Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部は複数の車輪と、発動機と、操縦部と、車輪を駆動する駆動部と車体より成り、サトウキビ収穫部は発動機と、駆動部と、回転部に切刃が着いたカッターと、カッターガイドローラと、挟み器と伸縮ロットを備えたアップコンベアと、挟み器を備えたメーンコンベアとサイドガイドとサイドガイドローラとガイドローラと操縦部を備えたことを特徴とするサトウキビ収穫機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はサトウキビ収穫機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び問題点】
従来、サトウキビの収穫は、畑でサトウキビを地面との境界部分から切り取り、先端部の糖分のない緑葉部分や枯れ葉を取り除き、数本ないし数十本をひとまとめにし、それを１束にして車に積み込んでいた、その一連の工程の中で特に、サトウギビを地面との境界部分から切り取る作業は就業者が一本一本切り取っているので重労働で作業効率も悪かった。その為にサトウキビ収穫機の発明は、年を追って高齢化するサトウキビ就業者から非常に望まれていた。
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、サトウキビの切り取り作業からひとまとめにするまでを機械化することにある。
【０００３】
【問題点を解決する手段】
複数の車輪を有した車体と、原動機と操縦部を有するサウキビ収穫機に於いて、先頭部分に回転する切刃と、カッターガイドローラを備えたカッターと、挟み器を備えたアップコンベア及びメーンコンベアと、サイドガイドとサイドガイドローラとガイドローラとサトウキビ受けで成り立ち連携して回転、移動することを特徴とする。
【０００４】
【作用】
走行用変速機及び作業変速機により選択された走行速度とカッター回転数を維持しながら切刃は回転し、サトウキビを切り倒す。切り倒されたサトウキビはアップコンベア挟み器によってサイドガイドに沿って上昇し、サイドガイドローラとメーンベルトコンベア挟み器上に落下させる。挟み器はアップコンベアにもメーンコンベアにも実際にはたくさんついているのでそのどれがにサトウキビは引っ掛かる事になる。メーンコンベア挟み器上に落下したサトウキビは前後方向だけではなく左右の方向へも移動しながらガイドローラ上を経てサトウキビ受けに集められる。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基ずいて説明する。弟１図はサトウキビ収穫機の平面図であり、サトウキビ畑に収穫する状態で置がれていることを示す。二点鎖線は溝を一点鎖線は畝を示す。２３伸縮ロットを調節し３６アップコンベア従動輪及び２０アップコンベア挟み器の地面との高さの位置を決定する。２９走行用クラッチハンドルで１０メーンクラッチをいれ、３２作業用クラッチハンドルで１３作業用クラッチを入れ、５カッターの２８切刃を回転させ前進差せながらサトウキビをカットする。カットされたサトウキビは４アップコンベアの２０アップコンベア挟み器によっ上部へ運ばれるがその際には２サイドガイド上で一端が支えられる。４アップコンベアで運ばれたサトウキビは１８メーンコンベア上の１９メーンコンベア挟み機上に落下し１サイドガイドローラ及び３ガイドローラ上を移動しながら１７サトウキビウケに集められる。。
尚、４アップコンベアは２１アップコンベア駆動輪を介して１８メーンコンベアは２２メーンコンベア駆動輪を介して８作業用ベベルギアにより駆動されるが図示は省いてある。また、６カッターガイドローラ上部はナットにより高さが調節できるようになっているが図示は省いてある。
【０００６】
【発明の効果】
これまで人によってなされた１、サトウキビ先端部の糖分のない緑葉部分をカトする作業。２、サトウキビを地面との境界部分がらカットする作業。３、枯れ葉を取り除く作業。４、数本ないし数十本まとめる作業。５、数本ないし数十本まとめられたサトウキビを紐で束にする作業。６、束にしたサトウキビをトラックに積む為に一箇所に集める作業があるが。本発明では作業２はカッターで、作業３はアップコンベアからサトウキビ受に集めるまでのサイドガイド及びサイドガイドローラ及びガイドローラ上での落下で。作業４はサトウキビ受によってなされ、就業者の作業軽減と作業効率を上げる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第１図乃至第３図は本願発明の実施例を示すものであり、第１図は平面図、第２図はメーンコンベア、アップコンベア、サトウキビ受、車体の側面図とメーンコンベアＡ−Ａ断面図。第３図は発動機、動力駆動部とカッターの側面図である。
【符号の説明】
１・・・サイドガイドローラ、    ２・・・サイドガイド、
３・・・ガイドローラ、          ４・・・アップコンベア
５・・・カッター、              ６・・・カッターガイドローラ
７・・・車輪                    ８・・・作業用ベベルギア
９・・・メーンベベルギア        １０・・メーンクラッチ
１１・・トランスミッション      １２・・メーン変速機
１３・・作業用クラッチ          １４・・作業用変速機
１５・・作業用受動側ベベルギア  １６・・  発動機
１７・・サトウキビ受            １８・・  メーンコンベア
１９・・メーンコンベア挟み器    ２０・・アップコンベア挟み器
２１・・アップコンベア駆動輪    ２２・・メーンコンベア駆動輪
２３・・伸縮ロット              ２４・・車体
２５・・切歯                    ２６・・メーン伝動ベベルギア
２７・・メーン受動ベベルギア    ２８・・作業用伝動ベベルギア
２９・・走行用クラッチハンドル  ３０・・走行用トランスミッションハンドル
３１・・走行用変速機ハンドル    ３２・・作業用クラッチハンドル
３３・・作業用変速機ハンドル    ３４・・ユニバーサルジョイント
３５・・メーンコンベア従動輪    ３６・・アップコンベア従動輪
【図１】
0004085224.tif 000002
【図２】
0004085224.tif 000003
【図３】
0004085224.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根と屋根又は屋根と建築物の縁部の双方に掛かるよう突出された対の掛止部に高さ調整のための立上部を連設すると共に両者間にカバー本体を支持するよう渡架した断面鈎型の縦桟を形成し、該縦桟の横方向にカバー本体を支持する断面鈎型の横桟を結合させて四方形の枠体を形成し、該枠体にカバー本体を載置させて、該カバー本体上を作業者が歩行可能にしたことを特徴とする通路兼用樋カバー。
【請求項２】
縦桟の立上部と横桟との間には、雨仕舞用の唐草が嵌入可能な空間を形成した請求項１記載の通路兼用樋カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工場の屋根と屋根の間の谷間及びテント構造建築物の縁部に形成する樋のカバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大型集合屋根の傾斜した屋根と屋根との間には谷間が形成され、そこに樋を形成することがあるが、その樋は上部が開放されて落ち葉やゴミが侵入し、詰まりの原因になる事があり、更に、こうした屋根と屋根との間には通路が確保されていない為、屋根の修理及び保繕を行う際には、作業者が屋根上を歩行するのに難儀するという欠点があった。
