(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジング及び第２ハウジングを具備する電気コネクタ組立体であって、
前記第１ハウジング及び第２ハウジングは、互いに接続されるよう構成されると共に前記第１ハウジング及び第２ハウジングの嵌合の際に接続されるコンタクトを保持するよう構成された嵌合端を有し、
前記第１ハウジング及び第２ハウジングの各々は、コンタクトに接続された電気ケーブルを担持するよう構成された誘電体副組立体を受容する受容端を有し、
前記誘電体副組立体は、共通の縦軸に沿って整列し、前記第１ハウジング及び第２ハウジングが嵌合する際に互いに嵌合する電気コネクタ組立体において、
前記第１ハウジング及び第２ハウジングの各々は、対応する受容端近傍に蓋を有し、
該蓋は、前記対応する受容端を閉塞すると共に前記誘電体副組立体の後壁に係止し、
前記蓋及び前記後壁の少なくとも一方に荷重突起が設けられ、
前記荷重突起は、前記蓋及び前記後壁の他方と抵抗可能に係合し、前記誘電体副組立体の互いに嵌合完了した状態を維持する、前記縦軸に沿った荷重を生成することを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
受容端、及びハウジングの縦軸に沿って整列した反対側の嵌合端を有する前記ハウジングと、
電気ケーブルを担持すると共に該電気ケーブルに電気的に接続するよう構成され、前記ハウジングの前記受容端の開口内に摺動可能に受容される誘電体副組立体と、
前記受容端近傍で前記ハウジングに取り付けられた蓋とを具備し、
前記蓋は、前記受容端を閉塞すると共に前記誘電体副組立体の後壁に係止し、
前記蓋及び前記後壁の少なくとも一方は、それに取り付けられた荷重突起を有し、
該荷重突起は、前記嵌合端に向かった前記縦軸に沿って前記誘電体副組立体を付勢する荷重を印加することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
ハウジングの縦軸に沿って互いに対向する受容端及び嵌合端を有する前記ハウジングと、
電気ケーブルを担持すると共に該電気ケーブルに電気的に接続するよう構成され、前記ハウジングの前記受容端の開口内に摺動可能に受容される誘電体副組立体と、
前記受容端近傍で前記ハウジングに取り付けられた蓋とを具備し、
前記蓋は、前記受容端を閉塞すると共に前記誘電体副組立体の後壁に係止し、
前記蓋及び前記後壁の少なくとも一方は、それに取り付けられた荷重突起を有し、
前記荷重突起は、対向する上端及び底端を有する圧縮可能な材料製であり、
前記上端及び底端は、前記材料の長さに沿って互いに向かって圧縮可能であり、前記嵌合端に向かった前記縦軸に沿って前記誘電体副組立体を付勢する荷重を印加することを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸ケーブルを電気的に相互接続するコネクタ組立体に関し、より詳細には接続の際に互いに誘電体が完全に嵌合接触するように互いに嵌合するハウジング内の誘電体に予荷重を与えるコネクタ組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、同軸ケーブルを相互接続するために種々のコネクタが提案されてきた。一般に、同軸ケーブルは、ケーブルの誘電性材料により囲まれる（１本以上の導電ワイヤで構成される）中心導体で形成された円形形状を有する。誘電性材料は接地として作用する（１本以上の導電ワイヤで構成される）ケーブル編組により囲まれ、ケーブル編組はケーブルジャケットにより囲まれる。多くの同軸ケーブル用途において、同軸ケーブルの両端に位置する信号源の電気部品及び送り先の電気部品間のインピーダンスを整合させることが好ましい。この結果、同軸ケーブルの部分がコネクタ組立体により相互接続される際に、相互接続部のインピーダンスが整合したままであることが好ましい。
【０００３】
今日、同軸ケーブルは広く用いられている。近年、自動車産業等の用途において無線周波数（ＲＦ）同軸ケーブルの要求が起きてきた。自動車産業のＲＦ同軸ケーブルの要求は、部分的にはＡＭ・ＦＭラジオ、携帯電話、ＧＰＳ、衛星ラジオ、「ブルートゥース」（商標）適合システム等の自動車内の電気的内容物の増加のためである。同軸ケーブルが広く適用できることは、接続された同軸ケーブルが相互接続部でインピーダンスを維持することを要求する。
