(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
Ｌｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ−ｙ−ｚＹｙＡｚ）（Ｏ４−ｗＺｗ）      （Ｉ）
（式中、０．５≦ｘ≦１．２、０≦ｙ、０≦ｚ、ｘ＋ｙ＋ｚ＜２、０≦ａ≦１．２、０≦ｗ≦１である。Ｍは、少なくともＣｏを含み、Ｃｏ以外にＮｉ、Ｆｅ、ＣｒおよびＣｕよりなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含んでいてもよい。Ｙは、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、ＫおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ａは、ＴｉまたはＳｉの少なくとも一種である。Ｚは、ＦまたはＣｌの少なくとも一種である。）
で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を含むことを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池用正極活物質において、前記一般式（Ｉ）中、０＜ｙであることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項３】
請求項１または２に記載の二次電池用正極活物質において、前記一般式（Ｉ）中、ＭがＣｏであることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、前記一般式（Ｉ）中、０＜ｚであることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、前記一般式（Ｉ）中、０＜ｗ≦１であることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、前記一般式（Ｉ）中、
０．８≦ｘ≦１．２
であることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、Ｙが、Ｌｉ、ＭｇおよびＡｌから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする二次電池用正極活物。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、リチウム基準電位に対する平均放電電圧が４．５Ｖ以上であることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の二次電池用正極活物質において、前記スピネル型リチウムマンガン複合酸化物中におけるＭｎの原子価の理論値が、３．７以上であることを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項１０】
請求項９に記載の二次電池用正極活物質を含むことを特徴とする二次電池用正極。
【請求項１１】
請求項１０に記載の二次電池用正極と、電解液を介して該二次電池用正極と対向配置された負極とを備えたことを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、５Ｖ級の電位を示し放電容量の大きいスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を含む二次電池用正極活物質およびそれを用いた二次電池用正極および二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン二次電池は、携帯型電子機器やパソコン等の用途に広く利用されている。こうした用途においては、従来から電池の小型化、軽量化が求められているが、その一方で、電池のエネルギー密度を高めることが重要な技術的課題となっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池のエネルギー密度を高める方法としては幾つかの方法が考えられるが、その中でも電池の動作電位を上昇させることが有効である。従来のコバルト酸リチウムやマンガン酸リチウムを正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池では、動作電位は何れも４Ｖ級（平均動作電位＝３．６〜３．８Ｖ：対リチウム電位）となる。これは、ＣｏイオンもしくはＭｎイオンの酸化還元反応（Ｃｏ３＋←→Ｃｏ４＋もしくはＭｎ３＋←→Ｍｎ４＋）によって発現電位が規定されるためである。これに対し、例えばマンガン酸リチウムのＭｎをＮｉやＣｏ等により置換したスピネル化合物を活物質として用いることにより、５Ｖ級の動作電位を実現できることが知られている。例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．  Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｌｅｔｔ．  １、  Ｎｏ．５、  ２１２  （１９９８）で示されているように、ＬｉＣｏＭｎＯ４等のスピネル化合物を用いることにより、４．５Ｖ以上の領域に電位プラトーを示すことが知られている。こうしたスピネル化合物においては、Ｍｎは４価の状態で存在し、Ｍｎ３＋←→Ｍｎ４＋の酸化還元に代わってＣｏ３＋←→Ｃｏ４＋の酸化還元によって動作電位が規定されることとなる。
