(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項２】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項８】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項７〜１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項１３】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１２〜１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項１７】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１６〜１８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１６〜１９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１６〜２０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項２３】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項２２〜２４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項２２〜２５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
【請求項２８】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項２７または２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項２７〜２９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項３１】
請求項１〜３０の何れか１項に記載の画像形成装置を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、未定着トナー像を転写紙などの記録材に定着させるための定着装置として、熱ローラ方式や熱定着ベルト方式などの接触加熱方式のものが広く利用されている。
【０００３】
例えば熱ローラ方式の定着装置は、内部にハロゲンヒータランプなどの加熱源が設けられた加熱ローラと、この加熱ローラに圧着されて定着ニップ部（定着領域）が形成されるよう配置された加圧ローラとを備えており、定着ニップ部において、記録材上に形成された未定着トナー像を加熱定着する構成とされている。
【０００４】
このような、加熱ローラ等の加熱回転体を利用した接触加熱方式により定着処理を行う場合には、トナーにおいて、加熱回転体に対する離型性が十分で必要な耐オフセット性を有すること、および加熱回転体に対する記録材の巻き付き防止特性（以下、単に「巻き付き防止特性」という。）が発揮されることが要求される。
【０００５】
従来においては、加熱回転体（加熱ローラ等）の表面粗さ、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）もしくは十点平均粗さ（Ｒｚ）を所定値以下に設定することにより、回転体の表面粗さに起因するオフセット現象の発生を防止することが行われている。
【０００６】
しかしながら、単に加熱回転体の表面粗さを所定値以下に設定するだけでは、オフセット現象の発生を確実に防止することは困難であり、結局、画質の高い画像を安定して形成することができない、という問題がある。
【０００７】
一方、レーザービーム、ＬＥＤ等によるデジタル露光方式が主流となる今日、潜像を忠実に再現できる小径トナーが注目されている。一般に、トナー粒子は小径になるほど、定着の際の溶融による記録紙との接着力が低下するため、非オフセット領域、即ち実用可能な定着温度幅は狭くなる問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、耐オフセット性および巻き付き防止特性に優れ、高い画質の画像を安定して形成することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、使用されるトナー粒子の個数平均粒径との関係において、記録材の未定着トナー像が形成された面に接する回転体の表面粗さが特定の関係を満足すると共に、トナーとして結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子とを、塩析／融着させて得られる特定の形状係数等を有するトナー粒子を用いることにより、所期の定着特性が安定的に得られることを見出し、本発明の完成に至ったものである。即ち、本発明の目的は以下のような構成によって達成される。
【００１０】
１．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
２．形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【００１４】
５．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【００１５】
６．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【００１６】
７．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
８．形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記７に記載の画像形成装置。
【００１８】
９．形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記７に記載の画像形成装置。
【００１９】
１０．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記７〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【００２０】
１１．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記７〜１０の何れかに記載の画像形成装置。
【００２１】
１２．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
１３．角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする前記１２に記載の画像形成装置。
【００２３】
１４．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記１２または１３に記載の画像形成装置。
【００２４】
１５．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記１２〜１４の何れかに記載の画像形成装置。
【００２５】
１６．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
１７．形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記１６に記載の画像形成装置。
【００２７】
１８．形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記１６に記載の画像形成装置。
【００２８】
１９．角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする前記１６〜１８の何れかに記載の画像形成装置。
【００２９】
２０．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記１６〜１９の何れかに記載の画像形成装置。
【００３０】
２１．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記１６〜２０の何れかに記載の画像形成装置。
【００３１】
２２．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成装置。
【００３２】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
２３．形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記２２に記載の画像形成装置。
【００３３】
２４．形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする前記２２に記載の画像形成装置。
【００３４】
２５．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記２２〜２４の何れかに記載の画像形成装置。
【００３５】
２６．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記２２〜２５の何れかに記載の画像形成装置。
【００３６】
２７．互いに圧接されて定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、前記定着ニップ部で、記録材上に形成された未定着トナー像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、未定着トナー像を構成するトナー粒子の個数平均粒径〔μｍ〕をＤとするとき、当該未定着トナー像と接する回転体の表面粗さＳｍ〔μｍ〕が、Ｄと下記一般式（１）の関係を有し、且つ該トナーが結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子からなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３７】
一般式（１）（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００
但し、Ｄ＝２〜９
２８．角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする前記２７に記載の画像形成装置。
【００３８】
２９．トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする前記２７または２８に記載の画像形成装置。
【００３９】
３０．トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムの最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする前記２７〜２９の何れかに記載の画像形成装置。
【００４０】
３１．前記１〜３０の何れか１項に記載の画像形成装置を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【００４１】
本発明において、「表面粗さＳｍ」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１により凹凸の平均間隔を定義するものであり、具体的には、例えば図１に示すような凹凸がある粗さ曲線ｒにおいて、当該粗さ曲線ｒから平均線ｍの方向に基準長さＬの部分を抜取り、この抜取り部分において一つの山およびそれに隣合う一つの谷に対応する平均線ｍの長さ（Ｓｍ１〜Ｓｍｎ）の和を求め、この多数の凹凸の間隔の算術平均値をマイクロメートル〔μｍ〕単位で表したものをいう。
【００４２】
