(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層の防耐火性の外壁パネルのジョイント部となる木口面に向けて火災時にその体積が著しく膨張する耐火膨張層を形成しうる熱膨張性耐火部材が貼付又は挿入されるとともに、通常時は前記熱膨張性耐火部材と前記木口面との間に隙間が形成されていることを特徴とする防耐火目地構造。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火部材は、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率が加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であることを特徴とする請求項１記載の防耐火目地構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火部材は、粘着剤層が最外層に積層されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防耐火目地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物外壁の接続部（目地部）に形成される防火性及び耐火性を備えた防耐火目地構造、または屋根と外壁の接続部（通気孔）、屋根と軒天井の接続部（通気孔）に形成される防火性及び耐火性を備えた防耐火接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般建築物の内外壁に用いられる部材に対して防火性及び耐火性が要求されるようになってきた。これに伴い、外壁の接続部（目地部）に対しても従来必要とされてきた水密性に加えて、防火性及び耐火性（以下、防・耐火性という）が要求され、屋根と外壁の接続部（通気孔）、屋根と軒天井の間の接続部（通気孔）に対しても、通気性に加えて防・耐火性が要求されている。
この外壁の目地部に要求される防・耐火性としては、裏面への炎の貫通がない遮炎性を有すること、目地部が部材で覆われている場合は、その部材の温度が２６０℃以下となる遮熱性を有することが求められる。
【０００３】
このような観点から、外壁の接続部に防・耐火性を付与する種々の手法が提案されている。たとえば、特開平８−８１６７４号公報によれば加熱により発泡して形成される炭化層膜が大きな体積膨張を示して、炎の侵入を抑えることのできる防火性シーリング材（シーラント）が提案され、そのシーリング材は、目地部に注入又は塗布されて使用されている。
また、特開平８−２０９８９１号公報によれば、耐火性を有するガスケットを目地部に取り付ける手法が開示されている。
【０００４】
一方、屋根と外壁の接続部に要求される防・耐火性としては、屋根内や外壁裏面への炎の貫通がない遮炎性を有すること、接続部が部材で覆われている場合は、屋根荷重を支える構造部材の温度が最大４５０℃以下、平均３５０℃以下となる遮熱性を有することが求められる。
屋根と外壁の接続部（通気孔）および屋根と軒天井の接続部（通気孔）については、接続部に防・耐火性を付与するため一般的に鋼板で完全に通気孔を塞ぐ方法や、耐火性を有するガスケットを取り付けておき、平常時は屋根内の通気を行うための方法として、特開平１１―２６４６０３号公報に示されるように軒裏防耐火材と外壁材の通気孔に火災加熱時のみ通気孔を塞ぐ機能を有する形状記憶ダンパーを取り付ける手法が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
外壁の接続部について、シーリング材を注入又は塗布する場合は、注入又は塗布作業に技術及び施工時間を要し、施工が不十分であると火災時にシーラントが目地部から脱落し、遮炎効果が不十分となり、火災時に目地部から炎が貫通する恐れがある。また、この注入又は塗布施工は、現場にて施工をしなければならないという問題もあり、多くの場合には建築物全体に足場を設けて行われる。
【０００６】
一方、目地部に耐火性を有するガスケットを取り付ける手法は、比較的簡易に短時間で施工できるが、そこに用いられるガスケット自体が高価であるという問題があった。
また、シーラントを塗布したり、ガスケットを取り付ければ一次防水は行えるが、毛管現象による水に対応した水密性を保持するには、さらに二次防水が必要となる。
この二次防水には、壁パネルの木口面にブチルテープなどを貼り付けたうえで発泡ポリエチレンなどのバックアップ材を嵌め込む手法があるが、この場合、ブチルテープの貼り付けとバックアップ材の嵌め込みとが必要で、施工が非常に煩雑になるという問題があった。
【０００７】
一方、折板屋根と外壁の接続部（通気孔）については接続部に防・耐火性を付与するために、鋼板や耐火性ガスケットを用いる場合は、平常時に屋根内の通気が確保できず結露などによる湿気を外に逃がすことができず、また形状記憶合金ダンパーを用いる場合は高価かつ複雑な納まり部に対応が難しいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述のような問題点を解消するためになされたもので、外壁の目地部に防・耐火性を持たせ、かつ、施工が簡便な目地構造を提供することにある。
この出願で開示される発明の更なる目的は、折板屋根と外壁の接続部（通気孔）、または傾斜屋根と軒天井の接続部（通気孔）についても防耐火性を持たせ、かつ、施工が簡便であって、さらに、屋根内の通気を確保できる接続構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、最外層の防耐火性の外壁パネルのジョイント部となる木口面に向けて火災時にその体積が著しく膨張する耐火膨張層を形成しうる熱膨張性耐火部材が貼付又は挿入されるとともに、通常時は前記熱膨張性耐火部材と前記木口面との間に隙間が形成されていることを特徴とする防耐火目地構造である。
【００１０】
ここで、この熱膨張性耐火部材の木口面に向けての貼付又は挿入は、施工現場にても行えるが、工場などで建物ユニットなどを組み立てる際に、予め、目地部を構成する外壁パネルの木口面等にこの熱膨張性耐火部材を直接又は間接に貼付などにより固定してもよい。
このような熱膨張性耐火部材の挿入又は貼付は、従来のシーラントを注入又は塗布する施工に比べて技術を要せずに行えるので、請求項１記載の発明によれば、熱膨張性耐火部材は、防耐火性の外壁パネルのジョイント部となる木口面等に直接又は間接に貼付又は挿入するという簡単な施工方法により提供される。
【００１１】
ここで、この目地構造での熱膨張性耐火部材は、目地部に充満されずに隙間がある。火災時には、木口面に向けて熱膨張性耐火部材が膨張して目地部が膨張された耐火膨張層により充満されれば遮炎が行え、裏面への火炎の貫通がなくなる。また、この充満された耐火膨張層により、目地部を通じた熱の伝搬が抑制され、これにより外壁パネルの裏面への温度上昇も抑制することができる。