【０００４】
従来の同軸コネクタ組立体は、誘電体副組立体を担持する、互いに嵌合可能なプラグハウジング及びリセプタクルハウジングを有する。誘電体副組立体は、誘電体、金属外部シールド及び中心コンタクトを有する。誘電体副組立体は同軸ケーブルの端部を受容し保持する。外部シールドはケーブル編組と電気的に接触するためにジャケットを突き刺すピンを有し、中心コンタクトは中心導体と係合する。プラグハウジング及びリセプタクルハウジングは、誘電体副組立体を捕捉し保持する内部ラッチを有するので、同軸ケーブル端部をその中に捕捉し保持する。プラグハウジング及びリセプタクルハウジングが嵌合すると、誘電体副組立体は、外部シールドおよび中心コンタクトがそれぞれ相互接続され、誘電体が外部シールドおよび中心コンタクト間で相互接続されて、外部シールドを通って送られる信号及び中心コンタクトを通って送られる信号間に単一の誘電体を形成するように係合する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−６４６２４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の同軸コネクタ組立体にはいくつかの欠点がある。内部ラッチにより、誘電体副組立体がプラグハウジング及びリセプタクルハウジング内を軸方向に浮動してしまう。プラグハウジング及びリセプタクルハウジングが嵌合する際に、誘電体副組立体は、嵌合した誘電体副組立体が嵌合解除又は電気的接続が分断されることなく互いに若干分離するように、縦方向に所定のクリアランスを有する。このような分離が起こると、接続された中心コンタクト間及び接続された外部シールド間に空隙を生ずる点まで誘電体の係合が外れてしまう。これら空隙は誘電体及びケーブルの誘電性材料とは異なる誘電定数を有するので、誘電体副組立体が相互接続される地点では電気信号のインピーダンスが変化してしまう。インピーダンスの変化は相互接続の地点で電気信号を反射させてしまうので、同軸ケーブルを電気的に接続するためにより大きなパワーを要する。
【０００７】
従って、上述の問題及び他の不利を回避する改良された同軸コネクタ組立体が必要とされる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施形態は、互いに接続されるよう構成されると共に、第１ハウジング及び第２ハウジングの嵌合の際に接続されるコンタクトを保持するよう構成された嵌合端を有する第１ハウジング及び第２ハウジングを具備する電気コネクタ組立体である。第１ハウジング及び第２ハウジングの各々は、コンタクトに接続された電気ケーブルを担持するよう構成された誘電体副組立体を受容する受容端を有する。誘電体副組立体は、共通の縦軸に沿って整列し、第１ハウジング及び第２ハウジングが嵌合する際に互いに嵌合する。第１ハウジング及び第２ハウジングの各々は、対応する受容端近傍に蓋(hatch)を有する。蓋は、対応する受容端を閉塞し、誘電体副組立体の後壁に係止する。蓋及び後壁の少なくとも一方に荷重突起が設けられる。荷重突起は、蓋及び後壁の他方と抵抗可能に係合し、誘電体副組立体の互いに嵌合完了した状態を維持する、縦軸に沿った荷重を生成する。
【０００９】
また、本発明の実施形態は、ハウジングの縦軸に沿って互いに対向する受容端及び嵌合端を有するハウジングを具備する電気コネクタである。電気コネクタは、電気ケーブルを担持すると共に電気ケーブルに電気的に接続するよう構成された誘電体副組立体を有する。誘電体副組立体は、ハウジングの受容端の開口内に摺動可能に受容される。電気コネクタは、受容端近傍でハウジングに取り付けられた蓋を有する。蓋は、受容端を閉塞すると共に誘電体副組立体の後壁に係止する。蓋及び後壁の少なくとも一方は、それに取り付けられた荷重突起を有する。荷重突起は、嵌合端に向かった縦軸に沿って誘電体副組立体を付勢する荷重を印加する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。上述の発明の概要は、以下の本発明の実施形態の詳細な説明と同様に、添付図面に関連させて読む際によりよく理解されよう。本発明の例示目的で、図面及び実施形態が示される。しかし、本発明は、添付図面に示された構造及び手段に限定されない。
