(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の利用者に対して異なる情報を提供する個別情報配信システムであって、個別情報の提供を依頼する個別情報依頼手段と、前記個別情報依頼手段から個別情報の提供依頼を受ける受付手段と、利用者に係る情報、および配信情報を、記憶し管理する情報管理手段と、前記個別情報依頼手段から受け付けた個別情報の提供依頼に基づき、前記情報管理手段より個別情報を作成して提供する個別情報提供手段と、前記個別情報を受け取る個別情報受取手段と、を備え、
前記個別情報依頼手段が、前記個別情報受取手段を一意に特定可能な第１の識別情報を備え、
前記受付手段が、前記個別情報依頼手段が備える前記第１の識別情報を読み取る読取手段、を備え
前記受付手段が、前記第１の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段と、を備えることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個別情報配信システムであって、前記受付手段が、宣伝広告情報を表示する少なくとも一つの表示手段を備える表示受付手段、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項３】
各々の利用者に対して異なる情報を提供する個別情報配信システムであって、個別情報の提供を依頼する個別情報依頼手段と、前記個別情報依頼手段から個別情報の提供依頼を受けるとともに宣伝広告情報を表示する少なくとも一つの表示手段を備える表示受付手段と、利用者に係る情報、および配信情報を、記憶し管理する情報管理手段と、前記個別情報依頼手段から受け付けた個別情報の提供依頼に基づき、前記情報管理手段より個別情報を作成して提供する個別情報提供手段と、前記個別情報を受け取る個別情報受取手段と、を備え、
前記個別情報依頼手段が、該個別情報依頼手段を一意に特定可能な第１の識別情報を備え、
前記受付手段が、前記個別情報依頼手段が備える前記第１の識別情報を読み取る読取手段、を備え
前記受付手段が、前記第１の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段と、を備えることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記読取手段が、該読取手段を一意に特定可能な第２の識別情報、を備え、
前記表示受付手段が、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段と、前記第２の識別情報と配信情報を対にして記憶する配信情報管理手段と、を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報に対応する配信情報を前記配信情報管理手段から取り出し、個別情報を作成する個別情報作成手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段と、を備えるを備えることを特徴とする個別情報配信システム。ることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の個別情報配信システムであって、前記表示手段が、ポスターまたは店頭ＰＯＰなどの宣伝広告媒体、または宣伝広告情報を表示可能な情報端末、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記個別情報依頼手段が、前記第１の識別情報を記憶するメモリおよび無線通信機能を備える記憶媒体、または前記第１の識別情報を表示し、非接触インタフェースにより読み取り可能な識別媒体、または前記第１の識別情報を記憶するメモリおよび無線通信機能を備える携帯可能な端末装置、または前記記憶媒体を貼付、内蔵、もしくは付属した携帯可能物、または前記識別媒体を貼付、もしくは付属した携帯可能物、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記個別情報作成手段が、前記提供する個別情報を電子メールの形態で作成する電子メール作成手段、および前記個別情報受取手段が、前記個別情報を電子メールで受信可能な電子メール受信手段、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記携帯可能な端末装置、または前記個別情報受取手段が、携帯電話機、または携帯情報端末、またはパーソナルコンピュータ、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項９】
請求項１に記載の個別情報配信システムであって、前記第１の識別情報が、前記個別情報受取手段を一意に特定可能な電子メールアドレス、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記記憶媒体が、非接触ＩＣタグ、またはＩＣカード、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の個別情報配信システムであって、前記識別媒体が、バーコード、または２次元バーコード、であることを特徴とする個別情報配信システム。