【００１２】
また、熱膨張性耐火部材の施工を工場などで行えば、高品質管理のもとに熱膨張部材を木口面に直接又は間接に固定することができる。これにより、火災時にこの熱膨張部材が目地部から脱落したりすることがなく、確実に遮炎を行うことができる。
【００１３】
このような熱膨張性耐火部材としては、例えば、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率が加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であるものが好ましい。３倍以上と高倍率のものを選択することにより、厚みの薄い熱膨張性耐火部材を用いることにより、ユニット建物を組み立てた場合の目地間に隙間があっても、火災時にはこの熱膨張性耐火部材を木口面に向けて膨張させて目地間を確実に充満させることができる。
【００１４】
また、この熱膨張性耐火部材として、粘着剤層が最外表面に積層されているものを用いれば、木口面等への貼付が容易かつ確実となる。
ここで、この粘着剤層は、仮止めできる程度で有ればよい。この場合には、仮止め後、タッカーや釘などにより固定される。それ故、この粘着剤層は貼付面の全面にわたっていても、部分的でも、点在されていてもよい。
【００１５】
この出願で開示された第４の発明によれば、折板屋根と最外層の防耐火性の外壁パネルの間に形成される通気孔部に通気孔を塞ぐ方向に向けて、火災時にその体積が著しく膨張する耐火膨張層を形成し得る熱膨張性耐火部材が貼付または挿入されるとともに、通常時は前記熱膨張性耐火部材と対向する面との間に隙間が形成されていることを特徴とする防耐火接続構造である。
この出願で開示された第５の発明によれば、折板屋根の軒先に、折板の下面の凹凸形状に沿った上部形状を有し、折板屋根と外壁パネルとの間を通気孔を除いて遮蔽する面戸カバーを装着し、折板屋根と面戸カバーとの間に形成される隙間を通気孔とし、その折板の下面と面戸カバーの上面との間隔をほぼ一定にし、折板屋根と面戸カバーとの間に形成される通気孔部に熱膨張性耐火部材が貼付または挿入されたことを特徴とする第４の発明の防耐火接続構造である。
この出願で開示された第６の発明は、面戸カバーの折板屋根と対向する部分に、熱膨張性耐火材層部材が挿入または貼付されたことを特徴とする第５の発明の防耐火接続構造である。
【００１６】
この出願で開示された第７の発明は、前記熱膨張性耐火部材は、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率が加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であることを特徴とする第４から第６のいずれかの発明の防耐火接続構造である。このような耐火部材を選択することにより、通常時は折板屋根と外壁、傾斜屋根と軒天井の換気孔のスペースを確保し、火災時にはこの熱膨張性耐火部材を換気孔の対向面に向けて膨張させて隙間を確実に充満させることができる。
この出願で開示された第８の発明は、前記熱膨張性耐火部材は、熱可塑性樹脂またはエポキシ樹脂１００重量部に対し無機充填材５０〜４００重量部を含有するものであって、そのうち少なくとも加熱時に膨張する層状無機物を２０〜３５０重量部含有していることを特徴とする第４から第６のいずれかの発明の防耐火接続構造である。
【００１７】
ここで、この熱膨張性耐火部材の貼付又は挿入は、施工現場にても行えるが、工場などで建物ユニットや屋根などを組み立てる際に、予め、通気孔部を構成する外壁パネルや屋根、タイトフレーム、面戸カバー、軒天井、鼻隠し等にこの熱膨張性耐火部材を直接又は間接に貼付などにより固定してもよい。
火災時には、熱膨張性耐火部材が膨張して通気孔部に充填され、外壁の裏面または屋根内部への火炎の貫通がなく、かつ充填された熱膨張性耐火部材により熱の伝搬を抑制し、外壁裏面または屋根内部の温度上昇を抑制することができる。
このような熱膨張性耐火部材としては、例えば、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率が加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であるものが好ましい。
また、この熱膨張性耐火部材として、粘着剤層が最外表面に積層されているものを用いれば、木口面等への貼付が容易かつ確実となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態に係る目地構造が適用される建物として、工場において予め組み立てられた箱型の建物ユニットを施工現場へ運搬し、施工現場において組立施工されるユニット建物の目地構造の一例を示す図である。
【００１９】
下階建物ユニットＵ２，上階建物ユニットＵ１が工場から運搬され、施工現場において、下階建物ユニットＵ２の上に上階建物ユニットＵ１が不図示の箇所でボルト接合などにより接合されてユニット建物Ｕが形成されている。これらの上下階建物ユニットＵ１，Ｕ２には、工場にて予め不図示の間柱などを介して外壁パネル１、２が固定されている。
これらの外壁パネル１，２は防・耐火性を備えたものであり、不燃材料又は準不燃材料から構成され、たとえば、石膏ボードや硬質木片セメント板、繊維混入セメント板、繊維混入アルミナシリケート板、オートクレーブ養生軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ）単体又は金属フレームなどとの積層板等が好適に用いられる。
これにより、下階建物ユニットＵ２と上階建物ユニットＵ１とのジョイント部となる木口面１ａ、２ａには目地部３を構成する隙間が形成されている。
下階建物ユニット１の大梁５の上面５ａ及び外壁パネル２の裏面２ｂから防水シート６、６がそれぞれ木口１ａ面上に延設されている。
外壁パネル２の下端の木口面２ａには、工場にてこの発明で用いるシート状の熱膨張性耐火部材１０が予め粘着剤や接着剤にて貼付され、不図示のタッカー又は釘打ちにより固定されている。
【００２０】
この発明に係る防耐火目地構造では、火災時にこの熱膨張性耐火部材１０が膨張して、図２に示すように、外壁パネル１，２のジョイント部となる木口面１ａ，２ａ間（木口２ａと防水シート６間）を完全に充満した耐火膨張層２０が形成される。
これにより、目地部３は、この膨張により形成された耐火膨張層２０により充満されて遮炎される。また、建物内部への火炎の貫通がなくなるとともに、この充満された耐火膨張層２０により、目地部３を通じた熱の伝搬が抑制され、これにより外壁パネル１，２の裏面への温度上昇も抑制することができる。
【００２１】