【００１１】
図１は、発明の一実施形態の電気コネクタ組立体８を上方から見た斜視図である。電気コネクタ組立体８は、各々同軸ケーブル１６を担持するプラグハウジング１０及びリセプタクルハウジング１２を有する。リセプタクルハウジング１２は、プラグハウジング１０を摺動可能に受容して同軸ケーブル１６を電気的に接続する。プラグハウジング１０及びリセプタクルハウジング１２は、プラグハウジング１０の上壁３２から延びる可撓性ラッチ４０により嵌合接触状態が維持される。プラグハウジング１０が矢印Ａ方向にリセプタクルハウジング１２内に摺動挿入されると、可撓性ラッチ４０はリセプタクルハウジング１２の保持片１８下の空隙２２内に摺動するように矢印Ｂ方向に偏倚される。プラグハウジング１０は、可撓性ラッチ４０が空隙２２内に配置されて横方向に保持片１８に係止すると、リセプタクルハウジング１２内に挿入完了する。プラグハウジング１０及びリセプタクルハウジング１２を嵌合解除するためには、可撓性ラッチ４０が矢印Ｂ方向にラッチビーム４４を押圧することにより再度偏倚され、プラグハウジング１０は、可撓性ラッチ４０が最早保持片１８と係合しなくなるまで矢印Ｃ方向にリセプタクルハウジング１２から摺動して外される。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態のプラグハウジング１０、同軸ケーブル１６及び誘電体副組立体１４の分解斜視図である。プラグハウジング１０は、上壁３２及び底壁３６と共に形成された対向する両側壁２８により画定され、嵌合端２０及び受容端２４を有する。上壁３２は可撓性ラッチ４０及びラッチビーム４４を有する。底壁３６はＡ形状の突起１２０を有し、ガイドビーム８４はプラグハウジング１０内を内方に延びる。ガイドビーム８４は、誘電体副組立体１４がプラグハウジング１０内に挿入されると、後壁５０に沿って誘電体副組立体１４と整列すると共に誘電体副組立体１４を摺動可能に受容する。ガイドビーム８４は、プラグハウジング１０内に誘電体副組立体１４を適正に方向付けると共に保持する。
【００１３】
また底壁３６は、底壁３６に直交する、開いた蓋５６まで延びるヒンジ５２を有する。保持ラッチ６０は、蓋５６から直交方向に互いに対向して延びる。保持ラッチ６０は、蓋５６が矢印Ｄ方向に１８０°回転して受容端２４を閉塞する際に、両側壁２８から延びるラッチ爪６４の傾斜面６２上を摺動してラッチ爪６４を受容する。また蓋５６は、蓋５６の内面７２から外側に延びる筒状の荷重突起６８を有する。荷重突起６８はプラスチック製又は他の任意の弾性材料製であり、誘電体副組立体１４がプラグハウジング１０内に装填される際に、誘電体副組立体１４の後壁７０と係合して後壁７０に抗する。さらに、蓋５６はケーブル孔８０となる空隙７６を有し、同軸ケーブル１６は、プラグハウジング１０及び誘電体副組立体１４内に配置されると、空隙７６を通って延びる。
【００１４】
誘電体副組立体１４は、矩形金属外部シールド９２に接続されたプラスチック製誘電体８８を有する。誘電体副組立体１４は同軸ケーブル１６を受容し保持する。同軸ケーブル１６は、誘電性材料１００により同心状に囲まれる中心導体９６を有する。誘電性材料１００は、接地経路として作用するケーブル編組１０４により同心状に囲まれる。誘電体８８は、誘電体副組立体１４を保持するプラグハウジング１０の内側で両側壁２８の爪（図示せず）に係止する先端部１１４を有する。外部シールド９２は、接地経路を接続するためにケーブル編組１０４内に延びる導電性ピン（図示せず）を有する。また外部シールド９２は、誘電体副組立体１４の嵌合端１０８近傍で側壁１１６から延びる引っ掛かり防止部材１１２を有する。引っ掛かり防止部材１１２は、外部シールド９２がリセプタクルハウジング１２の誘電体副組立体１５０上の外部シールド２３４（図６参照）と重なるように、誘電体副組立体１５０上の対応する引っ掛かり防止部材２３８（図６参照）と係合する。また外部シールド９２は、側壁１１７上にＳ字状ロック部材（図示せず）を有する。ロック部材は、誘電体副組立体１５０の外部シールド２４２（図６参照）の一端付近で相手外部シールド２４２に係止する。同様に、外部シールド２４２は、誘電体副組立体１５０の側壁２４３（図６参照）上にＳ字状ラッチ部材（図示せず）を有する。側壁２４３上のロック部材は外部シールド９２の一端付近で外部シールド９２に係止する。ロック部材は互いに係止し、外部シールド９２，２３４間で一定の法線方向の力を維持することにより、外部シールド９２，２３４の接触状態を保持する。
