体が上記第２位置をとるときには上記シャッタの少なくとも一部が上記シャッタのスライド移動に際して通過する経路上に配置されることによって上記シャッタの閉位置から開位置への移動を規制するように構成されたストッパと、を備えており、上記つまみ部は、上記シャッタとは別体形成されているとともに上記シャッタと同方向にスライド操作可能とされており、かつ、一方向にスライドさせられるときには上記シャッタを開位置から閉位置に向けて押圧する一方、これとは逆向きにスライドさせられるときには上記シャッタを押圧しないように構成されていることを特徴としている。
【００２２】
上記第２突起または凹部、および上記ストッパは、たとえば、上記スライド体に一体的に形成されている。
【００２３】
上記シャッタは、たとえば、閉位置から開位置へ移動する方向に常時付勢されている。
【００２４】
上記したように、上記ダイヤル機構が解錠番号列を設定可能な状態となり、かつ設定した解錠番号列を記憶可能な状態となるように構成されるためには、たとえば、上記ダイヤル錠は、上記シャッタが開位置をとるときには上記スライド体における上記第１位置からのスライド移動を規制するスライド体移動規制機能と、第２付勢体により上記各ダイヤルに近接する方向に常時付勢されているとともに上記各ダイヤルの回転軸周りに回転可能とされ、かつ全体として円柱形状を呈した複数のダイヤルカプラと、をさらに備えており、上記第１凹部または突起は、上記ダイヤルカプラの周面に形成されており、上記ダイヤルカプラは、その周面に上記第２突起または凹部が当接することによって上記スライド体に対して上記第２位置をとらせ、かつ、上記スライド体移動規制機能の作用により上記スライド体のスライド移動が規制されている場合には、上記第１凹部または突起と上記第２突起または凹部との相互係合状態が維持された保持状態をとることによって上記ダイヤルを回転操作しても回転しない一方、上記スライド体移動規制機能が作用していない場合には、上記ダイヤルの回転操作にともなって上記ダイヤルと同期して回転するように構成されている。
【００２５】
上記各ダイヤルおよび上記各ダイヤルカプラには、たとえば、互いに係合可能な係合突起および係合凹部が形成されており、上記係合突起および上記係合凹部は、上記ダイヤルカプラが上記保持状態をとるときに上記ダイヤルを回転操作した場合、上記ダイヤルカプラを上記第２付勢体の付勢力に抗して上記ダイヤルから離間させることにより互いの係合状態が解除し、かつ上記ダイヤルカプラが上記保持状態をとらないときに上記ダイヤルを回転操作した場合、互いに係合することにより上記ダイヤルカプラを上記ダイヤルと同期して回転させるように構成されている。
【００２６】
上記ストッパは、たとえば、上記シャッタのスライド方向と直交する直交方向における断面寸法が所定値とされており、上記シャッタは、上記直交方向に所定の長さを有する作用部と、この作用部における一の面を壁面とするとともに上記シャッタのスライド方向に延び、かつ上記ストッパの上記断面寸法と同等あるいはこれよりも大きな溝幅を有する溝部と、を有しており、上記ストッパが上記溝部内に対して係合しつつ相対的に通過することによりスライド移動可能とされる一方、上記作用部が上記ストッパに当接することによりスライド移動不能とされる。
【００２７】
上記スライド体移動規制機能としては、たとえば、上記シャッタが開位置をとるときに上記ストッパの少なくとも一部が上記溝部内に係合したままの状態となることによって、上記スライド体における上記第１位置からのスライド移動を規制するような構成とされている。
【００２８】
本願発明の第２の側面により提供される傘立ては、スタンドの上部に複数の傘保持装置を備えた傘立てであって、上記各傘保持装置は、本願発明の第１の側面に係る傘保持装置であることを特徴としている。
【００２９】
本願発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００３１】
