(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報が記録される第１記録層と前記第１記録層を介して前記記録情報が記録される第２記録層とを備える情報記録媒体に、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、
前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、
前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記算出手段により算出された最適パワーで前記レーザ光を照射するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備え、
前記算出手段は、前記試し情報の再生品質と前記記録パワーとの相関を示す相関情報を補正して前記最適パワーを算出することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して照射される前記レーザ光の特性と前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して照射される前記レーザ光の特性との相違に基づいて、前記相関情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第１記録層は、前記記録情報が記録されることで前記レーザ光の透過率が減少し、
前記算出手段は、前記算出される最適パワーが、補正前の相関情報により示される最適パワーよりも大きくなるように前記相関情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第１記録層は、前記記録情報が記録されることで前記レーザ光の透過率が増加し、
前記算出手段は、前記算出される最適パワーが、補正前の相関情報により示される最適パワーよりも小さくなるように前記相関情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項５】
記録情報が記録される第１記録層と前記第１記録層を介して前記記録情報が記録される第２記録層とを備える情報記録媒体に、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、
前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記求められた最適パワーで前記レーザ光を照射するように且つ前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射するように、前記記録手段を制御する制御工程と
を備え、
前記算出工程は、前記試し情報の再生品質と前記記録パワーとの相関を示す相関情報を補正して前記最適パワーを算出することを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体では、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはダブルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等も開発されている。より具体的には、二層型の光ディスクは、一層目として、情報記録装置で記録される際のレーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する第１記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）を有しており、更にその奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する半透過反射膜を有する。二層目として、該半透過反射膜の奥側に接着層等の中間層を介して位置する第２記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）を有しており、更にその奥側に位置する反射膜を有する。そして、このような多層型の情報記録媒体を作成する際には、Ｌ０層とＬ１層とを別々に形成し、最後に夫々の層を貼り合わせることで、低コストに二層型の光ディスクを製造することができる。【０００３】
そして、このような二層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、Ｌ０層に対して記録用のレーザ光を集光（或いは、照射）することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ１層に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。
【０００４】  他方で、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される（特許文献１）。また、実際の記録動作と同時に行うＯＰＣ（所謂、ランニングＯＰＣ）によっても、最適パワーを設定することができる。【０００５】
【特許文献１】特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  このような２層型の光ディスクにおいては、レーザ光を照射する側から見て奥側の記録層（例えば、Ｌ１層）の記録条件は、レーザ光を照射する側から見て手前側の記録層（例えば、Ｌ０層）の状態に左右される。即ち、Ｌ０層の記録状態によっては、Ｌ１層にデータを記録する際の最適パワーにバラツキが生ずるという技術的な問題点を有している。これは、Ｌ１層において適切にデータを記録することができないということにもつながる。従って、２層型の光ディスクにおいてＯＰＣを行なうには、このような記録条件の相違を考慮する必要がある。しかしながら、上述した背景技術におけるＯＰＣによれば、このような記録条件の相違を考慮することはない。