(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入手段と、搬出手段とを有する搬入・搬出部及び、
収納部材と、搬送方向である第１方向に移動可能な停止部材と、該第１方向に直角な第２方向に移動可能な側端規制部材とを有する反転搬送部、を備え、
前記搬入手段により前記反転搬送部に搬入した用紙を前記停止部材で受け止め、前記停止部材上にある用紙に対して前記側端規制部材の前記第２方向への移動によるシフト処理を行い、次に、前記停止部材を移動させることにより用紙を前記搬出手段へ移動させ、前記搬出手段により用紙を前記反転搬送部から搬出し排紙する排紙装置であって、
前記搬入手段が設けられている搬入路から前記搬出手段が設けられている搬出路に用紙を案内する案内手段が設けられ、
搬入される用紙毎に、用紙の後端が前記搬入手段から離れた状態で前記停止部材で用紙を受け止め、次に、前記停止部材を移動させ、前記案内手段により用紙を前記搬入路から退避させ、次に前記シフト処理を行うことを特徴とする排紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排紙装置、排紙方法、シフト処理装置を有する用紙後処理装置及びシフト処理装置を有する画像形成装置に関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シフト処理装置は複数部の文書を作製する場合に用いられており、部毎に排紙皿上の排紙位置を変えるものである。シフト処理装置は、搬送路中に設けられ、搬送路を走行している用紙を一時停止させて搬送方向と直角な方向に変位させるシフト処理を行い、シフト処理後に搬送を再開して排紙する構成のものが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシフト処理装置では、前記のように搬送を一時停止する処理が行われるために搬送効率が低下するという問題がある。特に、高速で画像を形成する画像形成装置にシフト処理装置を設けた場合に、画像形成速度にシフト処理速度が追従出来なくなって、画像処理装置の高速性能を落とす必要が生ずる場合がある。また、画像形成装置の高速性能にシフト処理装置が設けられている用紙後処理装置の処理速度を整合させるために後処理装置内の搬送線速度を上げることが行われているが、搬送線速度を上げることにより、搬送の安定性が低下して、ジャム等の搬送不良が起こりやすくなるという問題がある。
【０００４】
本発明は従来のシフト処理を行う排紙装置における前記のような問題を解決し、シフト処理を行い、しかも、高速で安定した搬送を行う排紙装置、用紙後処理装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の本発明の目的は、下記の発明により達成される。
【０００６】
１．搬入手段と、搬出手段とを有する搬入・搬出部及び、
収納部材と、搬送方向である第１方向に移動可能な停止部材と、該第１方向に直角な第２方向に移動可能な側端規制部材とを有する反転搬送部、を備え、
前記搬入手段により前記反転搬送部に搬入した用紙を前記停止部材で受け止め、前記停止部材上にある用紙に対して前記側端規制部材の前記第２方向への移動によるシフト処理を行い、次に、前記停止部材を移動させることにより用紙を前記搬出手段へ移動させ、前記搬出手段により用紙を前記反転搬送部から搬出し排紙する排紙装置であって、
前記搬入手段が設けられている搬入路から前記搬出手段が設けられている搬出路に用紙を案内する案内手段が設けられ、
