(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用のコンピュータを用いてソフトウェアライセンスを管理するためのライセンス管理方法であって、
前記コンピュータが、ソフトウェアライセンスに関するライセンス情報と、情報処理装置で使用されているソフトウェアに関する使用ソフトウェア情報と、を記憶手段に記憶するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されているライセンス情報に基づいて、ソフトウェア毎のライセンス数を計数する計数ステップと、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている使用ソフトウェア情報に基づいて、ソフトウェア毎の使用数を計数する使用計数ステップと、
前記コンピュータが、ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数とを比較し、ライセンス数が不足しているか否かを判別し、判別結果に基づいてライセンス数が不足していることを示す提示を行うチェックステップと、
を備えるライセンス管理方法であって、
前記記憶手段に記憶するステップは、
前記コンピュータが、該コンピュータに通信ネットワークを介して接続された端末装置からのライセンス購入要求を受信する購入要求受信ステップと、
前記コンピュータが、ライセンス購入の承認を予め定められた決裁ルートに従って承認権者の端末装置に送信し、ライセンス購入の承認を承認権者の端末装置から受信する承認ステップと、
前記コンピュータが、ライセンス購入の承認を受信した後、ライセンスの注文を作成し、販売者に送信すると共に対応するライセンス情報と使用ソフトウエア情報とを前記記憶手段に登録する登録ステップと、
から構成され、
前記購入要求受信ステップは、ライセンス購入申請者の端末装置より申請書生成要求を受信するステップと、申請書生成画面を要求元の端末装置に供給するステップと、申請書生成画面への入力データを端末装置から受信するステップと、受信した入力データに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報とともに前記記憶手段に記憶するステップと、から構成され、
前記承認ステップは、新規ライセンス調達申請用ワークフローに従い、承認者の端末装置に、前記申請書データを送信するステップと、承認者の端末装置から承認又は却下の情報を受信し、「承認」の場合に、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、最終承認権権者の承認結果が得られるまで処理を繰り返すステップと、から構成され、
前記登録ステップは、最終承認権者の承認に応答して、インターネット発注システム用のデータ形式に変換した注文データを生成し、調達用の端末装置に送信するステップと、注文データに基づくライセンス情報を生成して、前記記憶手段に登録するステップと、その納品日の情報を受信し、該当するライセンス情報に設定するステップと、から構成される、
ことを特徴とするライセンス管理方法。
【請求項２】
前記チェックステップは、ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数を比較し、前記使用数が前記ライセンス数の近傍に達したソフトウェアがあるか否かを判別し、該当するソフトウェアを検出した場合、検出内容を提示するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理方法。
【請求項３】
前記チェックステップは、前記判別結果に基づいて、ライセンスを購入するための発注用データを生成し、当該発注用データを提示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のライセンス管理方法。
【請求項４】
前記使用ソフトウェア情報は、情報処理装置におけるソフトウェアの登録名の情報を含み、
前記記憶手段には、所定のソフトウェアについて、ソフトウェアの登録名に関連するキーワードを含む商品群情報が記憶され、
前記使用計数ステップは、前記商品群情報を参照し、使用ソフトウェア情報に含まれるソフトウェアの登録名が前記商品群情報における前記キーワードに合致するような前記使用ソフトウェア情報を前記記憶手段から抽出し、抽出した使用ソフトウェア情報について、ソフトウェア毎の使用数を計数する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の記載のライセンス管理方法。
【請求項５】
ソフトウェアライセンスを管理するためのライセンス管理装置であって、
ソフトウェアライセンスに関するライセンス情報と、情報処理装置で使用されているソフトウェアに関する使用ソフトウェア情報と、を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているライセンス情報に基づいて、ソフトウェア毎のライセンス数を計数する計数手段と、