【０００４】
ところが、ＬｉＣｏＭｎＯ４等のスピネル化合物でもＬｉＣｏＯ２をエネルギー密度で大幅に越えることは現状では困難であり、今後、爆発的に高まると思われる様々な分野、とくに自動車業界等からの二次電池への期待に応えるためには、さらなる高容量化および高エネルギー密度化が望まれている。
【０００５】
また、ＬｉＣｏＭｎＯ４等のスピネル化合物は、サイクルに伴う容量低下や、高温での結晶構造の劣化が起こることがあり、この点でも改善の余地を有していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
こうした事情に鑑み、本発明は、サイクルに伴う容量低下や、高温での結晶構造の劣化といった信頼性の低下を抑えつつ、高い動作電圧を実現するリチウムイオン二次電池用正極活物質およびそれを用いた二次電池用正極および二次電池を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記一般式（Ｉ）
Ｌｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ−ｙ−ｚＹｙＡｚ）（Ｏ４−ｗＺｗ）      （Ｉ）
（式中、０．５≦ｘ≦１．２、０≦ｙ、０≦ｚ、ｘ＋ｙ＋ｚ＜２、０≦ａ≦１．２、０≦ｗ≦１である。Ｍは、少なくともＣｏを含み、Ｃｏ以外にＮｉ、Ｆｅ、ＣｒおよびＣｕよりなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含んでいてもよい。Ｙは、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、ＫおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ａは、ＴｉまたはＳｉの少なくとも一種である。Ｚは、ＦまたはＣｌの少なくとも一種である。）
で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を含むことを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【０００８】
本発明に係る正極活物質は、コバルト等の組成比が０．５以上１．２以下であるため、４．５Ｖ以上の動作電位が実現される。これは、コバルト等の組成比を０．５以上とすることによりスピネル型リチウムマンガン複合酸化物中のＭｎ３＋がほぼ消失し、動作電位がＭｎではなくＣｏ等によって規定されることによるものである。動作電位はコバルト等の組成比が高すぎるとかえって低くなるため、コバルト組成比は１．２以下とすることが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、コバルト等の組成比を０．５以上とすることによりＭｎ３＋がほぼ消失するため、高温における電池のサイクル特性が向上する。リチウムマンガン複合酸化物においては、スピネル中にＭｎ３＋が残存すると、電解液中の遊離酸（ＨＦ）  により下記式のような不均化反応が起こる。
２Ｍｎ３＋→Ｍｎ２＋＋  Ｍｎ４＋
これにより発生したＭｎ２＋イオンが電解液中に溶解する。このＭｎ２＋イオンは、たとえば電池のセパレータや負極炭素表面に析出し、充放電反応を阻害する要因となる。本発明においては、コバルト等の組成比を０．５以上としているためＭｎ３＋がほぼ消失し、このような現象を抑えることができる。この結果、良好な高温サイクル特性が実現されるのである。
【００１０】
以上のように本発明は、コバルト等の組成比を０．５以上１．２以下として５Ｖ級の動作電位を確保しつつ高温サイクル特性を改善した上で、電池の高エネルギー密度化を図るものである。
【００１１】
上記二次電池用正極活物質において、上記一般式（Ｉ）中、０＜ｙであることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００１２】
本発明においては、マンガンの一部をマンガンよりも軽量の金属によって置換し、これによりエネルギー密度を高めている。一般式（Ｉ）中、Ｙがマンガンの置換金属であるが、このＹは１価〜３価の価数をとり、かつマンガンよりも軽量の金属が選択される。具体的には、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、ＫおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種が利用される。置換金属としてこのような金属を選択することにより、Ｍｎの価数変化を防止して高い動作電位を実現しつつ電極の軽量化を図り、重量あたりの電池容量を向上することができる。
【００１３】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、上記記一般式（Ｉ）中、ＭがＣｏであることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００１４】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、上記一般式（Ｉ）中、０＜ｚであることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００１５】
