(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の各決算開示文書を作成するためのシステムであって、
前記各決算開示文書の作成に使用する文章データ及び数値データを入力する入力手段と、
前記数値データを、前記各決算開示文書の作成に必要な項目毎に、前記各決算開示文書の全てに共通して使用可能な第１の共通データ、前記決算短信と前記有価証券報告書に共通して使用可能な第２の共通データ、前記有価証券報告書と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第３の共通データ、前記決算短信と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第４の共通データ、及び前記各決算開示文書毎の固有データのそれぞれに分類して展開した項目情報、及び前記各決算開示文書毎に前記項目情報に対応する数値データの出力形式を決定する出力パターン情報を含む入力表情報を格納している記憶手段と、
前記入力表情報を使用して、作成対象として指定された決算開示文書の項目情報に対応する数値データを前記出力形式に展開する手段と、
前記文章データと前記出力形式で展開された数値データとを含む決算開示文書を作成して出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする企業財務関係書類の作成システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記決算開示文書情報を、ディスプレイの画面上に表示出力し、プリンタから印刷出力し、またはインターネットに接続された外部コンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項１に記載の企業財務関係書類の作成システム。
【請求項３】
前記出力手段は、各開示書類毎に展開した数値データと、入力された文書データとをリンク付けしてデータの統合化処理を実行し、数値データ及び文書データからなる前記決算開示文書情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の企業財務関係書類の作成システム。
【請求項４】
コンピュータシステムを利用して、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の各決算開示文書を作成するための企業財務関係書類の作成システムに適用する作成方法であって、
前記各決算開示文書から作成対象の決算開示文書を指定入力するステップと、
前記各決算開示文書の作成に使用する文章データ及び数値データを入力するステップと、
前記数値データを、前記各決算開示文書の作成に必要な項目毎に、前記各決算開示文書の全てに共通して使用可能な第１の共通データ、前記決算短信と前記有価証券報告書に共通して使用可能な第２の共通データ、前記有価証券報告書と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第３の共通データ、前記決算短信と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第４の共通データ、及び前記各決算開示文書毎の固有データのそれぞれに分類して展開した項目情報、及び前記各決算開示文書毎に前記項目情報に対応する数値データの出力形式を決定する出力パターン情報を含む入力表情報を記憶手段に格納してなるデータベースを使用して、作成対象として指定された決算開示文書の項目情報に対応する数値データを前記出力形式に展開するステップと、
前記出力形式で展開された数値データと文章データとを含む決算開示文書を作成して出力するステップと
を有する手順を実行する作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には企業財務関係の書類を作成するためのコンピュータシステムに関し、特に企業の決算開示書類または財務諸表を自動的に作成する機能を有するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に証券取引所に株式を公開している企業（株式公開会社）は、当該取引所の規則及び関係法律（主として証券取引法及び商法）に従って、企業財務関係の開示書類（各種の決算開示書類や財務諸表など）を作成することが要求されている。
【０００３】
具体的には、決算開示書類には、証券取引所規則による決算短信、証券取引法による有価証券報告書、及び商法による株主総会招集通知がある。また、企業会計原則上での財務諸表は、損益計算書、貸借対照表、財務諸表附属明細書、利益処分計算書からなる。
【０００４】
これらの書類は、根拠法規または企業毎の作成方針が異なるため、異なった書式で作成することが要求される。決算開示書類及び財務諸表を作成するためには、主として各企業内で蓄積している経理関係データが使用される。しかし、特に決算開示書類の中には、経理関係データ以外にも、営業、総務、人事などの各種のデータが必要とされる場合もある。これらのデータは、各企業内では決算開示書類の作成を目的として、統合的なデータベースとして蓄積及び利用可能になっていないのが一般的である。