前記記憶手段に記憶される使用ソフトウェア情報に基づいて、ソフトウェア毎の使用数を計数する使用数計数手段と、
ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数を比較し、ライセンス数が不足しているか否かを判別し、判別結果に基づいてライセンス数が不足していることを示す提示を行うチェック手段と、
通信ネットワークを介して接続された端末装置からの新規ライセンスの購入要求を受信する購入要求受信手段と、
ライセンス購入の承認の要求を予め定められた決裁ルートに従って承認権者の端末装置に送信し、ライセンス購入の承認を承認権者の端末装置から受信する承認手段と、
ライセンス購入の承認を受信した後、ライセンスの注文データを作成し、注文担当者の端末装置に送信し、また、対応するライセンス情報を前記記憶手段に登録する注文・登録手段と、
から構成され、
前記購入要求受信手段は、ライセンス購入申請者の端末装置より申請書生成要求を受信する手段と、申請書生成画面を要求元の端末装置に供給する手段と、申請書生成画面への入力データを端末装置から受信する手段と、受信した入力データに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報とともに前記記憶手段に記憶する手段と、から構成され、
前記承認手段は、新規ライセンス調達申請用ワークフローに従い、承認者の端末装置に、前記申請書データを送信する手段と、承認者の端末装置から承認又は却下の情報を受信し、「承認」の場合に、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、最終承認権権者の承認結果が得られるまで処理を繰り返す手段と、から構成され、
前記登録手段は、最終承認権者の承認に応答して、インターネット発注システム用のデータ形式に変換した注文データを生成し、調達用の端末装置に送信する手段と、注文データに基づくライセンス情報を生成して、前記記憶手段に登録する手段と、その納品日の情報を受信し、該当するライセンス情報に設定する手段と、から構成される、
を備えることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項６】
前記チェック手段は、前記判別結果に基づいて、ライセンスを購入するための発注用データを生成し、当該発注用データを提示する、
ことを特徴とする請求項５に記載のライセンス管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のライセンス管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、会社等の組織が保有するソフトウェアのライセンスを管理し、適正に利用するためのライセンス管理装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社等の組織におけるソフトウェアのライセンス管理は、例えば、社内等で使用されている種々のソフトウェアについて、各々の購入数と、インストールされている端末の台数等を管理者が計数し、使用数がライセンス数を超過していないかをチェックする等して行われてきた。
【０００３】
企業におけるソフトウェアの一括ライセンスにおいては、ライセンサーとライセンシーとの間において、変動するソフトウェア使用数と、与えるライセンス数の調整の便宜を図るため、ある所定期間内であれば、ライセンス数を越えたソフトウェアの使用を認め、事後的に越えた分のライセンスを取得するような契約を行うことも多い。この場合には、上記所定期間内であれば実質的に当事者間においてライセンスを巡る問題は生じない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、ソフトウェアのライセンス管理に関する管理者の作業負荷が大きかった。また、主に人的作業によるため、処理効率が悪く、ライセンス数や使用数等の把握において正確さに欠ける虞があった。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、組織で使用するソフトウェアのライセンス管理を効率良く行うことができるライセンス管理装置等を提供することを目的とする。
また、ソフトウェアのライセンス管理を正確に行うことができるライセンス管理装置等を提供することを他の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係るライセンス管理方法は、
コンピュータを用いてソフトウェアライセンスを管理するためのライセンス管理方法であって、
前記コンピュータが、ソフトウェアライセンスに関するライセンス情報と、情報処理装置で使用されているソフトウェアに関する使用ソフトウェア情報と、を記憶手段に記憶するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されているライセンス情報に基づいて、ソフトウェア毎のライセンス数を計数する計数ステップと、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている使用ソフトウェア情報に基づいて、ソフトウェア毎の使用数を計数する使用計数ステップと、