このため、２層型の光ディスクの夫々の記録層にとって、真に最適な記録パワーを求めることは困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、適切な記録パワーでデータを記録することを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、記録情報が記録される第１記録層と前記第１記録層を介して前記記録情報が記録され第２記録層とを備える情報記録媒体に、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記算出手段により算出された最適パワーで前記レーザ光を照射するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【０００９】  上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録情報が記録される第１記録層と前記第１記録層を介して前記記録情報が記録される第２記録層とを備える情報記録媒体に、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記求められた最適パワーで前記レーザ光を照射するように且つ前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射するように、前記記録手段を制御する制御工程とを備える。【００１０】  上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００１１】  本発明の作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】［図１］本発明の情報記録装置に係る実施例の記録動作の対象となる情報記録媒体としての複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
［図２］本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
［図３］本実施例に係る情報記録装置の第１動作例全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
［図４］本実施例の情報記録装置のＬ１層へのＯＰＣパターンの記録及びデータの記録動作を概念的に示す断面図である。
［図５］本実施例に係る情報記録装置において、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
［図６］本実施例に係る情報記録装置において用いられる記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報及び当該相関情報の補正処理を概念的に示すグラフである。
［図７］本実施例に係る情報記録装置の第２動作例全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
［図８］本実施例に係る情報記録装置における、補正前及び補正後の記録パルスの波形の一の具体例を示す説明図である。
［図９］本実施例に係る情報記録装置に置いて用いられる記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報及びパルス波形の補正後の実質的な相関情報を概念的に示すグラフである。
［図１０］本実施例に係る情報記録装置における、補正前及び補正後の記録パルスの波形の他の具体例を示す説明図である。
［図１１］本実施例に係る情報記録装置に置いて用いられる記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報及びパルス波形の補正後の実質的な相関情報を概念的に示すグラフである。
【符号の説明】
【００１３】１００  光ディスク
１０２  リードインエリア
１０５  データ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
１０９  ミドルエリア
１２０  ＰＣＡ
３００  情報記録装置
３５２  光ピックアップ
３５４  ＣＰＵ
３５５  メモリ
３５８  ＬＤドライバ
３５９  ＯＰＣパターン発生器
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。【００１５】  （情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、記録情報が記録される第１記録層と前記第１記録層を介して前記記録情報を記録するための第２記録層とを備える情報記録媒体に、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記求められた最適パワーで前記レーザ光を照射するように且つ前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００１６】  本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、複数の記録層（即ち、第１記録層及び第２記録層）の夫々において各種記録情報を記録することが可能である。例えば、第１記録層にレーザ光を照射することで、第１記録層に記録情報を記録することができ、他方、第１記録層を介して第２記録層にレーザ光を照射することで、第２記録層に記録情報を記録することができる。この場合、レーザ光を照射する側から見て、第２記録層は、第１記録層よりも奥側（即ち、遠い側）にある。より具体的には、算出手段に制御される記録手段により試し情報が記録され、且つ算出手段の動作により試し情報が再生されることでその再生品質が測定され、第１記録層に記録情報を記録する際の最適パワーが算出される。このとき算出される最適パワーは、特に、記録情報が記録済の第１記録層を介して第２記録層へ記録情報を記録する際の最適パワーに相当する。そして、制御手段の動作により記録手段が制御されることで、算出手段により算出された最適パワーにて記録情報が記録される。【００１７】  本実施形態では特に、記録情報が未記録の第１記録層を介して第２記録層にレーザ光を照射することで試し情報が記録される。このため、第１記録層の記録状態に応じて算出される最適パワーにバラツキが生ずるという不都合を避けることができる。即ち、適切な最適パワーを算出することが可能となる。加えて、記録情報が記録済の第１記録層を介して第２記録層にレーザ光が照射されることで記録情報が記録される。このため、第１記録層の記録状態に応じて記録される記録情報の品質にバラツキが生ずるという不都合を避けることができる。この結果、第１記録層の記録状態に係わらず、第２記録層に適切に記録情報を記録することが可能となるという大きな利点を有している。【００１８】  以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、即ち、比較的容易に、複数の記録層を有する情報記録媒体について夫々の記録層の最適な記録パワーを算出することができ、その結果適切な記録パワーで記録情報を記録することが可能となる。