また、本発明において、「塩析／融着」とは、塩析（微粒子の凝集）と融着（微粒子間の界面消失）とが同時に進行すること、または、塩析と融着とを同時に進行させる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において微粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００４３】
本発明の「塩析／融着させて得られる着色粒子を基本成分とし」とは塩析／融着させて得られる着色粒子をそのままトナーとして使用することも出来るが、該着色粒子に従来公知の無機粒子や有機粒子或いはその他の外添剤を添加して、トナーを構成することも出来ることを意味する。
【００４４】
また、本発明の画像形成装置においては、加熱定着装置における回転体をローラあるいは無端状のベルトにより構成することができる。
【００４５】
本発明によれば、記録材の未定着トナー像が形成された面に接する回転体の表面粗さＳｍが、使用されるトナー粒子の個数平均粒径との関係において設定されると共に、当該トナーの上記のような特定のトナーを用いることにより、定着処理を、当該回転体と記録材（未定着トナー像）とが最適な接触状態とされた状態において実行することができ、従って、当該回転体に対する記録材の巻き付き現象やオフセット現象が発生することを確実に防止することができ、安定した定着特性が得られる。即ち、形状分布、粒度分布が均一で且つ離型剤又は結晶性ポリエステルが微分散されたトナー粒子を用い、定着部材の回転体の表面粗さＳｍを特定の範囲とすることで定着性能が格段に向上する。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
〈画像形成装置〉
図２は、本発明の画像形成装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【００４７】
この画像形成装置は、回転駆動される潜像担持体であるドラム状の感光体１０と、この感光体１０の表面を一様に帯電させる帯電装置１１と、この帯電装置１１により帯電された感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置１２と、この露光装置１２により形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて可視像化する現像装置１３と、感光体１０上に形成されたトナー像を転写領域において、例えば転写紙などの記録材Ｐに転写する転写装置１４と、感光体１０に密着した記録材Ｐを分離させる分離装置１５と、記録材Ｐ上に転写された未定着トナー像ｔを熱定着する定着装置２０とを備えている。図２において、１６は、転写領域を通過した感光体１０上のトナーを除去するクリーニング装置である。
【００４８】
定着装置２０は、互いに圧接して定着ニップ部を形成する２つの回転体を有し、少なくとも一方の回転体の内部に加熱源が設けられ、定着ニップ部において、記録材Ｐ上に形成された未転写トナー像ｔを熱定着するものであって、例えば回転体がローラにより構成された熱ローラ方式、または少なくとも一方の回転体が無端状のベルトにより構成された熱定着ベルト方式の定着装置を用いることができる。
【００４９】
図３は、熱ローラ方式の定着装置の一例における構成の概略を示す説明図である。この定着装置２０Ａは、記録材Ｐの未定着トナー像が担持された面（図３においては、記録材Ｐの上面）に接するよう配設された、第１の回転体としての加熱ローラ２１と、この加熱ローラ２１に押圧バネ３０により圧着されて定着ニップ部（定着領域）Ｎが形成されるよう設けられた、第２の回転体としての加圧ローラ２５とを有してなる。
【００５０】
そして、加熱ローラ２１の内部には、加熱源３１として例えばハロゲンヒータランプが設けられていると共に、定着ニップ部Ｎより加熱ローラ２１の移動方向（時計方向）における下流の位置に、温度検出手段３２が加熱ローラ２１の表面に近接して設けられている。
【００５１】
加熱ローラ２１は、搬送される記録材Ｐの幅方向（紙面に対して垂直方向）に伸びる円筒状の芯金２２と、この芯金２２の外周面に形成された、例えばフッ素樹脂よりなる離型層２３とにより構成されている。
【００５２】
芯金２２を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００５３】
離型層２３を構成するフッ素樹脂としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）などが挙げられる。
【００５４】
離型層２３の厚みは、例えば１０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００５５】
加圧ローラ２５は、金属よりなる芯金２６と、この芯金２６の表面に形成された弾性層２７と、この弾性層２７の表面に形成された離型層２８とにより構成されている。
【００５６】
芯金２６を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅などの金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【００５７】
弾性層２７を構成する弾性体としては、特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムなどを挙げることができる。
【００５８】
弾性層２７の厚みは、例えば３〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５〜８ｍｍである。
【００５９】
離型層２８は、例えばフッ素樹脂よりなり、例えば４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）からなるチューブにより構成することができる。
【００６０】
離型層２８の厚みは、例えば２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜７０μｍである。
【００６１】
本発明において使用される定着装置２０Ａには、必要に応じて、加熱ローラ２１上のトナーをクリーニングするクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラ、ウェブ等によってシリコーンオイルを加熱ローラ２１に供給することにより、クリーニングする方法を利用することができ、図示の例では、シリコーンオイルを、元巻きローラ３３と巻き取りローラ３４とにより張架されたウェブ３５により供給するクリーニング機構３７が設けられている。図３において、３６は、ウェブ３５を加熱ローラ２１に対接させるバックアップローラである。
【００６２】
図４は、熱定着ベルト方式の定着装置の一例における構成の概略を示す説明図である。この定着装置２０Ｂは、循環移動されるよう加熱ローラ４１および上加圧ローラ４５に張架された、第１の回転体としての無端状の加熱定着ベルト５０と、例えばコイルバネよりなるスプリング４７により付勢されると共に、上加圧ローラ４５によって加熱定着ベルト５０に対接されて定着ニップ部Ｎを形成する、第２の回転体としての下加圧ローラ４６とを備えている。図４において、４２は、加熱ローラ４１の温度を検知するための温度検知手段、４３は、加熱定着ベルト５０に付着したトナーを除去するクリーニングローラ、ｔは、記録材Ｐに担持された未定着トナー像である。
【００６３】
加熱ローラ４１は、例えばテフロン（Ｒ）よりなり、内部に例えばハロゲンランプよりなる加熱源４１Ａが設けられている。
【００６４】
上加圧ローラ４５は、その全体が、例えば低硬度の弾性部材４５１により構成されている。ここに、弾性部材４５１は、例えばアスカーＣ硬度が５０゜以下のものであって、その具体例としては、シリコーンゴム、シリコーンスポンジゴムなどが挙げられる。
【００６５】
下加圧ローラ４６は、例えばアルミニウムよりなる熱伝導性基体４６１と、この熱伝導性基体４６１の表面に形成された弾性層４６２と、この弾性層４６２の表面に形成された離型層４６３とにより構成されている。
【００６６】
弾性層４６２を構成する弾性体としては、特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムなどを挙げることができる。
【００６７】
弾性層４６２の厚みは、例えば０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２〜５ｍｍである。
【００６８】
離型層４６３は、例えばフッ素樹脂よりなり、例えば４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）からなるチューブにより構成することができる。
【００６９】
離型層４６３の厚みは、例えば２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜７０μｍである。
【００７０】
加熱定着ベルト５０は、例えば、ニッケルを電鋳加工することにより得られた無端ベルト状の金属基体、あるいは耐熱ポリイミド樹脂よりなる無端ベルト状の樹脂基体と、当該基体の表面に形成された、例えばシリコーンゴムよりなる弾性層と、この弾性層の表面に形成された、例えばフッ素樹脂よりなる離型層とにより構成されている。
【００７１】
離型層の厚みは、例えば１０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００７２】
加熱定着ベルト５０の上部には、加熱定着ベルト５０にオイルを塗布するオイル塗布ローラ５１およびオイル塗布ローラ５１の表面を清掃するクリーニングローラ５２が設けられた構成とすることができ、オイル塗布ローラ５１およびクリーニングローラ５２は、使用するトナーの離型性や加熱定着ベルト５０の表面における離型層の材質によっては不要である。
【００７３】
以上の構成において、記録材Ｐの未定着トナー像ｔが担持された面（図３および４においては、記録材Ｐの上面）に接する回転体（以下、「加熱回転体」ともいう。）、すなわち加熱ローラ２１または加熱定着ベルト５０として、その離型層の表面における、凹凸の平均間隔Ｓｍ〔μｍ〕で定義される表面粗さが、未定着トナー像ｔを構成するトナー粒子の個数平均粒径をＤ〔μｍ〕とするとき、下記式を満足するものが用いられる。
【００７４】
式；（２８０−２０×Ｄ）≦Ｓｍ≦３００  〔μｍ〕
当該加熱回転体の表面粗さＳｍが、（２８０−２０×Ｄ）より小さい場合には、加熱回転体の表面粗さに起因するオフセット現象を防止することが困難であり、一方、表面粗さＳｍが、使用されるトナー粒子の個数平均粒径Ｄに関わらず３００μｍを超える場合には、加熱回転体と記録材Ｐとの密着性が高くなるために、当該加熱回転体に対する記録材Ｐの剥離性が低下し、記録材Ｐが加熱回転体に巻き付きやすくなる。
【００７５】
加熱回転体の表面粗さＳｍは、例えば「サートロニック３＋」（Ｔａｙｌｏｒ−Ｈｏｂｓｏｎ社製）を用いて測定することができる。但し、上記式において用いられる表面粗さＳｍの測定条件は、基準長さが０．８ｍｍ、評価長さが４ｍｍである。
〈トナー〉
本発明に用いるトナーは、後述する特定の粒度分布、形状分布を有するトナー粒子から構成されるとともに、該トナー粒子（着色粒子）を離型剤又は結晶性ポリエステルと共に塩析／融着させて作製するので、トナー粒子（着色粒子）中にこれら離型剤、結晶性ポリエステルの分散が良好となる。又、後述する溶解工程の如く、前記離型剤、結晶性ポリエステルは重合性単量体に溶解させ、分散させた後にトナー粒子（着色粒子）の生成と同時に塩析させるので、トナー粒子中に分子レベルからサブミクロンの大きさで離型剤、結晶性ポリエステルを分散できる。このようなトナー粒子から構成されるトナーと特定の表面粗さを有する定着部材の回転体を組み合わせることにより、定着性能が格段に向上する。
【００７６】