【０００５】
一方、各決算開示書類は、作成元となる主要なデータには共通して使用できる共通データ（決算上の数値データ群）も多い。例えば、財務諸表に含まれる損益計算書及び貸借対照表の各数値データは、決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知の各決算開示書類に共通する共通データとして使用可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
各決算開示書類を作成する場合に、各企業では、作成上必要なデータ群が統合的なデータベースとして用意されていない場合には、各書類毎に個別にデータ群を収集し、コンピュータに入力する必要がある。このため、各書類の作成に必要な共通データも多いにも関わらず、データの重複入力が発生し、各書類の作成に合わせてデータの整合性をチェックするなどの多大な労力を要する作業が必要であった。
【０００７】
また、各決算開示書類の作成にも利用される財務諸表は、通常では証券取引法の財務諸表等規則の様式に従って作成される。しかし、細部の様式については、作成する各企業側の任意であり、必ずしも同じではない。このため、従来では、財務諸表を作成するための標準的なソフトウェアは開発されていない。各企業側は、独自の仕様で設計した作成用ソフトウェアを使用して、財務諸表を作成することが一般的である。従って、財務諸表の様式を変更したり、全く新たな作成用ソフトウェアを開発する場合には、多大な労力やコストを要することになる。
【０００８】
本発明の目的は、コンピュータシステムにより、決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知を含む複数種の決算開示書類を作成するためのシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、コンピュータシステムを利用して、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の各決算開示文書を作成するためのシステムであって、前記各決算開示文書の作成に使用する文章データ及び数値データを入力する入力手段と、前記数値データを、前記各決算開示文書の作成に必要な項目毎に、前記各決算開示文書の全てに共通して使用可能な第１の共通データ、前記決算短信と前記有価証券報告書に共通して使用可能な第２の共通データ、前記有価証券報告書と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第３の共通データ、前記決算短信と前記株主総会招集通知に共通して使用可能な第４の共通データ、及び前記各決算開示文書毎の固有データのそれぞれに分類して展開した項目情報、及び前記各決算開示文書毎に前記項目情報に対応する数値データの出力形式を決定する出力パターン情報を含む入力表情報を格納している記憶手段と、前記入力表情報を使用して、作成対象として指定された決算開示文書の項目情報に対応する数値データを前記出力形式に展開する手段と、前記文章データと前記出力形式で展開された数値データとを含む決算開示文書を作成して出力する出力手段とを備えた企業財務関係書類の作成システムである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に関係するコンピュータシステムの要部を示すブロック図である。
【００２０】
（決算開示書類の作成システム）
本システムは、決算開示書類作成部１０及び後述する財務諸表作成部２０を含むＣＰＵ１と、データ入力部２と、出力部３と、記憶装置４と、外部インターフェース５とを有するコンピュータシステムを想定する。
【００２１】
決算開示書類作成部１０は、ＣＰＵ１とソフトウェアとにより、後述する決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の３決算開示文書を作成する機能を実現する構成要素である。データ入力部２は、具体的にはキーボードやマウス、及びＧＵＩ（graphical user interface）などから構成されており、当該各決算開示文書の作成に必要な各種のデータ群（数値データ群と文書データ群とに大別される）を入力する機能を実現する。出力部３は、ディスプレイ及びプリンタを含み、入力されたデータ群を画面上に表示し、かつ作成された各決算開示文書を印刷する機能を実現する。
【００２２】
記憶装置４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から構成されており、データ入力部２により入力されたデータ群を蓄積する。さらに、記憶装置４は、決算開示書類作成部１０により、当該データ群が文書データ４０と数値データ４１とに分類されて、さらに当該数値データ４１が共通データと固有データとに分類されたデータベースを構成する構成要素である。
【００２３】
