(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収製品から再利用される第１対象およびリサイクルされる第２対象と、再利用やリサイクルをして組み立てようとする新規生産製品の対象に関する材料調達、製造、流通、使用、回収、廃棄段階における環境影響情報およびコスト情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段から前記第１および第２対象と、前記新規生産製品の対象に関する環境影響情報およびコスト情報を読み取り、それぞれアイコン化したアイコンを表示する表示手段と、
製品毎の生産台数、生産開始時期、生産期間等を入力する手段と、
ユーザからの操作を受付け、前記表示手段に表示された読み取り情報に基づいて前記回収製品から前記新規生産製品に転用できる前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つを示すアイコンから前記新規生産製品を示すアイコンへ、前記表示装置の画面上に矢印を表示することで、前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つと前記新規生産製品の対象とを関係付けるライフサイクルモデルを作成し、前記ライフサイクルモデルに基づいて、環境影響およびコストの評価をする処理と、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用またはリサイクルの対象とした製品の使用期間を、ユーザにとって製品が価値を維持している期間を示す製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ再利用またはリサイクルの対象の製品の生産台数分布を、前記生産台数を前記生産期間で除した単位期間あたりの平均生産台数として、前記第１および第２対象の少なくとも１つの回収量分布を近似予測する処理と、前記新規生産製品の生産台数分布と前記回収量分布に基づいて、前記新規生産製品に充当できる前記第１および第２対象の充当可能数量を求める処理と、前記新規生産製品の生産台数、前記充当可能数量、並びに前記読み取られた環境影響情報およびコスト情報に基づき、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用して製品を生産する場合と、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用しないで製品を生産する場合の、当該製品の生産に伴う環境影響およびコストを算出し、その結果を表示する処理と、を行うプロセッサとを具備することを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、生産期間を生産開始時から次機種投入時までとして前記予測処理を行う請求項１記載の環境影響評価装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、生産期間を生産開始時から製品価値寿命までとして前記予測処理を行う請求項１記載の環境影響評価装置。
【請求項４】
回収製品から再利用される第１対象およびリサイクルされる第２対象と、再利用やリサイクルをして組み立てようとする新規生産製品の対象に関する材料調達、製造、流通、使用、回収、廃棄段階における環境影響情報およびコスト情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段から前記第１および第２対象と、前記新規生産製品の対象に関する環境影響情報およびコスト情報を読み取り、それぞれアイコン化したアイコンを表示する表示手段と、
製品毎の生産台数、生産開始時期、生産期間等を入力する手段と、
ユーザからの操作を受付け、前記表示手段に表示された読み取り情報に基づいて前記回収製品から前記新規生産製品に転用できる前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つを示すアイコンから前記新規生産製品を示すアイコンへ、前記表示装置の画面上に矢印を表示することで、前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つと前記新規生産製品の対象とを関係付けるライフサイクルモデルを作成し、前記ライフサイクルモデルに基づいて、環境影響およびコストの評価をする処理と、