また、この木口面２ａへの熱膨張性耐火部材１０の貼付及び固定施工は工場などで行われるので、施工が楽であり、高品質管理のもとに熱膨張性耐火部材１０を木口面２ａに確実に固定することができる。これにより、長期間にわたって熱膨張性耐火部材１０が木口面２ａから脱落したりすることがなく、いつ起こるかわからない火災に対しても確実に遮炎を行うことができる。
【００２２】
この熱膨張性耐火部材１０は、図３〜図１１に示すように、熱膨張性耐火材料を押出成形などにより形成される長手方向に一様に延びる、例えば、フィルム状、シート状、板状、棒状（ロッド状）等の形態であり、その断面は、方形、円形、楕円形、多角形、自由形等である。また、熱膨張性耐火部材１０は、芯層又は表層に熱膨張性耐火材料よりなる層（熱膨張性耐火部材層）１１を備え、表層又は芯層として緩衝性材料よりなる緩衝層１３を備えたり、目地部３の木口面１ａ，２ａ等に接する面に水密弾性層１４や粘着剤層１２を備えていてもよい。
【００２３】
この熱膨張性耐火部材１０の大きさは特には制限がないが、その遮炎すべき目地部３の幅（木口面１ａと木口面２ａとの距離）、目地部３の形状、及び熱膨張性耐火材料の体積膨張率、形状、価格等を考慮して適宜に設定される。
熱膨張性耐火材料から構成される部分の厚みは、目地部３の幅に対して、通常、その目地部の幅の１〜５０％程度の範囲のものが好ましく用いられる。この厚みが薄すぎると、目的とする裏面への火炎の貫通を防止する遮炎性が低下し、一方、厚みが厚ければ厚いほど、耐火性、防水性等には有利であり、また遮炎性などの性能上の問題はないが、コストが増加する。なお、この幅は、熱膨張性耐火材料から構成される層が複数の場合には、それらの合計厚みである。
このような熱膨張性耐火部材１０は、たとえば、長手方向にわたって均一な隙間を備えた目地部３又は壁パネルの木口面１ａ，２ａに貼付又は挿入が容易となり、木口間の長手方向に対して均一に貼付又は挿入が行える。
【００２４】
また、緩衝層１３の厚みは、用いられる目地部分の隙間に応じて設定される。目地部３の幅に対して５０〜３００％程度のものが一般に用いられる。目地部の幅に対して５０％未満の場合には、目的とする目地部３を充填する際の緩衝機能が不十分となり、また、３００％を超える場合には、目地部３に充填する際の施工性が劣る。
【００２５】
また、水密弾性層１４の厚みも特には限定されないが、０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内のものが一般的に用いられる。水密弾性層１４の厚みが薄いと、目的とする防水性を得ることが困難となり、３ｍｍよりも厚い場合には、熱膨張性耐火部材１０自体の難燃性が低下することがある。
【００２６】
また、粘着剤層１２の厚みは特には限定されないが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内のものが一般的に用いられる。粘着剤層の厚みが薄いと、防水性を目的とする場合にはその防水性が困難となり、２ｍｍよりも厚い場合には、熱膨張性耐火部材１０自体の難燃性が低下することがある。
【００２７】
図３に示す熱膨張性耐火部材１０は、熱膨張性耐火材料から構成されるシート状（又はテープ状）の熱膨張性耐火部材層１１から構成されている。この熱膨張性耐火部材１０は、ロールなどに巻いた状態で保管したり提供したりすることができる。
図４に示す熱膨張性耐火部材１０は、熱膨張性耐火部材層１１の一方の面に塗布などにより積層された粘着剤層１２が設けられている。
なお、この粘着剤層１２は、図４では全面にわたって均一に設けられているが、部分的に設けられていたり、点在されていてもよい。また、この熱膨張性耐火部材１０は、粘着剤層１２が付与された面に離型紙を貼り付ければ、ロールなどに巻いた状態で保管したり提供したりすることができ便利である。
【００２８】
図５に示す熱膨張性耐火部材１０は、互いに平行な一対の熱膨張性耐火部材層１１間に略方形の緩衝性材料からなる緩衝層１３がサンドイッチ状に（芯層として）挟まれた構成である。このような熱膨張性耐火部材１０は、たとえば、押出成形により各部材層を形成し、接着剤により接合させることにより形成される。
また、図６に示す熱膨張性耐火部材１０は、円形ロッド状の緩衝層１３の周囲に円筒状の熱膨張性耐火部材層１１が積層された形態である。この断面は円形に限らず、方形など多角形であっても、また、それらの角部は面取りされていてもよい。
このような形態の熱膨張性耐火部材１０は、押出成形により円筒状の熱膨張性耐火部材層１１を形成し、その一側面１１ａを長手方向に切り開き、この開口に押出成形などにより形成されたロッド状の緩衝層１３を押し込むことにより形成される。もちろん共押出により成形してもよく、その他の方法により形成されていてもよい。
【００２９】
図７、図８に示すように、熱膨張性耐火部材層１１を芯層に用いてもよい。これらの熱膨張性耐火部材１０では、芯層として熱膨張性耐火部材層１１が用いられ表層として緩衝層１３が積層されている。なお、この図７、図８の熱膨張性耐火部材層１１は一層であるので、図５、図６の熱膨張性耐火部材層１１よりも層の厚み又は体積が増大されている。
なお、図８においては、緩衝層１３としての中空樹脂発泡体の一側面が符号１３ａで示すように切り裂かれて内部に円形ロッド状の熱膨張性耐火部材層１１が挿嵌されているが、この切り裂き１３ａはなくてもよい。
【００３０】
また、図９〜図１１に示す熱膨張性耐火部材１０はいずれも目地部３への挿嵌用の部材であり、目地部３への圧入できるように、目地間の幅よりも高さが高く構成され、適度な弾性又は柔軟性を備えている。図９に示す熱膨張性耐火部材１０は、熱膨張性耐火部材層１１のみからなる弾性材料であり、矢印方向に向けて中央を折り曲げられながら、木口１ａ，２ａ間に圧入されて支持されて弾性により、または適当な粘着剤、接着剤などにより固定されて支持される。
また、図１０に示す熱膨張性耐火部材１０は、可撓性又は弾性を備えた熱膨張性耐火部材層１１の裏面側に中央部分の厚みが減少され、両側に向かって厚みが増大された緩衝層１３が接着剤などにより固定された構成とされている。これにより、中央部分で折り曲げて矢印方向に向けて木口１ａ，２ａ間に圧入されることにより緩衝層１３に支持されて熱膨張性耐火部材１０は目地部３に保持される。
また、図１１に示す熱膨張性耐火部材１０は一方の側面１０ａから他方の側面１０ｂに向かって幅が漸減され、両側面１０ｃ、１０ｄが不連続に構成された楔型の形態である。幅が狭い側面１０ｂから、目地部３に挿嵌容易に構成されている。このような形態の変形例は、たとえば、公知の１次止水ガスケットに用いられ、たとえば、特開平８−２０９８９１号公報の図面に記載の１次止水ガスケットと同一の形態であってもよい。
【００３１】
以上の熱膨張性耐火部材１０には、図１２、図１３に示すように、木口面２ａ（又は木口面１ａ）との間の水密性を維持させるには、これらの木口面２ａ等に接する側に水密弾性層１４を積層してもよい。
【００３２】