【請求項１２】
各々の利用者に異なる情報を提供する個別情報の配信方法であって、第２の識別情報と、該第２の識別情報に対応する配信情報とを対にして配信情報管理手段へ記憶する段階と、利用者が、個別情報受取手段を一意に特定可能な第１の識別情報を、自分が携帯する個別情報依頼手段において読み取り可能な状態にする段階と、表示手段に配信情報と対応する宣伝広告情報を表示する段階と、受付手段に読取手段を一意に特定可能な第２の識別情報を設け、少なくとも一つの表示手段に付属する形態で街頭などに設置する段階と、利用者が、前記受付手段が備える読取手段に前記個別情報依頼手段を近接させて、前記読取手段が、前記個別情報依頼手段から前記第１の識別情報を読み取る段階と、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報を個別情報配信手段に送信する段階と、前記第２の識別情報に基づいて、対応する配信情報を前記配信情報管理手段より検索し、個別情報を作成する段階と、前記第１の識別情報に基づいて、作成した個別情報を配信する段階と、前記配信情報を記載した個別情報を受信する段階と、を設けたことを特徴とする個別情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各々の利用者に対する情報提供に関し、特に、各々の利用者が興味を持った広告宣伝媒体に関連する個別の情報を配信する個別情報配信システムおよび方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータに限らず、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）と呼ばれる携帯情報端末においても、インターネットに接続し、Ｗｅｂブラウザ（以下、単にブラウザという）を用いたＷｅｂページの閲覧や電子メールの送受信が可能になっている。
【０００３】
係るインターネット環境において、ブラウザでメニューやリストから選択したり、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力することにより、利用者が興味を持つ特定分野の商品やサービスの情報を提供することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、電子メールマガジンの読者毎の個人情報と、広告の挿入条件とが合致する場合に、広告を挿入した電子メールマガジンを配信することも行われている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、上述の情報の提供方法においては、以下の問題がある。すなわち、ブラウザによりＷｅｂページを辿る方法において、希望する情報にたどり着くまでに多くの操作を必要とし、ＵＲＬを入力する方法では、ＵＲＬを覚えておく必要があり、長い文字列を入力する手間も必要である。
【０００６】
また、電子メールマガジンを配信する方法は、利用者の希望する内容や配信タイミングの情報を登録する場合においても、利用者が希望する商品が属する分野の他の商品やサービスの情報が定期的に配信されるなど、必ずしも利用者が希望した内容だけを記載した電子メールが配信されることはなく、利用者が希望しないタイミングで配信されることも多い。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−４８０８１
【特許文献２】
特開２００２−７８６９
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、少ない操作により、利用者が希望する情報だけを、利用者が希望するタイミングで提供する個別情報配信システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、各々の利用者に対して異なる情報を提供する個別情報配信システムにおいて、個別情報の提供を依頼する個別情報依頼手段と、前記個別情報依頼手段から個別情報の提供依頼を受ける受付手段と、利用者に係る情報、および配信情報を、記憶し管理する情報管理手段と、前記個別情報依頼手段から受け付けた個別情報の提供依頼に基づき、前記情報管理手段より個別情報を作成して提供する個別情報提供手段と、前記個別情報を受け取る個別情報受取手段とを備え、さらに、
前記個別情報依頼手段が、前記個別情報受取手段を一意に特定可能な第１の識別情報を備え、
前記受付手段が、前記個別情報依頼手段が備える前記第１の識別情報を読み取る読取手段、を備え
前記受付手段が、前記第１の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段とを設けたものである。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記受付手段を、宣伝広告情報を表示する少なくとも一つの表示手段を備える表示受付手段としたものである。
【００１５】