【００１９】  本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記算出手段は、前記試し情報の再生品質と前記記録パワーとの相関を示す相関情報を補正し���前記最適パワーを算出する。【００２０】  この態様によれば、相関情報を補正することで、試し情報が記録される際の記録条件の相違と記録情報が記録される際の記録条件の相違（或いは、ズレ）を補うことが可能となる。従って、特に第２記録層に適切な記録パワーで記録情報を記録することが可能となる。【００２１】  上述の如く相関情報を補正する情報記録装置の態様では、前記算出手段は、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して照射される前記レーザ光の特性と前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して照射される前記レーザ光の特性との相違に基づいて、前記相関情報を補正する。【００２２】  このように構成すれば、第１記録層の記録状態に応じたレーザ光の特性に基づいて、適切に相関情報を補正することができる。【００２３】  上述の如く相関情報を補正する情報記録装置の態様では、前記第１記録層は、前記記録情報が記録されることで前記レーザ光の透過率が減少し、前記算出手段は、前記算出される最適パワーが、補正前の相関情報により示される最適パワーよりも大きくなるように前記相関情報を補正する。【００２４】  このように構成すれば、第１記録層の特性に応じて、適切に相関情報を補正することができる。即ち、記録情報が記録されることで第１記録層の透過率が減少するため、当該第１記録層を介して照射されるレーザ光の記録パワーは減少してしまうと考えられる。従ってそれに応じて記録パワーを大きくすれば、適切に記録情報を記録することができる。【００２５】  上述の如く相関情報を補正する情報記録装置の態様では、前記第１記録層は、前記記録情報が記録されることで前記レーザ光の透過率が増加し、前記算出手段は、前記算出される最適パワーが、補正前の相関情報により示される最適パワーよりも小さくなるように前記相関情報を補正する。【００２６】  このように構成すれば、第１記録層の特性に応じて、適切に相関情報を補正することができる。即ち、記録情報が記録されることで第１記録層の透過率が増加するため、当該第１記録層を介して照射されるレーザ光の記録パワーは増加してしまうと考えられる。従ってそれに応じて記録パワーを小さくすれば、適切に記録情報を記録することができる。【００２７】  本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記制御手段は、前記試し情報を記録するための前記レーザ光の波形とは異なる所定の波形を有する前記レーザ光を照射するように前記記録手段を制御する。【００２８】  この態様によれば、相関情報を補正することで、試し情報が記録される際の記録条件の相違と記録情報が記録される際の記録条件の相違（或いは、ズレ）を補うことが可能となる。従って、特に第２記録層に適切な記録パワーで記録情報を記録することが可能となる。即ち、レーザ光の波形を調整すれば足りるため、比較的容易に適切な記録パワーで記録情報を記録することが可能となる。【００２９】  上述の如く相関情報を補正する情報記録装置の態様では、前記算出手段は、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して照射される前記レーザ光の特性と前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して照射さ��る前記レーザ光の特性との相違に基づいて、前記異なる所定の波形を有する前記レーザ光を照射するように前記記録手段を制御する。【００３０】  このように構成すれば、第１記録層の記録状態に応じたレーザ光の特性に基づいて、適切に相関情報を補正することができる。【００３１】  上述の如く異なる波形を有するレーザ光を照射する情報記録装置の態様では、前記レーザ光の波形は、短パルスと長パルスとの組み合わせを含んでおり、前記制御手段は、前記試し情報を記録するための前記レーザ光の波形と比較して、前記所定の波形における前記短パルスが時間軸上において長く又は短くなるように前記記録手段を制御する。【００３２】  このように構成すれば、比較的容易にレーザ光の波形を変えることができる。そして、波形の長短により、記録パワーの増減を調整することができるため、比較的容易に適切な記録パワーで記録情報を記録することができる。【００３３】  上述の如く異なる波形を有するレーザ光を照射する情報記録装置の態様では、前記制御手段は、前記所定の波形における前記短パルスが、前記試し情報を記録するための前記レーザ光の波形よりも５％以上且つ１０％以下の割合だけ長く又は短くなるように前記記録手段を制御する。【００３４】  このように構成すれば、第１記録層の記録状態に応じて適切にレーザ光の波形を変化させることができる。【００３５】  （情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、可変な記録パワーのレーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層とを備える情報記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録手段を用いて、前記第１記録層における前記記録情報が未記録の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射することで試し記録用の試し情報を記録して、前記第１記録層における前記記録情報が記録済の記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射して前記記録情報を記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、前記第２記録層へ前記記録情報を記録する際に、前記求められた最適パワーで前記レーザ光を照射するように且つ前記第１記録層における前記記録情報が記録済である記録領域を介して前記第２記録層に前記レーザ光を照射するように、前記記録手段を制御する制御工程とを備える
