(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中へ垂直下向き方向に細長い無端チエン型の掘削機構を貫入し無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行うと共に、前記掘削機構を水平方向へ前進させて連続壁状の改良土壁を形成する、連続混合処理工法により交差する改良土壁を形成する方法において、
後施工の改良土壁を形成する掘削機構が先施工の改良土壁の手前側面へ到達した段階で、同掘削機構を引き上げて先施工改良土壁の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行いつつ通過させ、同改良土壁の反対側面へ到達した段階で掘削機構を再び元通りの深度まで貫入させ、後施工の改良土壁の連続形成を続行して相欠き継ぎの仕口構造を形成することを特徴とする、連続混合処理工法による交差壁の形成方法。
【請求項２】
先施工改良土壁の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して後施工改良土壁の地盤改良を行う際に、強度低下を補完する程度に安定材の硬化材添加量を増量して相欠き継ぎの仕口構造を形成することを特徴とする、請求項１に記載した連続混合処理工法による交差壁の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤中へ垂直下向き方向に細長い無端チエン型の掘削機構を貫入し無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行うと共に、前記掘削機構を水平方向へ前進させて連続壁状の改良土壁を形成する、所謂連続混合処理工法により、交差する改良土壁、所謂格子状壁体の交差部分を形成する方法の技術分野に属し、さらに言えば、壁体相互の交差部分の一体化強度を確保する交差壁の形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軟弱地盤上に構造物を建設し支持させたり、地盤の液状化を防止する対策方法として、地盤を掘削し、掘削した原位置の土壌中へ安定材を注入し攪拌混合して強度を発現させる地盤改良工法が公知、周知に属し、既に広く実施されている。
【０００３】
前記地盤改良工法の特別な実施形態として、止水性の良い連続壁状、及び平面的に見て格子状壁で囲む形態に改良土壁を形成する工法も公知である（例えば本出願人が所有する特公平４−５４００４号（特許第１９３０１６４号）公報のほか、特開平１０−８８５８６号公報の図２その他の発明を参照）。
【０００４】
さらに近年は、地盤中へ垂直下向き方向、ないしは斜め下向きに傾斜した姿勢で細長い無端チエン型の掘削機構を貫入し無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行うと共に、前記掘削機構を水平方向へ前進させて連続壁状の改良土壁を形成する、所謂連続混合処理工法及びそのための地盤改良装置が開発され、繋ぎ目がなく、高品質の改良土壁を造成できるものとして注目されている（例えば特開平１０−８８５８６号公報参照）。
【０００５】
ここで具体的に、図１、図２に基づいて、所謂連続混合処理工法用地盤改良装置の構成の概略を説明する。
【０００６】
地上において地面上を移動自在なベースマシン１によって、地盤中に垂直下向き方向に細長いカッターポスト２が支持され、前記カッターポスト２の外周に沿って走行する無端チエン３に外向きの掘削刃を取り付けた無端チエン型掘削刃を有する掘削機構４が構成され、該掘削機構４が地盤中に貫入され、前記無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削する構成である。カッターポスト２の上下の端部に無端チエン３のスプロケットホイールが設置されており、下端のスプロケットホイールはフリーのアイドラー５であり、上端のスプロケットホイールは回転機で回転駆動される駆動部６として構成されている。この無端チエン型の掘削機構４はリーダー７によって支持され、全体としてガイドフレーム８の水平なレールに沿って水平方向へ横移動（前進、後退）を行う構成とされている。図１中の符号９は油圧ユニットである。
【０００７】
上記構成の連続混合処理工法用地盤改良装置によれば、カッターポスト２の外周に沿って走行する無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して改良地盤を形成するから、地盤中に繋ぎ目の無い、原位置改良した連続壁状の改良土を形成できる。しかも無端チエン型の掘削刃が循環駆動する掘削機構４により、地盤の土層構成に偏らない、全体に上下方向に等しく撹拌混合されて均質な、高品質の改良地盤を形成できる特長が認められている。
【０００８】
従って、地下掘削時に必要とされる土留め兼止水壁として好適で信頼性の高いものを形成できる。また、液状化対策として、及び直接基礎として利用可能な格子状壁体の形成にも応用可能なものとしてもその実施が大いに期待されている。
【０００９】
【本発明が解決しようとする課題】
軟弱地盤上に構造物を建設し支持させたり、液状化を防止する対策工法として格子状壁体を形成する地盤改良工法においては、改良壁体相互の交差部分において、改良体同士を強く一体化させることが重要であり不可欠の条件である。
【００１０】
しかし、図１、２に示したような所謂連続混合処理工法用地盤改良装置による地盤改良の場合は、連続施工を重視するあまり、壁体相互の交差部は、先行して改良された先施工壁体を、後施工壁体の施工において切断（横断）してしまうのが通例である。その結果、交差部における壁体相互の一体化強度はどうしても低下する欠点がある。
【００１１】