前記コンピュータが、ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数とを比較し、ライセンス数が不足しているか否かを判別し、判別結果に基づいてライセンス数が不足していることを示す提示を行うチェックステップと、
を備え、
前記記憶手段に記憶するステップは、
前記コンピュータが、該コンピュータに通信ネットワークを介して接続された端末装置からのライセンス購入要求を受信する購入要求受信ステップと、
前記コンピュータが、ライセンス購入の承認を予め定められた決裁ルートに従って承認権者の端末装置に送信し、ライセンス購入の承認を承認権者の端末装置から受信する承認ステップと、
前記コンピュータが、ライセンス購入の承認を受信した後、ライセンスの注文を作成し、販売者に送信すると共に対応するライセンス情報と使用ソフトウエア情報とを前記記憶手段に登録する登録ステップと、
から構成され、
前記購入要求受信ステップは、ライセンス購入申請者の端末装置より申請書生成要求を受信するステップと、申請書生成画面を要求元の端末装置に供給するステップと、申請書生成画面への入力データを端末装置から受信するステップと、受信した入力データに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報とともに前記記憶手段に記憶するステップと、から構成され、
前記承認ステップは、新規ライセンス調達申請用ワークフローに従い、承認者の端末装置に、前記申請書データを送信するステップと、承認者の端末装置から承認又は却下の情報を受信し、「承認」の場合に、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、最終承認権権者の承認結果が得られるまで処理を繰り返すステップと、から構成され、
前記登録ステップは、最終承認権者の承認に応答して、インターネット発注システム用のデータ形式に変換した注文データを生成し、調達用の端末装置に送信するステップと、注文データに基づくライセンス情報を生成して、前記記憶手段に登録するステップと、その納品日の情報を受信し、該当するライセンス情報に設定するステップと、から構成される、
ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、会社等の組織内で保有するソフトウェアのライセンス数と、組織内で実際に使用されているソフトウェアの数を管理し、ライセンス数が不足するソフトウェアがあるかをチェックして、不足する場合には担当者に通知することにより、組織内におけるライセンスの不正使用を防ぎ、効率の良い正確なライセンス管理を実現することができる。また、ライセンス管理における作業負荷を軽減することができる。
【０００９】
前記チェックステップは、ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数を比較し、前記使用数が前記ライセンス数の近傍に達したソフトウェアがあるか否かを判別し、該当するソフトウェアを検出した場合、検出内容を提示するステップをさらに備えてもよい。
【００１０】
前記チェックステップは、前記判別結果に基づいて、ライセンスを購入するための発注用データを生成し、当該発注用データを提示してもよい。
【００１１】
前記使用ソフトウェア情報は、情報処理装置におけるソフトウェアの登録名の情報を含んでもよく、
前記記憶手段には、所定のソフトウェアについて、ソフトウェアの登録名に関連するキーワードを含む商品群情報が記憶されてもよく、
前記使用計数ステップは、前記商品群情報を参照し、使用ソフトウェア情報に含まれるソフトウェアの登録名が前記商品群情報における前記キーワードに合致するような前記使用ソフトウェア情報を前記記憶手段から抽出し、抽出した使用ソフトウェア情報について、ソフトウェア毎の使用数を計数してもよい。
【００１２】
この発明の第２の観点に係るライセンス管理装置は、
ソフトウェアライセンスを管理するためのライセンス管理装置であって、
ソフトウェアライセンスに関するライセンス情報と、情報処理装置で使用されているソフトウェアに関する使用ソフトウェア情報と、を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているライセンス情報に基づいて、ソフトウェア毎のライセンス数を計数する計数手段と、
前記記憶手段に記憶される使用ソフトウェア情報に基づいて、ソフトウェア毎の使用数を計数する使用数計数手段と、
ソフトウェア毎に前記ライセンス数と前記使用数を比較し、ライセンス数が不足しているか否かを判別し、判別結果に基づいてライセンス数が不足していることを示す提示を行うチェック手段と、