搬入される用紙毎に、用紙の後端が前記搬入手段から離れた状態で前記停止部材で用紙を受け止め、次に、前記停止部材を移動させ、前記案内手段により用紙を前記搬入路から退避させ、次に前記シフト処理を行うことを特徴とする排紙装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示し、該画像形成装置は画像形成装置本体Ａと自動原稿送り装置ＡＤＦと用紙後処理装置Ｂとからなる。
【００１５】
図示の画像形成装置本体Ａは、画像読み取り手段１、画像処理手段２、画像書き込み手段３、画像形成手段４、給紙手段５、搬送手段６、定着手段７、再搬送手段（自動両面コピー搬送部ＡＤＵ）８、制御手段９等を備えている。
【００１６】
給紙手段５は、カセット給紙部５Ａと大容量給紙部（ＬＣＴ）５Ｂ、手差し給紙部５Ｃ、中間給紙ローラ５Ｄ及びレジストローラ５Ｅから成る。
【００１７】
搬送手段６は、搬送ベルト６Ａ、搬送路切り替え板６Ｂ、排紙ローラ６Ｃ等を備えている。
【００１８】
画像形成装置本体Ａの上部には、自動原稿送り装置ＡＤＦが搭載されている。画像形成装置本体Ａの図示の左側面の排紙ローラ６Ｃ側には、用紙後処理装置Ｂが連結されている。
【００１９】
自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは矢印方向に搬送され画像読み取り手段１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００２０】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理手段２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み手段３に信号を送る。
【００２１】
画像書き込み手段３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成手段４の感光体ドラムに照射され、潜像を形成する。画像形成手段４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙手段５から送り出された用紙Ｐは、転写部において画像が転写される。
【００２２】
画像を担持した用紙Ｐは、搬送ベルト６Ａにより搬送され、定着手段７により定着処理され、排紙ローラ６Ｃから用紙後処理装置Ｂの用紙導入部１０Ａに送り込まれる。或いは搬送路切り替え板６Ｂにより再搬送手段８に送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｐは再び画像形成手段４において、両面画像処理後、排紙ローラ６Ｃから排出される。排紙ローラ６Ｃから排出された用紙Ｐは、用紙後処理装置Ｂに送り込まれる。
【００２３】
用紙後処理装置Ｂは、画像記録を終了して用紙Ｐを受入れる用紙導入部１０Ａ、付加用紙Ｆを給紙する給紙装置１１、搬入・搬出部１２、反転搬送部１３、折り畳み部１４、１５、中間皿１６、綴じ部１７、中折り部２５、固定排紙皿１８、上下動可能の昇降排紙皿１９及び固定排紙部２７を有し、搬送路１０、２０、２１、２２、２３、２４等により連結されている。
【００２４】
用紙後処理装置Ｂは次のような処理モードで後処理を行う。
（１）単純排紙モード
用紙導入部１０Ａから導入した用紙Ｐを導入順に単純排紙する。このモードにおいては、用紙Ｐは搬送路１０、２０を経て固定排紙皿１８に排紙される。
【００２５】
（２）シフトモード
複数枚単位の部毎に、排紙位置を変えて排紙する。このモードにおいては、用紙Ｐは用紙導入部１０Ａから反転搬送部としての反転搬送部１３に搬送され、後に説明するように、反転搬送部１３においてシフト処理された後に主搬送路としての搬送路１０に戻され、搬送路１０、２２を経て昇降排紙皿１９に排紙される。
【００２６】
（３）折り畳みモード
用紙Ｐを１カ所又は２カ所で折り畳む、二つ折り処理又は三つ折り処理をして排紙する。
【００２７】
