(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜５０重量％の少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化１】
0004201061.tif 000003
〔式中
Ｒ１はハロゲン原子であるか、またはＣＮもしくはメチル基であり、
Ｒ２はＳ（Ｏ）ｎＲ３であるか、４，５−ジシアノイミダゾル−２−イルであるか、またはハロアルキルであり、
Ｒ３はアルキルまたはハロアルキルであり、
Ｒ４は水素もしくはハロゲン原子であるか、ＮＲ５Ｒ６、Ｓ（Ｏ）ｍＲ７、Ｃ（Ｏ）Ｒ７もしくはＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ７、アルキル、ハロアルキルまたはＯＲ８ラジカルであるか、または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ９）（Ｒ１０）ラジカルであり、
Ｒ５及びＲ６は独立に水素原子であるか、またはアルキル、ハロアルキル、Ｃ（Ｏ）アルキル、Ｃ（Ｏ）ＯＲ７もしくはＳ（Ｏ）ｒＣＦ３ラジカルであり、またはＲ５とＲ６とは一緒に二価アルキレンラジカルを構成し得、このラジカルは１個または２個の酸素、窒素または硫黄といった二価ヘテロ原子を有し得、
Ｒ７はアルキルまたはハロアルキルラジカルであり、
Ｒ８はアルキルもしくはハロアルキルラジカルであるか、または水素原子であり、
Ｒ９はアルキルラジカルであるか、または水素原子であり、
Ｒ１０は１個以上のハロゲン原子またはＯＨ、−Ｏ−アルキル、−Ｓ−アルキル、シアノもしくはアルキルといった基で任意に置換されたフェニルまたはヘテロアリール基であり、
Ｒ１１及びＲ１２は互いに独立に水素もしくはハロゲン原子であるか、ＣＮであるか、またはＮＯ２であり、
Ｒ１３はハロゲン原子であるか、またはハロアルキル、ハロアルコキシ、Ｓ（Ｏ）ｑＣＦ３もしくはＳＦ５基であり、
ｍ、ｎ、ｑ及びｒは互いに独立に整数０、１または２であり、
Ｘは三価窒素原子であるか、またはＣ−Ｒ１２ラジカルであり、後者の場合炭素原子の他の３原子価は芳香環の一部を成し、
ただしＲ１がメチルの時Ｒ３はハロアルキルであり、Ｒ４はＮＨ２であり、Ｒ１１はＣｌであり、Ｒ１３はＣＦ３であり、かつＸはＮであるか、またはＲ２は４，５−ジシアノイミダゾル−２−イルであり、Ｒ４はＣｌであり、Ｒ１１はＣｌであり、Ｒ１３はＣＦ３であり、かつＸはＣ−Ｃｌである〕の農薬活性物質及び有効量の３００〜３，０００，０００のモル質量を有する超分枝ポリマーを含有し、超分岐ポリマーがポリエチレンアミン、ポリアミドアミド、ポリエチレンイミン、ポリエーテル及びこれらのコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする農薬組成物。
【請求項２】
１〜２０重量％の少なくとも１種の式（Ｉ）の農薬活性物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
超分枝ポリマーが８００〜２，０００，０００のモル質量を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
超分枝ポリマーがポリエチレンイミンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
超分枝ポリマーの有効量が０．０１〜５のポリマー重量対農薬活性物質重量比に対応することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
超分枝ポリマーの有効量が０．０１〜０．５のポリマー重量対農薬活性物質重量比に対応することを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物においてＲ１がＣＮであり、及び／またはＲ３はハロアルキルであり、及び／またはＲ４はＮＨ２であり、及び／またはＲ１１及びＲ１２は互いに独立にハロゲン原子であり、及び／またはＲ１３はハロアルキルであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）の化合物が１−［２，６−Ｃｌ２−４−ＣＦ３フェニル］−３−ＣＮ−４−［ＳＯ−ＣＦ３］−５−ＮＨ２ピラゾールであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