通信ネットワークを介して接続された端末装置からの新規ライセンスの購入要求を受信する購入要求受信手段と、
ライセンス購入の承認の要求を予め定められた決裁ルートに従って承認権者の端末装置に送信し、ライセンス購入の承認を承認権者の端末装置から受信する承認手段と、
ライセンス購入の承認を受信した後、ライセンスの注文データを作成し、注文担当者の端末装置に送信し、また、対応するライセンス情報を前記記憶手段に登録する注文・登録手段と、
から構成され、
前記購入要求受信手段は、ライセンス購入申請者の端末装置より申請書生成要求を受信する手段と、申請書生成画面を要求元の端末装置に供給する手段と、申請書生成画面への入力データを端末装置から受信する手段と、受信した入力データに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報とともに前記記憶手段に記憶する手段と、から構成され、
前記承認手段は、新規ライセンス調達申請用ワークフローに従い、承認者の端末装置に、前記申請書データを送信する手段と、承認者の端末装置から承認又は却下の情報を受信し、「承認」の場合に、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、最終承認権権者の承認結果が得られるまで処理を繰り返す手段と、から構成され、
前記登録手段は、最終承認権者の承認に応答して、インターネット発注システム用のデータ形式に変換した注文データを生成し、調達用の端末装置に送信する手段と、注文データに基づくライセンス情報を生成して、前記記憶手段に登録する手段と、その納品日の情報を受信し、該当するライセンス情報に設定する手段と、から構成される、
ことを特徴とする。
【００１３】
例えば、前記チェック手段は、前記判別結果に基づいて、ライセンスを購入するための発注用データを生成し、当該発注用データを提示する。
【００１４】
この発明の第３の観点に係るプログラムは、
上記のライセンス管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るライセンス管理システムについて、複数の支社を有する会社が保有するソフトウェアのライセンスを管理するシステムを例に図面を参照して説明する。
【００１６】
図１はこの発明の実施の形態に係るライセンス管理システムの構成を示す図である。
図示するように、このライセンス管理システムは、ネットワーク１０を介して相互に接続される各支社の社内端末１２と、ソフトウェアの発注を担当する所定区域（以下、調達区）の調達端末１３と、センタの管理者端末１４及び管理サーバ１５と、を備える。また、これらの各装置は、インターネット等の外部ネットワークにも接続可能である。
【００１７】
ネットワーク１０は、例えば、移動体通信網、電話回線、インターネット等から構成され、社内における各端末やサーバ間で情報の送受信を可能とするためのものである。例えば、ネットワーク１０は、各支社において社内端末１２等が接続されるＬＡＮ（local area network）と、調達区域において各調達端末１３等が接続されるＬＡＮと、センタにおいて管理者端末１４及び管理サーバ１５等が接続されるＬＡＮと、を接続するＷＡＮ（wide area network）を含む。
【００１８】
社内端末１２は、各支社において社員が使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話機等から構成され、ネットワーク１０を介して管理サーバ１５等との間で通信を行う。また、社内端末１２は、ＷＥＢページの閲覧、電子メールの送受信等のインターネットに関する機能を有する。
【００１９】
社内端末１２は、図示せぬ記憶部に記憶される動作プログラム等を実行することにより、ソフトウェアの新規ライセンスの調達申請を行うための処理や、納品されたソフトウェアの情報を管理サーバ１５に登録するための処理等を行う。新規ライセンスの調達申請処理では、予め設定されたライセンス調達申請用ワークフローに従い、各操作者の権限に応じて、申請書の作成、申請書の審査・承認（又は却下）等の処理を行う。
【００２０】
また、社内端末１２は、ライセンスの申請者等の入力操作に従って、納品されたソフトウェアライセンスに関する情報（納品日等）を管理サーバ１５に登録する。
【００２１】
また、社内端末１２には、社員が使用する種々のソフトウェアがインストールされており、これらインストールされているソフトウェアの情報は、管理サーバ１５にインベントリ情報として登録される。インベントリ情報は、例えば、図２に示すように、ソフトウェア名、バージョン、ファイル更新日等のデータを含む。インベントリ情報を管理サーバ１５に登録する方法は任意であり、例えば、各社内端末１２にインストールされているソフトウェアの情報を、所定のプログラムを実行することにより自動的に、又は、手作業で、支社内の端末又はサーバに集約し、集約した情報を管理サーバ１５に登録するようにしてもよい。
【００２２】