本発明において使用されるトナーは、トナーを構成するトナー粒子の個数平均粒径（Ｄ）が２〜９μｍのものとされ、好ましくは３．５〜６．５μｍ、より好ましくは４〜６μｍのものとされる。トナー粒子の個数平均粒径は、後に詳述する製造方法において、凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間あるいは重合体の組成によって制御することができる。
【００７７】
個数平均粒径が２〜９μｍであることにより、定着工程において、飛翔して加熱回転体に付着しオフセットを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００７８】
本発明のトナー〔Ａ〕は、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される。
【００７９】
本発明のトナー〔Ｂ〕は、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される。
【００８０】
本発明のトナー〔Ｃ〕は、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子から構成される。
〈トナー粒子の形状係数〉
本発明のトナー粒子の「形状係数」は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【００８１】
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【００８２】
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｂ〕においては、この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが好ましく、より好ましくは、７０個数％以上である。さらに好ましくは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることであり、より好ましくは、７０個数％以上である。
【００８３】
この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることにより、転写材に転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【００８４】
本発明のトナー〔Ｃ〕においては、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが必要であり、好ましくは、７０個数％以上である。
【００８５】
この形状係数を制御する方法としては、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる際の温度、時間、攪拌強度でこの構造を調整することができる。
〈トナーの形状係数の変動係数〉
本発明のトナーの「形状係数の変動係数」は下記式から算出される。
【００８６】
変動係数＝〔Ｓ1／Ｋ〕×１００（％）
〔式中、Ｓ1 は１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。〕
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｃ〕において、トナー粒子の形状係数の変動係数は１６％以下であり、好ましくは１４％以下である。トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下であることにより、転写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、帯電量分布がシャープとなり、画質が向上する。
【００８７】
このトナー粒子の形状係数および形状係数の変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するためには、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子（重合体粒子）を融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子（着色粒子）の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決める方法が好ましい。
【００８８】
モニタリングするとは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。すなわち、形状などの測定をインラインに組み込んで、樹脂粒子を着色剤粒子と水系媒体中で塩析／融着させる際の融着工程で逐次サンプリングを実施しながらトナー粒子（着色粒子）の形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
【００８９】
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
〈トナー粒子の個数変動係数〉
本発明のトナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。トナーの「個数粒度分布における個数変動係数」は下記式から算出される。
【００９０】
個数変動係数＝〔Ｓ2／Ｄn〕×１００（％）
〔式中、Ｓ2は個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄnは個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｂ〕の個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。個数変動係数が２７％以下であることにより、転写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、帯電量分布がシャープとなり、転写効率が高くなって画質が向上する。
【００９１】
本発明のトナーにおける個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
〈角がないトナー粒子の割合〉
本発明のトナー〔Ｂ〕を構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であることが必要とされ、この割合が７０個数％以上であることが好ましい。
【００９２】
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｃ〕を構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であることが好ましく、更に好ましくは７０個数％以上とされる。
【００９３】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることにより、転写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、摩耗、破断しやすいトナー粒子および電荷の集中する部分を有するトナー粒子が減少することとなり、帯電量分布がシャープとなって、帯電性も安定し、良好な画質を長期にわたって形成できる。
【００９４】
ここに、「角がないトナー粒子」とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、図５（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図５（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【００９５】
角がないトナー粒子の割合の測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行った。
【００９６】
また、樹脂粒子を塩析／融着させる場合の融着停止段階では融着粒子表面には多くの凹凸があり、表面は平滑でないが、形状制御工程での温度、攪拌翼の回転数および攪拌時間等の条件を適当なものとすることによって、角がないトナーが得られる。これらの条件は、樹脂粒子の物性により変わるものであるが、例えば、樹脂粒子のガラス転移点温度以上で、より高回転数とすることにより、表面は滑らかとなり、角がないトナーが形成できる。
〈トナー粒子の粒径〉
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【００９７】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、定着工程において、飛翔して加熱部材に付着しオフセットを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００９８】
本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【００９９】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１００】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
〈離型剤〉
請求項１〜請求項１５に係るトナー粒子は、結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる会合型の着色粒子（トナー粒子）からなる。
【０１０１】
本発明のトナーを構成する離型剤としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（１）で示される結晶性のエステル化合物（以下、「特定のエステル化合物」という。）からなるものであることが好ましい。
【０１０２】
一般式（１）：Ｒ1（ＯＣＯ−Ｒ2）n
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。）
〈特定のエステル化合物〉
特定のエステル化合物を示す一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2 は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。
【０１０３】
炭化水素基Ｒ1の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５とされる。
【０１０４】
炭化水素基Ｒ2の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６とされる。
【０１０５】
また、一般式（１）において、ｎは１〜４の整数とされ、好ましくは２〜４、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４とされる。
【０１０６】
特定のエステル化合物は、アルコールとカルボン酸との脱水縮合反応により好適に合成することができる。
【０１０７】
特定のエステル化合物の具体例としては、下記式１）〜２２）に示す化合物を例示することができる。
【０１０８】
【化１】
0004048744.tif 000002
【０１０９】
【化２】
0004048744.tif 000003
【０１１０】
〈離型剤の含有割合〉
本発明のトナーにおける離型剤の含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％とされる。
〈結晶性ポリエステル〉
請求項１６〜請求項３０に係るトナー粒子は、結着樹脂中に結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させて得られる会合型の着色粒子（トナー粒子）からなる。
【０１１１】
ここに、樹脂粒子中に含有される結晶性ポリエステルは、当該樹脂粒子を融着させて得られるトナーに良好な定着性（画像形成支持体に対する接着性）を付与する化合物である。
〔結晶性ポリエステルの物性〕