稲作に用いられる１種以上の他の農薬活性物質を任意に含有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
任意成分である他の農薬活性物質が、植物を保護し、及び／または植物に栄養を付与する薬剤、除草剤、殺菌剤、殺虫剤及び成長調節剤の中から選択されることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
１種以上の農業に許容可能な固体もしくは液体賦形剤及び／または１種以上の農業に許容可能な界面活性剤を任意に含有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
液体の形態、好ましくは水性懸濁液の形態で用いられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
種籾に１種以上の農薬活性物質を適用することによりイネ作物を農薬で処理する方法であって、１種以上の農薬活性物質を請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物を介して適用することを特徴とする方法。
【請求項１４】
発芽前処理した種籾に農薬を処理することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
種籾を発芽前処理し、その後発芽した種籾に１種以上の農薬活性物質を適用し、播種前に前記のように処理した種籾の発芽前処理期間を延長する、イネ作物を農薬で処理する方法であって、１種以上の農薬活性物質を請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物を介して適用することを特徴とする方法。
【請求項１６】
１種以上の農薬活性物質を浸漬、ソーキング、混合または噴霧によって適用することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物で被覆され、及び／または前記組成物を含浸させた種籾。
【請求項１８】
農薬処理前に発芽前処理期間を付与されたことを特徴とする請求項１７に記載の種籾。
【請求項１９】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物で被覆され、及び／または前記組成物を含浸させた種籾の並置した塊または集合体。
【請求項２０】
発芽前処理した種籾に農薬を処理することを特徴とする請求項１９に記載の塊または集合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種籾の処理に有用である新規な農薬組成物、及び該組成物を用いてイネ作物（ｒｉｃｅ  ｃｒｏｐｓ）を保護する方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の技術に最も近い先行技術は英国特許第９６９，９６２号に開示されており、前記特許には、極少量の水中分散性カチオン性窒素含有ポリマーと混合されたジネブ［エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛］を含有する粉末状の殺菌剤組成物が述べられている。この組成物の目的は、貯蔵特性を改善し、かつ活性物質の適用を容易にすることである。
【０００３】
米国特許第４，８０８，２１５号には、水溶性ポリマーの添加によって除草剤懸濁液の流動性を改善する方法が開示されている。
【０００４】
最後に、米国特許第５，４４１，７３５号では突然変異誘発によって機能する農薬が特許請求されており、前記農薬に高分子量の水溶性合成化合物を添加し、それによって農薬の湿潤性を向上させることが可能となる。
【０００５】
イネの栽培者にとって、特に種籾を病害虫から保護し、及び／または収穫量を増やすべく種籾に農薬活性物質を適用するのは通常のことである。
【０００６】
上記適用は播種前に、種籾に対して直接かまたは種籾を発芽前処理（ｐｒｅｇｅｒｍｉｎａｔｅ）してから行ない、その際種籾を発芽前処理するのは苗の均等かつ均質な成長を促進するためであり、こうすると稲作では管理が特に容易である。この発芽前処理操作は、イネの穀粒もしくは種籾を２５〜３５℃の温度で通常２４〜４８時間水に浸すことから成る。
【０００７】
しばしば広範に行なわれる実際の操作によれば、農薬処理後栽培者は、種籾を播種前に２４〜４８時間放置することにより種籾の発芽前処理期間を継続させる。この段階では種籾に規則的に撒水して、後に苗が成長するのを妨げる恐れの有る、発芽に起因する種籾の温度上昇を防止しなければならない。