又一方、最近柱のない建物としてテント構造の建築物が普及する傾向にあるが、これらテント構造建築物の屋根には、樋及び通路が無く、（樋の有無は？）、一旦屋根に故障があると、通路を確保する為に大規模な足場の確保作業が必要とされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に対し、樋の上にカバーを施して落ち葉やゴミの侵入を防ぐと共に、そのカバーの構造を頑強なものとして樋自身が通路として機能するよう改良したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明通路兼用樋カバーは、屋根と屋根又は屋根と縁部の双方に掛かるよう突出された対の掛止部に高さ調整のための立上部を連設すると共に両者間にカバーを支持するよう渡架した断面型の縦桟を形成し、該縦桟の横方向に樋カバーを支持する断面型の横桟を結合させて四方形の枠体を形成し、該枠体に樋カバーを載置させて、該樋カバー上を作業者が歩行可能にして構成される。このとき、縦桟の立上部と横桟との間には、雨仕舞用の唐草が嵌入可能な空間を形成するのが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明樋カバーは、樋カバー本体Ａと、それを支持する枠体Ｂとから成る。
該枠体Ｂは、縦桟１０と横桟２０とから成り、該縦桟１０は、屋根と屋根又は屋根と縁部の双方に掛かるよう突出された左右対の掛止部１１ａ，１１ｂを形成し、該掛止部に樋カバーの上下位置を調整する為の立上部１２ａ，１２ｂを形成する。そして、両者間に渡架して樋カバー本体Ａを支持する為の縦杆１３を配設して、縦桟１０を形成し、且つ、該縦桟１０を適当間隔を保って、複数個連設する。
且つ、該縦杆１３は、強度を増すため断面鈎型に形成する。
【０００６】
次いで、横桟２０は、上記縦桟１０の上に、縦桟１０に対し横方向に配設し、該縦桟１０及び横桟２０を溶接で固着することで強固な枠体Ｂを形成する。このとき、横桟２０も強度を増すため断面鈎型に形成する。
又、上記縦桟１０の立上部１２ａ，１２ｂと該横桟２０との間には、屋根材から延びる雨仕舞用の唐草が嵌入可能な空間３０を形成する。
【０００７】
更に、カバー本体Ａは、落ち葉やゴミの侵入を防ぐ為の網体や多数のパンチ孔を穿設させた板体で形成するが、いずれも、それ自体が、作業者が載っても屈曲、変形したり、破損しない程度の強度を保つものとする。
【０００８】
次に、本実施態様の作用を説明する。
本発明の樋カバーは、前述の如く、大型集合屋根で傾斜した屋根と屋根との間の谷間に形成される樋、又は、ドーム型の建築物で、その縁部に形成される樋を対象とする。
【０００９】
該樋に対し、図示の如く、本発明樋カバーを被設すると、掛止部１１ａ，１１ｂが屋根と屋根又は屋根と縁部の双方に掛かるよう突出されるので、枠体Ｂ自体を屋根又は縁部の一部に掛着させることができる。
そして、該掛止部１１ａ，１１ｂが連設された縦桟１０と、その上に載置された横桟２０とが交差し、これらが縦横に結合され、一体化する。
更に、当該縦桟１０の縦杆１３及び横桟２０は、その断面が鈎型に形成される為、屈曲に強い構造となる。
【００１０】
従って、当該樋カバー上を作業者が載って歩行した場合でも、その重量に対し、谷部の屋根又は縁部に掛かった掛止部１１ａ，１１ｂによって支えられ、且つ、縦桟１０及び横桟２０の一体化した枠体Ｂによって四方に重力が分散支持され、それが上からの負荷に強い断面鈎型の縦杆１３及び横桟２０によって、人間がその上を歩行する程度の重力には充分耐えることができ、そこは通路として機能するものとなる。
【００１１】
又は、縦桟１０の立上部１２ａ，１２ｂと横桟２０の間に形成される空間３０には、雨仕舞を行う唐草が嵌入できるので屋根からの雨は円滑に樋の中へ流入し、周辺から雨洩れする恐れを解消する。
【００１２】
更に、屋根と屋根及び屋根と縁部を結んで、相互の抗力となり、屋根構造を強いものとすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の構成及び作用に基づいて本発明は、大型集合屋根の谷部の樋及びドーム型建築物の屋根の樋にカバーを施して落ち葉やゴミの侵入を防ぐと共に通路を形成することができ、修理や保繕作業を極めて容易とすることができるという優れた効果を奏する。又、その樋カバーも既設の屋根の一部に掛止させる構造で具現できるので、作業が容易で経済的なものとなる有利な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明樋カバーを屋根に装着した状態の斜視図。
【図２】  本発明樋カバーの平面図。
【図３】  本発明樋カバーの正面図。
【符号の説明】
Ａ  カバー本体
Ｂ  枠体
１０  縦桟
１１ａ，１１ｂ  掛止部
１２ａ，１２ｂ  立上部
１３  縦杆
２０  横桟
３０  空間
【図１】
0004085227.tif 000002
【図２】
0004085227.tif 000003
【図３】
0004085227.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロンポリマーの中に、層状ケイ酸塩であるモンモリロナイト、合成マイカ、サボナイト、ヘクトライト、セピオライトのうちの何れかの粘土状鉱物を０.５〜１０％をナノメータレベルでミクロ分散させ有機的に結合させたナノコンポジットナイロン樹脂からなるフィルムを加熱成形したことを特徴とする電気音響変換器用振動板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、最近、開発されたいわゆるナノコンポジットと称される新素材ナイロンフィルムを用いてなる音響機器の一種であるスピーカやマイクロホン等の電気音響変換器用振動板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気音響変換器用振動板に要求される物性としては、比弾性率が大きく、適当な内部損失を有し、機械的疲労が少なく、耐候性に優れている等の点が挙げられる。このような要望に応えるべく従来より種々の金属、セラミックス、合成繊維、植物セルロース（木材、非木材パルプ）、カーボン繊維、アラミド繊維、合成樹脂等の素材が提案されており、高音用、中音用等の用途、目的、価格面、製造性等に応じて素材を適宜選択し、種々の加工法を用いて加工され使用されてきた。
【０００３】
そして、この中で、合成樹脂を用いたものは比較的比弾性率も高く適当な内部損失も持っており、量産時のバラツキも小さく比較的優れた性質を有しているため、電気音響変換器用振動板として広く用いられるようになっている。
【０００４】
この場合、有機高分子材料の機械的性質（高弾性、高内部損失）を改善する目的で炭酸カルシウムやタルク、カーボングラファイト、カーボンファイバー、グラスファイバー、マイカ等の無機物の添加が一般的に行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの材料は高分子との結合が非常に弱く、多量に配合しないと充分な効果は得られない反面、多量に配合することにより材料が脆くなる、比重が増大する、成形時に金型をいためるなど多くの問題が生じるため、ある程度以上添加量を増やす事は難しい。