外部インターフェース５は、例えばインターネット６に接続し、当該データ群を外部から入力したり、また決算開示書類作成部１０により作成された各決算開示文書データを出力する。ここで、本システムは、例えばインターネット６に接続された企業側のコンピュータから送信されたデータ群を外部インターフェース５を介して入力する。そして、本システムは、入力されたデータ群を使用して、決算開示書類作成部１０により作成された各決算開示文書データを、外部インターフェース５を介して企業側のコンピュータに送信することができる。
【００２４】
（決算開示書類の作成手順）
以下図４から図６を参照して、本システムの動作及び決算開示書類の作成手順を説明する。
【００２５】
まず図４を参照して、本システムの動作及び決算開示書類の作成手順の概略を説明する。
【００２６】
同図（Ａ）に示すように、システム（ＣＰＵ１）は、各決算開示文書の作成に必要なデータ群を、ユーザの操作によりデータ入力部２から入力する。ここで、入力されるデータ群は、図２に示すように、文章データと数値データとに大別される。データ入力部２は、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の各決算開示文書の種類別の文章データを作成して入力することになる。
【００２７】
一方、数値データは、各決算開示文書の作成に共通して使用可能な共通データと、各決算開示文書毎の個別データからなる固有データとに分類する。即ち、システム（ＣＰＵ１）は、予め記憶装置４に保存されている分類用のテーブル情報（入力表情報）を使用して、入力された数値データを共通データと固有データとに分類する（後述する図５のステップＳ３を参照）。
【００２８】
以下数値データの分類方法について具体的に説明する。
【００２９】
図３（Ａ）は、決算短信（短信と略す）の決算開示文書の作成に必要な数値データの構成（共通データと固有データ）を示す。同様に、同図（Ｂ）は有価証券報告書（有報と略す）の決算開示文書の作成に必要な数値データの構成を示す。また、同図（Ｃ）は株主総会招集通知（便宜的に商法と表記する）の決算開示文書の作成に必要な数値データの構成を示す。ここで、共通データ（ＡＤ）は、短信、有報、及び商法の３文書に共通なデータを意味する。共通データ（ＢＤ）は、短信及び有報の２文書に共通なデータを意味する。共通データ（ＣＤ）は、有報及び商法の２文書に共通なデータを意味する。さらに、共通データ（ＤＤ）は、短信及び商法の２文書に共通なデータを意味する。
【００３０】
以上のように、システム（ＣＰＵ１）は、データ入力部２から入力されたデータ群を、各決算開示文書の種類別に、文章データと数値データ（共通データと固有データとに分類）とに分類し、各決算開示文書の作成に必要なデータベース（４０，４１）を記憶装置４に構築する（図４（Ｂ）を参照）。
【００３１】
次に、図４（Ｃ）に示すように、システム（ＣＰＵ１）は、入力データ群を分類構成したデータベースを利用して、当該数値データ（４１）を各決算開示文書の種類別に展開して、所定の入力表データを作成する（図６を参照）。ここで、具体例として、短信、有報、及び商法の３文書に共通な共通データ（ＡＤ）としては、例えば財務諸表に含まれる損益計算書及び貸借対照表の各数値データ（財務諸表データ）がある。但し、決算短信及び有価証券報告書では、財務諸表の形式がほぼ同一であるため、入力された財務諸表データは当該各開示書類の財務諸表としてそのまま使用が可能である。一方、株主総会招集通知の財務諸表は、当該２文書とは様式が多少異なる。このため、株主総会招集通知の財務諸表を作成する場合には、システムは、図７に示すような形式の展開表データに展開する。ユーザは、出力部３のディスプレイ画面上で当該展開表データを確認しながら、データ入力部２での操作により調整が可能である。
【００３２】
さらに、システム（ＣＰＵ１）は、図４（Ｄ）に示すように、各開示書類毎に展開した数値データ（共通データと固有データとからなる表データ）と、入力された文書データとをリンク指定によりリンク付けして、データの統合化処理を実行する。そして、図４（Ｅ）に示すように、システム（ＣＰＵ１）は、数値データと文書データとを統合して指定された決算開示文書データを作成し、出力部３のディスプレイの画面上またはプリンタから出力する。プリンタにより、決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知のいずれか又は全ての決算開示書類を印刷出力することができる。また、システムは、外部インターフェース５を介してインターネット６に接続された企業側コンピュータに、作成した決算開示文書データを送信することができる。
【００３３】
以上のような手順により、システムに入力されたデータ群を使用して、各決算開示書類の種類毎に整合性の取れた数値データと文書データとを統合して、指定した種類の決算開示書類である決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知のいずれか又は全てを自動的に作成できる。システムは、入力された数値データ群を、各決算開示書類毎に共通データ及び固有データに分類構成するため、ユーザは、数値データを入力する場合に、各決算開示書類毎に共通データ及び固有データのいずれかを意識することなく、入力操作することができる。また、各決算開示書類に共通の共通データの重複入力も回避することができる。