ＴｉおよびＳｉは、いずれもＭｎよりも軽量の金属であり、化学的安定性にも優れている。これらにより置換された組成とすることで、より軽量化が図られ、重量あたりエネルギー密度の向上が図られる。
【００１６】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、上記一般式（Ｉ）中、０＜ｗ≦１であることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００１７】
このような構成の活物質は、マンガンだけでなく酸素も置換されていることにより、顕著に高いエネルギー密度化が得られるほか、以下のように新たな作用効果を奏する。マンガンの一部を１価〜３価の金属Ｙによって置換すると、Ｃｏ３＋がＣｏ４＋に変換しやすくなる。これは、４価のＭｎが３価以下の金属Ｙによって置換されると、化合物全体での価数の総和をゼロに保つためにコバルトの価数が上昇しがちになることによるものである。Ｃｏ３＋がＣｏ４＋に変換すると、活物質中の充放電に寄与する成分が減少して容量が低下する。本発明においては、このような容量減少を抑制するため、酸素の一部をＺによって置換している。酸素は−２価であるのに対しＺは−１価であるため、この置換により、Ｍｎを３価以下の金属によって置換されてもコバルトの価数が上昇することなく化合物全体の電荷の総和がゼロに保たれることとなる。以上のように、本発明においては、Ｍｎを他の軽量の金属に置換した際に生じるＣｏの価数変化由来の電池容量低減を、酸素の置換元素Ｚの作用により効果的に抑制するものである。したがって、ＭｎをＹによって置換する場合は、酸素をＺによって置換すること、すなわちｙ＞０かつｗ＞０であることが好ましい。
【００１８】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、上記一般式（Ｉ）中、０．８≦ｘ≦１．２であることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００１９】
コバルト等の組成比を０．８以上１．２以下とすることにより、５Ｖ近辺の動作電位がより安定的に実現される。
【００２０】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、Ｙが、Ｌｉ、ＭｇおよびＡｌから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００２１】
これにより、高い動作電位を実現しつつ電極の軽量化を図り、重量あたりの電池容量を向上させることが可能となる。
【００２１】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、リチウム基準電位に対する平均放電電圧が４．５Ｖ以上であることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。
【００２２】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質において、上記スピネル型リチウムマンガン複合酸化物中におけるＭｎの原子価の理論値が、３．７以上であることを特徴とする二次電池用正極活物質が提供される。なお、Ｍｎの原子価の理論値とは、Ｍｎ以外の各構成元素の原子価および組成比に基づいて算出される計算値をいう。
【００２３】
このようにすることにより、動作電位をより安定的に高く維持することが可能となる。
【００２４】
ところで、マンガンや酸素を他の元素で置換する手法は、従来の４Ｖ級の正極活物質においてもしばしば採用されていた。例えば、特開平１１−３１２５２２号公報や特開２００１−４８５４７号公報においては、高温でのサイクル特性および保存性を改善する目的で、マンガン酸リチウムのマンガンの一部をコバルトで置換すると共に、ボロンなどの金属を導入している。しかしながら、こうした元素置換は４Ｖ級の活物質組成を前提としたものであり、本発明における元素置換とは目的が相違する。特開２００１−４８５４７号公報においては、繰り返し使用時にマンガン酸リチウム中に結晶歪みが生じて次第に放電容量が低下することを改善する目的でＭｎの一部を他の元素で置換するものである。しかしながら、同公報においては、３価Ｍｎの減少による容量低下を避けるため、置換量を一定値以下にすべきであると記載されている。一方、特開平１１−３１２５２２号公報においては、Ｍｎの一部をリチウムで置換する技術に対し、そのリチウムを一部他の２〜３価の金属で置換することにより３価Ｍｎの減少を抑え、容量低下を防止することを目的とするものである。このように、従来の４ボルト級の正極活物質におけるＭｎの置換では、容量を確保するために活物質中のＭｎの価数を低く抑えることが前提となっており、特開平１１−３１２５２２号公報ではＭｎの価数が３．６３５以下と規定されている。すなわち、上記公報に開示されている活物質はマンガンの価数変化によって動作電位が規定されるため、活物質中に３価のマンガンが一定量存在することが必要となるため、活物質中のコバルト組成比は通常０．１以下であった。
【００２５】