また、無機物と樹脂との結合力改善のためにカップリング処理等を行う方法もあるが、結合は物理吸着によるごく弱いものであり、その効果は充分なものとは言えない。
また、ツイーターやヘッドホン等に広く用いられる樹脂フィルム製振動板の場合、材厚や比重、薄膜化した際の強度の関係から、上記のようなフィラーの添加は困難である場合が多く、性能的に不充分な汎用材を使用するか、高価で加工性の悪いエンプラフィルムを使用しているのが現状である。
【０００６】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、コスト高を抑えつつヤング率が高く、充分な内部損失を有し、振動板としてバランスのとれた電気音響変換器用振動板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ナイロンポリマーの中に、層状ケイ酸塩であるモンモリロナイト、合成マイカ、サボナイト、ヘクトライト、セピオライトのうちの何れかの粘土状鉱物を０.５〜１０％をナノメータレベルでミクロ分散させ有機的に結合させたナノコンポジットナイロン樹脂からなるフィルムを加熱成形する構成により、上記目的を達成している。
【０００８】
すなわち、本発明では、粘土状鉱物を層状ケイ酸塩であるモンモリロナイト、合成マイカ、サボナイト、ヘクトライト、セピオライトのうちの何れかである構成としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ナノコンポジットとは、分散相の大きさがナノメータの領域であるような超微細分散系のことであるが、本発明で用いられるものはポリマー系ナノコンポジットであり、ナイロンポリマー中に粘土状鉱物が分子のサイズで分散（ナノレベル）し、かつナイロンと粘土とがイオン結合してなる複合材料である。粘土状鉱物はその大部分が層状ケイ酸塩鉱物からなるが、本発明においては主としてモンモリロナイト（スメクタイド族鉱物）、合成マイカ等をを用いている。
【００１０】
【実施例】
本発明では、ナノコンポジットナイロンフィルム材を使用してなる振動板を提供するもので、振動板材料としてナイロンポリマー中に層状粘土（モンモリロナイト）をナノメートルレベルでミクロ分散し、分子レベルでマトリックス樹脂との親和性を高めたナノコンポジットナイロンフィルムを採用し、適宜成形することによって、汎用品レベルのコストで、汎用材とほぼ同じ比重でありながら従来品の約２〜３倍のヤング率と充分な内部損失を有する電気音響変換器用振動板を作製した。
【００１１】
ナイロンポリマーに対しモンモリロナイトは、０.５〜１０％をナノメータレベルでミクロ分散させている。ナイロンポリマーに添加するモンモリロナイトの量に応じ弾性率と強度とが大幅に向上する。また、熱変形温度も上昇する。下限を０.５％としたのは、これ以下では所望の物性が得られないためである。上限を１０％としたのは、これ以上添加すると材料の成形性が著しく損なわれるからである。
【００１２】
本発明では宇部興産（株）のＵＢＥＮＹＬＯＮＮ ＮＣＨシリーズ１０２２ＣＭ１／１０２２Ｃ２をフィルムとしたものを使用した。
表１にこれらのナノコンポジットナイロンフィルムと従来用いられているナイロンフィルム等との物性の比較を示す。
【表１】
0004043631.tif 000002
【００１３】
このナノコンポジットナイロン（１０２２ＣＭ１）フィルム（厚さ１００μｍ）を加熱成形して、２０ｍｍＤｉａのドーム振動板を作成し、この振動板を組み込んでドームスピーカを作成した。比較例として従来のナイロンフィルム（厚さ１００μｍ）を使用して同様の振動板、スピーカを作成した。
【００１４】
図１は上記ナノコンポジットナイロン（１０２２ＣＭ１，１０２Ｃ２）フィルムや従来品のナイロンフィルム等の内部損失及びヤング率をグラフ化したもので、これらから明らかなように、本発明に用いられるナノコンポジットナイロンフィルムは従来品のナイロンフィルムに比べ約２〜３倍のヤング率を得ることができ、また、内部損失も充分であり、バランスのとれた電気音響変換器用振動板が得られることが確認された。
【００１５】
図２は本発明と従来品との周波数特性を示すもので、太線は本発明のもので、本発明の振動板を使用したスピーカによれば高域を改善することができた。
なお、振動板としてはドーム状のものに限らず、コーン型のものであっても良い。また、振動板に限らず、防塵キャップの如き部材に適用することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ナイロンポリマーに対するフィラー配合率は０.５〜１０％と少量で良いため、軽量であり、従来品に比べ約２〜３倍のヤング率と充分な内部損失を有し、かつ高域特性を向上させた振動板を得ることができた。
また、本材料は基本的に汎用ナイロン材の範畴であるため、入手も容易で低コストである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に用いられるナノコンポジットナイロンフィルムと従来品の各種フィルムの物性を表わした説明図。
【図２】  本発明と従来品とを対比した周波数特性図。
【図１】
0004043631.tif 000003
【図２】
0004043631.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆を除去して複数の芯線が露出した電線を複数束ね、前記複数の芯線部分を溶接して形成される溶接部をキャップ内に収容するワイヤハーネスの前記複数の芯線間を止水する電線の溶接部における芯線間止水方法であって、
前記溶接部を、前記キャップ外にて、粘度１Pa・sec以下の第１シリコーンゴムに浸漬して止水処理したのちに、該第１シリコーンゴムで止水処理された前記溶接部の全体を、前記キャップ内に予め充填された粘度１０〜７０Pa・secの第２シリコーンゴムに浸漬して被って止水処理し、
前記第１シリコーンゴムおよび第２シリコーンゴムを硬化させることを特徴とする電線の溶接部における芯線間止水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤハーネス等を構成する電線の溶接部における芯線間止水方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイヤハーネスの製造においては、被覆を除去して導体を構成する複数の芯線が露出した電線を複数本束ね、前記複数の芯線部分を溶接して形成される電線の溶接部を止水する必要がある。このような溶接部の止水においては、粘度が１０〜５０Pa・secの室温で硬化する（room temperature vulcanizing）一液型のシリコーンゴム中に溶接部を浸漬していた。
【０００３】
前記シリコーンゴムは、空気中の湿気と反応して室温で硬化してゴム弾性体となるため、電線相互間のシール性は良好である。しかし、前記シリコーンゴムは、粘度が１０〜５０Pa・secと粘稠なため、電線の導体を構成する複数の芯線間に浸透し難く、芯線間の止水性の点で問題があった。