【００３４】
さらに、図５のフローチャート及び図６の表データを参照して、前述の各決算開示書類の作成手順における数値データの処理手順を説明する。
【００３５】
まず、システムは、データ入力部２の操作により、作成対象の決算開示書類の種類（ここでは決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知のいずれか）を指定されると、当該書類の作成に必要な項目情報を決定する（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００３６】
システムは、前述したように、共通データと固有データとに分類された数値データ（４１）から構成されるデータベースとして、図６（Ａ），（Ｂ）に示すような入力表情報を記憶装置４に格納している。システムは、データベースから入力表情報を取得して、決定した項目情報に対応する数値データ（共通データと固有データ）を、所定の出力形式で展開する（ステップＳ３）。ここで、出力形式とは、決算開示書類の種類別に予め決定されている出力パターンから構成されている。システムは、作成対象の決算開示書類に対応する出力パターン情報を取得して、出力形式を決定する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３７】
具体例として、図６（Ａ）に示すように、例えば短信及び有報の２文書に共通な共通データ（ＢＤ）として、連結ＦＳ（財務諸表）データ、非連結ＦＳ（財務諸表）データ、原価明細表などがある。ここで、「Ｎ／Ａ」は該当なしを意味し、作成項目として含まないことを意味する。また、出力形式の形式１は、表データの左側に前期の数値データ、右側に当期の数値データを示す表示様式を意味する。また、形式２は当期のみの表示様式を意味する。また、同図（Ｂ）に示すように、決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知の３文書のそれぞれに対応する固有データ（短信データ、商法データ、有報データ）があり、出力形式（例えば形式４）が定義されている。
【００３８】
以上のような手順により、本システムは、作成対象として指定された決算開示書類の種類（決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知）に従って、必要な項目毎に共通データと固有データとを設定し、当該各数値データを所定の出力形式で出力するように展開処理を実行する（ステップＳ６）。
【００３９】
（財務諸表の作成システム）
次に、同実施形態に関するコンピュータシステムの財務諸表作成部２０を主構成要素とする財務諸表の作成システムについて説明する。
【００４０】
本システムの財務諸表作成部２０は、ＣＰＵ１とソフトウェアとにより、財務諸表を作成する機能を実現する構成要素である。なお、本システムは、ＣＰＵ１により実行する財務諸表作成部２０以外では、決算開示書類の作成システムと同様に、データ入力部２と、出力部３と、記憶装置４と、外部インターフェース５とを有するコンピュータシステムを想定する。
【００４１】
財務諸表は、前述した決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知の３決算開示文書を作成する場合にも使用される企業の会計報告書である。会計原則上では、財務諸表（ＦＳ）は、損益計算書，貸借対照表（バランスシート），財務諸表附属明細書，利益処分計算書からなる。
【００４２】
財務諸表は、複式簿記に基づいて作成された会計文書であり、特に貸借対照表では借方と貸方とを区分して記載される。具体的には、貸借対照表では、借方側には資産が記載されて、貸方側には負債と資本とが記載される。
【００４３】
さらに、財務諸表は、通常では証券取引法の財務諸表等規則の様式に従って作成される。しかし、細部の様式については、作成する各企業側の任意であり、必ずしも同じではない。具体的には、例えば損益計算書の売上高の表示において、図１０（Ａ）に示すような売上高の明細を開示する様式がある。一方、同じ内容を、同図（Ｂ）に示すような様式で開示することも可能である。なお、損益計算書は、１会計期間に属する実現収益とこれに対応する費用とを源泉別に表示し、両者の差額として当期純損益を記載した財務諸表の計算書類である。
【００４４】
要するに、財務諸表を作成する場合に、例えば貸借対照表の作成では、各勘定項目について借方と貸方との区分（貸借属性）を判断できる会計関係の知識が要求される。また、例えば損益計算書において税引後利益のような会計上複雑な勘定項目を作成する場合には、貸借属性の判断が必要不可欠となる。さらに、財務諸表で新規の勘定項目が発生した場合に、貸借属性の判断は困難である。
【００４５】