これに対し本発明は、コバルト等の組成比を０．５以上とすることにより３価のマンガンを消滅させて５Ｖ級の高い動作電位を実現した上で高エネルギー密度化および高温におけるサイクル特性の改善を図るものである。すなわち、上記４Ｖ級の正極活物質とは前提が異なり、５Ｖ級の高い動作電位を実現する活物質に特有の技術的課題を解決するものである。具体的には、５Ｖ級スピネル型リチウムマンガン複合酸化物中の充放電に関わらないＭｎ、Ｏの部分の元素置換を行うことにより重量を低減し、重量当たりの放電量を増大することによって高容量化を図るものである。
【００２６】
また本発明によれば、上記二次電池用正極活物質を含むことを特徴とする二次電池用正極が提供される。
【００２７】
また本発明によれば、上記二次電池用正極と、電解液を介して当該二次電池用正極と対向配置された負極とを備えたことを特徴とする二次電池が提供される。この二次電池は、重量あたりのエネルギー密度が高く、高温におけるサイクル特性等も優れる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明において、上記一般式（Ｉ）中、元素ＭはＣｏを必須成分として含むが、Ｎｉ、Ｆｅ、ＣｒおよびＣｕより成る群から選ばれる少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。これらは、いずれも３価以下の価数と、その価数よりも大きい価数の両方の状態をとり得る遷移金属である。また、元素ＭをＣｏ単独とすることもできる。
【００２９】
Ｙの組成比ｙは０以上とすることができるが、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上とする。このようにすれば重量あたりのエネルギー密度の改善効果がより顕著となる。
【００３０】
Ｙは、１〜３価で安定な元素で、Ｍｎよりも軽いものを用いることができる。具体的には、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａが挙げられる。このうち、特にＬｉ、Ｍｇ、Ａｌから選ばれる少なくとも一種が好ましい。放電容量の低下を抑えつつ重量あたりのエネルギー密度を効果的に増加できるからである。
【００３１】
本発明における一般式（Ｉ）中、ＡはＴｉを含む構成とすることができる。また、ＡがＳｉを含む構成とすることができる。
【００３２】
本発明において、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物中におけるＭｎの原子価の理論値は、好ましくは３．７以上、より好ましくは３．８以上とする。こうすることにより、Ｌｉ金属に対して５Ｖ付近の動作電位をより安定的に維持することができ、また、Ｍｎの電解液への溶出をより効果的に防止し、繰り返し使用時における容量低下を抑制することができる。さらに、Ｃｏの組成比が１．０以上かつＭｎの原子価の理論値が３．８以上のときは、容量・サイクル特性についても優れた性能を発揮することができる。
【００３３】
本発明において、ＭｎをＹで置換し、さらにＯをＦまたはＣｌで置換することで、軽量化が可能である。元素置換によりＣｏの価数に変化が生じてしまうと容量値が減少してしまうため、元素Ｚによる酸素の置換量はＣｏの価数変化が起こらないような値であることが望ましい。スピネル中にＬｉが挿入された状態（放電状態）では、Ｃｏは３価であることが望ましく、Ｏの置換量ｗとＭｎの置換量ｙとの関係は、Ｍｎの置換元素の価数をｎとしたとき、ｗ＝（４−ｎ）ｙであることが理想的であり、（４−ｎ）ｙ×０．８＜ｗ＜（４−ｎ）ｙ×１．２であることが望ましい。ただし、Ｙは１つの元素と限定するわけではないので、Ｙで置換した元素種と量によって変化する。このような関係が保たれた状態では、可動Ｌｉ量は元素置換前後で同等に保たれ、総重量の減少が可能であり、信頼性は高いままで、高容量化が可能となる。検討の結果、こうした置換を行ったスピネル型リチウムマンガン複合酸化物は、容量１２０ｍＡｈ／ｇ以上の容量を示し、信頼性も高かった。５Ｖ級スピネルでは、ＭｎをＭｎより軽く１価から３価の元素で置換し、さらに、ＯをＦまたはＣｌで置換することにより高容量化可能であり、かつＬｉ金属に対して４．５Ｖ以上の高電圧での充放電が可能であるため、エネルギー密度の点で非常に優れた特性が得られる。
【００３４】
本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウム含有金属複合酸化物を正極活物質とした正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極活物質を持つ負極を主要成分とし、正極と負極の間に電気的接続を起こさないようなセパレータが挟まれ、正極と負極はリチウムイオン伝導性の電解液に浸った状態であり、これらが電池ケースの中に密閉された状態となっている。正極と負極に電圧を印加することにより正極活物質からリチウムイオンが脱離し、負極活物質にリチウムイオンが吸蔵され、充電状態となる。また、正極と負極の電気的接触を電池外部で起こすことにより、充電時と逆に、負極活物質からリチウムイオンが放出され、正極活物質にリチウムイオンが吸蔵されることにより、放電が起こる。
【００３５】