この場合、低粘度のシリコーンゴムを使用することも考えられるが、高粘度の前記シリコーンゴムでは硬化時間が１時間であるのに対し、２４時間も要するため、ワイヤハーネスの製造工程では使用することができなかった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、芯線間の止水性に優れた電線の溶接部における芯線間止水方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の電線の溶接部における芯線間止水方法においては、被覆を除去して複数の芯線が露出した電線を複数束ね、前記複数の芯線部分を溶接して形成される溶接部をキャップ内に収容するワイヤハーネスの前記複数の芯線間を止水する電線の溶接部における芯線間止水方法であって、前記溶接部を、キャップ外にて粘度１Pa・sec以下の第１シリコーンゴムで止水処理した後、キャップ内に予め充填された粘度１０〜７０Pa・secの第２シリコーンゴムで止水処理する構成としたのである。
【０００７】
ここで、本明細書において用いる粘度は、室温（２０℃）におけるものとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電線の溶接部における芯線間止水方法に係る一実施形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。本発明の芯線間止水方法を適用した電線の溶接部における芯線間止水構造は、図１及び図２に示すように、複数本束ねた電線１の複数の芯線１ｂ部分を溶接した溶接部Ｐwdを粘度１Pa・sec以下の第１シリコーンゴム６中に所定時間浸漬して芯線１ｂ間を第１シリコーンゴム６で止水処理した後、ポリプロピレン等の合成樹脂からなるキャップ５内の粘度１０〜７０Pa・secの第２シリコーンゴム７に浸漬、硬化させて複数本の電線１間が止水処理されている。
【０００９】
ここで、複数本の電線１は、テープ３によってキャップ５に固定されている。また、第１シリコーンゴム６及び第２シリコーンゴム７は、空気中の湿気と反応して室温で硬化してゴム弾性体となる。
以上のように構成される芯線間止水構造は、先ず、端部から被覆１ａを除去して導体を構成する複数の芯線１ｂが露出した電線１を複数本束ね、複数の芯線１ｂの部分を超音波溶接や抵抗溶接によって溶接する。
【００１０】
次に、溶接部Ｐwdを粘度１Pa・sec以下の第１シリコーンゴム６中に浸漬し、芯線１ｂ間を第１シリコーンゴム６で止水処理する。
次いで、キャップ５内に粘度１０〜７０Pa・secの第２シリコーンゴム７を、溶接部Ｐwdが沈む程度の量充填し、その中に第１シリコーンゴム６で止水処理した溶接部Ｐwdを浸漬する。但し、第１シリコーンゴム６は、硬化に長時間要するため、表面が硬化したら溶接部Ｐwdを第２シリコーンゴム７に浸漬する。
この状態で放置することにより、第１シリコーンゴム６及び第２シリコーンゴム７を硬化させ、図１に示す芯線間止水構造が完成する。
【００１１】
実施例１〜３
第１シリコーンゴム６として信越化学株式会社製一液型室温硬化シリコーンゴム（製品名KE3420，粘度0.６Pa・sec）、第２シリコーンゴム７として信越化学株式会社製一液型室温硬化シリコーンゴム（製品名KE3494，粘度５０Pa・sec）を用い、１辺が５ｍｍ，３ｍｍ，２ｍｍの自動車用電線を３本溶接した図１に示す芯線間止水構造（実施例１）、１辺が1.２５ｍｍの自動車用電線を５本溶接した図１に示す芯線間止水構造（実施例２）、１辺が1.２５ｍｍの自動車用電線を１０本溶接した図１に示す芯線間止水構造（実施例３）を製造した。このとき、各実施例とも、溶接部Ｐwdを第１シリコーンゴム６にそれぞれ１，５，１０及び２０時間浸漬したサンプルを５つ用いた。
【００１２】
そして、製造した各芯線間止水構造を水中に浸漬し、束ねた電線の一方から0.１MPaの加圧空気を噴射し、第１シリコーンゴム６及び第２シリコーンゴム７で止水処理した溶接部Ｐwd側における電線間並びに芯線１ｂ間からの空気の漏れを目視観察し、観察開始後３０秒間における空気漏れのないものを合格品と判定した。その結果を、電線間止水及び芯線間止水の結果として表１に合格品を○、不合格品を×で示した。
【００１３】
【表１】
0004043734.tif 000002
【００１４】
比較例１〜３
比較のため、実施例１〜３の溶接部Ｐwdを従来のように第２シリコーンゴム７のみで止水処理した芯線間止水構造をそれぞれ５サンプル用意し、実施例１〜３と同様にして検査した。その結果を同様にして表２に示す。
【００１５】
【表２】
0004043734.tif 000003
【００１６】
以上から明らかなように、本発明によれば、芯線１ｂ間の止水性に優れた電線の溶接部Ｐwdにおける芯線間止水方法を提供することができる。尚、第１シリコーンゴム６は、粘度が１Pa・sec以下であれば、0.６Pa・secに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００１７】
また、電線１の溶接部Ｐwdにおいて芯線１ｂ間を止水することができれば、第１及び第２のシール材はシリコーンゴムに限定されるものではなく、例えば、液状ウレタン等を使用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、芯線間の止水性に優れた電線の溶接部における芯線間止水方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の芯線間止水方法の一実施形態を適用した芯線間止水構造を示す断面図である。
【図２】  図１における電線の溶接部を含む一部を拡大して示す断面図である。
【図１】
0004043734.tif 000004
【図２】
0004043734.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショウノウなどの防虫効果を奏するテルペン系化合物を空気中に発散する木材を、軸径８ｍｍ以下にした鉛筆の形状に加工したことを特徴とする木質防虫剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉛筆の形状に加工した木質防虫剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒノキなどの木材は、自己に含有するショウノウなどのテルペン系化合物を空気中に発散することにより、衣類などを食い荒らす害虫に対して高い防虫効果を発揮することが知られている。このような性質を利用し、テルペン系化合物を発散する木材を化粧石鹸ほどの大きさのブロック型に加工し、これを収納タンス等に入れ、収納している衣類等が害虫に侵されないよう防虫剤として利用してきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような木材から空気中に発散されるテルペン化合物の量は経時的に減少し続けるものであり、その発散する量が十分でなくなると、防虫効果が得られなくなり、防虫剤としての機能を果たさなくなってしまう。そこで、再び防虫効果を奏するようにテルペン系化合物の発散量を回復させるためには、ナイフ等でこの木材表面を削り、新たに空気中に剥き出しにされる面を作らなければならないが、このような木材は堅いことが多く、ナイフ等を扱い慣れた者でなければ、この木材表面を削ることは容易ではない。