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態と同様の各種利益を享受することができる。【００３６】  尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００３７】  （コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００３８】  本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００３９】  尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００４０】  コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００４１】  本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記記録手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の前記記録手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００４２】  本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。【００４３】  以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態は、記録手段、算出手段及び制御手段、又は算出工程及び制御工程を備える。従って、複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、適切に最適パワーの算出を行うことができる。
【実施例】
【００４４】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００４５】  先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例の記録動作の対象となる情報記録媒体について説明を進める。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録装置に係る実施例の記録動作の対象となる情報記録媒体としての複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００４６】  図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０２、データ記録エリア１０５並びにリードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板２００に、記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。【００４７】  また、Ｌ１層のリードインエリア１０２内には、後述のＯＰＣパターンが記録されるＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）１２０が設けられている。このＰＣＡ１２０は、特にＬ１層の最適記録レーザパワーを算出する際に用いられる。もちろん、Ｌ０層のリードインエリア１０２内にも、特にＬ０層の最適記録レーザパワーを算出する際に用いられるＰＣＡが設けられてもよい。また、このＰＣＡ１２０はリードインエリア１０２内に設けられることに限らず、その他のエリア内に設けられていてもよい。【００４８】  尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９は更に細分化された構成であってもよい。【００４９】  特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような２層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、上側から下側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。【００５０】  また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤーに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。また、２層型光ディスクにおけるオポジットトラックパス方式であってもよいし、或いはパラレルトラックパス方式であってもよい。【００５１】  （情報記録装置の実施例）
続いて、図２から図７を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明を進める。【００５２】  （１）基本構成
先ず、図２を参照して本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００５３】
図２に示すように、情報記録装置３００は、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【００５４】
情報記録装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３５６、ＬＤドライバ３５８、ＯＰＣパターン発生器３５９、及びバス３５７により構成されている。
【００５５】  スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００５６】  光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザビーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００５７】  信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。【００５８】  ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、本発明における「制御手段」の一具体例であって、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００５９】  メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００６０】