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用またはリサイクルの対象とした製品の使用期間を、ユーザにとって製品が価値を維持している期間を示す製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ再利用またはリサイクルの対象の製品の生産台数分布を、前記生産台数を前記生産期間で除した単位期間あたりの平均生産台数として、次機種投入時にピーク値を有する三角分布を用いて前記第１及び第２対象の少なくとも１つの回収量分布を近似予測する処理と、前記新規生産製品の生産台数分布と前記回収量分布に基づいて、前記新規生産製品に充当できる前記第１および第２対象の充当可能数量を求める処理と、前記新規生産製品の生産台数、前記充当可能数量、並びに前記読み取られた環境影響情報およびコスト情報に基づき、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用して製品を生産する場合と、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用しないで製品を生産する場合の、当該製品の生産に伴う環境影響およびコストを算出し、その結果を表示する処理と、を行うプロセッサとを具備することを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記環境影響情報およびコスト情報と前記ライフサイクルモデルとに基づいて多世代製品系列全体としての環境影響およびコストを算出する処理を行う請求項１乃至４のいずれか１項記載の環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境調和型製品の計画・開発・設計・評価を支援する環境影響評価装置に関し、特に多世代製品系列を計画する際に有効な環境影響評価およびコスト評価を実施するための環境影響評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業や経済の発達に伴って増大する一方の排出ガスの影響による温室効果により、地球の温暖化、また、廃棄処分された膨大なゴミの投棄による自然破壊や有害物質による環境汚染など様々な問題から、産業界においては地球に対する環境負荷の軽減が重要な課題となっている。
【０００３】
製造業において環境負荷を考える場合、製品の材料調達から製造、そして、製造された製品の出荷までの範囲に照準を当てるのでは不十分であり、リサイクルを含めて処分段階までを範疇に入れる必要がある。
【０００４】
そこで、製品の誕生から用済み処分に至る全生涯を捉えての視点から、環境負荷軽減を図る必要がある。製品の材料調達から用済みとなったその製品の処分に至る製品ライフサイクル全体（製品の生涯）における環境負荷が従来製品よりも確実に低減されるように製品開発するための支援技術の重要度が増大している。そのようなライフサイクルプロセスを重要視した設計のための設計支援技術の確立が嘱望されている。
【０００５】
もちろん、従来においても製品のライフサイクル全体に関わる環境負荷や環境影響を算出する手法として、例えば、ＩＳＯ14040が規定するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ： Life Cycle Assessment）があった。
【０００６】
このＬＣＡとは、製品ライフサイクルにおいて発生する例えば、ＣＯ２（炭酸ガス）やＮＯｘ（窒素酸化物）等と云った環境に悪影響を及ぼすこととなる“環境負荷”を算出し（インベントリ分析）、その環境への影響を評価（インパクト分析）するというものである。従って、ＬＣＡによって設計解（製品と製品ライフサイクルプロセス）を評価し、その評価結果をもとに設計解を改善すれば環境影響を低減することのできる環境に優しい製品を供給することができる。
【０００７】
しかしながら、従来のＬＣＡ手法は発生する環境影響を製品１台当たりに平均化して計算するものである。この従来の手法では、例えば、一つの製品モデルが、部分改良によって何代にも亙り基本設計が引き継がれて製品製造されるいわゆる多世代製品系列において、製品を回収して特定の部品を取り出し、同一製品系列内でリユースするケースに当て嵌める場合には、リユース部品の供給量とその部品の必要量が釣り合うと仮定しなければならない。
【０００８】