この発明で用いられる熱膨張性耐火材料は、従来から用いられている耐火断熱層（耐火膨張層）を形成しうる材料であって火災時にその体積が著しく膨張する熱膨張性耐火材料である。
このような熱膨張性耐火材料としては、例えばスリーエム社の商品名：ファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料）、三井金属塗料の商品名：メジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料）等の熱膨張性シート材料が挙げられる。
また、熱膨張性耐火材料としては、熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂と、加熱時に膨張する層状無機物を含有する無機充填材とからなる材料であってもよい。
【００３３】
この熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられる。
エポキシ樹脂を用いたシートは、膨張後の耐火膨張層２０が架橋構造をとるため、形状保持性に優れており、材料の厚みを薄くして発泡倍率を上げても、好適に遮炎を行うことができる。これらのエポキシ樹脂としては、特には限定されないが、基本的にはエポキシ基をもつモノマーと硬化剤とを反応させることにより得られる。
エポキシ基をもつモノマーとしては、たとえば、２官能のグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、多官能のグリシジルエーテル型などが挙げられる。
この２官能のグリシジルエーテル型としては、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等が挙げられる。
また、グリシジルエステル型としては、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等があげられ、多官能のグリシジルエーテル型としては、フェノールノボラック型、オルトクレゾールノボラック型、ＤＰＰ（ジフェニル−ｐ−フェノール）ノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェノール型などが挙げられる。
これらは、単独でも２種以上混合されていてもよい。
【００３４】
また、硬化剤は、重付加型であっても、触媒型であってもよく、これらのエポキシ樹脂の硬化方法は限定されない。重付加型としては、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が例示され、触媒型としては、３級アミン、イミダゾール類、ルイス酸錯体などが挙げられる。
【００３５】
このような無機充填材としては、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、珪酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化珪素、ステンレス繊維、硼酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物などが挙げられる。これらは、単独でも２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中で、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩や含水無機物が好ましい。水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物は骨材的役割に加えて加熱時に吸熱効果を付与することができる。
また、無機系リン化合物は、難燃性の向上に好適に用いられ、たとえば、赤リン；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類等が挙げられる。これらの中で、ポリリン酸アンモニウム類が好ましい。
【００３６】
また、加熱時に膨張する層状無機物としては、特に限定されないが、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等が挙げられる。これらの中で、発泡開始温度が低いことから、熱膨張性黒鉛がこの発明の熱膨張性耐火部材を形成する材料として好適に用いられる。
この熱膨張性黒鉛としては、粒度が２０〜２００メッシュの範囲にあるのが好ましい。この粒度が２００メッシュより小さくなると黒鉛の膨張度が小さくなり、十分な耐火断熱層を得ることが困難となる。一方、この粒度が２０メッシュよりも大きくなると黒鉛の膨張度が大きくなるという利点はあるが、樹脂と混練する際の黒鉛の分散性が劣り、物性が低下する場合がある。
このような熱膨張性黒鉛は、公知物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３７】
このように、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などの中和剤により中和したものを使用するのがよい。
このような脂肪族低級アミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。また、アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸鉛、有機酸塩等が挙げられる。
このように中和処理した熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、UCAR  CARBON社製の商品名GRAFGUARD、東ソー社製の商品名GREP-EG等が挙げられる。
【００３８】
これらの無機充填材は、熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂の樹脂１００重量部に対し、加熱時に膨張する層状無機物が２０〜３５０重量部の範囲で含有する無機充填材を５０〜４００重量部含有するのが好ましい。
層状無機物が２０重量部よりも少ないと、膨張倍率が不足して十分な遮炎効果を得ることが困難となる。また、３５０重量部を超えると、凝集力が不足するため、成形品としての形態保持性（強度）が得られにくい。
また、この層状無機化合物を含む無機充填材の充填量が少ないと、燃焼後の残渣量が減少するため、十分な耐火断熱層が得られない。また、可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下する。一方、無機充填材の充填量が４００重量部よりも多いと、樹脂バインダーの配合比率が減少するため、粘着力が不足する。
【００３９】
この樹脂組成物は、この発明の効果を損なわない範囲で、難燃剤、酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。また、成形物に粘着性を付与するために粘着付与剤が添加されてもよい。