本実施例では特に、メモリ３５５は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、ＰＣＡ１２０において算出された情報が記録されていてもよい。但し、光ディスク１００にこのＰＣＡ１２０において算出された情報が記録されている場合には、メモリ３５５にはＰＣＡ１２０において算出された情報が記録されていなくともよい。
【００６１】
データ入出力制御手段３５６は、例えば外部機器等から、光ディスク１００に記録すべきデータの入力が行なわれる。そして、データ入出力制御手段３５６は、入力されたデータを、バス３５７を介して信号記録再生手段３５３へ出力する。尚、光ディスク１００に記録されたデータを再生可能な場合は、データ入出力制御手段３５６は、液晶ディスプレイ等の外部出力機器へ再生されたデータを出力可能に構成されてもよい。
【００６２】  ＯＰＣパターン発生器３５９は、本発明における「算出手段」の一具体例であって、後述する各種ストラテジを用いて、本発明における「試し情報」の一具体例たる所定のＯＰＣパターンを生成するために用いられる。【００６３】  ＬＤドライバ３５８は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザビームを制御する。【００６４】  尚、図２を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置３００は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、信号記録再生手段３５３（例えば、ヘッドアンプやＲＦ検出器等）を介して、記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。【００６５】  （２）第１動作例
続いて、図３から図６を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の第１動作例について説明する。尚、第１動作例では、Ｌ１層へのデータの記録動作について具体的に説明を進める。【００６６】  先ず、図３及び図４を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の第１動作例の全体の流れについて説明する。ここに、図３は、第１動作例の流れを概念的に示すフローチャートであり、図４は、Ｌ１層へのＯＰＣパターンの記録及びデータの記録動作を概念的に示す断面図である。【００６７】  図３に示すように、先ず光ディスク１００がローディングされる（ステップＳ１０１）。この際、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ピックアップ３５２によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理用データが取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ３５４の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、インタフェースを介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。【００６８】  続いてＬ１層へデータを記録する際の最適記録レーザパワーを算出するためにＯＰＣ処理が行なわれる。具体的には、先ず、リードインエリア１０２内に設けられているＰＣＡに所定のＯＰＣパターンが記録される（ステップＳ１０２）。【００６９】  本実施例では特に、図４（ａ）に示すように、Ｌ１層のＰＣＡ１２０へＯＰＣパターンを記録する際には、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射する。一方で、Ｌ１層（特に、データ記録エリア１０５）へデータを記録する際には、図４（ｂ）に示すように、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光を照射する。【００７０】  ここで、このＯＰＣパターンの記録について、図５を参照して具体的に説明する。ここに、図５は、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。【００７１】  図５に示すように、まずＣＰＵ３５４による制御下で、光ピックアップ３５２がＬ１層のリードインエリア１０２内に設けられたＰＣＡ１２０へ移動される。そして、ＯＰＣパターン発生器３５９及びＬＤドライバ３５８の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターンがＰＣＡ１２０に記録される。具体的には、図５に示すようなＯＰＣパターンが記録される。例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（マーク）を夫々同一の長さの無記録区間（スペース）と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。【００７２】  ＬＤドライバ３５８は、このＯＰＣパターン発生器３５９から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３５２内の半導体レーザを駆動する。【００７３】  再び図３において、続いて、ステップＳ１０２で記録されたＯＰＣパターンの再生品質であるアシンメトリを測定する（ステップＳ１０３）。具体的には、ＣＰＵ３５４の制御下で、ＰＣＡ１２０において試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。そして、図示しないエンベロープ検波器に入力された再生信号たるＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリング��れる。そして、このピーク値とボトム値から、アシンメトリが算出される。このようなＯＰＣパターンの再生及びアシンメトリの測定が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われる。【００７４】  続いて、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報が作成される（ステップＳ１０４）。具体的には、１６段階に切り替えられた記録レーザパワー毎に記録されたＯＰＣパターンのアシンメトリ値をサンプリングし、記録レーザパワーとの対応関係を算出することで相関情報を作成する。