つまり、リユースを考えた場合、最も適しているのは、一つの製品モデルが何代にも亙り、部分改良で発展していく多世代製品系列である。これは新規製品が、古い製品の多くの構成部品と同じ部品で構成されていると云うケースが多いからである。このような多世代製品系列の製品製造はユーザの手元で不要になった使用済み製品を回収してその構成部品などを再利用（リユース）できることを意味する。
【０００９】
そこで、近年では、レンズ付きフィルム（使い捨てカメラ）に代表されるように、用済みの製品はメーカで回収して、分解し、分解した部品は次の製品の部品として再利用するいわゆる部品リユースが他の工業製品にも求められるようになってきた。
【００１０】
工業製品の場合、構成部品を標準化すれば多世代製品系列に限らず、広く共通に部品リユースが可能である。
【００１１】
それに当たって、従来のＬＣＡ手法を適用する場合には、リユース部品の供給量とその部品の必要量が釣り合うと仮定して利用しなければならなかった。
【００１２】
しかし、実際の部品リユースが環境影響に与える効果は、リユース部品供給量とその部品を組込む製品の生産量から導出される部品必要量とのバランスに大きく依存する。
【００１３】
つまり、リユース部品の供給量が必要量に対して少なくては新規生産する部品数を増やさなくてはならないし、逆にリユース部品の供給量が過剰であれば余った部品を廃棄しなければならない。従って、部品リユースの環境影響効果を正確に見積もって、環境負荷の一層の低減を図る製品製造を実現するためには、生産量を加味した多世代製品系列の中でＬＣＡを実施しなければならない。
【００１４】
すなわち、部品リユースの環境影響効果を正確に見積もるには、生産量を加味した多世代製品系列の中で、ＬＣＡを実施しなければならない。
【００１５】
同様のことは、同一製品系列内で材料リサイクルする場合にも当て嵌まる。
【００１６】
また、ある製品のライフサイクル全体のコストを算出するための概念として、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ： Life Cycle Costing）がある。
【００１７】
このＬＣＣとは、材料調達から廃棄に至る製品ライフサイクル全体でかかるコストである。このＬＣＣについても、ＬＣＡの場合と同様に、部品リユースの環境影響効果を正確に見積もるには、生産量を加味した多世代製品系列の中でＬＣＣを求めるようにしなければならない。もちろん、これは同一製品系列内で材料リサイクルする場合にも同様である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術は部品リユースや材料リサイクルに当たって、供給量とその部品の必要量が釣り合うとの仮定のもとに成立するものであったため、多世代製品系列全体として環境影響やコストを正確に見積もることは出来なかった。
【００１９】
すなわち、物作りは企業活動として実施される以上、コストは無視できないから、経済活動として成り立つ適正な範囲に納めるようにしなければならず、従って、企業はＬＣＡやＬＣＣに関しての配慮のもとに、効果のある製品製造を実施する必要がある。そして、そのためには、多世代製品系列の開発計画時に、同一製品系列で使用可能なリユース部品やリサイクル材料の供給量を精度良く反映させて実態に合う予測ができるようにする必要があり、部品リユースやリサイクルに関わる事象を、事前に不確定要素として考慮し、実態に合うようにする必要がある。しかし、従来の手法は、リユース部品の供給量とその部品の必要量が釣り合うと仮定することを原点としていることから、実態に合う評価ができない。
【００２０】
従って、本発明の目的は、部品リユースや材料リサイクルを加味した物作りを実施するに当たり、多世代製品系列の製品集団から発生する環境影響や発生コストをできる限り正確に予測し、評価できるようにして効果のある部品リユースや材料リサイクルを実行可能にする環境影響評価装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の局面は、回収製品から再利用される第１対象およびリサイクルされる第２対象と、再利用やリサイクルをして組み立てようとする新規生産製品の対象に関する材料調達、製造、流通、使用、回収、廃棄段階における環境影響情報およびコスト情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段から前記第１および第２対象と、前記新規生産製品の対象に関する環境影響情報およびコスト情報を読み取り、それぞれアイコン化したアイコンを表示する表示手段と、製品毎の生産台数、生産開始時期、生産期間等を入力する手段と、ユーザからの操作を受付け、前記表示手段に表示された読み取り情報に基づいて前記回収製品から前記新規生産製品に転用できる前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つを示すアイコンから前記新規生産製品を示すアイコンへ、前記表示装置の画面上に矢印を表示することで、前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つと前記新規生産製品の対象とを関係付けるライフサイクルモデルを作成し、前記ライフサイクルモデルに基づいて、環境影響およびコストの評価をする処理と、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用またはリサイクルの対象とした製品の使用期間を、ユーザにとって製品が価値を維持している期間を示す製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ再利用またはリサイクルの対象の製品の生産台数分布を、前記生産台数を前記生産期間で除した単位期間あたりの平均生産台数として、前記第１および第２対象の少なくとも１つの回収量分布を近似予測する処理と、前記新規生産製品の生産台数分布と前記回収量分布に基づいて、前記新規生産製品に充当できる前記第１および第２対象の充当可能数量を求める処理と、前記新規生産製品の生産台数、前記充当可能数量、並びに前記読み取られた環境影響情報およびコスト情報に基づき、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用して製品を生産する場合と、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用しないで製品を生産する場合の、当該製品の生産に伴う環境影響およびコストを算出し、その結果を表示する処理と、を行うプロセッサとを具備することを特徴とする環境影響評価装置を提供する。
【００２２】
本発明の第２の局面は、回収製品から再利用される第１対象およびリサイクルされる第２対象と、再利用やリサイクルをして組み立てようとする新規生産製品の対象に関する材料調達、製造、流通、使用、回収、廃棄段階における環境影響情報およびコスト情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段から前記第１および第２対象と、前記新規生産製品の対象に関する環境影響情報およびコスト情報を読み取り、それぞれアイコン化したアイコンを表示する表示手段と、製品毎の生産台数、生産開始時期、生産期間等を入力する手段と、ユーザからの操作を受付け、前記表示手段に表示された読み取り情報に基づいて前記回収製品から前記新規生産製品に転用できる前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つを示すアイコンから前記新規生産製品を示すアイコンへ、前記表示装置の画面上に矢印を表示することで、前記第１および前記第２対象のうち少なくとも１つと前記新規生産製品の対象とを関係付けるライフサイクルモデルを作成し、前記ライフサイクルモデルに基づいて、環境影響およびコストの評価をする処理と、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用またはリサイクルの対象とした製品の使用期間を、ユーザにとって製品が価値を維持している期間を示す製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ再利用またはリサイクルの対象の製品の生産台数分布を、前記生産台数を前記生産期間で除した単位期間あたりの平均生産台数として、次機種投入時にピーク値を有する三角分布を用いて前記第１及び第２対象の少なくとも１つの回収量分布を近似予測する処理と、前記新規生産製品の生産台数分布と前記回収量分布に基づいて、前記新規生産製品に充当できる前記第１および第２対象の充当可能数量を求める処理と、前記新規生産製品の生産台数、前記充当可能数量、並びに前記読み取られた環境影響情報およびコスト情報に基づき、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用して製品を生産する場合と、再利用またはリサイクルした前記第１および第２対象を利用しないで製品を生産する場合の、当該製品の生産に伴う環境影響およびコストを算出し、その結果を表示する処理と、を行うプロセッサとを具備することを特徴とする環境影響評価装置を提供する。