図１は、本願発明に係る傘立ての一例を示す概略斜視図、図２は、本願発明に係る傘保持装置の一例を示す概略斜視図である。図３および図４は、図２の内部機構を示し、シャッタが閉位置をとったときの図である。図５および図６は、図２の内部機構を示し、シャッタが開位置をとったときの図である。また、図７は、図６のVII-VII線に沿う断面図、図８は、図７におけるダイヤル、ダイヤルカプラおよび第２付勢体を示す概略斜視図である。なお、これらの図において、従来例を示す図９および図１０に表された部材、部分等と同等のものにはそれぞれ同一の符号を付してある。
【００３２】
図１に示す傘立て１Ｂは、スタンド１０Ｂの上部に図２に示す傘保持装置１を複数取り付けたものであり、いずれかの傘保持装置１で傘１Ａの柄１Ａ′を保持させることにより柄１Ａ′を上にして立てた状態で傘１Ａを保管することができるように構成されている。
【００３３】
図２に示すように、傘保持装置１は、ボディ２と、傘の柄１Ａ′を受容するための傘受容部２１と、傘受容部２１における後述する開放部２１ａを開閉可能なシャッタ３と、シャッタ３を手動で閉位置に移動させるためのつまみ部４と、シャッタ３の動きを規制するためのダイヤル錠５とを備えている。
【００３４】
上記ボディ２は、図２に示すように、シャッタ３およびつまみ部４の一部が収容される下ボディ２Ａと、この下ボディ２Ａを封止し、ダイヤル錠５を構成する後述する種々の部材が収容される上ボディ２Ｂとを有している。下ボディ２Ａおよび上ボディ２Ｂはそれぞれ、樹脂などにより一体形成されている。また、ボディ２内には、図４および図７に示すように、下ボディ２Ａの内部空間と上ボディ２Ｂの内部空間との間を仕切るための仕切り板９が備えられている。仕切り板９は、ボディ２内において位置ずれしないように、たとえば、下ボディ２Ａの側壁２Ａｂ，２Ａｃに形成された板支持部９ａなどにより支持されているとともに、下ボディ２Ａの底壁２Ａａに形成された円筒状のねじ穴部９ｂに対してねじ止めされている。
【００３５】
上記傘受容部２１は、図２に示すように、ボディ２に対して上下方向貫通状に形成されており、ボディ２の前面で開放する開放部２１ａを有している。開放部２１ａは、傘１Ａを立てた状態で傘の柄１Ａ′を通すことができる程度の開放幅を有するように形成されている。
【００３６】
上記シャッタ３は、開放部２１ａを開閉するように水平方向にスライド可能とされている。シャッタ３は、図３に示すように、棒状に形成されたシャッタ本体３１と、このシャッタ本体３１を支持するシャッタ支持部３２とを有している。一方、下ボディ２Ａには、開放部２１ａに対して開口したシャッタ窓２２ａと、開放部２１ａを挟んでシャッタ窓に対向するように配置されたシャッタ受部２２ｂと、下ボディ２Ａの底壁２Ａａに立設され、かつ第１の方向（図中のＡＢ方向）に延びる板状のガイド体２３，２４とが形成されている。
【００３７】
シャッタ本体３１は、上記第１の方向と直交する第２の方向（図中のＣＤ方向）における断面形状がシャッタ窓２２ａの形状と対応するように形成されている。シャッタ支持部３２は、図３に示すように、シャッタ本体３１の基端部３１ａを支持するように、シャッタ本体３１と一体的に形成されており、図７に示すように、その底部には、ガイド体２３が係合可能なシャッタ溝３２ａが設けられている。
【００３８】
シャッタ３は、図３および図７に示すように、下ボディ２Ａに対して、シャッタ支持部３２のシャッタ溝３２ａが下ボディ２Ａのガイド体２３に係合した状態でセットされている。これにより、シャッタ３は、シャッタ支持部３２がガイド体２３に沿って第１の方向に移動することによって、それ全体が水平方向（第１の方向）にスライド移動する。ここで、シャッタ３は、図５に示すように、シャッタ本体３１が全体的にボディ２（下ボディ２Ａ）内に収納されることにより、開放部２１ａを全開にした開位置をとる。シャッタ３は、この開位置から、シャッタ支持部３２が図中のＡ方向に移動することにより、シャッタ本体３１の先端部３１ｂが下ボディ２Ａのシャッタ窓２２ａから突出していくようにスライド移動する。その後、シャッタ３は、図３に示すように、シャッタ支持部３２がさらに移動し、シャッタ本体３１の先端部３１ｂが下ボディ２Ａのシャッタ受部２２ｂ内に挿入されることにより、開放部２１ａを全閉にした閉位置をとる。
【００３９】