そして、求められた相関情報に対して、Ｌ１層の記録特性に応じた補正処理を行なう（ステップＳ１０５）。この相関情報の補正処理については後に詳述する（図６参照）。その後、補正された相関情報に基づいて、Ｌ１層へデータを記録する際の最適記録レーザパワーが算出される（ステップＳ１０６）。例えば、例えばアシンメトリが最小付近となるような最適記録レーザパワーが算出される。【００７５】  その後、ステップＳ１０６において求められた最適記録レーザパワーにてデータの記録動作が行なわれる（ステップＳ１０７）。そして、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０８）。【００７６】  この判定の結果、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ戻り記録動作を継続する。他方、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、記録動作を終了する。このとき、例えばファイナライズ処理等を行ってもよいし、記録動作が終了した光ディスク１００をイジェクトしてもよい。【００７７】  続いて、図３のステップＳ１０５における相関情報の補正処理について、図６を参照しながら詳細な説明を加える。ここに、図６は、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報及び当該相関情報の補正処理を概念的に示すグラフである。【００７８】  図６（ａ）に示すように、太線によって示されるグラフにより、ＯＰＣによって求められた相関情報が示されている。この相関情報は、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されることで行なわれるＯＰＣによって求められている。しかしながら、実際にＬ１層にデータの記録を行なう際には、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されるため、当該相関情報により求められる最適記録レーザパワーは、必ずしも最適とは言い切れない。従って、図３のステップＳ１０５に示すような相関情報の補正がなされる。【００７９】  具体的には、ＣＰＵ３５４の制御の下に、相関情報のグラフを、記録レーザパワーの軸に対して平行に且つ左側（即ち、記録レーザパワーの値が小さくなる側）へ移動（シフト）させる。その結果、図６（ａ）において鎖線で示すような補正後の相関情報を得ることができる。この補正後の相関情報は、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することによって行なわれるＯＰＣにより得られる相関情報と実質的に等価なものである。例えば補正前の相関情報により算出される最適記録レーザパワーをＰ２とし、補正後の相関情報により算出される最適記録レーザパワーをＰ１とすると、数１に示す等式を満たす程度に相関情報を移動させ��ことが好ましい。【００８０】
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【００８１】  このように相関情報を補正した後、ターゲットとなるアシンメトリ値を実現するような記録レーザパワーの値が最適記録レーザパワーとして算出される。例えば、図６（ａ）に示すように、ターゲットとなるアシンメトリ値を“０”と指定すると、その最適記録レーザパワーは、Ｐ１となる。そして、求められた最適記録レーザパワーＰ１にてＬ１層にデータの記録を行なうように、ＣＰＵ３５４の制御の下にＬＤドライバ３５８によりレーザ光ＬＢの出力が調整される。これにより、データの記録品質を悪化させることなく、安定して好適にデータを記録することができる。そして、このようにして記録されたデータを再生する際も、その再生品質を向上させることができる。【００８２】  仮に、相関情報を補正することなく、補正前の相関情報により算出される最適記録レーザパワーＰ２によってＬ１層にデータを記録したと仮定する。この場合、Ｌ１層には、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光が照射されるため、実際の記録状態を反映する相関情報は、図６（ａ）の鎖線により示されるグラフになる。そして、この鎖線のグラフにより示される相関情報によれば、記録レーザパワーＰ２で記録されたデータのアシンメトリは“Ａｓ１”となり、本来ターゲットとなっている“０”とは異なる値となる。これは、本来望まれる再生品質（例えば、アシンメトリが“０”となるような再生品質）を実現するような記録動作が行なわれていないことを示す。しかしながら、本実施例では相関情報を補正した後に最適記録レーザパワーを算出しているため、このような不都合を生ずることはなく、本来望まれる再生品質を実現するような記録動作を行なうことができる。【００８３】  また、Ｌ１層における最適記録レーザパワーを算出する際に、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光を照射するため、Ｌ０層の記録状態に応じてＯＰＣの結果にバラツキが生ずるという不都合を効果的に防ぐことができる。即ち、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光を照射するか或いはデータが未記録のＬ１層を介してレーザ光を照射するかによって生ずるＯＰＣの結果のバラツキを防ぎ、好適に最適記録レーザパワーを算出することができる。そして、ＯＰＣの際のＬ０層の記録状態とデータ記録の際のＬ０層の記録状態との相違は、上述したように相関情報を補正することによって補うことができる。【００８４】  そして、Ｌ１層にデータを記録する際にも、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射するため、Ｌ０層の記録状態に応じてＬ１層におけるデータの記録品質にバラツキが生ずるという不都合を効果的に防ぐことができる。また、現状の２層型の光ディスクにおいては、手前側のＬ０層にデータを記録した後に奥側のＬ１層にデータを記録するような記録動作が一般的に行なわれている。従って、本実施例に係る情報記録装置では、この一般的な記録動作に好適に対応することができるという大きな利点をも有している。【００８５】  尚、相関情報のグラフを左側へシフトすることに限らず、図６（ｂ）に示すように相関情報のグラフを右側へシフトするように構成してもよい。相関情報を右側へシフトする場合には、例えば補正前の相関情報により算出される最適記録レーザパワー��Ｐ２とし、補正後の相関情報により算出される最適記録レーザパワーをＰ１とすると、数２に示す等式を満たす程度に相関情報を移動させることが好ましい。【００８６】