【００２９】
上記の環境影響評価において、前記近似予測する処理は、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用対象となる製品の使用期間を、製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ製品の生産台数分布を、見込み総生産台数を見込み生産期間で除した単位期間あたりの平均生産台数を用いて近似して予測する。
【００３０】
これにより、回収量と転用量を予測するに際して、簡単に、実生産台数分布に非常に近いモデルとして計算できる。そのため、部品リユースや材料リサイクルを実施するに当たり、比較的簡易な処理でありながらも、環境影響およびコストを実態に即してより正確に評価可能になり、効果的な部品リユースや材料リサイクルを実施可能になる。
【００３１】
また、本発明により、製品系列計画時に系列全体としての環境影響やコストを見積もることができるので、例えば環境負荷に対して課税する動きの一環として検討されている炭素税（炭酸ガス排出税）実施などに当たって負担しなければならなくなる環境コストを勘案した全体コストを最小化するために最も相応しい部品リユース形態や材料リサイクルの在り方を評価決定することができるようになる。
【００３２】
上記の環境影響評価において、前記近似予測する処理は、前記ライフサイクル・モデリングにより再利用対象となる製品の使用期間を、製品価値寿命と製品耐用寿命のうち短い方の値とし、且つ製品の生産台数分布を、次機種投入時にピーク値を有する三角分布で近似して予測する。
【００３３】
これにより、回収量と転用量を予測するに際して、簡単に、実生産台数分布に非常に近いモデルとして計算できる。そのため、部品リユースや材料リサイクルを実施するに当たり、簡易な処理にて環境影響およびコストを実態に即してより正確に評価可能になり、効果的な部品リユースや材料リサイクルを実施可能になる。
【００３４】
また、本発明により、製品系列計画時に系列全体としての環境影響やコストを見積もることができるので、例えば環境負荷に対して課税する動きの一環として検討されている炭素税（炭酸ガス排出税）実施などに当たって負担しなければならなくなる環境コストを勘案した全体コストを最小化するために最も相応しい部品リユース形態や材料リサイクルの在り方を評価決定することができるようになる。
【００３５】
上記の環境影響評価において、ライフサイクル・モデリング処理は、要素の関連情報にリンクされた回収製品の要素シンボルおよびその構成部品もしくは材料の転用先製品の要素シンボルとを画面上に配置することにより、製品名、前機種、製品耐用寿命、製品価値寿命、生産開始時期、生産台数の情報の少なくともいずれかを含む項目内容入力画面を前記要素シンボル対応に表示し、入力された情報はそれぞれ要素シンボルに関連付けられるようにした画面展開をサポートするものである。これにより、簡易な操作でモデリングが実施できるようになる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明は、部品リユースや材料リサイクルを実施する場合に、多世代製品系列の集団が、環境に及ぼす影響と、企業において発生するコストを同時に評価することができるようにするための技術であって、以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
＜本システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に従った環境影響評価装置を示している。同図によると、環境影響評価装置には、プロセッサ（ＣＰＵ）１０、製品生産量・回収量分布予測部１１、ライフサイクル・モデリング部１２、環境影響・コスト積算部１３、表示装置１４、入出力装置１５、環境影響情報データベース１６、コスト情報データベース１７、外部記憶装置１８が設けられている。製品生産量・回収量分布予測部１１、ライフサイクル・モデリング部１２および環境影響・コスト積算部１３はメモリ１００に格納されたプログラムに相当する。プロセッサ１０はメモリ１００に格納されたプログラムを実行することにより、入出力制御や各種演算処理を含め、必要な各種制御処理を実施する。
【００３８】