【００４０】
以上の樹脂組成物は各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、二本ロール等従来公知の混練装置に供給して溶融混練された後、押出成形、カレンダー成形等、従来公知の成形方法によってシート状等自由な形状とすることができる。
【００４１】
以上説明した熱膨張性耐火部材１０としては、熱膨張性耐火部材層１１の厚みが、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率で加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であるものが好ましく、特にこの条件下での厚み方向の膨張が３倍以上であることが好ましい。
膨張倍率を３倍以上と高倍率のものを選択することにより、厚みの薄い熱膨張性耐火部材を用いることにより、ユニット建物を組み立てた場合の目地間に隙間があっても、火災時にはこの熱膨張性耐火部材を木口面に向けて膨張させて目地間を確実に充満させることができる。また、体積膨張が小さい材料を用いると、分厚い熱膨張性耐火部材が必要となり、コストが上昇する。
一方、この熱膨張倍率に上限はないが、あまり倍率が高いと、膨張後に形成される熱膨張性耐火部材層の機械的強度が弱くなり、良好な遮炎効果を得ることが困難となり、一般的には１００倍以下である。
【００４２】
つぎに、この発明で用いられる緩衝性材料としては、樹脂発泡体又は不織布又は織布が用いられる。
【００４３】
この樹脂発泡体としては、発泡倍率が５〜１００倍程度のものが好ましく用いられ、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール樹脂系発泡体、イソシアネート系発泡体等の発泡体が例示され、これらの樹脂発泡体は独立気泡型発泡体であるのがよい。
【００４４】
また、上記の不織布としては、ポリエステル不織布、ポリプロピレン不織布、アクリル樹脂系不織布などの有機繊維系不織布はもちろんのこと、セラミックブランケット、ロックウール、グラスウール等の無機系不織布が好適に用いられる。
これらの無機系不織布は、ポリエチレンなどの樹脂フィルムで包まれることにより、水密弾性材料などの他の材料を積層する際の接着性が高められる。
また、上記の織布としては、ポリエステル織布、ポリプロピレン織布、アクリル樹脂系織布などの有機繊維系織布や無機系織布が用いられる。
【００４５】
この発明で用いられる水密弾性材料としては、ゴムや独立気泡型熱可塑性樹脂発泡体などが用いられる。
このゴムとしては、従来用いられている天然ゴムや合成ゴムなどをそのまま用いることができる。この合成ゴムとしては、たとえば、ブチルゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上併用されていてもよい。
【００４６】
また、独立気泡型熱可塑性樹脂発泡体としては、たとえば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール樹脂系発泡体、イソシアネート系発泡体等の独立気泡型発泡体が好適なものとして例示され、その発泡倍率は、５〜１００倍の範囲が好ましい。また、この水密弾性材料が独立気泡型熱可塑性樹脂発泡体である場合には、防水性が劣る場合があるので、通常、粘着剤層が積層される。
この粘着剤層としては、従来用いられている公知の粘着剤を用いることができる。たとえば、アクリル系粘着剤、ブチルゴムなどが適当な粘着付与剤であり、石油系樹脂等を適宜添加したものが用いられている。
このような水密弾性材料は粘着性を備えていれば、粘着剤層と兼用することができ、また、上述の緩衝層が木口面に形成される場合であって、緩衝層を形成する材料が水密性と弾性を保持する材料から選択される場合には、緩衝層と兼用することができる。
【００４７】
つぎに、図１４〜図１６により、ユニット建物を例とした目地構造の他の例を説明する。図１と同一乃至は均等な部位部材については詳細な説明は省略する。
図１４においては、木口面２ａ及び木口面１ａの上方に位置する防水シート６の上面６ａに粘着剤により一対の熱膨張性耐火部材１０、１０が固定されている。この熱膨張性耐火部材１０は、図３又は図４に示すものと略同一であり、粘着剤又は接着剤により仮固定されたのち、タッカーや釘打ち（不図示）によりそれぞれの木口面１ａ，２ａに互いの隙間を開けて固定されている。
また、下階建物ユニット１の大梁５と上階建物ユニット２の大梁５との間に水密性を維持するための二次防水材７が挿嵌され、目地部３を覆い隠すように、胴差しなどの化粧部材８が外壁パネル１に釘打ちなどにより固定されている。
以上のように構成された目地構造によれば、熱膨張性耐火部材１０、１０間の隙間は胴差し８により覆われて外部からは視認されない。また、二次防水材７が上下階のユニット建物Ｕ１、Ｕ２間に介在されているので、水密性も保持される。
また、熱膨張性耐火部材１０は、上下に一対設けられているので、火災時の熱膨張性耐火部材１０の膨張が確実となる。
【００４８】
また、図１５においては、両木口面１ａ，２ａには、工場にて図３又は図４に示す一対の熱膨張性耐火部材１０、１０が固定されている。防水シート６は、この熱膨張性耐火部材１０の上に、ユニット建物の組立時に施工されている。これにより、一対の熱膨張性耐火部材１０，１０は隙間を開け、この隙間には外周面が水密性を備えたロッド状の発泡体１３１が圧入されている。
以上のように構成された目地構造によれば、熱膨張性耐火部材１０、１０間の隙間が水密性を備えた発泡体により封鎖されるので、２次止水も行える。
また、この目地構造によれば、一対の熱膨張性耐火部材１０、１０間に防水シート６や発泡体１３１等の他の介在物が介在されるが、火災時にこの発泡体１３１が熔けて流れても、生じた隙間には直ちに熱膨張性耐火部材１０が膨張してその隙間を充満させるので、遮炎性を維持することができる。
【００４９】
また、図１６においては、予め工場にて、外壁パネル２の木口面２ａに図５に示す熱膨張性耐火部材１０が熱膨張性耐火部材１０の一面に設けられた粘着剤により仮固定された後タッカーなどにより固定されて形成されている。
以上のように構成された目地構造によれば、予め緩衝材が一体となった熱膨張性耐火部材１０が工場などにより外壁パネル２に固定されているので、変形例２に比較して、施工現場での発泡体１３１の挿入作業が不要となる利点がある。
【００５０】
また、図１７においては、予め工場にて、外壁パネル１の木口面１ａの前面にガスケット９を保持した取付金具９ａが固定され、上階建物ユニットＵ２を組み立てた状態で、このガスケット９を受けるガスケット受け金具９ｂが外壁パネル２の裏面２ｂに固定されている。このガスケット受け金具９ｂの背面には、熱膨張性耐火部材層１１の裏面にアルミ板１５が積層された熱膨張性耐火部材１０が施工現場で目地部３に熱膨張性耐火部材層１１を向けて貼付されている。