次に正極活物質の作製方法について説明する。正極活物質の作製原料として、Ｌｉ原料には、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ２ＳＯ４などを用いることができるが、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨなどが適している。Ｍｎ原料としては、電解二酸化マンガン（ＥＭＤ）・Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、ＣＭＤ等の種々のＭｎ酸化物、ＭｎＣＯ３、ＭｎＳＯ４などを用いることができる。Ｃｏ原料としては、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、ＣｏＣｌ２、Ｃｏ（ＯＨ）２、ＣｏＳＯ４、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ（ＮＯ３）２などが使用可能である。置換元素の原料として置換元素の酸化物、炭酸塩、水酸化物、硫化物、硝酸塩などが用いられる。Ｃｏ原料や、Ｍｎ原料、置換元素原料は、焼成時に元素拡散が起こり難い場合があり、原料焼成後、Ｃｏ酸化物、Ｍｎ酸化物、置換元素酸化物が異相として残留してしまうことがある。このため、Ｃｏ原料とＭｎ原料、置換元素原料を水溶液中に溶解混合させた後、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩などの形で析出させたＣｏ、Ｍｎ混合物や置換元素を含むＣｏＭｎ混合物を原料として用いることが可能である。また、このような混合物を焼成させたＣｏ、Ｍｎ酸化物やＣｏ、Ｍｎ、置換元素混合酸化物を用いることも可能である。このような混合物を原料として用いた場合、Ｍｎ、Ｃｏ、置換元素が原子レベルで良く拡散しており、スピネル構造の１６ｄサイトへのＣｏや置換元素の導入が容易となる。
【００３６】
また、正極活物質のＦ原料としては、ＬｉＦなどの置換金属元素とのフッ化物などが用いられる。
【００３７】
これらの原料を目的の金属組成比となるように秤量して混合する。混合は、ボールミル、ジェットミルなどにより粉砕混合する。混合粉を６００℃から９５０℃の温度で、空気中または酸素中で焼成することによって正極活物質を得る。焼成温度は、それぞれの元素の拡散させるためには高温である方が望ましいが、焼成温度が高すぎると酸素欠損を生じ、電池特性に悪影響がある。このことから、７００℃から８５０℃程度であることが望ましい。
【００３８】
得られたリチウム金属複合酸化物の比表面積は３ｍ２／ｇ以下であることが望ましく、好ましくは１ｍ２／ｇ以下である。比表面積が大きいほど、結着剤が多く必要であり、正極の容量密度の点で不利になるからである。
【００３９】
得られた正極活物質を、導電性付与剤と混合し、結着剤によって集電体上に形成する。導電付与剤の例としては、炭素材料の他、Ａｌなどの金属物質、導電性酸化物の粉末などを使用することができる。結着剤としてはポリフッ化ビニリデンなどが用いられる。集電体としてはＡｌなどを主体とする金属薄膜を用いる。
【００４０】
好ましくは導電付与剤の添加量は１〜１０重量％程度であり、結着剤の添加量も１〜１０重量％程度である。これは、活物質重量の割合が大きい方が重量辺りの容量が大きくなるためである。導電付与剤と結着剤の割合が小さすぎると、導電性が保てなくなったり、電極剥離の問題が生じたりすることがある。
【００４１】
本発明における電解液としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類、１、２−エトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、１、３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、１、３−プロパンサルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルなどの非プロトン性有機溶媒を一種又は二種以上を混合して使用できる。このうち、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどを単独もしくは混合して用いることが好ましい。
【００４２】
これらの有機溶媒にはリチウム塩を溶解させる。リチウム塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＣＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸カルボン酸リチウム、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌ、イミド類などがあげられる。また、電解液に代えてポリマー電解質を用いてもよい。電解質濃度は、たとえば０．５ｍｏｌ／ｌから１．５ｍｏｌ／ｌとする。濃度が高すぎると密度と粘度が増加する。濃度が低すぎると電気電導率が低下することがある。
【００４３】
負極活物質としてはリチウムを吸蔵放出可能な材料として、炭素材料、Ｌｉ金属、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、ＳｉＯ、ＳｎＯなどを単独または混合して用いることができる。
【００４４】
負極活物質を導電性付与剤と結着剤によって集電体上に形成させる。導電付与剤の例としては、炭素材料の他、導電性酸化物の粉末などを使用することができる。結着剤としてはポリフッ化ビニリデンなどが用いられる。集電体としてはＡｌ、Ｃｕなどを主体とする金属薄膜を用いる。