製品生産量・回収量分布予測部１１は、多世代製品系列を構成する各製品へのリユース部品・リサイクル材料供給量を予測するための装置であり、何年度に何を何台回収できて、どの部品をどのくらい次製品の部品として利用できるか、あるいは、どの材料をどのくらい原料として再利用できるかといった命題を処理して供給量を予測することができる。また、ライフサイクル・モデリング部１２は、多世代製品系列のライフサイクル・モデリングを行うためのものであって、詳細は後述する。
【００３９】
環境影響・コスト積算部１３は、多世代製品系列全体としての環境影響およびコストを算出する。表示装置１４は、処理結果や入力内容、入力画面など、システムに対する操作や結果内容を表示するためのディスプレイ装置であり、入出力装置１５は、オペレータであるライフサイクル計画者との間のマンマシンインタフェースであって、入力装置としてのキーボードやポインティングデバイス等、出力装置としてのプリンタやオーディオ装置等から構成される。
【００４０】
環境影響情報データベース（ＤＢ）１６は、製品の材料調達、製造、流通、使用、回収・廃棄段階に関する環境影響情報、並びに部品リユース・材料リサイクル時に発生する環境影響情報を保持したデータベースである。これら情報はＬＣＡツールによって取得される。コスト情報データベース（ＤＢ）１７は、製品の材料調達、製造、流通、使用、回収・廃棄段階に関するコスト情報並びに部品リユース・材料リサイクル時に発生するコスト情報を保持したデータベースであって、これら情報はＬＣＣツールにより取得される。
【００４１】
ＬＣＡツールは対象製品のライフサイクルにおいて発生する“環境負荷”を算出し（インベントリ分析）、その環境への影響を評価（インパクト分析）するためのものであって、このＬＣＡツールを使用することにより、設計解（製品と製品ライフサイクルプロセス）を評価し、その評価結果をもとに設計解を改善することで環境影響を低減する製品の開発を可能にする。ＬＣＣツールは、材料調達から廃棄に至る製品ライフサイクル全体でかかるコストを算出するといったことなどを行う支援ツールである。外部記憶装置１８は評価の途中結果や最終結果を保存する。
【００４２】
＜動作の説明＞
次に、このような構成の本発明システムの作用を説明する。
本発明のシステムは、多世代製品系列全体としての環境影響およびコストを算出して呈示しようと云うものであり、図２で示される手順Ｓ１ないしＳ４で実施される。すなわち、ライフサイクル・モデリング（Ｓ１）、製品生産量・回収量分布の予測（Ｓ２）、環境影響・コスト積算（Ｓ３）および得られた結果としての環境影響・コストの呈示（Ｓ４）の４段階が順次実行される。本発明の実施形態に従ったシステムは、部品のリユースや材料リサイクルを実施するに当たり、その環境影響評価およびコスト評価は、環境影響評価およびコスト積算部１３により行われるが、それに先駆けて、多世代製品系列のライフサイクル・モデリングを行う（図２のステップＳ１）。これは段階Ｓ１の処理である。このライフサイクル・モデリング処理は、用済みとなって回収される前世代製品の何を、これから生産しようとする次期世代の何と云う製品のどれに転用するかを決める定義をするための処理であって、メモリにおけるライフサイクル・モデリング部１２により行われる。
【００４３】
この中で、ライフサイクル・モデリングの処理は図３で示した手順で行われる。すなわち、ユーザは入出力装置１５のキーボードなどを操作して、ライフサイクル・モデリングの処理機能の起動指令をプロセッサ１０に与える。これにより、プロセッサ１０はライフサイクル・モデリング部１２を起動させ、ライフサイクル・モデリング処理を実行可能にする。次にユーザはまず、製品を構成する部品名称をアイコン化して、表示装置１４の画面上に呼び出す操作をする（図３のステップＳ１１）。すなわち、製品を構成する部品名称をシンボル表示して画面に貼り付けていく如きの形態をとるわけである。
【００４４】
アイコン化した部品名称の画面上の貼り付け位置はユーザが任意に指定できる。マウスなどによるアイコン位置の移動を行えば済むからである。
【００４５】
例えば、この様子を示すと図４、図５，図６の如きであり、まずユーザはリユースやリサイクルをする対象としての初代製品の部品名をアイコン化したアイコン３１を画面の所望位置にユーザは貼り付ける（図４（ａ））。同様に次の対象部品があればその部品名称をアイコン化して、このアイコン化して得たアイコン３２として画面に貼り付ける（図４（ｂ））。この例の場合、最初に貼り付けたのは初代製品の液晶ディスプレイなる部品のアイコン３１であり、次に貼り付けたのが初代製品のノートパーソナルコンピュータ本体なる部品のアイコン３２である。これらの部品は初代製品から転用するものであるからユーザは両アイコン３１，３２を近接配置する。この状態が図４Ｂの状態である。