本発明の第３の態様は、各々の利用者に対して異なる情報を提供する個別情報配信システムにおいて、個別情報の提供を依頼する個別情報依頼手段と、前記個別情報依頼手段から個別情報の提供依頼を受けるとともに宣伝広告情報を表示する少なくとも一つの表示手段を備える表示受付手段と、利用者に係る情報、および配信情報を、記憶し管理する情報管理手段と、前記個別情報依頼手段から受け付けた個別情報の提供依頼に基づき、前記情報管理手段より個別情報を作成して提供する個別情報提供手段と、前記個別情報を受け取る個別情報受取手段と、を備え
前記個別情報依頼手段が、該個別情報依頼手段を一意に特定可能な第１の識別情報を備え、
前記受付手段が、前記個別情報依頼手段が備える前記第１の識別情報を読み取る読取手段、を備え
前記受付手段が、前記第１の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段とを設けたものである。
【００１６】
請求項本発明の第４の態様は、上述の第１から第３の態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記読取手段が、該読取手段を一意に特定可能な第２の識別情報、を備え、
前記表示受付手段が、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報からなる提供指示情報を前記個別情報提供手段に送信することにより、個別情報の作成および配信を指示する指示手段、を備え
前記情報管理手段が、前記第１の識別情報と関連付けた利用者の個人情報、および個別情報を配信する宛先の宛先情報を記憶する利用者管理手段と、前記第２の識別情報と配信情報を対にして記憶する配信情報管理手段と、を備え、
前記個別情報提供手段が、前記提供指示を受け取る指示受取手段と、前記第２の識別情報に基づき、該第２の識別情報に対応する配信情報を前記配信情報管理手段から取り出し、個別情報を作成する個別情報作成手段と、前記第１の識別情報に基づき、該第１の識別情報に対応する宛先へ前記作成した個別情報を配信する個別情報配信手段と、を備える構成としたものである。
【００１７】
本発明の第５の態様は、上述の第２または第３の態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記表示手段を、ポスターまたは店頭ＰＯＰなどの宣伝広告媒体、または宣伝広告情報を表示可能な情報端末により構成したものである。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上述の第１から第５のいずれかの態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記個別情報依頼手段を、前記第１の識別情報を記憶するメモリおよび無線通信機能を備える記憶媒体、または前記第１の識別情報を表示し非接触インタフェースにより読み取り可能な識別媒体、または前記第１の識別情報を記憶するメモリおよび無線通信機能を備える携帯可能な端末装置、または前記記憶媒体を貼付、内蔵、もしくは付属した携帯可能物、または前記識別媒体を貼付、もしくは付属した携帯可能物により構成したものである。
【００１９】
本発明の第７の態様は、上述の第１から第６のいずれかの態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記個別情報作成手段は、前記提供する個別情報を電子メールの形態で作成する電子メール作成手段、および前記個別情報受取手段は、前記個別情報を電子メールで受信可能な電子メール受信手段であることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第８の態様は、上述の第１から第７のいずれかの態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記携帯可能な端末装置または前記個別情報受取手段を、携帯電話機、または携帯情報端末、またはパーソナルコンピュータにより構成するようにしたものである。
【００２１】
本発明の第９の態様は、上述の第１の態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記第１の識別情報を、前記個別情報受取手段を一意に特定可能な電子メールアドレスにより構成するようにしたものである。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、上述の第１から第９のいずれかの態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記記憶媒体を、非接触ＩＣタグまたはＩＣカードより構成するようにしたものである。
【００２３】
本発明の第１１の態様は、上述の第１から第９のいずれかの態様に係る個別情報配信システムにおいて、前記識別媒体を、バーコード、または２次元バーコードにより構成するようにしたものである。
【００２４】