仮にテルペン系化合物の発散量が十分なまでにこの木材表面を削り出すことができたとしても、その木材の外観は見苦しくなり、それだけでなく木材表面にカギができたような場合には、この木材を収納タンス等に収納した際、衣類等を傷つけてしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、このような不具合を解決するために、この発明は上記従来のものの持つ問題点を改善するものであり、防虫剤として使用するテルペン系化合物を空気中に発散する木材において、空気に触れる木材の表面積を大きくし防虫効果を高めると同時に、防虫効果を十分に奏することができなくなった木材が再び十分な防虫効果を奏するようにテルペン系化合物の発散量を回復させるために容易に削ることを可能とし、かつその木材の外観が常に一定の形状を保持するものとなるようにするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ショウノウなどの防虫効果を奏するテルペン系化合物を空気中に発散する木材を、軸径８ｍｍ以下にした鉛筆の形状に加工した木質防虫剤を提供することにより、上述の問題点を解決することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
テルペン系化合物を空気中に発散する木材を鉛筆の形状に加工することにより、この木材から空気中に発散されるテルペン化合物の量が経時的に減少し、その発散量が十分でなくなったとしても、通常用いられる鉛筆削り器を用いることにより容易にこの木材表面を削り出すことができ、再び防虫効果を奏するようにテルペン系化合物の発散量を回復させることが可能となる。さらに、木材表面の削られる面が常に同一となるため、この木材の外観が見苦しくなることなく、常に同一の形状を保つことができる。
【０００７】
さらに、この鉛筆の形状に加工された木材の中心部に連通した孔を設けることによって、木質防虫剤としての機能をより向上させることができる。つまり、この孔を設けることにより、木質防虫剤の表面積、言い換えれば空気に触れる面が大きくなり、より多くのテルペン系化合物が空気中に発散されるので、その結果として防虫効果が高められる。
【０００８】
また、鉛筆削り器を用いて、この孔を設けない木質防虫剤の木材表面を削り出していくと、その削られた部分は円錐状になってしまう。その先端は大変鋭いために、この状態のまま収納タンス等に収納した際には、衣類等を傷つけてしまうことや、さらには使用者の不注意により、手などをも傷つけてしまう恐れがある。そこで、この木質防虫剤に孔を設けることにより、同様に鉛筆削り器を用いた場合でも、その削られた部分は円錐状とはならず、円錐台状となるので上記のような恐れは生じない。
【０００９】
上述のように、テルペン系化合物を空気中に発散する木材を、鉛筆の形状に加工したものからなる木質防虫剤（１）とし、さらにはこの木材を板状体片（２）とし、これに孔（３）を形成するための縦溝（４）を複数並列して設けた上で、さらにもう１枚の板状体片（２）の縦溝（４）とを一致させて一体に接合し、縦溝方向に縦溝ごとに切断することによって、中心部に孔（３）が設けられた鉛筆の形状に加工したものからなる木質防虫剤（１）である。
【００１０】
【実施例】
この発明を図に示す実施例により更に説明する。この発明の実施例である木材は、その端面の径が通常の鉛筆の径と等しい、またはほぼ等しければ良い。これは上述のように、この木材を容易に削ることを可能とするために通常用いられる鉛筆削り器を用いるのであるから、この木材の径は通常の鉛筆の軸径である８ｍｍ以下としなければならない。この径より大きい場合には鉛筆削り器を用いることができず、この発明の目的を達することが不可能となる。一方、この径より極端に小さい場合にはこの木材が鉛筆削り器にしっかりと固定されないために削るという行為に不具合を生ずることとなる。また、この木材の軸径が定められた大きさであるならば、その形状が丸形や六角形であることを問うものではない。
【００１１】
鉛筆の形状を有する木材がテルペン系化合物をより多く発散させるためには、より大きく表面積を設ければよく、そのためにこの木材を板状体片（２）とし、これに孔（３）を形成するための縦溝（４）を複数並列して設けた上で、さらにもう１枚の板状体片（２）の縦溝（４）とを一致させて一体に接合し、縦溝方向に縦溝ごとに切断することによって、中心部に孔（３）が設けられた鉛筆の形状を有する木質防虫剤（１）としても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上の通り、テルペン系化合物を空気中に発散する木材を鉛筆の形状に加工することにより、この木材から発散されるテルペン系化合物の発散量が経時的に減少し防虫効果が得られなくなったとしても通常用いられる鉛筆削り器を用いて、この木材表面を削ることが可能であるために使用者はいつでも防虫効果を奏する状態にすることが容易となる優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である木質防虫剤の全体斜視図である。
【図２】この発明の実施例である木質防虫剤の片端を鉛筆削り器を用いて削り出した状態の全体斜視図である。
【図３】この発明の実施例である木質防虫剤を構成する木材の加工方法を示した図である。
【符号の説明】
１  木質防虫剤
２  板状体片
３  孔
４  縦溝
【図１】
0004043573.tif 000002
【図２】
0004043573.tif 000003
【図３】
0004043573.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字形の断面形状を有し、その高さ方向の中程の位置にドレーン材の固定部材を保持するアンカープレートと、円筒状のマンドレルの下部外側に、別の円筒状のマンドレルを固設して先端部の径を拡大し、かつその拡大した先端部を上記アンカープレートのＶ字形の内面と密着するように斜めに切断した円筒状のマンドレルとからなり、打設機によりマンドレルを打設してアンカープレートを貫入するドレーン材の打設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として礫等の混入した硬質地盤を貫通してドレーン材を打設することが可能なドレーン材の打設装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軟弱な地盤の液状化現象を防止するためにその地盤中にドレーン材を打設するには、例えば図９に示すごとく、マンドレル１内にドレーン材２をセットし、そのドレーン材２の先端に鋼製等の平板状のアンカープレート３を取り付けた状態で、マンドレル１を図１０のごとき打設機５によって地盤６中に所定の深度まで打ち込んだ後、マンドレル１のみを地盤６から引き抜くことにより、ドレーン材２をアンカープレート３と共に地盤６に残すことが行われていた。
【０００３】