調達端末１３は、ソフトウェアの発注等を行う調達区において調達担当者が操作する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話機等から構成され、ネットワーク１０や外部ネットワーク等を介して管理サーバ１５やソフトウェアメーカのサーバ等との間で通信を行う。また、調達端末１３は、ＷＥＢページの閲覧、電子メールの送受信等のインターネットに関する機能を有する。
【００２３】
調達端末１３は、図示せぬ記憶部に記憶される動作プログラム等を実行することにより、申請されたソフトウェアライセンスを調達するための処理等を行う。具体的には、調達担当者の入力操作に応じて、承認が完了したライセンスの調達申請に関する通知を電子メールで受け取る。そして、管理サーバ１５に登録されている申請書データに基づいて、メーカにソフトウェアライセンスを発注するための発注データを生成し、インターネット等の外部ネットワークを介してソフトウェアメーカのウェブサーバ等に接続し、発注データのアップロードを行う。また、ソフトウェアの発注完了を管理サーバ１５に通知する。
【００２４】
また、調達端末１３は、調達担当者の入力操作に応じて、本システムを組織に導入する際に、組織が既に保有しているライセンスについて、商品名（商品群）、ライセンス数等のデータを含むライセンス情報を管理サーバ１５に登録する処理を行う。
【００２５】
管理者端末１４は、センタにおいて管理者が使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話機等から構成され、ネットワーク１０や外部ネットワークを介して管理サーバ１５やインターネット上のウェブサーバ等との間で通信を行う。また、管理者端末１４は、ＷＥＢページの閲覧、電子メールの送受信等のインターネットに関する機能を有する。
【００２６】
管理者端末１４は、図示せぬ記憶部に記憶される動作プログラム等を実行することにより、商品マスタファイルを作成するための処理を行う。具体的には、管理者の入力操作に応じて、各ソフトウェアメーカから提供されている商品情報（例えば、メーカ名、製品名、価格等）をウェブ経由でダウンロードし、商品情報として管理サーバ１５の商品マスタＤＢ１５２ａに登録する。
【００２７】
また、管理者端末１４は、管理者の入力操作に従って、商品マスタＤＢ１５２ａにおける商品情報と、インベントリＤＢ１５２ｂにおけるインベントリ情報と、の対応付けに使用される商品群情報（商品群テーブル）を生成し、管理サーバ１５の商品マスタＤＢ１５２ａに登録する。商品群情報の生成用画面の一例を図３に示す。この生成用画面は、商品名（商品群）、判定用キーワード情報等のデータの入力欄を含む。判定用キーワード情報には、社内端末１２で登録されているソフトウェア名に関連するキーワードを設定することが望ましい。また、判定用キーワード情報は、社内端末１２内でのソフトウェアの登録名におけるキーワードのポジションやキーワードの文字数等のデータをさらに含む。
【００２８】
また、管理者端末１４は、管理者の入力操作に従って、会社マスタファイルを作成するための処理を行う。具体的には、各支社の会社情報（例えば、支社コード、支社名、ライセンス調達申請時の承認者情報、最終承認者情報、管理者情報等）の入力を受け付け、会社情報として管理サーバ１５の会社マスタＤＢ１５２ｅに登録する。なお、承認者情報、最終承認者情報、管理者情報は、例えば、部署、氏名、メールアドレス等のデータを含む。
【００２９】
管理サーバ１５は、例えば図４に示すように、制御部１５１と、記憶部１５２と、通信制御部１５３と、を備えるコンピュータ等から構成される。
制御部１５１は、記憶部１５２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、ライセンス登録部１５１ａ、調達申請処理部１５１ｂ、ライセンス判定部１５１ｃ、ＤＢ管理制御部１５１ｄ、等を論理的に実現する。
【００３０】
ライセンス登録部１５１ａは、ライセンスの登録要求を調達端末１３から受け付けると、商品名（商品群）、ライセンス数等のデータを含むライセンス情報を生成して、記憶部１５２のライセンスＤＢ１５２ｃに登録する。
【００３１】
調達申請処理部１５１ｂは、社内端末１２からの新規ライセンスの調達申請の要求に応じて、所定の申請書データとステータス情報を生成し、ライセンスの調達が完了するまで、所定のライセンス調達申請ワークフローに従った調達申請処理を行う。
【００３２】
具体的には、例えば、一社員が社内端末１２から新規ライセンスの調達申請の要求を受け取ると、申請に必要なデータの入力を社内端末１２に要求し、入力されたデータに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報を付与して記憶部１５２の調達ＤＢ１５２ｄに登録する。そして、申請者が属する支社の会社情報を記憶部１５２の会社マスタＤＢ１５２ｅから参照し、その支社で承認者として登録されている社員宛の電子メールを社内のメールサーバ（図示せず）に送信し、ライセンス調達申請が発生したことを通知する。この電子メールには例えば申請書データとのリンクが張られる。