本発明の第１２の態様は、各々の利用者に異なる情報を提供する個別情報の配信方法において、第２の識別情報と該第２の識別情報に対応する配信情報とを対にして配信情報管理手段へ記憶する段階と、利用者が個別情報受取手段を一意に特定可能な第１の識別情報を自分が携帯する個別情報依頼手段において読み取り可能な状態にする段階と、表示手段に配信情報と対応する宣伝広告情報を表示する段階と、受付手段に読取手段を一意に特定可能な第２の識別情報を設け少なくとも一つの表示手段に付属する形態で街頭などに設置する段階と、利用者が前記受付手段が備える読取手段に前記個別情報依頼手段を近接させて前記読取手段が前記個別情報依頼手段から前記第１の識別情報を読み取る段階と、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報を個別情報配信手段に送信する段階と、前記第２の識別情報に基づいて対応する配信情報を前記配信情報管理手段より検索し個別情報を作成する段階と、前記第１の識別情報に基づいて作成した個別情報を配信する段階と、前記配信情報を記載した個別情報を受信する段階とを行うようにしたものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の個別情報配信システム１の一実施例を示す構成図である。
【００３３】
個別情報配信システム１は、個別情報依頼手段２と、表示受付手段３と、情報管理手段４と、個別情報提供手段５と、個別情報受取手段６とを備えている。
【００３４】
個別情報依頼手段２は、第１の識別情報を備えており、第１の識別情報を無線通信などを用いて表示受付手段３に対して送信することにより、個別情報の配信を依頼するものである。
【００３５】
第１の識別情報は、個別情報依頼手段２を一意に特定可能なＩＤなどである。この場合、第１の識別情報と、電子メールアドレスなどの個別情報受取手段６を一意に特定する宛先情報（以下、単に宛先情報という）を、情報管理手段４により関連付けて記憶する。
【００３６】
また、第１の識別情報は、宛先情報とすることも可能である。この場合、第１の識別情報と宛先情報が同一であるから、情報管理手段４により関連付けを記憶する必要はない。
【００３７】
個別情報依頼手段２を一意に特定するＩＤ、または宛先情報のどちらを第１の識別情報とするかは、利用を会員に限定する、あるいは一般の利用を許可する、などのシステムの運用・サービス形態により任意に決めてよい。
【００３８】
個別情報依頼手段２は、実際には、非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ：Radio Frequency Identificationタグの別称）、非接触ＩＣカードなど、第１の識別情報を記憶したメモリを備え、小型アンテナを内蔵して無線通信を行うことができる記憶媒体である。
【００３９】
非接触ＩＣタグは、無電池のため応用事例にあわせた柔軟な加工や小型化・薄型化が可能であり、シール状に加工した非接触ＩＣタグを携帯電話などの携帯物の表面や内面に貼り付けたり、ストラップなどの形状に加工した非接触ＩＣタグを携帯物に付属させることも可能である。
【００４０】
非接触ＩＣカードは、会員証、定期券、クレジットカードなどへの採用が進んでおり、携帯性および取り扱いの容易さにおいて、個別情報依頼手段２として好適である。
【００４１】
また、個別情報依頼手段２は、バーコードや２次元バーコードなどの識別媒体でもよい。識別媒体は、第１の識別情報を表面に表示し、非接触のリーダを用いて第１の識別情報を読み取らせることで、表示受付手段３に対して依頼を行うことができる。
【００４２】
また、個別情報依頼手段２は、第１の識別情報を記憶するメモリと、ブルートゥース（Blue Tooth：登録商標）や赤外線通信などの無線通信機能を備える携帯電話、ＰＤＡ、携帯可能なパーソナルコンピュータなどを用いることも可能である。
【００４３】
表示受付手段３は、表示手段７と、受付手段８を備えており、個別情報に対応する商品やサービスの宣伝広告情報を表示し、個別情報依頼手段２からの個別情報の配信依頼を受け付けるものである。
【００４４】
表示手段７は、ポスター、店頭ＰＯＰなどの宣伝広告媒体、または宣伝広告情報を表示可能な情報端末である。
【００４５】
受付手段８は、読取手段９と、指示手段１０を備えたコンピュータシステムであり、表示手段７に付属する形態で設置する。一つの受付手段８が、複数の表示手段７に付属してもよい。表示手段７が情報端末である場合は、表示手段７と受付手段８は同一の機器でもよい。
【００４６】
読取手段９は、該読取手段９を一意に特定可能な第２の識別情報を内部に備え、個別情報依頼手段２が近接した際に、個別情報依頼手段２が備える第１の識別情報を読み取るものである。
【００４７】
指示手段１０は、無線通信または有線通信により、第１の識別情報と第２の識別情報から成る提供指示情報を個別情報提供手段５へ伝送し、個別情報の作成と配信を依頼するものである。
【００４８】
情報管理手段４と個別情報提供手段５は、コンピュータシステムであり、ハードウェアの観点からみると、情報を記憶するコンピュータ用の記憶装置（磁気ディスク、光ディスクなど）、コンピュータに指示を与える入力装置（キーボード、マウスなど）、演算を行うＣＰＵ、結果を表示するＣＲＴなどの表示装置、他装置と情報を交換するインタフェースや通信機器により実現されている。
【００４９】
情報管理手段４は、利用者管理手段１１と、配信情報管理手段１２とを備えており、利用者に係る情報や、実際に配信する配信情報を記憶し、管理するものである。
【００５０】