しかしながら、ドレーン材２を打ち込む地盤６が礫等の入った硬質地盤の場合には、平板状のアンカープレート３がマンドレル１の打設によって変形してしまい、マンドレル１の引き抜き時に、アンカープレート３がマンドレル１と共に連れ上がってくる恐れがあり、ドレーン材２のアンカーとしての機能をはたすことができなくなるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、礫などの入った硬質地盤にマンドレルを使用してドレーン材を打ち込む際に、ドレーン材を取付けたアンカープレートが変形することがなく、マンドレルの引き抜き時にアンカープレートがアンカーとして充分に機能してドレーン材を地盤中の所定の深度に打ち込みが可能なドレーン材の打設装置を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のドレーン材の打設装置は、Ｖ字形の断面形状を有し、その高さ方向の中程の位置にドレーン材の固定部材を保持するアンカープレートと、円筒状のマンドレルの下部外側に、別の円筒状のマンドレルを固設して先端部の径を拡大し、かつその拡大した先端部を上記アンカープレートのＶ字形の内面と密着するように斜めに切断した円筒状のマンドレルとからなり、打設機によりマンドレルを打設してアンカープレートを貫入するドレーン材の打設装置からなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明のドレーン材の打設装置の一実施形態につき説明するが、まず、図１の左半分断面の要部側面図およよひ図１のＡ−Ａ方向の左半分断面の正面図である図２に示すごとく、この打設装置は、Ｖ字形の断面形状を有し、その高さ方向の中程の位置にドレーン材２の固定部材４を有するアンカープレート３と、先端部の径を図示せるごとく拡大し、かつその拡大した先端部７を上記アンカープレート３のＶ字形の内面と密着するように斜めに切断したマンドレル１とから構成されている。
【０００７】
上記のアンカープレート３の詳細は、図３の側面図、図３のＢ−Ｂ方向の平面図である図４及び図４のＣ−Ｃ方向の正面図である図５に示しているが、Ｖ字形の断面の先端に平坦部を設けると共に、Ｖ字形の内部にドレーン材２の先端部を取り付ける固定部材４が設けられ、この固定部材４に設けたナットでドレーン材２の先端部を取り付けるようになっている。
【０００８】
次に、上記アンカープレート３のＶ字形の内面に密着するように先端部７が斜めに切断されたマンドレル１は、図６の左半分断面の側面図及び図６のＤ−Ｄ方向で示す左半分断面の正面図の図７のように形成されており、円筒形状の下端を両側からＶ字状に傾斜して切断したものであり、この先端部７の径が拡大されているのでこのマンドレル１の先端部７の傾斜面とアンカープレート３のＶ字形の円弧状の内面とは広い接触面で密着するようになっている。
【０００９】
そこで、上記の構成からなるドレーン材２の打設装置を使用してドレーン材２を打設する際には、図１０に示すような打設機５に取り付けられたマンドレル１内に図８のごとくセットされたドレーン材２の端部を上記アンカープレート３の固定部材４に固定した後、マンドレル１の先端部７をアンカープレート３のＶ字形の内面に密着した図１の状態にする。
【００１０】
この状態でマンドレル１を図１０に示すごとき打設機５によって地盤６中に所定の深さまで貫入し、そしてマンドレル１のみを地盤６から引き抜くことにより、アンカープレート３は、ドレーン材２の先端を固定したまま、地盤６中の所定の深さに残され、アンカーとしての機能をする。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明した本発明のドレーン材の打設装置及びその使用方法によれば、マンドレルの地盤への貫入時には、マンドレルの先端部の径を拡大し、かつその先端部をアンカープレートのＶ字形の内面に密着するように斜めに切断して密着面積を大きくしたからアンカープレートとマンドレルとが広い接触面積で密着した状態になるので、アンカープレートが変形することがなく、所定の深度まで貫入できる。
【００１２】
また、マンドレルを引き上げると、アンカープレートは地盤内で所定の抵抗を得ることができるので、地盤中でのアンカーとしての機能を充分にはたすことができると共に、特に本発明の装置によれば、礫等の入った硬質地盤を貫通してドレーン材を打設する際に有効に機能することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドレーン材の打設装置の一実施形態における左半分断面の要部側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向の左半分断面の正面図である。
【図３】図１のアンカープレートの側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ方向の平面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ方向の正面図である。
【図６】図１のマンドレルの左半分断面の要部側面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ方向の左半分断面の正面図である。
【図８】図１の打設装置を使用してドレーン材を打設する際の説明用のマンドレル要部側面図である。
【図９】従来のマンドレル及びアンカープレートを示す要部側面図である。
【図１０】マンドレルを地盤に貫入時に使用する打設機の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  マンドレル                    ２  ドレーン材
３  アンカープレート              ４  固定部材
７  先端部
【図１】
0004043098.tif 000002
【図２】
0004043098.tif 000003
【図３】
0004043098.tif 000004
【図４】
0004043098.tif 000005
【図５】
0004043098.tif 000006
【図６】
0004043098.tif 000007
【図７】
0004043098.tif 000008
【図８】
0004043098.tif 000009
【図９】
0004043098.tif 000010
【図１０】
0004043098.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数台の室外機及び複数台の室内機が通信線を介して接続され、上記室内機がリモートコントローラにより複数台一斉に、または個別に制御可能に構成された空気調和システムにおいて、
上記室外機に、リモートコントローラが着脱自在に接続可能に構成され、試運転又はメンテナンス時に上記リモートコントローラを上記室外機に接続した場合に、作業者が上記室外機の運転状態を監視しながらこのリモートコントローラを操作して上記室内機を運転制御可能にしたことを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一又は複数台の室外機及び複数台の室内機が通信線を介して接続された空気調和システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、ビル等の建物に装備される空気調和システム２には、一台の室外機３と複数台の室内機４と一台の集中制御装置５とが、通信線６を介して接続されたものがある。このような空気調和システム２では、室外機３及び室内機４が通信線６を介して集中制御装置５により集中制御される。また、室内機４がリモートコントローラ７により、一斉に又は個別に制御される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の空気調和システム２の試運転又はメンテナンス時に特定の室内機４を運転制御する場合には、集中制御装置５、又は当該室内機４を制御するためのリモートコントローラ７を操作しなければならない。