【０００８】
しかし、この撒水は、種籾に付着した農薬活性物質を洗い流してその量を甚だしく減少させるという点で不利であり、前記のような事態は病虫害からの作物の保護に関する所期の目的に反する。
【０００９】
そのうえ、水に含まれた農薬活性物質は、たとえ微量であっても時に環境汚染問題を惹起しかねない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の欠点を克服した農薬組成物を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、１種以上の農薬活性物質の種籾への付着を農薬処理済みの種籾に撒水した後であっても保証する農薬組成物の提供も目的とする。
【００１２】
本発明は、播種前及び／または播種後に農薬活性物質で処理した種籾への撒水に関連する環境汚染の危険性を低下させる農薬組成物を提供することも目的とする。
【００１３】
本発明はまた、農薬処理済みの種籾を湛水田に播種することに関連する環境汚染の危険性を低下させる農薬組成物を提供することも目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
今や、上記目的はその全部または一部が本発明による農薬組成物によって達成可能であることが判明した。
【００１５】
従って、本発明はその第一の構成において、
Ａ）式（Ｉ）：
【００１６】
【化２】
0004201061.tif 000002
【００１７】
〔式中
Ｒ1はハロゲン原子であるか、またはＣＮもしくはメチル基であり、
Ｒ2はＳ（Ｏ）nＲ3であるか、４，５−ジシアノイミダゾル−２−イルであるか、またはハロアルキルであり、
Ｒ3はアルキルまたはハロアルキルであり、
Ｒ4は水素もしくはハロゲン原子であるか、ＮＲ5Ｒ6、Ｓ（Ｏ）mＲ7、Ｃ（Ｏ）Ｒ7もしくはＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ7、アルキル、ハロアルキルまたはＯＲ8ラジカルであるか、または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ9）（Ｒ10）ラジカルであり、
Ｒ5及びＲ6は独立に水素原子であるか、またはアルキル、ハロアルキル、Ｃ（Ｏ）アルキル、Ｃ（Ｏ）ＯＲ7もしくはＳ（Ｏ）rＣＦ3ラジカルであり、またはＲ5とＲ6とは一緒に二価アルキレンラジカルを構成し得、このラジカルは１個または２個の酸素、窒素または硫黄といった二価ヘテロ原子を有し得、
Ｒ7はアルキルまたはハロアルキルラジカルであり、
Ｒ8はアルキルもしくはハロアルキルラジカルであるか、または水素原子であり、
Ｒ9はアルキルラジカルであるか、または水素原子であり、
Ｒ10は１個以上のハロゲン原子またはＯＨ、−Ｏ−アルキル、−Ｓ−アルキル、シアノもしくはアルキルといった基で任意に置換されたフェニルまたはヘテロアリール基であり、
Ｒ11及びＲ12は互いに独立に水素もしくはハロゲン原子であるか、ＣＮであるか、またはＮＯ2であり、
Ｒ13はハロゲン原子であるか、またはハロアルキル、ハロアルコキシ、Ｓ（Ｏ）qＣＦ3もしくはＳＦ5基であり、
ｍ、ｎ、ｑ及びｒは互いに独立に整数０、１または２であり、
Ｘは三価窒素原子であるか、またはＣ−Ｒ12ラジカルであり、後者の場合炭素原子の他の３原子価は芳香環の一部を成し、
ただしＲ1がメチルの時Ｒ3はハロアルキルであり、Ｒ4はＮＨ2であり、Ｒ11はＣｌであり、Ｒ13はＣＦ3であり、かつＸはＮであるか、またはＲ2は４，５−ジシアノイミダゾル−２−イルであり、Ｒ4はＣｌであり、Ｒ11はＣｌであり、Ｒ13はＣＦ3であり、かつＸはＣ−Ｃｌである〕の１−アリールピラゾール類である少なくとも１種の農薬活性物質０．５〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％、及び
Ｂ）有効量の高モル質量の超分枝ポリマー
を含有することを特徴とする農薬組成物を提供する。
【００１８】
上段に定義した式（Ｉ）において、アルキル及びアルコキシラジカル並びにアルキル及びアルコキシ部分は通常１〜６個の炭素原子を有し、記号Ｒ5及びＲ6で表わした二価アルキレンラジカルと、Ｒ5及びＲ6が結合した窒素原子とが構成する環は通常五、六または七員環である。
【００１９】
式（Ｉ）の化合物は、その殺虫特性ゆえにイネに寄生する様々な昆虫及び線虫の駆除に特に有利であり、また殺菌特性を有することで、及びイネの成長調節剤としても有利である。
【００２０】