用紙導入部１０Ａから導入された用紙Ｐは、折り畳み部１４、１５に搬送されて、第１、第２折り畳み部により折り畳み処理された後に、搬送路１０、搬送路２２を経て昇降排紙皿１９に排紙される。第１、第２折り畳み部により三つ折り処理を行う場合と、折り畳み部１４のみを用いて二つ折り処理を行う場合がある。また、折り畳み処理に先立って、前記反転搬送部１３において整合処理を行うことが望ましい。
【００２８】
（４）綴じモード
複数枚の用紙Ｐ毎に綴じ処理して排紙する。
【００２９】
搬送路１０から搬送路２３に搬送された用紙Ｐは中間皿１６上に設定枚数積載された後に、綴じ部１７で綴じ処理され、綴じ処理後に、昇降排紙皿１９に排紙される。また、折り畳み処理に先立って、前記反転搬送部１３において整合処理を行うことが望ましい。
【００３０】
（５）前記（３）折り畳みモードと（４）綴じモードを組み合わせて処理するモード
（６）中折りモード
綴じ部１７で用紙Ｐの中央部を綴じ処理し、ナイフ状の突き出し部材２５１を用いて中折り処理を行い排紙路２６を経て固定排紙部２７に排紙する。
【００３１】
前記各モードにおいて、給紙皿１１から付加用紙Ｆを給紙して、画像形成装置本体Ａから供給された用紙Ｐに付加することにより、用紙Ｐの束毎に、表紙、裏表紙、仕切等を付加することができる。
【００３２】
次に、図２、３及び６により搬入・搬出部１２及び反転搬送部１３の構造を説明する。図２は搬入・搬出部１２及び反転搬送部１３の断面図、図３は反転搬送部１３の側面図、図６は規制部材の駆動機構の図である。
【００３３】
搬入・搬出部１２は、用紙を搬入路１０Ｂから反転搬送部１３に搬入し、反転搬送部１３から搬出路に搬出する。
【００３４】
反転搬送部としての反転搬送部１３は反転搬送処理、整合処理及びシフト処理を行う。
【００３５】
搬入・搬出部１２は、用紙を搬入路１０Ｂから反転搬送部１３に搬入し、反転搬送部１３から搬出路１０Ｃに搬出する。搬入・搬出部１２は、上側案内部材１２４、下側案内部材１２５Ｂ、１２６Ｂ、ステッピングモータＭ１により回転駆動される駆動ローラ１２２及び従動ローラ１２１、１２３からなり、搬入・搬出部１２は、上側案内部材１２４と下側案内部材１２５Ｂにより形成された搬入路１０Ｂ及び上側案内部材１２４と下側案内部材１２６Ｂとにより形成された搬出路１０Ｃを有する。
【００３６】
第１駆動ローラとしての駆動ローラ１２２及び第１従動ローラとしての従動ローラ１２１は搬入手段を構成し、第２駆動ローラとしての駆動ローラ１２２及び第２従動ローラとしての従動ローラ１２３は搬出手段を構成する。上側案内部材１２４の突起１２４Ａは搬入路１０Ｂと搬出路１０Ｃとを分けており、後に説明するように用紙を搬入路１０Ｂから搬出路１０Ｃに移動・退避させる案内手段を構成する。案内板１２５、１２６の互いに平行に対向する鉛直部は通路１２９を持つ収納部材を構成し、また、案内板１２５、１２６の上方に開いた上部は下側案内部材１２５Ｂ、１２６Ｂを構成し、前記のように用紙の搬入路１０Ｂと搬出路１０Ｃを形成する。案内板１２５と１２６により、図示のように縦長の反転搬送部１３が形成される。
【００３７】
突起１２４Ａの案内端Ｑは案内端Ｑに引いた鉛直線Ｌで示すように、案内板１２５の鉛直平行部（用紙収納部）よりも搬入路１０Ｂ側の位置を占めるように設定される。突起１２４Ａのこのような形状によって、搬入路１０Ｂから搬入された用紙は、その上端部が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２１のニップを離れて落下し、停止部材１３１により支持されたときに、確実に搬入路から移動して搬出路１０Ｃに案内される。
【００３８】