【０００４】
しかしながら、上記特定の室内機４と室外機３と集中制御装置５とがそれぞれ離れて、例えば階を異にして設置されている場合には、、試運転又はメンテンス時に室外機３を監視しながら特定の室内機４を運転制御させるためには、複数の作業者が必要となる。このため、空気調和システム２における試運転又はメンテナンスの作業性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、試運転またはメンテナンス時における作業性を向上させることができる空気調和システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一又は複数台の室外機及び複数台の室内機が通信線を介して接続され、上記室内機がリモートコントローラにより複数台一斉に、または個別に制御可能に構成された空気調和システムにおいて、上記室外機に、リモートコントローラが着脱自在に接続可能に構成され、試運転又はメンテナンス時に上記リモートコントローラを上記室外機に接続した場合に、作業者が上記室外機の運転状態を監視しながらこのリモートコントローラを操作して上記室内機を運転制御可能にしたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１に記載の発明には、次の作用がある。
【０００８】
試運転またはメンテナンス時に、室内機を制御するためのリモートコントローラを室外機に接続すれば、作業者は、このリモートコントローラを操作することにより、室外機の運転状態を監視しながら、通信線を介し特定の室内機を運転制御できる。この結果、作業者は試運転またはメンテナンスを単独で実施できるので、試運転またはメンテナンス時における作業性を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る空気調和システムの一実施の形態を示す系統図である。
【００１１】
この図１に示す空気調和システム１０は、一又は複数台（本実施の形態では一台）の室外機１１と、複数台の室内機１２、１３及び１４とを有し、ビル等の建物１５に装備されたものである。建物１５の屋上に室外機１１が設置され、１階に室内機１２が、２階に室内機１３が、３階に室内機１４がそれぞれ設置されている。
【００１２】
このような空気調和システム１０では、室外機１１と室内機１２、１３及び１４と集中制御装置１６とが通信線１７を介して接続され、上記集中制御装置１６により室外機１１、室内機１２、１３、１４が一斉に又は個別に集中制御される。
【００１３】
二台の室内機１２にはリモートコントローラ１８がそれぞれ個別に接続され、各室内機１２が、それぞれのリモートコントローラ１８により個別に運転制御される。また、二台の室内機１３には一台のリモートコントローラ１８が接続され、この一台のリモートコントローラ１８により、二台の室内機１３が一斉に同様に運転制御される。更に、二台の室内機１４にはリモートコントローラ１８がそれぞれ個別に接続され、各室内機１４が、それぞれのリモートコントローラ１８により個別に運転制御される。
【００１４】
上記室外機１１には、室内機１２、１３、１４を上述の如く制御するためのリモートコントローラ１８が、着脱自在に接続可能に構成される。例えば、空気調和システム１０の試運転又はメンテナンス時にリモートコントローラ１８が室外機１１に接続されることにより、このリモートコントローラ１８を操作して、特定の又は全ての室内機１２、１３、１４が運転制御可能とされる。
【００１５】
従って、上記実施の形態によれば次の効果を奏する。
【００１６】
試運転又はメンテナンス時に、室内機１２、１３、１４を制御するためのリモートコントローラ１８を室外機１１に接続すれば、作業者は、このリモートコントローラ１８を操作することにより、室外機１１の運転状態を監視しながら、通信線１７を介して、特定の又は全ての室内機１２、１３、１４を運転制御できる。この結果、作業者は試運転又はメンテナンスを単独で実施できるので、試運転又はメンテナンス時における作業性を向上させることができる。
【００１７】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
例えば、上記実施の形態では、室外機１１が一台の場合を述べたが、室外機１１は複数台であっても良く、この場合、リモートコントローラ１８は全ての室外機１１又は特定の室外機１１に接続可能に構成される。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る空気調和システムによれば、室外機に、室内機を制御するためのリモートコントローラが着脱自在に接続可能に構成されたことから、試運転又はメンテナンス時に上記リモートコントローラを室外機に接続すれば、試運転又はメンテナンス時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る空気調和システムの一実施の形態を示す系統図である。
【図２】従来の空気調和システムを示す系統図である。
【符号の説明】
１０  空気調和システム
１１  室外機
１２、１３、１４  室内機
１７  通信線
１８  リモートコントローラ
【図１】
0004043164.tif 000002
【図２】
0004043164.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲縁付き摺り鉢（１）の上部最大直径と同じ程度の直径を有する安定基盤（２）を湾曲縁付き摺り鉢（１）の底面に一体構造として設け、摺り棒受け（５）を安定基盤（２）の一部に設けて更に安定基盤（２）の底面と周囲の全体をクッションリング（７）で覆う構造とした湾曲縁付き摺り鉢。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不安定な摺り鉢の構造を変革して、一人で使用しても安定した機能を発揮出来る様にする。そして不安定な摺り棒の転がりを防止し保管できるようにする。
【０００２】
【従来の技術】
従来の摺り鉢は底面が摺り鉢の上部よりかなり小さいため、作業中に安定せず他の者が摺り鉢を押さえて使用している状態で一人では充分な作業が出来ないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の摺り鉢では安定性が無く作業が非常に困難であるため、底面を拡大したり或いは、摺り上がる材料が自然に内部に落下して手を加える事無く再度摺る事が出来る様にしたり、又従来の摺り鉢を使用する場合は摺り鉢を安定させる様な構造の器具が必要であると共に摺り棒の安定した置き場を用意する必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は湾曲縁付き摺り鉢（１）の上部最大直径と同じ程度の直径を有する安定基盤（２）を湾曲縁付き摺り鉢（１）の底面に一体構造として設け、摺り棒受け（５）を安定基盤（２）の一部に設けて更に安定基盤（２）の底面と周囲の全体をクッションリング（７）で覆う構造とした湾曲縁付き摺り鉢である。