また、要望の様式で財務諸表を作成したり、財務諸表の様式を変更して作成することは、各企業側で独自の仕様で設計した作成用ソフトウェアを実行するコンピュータシステム（ワードプロセッサなども含む）ではできない。
【００４６】
そこで、本システムは、財務諸表を作成する場合に，各勘定項目毎の貸借属性の判断を要することなく、かつ指定の様式での作成または様式の変更を簡単に実現できる財務諸表の作成システムを提供する。
【００４７】
以下図８のフローチャート、図９、図１１、図１２及び図１３を参照して、本システムでの財務諸表の作成手順を説明する。
【００４８】
本システムは、データ入力ボックスと呼ぶデータ入力用テーブル情報を予め記憶装置４に蓄積・保存している。即ち、記憶装置４には、所定の勘定科目グループ（集合体）を定義しているデータ入力ボックスのデータベースが構築されている。各データ入力ボックスは、勘定科目グループ毎の貸借属性を判断するために必要な貸借属性情報を有し、複式簿記での貸借属性の異なる勘定科目は含まれない。
【００４９】
具体的には、データ入力ボックスは、図９に示すように、例えば貸借対照表に含まれる流動資産の勘定科目グループの内容（現金及び預金や有価証券などの各勘定項目）を表示するテーブル情報である。このデータ入力ボックスをディスプレイの画面上に表示出力することにより、ユーザは、入力すべき勘定項目が属する勘定科目グループを容易に確認できる。また、データ入力ボックスは予め貸借属性情報を有するため、ユーザが判断することなく、自動的に入力すべき勘定項目の貸借属性を設定できる。
【００５０】
ＣＰＵ１は、データ入力部２からの勘定科目グループ名の入力に応じて、記憶装置４から該当するデータ入力ボックスを検索し、出力部３のディスプレイ画面上に表示する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ１は、検索したデータ入力ボックスに付加されている貸借属性情報により、当該勘定科目グループの借方／貸方の属性を判定する（ステップＳ１１）。
【００５１】
次に、データ入力部２及び出力部３を使用した本システムの入力インターフェース（ＧＵＩ）により、ディスプレイ画面上に表示されたデータ入力ボックスを使用して、各勘定項目に対するデータ入力を実行する。ＣＰＵ１は、判定した借方／貸方の属性に基づいて、データ入力ボックスへの入力データを処理し、財務諸表情報を作成する（ステップＳ１２）。
【００５２】
具体的には、図９に示すように、例えば流動資産の勘定科目グループに対応するデータ入力ボックス（ここでは借方属性）を使用して、ユーザは、データ入力部２から各勘定項目毎に残高試算表の数値データを入力する。即ち、「現金・預金」の勘定項目から順番に、入力ボックスの前期（前決算期）及び当期（当決算期）に対応する数値データを入力する。ここで、先頭行は、タイトル行（ここでは流動資産というタイトル）であり、後述する様式スタイル情報の入力ボックス「字下」に記入された「Ｔ」により指定される。また、今回の財務諸表（貸借対照表）の作成では、使用しない勘定項目については、ユーザは削除してもよいし、また数値データを入力しない状態を維持すればよい。ＣＰＵ１は、いずれの場合でも当該勘定項目については出力しない。また、入力ボックス「注」には、参照される注記番号の入力が可能である。
【００５３】
以上のように貸借属性情報を有するデータ入力ボックスを使用し、入力インターフェースを介して、該当勘定項目グループに属する各勘定項目に対して数値データを入力する。これにより、本システムは、自動的に貸借属性を判定し、当該貸借属性に基づいて入力データを処理して、所定の勘定項目グループの財務諸表情報（例えば貸借対照表の一部）を作成・出力することができる。要するに、各勘定項目について借方と貸方との区分（貸借属性）を判断できる会計関係の知識を要することなく、各勘定項目に対応する数値データを入力するだけで、所定の勘定項目グループ毎の財務諸表情報を作成できる。
【００５４】
（様式スタイル情報）
次に、データ入力ボックスに設けられた様式スタイル情報の入力ボックスを使用して、勘定項目グループ毎の財務諸表情報を作成する場合の様式（出力形式）を決定する手順を説明する。
【００５５】
データ入力ボックスには、図９に示すように、「表示」、「罫線」、「字下」と表記した様式スタイル情報の入力ボックスが設けられている。当該各入力ボックスに対する入力により、各勘定項目毎に、表示位置、罫線の有無、字下に関する様式スタイルの属性情報を設定する（ステップＳ１３）。
【００５６】
具体的には、「表示」の入力ボックスでは、「左，右，右上，なし」の入力を選択することができる。この「表示」の様式スタイル情報により、当該勘定項目の行に入力されたデータ（項目名と数値）を、財務諸表（貸借対照表）の左右の列のいずれかに表示したり、また１行上の右（合計などの項目の場合）に表示したり、あるいは表示しない状態にする（例えば図１３を参照）。また、「罫線」の入力ボックスでは、「あり，ブランク」の入力を選択することができる。即ち、「あり」の場合には、当該勘定項目の行に入力されたデータの下に罫線（アンダーラインに相当）を引く表示を行なう。また，「ブランク」の場合には、罫線を表示しない。さらに、「字下」の入力ボックスでは、「Ｔ，０，１，２，３」の入力を選択することができる。「Ｔ」は前述したように、該当行に勘定科目のタイトル（例えば流動資産）の属性を指定することができる。また、数値「０，１，２，３」はインデント量（字下の割合）の指定を意味する。さらに、入力ボックス「％」に記号「％」が入力されると、当該位置に構成比などを表示するための属性が設定される（ステップＳ１４）。