案内板１２５、１２６は図３に示すように、搬送路幅方向の中央部に切欠部１２５Ａ、１２６Ａが形成される。図３に示すように、切欠部１２５Ａ、１２６Ａの部分には、図２に示すように上方に開いた導入部を有する停止部材１３１が設けられる。停止部材１３１は図６に示すように結合部材１３０により歯付きベルト１３５に結合されており、ステッピングモータＭ２により駆動されて上下に移動する。停止部材１３１は後に説明するように第１〜第３位置Ｖ１〜Ｖ３を取るとともに、第１〜第３位置Ｖ１〜Ｖ３は用紙サイズに応じて変更される。なお、停止部材１３１の第２、第３位置Ｖ２、Ｖ３は図４と図７に示される。
【００３９】
案内板１２５と１２６の搬送路幅方向の両側には、側端規制部材としての規制部材１３Ａ、１３Ｂが設けられる。停止部材１３１は上下方向、即ち、用紙の搬送方向である第１方向に移動し、規制部材１３Ａ、１３Ｂは後に説明する駆動機構により、前記第１方向に直角な第２方向である水平方向に、図３の２位置間を移動する。
＜整合処理＞
次に、反転搬送部１３における整合動作を図２〜７により説明する。図４は先行用紙退避工程及び整合工程にある搬入・搬出部１２及び反転搬送部１３の断面図、図５は用紙整合方法を示す工程図、図７は後続用紙搬入工程及び先行用紙搬出工程にある搬入・搬出部１２及び反転搬送部１３の断面図である。
【００４０】
整合処理は、図３（ａ）と図３（ｂ）の２位置間を往復移動する規制部材１３Ａ、１３Ｂにより用紙側縁に対して互いに反対の水平方向の変位作用を付与することにより、用紙を中央部の正規位置に整合する処理である。
【００４１】
整合処理は図５に示す工程を踏んで実行される。
（１）先行用紙搬入工程
駆動ローラ１２２を時計方向に回転駆動して、先行用紙Ｐ１を搬入路１０Ｂから搬入する。先行用紙搬入工程においては停止部材１３１は、図２に示すように支持している先行用紙Ｐ１の上端が従動ローラ１２１と駆動ローラ１２２から離れるように最も低い第１位置Ｖ１に設定されており、搬入された先行用紙Ｐ１は落下して停止部材１３１で支持され停止する。
（２）先行用紙退避工程、整合工程
停止部材１３１を図４の第２位置Ｖ２、即ち、先行用紙Ｐ１の上端が突起１２４Ａの案内端Ｑよりも上になる位置まで上昇させる。この停止部材１３１の上昇工程において、先行用紙Ｐ１の上端は、前記のように突起１２４Ａの案内端Ｑが鉛直線Ｌよりも搬入路１０Ｂの側に位置しているので、確実に搬入路１０Ｂから退避して搬出路１０Ｃに案内される。
【００４２】
停止部材１３１が第２位置Ｖ２まで上昇した状態を図４に示す。
図４の状態で先行用紙Ｐ１の搬送路幅方向の整合が実行される。整合動作を主として図４の線Ｙ−Ｙに沿った断面図である図６により説明する。
【００４３】
規制部材１３Ａ、１３Ｂは、ピン２３０Ａ、２３０Ｂによりそれぞれ駆動されて図３（ａ）の位置と、図３（ｂ）の位置間を往復移動する。ピン２３０Ａは、従動ローラ２３３Ａと駆動ローラ２３３Ｂとに張架された歯付きベルト２３５に固定されるとともに、規制部材１３Ａに固定される。ピン２３０Ｂは歯付きベルト２３５のピン２３０Ａの結合辺部に対向する辺部において歯付きベルト２３５に固定され、規制部材１３Ｂは縦長孔２３０Ｃ、横長孔２３０Ｄを介してピン２３０Ｂと係合する。歯付きベルト２３５は整合工程においてはステッピングモータＭ３により駆動されて実線矢印と点線矢印で示すように往復移動する。
【００４４】
規制部材１３Ｂは図６（ｂ）に示すように上下に移動可能であり、整合工程においては、図示しない駆動手段により図６（ｂ）の実線で示す降下した位置に設定されて、ピン２３０Ｂが縦長孔２３０Ｃ内に位置する。
【００４５】
整合工程においてステッピングモータＭ３により駆動されて歯付きベルト２３５が矢印で示すように往復動することにより、規制部材１３Ａと１３Ｂとは図３の２位置間を互いに反対方向に往復動して、用紙の側端を規制して用紙を搬送路中央に整合する。
【００４６】