【００３３】
そして、承認者が社内端末１２を操作して、自己宛の電子メールを取得し、その電子メールのリンクをクリック等することにより申請書を見て、承認するか否かの判断を行い、申請の承認（又は、却下）の入力操作を行うと、調達申請処理部１５１ｂは、承認者による入力内容に応じて、ステータスの内容を例えば「審査」や「却下」等に更新する。また、申請が承認された場合には、調達申請処理部１５１ｂ次の承認者へ電子メールでの通知を行い、却下された場合には申請者にその旨を電子メールで通知する。
【００３４】
そして、最終承認者により承認の入力操作がなされた場合、調達申請処理部１５１ｂは、最終申請者による承認を得たことを示す内容のステータス情報を設定するとともに、調達区の担当者宛の電子メールを送信する。そして、調達端末１３からのソフトウェアの発注完了の通知に応じて、ステータス情報を例えば「メーカ発注」等に更新する。このとき、申請者にソフトウェアライセンスの発注が完了したことを電子メールで通知してもよい。そして、申請者から、ソフトウェアライセンスの納品日の入力がなされると、ステータス情報を例えば「完了」等に更新し、対応するライセンス情報を生成して、記憶部１５２のライセンスＤＢ１５２ｃに登録する。
【００３５】
ライセンス判定部１５１ｃは、社内で使用されているソフトウェアの数と、実際の保有ライセンス数と、を比較判定するライセンスチェック処理を行う。
具体的には、インベントリＤＢ１５２ｂにおけるインベントリ情報から最近一ヶ月に生成されたデータを抽出し、抽出データについて、商品マスタＤＢ１５２ａにおける商品群情報を用いて商品マスタファイルの商品情報との比較を行い、商品情報と合致するデータをさらに選出する。これにより、社内端末１２で使用されているソフトウェアのうち、商品マスタファイルの登録されているソフトウェアの情報を選出できる。
【００３６】
そして、ライセンス判定部１５１ｃは、選出したデータについて、ソフトウェア毎に計数して各ソフトウェアの使用数を求める。また、ライセンスＤＢ１５２ｃについて、各ソフトウェアについて保有するライセンス数（保有ライセンス数）をソフトウェア毎に計数する。そして、各ソフトウェアについて、使用数と、保有ライセンス数と、を比較する。使用数が保有ライセンス数の所定割合以上（例えば８０％以上）のソフトウェアについては、使用数がライセンス数の近傍に達したとして、その旨を通知する管理者宛の警告メールを送信する。また、使用数が保有ライセンス数以上のソフトウェアがある場合には、そのソフトウェアライセンスの発注を促すメール（例えば、発注画面へのリンクが張られている）を管理者宛に送信する。なお、使用数がライセンス数を超過している場合には、管理サーバ１５自身が自動的に発注処理を行うようにしてもよい。この、ライセンスチェック処理は、一定期間毎（例えば、１回／日）に実行される。
【００３７】
ＤＢ管理制御部１５１ｄは、管理者端末１４からの商品マスタファイルへの登録要求を受けて、受信した商品情報や商品群情報を商品マスタＤＢ１５２ａに記憶する。また、ＤＢ管理制御部１５１ｄは、各支社で使用されているソフトウェアの情報を定期的に取得し、インベントリ情報としてインベントリＤＢ１５２ｂに記憶する。
また、ＤＢ管理制御部１５１ｄは、各支社の会社情報の登録要求を管理者端末１４から受けて、受信した各支社の会社情報を会社マスタＤＢ１５２ｅに記憶する。
【００３８】
記憶部１５２は、制御部１５１が実行する動作プログラムや、処理に必要な各種のデータを記憶する。
また、記憶部１５２は、商品マスタＤＢ１５２ａと、インベントリＤＢ１５２ｂと、ライセンスＤＢ１５２ｃ、調達ＤＢ１５２ｄ、会社マスタＤＢ１５２ｅを備える。
【００３９】
商品マスタＤＢ１５２ａは、商品情報、商品群情報等を記憶する。
インベントリＤＢ１５２ｂは、インベントリ情報（図２参照）を記憶する。
ライセンスＤＢ１５２ｃは、ライセンス情報を記憶する。
調達ＤＢ１５２ｄは、申請書データとこれに対応するステータス情報等を記憶する。
会社マスタＤＢ１５２ｅは、各支社において、新規ライセンス調達の際の承認者に関する情報を記憶する。
【００４０】
通信制御部１５３は、ネットワーク１０等を介して社内端末１２、調達端末１３、管理者端末１４等との間でデータ通信を行うためのものである。
【００４１】
以下に、この実施の形態に係るライセンス管理システムの動作について本発明の特徴部分を中心に説明する。
まず、システム導入時等において、既存の保有ライセンスのデータを登録するための保有ライセンス登録処理について図５を参照して説明する。
例えば、調達端末１３は、調達区の調達管理者が処理メニューから「保有ライセンスの登録」を選択したことに応じて、ライセンス登録要求を管理サーバ１５に送信する（Ｌ１）。
これに応じて、管理サーバ１５は、例えば図６に示す処理画面（ライセンス登録画面）を調達端末１３に供給する（Ｌ２）。