上記つまみ部４は、シャッタ３とは別体形成されたものであって、シャッタ３と同方向にスライド操作可能とされている。つまみ部４は、図３および図７に示すように、この傘保持装置１の利用者がつまむためのつまみ本体４１と、このつまみ本体４１を支持するつまみ支持部４２とを有している。つまみ本体４１は、上記第２の方向に延び、ボディ２（下ボディ２Ａ）の内部から外部に突出している。つまみ支持部４２は、図３から良くわかるように、つまみ本体４１の基端部４１ａを支持するように、つまみ本体４１と一体的に形成されており、図７から良くわかるように、その底部には、下ボディ２Ａのガイド体２４が係合可能なつまみ溝４２ａが設けられている。
【００４０】
つまみ部４は、図３および図７に示すように、下ボディ２Ａに対して、つまみ支持部４２のつまみ溝４２ａが下ボディ２Ａのガイド体２４に係合した状態でセットされている。したがって、つまみ部４は、つまみ本体４１を第１の方向に移動させることによって、つまみ支持部４２がガイド体２４に沿って第１の方向に移動し、これにより、それ全体が水平方向（第１の方向）にスライド移動する。このとき、つまみ部４を図中のＡ方向に移動させた場合には、つまみ支持部４２の一部（後述する押圧面４２ｂ）がシャッタ支持部３２を押圧することによって、シャッタ３が開位置から閉位置へスライド移動させられる。
【００４１】
上記ダイヤル錠５は、特に、シャッタ３が閉位置にあるときに、そのスライド移動を規制するように構成されている。ダイヤル錠５は、番号列を形成するためのダイヤル機構と、ダイヤル機構に連動してシャッタ３の動きを規制しうる施錠機構とを備えている。
【００４２】
上記ダイヤル錠５のダイヤル機構は、図２に示すように、回転操作可能な２つのダイヤル６を有している。各ダイヤル６の上面６ａには、たとえば「０」〜「９」の数字が環状に並ぶように表記されている。一方、上ボディ２Ｂには、その壁面を貫通するように形成されたダイヤル窓部５１が形成されており、上ボディ２Ｂの外表面におけるダイヤル窓部５１の近傍には、２つのマーカ５２が設けられている。各ダイヤル６は、その一部がダイヤル窓部５１から突出するように配置されており、各ダイヤル６を回転させて、２つのダイヤル６に表記された数字のうちの１つをそれぞれ各マーカ５２に位置合わせることによって、２桁の番号列を形成することができる。この番号列のうち、シャッタ３の動きが規制されている状態からこれを解除した解錠状態に変化するときに形成される番号列のことを解錠番号列という。
【００４３】
このダイヤル錠５において、ダイヤル機構は、シャッタ３が開位置をとるときには、任意の解錠番号列を設定可能な状態となり、かつシャッタ３が閉位置をとるときには、設定した解錠番号列を記憶可能な状態となるように構成されている。また、施錠機構は、特に、シャッタ３が閉位置をとるとともにダイヤル機構が形成する番号列が解錠番号列でないときに、シャッタ３の動きを規制するように構成されている。ダイヤル錠５には、上記２つのダイヤル６の他に、ダイヤル６の数と同数のダイヤルカプラ７と、ダイヤル６とシャッタ３との間に介在するスライド体８と、が備えられており、これらの部材によって上記ダイヤル機構および施錠機構が機能するように構成されている。また、シャッタ３およびダイヤル錠５の施錠機構にはそれぞれ、互いに直接的に作用し合うように形成された作用部５Ａおよびストッパ５Ｂが備えられている。
【００４４】
各ダイヤル６は、図７および図８に示すように、全体として円柱形状を呈しており、その軸心部分には非貫通状の軸孔６１が形成されている。一方、上記仕切り板９には、上方に向かって延びる軸部９１が形成されており、上ボディ２Ｂには、その上壁２Ｂａから下垂した複数の下垂突起２９が形成されている。各ダイヤル６は、上記軸部９１に軸支されており、その上面６ａに垂下突起２９が当接している。これにより、各ダイヤル６は、軸方向定位置で回転可能となる。各ダイヤル６の下面６ｂには、ダイヤルカプラ７の一部が嵌入可能な嵌入孔６２が形成されている。
【００４５】