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【００８７】  これらのいずれであっても、上述した各種利益を享受することができる。この相関情報の移動の方向の相違は、光ディスク１００を構成する材質（例えば、色素膜や反射膜や等価膜や透明基板等）の種類によって異なる。例えば、光ディスク１００を構成する材質によっては、Ｌ０層にデータを記録することによって、Ｌ０層を構成する色素膜等が褪色し、その結果Ｌ０層の透過率が増加する場合がある。このとき、データが記録済のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢの強度は、データが未記録のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢの強度よりも大きくなると考えられる。従って、この場合は、相関情報を左側に（即ち、記録レーザパワーが小さくなる側に）移動させることが好ましい。他方、光ディスク１００を構成する材質によっては、Ｌ０層にデータが記録されることによって、Ｌ０層を構成する色素膜等が炭化し、その結果Ｌ０層の透過率が減少する場合がある。このとき、データが記録済のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢの強度は、データが未記録のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢの強度よりも小さくなると考えられる。従って、この場合は、相関情報を右側に（即ち、記録レーザパワーが大きくなる側に）移動させることが好ましい。そして、ＣＰＵ３５４の制御の下に、光ディスク１００を構成する材質や透過率等の変化を測定したり或いは予測するように構成してもよい。例えば、予め所定のパワー値を持つレーザ光ＬＢを照射することで、これらを測定或いは予測するように構成してもよい。そして、この測定結果や予測結果に応じて、相関情報を移動させる方向或いはその移動量等を適宜決めるように構成してもよい。【００８８】  以上の結果、本実施例に係る情報記録装置によれば、２層型の光ディスクであっても、レーザ光ＬＢを照射する側から見て手前側の記録層（即ち、Ｌ０層）の記録状態に係わらず、レーザ光ＬＢを照射する側から見て奥側の記録層（即ち、Ｌ１層）における最適記録レーザパワーを好適に算出することができる。具体的には、記録したデータの特性として、より好適なアシンメトリ値や反射率や変調度やジッタ値等を得ることができるし、また良好な記録感度を実現することができる。【００８９】  尚、本実施例に係る情報記録装置３００によりＬ０層にデータを記録する場合には、Ｌ０層のリードインエリア１０２内に設けられたＰＣＡにおいて上述のＯＰＣ処理がなされ、最適記録レーザパワーを算出する。そして、この算出された最適記録レーザパワーによってＬ０層へのデータの記録が行なわれる。Ｌ０層の最適記録レーザパワーを算出する際には、上述の相関情報の補正処理を行ってもよいし、或いは行なわなくともよい。但し、対応するＬ１層にデータが記録済であるか或いは未記録であるかに応じてＬ０層へデータを記録する際の記録特性が変化する場合には、Ｌ０層のＯＰＣ処理においても相関情報の補正処理を行なうことが好ましい。【００９０】  また、本実施例では、相関情報としてグラフを用いたが、もちろんこれに限定されるものではなく、例えば記録レーザパワーとアシンメトリ値との相関関係を示す関数を相関情報としてもよいし、或いは記録レーザパワーとアシンメトリ値との相関関係を示す表やテ���ブルであってもよい。これらの相関情報を用いても、上述したように、最適記録レーザパワーが好適な値となるようにこれらの相関情報を補正するように構成すれば、上述した各種利益を享受することが可能となる。また、本実施例では、最適記録レーザパワーにより記録されたデータのアシンメトリ値が“０”となるように相関情報を補正しているが、これに限定されるものではない。例えば光ディスク１００の一具体例としてのＤＶＤであれば、規格上のアシンメトリ値として、それ以外の値であっても許容される。従って、“０”以外のアシンメトリ値（例えば、“−０．０５“や”０．１“等の値）を実現するような最適記録レーザパワーを適切に算出できるように相関情報を補正するように構成してもよい。【００９１】  また、本実施例では、ＯＰＣパターンの再生品質の一具体例としてアシンメトリ値を挙げたがこれに限定されるものではない。例えば、再生品質としてジッタ値を用いてもよいし、再生エラーレートを用いてもよいし、或いはレーザ光ＬＢの反射率を用いてもよい。これらの各種再生品質を用いても、上述の如く再生品質と記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報を補正することで、上述した各種利益を享受することが可能である。【００９２】  （３）第２動作例
続いて、図７から図１１を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の第２動作例について説明する。尚、第２動作例についても、Ｌ１層へのデータの記録動作を具体例として説明を進める。【００９３】  先ず図７を参照して、第２動作例全体の流れについて説明を進める。ここに、図７は、第２動作例全体の流れを概念的に示すフローチャートである。【００９４】  図７に示すように、第２動作例においても、概ね第１動作例と同様の動作を行なう。即ち、光ディスクをローディングし（ステップＳ１０１）、Ｌ１層における最適記録レーザパワーを算出するために、ＯＰＣパターンを記録し（ステップＳ１０２）、アシンメトリを測定し（ステップＳ１０３）、相関情報を作成する（ステップＳ１０４）。【００９５】  第２動作例では特に、第１動作例とは異なり、相関情報の補正を行なうことなく最適記録レーザパワーを算出する（ステップＳ１０６）。即ち、ステップＳ１０４で作成された相関情報から、ターゲットとなるアシンメトリ値を実現するような記録レーザパワーの値が最適記録レーザパワーとして算出される。【００９６】  その後、データの記録の際に照射されるレーザ光の波形（即ち、記録パルス）を補正する（ステップＳ２０１）。