それは下記［表１］に試験結果を示したように、交差部の壁体相互の一体化強度（一軸圧縮強度）は、先行して改良された先施工壁体の施工時点から、後施工壁体の施工が行われるまでの時間間隔（以下、ラップ時間という。）が長引くほど、交差部分の強度（いわゆる接合強度）が低下する傾向が著しい（通例の工事スケジュールでは一般部分の約６０％〜７０％程度に強度が低下する）。つまり、機動性を高めて短時間のうちに交差部分の施工ができれば、強度的に一体化接合した改良土壁になるが、通例の連続混合処理工法用地盤改良装置による地盤改良の場合は、施工の特質として、どうしてもラップ時間が数日以上に長引くことを余儀なくされ、交差部分の強度に問題点を残している。
【００１２】
【表１】
0004043621.tif 000002
したがって、本発明の目的は、連続混合処理工法による地盤改良の特色を生かしつつ、交差部の壁体相互の一体化強度を十分に高められるように仕口構造を応用した、連続混合処理工法による交差部の形成方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る連続混合処理工法による交差壁の形成方法は、
地盤中へ垂直下向き方向に細長い無端チエン型の掘削機構４を貫入し無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行うと共に、前記掘削機構４を水平方向へ前進させて連続壁状の改良土壁Ｗ１、Ｗ２を形成する連続混合処理工法により交差する改良土壁を形成する方法において、
後施工の改良土壁Ｗ２を形成する掘削機構４が先施工の改良土壁Ｗ１の手前側面ａへ到達した段階で、同掘削機構４を引き上げて先施工改良土壁Ｗ１の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行いつつ通過させ、同改良土壁Ｗ１の反対側面ｂへ到達した段階で掘削機構４を再び元通りの深度まで貫入させ、後施工の改良土壁Ｗ２の連続形成を続行して相欠き継ぎの仕口構造を形成することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した連続混合処理工法による交差壁の形成方法において、
先施工改良土壁Ｗ１の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して後施工改良土壁Ｗ２の地盤改良を行う際に、強度低下を補完する程度に安定材の硬化材添加量を増量して相欠き継ぎの仕口構造を形成することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態及び実施例】
請求項１に記載した発明に係る連続混合処理工法による交差壁の形成方法の実施形態を図３に示した。
【００１６】
本発明は、図１及び図２に例示したように、地盤中へ垂直下向き方向に細長い無端チエン型の掘削機構４を貫入し無端チエン型掘削刃を循環駆動させて地盤を掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行うと共に、前記掘削機構４を水平方向へ前進させて、所謂連続混合処理工法により連続壁状の改良土壁Ｗ１及びＷ２を交差壁として形成する方法に好適に実施される。
【００１７】
即ち、先に施工された先行の改良土壁Ｗ１に対して、その後に施工される後施工の改良土壁Ｗ２を交差状態に施工するにあたり、同掘削機構４が先施工の改良土壁Ｗ１の手前側面ａへ到達した段階で、同掘削機構４を深さＨまで引き上げて先施工改良土壁Ｗ１の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して地盤改良を行いつつ通過させる。そして、同改良土壁Ｗ１の反対側面ｂへ到達した段階で、掘削機構４を再び元通りの深度まで貫入させ、以後は後施工の改良土壁Ｗ２の連続形成を続行して相欠き継ぎの仕口構造を形成することを特徴とする。
【００１８】
従って、交差部分において二つの改良土壁Ｗ１とＷ２は、前記切り欠き部分Ｓによって相互に重なり合い、所謂相欠き継ぎの仕口構造になって強固に一体化する。よって、［表１］に例示したようなラップ時間の経過による強度低下の問題は一切無い交差壁を形成できるのである。
【００１９】
上記の理由により、前記掘削機構４を引き上げる深さＨは、改良土壁Ｗ１及びＷ２の本来の深度と強度及び施工上の便宜等々を見計らって適宜の大きさに設計、施工する。
【００２０】
更になお、交差部分の強度を高める必要が有るときは、請求項２記載の発明のように、連続混合処理工法により交差する改良土壁を形成する方法の実施において、先施工の改良土壁Ｗ１の上部を部分的に切り欠くように掘削し、その掘削土中へ安定材を注入し撹拌混合して後施工改良土壁Ｗ２の地盤改良を行う際に、強度低下を補完する程度に安定材の硬化材添加量を増量して相欠き継ぎの仕口構造を形成する。それによる効果は［表１］の下段に記載したとおりである。
【００２１】
［表１］に基いて上述したように、連続混合処理工法により交差する改良土壁を形成する場合に、同改良土壁の平均的な強度に比して、交差部の強度は、短時間のうちなら約８０％程度、通常の施工スケジュールのラップ時間（数日間）なら約６０％〜７０％まで強度が低下することが分かっている。従って、交差部に限って、強度低下を補完する程度に硬化材添加量を増量して施工すると、丁度改良土壁全体の強度が平均化することになる。
【００２２】
【本発明が奏する効果】
請求項１、２に記載した発明に係る連続混合処理工法による交差壁の形成方法によれば、交差部分において二つの改良土壁は、所謂相欠き継ぎの仕口構造になって強固に一体化し、強度及び信頼性の高い交差壁を容易に実現できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に使用する連続混合処理工法用地盤改良装置を示した側面図である。
【図２】図１の地盤改良装置の正面図である。
【図３】本発明の方法の実施形態を示した斜視図である。
【符号の説明】
４    掘削機構
Ｗ１  先行の改良土壁
Ｗ２  後施工の改良土壁
Ｓ    切り欠き部分
【図１】
0004043621.tif 000003
【図２】
0004043621.tif 000004
【図３】
0004043621.tif 000005