上記各ダイヤルカプラ７は、図７および図８に示すように、全体として円柱形状を呈しており、その軸心部分には貫通孔７１が形成されている。各ダイヤルカプラ７は、仕切り板９に形成された上記軸部９１に軸支され、これにより、各ダイヤル６の回転軸周りに回転可能とされている。これら各ダイヤルカプラ７は、各ダイヤル６に対して仕切り板９側に配置されており、各ダイヤルカプラ７と仕切り板９との間に設けた付勢体（第２付勢体）９２により、各ダイヤル６に近接する方向に常時付勢されている。
【００４６】
各ダイヤルカプラ７には、図８に示すように、その周面７ａの一部を切り欠いたように形成された第１凹部５０Ａ（詳細については後述する）が設けられている。すなわち、第１凹部５０Ａは、各ダイヤルカプラ７（各ダイヤル６）の回転軸（支軸９１）の周囲に設けられることとなり、ダイヤルカプラ７が回転することによって回動する。
【００４７】
各ダイヤル６および各ダイヤルカプラ７には、互いに係合可能な係合突起６０および係合凹部７０が形成されている。係合突起６０および係合凹部７０は、それぞれ複数設けられており、仕切り板９に設けられた上記軸部９１を中心として環状に配置されている。係合突起６０および係合凹部７０は、各ダイヤル６に対する各ダイヤルカプラ７の回転姿勢、より詳細には、各ダイヤル６に表記された数字と、各ダイヤルカプラ７の上記第１凹部５０Ａとの間の位置関係と、を規定するためのものであり、係合突起６０および係合凹部７０の少なくともいずれか一方の個数が、各ダイヤル６に表記された数字の個数と同数となるように設けられている。
【００４８】
各係合突起６０は、半球形状とされており、各係合凹部７０は、係合突起６０と対応する凹状に形成されている。また、各ダイヤルカプラ７は、上述したように、第２付勢体９２により各ダイヤル６に対して近接する方向に常時付勢されている。したがって、係合突起６０および係合凹部７０は、各ダイヤルカプラ７が後述する保持状態をとらずその回転が規制されていない場合（図４）、各ダイヤル６を回転操作した際に、互いに係合することにより各ダイヤルカプラ７を各ダイヤル６と同期して回転させる。すなわち、この場合、上記第１凹部５０Ａは、各ダイヤル６の回転と同期して回動し、各ダイヤル６に表記された数字との位置関係が変化しない。また、係合突起６０および係合凹部７０は、各ダイヤルカプラ７が保持状態をとることによりその回転が規制されている場合（図６）、各ダイヤル６を回転操作した際に、各ダイヤルカプラ７を第２付勢体９２の付勢力に抗して各ダイヤル６から離間させることにより互いの係合状態が解除される。換言すれば、係合突起６０および係合凹部７０ないし第２付勢体９２により、各ダイヤルカプラ７に対する各ダイヤル６の回転姿勢を変化させることが可能であり、これにより、上記第１凹部５０Ａは、各ダイヤル６に表記された数字との位置関係が変化する。
【００４９】
なお、図８では、各ダイヤル６に係合突起６０が形成されており、各ダイヤルカプラ７に係合凹部７０が形成されているが、この逆であってもよい。
【００５０】
上記スライド体８は、図４、図６および図７に示すように、板状とされており、上記第１凹部５０Ａに対して相互係合可能な第２突起５０Ｂを有している。第２突起５０Ｂは、ダイヤルカプラ７（第１凹部５０Ａ）と同数のものが設けられている。このスライド体８は、各第１凹部５０Ａと各第２突起５０Ｂとの係脱にともなって往復スライド移動し、これにより、図６に示すように、第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとがなす組の全ての組が相互係合することによって、ダイヤルカプラ７（ダイヤル６）に対して近接した第１位置をとり、第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとがなす組のうちの少なくとも１組における係合状態が後述するようにして解除されることによって、図４に示すように、ダイヤルカプラ７に対して離間した第２位置をとる。
【００５１】