利用者管理手段１１は、本発明の個別情報配信システム１を会員制で利用する場合など、利用者の個人情報を記憶するデータベースシステムである。更に、第１の識別情報が個別情報依頼手段を特定するＩＤなどであって、宛先情報とは異なる場合には、第１の識別情報と宛先情報を関連付けて記憶するものである。
【００５１】
第１の識別情報自体が宛先情報である場合は、第１の識別情報と宛先情報の関連付けを管理する必要がないため、必ずしも利用者管理手段１１を備える必要はない。
【００５２】
配信情報管理手段１２は、第２の識別情報と配信情報を対にして記憶したデータベースシステムである。
【００５３】
なお、「配信情報」とは、商品やサービスを紹介または宣伝するため、または商品やサービスに対する興味を喚起するプレゼントやキャンペーンの告知を行うためのＷｅｂページや電子メールなどの宣伝広告情報である。
【００５４】
宣伝広告情報は、上述のＷｅｂページや電子メール以外に、利用者を最終的にアクセスして欲しいＷｅｂページへ導くＵＲＬなどの情報（以下、単に誘導情報という）でもよい。
【００５５】
特に、Ｗｅｂページなどの利用者からのアクセスを必要とするものは、誘導情報から辿ることが可能な別データベースに記憶してもよい。
【００５６】
また、本明細書において「個別情報」とは、個別情報依頼手段２からの提供依頼に基づき、配信情報管理手段１２から表示受付手段３に対応する配信情報を取り出し、個別情報の配信依頼者向けに作成した情報である。
【００５７】
個別情報提供手段５は、指示受取手段１３と、個別情報作成手段１４と、個別情報配信手段１５を備えており、配信情報管理手段１２から個別情報を作成し、個別情報受取手段６に対して配信するものである。
【００５８】
指示情報受取手段１３は、無線または有線の通信を介して、受付手段８から提供指示情報を受け取り、第１の識別情報を個別情報配信手段１５へ、第２の識別情報を個別情報作成手段１４へ渡すものである。
【００５９】
個別情報作成手段１４は、受け取った第２の識別情報により配信情報管理手段１２を検索し、配信情報を取得し、電子メール本文に記述するなどの方法で、個別情報を作成するものである。
【００６０】
個別情報配信手段１５は、宛先情報が示す個別情報受取手段６に対して、作成した個別情報を電子メールの形態で配信するものである。
【００６１】
個別情報配信手段１５は、受け取った第１の識別情報が宛先情報ではない場合には、第１の識別情報により利用者管理手段１１を検索し、宛先情報を得る。第１の識別情報が宛先情報の場合には、そのまま第１の識別情報を宛先として使用する。
【００６２】
個別情報受取手段６は、無線または有線の通信により、個別情報を電子メールとして受信するものである。電子メールの受信が可能であれば、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどの機器を使用することができる。
【００６３】
次に、図２のフローチャートに従い、本発明の個別情報配信システム１の動作を詳細に説明する。
【００６４】
まず、利用者は、氏名、住所、電話番号などの個人情報と、個別情報を配信して欲しい電子メールアドレスなどの宛先情報を記載して、個別情報配信システムの利用申し込みを行う。
【００６５】
個別情報提供者は、利用者に対して個別情報依頼手段２を配布する。この時、個別情報依頼手段２を一意に特定できる第１の識別情報を設定し、同時に第１の識別情報と宛先情報を関連付けて利用者管理手段１１へ記憶する。図３は、利用者管理手段１１が記憶する内容の例である。図３に示す項目以外の氏名、住所、電話番号などを記憶するか否かは任意である。
【００６６】
利用者は、個別情報依頼手段２を受け取り、読取手段９が読み取り可能な状態で携帯する。
【００６７】
個別情報提供者は、表示受付手段３を設置する。表示受付手段３は、表示手段７に商品やサービスの宣伝広告情報を表示し、読取手段９を一意に特定可能な第２の識別情報を読取手段９の内部に備えている。
【００６８】
また、各々の表示受付手段３に対応させて配信する配信情報を決定し、読取手段９が備える第２の識別情報と配信情報を対にし、図４に示すように、配信情報管理手段１２に記憶する。
【００６９】
当然ながら、同じ商品やサービスに係る表示受付手段３は複数存在し得るため、一つの配信情報に対して、複数の第２の識別情報を関連付けてもよい。更に、表示受付手段３、すなわち一つの第２の識別情報に対して、商品説明のＷｅｂページのＵＲＬとキャンペーンのＷｅｂページのＵＲＬなど、複数の誘導情報を関連付けてもよい。
【００７０】
以降は、個別情報依頼手段２が、図３に示す第１の識別情報「Ｉ００１」を記憶した非接触ＩＣタグであり、表示受付手段３が、図２に示す第２の識別情報「Ｒ００２」が設定された読取手段９を備える宣伝広告媒体であり、該非接触ＩＣタグを携帯電話などに貼付した利用者が、宣伝広告媒体に掲載された商品に係る個別情報の配信を受ける場合について説明する。
【００７１】
利用者は、任意の動作により宣伝広告媒体に付属する読取手段９に非接触ＩＣタグを近接させる。読取手段９は、無線通信により非接触ＩＣタグから第１の識別情報「Ｉ００１」を読み取る。
【００７２】
受付手段１０は、無線または有線の通信を介して、読取手段９が読み取った第１の識別情報「Ｉ００１」と読取手段９に設定されている第２の識別情報「Ｒ００２」から成る提供指示情報を、個別情報提供手段５に伝送する。