【００５７】
例えば図１１に示すように、勘定科目グループ（流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産など）毎のデータ入力ボックスに対して様式スタイル情報が入力されると、ＣＰＵ１は当該様式スタイル属性を設定した財務諸表の出力形式を決定する（ステップＳ１５）。そして、ＣＰＵ１は、勘定科目グループ毎に決定した出力形式に従って、例えば貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、出力部３から出力することができる（ステップＳ１６）。
【００５８】
以上のように、勘定科目グループ毎に様式スタイル属性（表示位置、罫線の有無、字下など）を設定するための様式スタイル情報の入力ボックスを有するデータ入力ボックスを使用することにより、ユーザが要望する様式での財務諸表を作成することができる。換言すれば、本システムは、様式と切り離して財務諸表を一元的に定義することが可能となるため、様式スタイル属性を設定することにより、各種の様式に即した財務諸表を作成することが可能となる。従って、基本的な様式については証券取引法の財務諸表等規則に従って作成し、細部の様式については、ユーザ側（企業側）の任意で容易に設定又は変更することが可能となる。例えば図１２に示すような税効果に関する明細表を作成するような場合に、例えば「前期」を「前会計年度」のような表記に設定するようなことを簡単に可能となる。また、各内訳項目毎に、表示位置の変更、罫線の有無、字下のような様式スタイル属性の設定が容易である。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、コンピュータシステムを利用した企業財務関係書類の作成システムにおいて、第１に決算短信、有価証券報告書、及び株主総会招集通知などの企業財務関係の複数種の開示書類を作成するためのデータの入力及整合性のチェック処理の効率化を図り、結果として複数種の開示書類の作成効率を向上させることができる。具体的には、各企業では各決算開示文書を作成するために必要なデータ群を、各決算開示文書別に意識しないで入力するだけで、各決算開示文書別に分類して利用可能にすることができる。従って、特に各決算開示文書に共通して使用可能な共通データの重複入力を回避し、各決算開示文書に使用するデータ群の整合性をチェックする処理の効率化を図ることができる。これにより、必要最小限の操作作業で、各決算開示文書を効率的に作成することが可能となる。
【００６０】
また、第２として、財務諸表の各勘定科目毎に貸方及び借方の貸借属性を判断することなく、当該各勘定科目に対応するデータを入力するだけで貸借属性に適合した財務諸表を作成することが可能となる。さらに、勘定項目毎に様式スタイルを設定できるため、要求される細部の様式まで含めた所定の様式の財務諸表を簡単な操作で効率的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に関するコンピュータシステムの要部を示すブロック図。
【図２】同実施形態に関する決算開示書類の作成に使用されるデータ群の分類内容を説明するための図。
【図３】同データ群において数値データの分類内容を説明するための図。
【図４】同実施形態に関する決算開示書類の作成手順の概略を説明するための図。
【図５】同実施形態に関する作成手順での数値データに関係する処理手順を説明するためのフローチャート。
【図６】同実施形態に関するデータベースの内容を説明するための図。
【図７】同実施形態に関する決算開示書類の作成手順として数値データの展開方法を説明するための図。
【図８】同実施形態に関する財務諸表の作成システムの作成手順を説明するためのフローチャート。
【図９】同システムでのデータ入力ボックスの機能を説明するための図。
【図１０】従来の財務諸表の様式に関する説明図。
【図１１】同実施形態に関する様式スタイル情報を説明するための図。
【図１２】同実施形態の財務諸表作成システムの効果を説明するための図。
【図１３】同実施形態に関する様式スタイル情報を説明するための図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ
２…データ入力部
３…出力部
４…記憶装置（ＨＤＤ）
５…外部インターフェース
６…インターネット
１０…決算開示書類作成部
２０…財務諸表作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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