第２突起５０Ｂは、第１凹部５０Ａが回動した場合、第１凹部５０Ａとの間の係合状態が解除されうるように形成されている。たとえば、図４および図６に示すように、第２突起５０Ｂもしくは第１凹部５０Ａの内壁面はそれぞれ、平面視において、略二等辺三角形状および略台形状を呈しており、第１凹部５０Ａおよび第２突起５０Ｂは、二者のうちの少なくとも一方がダイヤルカプラ７の半径方向に延びる面を持たないように形成されている。これにより、ダイヤルカプラ７が回転して第１凹部５０Ａが回動した際には、第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとにおける互いに当接する面同士が滑り合い、第２突起５０Ｂがダイヤルカプラ７の周面７ａに乗り上げる格好となる。このようにして、第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとの間の係合状態が解除される。
【００５２】
このスライド体８には、図４および図６に示すように、図中のＤ方向における端部８ａに形成された切り欠き溝８１と、図中のＣ方向における端部８ｂに形成された凹状溝８２（図３参照）とが設けられている。一方、仕切り板９には、図中のＣＤ方向に延びるガイド板９３と、平面視コ字状のガイド部９４とが設けられている。スライド体８は、切り欠き溝８１にガイド板９３が係合するように、かつ端部８ｂがガイド部９４に係合されるようにセットされており、図中のＣＤ方向に直線的にスライド移動可能とされている。
【００５３】
また、上記凹状溝８２とガイド部９４との間には、図中のＣＤ方向に付勢力を生じさせる付勢体（第１付勢体）９５が備えられている。スライド体８は、この第１付勢体９５により上記第２位置から第１位置に向けて移動させられるように常時付勢されている。したがって、スライド体８は、図６に示すように、全ての第２突起５０Ｂがそれぞれ第２凹部５０Ａに係合した状態で第１位置をとり、図４に示すように、第２突起５０Ｂの少なくとも一方がダイヤルカプラ７の周面７ａに当接することによって第２位置をとる。
【００５４】
上記作用部５Ａは、図３および図５に示すように、シャッタ支持部３２における図中のＣ方向端部に形成されている。一方、ストッパ５Ｂは、シャッタ３のスライド方向と直交する方向（図中のＣＤ方向）における断面寸法ｔが所定値とされており、シャッタ支持部３２には、断面寸法ｔと同等あるいはこれよりも若干大きな溝幅を有する直線状の溝部（ストッパ溝）３３が形成されている。作用部５Ａは、ストッパ溝３３の壁部として設けられており、シャッタ３のスライド方向に延びている。
【００５５】
上記ストッパ５Ｂは、図５および図６に示すように、スライド体８が上記第１位置をとるときには、シャッタ３の全ての部分が上記シャッタ３のスライド移動に際して通過する経路上から位置ずれして配置されるように構成されている。また、ストッパ５Ｂは、スライド体８が上記第２位置をとるときには、シャッタ３の一部（すなわち、上記作用部５Ａ）がシャッタ３のスライド移動の際に通過する経路上に配置されるように構成されている。
【００５６】
より詳細には、ストッパ５Ｂは、図７に示すように、スライド体８から下方に延びるように形成された平板状に形成されており、仕切り板９に設けられたストッパ窓９９から突出して、その先端が作用部５Ａの最上部よりも下方に位置している。このストッパ５Ｂは、所定の厚み（すなわち、上記断面寸法ｔ）を有しており、かつ、図５および図６に示すように、シャッタ３のスライド方向（図中のＡＢ方向）に所定の長さを有するように直線状に延びている。このようなストッパ５Ｂは、スライド体８と一体的に形成されており、スライド体８が第２位置をとるときには、図３に示すように、作用部５Ａに対してシャッタ３のスライド方向に直線状に並ぶように配置されている。また、このとき、シャッタ３は、閉位置をとるように配置されている。したがって、スライド体８が第２位置をとるときには、作用部５Ａの端縁がストッパ５Ｂの端縁に当接することにより、シャッタ３における閉位置から開位置へのスライド移動が規制される。一方、スライド体８が第１位置をとるときには、ストッパ５Ｂは、図５に示すように、シャッタ３のストッパ溝３３に対してシャッタ３のスライド方向に直線状に並ぶように配置されている。したがって、スライド体８が第１位置をとるときには、ストッパ５Ｂがストッパ溝３３に対して係合しつつ相対的に通過することにより、シャッタ３のスライド移動が許容される。