かかる結晶性ポリエステルの融点は５０〜１３０℃であることが好ましく、更に好ましくは６０〜１２０℃とされる。
【０１１２】
５０〜１３０℃の範囲に融点を有する結晶性ポリエステルによれば、得られるトナーにおいて、その全体の溶融粘度を下げることが可能となり、紙等に対する接着性の向上を図ることができる。しかも、当該結晶性ポリエステルが存在しても、高温側の弾性率が好ましい範囲に維持されるため、良好な耐オフセット性が発揮される。結晶性ポリエステルの融点が５０℃未満の場合には、定着性自体は向上するものの、保存性が低下し実用性に問題を生じる。一方、融点が１３０℃を超える場合には、溶融開始温度が高くなるために、定着性の向上に対する寄与が低く、定着性改良の効果発揮が少なくなる。
【０１１３】
ここに、結晶性ポリエステルの融点とは、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）にて測定された値をいう。具体的には、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温（第一昇温過程）したときに測定される吸熱ピークの最大ピークを示す温度を融点とする。そして、この融点は、後述する「ＤＳＣによる第一昇温過程での吸熱ピーク（Ｐ１）」と一致する。
【０１１４】
融点の具体的な測定装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７等を挙げることができる。
【０１１５】
結晶性ポリエステルの数平均分子量は１，５００〜１５，０００であることが好ましく、更に好ましくは２，０００〜１０，０００とされる。
【０１１６】
１，５００〜１５，０００の範囲に数平均分子量を有する結晶性ポリエステルによれば、得られるトナーにおいて、その全体の溶融粘度低下を発揮させるための結着樹脂（無定形高分子）との溶融状態での相溶性が向上され、より低温側での定着性が向上する。この数平均分子量が１，５００未満の場合では、結晶性ポリエステルの溶融粘度が過度に低くなり、却って相溶状態が不均一になりやすく、定着性を向上することができにくくなる。一方、数平均分子量が１５，０００を超える場合には、結晶性ポリエステルの溶融に時間がかかり、この場合でも相溶状態が不均一になるために、定着性の向上効果が低くなってしまう。
【０１１７】
ここに、結晶性ポリエステルの数平均分子量とは、下記の条件に従って測定された分子量から求められる値をいう。
（条件）
・使用機種：「ＬＣ−６Ａ」（島津製作所社製）
・カラム  ：「ウルトラスタイラジェルＰｌｕｓ」
・分析温度：６０℃
・溶媒    ：ｍ−クレゾール／クロロベンゼン＝３／１（体積比）
・検量線  ：標準ポリスチレン検量線
結晶性ポリエステルの溶融粘度（融点＋２０℃での溶融粘度）は１００ｄＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは６０ｄＰａ・ｓ以下とされる。
【０１１８】
溶融粘度が１００ｄＰａ・ｓ以下である結晶性ポリエステルによれば、得られるトナーにおいて、結着樹脂を含めた全体の溶融粘度を下げることが可能になり、定着性が向上する。この溶融粘度が１００ｄＰａ・ｓを超える場合には、全体の溶融粘度が高くなるために、定着性の向上効果が低くなってしまう。
【０１１９】
ここに、結晶性ポリエステルの溶融粘度（融点＋２０℃での溶融粘度）とは、コーンプレート粘度計で測定された値をいう。
【０１２０】
結晶性ポリエステルのＧＰＣでのピーク分子量は６，０００〜５０，０００とされる。
【０１２１】
結晶性ポリエステルは、ＤＳＣによる第一昇温過程での吸熱ピーク（Ｐ１）が５０〜１３０℃、特に６０〜１２０℃に存在することが好ましい。
【０１２２】
また、結晶性ポリエステルは、ＤＳＣによる第一冷却過程での発熱ピーク（Ｐ２）が３０〜１１０℃、特に４０〜１２０℃に存在することが好ましい。
【０１２３】
ここに、吸熱ピーク（Ｐ１）と、発熱ピーク（Ｐ２）とは、Ｐ１≧Ｐ２の関係が成立する。温度差（Ｐ１−Ｐ２）は、特に制限されるものではないが、５０℃以下であることが好ましい。
【０１２４】
上記のような熱的特性を有する結晶性ポリエステルを含有させることにより、優れたオフセット防止効果（広い定着可能温度域）および優れた定着性（高い定着率）を発揮させることができる。
【０１２５】
本発明の効果を発揮させるためには、結着樹脂と結晶性ポリエステルとが互いに独立した状態で存在していることが好ましい。すなわち、結晶性ポリエステルはシャープに溶解し、その溶融した状態で結着樹脂を溶解する作用が働き、結果としてトナー全体の溶融粘度を下げることができ、定着性を向上することができるものである。また、互いに独立して存在することにより、高温側での弾性率の低下を抑えることが可能となるため、耐オフセット性も損なうことがない。
【０１２６】
吸熱ピーク（Ｐ１）が５０℃未満に存在する場合には、融解温度が低いために、定着性は向上するものの、耐オフセット性および保存安定性が低下する。
【０１２７】
また、吸熱ピーク（Ｐ１）が１３０℃を超える範囲に存在する場合には、融解温度が高いために、結着樹脂との溶解温度が高くなり、結果として定着性の向上を図ることができない。
【０１２８】
再結晶化の状態を示す発熱ピーク（Ｐ２）が３０℃未満に存在する場合には、かなり低い温度まで冷却しないと再結晶化することができず、そのような物質は、結晶性が低い状態でトナー中に存在することになり、定着性の向上に寄与することができない。
【０１２９】
また、発熱ピーク（Ｐ２）が１１０℃を超える範囲に存在する場合には、再結晶化する温度が高過ぎて、いわゆる溶融温度も高くなり、低温定着性が損なわれる。
【０１３０】
吸熱ピーク（Ｐ１）および発熱ピーク（Ｐ２）は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定される。昇温・冷却条件としては、０℃にて１分間放置した後、１０℃／ｍｉｎの条件で２００℃まで昇温し、その際に測定される最大の吸熱ピークを示す温度をＰ１とする。その後、２００℃にて１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で降温し、その際に測定される最大の発熱ピークを示す温度をＰ２とする。具体的な測定装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７等を挙げることができる。
〔結晶性ポリエステルの構成〕
結晶性ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸（酸無水物および酸塩化物を含む）とを反応させて得られるポリエステルが好ましい。
【０１３１】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【０１３２】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物あるいは酸塩化物を挙げることができる。
【０１３３】
特に好ましい結晶性ポリエステルとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができ、これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステルが最も好ましい。
〈結晶性ポリエステルの含有割合〉
本発明のトナーにおける結晶性ポリエステルの含有割合としては、通常１〜５０質量％とされ、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％とされる。
〈離型剤を含有する樹脂粒子／結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子〉
本発明において「離型剤を含有する樹脂粒子」は、結着樹脂を得るための単量体中に離型剤を溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中に分散させ、この系を重合処理することにより、ラテックス粒子として得ることができる。
【０１３４】
また、「結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子」は、結着樹脂を得るための単量体中に結晶性ポリエステルを溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中に分散させ、この系を重合処理することにより、ラテックス粒子として得ることができる。
【０１３５】
かかる樹脂粒子の重量平均粒径は１０〜２０００ｎｍであることが好ましい。
離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを結着樹脂中にを含有する樹脂粒子を得るための重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法を挙げることができる。
【０１３６】
離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子を得るための好ましい重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを単量体中に溶解してなる単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法（以下、この明細書において「ミニエマルジョン法」という。）を挙げることができる。なお、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性重合開始剤を添加するとともに、油溶性の重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【０１３７】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
〈結着樹脂〉
本発明のトナーを構成する結着樹脂は、ＧＰＣにより測定される分子量分布で１５０，０００〜１，０００，０００の領域にピークまたはショルダーを有する高分子量成分と、１，０００〜２０，０００の領域にピークまたはショルダーを有する低分子量成分とを含有する樹脂であることが好ましい。さらに、５０，０００〜１４０，０００の領域にピークまたはショルダーを有する中間分子量成分を含有することが好ましい。このように、高分子量成分と低分子量成分とを併用することにより、耐オフセット性の向上と定着性（画像形成支持体に対する接着性）を両立することができる。
【０１３８】
ここに、ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してＴＨＦを１ｍｌ加え、マグネチックスターラーなどを用いて室温にて攪拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
【０１３９】
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１４０】
以下、樹脂粒子の構成材料および調製方法（重合方法）について説明する。
〔単量体〕
樹脂粒子を得るために使用する重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
（１）ラジカル重合性単量体：
ラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１４１】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１４２】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１４３】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１４４】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【０１４５】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１４６】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０１４７】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１４８】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