【００７３】
個別情報提供手段５の指示情報受信手段１３は、提供指示情報を受け取り、第２の識別情報「Ｒ００２」を個別情報作成手段１４へ、第１の識別情報「Ｉ００１」を個別情報送信手段１５へ渡す。
【００７４】
個別情報作成手段１４は、受け取った第２の識別情報「Ｒ００２」に基づいて配信情報管理手段１２を検索し、図４に示す「プレゼント応募のＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．・・・」という誘導情報を取得し、電子メールの本文に記載する。
【００７５】
この時、利用者管理手段１１を参照して、利用者の属性に合わせて、配信情報を使い分けることも、個別情報受信手段６が、ＰＤＡやパーソナルコンピュータなどの多くの情報量を表示可能な機器だと予めわかっている場合は、より多くの配信情報を付加することも可能である。
【００７６】
個別情報送信手段１５は、受け取った第１の識別情報「Ｉ００１」に基づいて利用者管理手段１１を検索し、個別情報を配信する宛先の電子メールアドレス「利用者Ａアドレス＠ネットワークドメイン」を取得して宛名にセットし、個別情報作成手段１４が作成した電子メール、すなわち個別情報を送信する。
【００７７】
利用者は、個別情報受取手段６により、電子メールを受信する。図５に、当該電子メールをパーソナルコンピュータに表示した例を示す。図５の電子メール中に記載されているＵＲＬをブラウザでアクセスすることで、例えばプレゼント応募のＷｅｂページにアクセスすることが可能になる。
【００７８】
また、次に、個別情報依頼手段２が、第１の識別情報として宛先情報「利用者アドレス＠ネットワークドメイン」を記憶した非接触ＩＣカードであり、表示受付手段３が、図２に示す第２の識別情報「Ｒ００１」が設定された読取手段９を備える宣伝広告媒体であり、非接触ＩＣカード携帯する利用者が、宣伝広告媒体に掲載された商品に係る個別情報の配信を受ける場合について説明する。
【００７９】
利用者は、任意の動作により宣伝広告媒体に付属する読取手段９に対して携帯する非接触ＩＣカードを近接させ、読取手段９は、無線通信によりＩＣカードから第１の識別情報「利用者アドレスＡ＠ネットワークドメイン」を読み取る。
【００８０】
受付手段１０は、無線または有線の通信を介して、読取手段９が読み取った第１の識別情報「利用者アドレス＠ネットワークドメイン」と読取手段９に設定されている第２の識別情報「Ｒ００１」から成る提供指示情報を、個別情報提供手段５に伝送する。
【００８１】
個別情報提供手段５の指示情報受信手段１３は、提供指示情報を受け取り、第２の識別情報「Ｒ００１」を個別情報作成手段１４へ、第１の識別情報「利用者Ａアドレス＠ネットワークドメイン」を個別情報送信手段１５へ渡す。
【００８２】
個別情報作成手段１４は、受け取った第２の識別情報「Ｒ００１」に基づいて配信情報管理手段１２を検索し、図４に示す「商品Ａ購入クーポンです。・・・」というコンテンツを取得し、電子メールの本文に転記する。
【００８３】
個別情報送信手段１５は、受け取った第１の識別情報「利用者アドレス＠ネットワークドメイン」を宛名にセットし、個別情報作成手段１４が作成した電子メールを送信する。
【００８４】
利用者は、個別情報受取手段６により、電子メールを受信する。図６に、当該電子メールを携帯電話に表示した例を示す。図６の電子メール中に記載されているクーポンを見せることで、例えば商品の購入に際して、割引を受けることができる。
【００８５】
以降はより具体的に、図７に示す、非接触ＩＣタグおよび携帯電話を用いた会員制の個別情報配信システム１６を例に説明する。
【００８６】
個別情報配信システム１６は、非接触ＩＣタグ１７と、携帯電話１８と、会員情報管理部１９と、ＩＣタグ読み取り部２０と、メール送信制御部２１と、コンテンツ管理部２２から構成されている。
【００８７】
ここで、図７に示す個別情報配信システム１６の構成と、図１に示す個別情報配信システム１の構成との対応関係を示すと、非接触ＩＣタグ１７は、個別情報依頼手段２に対応し、携帯電話１８は、個別情報受取手段６に対応し、会員情報管理部１９は、利用者管理手段１１に対応し、ＩＣタグ読み取り部２０は、受付手段８に対応し、メール送信制御部２１は、個別情報提供手段５に対応し、コンテンツ管理部２２は、配信情報管理手段１２に対応する。
【００８８】
非接触ＩＣタグ１７の一実施例を図８に示す。非接触ＩＣタグ１７は、データを記録するＩＣ部２３と、ＩＣ部２３に記録されたデータを送出するアンテナ部２４を備えている。ＩＣ部２３には、非接触ＩＣタグの各々を一意に識別する第１のＩＤ（以下、ＩＣタグＩＤという）を記録する。図８以外の例として、ストラップなどの形状に加工した非接触ＩＣタグを用いることも可能である。
【００８９】
ＩＣタグＩＤを備える非接触ＩＣタグ１７を携帯電話１８などに貼付するなどして携帯することにより、第１の識別情報を備えた個別情報依頼手段２として動作するものである。
【００９０】
携帯電話１８は、ブラウザと電子メールを搭載し、表面またはバッテリケースの内部などのＩＣカードリーダが読み取り可能な範囲において、非接触ＩＣタグ１７と携帯電話１８の両方を携帯可能であれば、特定の機種に限定されるものではない。