調達管理者がライセンス登録画面に所定情報を入力すると、調達端末１３は、入力データを管理サーバ１５に送信する（Ｌ３）。
管理サーバ１５は、受信した入力データに基づいてライセンス情報を生成し、ライセンスＤＢ１５２ｃに記憶する（Ｌ４）。
【００４２】
次に、ライセンスの調達申請処理について図７を参照して説明する。
例えば、支社Ａの申請者Ｐ１が社内端末１２を操作して、処理メニューから「ライセンス調達申請」を選択すると、社内端末１２は、申請書生成要求を管理サーバ１５に送信する（Ｌ１１）。
これに応じて、管理サーバ１５は、例えば図８に示す処理画面（申請書生成画面）を要求元の社内端末１２に供給する（Ｌ１２）。
申請者Ｐ１が申請書生成画面に所定情報を入力すると、社内端末１２は、入力データを管理サーバ１５に送信する（Ｌ１３）。
管理サーバ１５は、受信した入力データに基づいて申請書データを生成し、ステータス情報とともに調達ＤＢ１５２ｄに記憶し、新規ライセンス調達申請用ワークフローに従い、支社Ａの会社情報（この例では、「承認者Ｐ２→最終承認者Ｐ３」と設定されていることとする）を参照し、次の承認者Ｐ２宛の電子メールを送信する（Ｌ１４）。
【００４３】
承認者Ｐ２が電子メールを見て、このメール内のリンクをクリックすると、社内端末１２は、申請書データを管理サーバ１５に要求し（Ｌ１５）、管理サーバ１５は、要求された申請書データを社内端末１２に供給する（Ｌ１６）。
承認者Ｐ２は、社内端末１２に表示された申請書データを見て、承認又は却下の入力を行い、社内端末１２は、入力内容を管理サーバ１５に送信する（Ｌ１７）。入力内容が「承認」を示す場合には、管理サーバ１５は、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、ワークフローに従って、最終承認者Ｐ３宛の電子メールを送信する（Ｌ１８）。
また、却下された場合には、該当する申請書データのステータス情報をこれに応じて更新し、ワークフローに従って、申請者Ｐ１に電子メールを送信する。
【００４４】
そして、最終承認者Ｐ４が社内端末１２を操作して上述のように管理サーバ１５から申請書データを取得し、承認の入力を行った場合、その社内端末１２は、入力内容を管理サーバ１５に送信する（Ｌ１９）。管理サーバ１５は、該当する申請書データのステータス情報を更新し、ソフトウェアメーカのインターネット発注システム用のデータ形式に変換した注文データを生成する。そして、この注文データとリンク付けされた、調達区の調達担当者宛の電子メールを送信する（Ｌ２０）。
【００４５】
調達担当者が、電子メールのリンクをクリックすると、調達端末１３は注文データを管理サーバ１５に要求し（Ｌ２１）、管理サーバ１５は注文データを調達端末１３に供給する（Ｌ２２）。
調達担当者は、調達端末１３に表示された注文データの内容を確認した後、調達端末１３を操作して、インターネットを介してソフトウェアメーカの販売サイトにアクセスし、注文データをアップロードする（Ｌ２３）。
また、管理サーバ１５は、発注データに基づくライセンス情報を生成して、ライセンスＤＢ１５２ｃに登録する（Ｌ２４）。そして、ソフトウェアライセンスが納品され、社内端末１２が申請者により入力された納品日等の情報を管理サーバ１５に送信し（Ｌ２５）、管理サーバ１５は、その納品日の情報を、該当するライセンス情報に設定する（Ｌ２６）。
【００４６】
次に、管理サーバ１５によるライセンスチェック処理について図９のフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は管理サーバ１５において定期的に（例えば１回／日）に実行される。
例えば、管理サーバ１５は、インベントリＤＢ１５２ｂにおけるインベントリ情報から、所定期間分（例えば、最近１ヶ月に生成された）のデータを抽出し（ステップＳ１）、抽出したインベントリ情報を商品マスタＤＢ１５２ａにおける商品情報と比較し、抽出したインベントリ情報におけるソフトウェア名が商品情報における商品名と合致するインベントリ情報をさらに選出する（ステップＳＳ２）。
そして、選出したインベントリ情報について、使用数をソフトウェア毎に計数し（ステップＳ３）、計数結果を各ソフトウェアの保有ライセンス数と比較する（ステップＳ４）。
【００４７】
そして、使用数が保有ライセンス数を超過しているソフトウェアがあるか否かと、使用数が保有ライセンス数の所定割合以上（例えば８０％以上）のソフトウェアがあるか否かと、について判別し（ステップＳ５）、該当するソフトウェアがある場合には、そのソフトウェアについて、判定内容を示す管理者宛の警告メールを送信して処理を終了する（ステップＳ６）。このとき、警告メールに、該当するソフトウェアライセンスの発注データへのリンクを付してもよい。これにより、警告メールを受けた管理者は、管理者端末１４から必要なソフトウェアライセンスの発注を行うことができる。