【００１５】
誘電体副組立体１４内のタブコンタクト（図示せず）は、同軸ケーブル１６の導体９６と係合して電気信号経路を接続する。矩形前部（図示せず）は、誘電体８８から延びて嵌合端１０８でタブコンタクト及び外部シールド９２を分離する。前部の誘電定数は、相互接続された同軸ケーブル１６間のインピーダンスを一定に維持するために誘電性材料１００の誘電定数と同様であるので、同軸ケーブル１６に沿って進む電気信号の反射を防止する。
【００１６】
図３に示されるように作業において、同軸ケーブル１６を保持する誘電体副組立体１４は、矢印Ｅ方向にプラグハウジング１０内へ挿入される。先端部１１４（図２参照）が両側壁２８の爪により抵抗を受けるように、誘電体副組立体１４が図４に示されるようにプラグハウジング１０内に完全挿入されると、蓋５６は矢印Ｄ方向にヒンジ５２の回りを回転することにより閉じる。蓋５６が閉じると、同軸ケーブル１６は空隙７６内に締め付けられ、空隙７６を通ってケーブル孔８０内に摺動する。さらに、蓋５６が閉じると、保持ラッチ６０が両側壁２８に沿って摺動し、ラッチ爪６４を受容するまで傾斜面６２の周囲を互いから離れる外側に撓む。このため、誘電体副組立体１４の周囲で蓋５６が閉じた状態を保持する。
【００１７】
図５は、プラグハウジング１０内に挿入完了された、同軸ケーブル１６及び誘電体副組立体１４を示す斜視図である。突起１２０は、プラグハウジング１０の底壁３６から受容端２４に向かってガイドビーム８４に沿って延びる。突起１２０はスロット１３２により両側壁２８から分離され、空隙１３６が底壁３６の中心に沿ってガイドビーム８４間を延びる。ラッチ１４０が誘電体副組立体１４の後壁５０から空隙１３６内に延びて突起１２０に係止する。このため、誘電体副組立体１４がプラグハウジング１０内に挿入されると、ラッチ１４０は突起１２０に沿って摺動し、ラッチ１４０が空隙１３６に進入するまで矢印Ｊ方向に突起１２０を撓める。ラッチ１４０が一旦空隙１３６内に位置して矢印Ｌ方向に突起１２０に抗して押圧すると、誘電体副組立体１４はプラグハウジング１０内に最初に保持され、蓋５６が閉じる。或いは、誘電体副組立体１４を解放するために、突起１２０と最早係止しなくなるまでラッチ１４０が矢印Ｆ方向に偏倚され、誘電体副組立体１４が矢印Ｌ方向に摺動される。
【００１８】
図４において、蓋５６が回転して受容端２４を閉塞すると、荷重突起６８が誘電体８８の後壁７０と係合し、後壁７０を矢印Ｅ方向に押圧する。誘電体８８は荷重突起６８又は蓋５６よりも硬いプラスチック製であるので、両側壁２８上の爪に支えられる(braced)誘電体８８は、矢印Ｌ方向に荷重突起６８及び蓋５６の圧力に抵抗し、荷重突起６８を圧縮して縦軸１１２に沿って外側に蓋５６を若干曲げる。こうして荷重突起６８は縦軸１１２に沿った荷重を蓋５６及び後壁７０に供給するので、誘電体副組立体１４は、プラグハウジング１０内の両側壁２８上の爪及び荷重突起６８間で予荷重を受ける。荷重突起６８により供給される荷重による圧力のため、誘電体副組立体１４は縦軸１１２に沿って浮動しない。プラグハウジング１０はリセプタクルハウジング１２（図１参照）により嵌合可能に受容され、同軸ケーブル１６を電気的に接続する。
【００１９】
蓋５６は、保持ラッチ６０を互いから離れる逆方向外側に引くことにより開く。この結果、保持ラッチ６０はラッチ爪６４から解放され、蓋５６をヒンジ５２の周りの矢印Ｍ方向に回転する。別の実施形態では、荷重突起６８が誘電体８８の後壁７０に結合され、蓋５６が受容端２４の周囲を閉塞すると蓋５６と抵抗可能に係合する。
【００２０】