【００５７】
上記ストッパ溝３３は、シャッタ３が開位置をとるときにスライド体８が第１位置から第２位置へスライド移動するのを規制する機能（スライド体移動規制機能）を生じさせるための部分である。ストッパ溝３３（およびストッパ５Ｂ）におけるシャッタ３のスライド移動方向の長さは、図５および図６に示すように、シャッタ３が開位置をとるときにはストッパ５Ｂの少なくとも一部がこのストッパ溝３３に係合されたままの状態となるようにかつ、シャッタ３が閉位置をとるときにはストッパ５Ｂがこのストッパ溝３３に係合されていない状態となるように規定されている。したがって、スライド体８は、シャッタ３が開位置をとるときには、ストッパ５Ｂの端縁が作用部５Ａの端縁に当接することによって、第１位置から第２位置へのスライド移動が規制される。一方、シャッタ３が閉位置をとるときには、スライド体８は、ストッパ５Ｂの端縁と作用部５Ａの端縁との当接が回避されることによって、スライド移動が許容される。
【００５８】
このようにして、スライド体８における第１位置から第２位置へのスライド移動が規制されている場合、ダイヤルカプラ７は、その第１凹部５０Ａと、スライド体８の第２突起５０Ｂとの相互係合状態が維持されて、保持状態をとり、その回転が規制される。一方、スライド体８のスライド移動が規制されていない場合では、ダイヤルカプラ７は、その第１凹部５０Ａと、スライド体８の第２突起５０Ｂとの相互係合状態が解除されうるので、その回転が許容される。
【００５９】
この傘保持装置１においては、上記傘受容部２１の開放部２１ａを開閉する機構（すなわち、上記シャッタ３および上記つまみ部４）が以下のような構成を有していることが最大の特徴となっている。
【００６０】
すなわち、上記つまみ部４は、シャッタ３とは独立してスライド可能であり、一方向にスライドさせられるときにはシャッタ３を開位置から閉位置に向けて押圧する一方、これとは逆向きにスライドさせられるときにはシャッタ３を押圧しないように構成されている。具体的には、図３および図５に示すように、つまみ部４は、つまみ支持部４２におけるシャッタ３のスライド方向と交差する面（交差面）が全て、シャッタ３に対して傘受容部２１の反対側に位置するように構成されている。これにより、つまみ部４を図中のＢ方向に移動させても、シャッタ３はつまみ部４により押圧されず、つまみ部４を単独で図中のＢ方向に移動させることが可能となる。
【００６１】
このような交差面のうちの少なくとも１つは、シャッタ３を一方向（図３のＡ方向）に押圧するための押圧面４２ｂとされている。押圧面４２ｂは、シャッタ３のスライド方向に直交するように形成されており、シャッタ支持部３２における傘受容部２１とは反対側の端面３２ｂに対向するように設けられている。したがって、つまみ部４を図中のＡ方向に移動させた際には、押圧面４２ｂがシャッタ支持部３２の端面３２ｂを押圧し、これにより、シャッタ３が開位置から閉位置へ向かって移動させられる。
【００６２】
また、図３および図５に示すように、シャッタ支持部３２と、ボディ２（下ボディ２Ａ）における傘受容部２１を縁取る壁部２Ａｄとの間には、コイルバネ３５が備えられており、シャッタ３は、閉位置から開位置へ移動する方向に常時付勢されている。
【００６３】
次に、上記傘保持装置１の作用について説明する。
【００６４】
上記シャッタ３が開位置をとるとき、上記傘受容部２１の開放部２１ａが開放されているので、この傘保持装置１の使用者は、ボディ２の前面から傘受容部２１に対して、傘１Ａを立てた状態で傘１Ａの柄１Ａ′を挿入することができる。このとき、傘１Ａの柄１Ａ′のフック部分をボディ２に引っ掛けるようにすることにより（図２参照）、傘１Ａを立てた状態で維持することができる。
【００６５】
この状態において傘保持装置１の内部では、図６に示すように、上記第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとが相互係合しており、これにより、スライド体８が第１位置をとっている。また、上記ストッパ５Ｂは、図５に示すように、その一部がシャッタ３のストッパ溝３３に係合している。これにより、スライド体８における第１位置から第２位置への移動が規制されて、第１凹部５０Ａと第２突起５０Ｂとの間の係合状態が維持されることにより、各ダイヤルカプラ７は、その回転が規制された保持状態となっている。