また、ステップＳ５において、該当するソフトウェアがない場合には、そのまま処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、会社内で保有するソフトウェアのライセンス数と、会社内で実際に使用されているソフトウェアの数を管理し、ライセンス数が不足するソフトウェアがあるかを定期的にチェックして、不足する場合には発注のための処理を行うことにより、組織内におけるライセンスの不正使用を防ぎ、効率の良い正確なライセンス管理を実現することができる。また、担当者、管理者等の作業者のライセンス管理における作業負荷を軽減することができる。
【００４９】
なお、上記説明では、ライセンスの調達申請処理において、管理サーバ１５が注文データを生成して、調達端末１３に供給し、調達端末１３が担当者の入力操作に従って、ソフトウェアメーカの販売サイトにアクセスするようにしているが、販売サイトへの注文データのアップロード方法はこれに限定されず任意であり、例えば、管理サーバ１５が調達端末１３からの要求に応じて、調達端末１３は、インターネットを介してソフトウェアメーカの販売サイトにアクセスして、注文データをアップロードするようにしてもよい。
【００５０】
なお、上記説明では、ライセンスチェック処理において、警告メールを受けた管理者が不足するソフトウェアライセンスの発注を行うようにしているが、これに限定されず、例えば、管理サーバ１５自身がソフトウェアメーカの販売サイトにアクセスして発注するようにしてもよい。
また、判別内容は任意であり、使用数が保有ライセンス数を超過しているソフトウェアがあるか否かの判別だけでもよい。
【００５１】
なお、申請者がライセンスの調達申請のために必要な情報を入力する際に、商品マスタから調達対象のソフトウェアライセンスを選択できるようにしてもよい。この場合、例えば、商品マスタについて商品の検索を行えるようにしてもよい。検索方法は任意であり、例えば、購入実績のある商品から選択できるようにしてもよく、商品マスタから選択できるようにしてもよく、キーワード検索をして、商品を絞り込み選択できるようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記説明におけるの各装置の構成内容は一例であり、これに限定されない。
また、各装置やＤＢの構成は、任意に変更可能である。
また、各管理サーバ１５は、協働して動作する複数台のコンピュータシステムから構成されてもよく、各サーバの機能を１台のコンピュータシステムで統合して実現してもよい。
【００５３】
なお、上記説明では、複数の支社を持つ会社においてライセンス管理を行う場合を例に説明したが、本発明の適用範囲をこれに限定されず任意であり、例えば、支社を有しない組織内で使用するようにしてもよく、また、複数の会社から構成される組織において使用するようにしてもよい。
【００５４】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する社内端末１２、調達端末１３、管理者端末１４、管理サーバ１５等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
この発明によれば、組織で使用するソフトウェアのライセンス管理を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るライセンス管理システムの構成を示す図である。
【図２】インベントリ情報の一例を示す図である。
【図３】商品群情報の生成用画面の一例を示す図である。
【図４】図１のライセンス管理システムで使用される管理サーバの構成を示す図である。
【図５】既存の保有ライセンスのデータを登録するための保有ライセンス登録処理を説明するための図である。
【図６】ライセンス登録画面の一例を示す図である。
【図７】ライセンスの調達申請処理について説明するための図である。
【図８】申請書生成画面の一例を示す図である。
【図９】ライセンスチェック処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０              ネットワーク
１２              社内端末
１３              調達端末
１４              管理者端末
１５              管理サーバ
１５１            制御部
１５２            記憶部
１５３            通信制御部
１５１ａ          ライセンス登録部
１５１ｂ          調達申請処理部
１５１ｃ          ライセンス判定部
１５１ｄ          ＤＢ管理制御部
１５２ａ          商品マスタＤＢ
１５２ｂ          インベントリＤＢ
１５２ｃ          ライセンスＤＢ
１５２ｄ          調達ＤＢ
１５２ｅ          会社マスタＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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