【００４６】
次にユーザはリユース部品や材料リサイクルをして組み立てようとする対象としての次世代製品の部品名をアイコン化したアイコン３３を画面の所望位置に貼り付ける（図５（ａ））。同様に次の対象部品があればその部品名称をアイコン化して、このアイコン化して得たアイコン３３として画面に貼り付ける（図５（ｂ））。この例の場合、最初に貼り付けたのは次世代製品の液晶ディスプレイなる部品のアイコン３３であり、次に貼り付けたのが次世代製品のノートパーソナルコンピュータ本体なる部品のアイコン３４である。これらの部品は次世代製品を構成するものとなるので、ユーザは両アイコン３３，３４を近接配置する。この状態が図５（ｂ）の状態である。
【００４７】
更にユーザはリユース部品や材料リサイクルをして組み立てようとする対象としての別製品があればその製品の部品名をアイコン化する。得られたアイコン３５、３６を画面の所望位置に貼り付ける（図６）。この例の場合、最初に貼り付けたのは別製品の液晶ディスプレイなる部品のアイコン３５であり、次に貼り付けたのが当該別製品の電源ボックスなる部品のアイコン３６である。これらの部品は当該製品を構成するものとなるので、ユーザは両アイコン３５，３６を近接配置する。この状態が図６の状態である。
【００４８】
次にユーザはマウスなどのポインティングデバイスを操作することにより、製品単位としての部品名称のアイコンを囲む等してグループ化指定する。これにより部品をグループ化して製品を構成することができる（図３のステップＳ１２）。この例の場合、アイコン３１，３２を線で囲む等してグループ化し、アイコン３３，３４を線で囲む等してグループ化し、アイコン３５，３６を線で囲む等してグループ化する。プログラムであるライフサイクル・モデリング部１２は、これにより、アイコン３１，３２で１グループ、アイコン３３，３４で１グループ、アイコン３５，３６で１グループとして認識することとなる。
【００４９】
次に、ユーザはグループ化された製品それぞれについての製品情報を入力する（図３のステップＳ１３）。製品の情報としては“製品名称”、“次機種名称”、“製品耐用寿命”、“生産開始時期”、“総生産台数”等である。
【００５０】
すなわち、グループ化が終了すると、ライフサイクル・モデリング部１２はグループ化された製品それぞれについての製品情報を入力する入力窓ｗ１，ｗ２，ｗ３を図７に示す如く、グループ対応に表示装置１４の画面に表示すべく制御する（例えば、ポップアップ表示）。従って、ユーザはグループ化された製品それぞれについての製品情報を上記入力窓ｗ１，ｗ２，ｗ３を利用して例えば、キーボード操作により入力する。この状態を図８および図９に示す。
【００５１】
このようにグループ化された製品それぞれについての製品情報を上記入力窓ｗ１，ｗ２，ｗ３を利用して入力し終えたならば、次にリユースする部品間、および材料リサイクルする部品間に有向リンクを張る（図３のステップＳ１４）。
【００５２】
これはユーザがマウスなどのポインティングデバイスを操作することにより、グループ化済み部品名称のアイコンとアイコンとをドラッグアンドドロップ操作する等して線を引くことで実施される。
【００５３】
この例の場合、図１０（ａ）に示す如く、まずアイコン３２にマウスカーソルを置き、ここからアイコン３４に向け、マウスをドラッグアンドドロップ操作して両者の間に線３７を引く。これにより、プロセッサ１０はアイコン３２からアイコン３４に向う矢印付きの線３７が引かれた画像として図１０（ａ）に示す如き画像を表示装置１４の画面上に表示し、ライフサイクル・モデリング部１２はアイコン３２からアイコン３４に向け関係付けられたことを認識することとなる。
【００５４】
次にユーザは、アイコン３１にマウスカーソルを置き、ここからアイコン３５に向け、マウスをドラッグアンドドロップ操作して両者の間に線３８を引く。これにより、プロセッサ１０はアイコン３１からアイコン３５に向う矢印付きの線３８が引かれた画像として図１０（ｂ）に示す如き画像を表示装置１４の画面上に表示し、ライフサイクル・モデリング部１２はアイコン３１からアイコン３５に向け関係付けられたことを認識することとなる。
【００５５】