本発明は摺り鉢の作業能率を高め安全を計るため、底面を摺り鉢の上部と同程度の大きさにして安定と安全を計る、そして摺り鉢の内面周囲に摺り上がってくる材料を自然に内側に落下する様に摺り面より上部を内側に湾曲させる事により解決する、又摺り棒（４）の保管用として摺り棒受け（５）を設けて保管する。
【０００５】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、摺り鉢上部を垂直より内側に湾曲させて湾曲縁（６）とし、摺った材料が上昇して来ても自然に内側に落下させる事が可能であり連続して材料を摺り続ける事が出来る、湾曲縁付き摺り鉢（１）の底面に安定基盤（２）を設けて、その周辺にクッションリング（７）を巻いて湾曲縁付き摺り鉢（１）の安定と滑り止めに役立て、摺り棒（４）置場のために、摺り棒受け（５）と摺り棒受け縁（３）を設ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した様に実施され、以下に記述するような効果を発揮することが可能となる。
・  湾曲縁付き摺り鉢（１）は湾曲縁（６）により摺り上る材料が自然に内部に落下して手間が省略できる。
・  湾曲縁付き摺り鉢（１）は底面に安定基盤（２）があり、転倒の心配が無く摺り上る材料が上昇して来て湾曲縁（６）部分に達すると、内側に湾曲して滑り易い側壁によって下部に材料は自然に落下するので効率良く安心して作業が出来る。
・  湾曲縁付き摺り鉢（１）底面の安定基盤（２）により、摺り棒（４）を力いっぱい使っても、湾曲縁付き摺り鉢（１）は安定基盤（２）の或いはその下辺に巻き付けたクッションリング（７）等の効果により滑らず安定して他人の手を借りずに、一人で充分に穀物類及び其の他固い物を摺り潰すことが出来る、そして摺り棒（４）は摺り棒受け（５）に置くことで摺り棒（４）の転回を防止できて安定して置くことが出来、又保管することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  安定基盤・湾曲縁付き摺り鉢の断面図
【符号の説明】
１  湾曲縁付き摺り鉢
２  安定基盤
３  摺り棒受け縁
４  摺り棒
５  摺り棒受け
６  湾曲縁
７  クッションリング
【図１】
0004043170.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の側板１と端板２を連設して周壁をなし、側板１の端縁から延出した側フラップ４と、端板２の端縁から延出した端フラップ５とを重ね合わせて封緘するカートンにおいて、前記側フラップ４の一方の端部に、端フラップ５の先端縁両側部に沿うように切目線６を形成し、前記端フラップ５の先端縁中央部に、その両側方の部分より突出する突起７を設け、切目線６を切断しつつ、側フラップ４を切目線６から他方の端部へかけて開いた後、再封緘に際し、側フラップ４を閉じて、側フラップ４の切目線６に臨む端部を突起７の下方へ押し込むと、突起７で側フラップ４の反発が抑制されるようにしたことを特徴とするカートン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料缶等を収納するカートンであって、再封緘できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビール等の飲料缶を収納するカートンとして、図５に示すように、各一対の側板５１と端板５２を連設して周壁をなし、側板５１の端縁から側フラップ５３を、端板５２の端縁から端フラップ５４をそれぞれ延出したものが使用されている。このカートンを封緘するには、端フラップ５４及び側フラップ５３を順次内側へ折り曲げ、これらを重ねて貼り合わせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなカートンは、一度開封すると再封緘が困難なため、飲料缶が残存していても、端面を開けたままにすることが多い。
【０００４】
しかしながら、このような状態で放置した場合、内部に塵埃が侵入することになり、口を直接当てる飲料缶の保管には衛生面の不安がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、各一対の側板と端板を連設して周壁をなし、側板の端縁から延出した側フラップと、端板の端縁から延出した端フラップとを重ね合わせて封緘するカートンにおいて、前記端フラップの先端縁に、側フラップの端部が係合する突起を設け、その係合により側フラップの反発を抑えて再封緘できるようにしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示す段ボールブランクでは、各一対の側板１及び端板２が交互に連設され、一方の端板２の外側縁には継代片３が連設されている。側板１の両端縁には側フラップ４が連設され、端板２の両端縁には端フラップ５が連設されている。
【０００８】
また、カートンを縦置きした時に上方となる側フラップ４の一端部には、側板１との境界から端縁へ至るジッパ形の切目線６が形成され、これに隣接する端フラップ３の先端縁には突起７が設けられている。
【０００９】
さらに、端板２及び端フラップ５には、平置きした時に上下に分割するためのライナカットによる切目線８が設けられている。
【００１０】
このようなブランクをカートンに組み立てて、図２に示すように飲料缶を包装するには、各一対の側板１及び端板２を角筒状に折り曲げ、継代片３を反対側の側板１に貼り着けて周壁をなす。
【００１１】
そして、飲料缶を収納し、端フラップ５及び側フラップ４を順次内側へ折り曲げ、これらを重ねて貼り合わせることにより封緘する。この包装状態において、切目線６は、端フラップ５の先端縁に沿うが、側フラップ４と端フラップ５の貼着部からは外れている。
【００１２】
一方、このカートンを縦置きにして開封するには、図３に示すように、その上面において、切目線６を切断しつつ、側フラップ４を一方の端フラップ５から剥がして開く。これにより、カートンの上面は大部分が開口し、飲料缶を容易に取り出すことができる。
【００１３】
そして、必要なだけ飲料缶を取り出した後、図４に示すように、側フラップ４を閉じて、その切目線６側の端部を突起７の下方に押し込むと、側フラップ４の反発が抑制され、再封緘することができるので、カートン内部への塵埃の侵入を防止して、残存する飲料缶を衛生的に保管することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るカートンは、側フラップを閉じて端フラップの突起に係合させることにより、簡単に再封緘することができるので、内部への塵埃の侵入を防止し、収納物を衛生的に保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るカートンのブランクを示す図
【図２】同上の包装状態を示す斜視図
【図３】同上の開封状態を示す部分斜視図
【図４】同上の再封緘状態を示す部分斜視図
【図５】従来のカートンの開封状態を示す部分斜視図
【符号の説明】
１  側板
２  端板
４  側フラップ
５  端フラップ
６  切目線
７  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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