【００６６】
このとき、ダイヤル６およびダイヤルカプラ７間に設けられた係合突起６０と係合凹部７０とは、互いに係合しているが、各ダイヤル６を回転操作した際には、ダイヤルカプラ７が第２付勢体９２の付勢力に抗してダイヤル６から離間することにより、相互係合状態が解除される。したがって、ダイヤルカプラ７とダイヤル６とが相対的に回転し、ダイヤルカプラ７に設けられた第１凹部５０Ａと、ダイヤル６に表記された数字との位置関係を変化させることができる。ここで、各ダイヤルの数字がボディ２の各マーカ５２に位置合わせされることにより形成される番号列が解錠番号列となり、これを任意に設定することができる。
【００６７】
次いで、つまみ本体４１をつまんで操作し、つまみ部４を図中のＡ方向に移動させれば、つまみ支持部４２の押圧面４２ｂが、シャッタ支持部３２の端部（端面３２ｂ）を押圧する。このとき、ストッパ５Ｂがストッパ溝３３に対して係合しつつ相対的に通過することにより、シャッタ３は、コイルバネ３５の付勢力に抗して、開位置から閉位置へ向けてスライド移動させられ、やがて、シャッタ本体３１の先端部３１ｂが、シャッタ受部２２ｂ内に挿入されることにより、傘受容部２１の開放部２１ａを全閉にした閉位置をとる。
【００６８】
この状態において、傘保持装置１の内部では、図４において破線で表われているように、ストッパ溝３３は、ストッパ５Ｂとの間の係合状態が解除された位置に配置される。これにより、スライダ体８が第１位置から第２位置へ向かって移動可能な状態となる。これにより、各ダイヤルカプラ７は、その回転が許容され、係合突起６０と係合凹部７０との相互係合により、各ダイヤル６と同期して回転可能となる。したがって、上記第１凹部５０Ａと、各ダイヤル６に表記された数字との位置関係が変化不能となる。すなわち、傘保持装置１は、設定した解錠番号列を記憶可能な状態となる。
【００６９】
次いで、この状態において、つまみ部４のつまみ本体４１をつまんだまま、２つのダイヤル６のうちの少なくとも一方を回転操作すれば、当該ダイヤル６に対応するダイヤルカプラ７は、図４に示すように、第２突起５０Ｂがダイヤルカプラ７の周面７ａに乗り上げる。これにより、当該ダイヤルカプラ７は、当該ダイヤル６と同期して回転し、設定した解錠番号列が記憶された状態となる。これと同時に、第２突起５０Ｂがダイヤルカプラ７の周面７ａと当接するので、スライド体８が第２位置をとる。これにより、図３に示すように、ストッパ５Ｂとシャッタ３の作用部５Ａが同一直線上に並ぶので、作用部５Ａの端縁がストッパ５Ｂの端縁に当接することにより、シャッタ３における閉位置から開位置へのスライド移動が規制され、傘保持装置１が施錠状態となる。すなわち、この傘保持装置１において、傘１Ａの柄１Ａ′を傘受容部２１から取り出すことができなくなる。
【００７０】
ここで、この傘保持装置１においては、上述したように、つまみ部４におけるシャッタ３のスライド方向と交差する面（交差面）は全て、シャッタ３に対して傘受容部２１の反対側に位置するように構成されているので、図中のＢ方向に、つまみ部４を移動させようとした際には、つまみ部４は、単独で移動させられ、シャッタ３に対して押圧力を作用させない。すなわち、つまみ部４に対して、図中のＢ方向に比較的大きな力を作用させても、この力によりストッパ５Ｂが作用部５Ａを押圧するのを防止することができる。したがって、ストッパ５Ｂあるいは作用部５Ａなど、ダイヤル錠５を構成する部材が破損してしまうのを防止することができる。その結果、施錠状態において、シャッタ３を強制的に開状態とすることができないため、この傘保持装置１に保管された傘１Ａが盗難されるのを防止することができる。
【００７１】
次いで、傘１Ａを傘保持装置１から取り出す際には、各ダイヤル６を回転操作して解錠番号列を形成すれば、各第１凹部５０Ａと各第２突起５０Ｂとが対向するので、第１付勢体９５の付勢力により、各第１凹部５０Ａと各第２突起５０Ｂとが相互係合するようにしてスライダ体８が第２位置から第１位置へ移動する。したがって、ストッパ５Ｂとストッパ溝３３とが同一直線上に並ぶので、シャッタ３が閉位置から開位置へ移動可能な状態となる。