【００９１】
携帯電話１８は、ブラウザや電子メールを搭載しているので、個別情報受取手段６の機能を有するものである。
【００９２】
会員情報管理部１９は、個別情報を配信する会員を管理するデータベースシステムである。非接触ＩＣタグ１７が記録しているＩＣタグＩＤと、会員となる利用者の携帯電話１８の電子メールアドレスを始めとする個人情報を記憶することにより、利用者管理手段１１の機能を有するものである。
【００９３】
ＩＣタグ読み取り部２０は、ＩＣタグリーダ２５と、メール依頼部２６を備えたコンピュータシステムであり、ポスターや店頭ＰＯＰなどの宣伝広告媒体に付属する形態で設置し、受付手段８の機能を有するものである。
【００９４】
ここで、図７に示すＩＣタグ読み取り部２０の構成と、図１に示す受付手段８の構成との対応関係を示すと、ＩＣタグリーダ２５は、読取手段９に対応し、メール依頼部２６は、指示手段１０に対応する。
【００９５】
ＩＣタグリーダ２５は、第２の識別情報として、ＩＣタグリーダを一意に識別可能な第２のＩＤ（以下、リーダＩＤという）を内部に備え、非接触ＩＣタグ１７が近接した際に、ＩＣ部２３に記録されているＩＣタグＩＤを読み取るものであり、読取手段９の機能を有するものである。
【００９６】
メール依頼部２６は、無線または有線の通信によりＩＣタグＩＤとリーダＩＤをメール送信制御部２１に伝送し、会員からの依頼に基づく個別情報を記載する電子メールの作成と送信を依頼するもので、指示手段１０の機能を有するものである。
【００９７】
メール送信制御部２１は、ＩＤ情報受信部２７と、メール作成部２８と、メール送信部２９を備えており、個別情報提供手段５の機能を有するものである。
【００９８】
ここで、図７に示すメール送信制御部２１の構成と、図１に示す個別情報提供手段５の構成との対応関係を示すと、ＩＤ情報受信部２７は、指示受取手段１３に対応し、メール作成部２８は、個別情報作成手段１４に対応し、メール送信部２９は、個別情報送信手段１５に対応する。
【００９９】
ＩＤ情報受信部２７は、無線または有線の通信を介して、ＩＣタグ読み取り部２０からＩＣタグＩＤとリーダＩＤを受け取り、ＩＣタグＩＤをメール送信部２９へ、リーダＩＤをメール作成部２８へ渡すもので、指示受取手段１３の機能を有するものある。
【０１００】
メール作成部２８は、受け取ったリーダＩＤによりコンテンツ管理部２２を検索してコンテンツへ誘導する情報（以下、誘導情報という）を取得し、電子メール本文に記述して、電子メールを作成する。すなわち、個別情報作成手段１４の機能を有するものである。
【０１０１】
メール送信部２９は、受け取ったＩＣタグＩＤにより送信先となる携帯電話１８の電子メールアドレスを取得し、携帯電話１８に対して電子メールを送信するもので、個別情報配信手段１５の機能を有するものである。
【０１０２】
コンテンツ管理部２２は、リーダＩＤと誘導情報を対にして記録したデータベースシステムであり、配信情報管理手段１２の機能を有するものである。実際のコンテンツは、コンテンツ管理部２２に記録しても、誘導情報から辿ることが可能な別データベースに記録してもよい。
【０１０３】
なお、本明細書において、「コンテンツ」とは、商品やサービスを紹介または宣伝するためのＷｅｂページや、あるいは会員の興味を惹きつけるためのプレゼントやキャンペーンの告知を行うためのＷｅｂページなど、宣伝広告に用いられるものである。
【０１０４】
次に、図９に基づき、個別情報配信システム１６の動作を詳細に説明する。まず、会員となる利用者に対して非接触ＩＣタグを発行する。この時、少なくとも非接触ＩＣタグ１７がＩＣ部２３に記録している非接触ＩＣタグを一意に識別可能なＩＣタグＩＤと、会員の携帯電話１８の電子メールアドレスを対にして、図１０に示すように会員情報管理部１９に記録する。氏名、性別、年齢などの個人情報を記録するか否かは任意である。
【０１０５】
会員は、電子メールアドレスを登録した携帯電話１８の表面またはバッテリーケースの内側など、ＩＣタグリーダ２５が読み取り可能な部位に、発行された非接触ＩＣタグ１７を貼付または格納する。
【０１０６】
個別情報を配信したい企業などは、ＩＣタグ読み取り部２０を付属したポスターや店頭ＰＯＰなどの宣伝広告媒体を設置する。ＩＣタグ読み取り部２０が備えるＩＣタグリーダ２５には、ＩＣタグリーダを一意に識別可能なリーダＩＤを設定する。
【０１０７】
また、どの宣伝広告媒体に関連してどのコンテンツを配信するかを決定し、広告宣伝媒体に付属するＩＣタグリーダのリーダＩＤと、当該コンテンツに対する説明文やＵＲＬなどの誘導情報を対にして、図１１に示すように、コンテンツ管理部２２に記録する。コンテンツ自体は、例えば、コンテンツデータベースに記録する。コンテンツ自体をリーダＩＤと対にすることも可能である。
【０１０８】
当然、同じ商品やサービスに係る宣伝広告媒体は複数存在し得るため、一つの誘導情報に対して、複数のリーダＩＤを関連付けてよい。更に、一つの宣伝広告媒体、すなわち一つのリーダＩＤに、商品説明のＷｅｂページとキャンペーンのＷｅｂページなど、複数のコンテンツへの誘導情報を関連付けてもよい。
【０１０９】