（２）架橋剤：
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
（３）酸性基または塩基性基を有するラジカル重合性単量体：
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【０１４９】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【０１５０】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【０１５１】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【０１５２】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物が挙げられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ-エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１５３】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
〔連鎖移動剤〕
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１５４】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
〔重合開始剤〕
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【０１５５】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１５６】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
〔界面活性剤〕
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【０１５７】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１５８】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
〈着色剤〉
本発明のトナーを構成する着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１５９】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１６０】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１６１】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１６２】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１６３】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１６４】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１６５】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１６６】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１６７】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１６８】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１６９】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
〈外添剤〉
本発明のトナーには、前記した塩析／融着させて得られた着色粒子に流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１７０】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１７１】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１７２】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１７３】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１７４】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１７５】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
本発明のトナーは、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて得られる会合型の着色粒子を基本成分としている。
【０１７６】
このように、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子を塩析／融着させることで、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルが微細に分散されたトナーを得ることができる。
【０１７７】
そして、本発明のトナーは、その製造時から表面に凹凸がある形状を有しており、さらに、樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で融着して得られる会合型のトナーであるために、トナー粒子間における形状および表面性の差がきわめて小さく、結果として表面性が均一となりやすい。このためにトナー間での定着性に差異を生じにくく、定着性も良好に保つことができるものである。
〈トナーの製造工程〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、
（１）離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを単量体中に溶解して単量体溶液を調製する溶解工程、
（２）得られる単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程、
（３）得られる単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程、
（４）得られる樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて会合着色粒子（トナー粒子）を得る塩析／融着工程、
（５）得られる会合着色粒子を水系媒体中より濾別し、当該会合着色粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過・洗浄工程、
（６）洗浄処理された会合着色粒子の乾燥工程から構成され、
（７）乾燥処理された会合着色粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程が含まれていてもよい。
〔溶解工程〕
離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを単量体中に溶解する方法としては特に限定されるものではない。
【０１７８】
単量体への離型剤の溶解量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％となる量とされる。
【０１７９】
単量体への結晶性ポリエステルの溶解量としては、最終的に得られるトナーにおける結晶性ポリエステルの含有割合が１〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％となる量とされる。
【０１８０】
なお、この単量体溶液中に、油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加することもできる。
〔分散工程〕
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させること（ミニエマルジョン法における必須の態様）が好ましい。
【０１８１】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
〔重合工程〕
重合工程においては、基本的には従来公知の重合法（乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法）を採用することができる。
【０１８２】
好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法、すなわち、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させて得られる分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法を挙げることができる。
〔塩析／融着工程〕
塩析／融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させ、着色粒子（トナー粒子）を得る。
【０１８３】
また、当該塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【０１８４】
さらに、当該塩析／融着工程においては、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する樹脂粒子とともに、これらを含有しない樹脂粒子を融着させることもできる。
【０１８５】
ここに、好適な態様として、離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを含有する中間分子量の樹脂粒子（ＭＰ）と、低分子量の樹脂粒子（ＬＰ）と、高分子量の樹脂粒子（ＨＰ）と、着色剤粒子とを塩析／融着させ、着色粒子を得る方法を挙げることができる。
【０１８６】
離型剤及び／又は結晶性ポリエステルを中間分子量の樹脂粒子（ＭＰ）のみに含有させることにより、当該中間分子量の樹脂粒子（ＭＰ）による優れた耐オフセット性／定着性が発現されるとともに、高分子量の樹脂粒子（ＨＰ）により付与される耐オフセット性および巻き付き防止性、低分子量の樹脂粒子（ＬＰ）により付与される好適な定着性が損なわれることがない。
【０１８７】
塩析／融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１８８】
塩析／融着工程に使用される着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。
【０１８９】
着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、「クレアミックス」、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０１９０】
なお、着色剤（粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【０１９１】
塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０１９２】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０１９３】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等があげられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【０１９４】
塩析／融着工程においては、塩析剤を添加した後に放置する時間（加熱を開始するまでの時間）をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、塩析剤を添加した後、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂粒子のガラス転移温度以上とすることが好ましい。
【０１９５】
この理由としては明確ではないが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。
【０１９６】
加熱を開始するまでの時間（放置時間）は、通常３０分以内とされ、好ましくは１０分以内である。
【０１９７】
塩析剤を添加する温度は特に限定されないが、樹脂粒子のガラス転移温度以下であることが好ましい。
【０１９８】
また、塩析／融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度としては、１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析／融着の進行による粗大着色粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
【０１９９】
さらに、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析／融着を継続させることが肝要である。これにより、着色粒子（トナー粒子）の成長（樹脂粒子および着色剤粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【０２００】
また、会合着色粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させてもよい。
〔濾過・洗浄工程〕
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られた着色粒子（トナー粒子）の分散液から当該着色粒子を濾別する濾過処理と、濾別された着色粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【０２０１】
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理された着色粒子（トナー粒子）を乾燥処理する工程である。
【０２０２】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０２０３】
乾燥処理された着色粒子（トナー粒子）の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０２０４】
なお、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
〔外添剤の添加工程〕
この工程は、乾燥処理された着色粒子（トナー粒子）に外添剤を添加する工程である。
【０２０５】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０２０６】
本発明のトナー粒子は、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０２０７】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、かつ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０２０８】
本発明のトナーは、セミグロス画像を形成するために好適に使用される。
ここに、「セミグロス画像」とは、標準光沢度が１７〜３７である画像をいうものとする。本発明において標準光沢度とは、画像形成材料（トナー）が画像形成支持体を９０％以上被覆している画像部分において、ＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３方法２により、入射角７５°にてグロスメーターＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業（株）社製）により測定した値で表す。画像形成材料による画像形成支持体の被覆割合の測定は、高速カラー画像解析装置ＳＰＩＣＣＡ（日本アビオニクス社製）を用いて行った。
【０２０９】
本発明においてセミグロス画像の標準光沢度は１７〜３７とされ、好ましくは１７〜２７とされる。標準光沢度が１７未満では、画像の鮮やかさに欠け、十分な質感が得られない。一方、標準光沢度が３７を超えると、表面正反射光成分が大きすぎ、十分な質感が得られず、現実性（リアリティ）が不足する。更に、表面が平滑であると内部への入射光量が大きくなり、着色剤の劣化が生じ易く、経時的な画像劣化が生じる。着色剤の劣化に対しては、特に標準光沢度が２７以下であることが好ましい。
〈現像剤〉
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０２１０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０２１１】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０２１２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２１３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０２１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」とは「質量部」を意味する。
〔調製例ＨＰ−１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ドデシルスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水２７６０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０２１５】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．４２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたり加熱・攪拌することにより、ラテックス（高分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＨＰ−１）」とする。
【０２１６】
このラテックス（ＨＰ−１）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は５１８，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１０５ｎｍであった。
〔調製例ＨＰ−２〕
反応温度を８５℃に変更したこと以外は調製例ＨＰ−１と同様にしてラテックス（高分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＨＰ−２）」とする。
【０２１７】
このラテックス（ＨＰ−２）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は４２１，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＨＰ−３〕
重合開始剤（ＫＰＳ）の添加量を０．８４ｇに変更したこと以外は調製例ＨＰ−１と同様にしてラテックス（高分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＨＰ−３）」とする。
【０２１８】
このラテックス（ＨＰ−３）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は３１６，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＨＰ−４〕
過硫酸カリウム（ＫＰＳ）の添加量を０．８４ｇに変更し、反応温度を９０℃に変更したこと以外は調製例ＨＰ−１と同様にしてラテックス（高分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＨＰ−４）」とする。
【０２１９】
このラテックス（ＨＰ−４）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１９３，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−１〕
攪拌装置を取り付けたフラスコにて、上記式１９）で表される化合物（以下、「例示化合物（１９）」という。）７２．０ｇを、スチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ドデシルメルカプタン５．６ｇからなる単量体混合液に添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０２２０】
一方、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）１．６ｇをイオン交換水２０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、内温を８０℃に昇温させた。
【０２２１】
次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）により、前記界面活性剤溶液（８０℃）中に、前記単量体溶液（８０℃）を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）の分散液を調製した。
【０２２２】
次いで、この分散液に、重合開始剤（ＫＰＳ）１９．１ｇをイオン交換水２４０ｇに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱・攪拌することにより重合を行い、ラテックス（例示化合物（１９）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１）」とする。
【０２２３】
このラテックス（ＭＰ−１）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０３，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１０８ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−２〕
単量体混合液を構成するドデシルメルカプタンの量を８．３ｇに変更したこと以外は調製例ＭＰ−１と同様にして、ラテックス（例示化合物（１９）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−２）」とする。
【０２２４】
このラテックス（ＭＰ−２）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は８１，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−３〕