【００７２】
このとき、シャッタ３は、コイルバネ３５によって、閉位置から開位置へ移動する方向に常時付勢されているので、ストッパ５Ｂとストッパ溝３３とが同一直線上に並んだ際に、自動的に開位置へ移動しうる。したがって、傘１Ａの柄１Ａ′を傘受容部２１から取り出すことができる。
【００７３】
もちろん、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのあらゆる設計変更はすべて本願発明の範囲に含まれる。
【００７４】
たとえば、上記実施の形態では、スライド体８における第１位置および第２位置の絶対位置は、ダイヤルカプラ７の周面７ａに対する第１凹部５０Ａの深さによって規定されるが、特に、スライド体８の第１位置を、スライド体８の端部８ａに形成した上記切り欠き溝８１における底部と、下ボディ２Ａに形成した上記ガイド板９３における先端面との間の当接により規定することもできる。このようにすれば、次の効果を奏することができる。すなわち、第２突起５０Ｂとダイヤルカプラ７との間の接触面は、ダイヤルカプラ７の回転により摩耗しうるので、この傘保持装置１を使用すればするほど、第１位置および第２位置の絶対位置は、その製造時に規定された絶対位置より図中のＤ方向にずれることが考えられ、特に、スライド体８の第１位置が図中のＤ方向にずれた場合では、ストッパ５Ｂとストッパ溝３３とを一直線上に並べることが不可能となりうるので、解錠状態であってもシャッタ３を開状態とすることができないことがあるが、上記のようにすれば、これを防止することができる。
【００７５】
本願発明において、ダイヤル錠の構成は、上記実施の形態におけるダイヤル錠５に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る傘立ての一例を示す概略斜視図である。
【図２】本願発明に係る傘保持装置の一例を示す概略斜視図である。
【図３】図２の内部機構を示し、シャッタが閉位置をとったときの図である。
【図４】図２の内部機構を示し、シャッタが閉位置をとったときの図である。
【図５】図２の内部機構を示し、シャッタが開位置をとったときの図である。
【図６】図２の内部機構を示し、シャッタが開位置をとったときの図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】図７におけるダイヤル、ダイヤルカプラおよび第２付勢体を示す概略斜視図である。
【図９】従来の傘保持装置の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、図９の内部機構を示し、シャッタが閉位置をとったときの図である。
【符号の説明】
１      傘保持装置
１Ａ    傘
１Ａ′  傘の柄
１Ｂ    傘立て
２      ボディ
３      シャッタ
４      つまみ部
５      ダイヤル錠
５Ａ    作用部
５Ｂ    ストッパ
６      ダイヤル
７      ダイヤルカプラ７
８      スライド体
２１    傘受容部
２１ａ  傘受容部の開放部
３３    ストッパ溝（溝部）
５０Ａ  第１凹部（第１凹部または突起）
５０Ｂ  第２凹部（第２突起または凹部）
６０    係合突起
７０    係合凹部
９２    第２付勢体
９５    第１付勢体
【図１】
0004121304.tif 000002
【図２】
0004121304.tif 000003
【図３】
0004121304.tif 000004
【図４】
0004121304.tif 000005
【図５】
0004121304.tif 000006
【図６】
0004121304.tif 000007
【図７】
0004121304.tif 000008
【図８】
0004121304.tif 000009
【図９】
0004121304.tif 000010
【図１０】
0004121304.tif 000011