好ましい式（Ｉ）の化合物群は、Ｒ1がＣＮであり、及び／またはＲ3はハロアルキルであり、及び／またはＲ4はＮＨ2であり、及び／またはＲ11及びＲ12は互いに独立にハロゲン原子であり、及び／またはＲ13はハロアルキルである化合物から成る。
【００２１】
特に好ましい本発明の式（Ｉ）の化合物は１−［２，６−Ｃｌ2−４−ＣＦ3フェニル］−３−ＣＮ−４−［ＳＯ−ＣＦ3］−５−ＮＨ2ピラゾールであり、この化合物を以後「化合物Ａ」と呼称する。
【００２２】
式（Ｉ）の化合物は、国際特許出願公開第８７／３７８１号、同第９３／６０８９号及び同第９４／２１６０６号やヨーロッパ特許出願第２９５，１１７号に開示された方法のうちのいずれか、または化学合成技術に熟練した者であれば実施し得る他の任意の方法によって製造可能である。
【００２３】
「超分枝ポリマー」という語は、ポリマーが高度に枝分かれしていることを意味する。このような超分枝ポリマーを代表するのは、例えばポリエチレンアミン、ポリアミドアミド、ポリエチレンイミン、ポリエーテル、これらのポリマーから得られるコポリマー等である。
【００２４】
そのうえ、「超分枝ポリマー」という語は、例えば架橋、ヒドロキシル基、アニオン基もしくは親油性基などのグラフト、または本発明の必要を満たし、かつポリマー合成の専門家に知られている他の任意の化学的改質などの化学的変換を施された超分枝ポリマーも包含すると理解されなければならない。
【００２５】
しかし当然ながら、これらの例は限定的なものではなく、当業者に知られているあらゆる種類の超分枝ポリマーが本発明の範囲内である。
【００２６】
「高モル質量のポリマー」という語は、通常２００〜５，０００，０００ｇ、好ましくは３００〜３，０００，０００ｇ、更に好ましくは８００〜２，０００，０００ｇの平均モル質量を有するポリマーを意味すると理解される。
【００２７】
本発明による農薬組成物中に用いられる超分枝ポリマーは、好ましくは水性懸濁液の形態である。
【００２８】
上述の超分枝ポリマーはいずれも当業者に公知であり、かつ市販されている。
【００２９】
本発明による農薬組成物に適する種類の超分枝ポリマーには、例えば架橋、ヒドロキシル基、アニオン基もしくは親油性基などのグラフト、または本発明の必要を満たし、かつポリエチレンイミン合成の専門家に知られている他の任意の化学的改質などの化学的変換によって任意に改質されたポリエチレンイミンが含まれる。
【００３０】
本発明による農薬組成物中に用いられるポリエチレンイミンは、好ましくは水性懸濁液の形態である。
【００３１】
特に好ましいポリエチレンイミン群に、アジリジンまたはその誘導体の重合によって得られるポリマーが含まれる。
【００３２】
特に適当なポリエチレンイミンは２００〜５，０００，０００、特に３００〜３，０００，０００のモル質量を有する。
【００３３】
更に好ましくは、本発明の農薬組成物中に用いられるポリエチレンイミンは８００〜２，０００，０００のモル質量を有する。
【００３４】
本発明による農薬組成物に特に適するポリエチレンイミンは、商標Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）またはＰｏｌｙｍｉｎ（登録商標）の下にＢＡＳＦ社によって販売されているものである。
【００３５】
驚くべきことに、超分枝ポリマーを１種以上の式（Ｉ）によって定義した農薬活性物質と組み合わせると、種籾の処理に通常用いられる付着剤の場合と異なり、撒水後の前記活性物質の種籾への付着を改善することができる。
【００３６】
農薬活性物質が撒水後も種籾に付着していることを確実にする超分枝ポリマーの有効量とは、本発明の農薬組成物の５０重量％を上回り、好ましくは６５重量％を上回り、更に好ましくは７５重量％を上回る量と理解される。
【００３７】
撒水後の付着は、次の試験によって評価する。
【００３８】
撒水後付着試験
１ｋｇの種籾を３２℃で４８時間水に浸漬する。このようにして得られた、発芽前処理させた種籾を３時間水切りし、その後１００ｇの該種籾を取り出す。
【００３９】
更に、所与量の本発明による組成物を取り分けて適宜水で稀釈し、それによって式（Ｉ）によって定義した農薬活性物質を２５ｍｇ含有する処理液を得る。
【００４０】
上記処理液を１００ｇの水切りした種籾に混合しながら適用する。
【００４１】