なお、規制部材１３Ａ、１３Ｂの整合時の移動範囲は、ステッピングモータＭ３の制御により、用紙サイズに対応した範囲に設定される。
【００４７】
前記した停止部材１３１の第２位置への上昇動作と整合動作とは、いずれが先に実行されてもよいし、また、同時に実行されてもよい。
（３）後続用紙搬入工程
停止部材１３１の第２位置Ｖ２への上昇による先行用紙Ｐ１の搬入路１０Ｂからの退避及び整合の後に、後続用紙Ｐ２の搬入が実行される。即ち、駆動ローラ１２２の時計方向の回転により、後続用紙Ｐ２が搬入される。搬入工程においては、先行用紙Ｐ１の上端は、前記のように搬入路から退避しているので、後続用紙Ｐ２の搬入が円滑に行われる。
（４）先行用紙搬出工程
停止部材１３１を上昇させて、先行用紙Ｐ１の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３の間の出入手段に達する図７の第３位置Ｖ３まで上昇させるとともに、駆動ローラを時計方向に回転させて先行用紙Ｐ１を搬出する。停止部材１３１を第３位置Ｖ３まで上昇させた状態を図７に示す。第３位置Ｖ３は用紙の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３に挟持される位置まで用紙を押し上げる停止部材１３１の位置である。
【００４８】
前記（３）の後続用紙Ｐ２の搬入と前記（４）の先行用紙Ｐ１の搬出は時間的に重なって実行される。即ち、駆動ローラ１２２の時計方向の回転により、後続用紙Ｐ２の搬入と先行用紙Ｐ１の搬出とが同時に行われる。そして、先行用紙Ｐ１の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３とに挟持された時点で停止部材１３１は降下して後続用紙Ｐ２の上端が駆動ローラ１２２及び従動ローラ１２３を離れる時点では、停止部材１３１は第１位置Ｖ１にあるので、後続用紙Ｐ２は前記搬入手段から離れた前記（１）先行用紙搬入工程を終了した状態となって、後続用紙Ｐ２の後に用紙を搬入することが可能になる。
【００４９】
以上説明した整合処理は、反転搬送部１３内で複数枚の用紙を同時に走行させながら整合処理を行うので、搬送効率を落とすことなく、整合処理を行うことが可能になり、高速の画像形成装置にも適合した整合処理が可能になる。また、綴じ処理や折り畳み処理が整合処理済みの用紙に対して行われるので、綴じ処理や折り畳み処理が円滑に行われるとともに、仕上がりのよい綴じ処理や折り畳み処理された文書が作製される。
＜シフト処理＞
次に、反転搬送部１３におけるシフト動作を図２、４、６〜９により説明する。図８はシフト工程にある反転搬送部１３の側面図、図９は用紙シフト方法の工程図である。
【００５０】
用紙のシフト処理は、例えば、複数部の複写やプリントを行う場合に、部毎に搬送方向に直角な前記第２方向に用紙を変位させて、用紙を排紙皿上に部毎に仕分けして排紙する処理である。
【００５１】
本実施の形態においては、規制部材１３Ａを部毎に図８（ａ）の位置から図８（ｂ）の位置に変位させることによりシフト処理が行われる。
（１）先行用紙搬入工程
駆動ローラ１２２を時計方向に回転駆動して、先行用紙Ｐ１を搬入路１０Ｂから搬入する。先行用紙搬入工程においては停止部材１３１は、図２に示すように支持している先行用紙Ｐ１の上端が従動ローラ１２１と駆動ローラ１２２から離れるように最も低い第１位置Ｖ１に設定されており、搬入された先行用紙Ｐ１は落下して停止部材１３１で支持され停止する。
（２）先行用紙退避工程、シフト工程
停止部材１３１を図４の第２位置Ｖ２、即ち、先行用紙Ｐ１の上端が突起１２４Ａの案内端Ｑよりも上になる位置まで上昇させる。この停止部材１３１の上昇工程において、先行用紙Ｐ１の上端は、前記のように突起１２４Ａの案内端Ｑが鉛直線Ｌよりも搬入路１０Ｂの側に位置しているので、確実に搬入路１０Ｂから退避して搬出路１０Ｃに案内される。