単量体混合液への例示化合物（１９）の添加量を１４４．０ｇに変更したこと以外は調製例ＭＰ−１と同様にして、ラテックス（例示化合物（１９）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−３）」とする。
【０２２５】
このラテックス（ＭＰ−３）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０３，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１５ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−４〕
例示化合物（１９）に代えて、上記式２１）で表される化合物（以下、「例示化合物（２１）」という。）７２．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−１と同様にして、ラテックス（例示化合物（２１）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−４）」とする。
【０２２６】
このラテックス（ＭＰ−４）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０２，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−５〕
例示化合物（１９）に代えて、上記式１８）で表される化合物（以下、「例示化合物（１８）」という。）７２．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−１と同様にして、ラテックス（例示化合物（１８）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−５）」とする。
【０２２７】
このラテックス（ＭＰ−５）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０２，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−６〕
例示化合物（１９）に代えて、下記表１に示す結晶性ポリエステル（１）８０．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−１と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（１）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−６）」とする。
【０２２８】
このラテックス（ＭＰ−６）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０５，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−７〕
単量体混合液を構成するドデシルメルカプタンの量を８．３ｇに変更したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（１）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−７）」とする。
【０２２９】
このラテックス（ＭＰ−７）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は７９，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−８〕
結晶性ポリエステル（１）に代えて、下記表１に示す結晶性ポリエステル（２）８０．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（２）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−８）」とする。
【０２３０】
このラテックス（ＭＰ−８）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０４，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１５ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−９〕
結晶性ポリエステル（１）に代えて、下記表１に示す結晶性ポリエステル（３）８０．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（３）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−９）」とする。
【０２３１】
このラテックス（ＭＰ−９）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０４，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−１０〕
結晶性ポリエステル（１）に代えて、下記表１に示す結晶性ポリエステル（４）８０．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（４）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１０）」とする。
【０２３２】
このラテックス（ＭＰ−１０）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０１，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−１１〕
結晶性ポリエステル（１）に代えて、下記表１に示す結晶性ポリエステル（５）８０．０ｇを単量体混合液へ添加したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（５）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１１）」とする。
【０２３３】
このラテックス（ＭＰ−１１）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１００，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−１２〕
単量体混合液への結晶性ポリエステル（１）の添加量を９０．０ｇに変更したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（１）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１２）」とする。
【０２３４】
このラテックス（ＭＰ−１２）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０３，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
〔調製例ＭＰ−１３〕
単量体混合液への結晶性ポリエステル（１）の添加量を７０．０ｇに変更したこと以外は調製例ＭＰ−６と同様にして、ラテックス（結晶性ポリエステル（１）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１３）」とする。
【０２３５】
このラテックス（ＭＰ−１３）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１０７，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２３６】
【表１】
0004048744.tif 000004
【０２３７】
〔調製例ＬＰ−１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けたフラスコに、アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）６０ｇをイオン交換水５０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０２３８】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（ＫＰＳ）２２．８ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃に保った状態で、スチレン８５０ｇ、ブチルアクリレート２５２ｇ、メタクリル酸９８ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３２ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を８０℃で２時間にわたり加熱・攪拌することにより、ラテックス（低分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＬＰ−１）」とする。
【０２３９】
このラテックス（ＬＰ−１）を構成する樹脂粒子のピーク分子量は１８，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１０５ｎｍであった。
〔着色粒子１の製造例〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）２００ｇを徐々に添加し、次いで、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液」という。）を調製した。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で１０１ｎｍであった。
【０２４０】
調製例ＨＰ−１で得られたラテックス（ＨＰ−１）３０００ｇと、調製例ＭＰ−１で得られたラテックス（ＭＰ−１）２５００ｇと、調製例ＬＰ−１で得られたラテックス（ＬＰ−１）６０００ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤分散液１８００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器に入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２６ｇをイオン交換水７２０ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５０ｇをイオン交換水７０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度８５℃にて２時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させた。その後、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、攪拌を停止した。生成した会合粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥して着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子１」とする。
〔着色粒子２〜１０および比較着色粒子Ｃ１の製造例〕
下記表２に示す処方に従って、使用したラテックスの種類（使用量は同じ）、熟成処理温度、熟成処理時間の少なくとも１つを変更したこと以外は着色粒子１と同様にして離型剤を含有する着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子２」〜「着色粒子１０」、「比較用着色粒子Ｃ１」とする。
〔比較着色粒子Ｃ２の製造例〕
アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）０．５ｇをイオン交換水４００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（８５℃）中に、加熱溶解させた例示化合物（１９）１４０ｇを超音波分散させた。この分散液を「離型剤分散液」とする。
【０２４１】
この離型剤分散液と、調製例ＨＰ−１で得られたラテックス（ＨＰ−１）３０００ｇと、調製例ＬＰ−１で得られたラテックス（ＬＰ−１）６０００ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤分散液１３００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器に入れ攪拌し、熟成処理時間を４時間に変更したこと以外は製造例１Ｂｋと同様にして離型剤を含有する着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「比較用着色粒子Ｃ２」とする。
【０２４２】
【表２】
0004048744.tif 000005
【０２４３】
〔着色粒子１１〜２３および比較着色粒子Ｃ３の製造例〕
下記表３に示す処方に従って、使用したラテックスの種類（使用量は同じ）、熟成処理温度、熟成処理時間の少なくとも１つを変更したこと以外は着色粒子１と同様にして結晶性ポリエステルを含有する着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子１１」〜「着色粒子２３」、「比較用着色粒子Ｃ３」とする。
〔比較着色粒子Ｃ４〕
アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）５．０ｇをイオン交換水４０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（８５℃）中に、結晶性ポリエステル（１）２００ｇを超音波分散させた。この分散液を「結晶性ポリエステル分散液」とする。
【０２４４】
この結晶性ポリエステル分散液と、調製例ＨＰ−１で得られたラテックス（ＨＰ−１）３０００ｇと、調製例ＬＰ−１で得られたラテックス（ＬＰ−１）６０００ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤分散液１３００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器に入れ攪拌し、熟成処理時間を４時間に変更したこと以外は着色粒子１と同様にして結晶性ポリエステルを含有する着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「比較用着色粒子Ｃ４」とする。
【０２４５】
【表３】
0004048744.tif 000006
【０２４６】
以上のようにして得られた着色粒子１〜１０、比較用着色粒子Ｃ１〜Ｃ２；着色粒子１１〜２３、比較用着色粒子Ｃ３〜Ｃ４の各々について、形状特性および粒度分布特性を下記表４〜表５に示す。
【０２４７】
【表４】
0004048744.tif 000007
【０２４８】
【表５】
0004048744.tif 000008
【０２４９】
上記の着色粒子および比較用着色粒子の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．０質量％となる割合で添加するとともに、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２５ｎｍ、疎水化度＝６０）を１．２質量％となる割合でそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合し、トナー１〜１０及び比較用トナーＣ１〜Ｃ２、トナー１１〜２３及び比較用トナーＣ３〜Ｃ４を作製した。
【０２５０】
なお、これらのトナー粒子の形状及び粒径は、対応する着色粒子と同じであり、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しない。
【０２５１】
次いで、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンが添加された着色粒子の各々と、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が６質量％の現像剤を調製した。これらの現像剤を、着色粒子１〜１０、比較用着色粒子Ｃ１〜Ｃ２；着色粒子１１〜２３、比較用着色粒子Ｃ３〜Ｃ４に対応して、現像剤１〜１０、比較用現像剤Ｃ１〜Ｃ２；現像剤１１〜２３、比較用現像剤Ｃ３〜Ｃ４とする。
〔定着装置の作製〕
（定着装置１群）
図３に示す構成に従って、中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金からなる円筒状（外径＝２７．５ｍｍ、肉厚＝０．８ｍｍ）の芯金の表面を、厚み２０μｍで４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）により被覆することにより加熱ローラを構成し、鉄からなる外径２６ｍｍの円柱状の芯金の表面を５．０ｍｍの厚みでシリコーンゴムにより被覆し、さらに４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）よりなる導電性チューブ（厚み：５０μｍ）で被覆することにより加圧ローラを構成し、当該加熱ローラと当該加圧ローラとを１２７Ｎの総荷重により当接させて３．５ｍｍ幅の定着ニップ部を形成させた。そして、下記表２に従って、加熱ローラの表面における表面粗さＳｍが変更された複数の定着装置を作製した。これらを「定着装置１群」とする。
（定着装置２群）
加熱ローラを構成する芯金の表面を被覆する離型層を形成する材料として、カーボンフィラーが含有された４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）を用い、下記表２に従って加熱ローラの表面における表面粗さＳｍを変更したことの他は定着装置１群と同様の構成の複数の定着装置を作製した。これらを「定着装置２群」とする。
〈実写テスト〉
現像剤１〜３の各々について、常温常湿環境下（温度２５℃，相対湿度４５％）で複写画像を形成する実写テストを行うことにより、▲１▼耐オフセット性、▲２▼巻き付き防止特性について評価を行った。
【０２５２】
ここに、画像形成装置としては、デジタル複写機「Ｓｉｔｉｏｓ７０２０」（コニカ株式会社製）を使用し、これに上記の定着装置を搭載したものを使用して、記録材の搬送速度を１４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は加熱ローラの表面温度で制御すると共に（設定温度１７５℃）、記録材Ｐ（転写紙）としては６４ｇ／ｍ2のコピー用紙を使用した。
〔評価方法〕
（１）耐オフセット性：
グレースケールを先端に配したＡ３原稿を連続して２０コピー行ったときのオフセットに起因する画像汚れの発生の有無（発生なし：○、発生有り：×）を目視により観察した。
（２）巻き付き防止特性：
ベタ黒画像を有するＡ３原稿を連続して１０コピー行ったときの加熱ローラに対する用紙の巻き付き現象の発生の有無（発生なし：○、発生有り：×）を確認した。
【０２５３】
以上の結果を下記表６〜１５に示す。
【０２５４】
【表６】
0004048744.tif 000009
【０２５５】
【表７】
0004048744.tif 000010
【０２５６】
【表８】
0004048744.tif 000011
【０２５７】
【表９】
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【０２５８】
【表１０】
0004048744.tif 000013
【０２５９】
【表１１】
0004048744.tif 000014
【０２６０】
【表１２】
0004048744.tif 000015
【０２６１】
【表１３】
0004048744.tif 000016
【０２６２】
【表１４】
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【０２６３】
【表１５】
0004048744.tif 000018
【０２６４】
上記表中、Ｙ＝（２８０−２０×Ｄ）
以上のように、トナーとして結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子とを、塩析／融着させて得られる本発明の特定の形状係数等を有するトナーを使用し、当該トナー粒子の個数平均粒径との関係において、加熱ローラの表面における表面粗さが特定の条件を満足する本発明の画像形成装置によれば、耐オフセット性および巻き付き防止特性に優れ、画質の高い画像を形成することができる。これに対して、トナーとして結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子とを、塩析／融着させて得られる本発明の特定の形状係数等を有するトナーを用いた場合であっても、トナー粒子の個数平均粒径との関係において、加熱ローラの表面粗さが特定の条件を満足しない画像形成装置では、耐オフセット性または巻き付き防止特性に劣り、実用上問題がある。又、形状係数等が本発明の範囲を外れたトナー（Ｃ１〜Ｃ４）を用いた場合は耐オフセット性が低下し、巻き付きが発生しない範囲も狭くなっている。
【０２６５】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、加熱源を有する回転体に対する記録材の巻き付き現象や、オフセット現象が発生しにくく、画質の高い画像を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面粗さ（凹凸の平均間隔）を説明するための粗さ曲線を示す説明図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図３】本発明の画像形成装置に搭載される熱ローラ方式の定着装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図４】本発明の画像形成装置に搭載される熱定着ベルト方式の定着装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、角のないトナー粒子の投影像を示す説明図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  露光装置
１３  現像装置
１４  転写装置
１５  分離装置
１６  クリーニング装置
２０、２０Ａ、２０Ｂ  定着装置
２１、４１  加熱ローラ
２５  加圧ローラ
２２、２６  芯金
２３、２８、４６３  離型層
２７、４６２  弾性層
３０  押圧バネ
３１、４１Ａ  加熱源
３２  温度検出手段
３３  元巻きローラ
３４  巻き取りローラ
３５  ウェブ
３６  バックアップローラ
３７  クリーニング機構
４２  温度検知手段
４３、５２  クリーニングローラ
４５  上加圧ローラ
４５１  弾性部材
４６  下加圧ローラ
４６１  熱伝導性基体
４７  スプリング
５０  加熱定着ベルト
５１  オイル塗布ローラ
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録材
ｔ  未定着トナー像
【図１】
0004048744.tif 000019
【図２】
0004048744.tif 000020
【図３】
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【図４】
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【図５】
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