図６は、リセプタクルハウジング１２、同軸ケーブル１６及び誘電体副組立体１５０の分解斜視図である。リセプタクルハウジング１２は、上壁１５８及び底壁１６２と共に形成された対向する両側壁１５４により画定され、嵌合端１６６及び受容端１７０を有する。上壁１５８は、受容端１７０に向かって延びると共にスロット１７８により両側壁１５４から分離された突起１７４を有する。突起１７４は、誘電体副組立体１５０がリセプタクルハウジング１２内に挿入されると誘電体副組立体１５０の上壁１８２に沿って摺動し、誘電体副組立体１５０がリセプタクルハウジング１２内に挿入完了すると誘電体副組立体１５０の後壁１８６近傍の凹部１８３に摺動して進入する。また上壁１５８は、空隙２２と、プラグハウジング１０（図１参照）の可撓性ラッチ４０を保持する保持片１８とを有する。
【００２１】
底壁１６２は、図２のプラグハウジング１０と同様に、開いた蓋１９４まで延びるヒンジ１９０を有する。保持ラッチ１９８は、蓋１９４から直交方向に互いに対向して延びる。保持ラッチ１９８は、蓋１９４が矢印Ｎ方向に１８０°回転して受容端１７０を閉塞する際に、両側壁１５４から延びるラッチ爪２０６の傾斜面２０２上を摺動してラッチ爪２０６を受容する。また蓋１９４は、蓋１９４の内面２１４から外側に延びる筒状の荷重突起２１０を有する。荷重突起２１０はプラスチック製又は他の任意の弾性材料製であり、誘電体副組立体１５０がリセプタクルハウジング１２内に装填される際に、誘電体副組立体１５０の後壁１８６と係合して後壁１８６に抗する。さらに、蓋１９４はケーブル孔２２６となる空隙（図示せず）を有し、同軸ケーブル１６は、リセプタクルハウジング１２及び誘電体副組立体１５０内に配置されると、空隙を通って延びる。
【００２２】
誘電体副組立体１５０は、矩形金属外部シールド２３４に接続されたプラスチック製誘電体２３０を有する。誘電体２３０は、誘電体副組立体１５０を保持するリセプタクルハウジング１２の内側で両側壁１５４の爪（図示せず）に係止する先端部２４８を有する。外部シールド２３４は、接地経路を接続するために同軸ケーブル１６のケーブル編組１０４内に延びる導電性ピン（図示せず）を有する。また外部シールド２３４は、誘電体副組立体１５０の嵌合端２４６近傍で側壁２４２から延びる引っ掛かり防止部材２３８と、反対側の側壁２４３から延びるＳ字状ロック部材（図示せず）とを有する。誘電体副組立体１５０内のタブコンタクト（図示せず）は、同軸ケーブル１６の導体９６と係合して電気信号経路を接続する。矩形前部２５０は、誘電体２３０から延びて嵌合端２４６でタブコンタクト及び外部シールド２３４を分離する。前部２５０は、図１に示される相互接続された同軸ケーブル１６間の誘電定数を維持する。
【００２３】
図７に示されるように作業において、同軸ケーブル１６を保持する誘電体副組立体１５０は、矢印Ｐ方向にリセプタクルハウジング１２内へ挿入される。図８は、リセプタクルハウジング１２内に部分的に挿入された同軸ケーブル１６及び誘電体副組立体１５０の斜視図である。先端部２４８（図６参照）が両側壁１５４の爪により抵抗を受ける際に、誘電体副組立体１５０がリセプタクルハウジング１２内に完全挿入され、誘電体副組立体１５０がリセプタクルハウジング１２内にさらに挿入されるのを防止する。次に、蓋１９４が矢印Ｎ方向にヒンジ１９０（図６参照）の回りを回転することにより閉じる。蓋１９４が閉じると、同軸ケーブル１６は空隙内に締め付けられ、空隙を通ってケーブル孔２２６内に摺動する。さらに、蓋１９４が閉じると、保持ラッチ１９８が両側壁１５４に沿って摺動し、ラッチ爪２０６（図６参照）を受容するまで傾斜面２０２の周囲を互いから離れる外側に撓む。このため、誘電体副組立体１５０の周囲で蓋１９４が閉じた状態を保持する。
【００２４】
蓋１９４が回転して受容端１７０を閉塞すると、荷重突起２１０が後壁１８６と係合し、後壁１８６を矢印Ｐ方向に押圧するので、誘電体副組立体１５０はリセプタクルハウジング１２内にしっかりと保持される。誘電体２３０は荷重突起２１０又は蓋１９４よりも硬いプラスチック製であるので、両側壁１５４上の爪に支えられる誘電体２３０は、矢印Ｓ方向に荷重突起２１０及び蓋１９４の圧力に抵抗し、荷重突起２１０を圧縮して蓋１９４を外側に若干曲げる。こうして荷重突起２１０は縦軸２８０に沿った荷重を蓋１９４及び後壁１８６に供給するので、誘電体副組立体１５０は、リセプタクルハウジング１２内の両側壁１５４上の爪及び荷重突起２１０間で予荷重を受ける。荷重突起２１０により供給される荷重による圧力のため、誘電体副組立体１５０は縦軸２８０に沿って浮動しない。