【００５２】
停止部材１３１が第２位置Ｖ２まで上昇した状態を図４に示す。
図４の状態で用紙Ｐを搬送路幅方向に変位させるシフト処理が行われる。シフト処理を主として図４の線Ｙ−Ｙに沿った断面図である図６により説明する。
【００５３】
規制部材１３Ａ、１３Ｂは、ピン２３０Ａ、２３０Ｂによりそれぞれ駆動されて図８（ａ）の位置と、図８（ｂ）の位置に設定される。ピン２３０Ａは、従動ローラ２３３Ａと駆動ローラ２３３Ｂとに張架された歯付きベルト２３５に固定されるとともに、規制部材１３Ａに固定される。ピン２３０Ｂは歯付きベルト２３５のピン２３０Ａの結合辺部に対向する辺部において歯付きベルト２３５に固定され、規制部材１３Ｂは縦長孔２３０Ｃ、横長孔２３０Ｄを介してピン２３０Ｂと係合する。歯付きベルト２３５はシフト工程においてはステッピングモータＭ３により駆動されて図示の実線矢印のように移動する。
【００５４】
規制部材１３Ｂは図６（ｂ）に示すように上下に移動可能であり、シフト工程においては、図示しない駆動手段により図６（ｂ）の点線で示す上昇した位置に設定されて、ピン２３０Ｂが横長孔２３０Ｄ内に位置する。
【００５５】
シフト工程においてステッピングモータＭ３により駆動されて歯付きベルト２３５が実線矢印で示すように移動することにより、規制部材１３Ａは図８（ａ）から図８（ｂ）の位置に移動するが、規制部材１３Ｂは移動しない。規制部材１３Ａのこのような移動によって、用紙はＰａの位置からＰｂの位置へ前記第２方向である水平方向に変位する。
【００５６】
例えば、５枚からなる文書を複数部作製する場合には、最初の５枚の用紙がＰａの位置で搬送され、次の５枚の用紙がＰｂの位置で搬送されるというシフト搬送が交互に繰り返される。
【００５７】
なお、規制部材１３Ａ、１３Ｂのシフト処理時の移動範囲は、ステッピングモータＭ３の制御により、用紙サイズに対応した範囲に設定される。
【００５８】
前記した停止部材１３１の第２位置への上昇させる退避工程とシフト工程とは、いずれが先に実行されてもよいし、また、同時に実行されてもよい。
（３）後続用紙搬入工程
停止部材１３１の第２位置Ｖ２への上昇による先行用紙Ｐ１の搬入路１０Ｂからの退避及び整合の後に、後続用紙Ｐ２の搬入が実行される。即ち、駆動ローラ１２２の時計方向の回転により、後続用紙Ｐ２が搬入される。搬入工程においては、先行用紙Ｐ１の上端は、前記のように搬入路から退避しているので、後続用紙Ｐ２の搬入が円滑に行われる。
（４）先行用紙搬出工程
停止部材１３１を上昇させて、先行用紙Ｐ１の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３の間の搬入手段に達する図７の第３位置Ｖ３まで上昇させるとともに、駆動ローラを時計方向に回転させて先行用紙を搬出する。停止部材１３１を第３位置Ｖ３まで上昇させた状態を図７に示す。第３位置Ｖ３は用紙の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３に挟持されるまで用紙を押し上げる停止部材１３１の位置である。
【００５９】
前記（３）の後続用紙Ｐ２の搬入と前記（４）の先行用紙Ｐ１の搬出は時間的に重なって実行される。即ち、駆動ローラ１２２の時計方向の回転により、後続用紙Ｐ２の搬入と先行用紙Ｐ１の搬出とが同時に行われる。そして、先行用紙Ｐ１の上端が駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３とに挟持された時点で停止部材１３１は降下して後続用紙Ｐ２の上端が駆動ローラ１２２及び従動ローラ１２３を離れる時点では、停止部材１３１は第１位置Ｖ１にあるので、後続用紙Ｐ２は前記搬入手段から離れた前記（１）先行用紙の搬入の工程を終了した状態となって、後続用紙Ｐ２の後に用紙Ｐを搬入することが可能になる。