以降は、図１０において、ＩＣタグＩＤ「Ｉ００１」を記録した非接触ＩＣタグ１７を携帯電話１８に貼付した会員Ａが、リーダＩＤ「Ｒ００２」が設定されたＩＣタグ読み取り部２０を付属する宣伝広告媒体に掲載された商品に関する個別情報の配信を依頼する場合について説明する。
【０１１０】
会員Ａは、任意の動作により宣伝広告媒体に付属するＩＣタグ読み取り部２０に携帯電話１８を近接させる。ＩＣタグリーダ２５は、携帯電話１８に貼付されている非接触ＩＣタグ１７のアンテナ部２４を介して、ＩＣ部２３からＩＣタグＩＤ「Ｉ００１」を読み取る。
【０１１１】
メール依頼部２６は、ＩＣタグリーダ２５が読み取ったＩＣタグＩＤ「Ｉ００１」と、ＩＣタグリーダ２５が備えているリーダＩＤ「Ｒ００２」を、無線または有線の通信を介して、メール送信制御部２１に伝送する。
【０１１２】
メール送信制御部２１のＩＤ情報受信部２７は、ＩＣタグＩＤとリーダＩＤを受け取り、リーダＩＤ「Ｒ００２」をメール作成部２８へ、ＩＣタグＩＤ「Ｉ００１」をメール送信部２９へ渡す。
【０１１３】
メール作成部２８は、受け取ったリーダＩＤ「Ｒ００２」に基づいてコンテンツ管理部２２を検索し、図１１に示すように「プレゼント応募のＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．・・・」という誘導情報を取得する。当該誘導情報を電子メールの本文に記載する。
【０１１４】
メール送信部２９は、受け取ったＩＣタグＩＤ「Ｉ００１」に基づいて会員情報管理部１９を検索し、携帯電話１８の電子メールアドレス「会員Ａ＠キャリアドメイン」を取得して宛名にセットし、メール作成部２８が作成した電子メールを送信する。
【０１１５】
会員Ａは、携帯電話１８により、電子メールを受信する。当該電子メールを表示した例を図１２に示す。図１２の誘導情報の中に記載されているＵＲＬに対してアクセスすることで、この場合はプレゼント応募のＷｅｂページにアクセスすることが可能になる。
【０１１６】
以上、本発明を一実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による個別情報配信システムおよび方法は、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【０１１７】
特に、個別情報依頼手段は、非接触ＩＣタグおよび非接触ＩＣカードという具体的な例を示したものであり、この他、バーコードなどの識別媒体、ブルートゥースや赤外線通信を搭載した情報端末など、第１の識別情報を表示または内部に記憶し、読取手段が非接触インタフェースにより第１の識別情報を読み取ることにより個別情報の配信を依頼できるものであれば、どのようなものを個別情報依頼手段として用いてもかまわない。
【０１１８】
【発明の効果】
以上のとおりであるから、本発明に係る個別情報配信システムおよび方法によれば、利用者自身の意思により、メニューを辿ったりＵＲＬを入力するなどの煩雑な操作を行うことなく、自分が興味を持つ商品やサービスなどに関連する詳細な情報やキャンペーンの情報などを受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】  本発明の動作の詳細を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の利用者管理手段のデータの例である。
【図４】  本発明の配信情報管理手段のデータの例である。
【図５】  本発明のコンテンツへの誘導情報を記載する電子メールの例である。
【図６】  本発明のコンテンツを記載した電子メールの例である。
【図７】  本発明の個別情報配信システムにおいて、非接触ＩＣタグと携帯電話を用いた一実施の形態を示す構成図である。
【図８】  本発明の非接触ＩＣタグの一実施例である。
【図９】  本発明の個別情報配信システムにおいて、非接触ＩＣタグと携帯電話を用いた一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の会員情報管理部のデータの例である。
【図１１】  本発明のコンテンツ管理部のデータの例である。
【図１２】  本発明のコンテンツを記載した電子メールの表示例である。
【符号の説明】
１  個別情報配信システム
２  個別情報依頼手段
３  表示受付手段
４  情報管理手段
５  個別情報提供手段
６  個別情報受取手段
７  表示手段
８  受付手段
９  読取手段
１０  指示手段
１１  利用者管理手段
１２  配信情報管理手段
１３  指示受取手段
１４  個別情報作成手段
１５  個別情報送信手段
１６  個別情報配信システム
１７  非接触ＩＣタグ
１８  携帯電話
１９  会員情報管理部
２０  ＩＣタグ読み取り部
２１  メール送信制御部
２２  コンテンツ管理部
２３  ＩＣ部
２４  アンテナ部
２５  ＩＣタグリーダ
２６  メール依頼部
２７  ＩＤ情報受信部
２８  メール作成部
２９  メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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