撒水は次の操作によって模擬的に行なう。上記のように処理した４０ｇの種籾を、２時間液体排除後、２５０ｍｌの水を収容したメスシリンダー内に導入する。メスシリンダーに栓をし、これを水平軸線を中心に５回反転させる。反転とは、下方へ１８０°回転し、次いで反対の上方へ１８０°回転する運動のことと理解される。その後、種籾を回収し、３０℃で１５分間乾燥し、種籾に付着している農薬活性物質の量をＨＰＬＣなどのクロマトグラフィーによって測定する。
【００４２】
撒水後付着度は、上記のようにして測定した農薬活性物質重量を適用した活性物質重量で除した値に等しい。撒水後付着度は重量パーセント（％）で表わされる。
【００４３】
超分枝ポリマーの量を、０．０１〜５、好ましくは０．０１〜０．５のポリマー重量対農薬活性物質重量比に対応させると優れた撒水後付着が達成される。
【００４４】
先に定義した式（Ｉ）の活性物質及び超分枝ポリマーに加えて、本発明による組成物は稲作に用いられる１種以上の他の農薬活性物質、好ましくは非水溶性の固体活性物質も含有し得る。
【００４５】
上記他の活性物質は、植物保護剤、農薬、成長調節剤または植物用栄養剤であり得る。農薬とは特に除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺線虫剤及び殺ダニ剤である。
【００４６】
本発明による組成物の好ましい一変形例では、付加的な農薬活性物質は種籾の処理に適用可能な殺虫剤または殺菌剤の中から選択される。
【００４７】
上述の１種以上の農薬活性物質及び超分枝ポリマーに加えて、本発明による農薬組成物は１種以上の農業に許容可能な固体もしくは液体賦形剤及び／または１種以上の農業に許容可能な界面活性剤も含有し得る。
【００４８】
本発明において「ビヒクル」なる用語は、種籾に施用し易くするために農薬活性物質及びポリマーと併用する天然又は合成の有機又は無機材料を意味する。従って、このビヒクルは一般に不活性であり、特に処理する種籾に農業的に許容可能でなければならない。ビヒクルは水溶性又は非水溶性固体（クレー、天然又は合成ケイ酸塩、シリカ、樹脂、ポリマー、ろう、固形肥料等）でもよいし、液体（特に水）でもよい。
【００４９】
界面活性剤は分散剤でも湿潤剤でもよく、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪アルコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化トリグリセリド、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪酸、ソルビタンのエトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化エステル、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪アミン、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化ジ（１−フェニルエチル）フェノール、エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化トリ（１−フェニルエチル）フェノール及びエトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化アルキルフェノールから選択される非イオン型が好ましい。
【００５０】
これらの非イオン界面活性剤中のエチレンオキシド（ＥＯ）及び／又はプロピレンオキシド（ＰＯ）単位の数は、所望のＨＬＢ（親水／親油バランス）に依存して通常２〜１００である。ＥＯ及び／又はＰＯ単位の数は２〜５０が好ましい。
【００５１】
エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪アルコールは一般に６〜２２個の炭素原子（ＥＯ及びＰＯ単位はこれらの数から除く）を含み、エトキシル化されていると好ましい。
【００５２】
エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化トリグリセリドは植物又は動物起源（例えば豚脂、牛脂、落花生油、バター油、綿実油、アマニ油、オリーブ油、魚油、パーム油、ブドウ種子油、大豆油、ヒマシ油、ナタネ油、コプラ油又はヤシ油）のトリグリセリドであり得、エトキシル化されていると好ましい。
【００５３】
エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪酸は脂肪酸（例えばオレイン酸又はステアリン酸）のエステルであり、エトキシル化されていると好ましい。
【００５４】
ソルビタンのエトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化エステルはソルビトールとＣ10〜Ｃ20脂肪酸（例えばラウリン酸、ステアリン酸又はオレイン酸）の環化エステルであり、エトキシル化されていると好ましい。
【００５５】
本発明においてエトキシル化トリグリセリドなる用語は、トリグリセリドをエチレンオキシドでエトキシル化することにより得られる生成物と、トリグリセリドをポリエチレングリコールとエステル交換することにより得られる生成物の両者を意味する。
【００５６】
同様に、エトキシル化脂肪酸なる用語は、脂肪酸をエチレンオキシドでエトキシル化することにより得られる生成物と、脂肪酸をポリエチレングリコールとエステル交換することにより得られる生成物の両者を含む。
【００５７】
エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化脂肪アミンは一般に１０〜２２個の炭素原子（ＥＯ及びＰＯ単位はこれらの数から除く）を含み、エトキシル化されていると好ましい。
【００５８】
エトキシル化又はエトキシ−プロポキシル化アルキルフェノールは一般に炭素原子数４〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキル基、特にオクチル、ノニル又はドデシル基を１又は２個もつ。
【００５９】
本発明による組成物はこの他に種籾処理用組成物の調製に適した全成分を配合することができ、例えば染料、無機又はポリマー増粘剤、浸透剤、保留剤、消泡剤、安定剤、凍結防止剤、防腐剤、金属イオン封鎖剤及び／又は緩衝液を配合できる。
【００６０】
本発明による組成物は固体形態でも液体形態でも提供できる。
【００６１】
固体組成物形態としては、散布性粉末、湿潤性粉末、分散性顆粒又は起泡性錠剤もしくはロゼンジが挙げられる。
【００６２】
液体組成物形態としては、特に希薄水性懸濁液、濃厚水性懸濁液、ペースト、ゲル又は水性分散液が挙げられる。
【００６３】
液体組成物のほうが好ましく、種籾に施用中に取り扱い易いという理由で水性懸濁液が特に有利である。
【００６４】
この場合、本発明の特に好ましい態様によると、農薬組成物は有利に貯蔵及び輸送できるように４〜５０％、好ましくは５〜２０％の活性材料濃度をもつ。
【００６５】
更にこの場合には、非イオン界面活性剤として少なくとも１種のエトキシル化もしくはエトキシ−プロポキシル化ジ（１−フェニルエチル）フェノール又は１種のエトキシル化もしくはエトキシ−プロポキシル化トリ（１−フェニルエチル）フェノールを使用するのが好ましい。こうすると、水性懸濁液は有利な高い活性材料濃度を示すだけでなく均質性と易流動性も示し、貯蔵後も含めてその効用が更に改善される。
【００６６】
本発明による農薬組成物は、浸漬、噴霧、ソーキング又は混合等のそれ自体公知の任意手段により種籾に施用することができ、施用前に水で希釈する貯蔵及び輸送に適した商品化可能な組成物と、種籾に直接施用する処理液の両者を含む。
【００６７】
本発明による組成物は当業者に周知の技術により製造することができる。例えば、粉末状態の固体組成物は、微粉状態の成分を混和した後、ミル又は他の適当な粉砕機で微粉砕することにより製造することができる。水分散性顆粒は、粉末から押出、圧縮もしくは造粒するか、又は水性懸濁液を噴霧もしくは霧化することにより得られる。液体組成物についても、成分を混合し、固体沈殿を含まない安定で均質な液体生成物を得るように例えばボールミルにより微粉砕することにより製造される。
【００６８】
本発明の別の主題は、場合により予め発芽前処理しておいた種籾に１種以上の農薬活性物質を施用することによるコメの農薬処理方法であり、該方法は、上記に定義した本発明の主題である組成物により農薬活性物質を施用することを特徴とする。
【００６９】
本発明による農薬処理方法は、種籾の発芽前処理段階を使用した後にこれらの種籾に１種以上の農薬活性物質を施用し、播種前にこうして処理した種籾の発芽前処理段階を延長するのが好ましく、上記に定義したような本発明の主題である組成物の１種により農薬活性物質を施用することを特徴とする。
【００７０】
初期発芽前処理段階は、多くの場合にはコメ穀粒又は種籾を２５℃〜３５℃の温度で一般に２４〜４８時間水に浸漬することにより実施される。農薬処理の適用後の発芽前処理段階の延長は通常は、発芽前処理及び農薬処理した種籾を播種前に２４〜４８時間放置し、この期間に例えば５〜８時間おきに規則的に種籾に撒水することにより行われる。
【００７１】