【００６０】
以上説明したシフト処理は用紙の搬送を停止することなく実行されるので、シフト処理により搬送速度が低下することがなく、高速の画像形成に適合したシフト処理が可能になる。
＜折り畳み処理＞
折り畳み処理を図１０、１１を参照して説明する。図１０は折り畳み部１４、１５の構成を、図１１は用紙Ｐの２カ所で折り畳む三つ折り処理（Ｚ折り処理）工程をそれぞれ示す。
【００６１】
図１０（ａ）に示す折り畳み部１４は駆動ローラとしての折り畳みローラ１４１、１４２、これらの折り畳みローラにそれぞれ接触して従動回転する従動ローラ１４３、１４４及び案内部材１４５で構成される。折り畳みローラ１４１は後に説明するように変位可能である。
【００６２】
図１０（ｂ）に示す折り畳み部１５は駆動ローラとしての折り畳みローラ１５１、１５２、これらの折り畳みローラにそれぞれ接触して従動回転する従動ローラ１５３、１５４及び案内部材１５５で構成される。折り畳みローラ１５１は後に説明するように変位可能である。
【００６３】
折り畳みモードにおいては、用紙Ｐに対して折り畳み部１４により、例えば、その先端から１／４の位置で第１の折り畳み処理が行われ、更に、折り畳まれた用紙Ｐの先端から１／４（用紙全長の１／４）の位置で折り畳み部１５により折り畳み処理が行われて、用紙Ｐは、例えば、Ｚ折り処理される。
【００６４】
図１１（ａ）において、折り畳みローラ１４１と折り畳みローラ１４２とが離間し、従動ローラ１４３、１４４がそれぞれ折り畳みローラ１４１、１４２に圧接した状態で用紙Ｐを搬送し折り畳み部１４に導入する。用紙Ｐが基準位置Ｒから所定距離Ｄ搬送された段階でセンサＳＳ２の用紙先端検知信号により、折り畳みローラ１４１、１４２の駆動を停止し、図１１（ｂ）の折り畳み工程に移行する。
【００６５】
図１１（ｂ）において、折り畳みローラ１４１及び従動ローラ１４３を変位させて折り畳みローラ１４１と折り畳みローラ１４２とを圧接させた後に、折り畳みローラ１４１を前記の導入時と同方向に回転駆動するとともに、折り畳みローラ１４２を前記導入時と反対方向に回転駆動して折り畳みを開始する。折り畳みローラ１４１と１４２の用紙Ｐに対する反対方向の搬送作用により用紙Ｐは屈曲し、折り畳みローラ１４１と折り畳みローラ１４２との間に折り目が進入する。なお、折り畳みローラ１４１、１４２側への用紙Ｐの屈曲を確実に行わせる突起１４５Ａを有する案内部材１４５が設けられる。更に図１１（ｃ）のように、折り畳みローラ１４１、１４２の回転を続行して折り畳みを行い、折り畳まれた用紙Ｐを搬送ローラ２１０で搬送して折り畳み部１５に導入する。
【００６６】
図１１（ｄ）に示すように折り畳み部１５の折り畳みローラ１５１と、１５２とが離間し、従動ローラ１５３、従動ローラ１５４がそれぞれ折り畳みローラ１５１、１５２に圧接した状態で用紙Ｐを導入し、折り畳まれた用紙Ｐの先端が基準位置Ｒから所定距離Ｄ搬送された段階でセンサＳＳ３の用紙先端検知信号に基づいて折り畳みローラ１５１を変位させて、折り畳みローラ１５２に圧接させる。圧接後、折り畳みローラ１５１を前記導入時と同一方向に回転駆動するとともに、折り畳みローラ１５２を前記導入時と反対方向に回転駆動する。折り畳みローラ１５１と１５２の用紙Ｐに対する反対方向の搬送作用により用紙Ｐは屈曲し、折り畳みローラ１５１と折り畳みローラ１５２との間にその折り目が進入する。なお、折り畳みローラ１５１、１５２側への用紙Ｐの屈曲を確実にに行わせる突起１５５Ａを有する案内部材１５５が設けられる。図１１（ｅ）のように圧接後に折り畳みローラ１５２の回転方向を反転して用紙Ｐを折り畳む。図１１（ｆ）のように折り畳みローラ１５１、１５２の回転を続行して、用紙Ｐを折り畳みつつ、折り畳み部１５から用紙Ｐを排出し、搬送路１０へと搬送する。