以上のように構成された目地構造によれば、熱膨張性耐火部材１０はガスケット９により外部から直接視認されない。また、火災時には、このガスケット９にて一時的に遮炎されるが、火災が激しい場合には、この熱膨張性耐火部材層１１が目地部３に向けて膨張しこの目地部３に耐火膨張層２０（不図示）が充満される。
これにより、目地部３は、この膨張により形成された耐火膨張層２０により充満されて遮炎される。また、建物内部への火炎の貫通がなくなるとともに、この充満された耐火膨張層２０により、目地部３を通じた熱の伝搬が抑制され、これにより外壁パネル１，２の裏面への温度上昇も抑制することができる。
【００５１】
図２０〜２４は参考例の形態に係る図である。
図２０は折板屋根と最上階建物ユニットに取り付けられた防・耐火性の外壁パネルの間に形成される通気孔及び防耐火接続構造の実施の一例を示すもので（イ）は斜視図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
図２１は折板屋根と防耐火外壁の防耐火接続構造の一例を示す図の軒先方向から見た断面図である。図２２は図２１のＢ−Ｂ断面図である。
図２３は折板屋根と防耐火外壁の防耐火接続構造の一例を示す図の軒先方向から見た断面図である。図２４は図２３のＣ−Ｃ断面図である。
図２５は傾斜屋根と軒天井の防耐火接続構造の一例を示す断面図である。
図２６は図２５の変形例を示す要部断面図である。
【００５２】
図２０において１５は凸状の山部と凹状の谷部とが幅方向に繰り返し連続する台形状の凹凸断面形状が連続する屋根材であり、１７はＣ型鋼からなる梁（天井梁）である。梁はタイトフレームを介して屋根材を支持している。以下、軒先部での説明である。梁１７の上の上部フランジの上に、複数のタイトフレームを支持するプレートとしてのタイトフレームベース１９がボルトにて固定されている。タイトフレームベース１９はタイトフレーム１８と面戸カバー１６とで屋根材１５を支持する軒先の支持金具（図２２参照）を構成している。
【００５３】
タイトフレームベース１９は、図２２に示すように梁１７上に支持される第1平面部１９ａと梁１７から室外側に突出する第２平面部１９ｂとを有している。第１平面部の両端には下に突き出した脚部があり、第１平面部と第２平面部の間の脚部は上部フランジのウエブ側に積載され、第１平面部の第２に平面部と逆の側は上部フランジの端部側に積載される。第１平面部１９ａには縦板部と横板部を備えているタイトフレーム１８の下横片が溶接され、梁１７の上部フランジとボルトで共締めされている。
【００５４】
タイトフレーム１８はタイトフレームベース１９を介して梁１７の上部フランジに固定されている。タイトフレーム１８の縦板部は下横片から直立し、屋根材下面の凹部に納まっている。横板部は、この縦板部の上部に水平方向に沿って延びて屋根材１５の上部内壁面と密着する。この横板部１８ａは屋根材１５の下面凹部の上部内壁面と嵌合する。１８ｂは横板部１８ａから突出し、屋根材１５に嵌合する突起である。タイトフレーム１８は、上下方向の中間部から室外側に突出する面戸カバー支持部１８ｃを備え、それに面戸カバー１６が支持される。面戸カバー１６は、図２１に示すように折板の下面の凹凸形状に沿った上部形状を有し、上が狭く下が広い略三角形の形状をしており、面戸カバー支持部１３ｃを介しタイトフレーム１８に締結される。屋根材１５の裏面には遮音シート２０が貼付されている。
【００５５】
図２０に示す参考例では防耐火性外壁１の上端木口部に熱膨張性耐火部材１０ａが挿入または貼付され、タイトフレームベース第2平面部１９ｂの上に熱膨張性耐火部材１０ｂが挿入または貼付されている。
図２１、図２２に示す参考例では、更に屋根材１５の凹凸断面部の内側通気孔の大きさに沿った形状を有する面戸カバー１６が装着され、面戸カバー１６の屋根材１５の内側と対向する部分に熱膨張性耐火部材１０ｃが貼付されている。また屋根材１５の裏面には遮音シート２０が貼付されている。
【００５６】
図２３、図２４に示す参考例ではタイトフレーム１８の中間部から室外側に突出する面戸支持部１８ｃを防耐火外壁１の上端小口上方まで外側方向に伸ばし、そこに面戸カバー１６が装着され、面戸カバー１６の屋根材１５の内側と対向する部分に熱膨張性耐火部材１０ｃが貼付されている。防耐火性外壁１の上端小口部には熱膨張性耐火部材１０ａが挿入または貼付され、タイトフレームベース第２平面部１９ｂの上には熱膨張性耐火材部材１０ｂの挿入、貼付は省かれる。
【００５７】
図２５は参考例の傾斜屋根２１の軒先を示す。傾斜屋根２１の軒先は建物本体から外方に突き出して設けられ、内部は複数の垂木２２が間隔を空けて傾斜させて設けられている。垂木２２の上には野地板２３と防水シート２４が配置され、さらに最上部には瓦２５が配設されている。上記垂木２２の下側に一定の間隔を置いて軒裏天井を構成する軒天井パネル２６がパネル取付金具（不図示）で固定され、軒天井パネル２６と野地板２３の間には換気用の通気空間が形成される。
上記垂木２２の先端には長尺の鼻先合板２７、および鼻先鋼鈑２８が配設され、さらに、鼻先鋼鈑２８の屈曲下部が軒天井パネル２６の端部を隙間をもって包み込む形で配設される。通常時、空気はこの隙間を通り、屋根内の換気が行われる。そして、軒天井パネル２６と鼻先鋼鈑２８の間に形成された通気孔を塞ぐ方向に向けて、火災時にその体積が著しく膨張する耐火膨張層を形成し得る熱膨張性耐火部材１０が鼻先鋼鈑２８の端部に貼付または挿入される。
【００５８】
また図２６には軒天パネル２６と鼻先鋼鈑２８の間に形成された通気孔に熱膨張性耐火部材１０の加熱時の飛び散りや落下を防止するため、ステンレス製網状体２９が配置された例を示す。ステンレス製網状体２９が軒天パネル２６の裏側から軒天パネル２６と鼻先鋼鈑２８の間の通気孔に勘合するように成型、配設される。そのステンレス製網状体２９の通気孔部の中に熱膨張性耐火部材１０が貼付され通気方向の前後それぞれがステンレス網状体２９により覆われる。通常、空気はこの網状体の通気孔部を通り換気される。ステンレス製網状体の例としては（形状寸法19×17×４５×３０ｍｍ、１０メッシュ、線径φ０．４７）のものが使用される。
【００５９】
【実施例】
以下、この発明を具体的な実施例により説明するが、この発明はこの実施例には限定されない。
なお、以下の実施例における厚み方向の膨張倍率及び熱伝導率は次のようにして測定された。
【００６０】
［厚み方向の膨張倍率］
ＡＴＬＡＳ社製のコーンカロリーメーター（ＣＯＮＥ２）を用いて、膨張後の耐火断熱材の作製を行った。
幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さｔｍｍのシート状の熱膨張性耐火部材層単層からなる熱膨張性耐火部材１０を照射サンプルとした。