但し、これらの発芽前処理段階及び発芽前処理延長段階を実施する厳密な条件は、コメ栽培者の実地方法及び技術により異なる。
【００７２】
農薬活性物質は一般に本発明による組成物の１種に浸漬、ソーキング、混合もしくは噴霧するか、又は当業者に公知の他の手段により施用される。
【００７３】
本発明は更に、場合により発芽前処理し、本発明による組成物の１種を被覆及び／又は含浸させた種籾に関する。このような種籾と該種籾から得られる苗はそれぞれ正常発芽及び正常成長を示すだけでなく、発芽前処理期間中の規則的撒水後も含めて播種前に主要な病気及び／又は有害生物から防御されるという利点がある。
【００７４】
本発明の主題である種籾は発芽前処理し、本発明による組成物の１種を被覆及び／又は含浸していることが好ましい。
【００７５】
最後に、本発明は場合により発芽前処理し、本発明による組成物の１種を被覆及び／又は含浸させた種籾を並置した集合体又は集団に関する。このような集合体は、特にポリマー材料の繊維織物から製造した袋等の透水性袋に収容し、農薬活性物質が環境に分散する危険を殆ど伴わずに、播種前の発芽前処理中に規則的に撒水できるという利点がある。
【００７６】
本発明の主題である集合体又は集団を形成する種籾は発芽前処理し、本発明による組成物の１種を被覆及び／又は含浸していることが好ましい。
【００７７】
以下、非限定的な実施例により本発明を説明し、その実施方法を提示する。
【００７８】
【実施例】
実施例１：５％の化合物Ａを含有する組成物：
微粉状態の化合物Ａから下記成分（濃度は％ｗ／ｗとして表す）：化合物Ａ５％、モル質量７５０，０００ｇのポリエチレンイミン０．５％、６Ｅ．Ｏ．と縮合した脂肪アルコール０．１％、１６Ｅ．Ｏ．と縮合したトリスチリルフェノール０．４％、ヒドロキシエチルセルロース０．６％、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン０．３％、赤色顔料２％、プロピレングリコール５％、シリコーン油を主成分とする消泡剤０．２％、水８５．９％を含む水性懸濁液を調製する。
【００７９】
ボールミルに通すことにより、この懸濁液中の化合物Ａの粒度を約３μｍまで低下させる。
【００８０】
上記に定義した試験により、種籾撒水後の上記水性懸濁液の付着度を測定すると、８０％である。ポリエチレンイミンを含まない以外は同様の組成物で得られる撒水後の付着度が３５％であることに較べると、この結果は特に有利である。
【００８１】
この組成物は室温又は３５℃の温度で１５日間貯蔵後に均質外観をもち、流動し易い。
【００８２】
実施例２：
最終組成物中のポリエチレンイミン濃度を０．３％とし、これに応じて水の量を変える以外は実施例１と同様に操作する。
【００８３】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、７３％の撒水後付着度が得られる。
【００８４】
実施例３：
最終組成物中のポリエチレンイミン濃度を０．１５％とし、これに応じて水の量を変える以外は実施例１と同様に操作する。
【００８５】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、３５％の撒水後付着度が得られる。
【００８６】
実施例４：
最終組成物中のポリエチレンイミン濃度を０．７％とし、これに応じて水の量を変える以外は実施例１と同様に操作する。
【００８７】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、７２％の撒水後付着度が得られる。
【００８８】
実施例５：
最終組成物中のポリエチレンイミン濃度を１．７％とし、これに応じて水の量を変える以外は実施例１と同様に操作する。
【００８９】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、６９％の撒水後付着度が得られる。
【００９０】
実施例６：
分散剤の代わりに粘度３０００ｍＰａ．ｓのエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーを使用する以外は実施例１と同様に操作する。
【００９１】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、５５％の撒水後付着度が得られる。
【００９２】
実施例７：
分散剤の代わりに粘度１５００ｍＰａ．ｓのエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーを使用する以外は実施例１と同様に操作する。