【００２５】
蓋１９４は、保持ラッチ１９８を互いから離れる逆方向外側に引くことにより開く。この結果、保持ラッチ１９８はラッチ爪２０６（図６参照）から解放され、蓋１９４をヒンジ１９０（図６参照）の周りの矢印Ｔ方向に回転する。別の実施形態では、荷重突起２１０が誘電体２３０の後壁１８６に結合され、蓋１９４が受容端１７０の周囲を閉塞すると蓋１９４と抵抗可能に係合する。
【００２６】
リセプタクルハウジング１２は、プラグハウジング１０を嵌合可能に受容し、誘電体副組立体１４（図２参照），１５０を電気的に接続する。予荷重が与えられた誘電体副組立体１４，１５０がリセプタクルハウジング１２内で接続されると、外部シールド２３４，９２（図２参照）は電気的に係合し、ロック部材により一緒に保持され、同軸ケーブル１６の中心導体９６は中心コンタクトを介して電気的に接続される。同様に、誘電体８８，２３０は、接続された外部シールド２３４，９２及び接続された中心コンタクト間で互いに係合する。こうして、外部シールド及び中心コンタクト間に誘電体のバリアが形成される。誘電体副組立体１４，１５０は荷重突起６８（図２参照），２１０によりそれぞれ軸方向に浮動することを防止されるので、誘電体副組立体１４，１５０は完全に係合し、接続された外部シールド２３４，９２及び接続された中心コンタクト間に空隙が発生しない。こうして、一方の同軸ケーブル１６から他方の同軸ケーブル１６まで流れる電気信号のインピーダンスは、同軸ケーブル１６が相互接続される場所で変化せず、同軸ケーブル１６間に電気信号を効果的に送るために要する電力はより少ない。
【００２７】
種々の実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更が可能であり、等価物に代替可能であることは当業者に理解されよう。さらに、本発明の範囲を逸脱することなく、本発明の開示に対して特定の状況又は材料に適応して変形してもよい。従って、本発明は、開示された特定実施形態に制限されることを意図しておらず、本発明は特許請求の範囲に含まれる全ての実施形態を含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電気コネクタ組立体を上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のプラグハウジング、同軸ケーブル及び誘電体副組立体の分解斜視図である。
【図３】プラグハウジング内に部分的に挿入された同軸ケーブル及び誘電体副組立体を示す斜視図である。
【図４】プラグハウジング内に挿入完了された同軸ケーブル及び誘電体副組立体を示す斜視図である。
【図５】プラグハウジング内に挿入完了された同軸ケーブル及び誘電体副組立体を底側から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態のリセプタクルハウジング、同軸ケーブル及び誘電体副組立体の分解斜視図である。
【図７】リセプタクルハウジング内に部分的に挿入された同軸ケーブル及び誘電体副組立体を示す斜視図である。
【図８】リセプタクルハウジング内に部分的に挿入された同軸ケーブル及び誘電体副組立体を示す斜視図である。
【符号の説明】
８              電気コネクタ組立体
１０，１２      ハウジング
１４，１５０    誘電体副組立体
１６            同軸ケーブル
２０，１６６    嵌合端
２４，１７０    受容端
５６，１９４    蓋
６８，２１０    荷重突起
７０，１８６    後壁
１１２，２８０  縦軸
【図１】
0004172696.tif 000002
【図２】
0004172696.tif 000003
【図３】
0004172696.tif 000004
【図４】
0004172696.tif 000005
【図５】
0004172696.tif 000006
【図６】
0004172696.tif 000007
【図７】
0004172696.tif 000008
【図８】
0004172696.tif 000009