この照射サンプルを（中規模火災時の燃焼条件に相当する）照射熱量５０ｋＷ／ｍ2に設定したコーンカロリーメーターで３０分間、加熱、燃焼させて、膨張後の耐火膨張層２０の厚み（ｔ´ｍｍ）を測定し、次式により厚み方向の膨張倍率を算出した。
なお、厚み方向の膨張倍率が２０倍を超える場合には、粘着剤の塗布された熱膨張性耐火部材１０が用いられ、この熱膨張性耐火部材１０は、内寸、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ３０ｍｍの四方を囲んだ鉄板やアルミ箔の箱の底に粘着剤により固定して測定された。
厚み方向の膨張倍率（倍）＝ｔ´／ｔ
【００６１】
［熱伝導率］
英弘精機社製の保温材熱伝導率測定装置ＨＣ−０７３を用いて、２５℃の条件下での熱伝導率が測定された。
【００６２】
実施例１
シート材料用の耐火材Ａとして次の組成物を用いた。
耐火材Ａ：メタロセンＰＥ（ダウケミカル社製  ＥＧ８２００）の１００重量部と熱膨張性黒煙（東ソー社製  フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ）の５０重量部と炭酸カルシウム（備北粉化社製  ホワイトンＢＦ−３００）の１００重量部。
発泡ポリエチレンを押出成形し、その周囲を覆うように耐火材Ａを厚み１ｍｍとなるように押出成形した後、さらにその表面にブチルゴム（エクソン社製  ブチル＃０６５）１４を貼り付けて図１２に示すような熱膨張性耐火部材１０を得た。
この熱膨張性耐火部材１０の膨張倍率は１２倍、熱伝導率は０．１１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃（０．４６ｋＪ／ｍ・ｈ・℃）であった。
この熱膨張性耐火部材１０は、中心に緩衝層１３としての発泡ポリエチレンと、その外層に被覆された厚み１ｍｍの熱膨張性耐火部材層１１と、最外周に被覆された水密弾性層１４としてのブチルゴムとから構成されている。この熱膨張性耐火部材１０は、図示のとおり、隣接する外壁パネル１，２間の目地部３に充填された。
【００６３】
実施例２
厚み２．５ｍｍのシート状の耐火材Ｂ［スリーエム社製  ファイアバリア（膨張倍率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃（０．８４ｋＪ／ｍ・ｈ・℃））］の一面にクロロプレン系接着剤を塗布して緩衝層１３としての発泡ポリエチレンを接着した。さらに、この表面に水密弾性材料としてのブチルゴム（エクソン社製  ブチル＃０６５）を貼り付けて、図１３に示す形状の熱膨張性耐火部材１０を得た。この熱膨張性耐火部材１０は、熱膨張性耐火部材層１１，緩衝層１３，水密弾性層１４が積層された３層構造である。得られた熱膨張性耐火部材１０の中央を図示の通り折り曲げ、両方の木口面１ａ，２ａに水密弾性材層１４が接するように挿嵌して施工した。
【００６４】
実施例３
厚み２ｍｍのシート状の耐火材Ｃ［三井金属塗料社製  メジヒカット（膨張倍率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃（０．８８ｋＪ／ｍ・ｈ・℃））］の一面にウレタン系接着剤を塗布して緩衝層１３としての発泡ポリエチレンを接着し、ついで、その表面に水密弾性材料としてのブチルゴム（エクソン社製  ブチル＃０６５）を貼り付け、図１３に示す３層構造の熱膨張性耐火部材１０を得た。この熱膨張性耐火部材１０の中央を折り曲げ、両方の木口面１ａ，２ａに水密弾性材層１４が接するように挿嵌して施工した。
【００６５】
実施例４
エポキシ樹脂（油化シェル社製  ビスフェノールＦ型エポキシモノマー  Ｅ８０７）の４０重量部、硬化剤（油化シェル社製  ジアミン系硬化剤ＥＫＦＬ０５２）の６０重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製  エキソリット４２２）の１００重量部、熱膨張性黒鉛（東ソー社製  フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ）の３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製  ハイジライトＨ−３１）の５０重量部、炭酸カルシウム（備北粉化社製  ホワイトンＢＦ−３００）の１００重量部からなる耐火材組成物Ｄを、ロール混練して、得られた混合組成物をカレンダー成形機で幅２０ｍｍ、厚み０．８ｍｍのシートとし、その一面にウレタン系接着剤を塗布して図４に示す熱膨張性耐火部材１０を得た。
この熱膨張性耐火部材１０の膨張倍率は８倍、熱伝導率は０．１２ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃（０．５０ｋＪ／ｍ・ｈ・℃）であった。
この熱膨張性耐火部材１０を図１８に示すように、両方の木口面１ａ，２ａにタッカー３１などにより固定して施工した。
【００６６】
実施例５
実施例１と同じ組成物からなる耐火材Ａをロール混練して得られた混合組成物を厚み１ｍｍとなるように成形した後にウレタン系接着剤を塗布し、緩衝層１３としてポリエチレン発泡体の外周をセラミックブランケット（ニチアス社製  ファインフレックスブランケット）を被覆した材料を積層し、水密弾性材料としてのブチルゴム（エクソン社製  ブチル＃０６５）を貼り付けた。得られた三層構造よりなる熱膨張性耐火部材１０を図１３に示すように、中央を折り曲げ、両方の木口面１ａ，２ａに水密弾性材層１４が接するように挿嵌して施工した。
【００６７】
実施例６
緩衝層１３としてアルミクラフト紙付のロックウール（ニチアス社製  ＭＧフェルト  ４０Ｋ  アルミクラフト紙付）を用いた以外は実施例５と同様にして得られた三層構造の熱膨張性耐火部材１０の中央を折り曲げ、図１３に示すように、両方の木口面１ａ，２ａに水密弾性材層１４が接するように挿嵌して施工した。
【００６８】
実施例７
実施例１と同じ組成物からなる耐火材Ａをニーダーで混練して得られた樹脂組成物と発泡ポリエチレンを共押出により内層に発泡ポリエチレン、外層に耐火材が被覆された積層体を得た。一方、中空押出により得たポリエチレン発泡体をカッターで背割りにし、中空部に挿入した。ついで、アクリレート系粘着剤（綜研化学社製  ＳＫ１３１１）を塗布し、図１９に示す熱膨張性耐火部材１０を得た。この熱膨張性耐火部材１０は、中心及び外層に緩衝層１３が設けられ、その間に熱膨張性耐火部材層１１が積層された構成とされている。この熱膨張性耐火部材１０を隣接する外壁パネル１，２の目地部３に施工した。
【００６９】
比較例１
隣接する外壁パネル１，２の目地部３に筒状の発泡ポリエチレンを挿嵌して施工した。
比較例２
隣接する外壁パネル１，２の目地部３にロックウールを施工した。
【００７０】
［耐火性試験］