この記録パルスの補正動作については後に詳述する（図８等参照）。そして、補正後のレーザ光ＬＢによりデータの記録動作を行なう（ステップＳ１０７）。そして、記録動作を終了するか否かが判定され（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０７へ戻り記録動作を継続するか、或いは記録動作を終了するか。【００９７】  続いて、図７のステップＳ２０１における記録パルスの補正動作について、図８から図１１を参照して説明する。ここに、図８及び図１０は、補正前及び補正後の記録パルスの波形を示す説明図であり、図９及び図１１は、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報及びパルス波形の補正後の実質的な相関情報を概念的に示すグラフである。【００９８】  図８に示すように、本実施例に係る情報記録装置３００において用いられるレーザ光ＬＢのパルスは、短いパルスと長いパルスとを組み合わせて構成されている。即ち、短いパルスのオン状態、短いパルスのオフ状態、長いパルスのオン状態及び長いパルスのオフ状態を組み合わせて構成されている。そして、図８の上部に示すパルスＡに基づくレーザ光ＬＢによりＯＰＣを行なう。他方、実際のデータを記録する際には、図８下部に示すパルスＢに基づくレーザ光ＬＢにより行なう。具体的には、パルスＢは、パルスＡと比較して、短いパルスのパルス幅が大きくなっている。より具体的には、パルスＢにおける短いパルスのデューティー比は、パルスＡにおける短いパルスのデューティー比よりも概ね５％から１０％程度大きいことが好ましい。そして、本実施例に係る情報記録装置３００は、このようなパルスＡ及びパルスＢの夫々を規定するストラテジを有していることが好ましい。但し、いずれか一方のストラテジのみを有している場合であっても、他方のパルス波形を限定できるようなデューティー比等の情報を有していれば足りる。そして、このパルス波形を規定するストラテジに基づいて、ＣＰＵ３５４の制御の下にあるＬＤドライバ３５８の動作により、パルスＢに基づいてレーザ光ＬＢが照射され、データが記録される。【００９９】  このようにデータを記録する際のレーザ光ＬＢの記録パルスを補正することで以下のような利点が得られる。具体的には、図９における太線のグラフに示すＯＰＣにより求められた相関情報は、あくまでデータが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されることで得られる相関情報である。しかしながら、実際にＬ１層にデータの記録を行なう際には、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されるため、当該相関情報により求められる最適記録レーザパワーは、必ずしも最適とは言い切れない。このとき、レーザ光ＬＢの記録パルスを補正することで、記録されたデータのアシンメトリは、図９における鎖線のグラフに示すような相関情報に従う。この鎖線のグラフにより示される相関情報は、第１動作例においても説明したように、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することによって行なわれるＯＰＣにより得られる相関情報と実質的に等価なものである。即ち、ＯＰＣにより求められる最適記録レーザパワーＰ２及びパルスＢに基づくレーザ光ＬＢによりデータを記録することで、鎖線により示される相関情報に応じたデータ記録がなされる。これは、実質的には、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射する場合の最適記録レーザパワーに相当する記録レーザパワーＰ１でデータを記録した場合と同等の記録動作を実現することができる。従って、第２動作例においても、上述した第１動作例が有する各種利益を享受することが可能となる。【０１００】  また、短いパルスのデューティー比を大きくすることに限らず、例えば図１０に示すように短いパルスのデューティー比を小さくしてもよい。例えば、データの記録に用いられるパルスＢにおける短いパルスのデューティー比は、ＯＰＣに用いられるパルスＡにおける短いパルスのデューティー比よりも概ね５％から１０％程度小さいことが好ましい。このようにレーザ光ＬＢのパルス幅を小さくしても、図１１に示すように、太線のグラフにより示されるＯＰＣにより求められた相関情報に応じたデータの記録ではなく、鎖線のグラフにより示される相関情報に応じたデータの記録を行なうことができる。そして、この鎖線のグラフにより示される相関情報は、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することによって行なわれるＯＰＣにより得られる相関情報と実質的に等価である。即ち、ＯＰＣにより求められる最適記録レーザパワーＰ２及びパルスＢに基づくレーザ光ＬＢによりデータを記録することで、鎖線により示される相関情報に応じたデータ記録がなされる。これは、実質的には、データが記録済のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射する場合の最適記録レーザパワーに相当する記録レーザパワーＰ１でデータを記録した場合と同等の記録動作を実現することができる。このため、上述した第１動作例が有する各種利益を享受することが可能となる。【０１０１】  尚、上述の実施例では、光ディスク１００の一具体例として、２層型の光ディスクを例にして説明を進めたが、もちろん３層以上の多層型の光ディスクであっても同様の利益を享受することは可能である。【０１０２】  また、上述���実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１０３】  本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】  本発明に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、民生用或いは業務用の、各種情報を高密度に記録可能な高密度光ディスクに係るレコーダ等にも利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な、記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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