【００６７】
図１１の例では用紙Ｐの先端から１／４の位置で折り畳みを行っている。センサＳＳ２、ＳＳ３はそれぞれ基準位置Ｒ、即ち、１４１と１４２の外周の接線及び折り畳みローラ１５１と１５２の外周の接線で示す位置からＤ＝１／４×ＬＴ（ＬＴは用紙Ｐの搬送方向の長さ）において用紙Ｐの先端を検知する。実際には、折り畳みローラ１４１、１４２、１５１、１５２の反転時間の遅れ等が考慮されて１／４×ＬＴより若干短く設定される。
【００６８】
センサＳＳ２、ＳＳ３は、用紙Ｐにおける折り畳みモードにより、或いは用紙サイズにより種々の位置に設定される。
【００６９】
図示のように、用紙Ｐの２カ所で折り畳み処理を行う工程において、用紙Ｐは折り畳み部１４に方向Ｚ１から導入され、折り畳み部１４から折り畳み部１５に方向Ｚ１にほぼ直角な方向Ｚ２に搬送されて送り込まれる。折り畳み部で折り畳み処理された用紙Ｐは方向Ｚ２にほぼ直角な方向Ｚ３に、即ち、方向Ｚ１とほぼ同一の方向Ｚ３に搬送される。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１又は２の発明により、搬送を停止することなくシフト処理が行われるので、シフト処理による搬送速度の低下がなくなって高速搬送を行いつつシフト処理により用紙を仕分けして排紙することが可能になる。
【００７１】
請求項３の発明により、排紙部を小型にすることが可能になる。特に、後処理装置を小型化することが可能になる。
【００７２】
請求項４、５又は６の発明により、複数枚の用紙をシフト処理を行う反転搬送装置内で同時走行させるので、遅い搬送線速度でも高速のシフト処理を伴った排紙を行うことが可能になる。
【００７３】
請求項７の発明によりシフト排紙機能を有する小型の用紙後処理装置が実現される。
【００７４】
請求項８の発明により、シフト排紙機能を有する小型の画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】搬入・搬出部及び反転搬送部の断面図である。
【図３】反転搬送部の側面図である。
【図４】先行用紙退避工程及び整合工程にある搬入・搬出部及び反転搬送部の断面図である。
【図５】用紙整合方法の工程図である。
【図６】図４の線Ｙ−Ｙに沿った断面図で示す規制部材の駆動機構の図である。
【図７】後続用紙搬入工程及び先行用紙搬出工程にある搬入・搬出部及び反転搬送部の断面図である。
【図８】シフト工程にある反転搬送部の側面図である。
【図９】用紙シフト方法の工程図である。
【図１０】折り畳み部の構成を示す図である。
【図１１】三つ折り処理工程を示す図である。
【符号の説明】
１０  搬送路
１０Ｂ  搬入路
１０Ｃ  搬出路
１２  搬入・搬出部
１３  反転搬送部
１３Ａ、１３Ｂ  規制部材
１４、１５  折り畳み部
１６  中間皿
１７  綴じ部
１８  固定排紙皿
１９  昇降排紙皿
１２１、１２３  従動ローラ
１２２  駆動ローラ
１２４  上側案内部材
１２５、１２６  案内板
１２９  通路
１３１  停止部材
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ  用紙後処理装置
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３  ステッピングモータ
Ｐ  用紙
Ｐ１  先行用紙
Ｐ２  後続用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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