【００９３】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、６５％の撒水後付着度が得られる。
【００９４】
実施例８：
最終組成物中のモル質量７５０，０００のポリエチレンイミンの代わりにモル質量２，０００，０００のポリエチレンイミン１．２％を使用し、これに応じて水の量を変える以外は実施例１と同様に操作する。
【００９５】
懸濁液の外観及び流動性に関して同一の結果と、６０％の撒水後付着度が得られる。
【００９６】
実施例９：１％の化合物Ａを含有する組成物：
成分を混合して微粉砕することにより、まず化合物Ａ５０％、エトキシル化アルコール（６Ｅ．Ｏ．）１％、リン酸トリスチリルフェノールのカリウム塩（１６Ｅ．Ｏ．）５％、プロピレングリコール５％、シリコーン油を主成分とする消泡剤０．７％、キサンタンガム０．２％、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン０．０２％、水３８．０８％を含む濃厚化合物Ａ懸濁液（懸濁液Ａ）を調製する。
【００９７】
次に、懸濁液Ａ２％、赤色顔料０．５％、モル質量８００ｇのポリエチレンイミン０．３３％、水９７．１７％から化合物Ａ１％を含有する希薄懸濁液を調製する。
【００９８】
（上記に定義した試験により）撒水後の付着度を測定すると、５５％である。ポリエチレンイミンを加えずに得られる希薄懸濁液の撒水後付着度は３５％である。
【００９９】
実施例１０：
希薄懸濁液中のモル質量８００ｇのポリエチレンイミンの代わりにモル質量２０００ｇのポリエチレンイミン０．２５％を使用し、これに応じて水の量を変える以外は実施例９と同様に操作する。
【０１００】
撒水後付着度を測定すると、７８％である。
【０１０１】
実施例１１：
希薄懸濁液中のモル質量８００ｇのポリエチレンイミンの代わりにモル質量２５，０００ｇのポリエチレンイミン０．１６％を使用し、これに応じて水の量を変える以外は実施例９と同様に操作する。
【０１０２】
撒水後付着度を測定すると、７９％である。
【０１０３】
実施例１２：
希薄懸濁液中のモル質量８００ｇのポリエチレンイミンの代わりにモル質量７５０，０００ｇのポリエチレンイミン０．１２％を使用し、これに応じて水の量を変える以外は実施例９と同様に操作する。
【０１０４】
撒水後付着度を測定すると、９０％である。
【０１０５】
実施例１３：コメの成長に及ぼす本発明の農薬組成物の影響
本試験では、本発明の農薬組成物がコメの成長に及ぼす影響を、これらの農薬組成物を用いずに処理した種籾と比較評価する。
【０１０６】
装置及び方法：
コシヒカリ種の種籾を実験室温度で水中で３６時間発芽前処理した後、実施例１に記載した組成物で半分を処理し、ポリエチレンイミンを含まない以外は同一の組成物で半分を処理する。
【０１０７】
処理から４時間後に、排水を可能にすると共に播種し易いように、泥炭濃度の高い堆肥又はＣａｍａｒｇｕｅ土壌を入れたトレーにこれらの種籾を播く。これらの種籾は高密度（１１０．５ｃｍ2トレー当たり１０ｇ）又は各トレー２５個の割合で播く。いずれの場合も、苗の出芽後に各トレーを水中に入れる（水田条件のシミュレーション）。
【０１０８】
昼夜２０℃に維持した制御環境チャンバー又は日中２４℃、夜間１６℃の温度の１２／１２光周期に対応するチャンバーのガラス室で植物の成長をモニターする。処理から１９日後に、高密度播種の場合には総寸法の概算値、種籾２５個を播いたトレーの場合には苗毎の寸法の概算値として植物の寸法を測定することにより選択性を調べる。
【０１０９】
播種と同時に加湿濾紙を敷いたペトリ皿に各バッチ２０個の種籾を入れ、２３〜２５℃で処理から４８時間後のこれらの種籾の発芽エネルギーを調べる。発芽エネルギー評点は、発芽しているか又はしていない種籾の個数の関数として計算し、発芽している種籾については、５ｍｍから５ｍｍ単位で幼根の寸法等級の関数として計算する。
【０１１０】
結果：
１）発芽エネルギー
各処理を２回ずつ行った。
【０１１１】
ポリエチレンイミンを含まない実施例１の組成物で処理した種籾と、ポリエチレンイミンを含む実施例１の組成物で処理した種籾間に相違は記録されない。
【０１１２】
２）ガラス室内成長に及ぼす効果
堆肥又はＣａｍａｒｇｕｅ土壌で水田条件下で実施した試験では、ポリエチレンイミンを含むか否かに関係なく、実施例１の農薬組成物で処理した各トレーからの植物の概算総寸法間に有意差は記録されない。