【００４５】
本発明に係るリチウム二次電池は、乾燥空気または不活性ガス雰囲気において、負極および正極を、セパレータを介して積層、あるいは積層したものを捲回した後に、電池缶に収容したり、合成樹脂と金属箔との積層体からなる可とう性フィルム等によって封口することによって電池を製造することができる。
【００４６】
【実施例】
図１に電池の実施例としてコインタイプのセルの形態を示す。なお、本発明は電池形状には制限がなく、セパレータを挟んで対向した正極、負極を巻回型、積層型などの形態を取ることが可能であり、セルにも、コイン型、ラミネートパック、角型セル、円筒型セルを用いることができる。
【００４７】
実施例として、表１中の試料２〜６すなわち
Ｌｉ（Ｃｏ０．８Ｍｎ１．１Ｌｉ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）、
Ｌｉ（Ｃｏ１．０Ｍｎ０．９Ｌｉ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）、
Ｌｉ（Ｃｏ１．０Ｍｎ０．８Ｌｉ０．１Ｔｉ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）、
Ｌｉ（Ｃｏ１．０Ｍｎ０．９Ａｌ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）、
Ｌｉ（Ｃｏ１．０Ｍｎ０．９Ｍｇ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）
を以下のような手法で作製し、評価した。比較例として、表１中の試料１すなわちＬｉ（Ｃｏ０．３Ｍｎ１．６Ｌｉ０．１）（Ｏ３．７Ｆ０．３）を作製した。
【００４８】
なお、試料１〜６のＭｎの原子価の理論値は次のとおりである。
試料１  ３．５６
試料２  ３．８２
試料３  ４．００
試料４  ４．００
試料５  ３．７８
試料６  ３．８９
【００４９】
原料ＭｎＯ２、ＣｏＯ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＬｉＦを目的の金属組成比になるように秤量し、粉砕混合した。原料混合後の粉末を７５０℃で８時間焼成した。全ての結晶構造が、ほぼ単相のスピネル構造であることを確認した。
【００５０】
作製した正極活物質と導電性付与剤である炭素や金属窒化物を混合し、Ｎ−メチルピロリドンにポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を溶かしたものに分散させスラリー状とした。正極活物質、導電性付与剤、結着剤の重量比は８８／６／６とした。Ａｌ製の集電体上にスラリーを塗布した。その後、真空中で１２時間乾燥させて、電極材料とした。電極材料を直径１２ｍｍの円に切り出した後、３ｔ／ｃｍ２で加圧成形して、正極集電体３および正極活物質層１を得た。
【００５１】
一方、負極については、Ａｌ製の負極集電体４上に負極活物質層２としてＬｉ金属ディスクを用いた。セパレータ５にはＰＰのフィルムを使用し、正極と負極を対向配置させた。これを図１のように正極外装缶６と負極外装缶７とで覆い、電解液を満たし、絶縁パッキング８を用いて密閉した。電解液は、溶媒ＥＣ／ＤＥＣ＝３／７（ｖｏｌ．％）に電解質ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌ溶解させたものを使用した。
【００５２】
以上のようにして作製した電池について充放電特性を評価した。評価の際、０．１Ｃの充電レートで５．３Ｖまで充電を行い、０．１Ｃのレートで３Ｖまで放電を行った。また、これら電池について充放電サイクル特性を評価した。評価の際、１Ｃの充電レートで上限電圧５．３Ｖ、下限電圧２．５〜３Ｖで、サイクル特性を評価した。
【００５３】
実施例にかかる試料２と比較例にかかる試料１を比較してわかるように、Ｃｏの組成比を０．５以上とすることにより、４．５Ｖの平均動作電圧（平均放電電圧）を達成できることが確認された。また、Ｃｏの組成比が１．０である試料３に着目すれば、平均動作電圧および容量がさらに向上していることがわかる。
【００５４】
活物質を軽量化する目的で、Ｌｉに加えさらにＴｉを含む試料４に着目すると、Ｔｉを含まない試料３に比べてサイクル特性が向上していることがわかる。さらに、活物質の軽量化の目的で、ＭｎをＡｌまたはＭｇによって置換した試料５および６の場合も、試料３のＬｉによる置換の場合と同等の性能を備えることが示された。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サイクルに伴う容量低下や、高温での結晶構造の劣化といった信頼性の低下を抑えつつ、高い動作電圧を実現するリチウムイオン二次電池用正極活物質およびそれを用いた二次電池用正極および二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る二次電池の断面構造を示す図である。
【符号の説明】
１  正極活物質層
２  負極活物質層
３  正極集電体
４  負極集電体
５  セパレータ
６  正極外装缶
７  負極外装缶
８  絶縁パッキング
【図１】
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