縦１５０ｍｍ×横１０００ｍｍ×厚さ１７ｍｍの繊維混入アルミナシリケート板（積水化学工業社製）を外壁パネル１，２として、それぞれをＣ型鋼１５０×５０×厚み３．２ｍｍ、材質ＳＳ４１に目地部３の間隔が３２．５ｍｍとなるようにコンクリートビスで固定した。
これをＪＩＳ  Ａ１３０４（建築構造部分の耐火試験方法）に準拠して、一時間加熱した。加熱した際の表面温度（鋼管の表面温度）を測定し、裏面温度が２６０℃を超えるか否かで判定を行った。
【００７１】
その結果、本願発明に相当する各実施例１〜７では、いずれも照射によりガスケットの脱落などは観察されたが、熱膨張性耐火部材１０が膨張して得られた熱膨張性耐火部材層２０は、目地部を充満し、十分に遮炎が行われた。この結果、裏面温度が２６０℃に達したものはなかった。
これに対し、比較例では、裏面温度がいずれの場合にも３６０℃となり、判定基準である２６０℃を大きく超えた。
【００７２】
［防水試験］
実施例の内、水密弾性層１４を含むものと比較例１，２について防水性試験を行ったところ、実施例に従う場合は、裏面への防水は認められなかったが、比較例ではいずれの場合にも裏面への防水が認められた。
【００７３】
参考例
屋根と防耐火性の外壁パネルと間に形成される折板屋根軒先との防耐火性目地構造については、図２０に示すように熱膨張性耐火材を外壁木口及び鋼製折板屋根材を最上階天井梁に固定するためのタイトフレームの外壁側に挿入した構成で施工し、周囲を耐火材で覆い防火試験体を作成した。
これをＩＳＯ８３４にて規定されている加熱曲線にて、外壁側から４５分加熱した。加熱裏面側への炎のもれなど一切なく、加熱した際の裏面温度（鋼管の表面温度）を測定したところ、最上階天井梁温度の最大値３５１℃（制限値４５０℃）、平均値で３０３℃（制限値３５０℃）と遮熱性も確保できた。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、防耐火性の外壁パネルのジョイント部となる木口面に向けて火災時にその体積が著しく膨張する耐火膨張層を形成しうる熱膨張性耐火部材を貼付又は挿入したので、従来のシーラントを注入又は塗布する施工に比べて技術を要せずに施工できる。
請求項２記載の発明によれば、熱膨張性耐火部材として５０ｋｗ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張倍率が加熱前の体積の３倍以上１００倍以下であるものが選択されるので、厚みの薄い熱膨張性耐火部材を用いることにより、ユニット建物を組み立てた場合の目地間に隙間があっても、火災時にはこの熱膨張性耐火部材を木口面に向けて膨張させて目地間を確実に充満させることができる。
請求項３記載の発明によれば、粘着剤層が最外層に積層されているので、熱膨張性耐火部材を木口面に貼り付ける施工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る外壁パネルの防耐火目地構造を説明する断面図である。
【図２】  図１の外壁パネルの防耐火目地構造において遮炎が行える状況を模式により説明する断面図である。
【図３】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図４】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図５】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図６】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図７】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図８】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図９】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例とその施工状況を模式的に説明する断面図である。
【図１０】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例とその施工状況を模式的に説明する断面図である。
【図１１】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す部分斜視図である。
【図１２】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例とその施工状況を模式的に説明する断面図である。
【図１３】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例とその施工状況を模式的に説明する断面図である。
【図１４】  この発明に係る外壁の防耐火目地構造を説明する断面図である。
【図１５】  この発明に係る外壁の防耐火目地構造を説明する断面図である。
【図１６】  この発明に係る外壁の防耐火目地構造を説明する断面図である。
【図１７】  この発明に係る外壁の防耐火目地構造を説明する断面図である。
【図１８】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の施工状況を模式的に説明する断面図である。
【図１９】  この発明に係る熱膨張性耐火部材の一例を示す断面図である。
【図２０】  この出願で開示された発明に係る折板屋根と最上階建物ユニットに取り付けられた防・耐火性の外壁パネルの間に形成される通気孔及び防耐火接続構造の実施の一例を示す断面図である
【図２１】  この出願で開示された発明に係る折板屋根と防耐火外壁の防耐火接続構造の一例を示す図の軒先方向から見た断面図である。
【図２２】  この出願で開示された発明に係る図２１のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】  この出願で開示された発明に係る折板屋根と防耐火外壁の防耐火接続構造の一例を示す図の軒先方向から見た断面図である。
【図２４】  この出願で開示された発明に係る図２３のＢ−Ｂ断面図である。
【図２５】  この出願で開示された発明に係る傾斜屋根と軒天井の防耐火接続構造の一例を示す断面図である。
【図２６】  図２５の変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１    外壁パネル
１ａ  木口面
２    外壁パネル
２ａ  木口面
３    目地部
１０  熱膨張性耐火部材
１１  熱膨張性耐火部材層
１２  粘着剤層
１３  緩衝層
１４  水密弾性層
１５  折板屋根
１６  面戸カバー
２１  傾斜屋根
２９  網状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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