次に、ユーザは矢印の線３７，３８の任意点をマウスでクリックする。すると、部品リユースするのか、材料リサイクルするのかの選択画面がポップアップされ、いずれかを選ぶとその線が部品リユースのための関連付けなのか、材料リサイクルのための関連付けなのかが規定されることになる。この例の場合、それぞれ部品リユースを選択決定したとすると、各線３７，３８が部品リユースのために関連付けられたとライフサイクル・モデリング部１２は認識する。そして、プロセッサ１０は、それを反映して画面には線３７，３８の位置にリユースと表示する。以上の処理が終わった状態での画面を図１１に示す。
【００５６】
これで部品間に有向リンクを張る処理が終了し、ライフサイクル・モデリングが完了することとなる。
【００５７】
このようにして、ライフサイクル・モデリング処理においては、部品名称をアイコン化したアイコン群をグループ化し、これらのグループ化された製品それぞれについての製品情報（“製品名称”、“次機種名称”、“製品耐用寿命”、“生産開始年度”、“見込み総生産台数”等）を入力するが、“次機種名称”には関連情報としてその製品における構成部品の製品ＬＣＡの情報、およびＬＣＣ情報が付属する。これらは、環境影響情報データベース１６とコスト情報データベース１７から、ライフサイクル・モデリング部１２が取得する。
【００５８】
環境影響情報データベース１６には、ＬＣＡツールを用いての従来より利用されているＬＣＡ手法により算出された製品の材料調達、製造、流通、使用、回収・廃棄段階に関する環境影響情報、並びに部品リユース・材料リサイクル時に発生する環境影響情報が保持されており、コスト情報データベース１７には、ＬＣＣツールを用いての従来より使用されているＬＣＣ手法によって算出された製品の材料調達、製造、流通、使用、回収・廃棄段階に関するコスト情報並びに部品リユース・材料リサイクル時に発生するコスト情報が保持されているので、ライフサイクル・モデリング部１２は図３で示した手順でライフサイクル・モデリングの処理を実施する結果、例えば、図１２で示されるような形式で、製品単体の環境影響情報（製品ＬＣＡ）、コスト情報（ＬＣＣ情報）を得ることができる。
【００５９】
例えば、“材料調達段階”で部品名“１４″ＬＣＤ（１４インチ液晶表示器）”は重量が８００［ｇ］であり製造ＣＯ２（その製造までに発生させることとなって地球環境に排出した炭酸ガス量）は３５００［ｇ］、部品コスト（かかったコスト）は２００００［円］であり、“リユース段階”で部品名“１４″ＬＣＤ（１４インチ液晶表示器）”は回収・検査ＣＯ２（その回収およびリユースのための検査に当たって発生させることとなって地球環境に排出した炭酸ガス量）は１００［ｇ］、回収・検査コスト（回収と検査にかかったコスト）は５００［円］であり、…といった具合であり、 また“回収段階”での単位重量当たりの ＣＯ２（その回収に当たって発生させることとなって地球環境に排出する単位重量当たりの炭酸ガス量）は０．１［ｇ］、単位重量当たりの回収コストは１［円］であり、“廃棄段階”での単位重量当たりの ＣＯ２（その廃棄に当たって発生させることとなって地球環境に排出する単位重量当たりの炭酸ガス量）は０．８［ｇ］、単位重量当たりのコストは０．５［円］であり、…といった具合である。
【００６０】
これらの情報は、前記画面上のアイコン（製品を構成する部品名称をシンボル表示して画面に貼り付けたもの）とリンク付け（関連付け）されて管理され、リンクされた情報を集計したりして、データ利用できるようになっている。
【００６１】
なお、ここで用いられている環境影響情報およびコスト情報は、ノートパーソナルコンピュータを例にした製品ＬＣＡおよびＬＣＣ情報の例であって、従来より利用されているＬＣＡ手法およびＬＣＣ手法を用いて算出されるものであり、産業連関表を用いた算出方式や積み上げ法を用いた手法などが適用可能である。
【００６２】
このような、ライフサイクル・モデリングの処理が終わったならば、次にリユース部品、リサイクル材料の供給量を図１５、あるいは図１６、あるいは図１８のような手順で予測する（図２のステップＳ２）。この供給量予測の処理は、製品生産量・回収量分布予測部１１によって行われる。
【００６３】
図１５に示される手順によると、計算する全期間数Ｋが入力される（Ｓ２１）。初期値の設定、即ち、製品番号ｉ＝１、期数ｋ＝１，製品の累計使用量Ｕ（ｉ）＝０が設定される（Ｓ２２）。製品ｉに次機種が存在するかが判定される（Ｓ２３）。この判定がＹＥＳであると、製品ｉの生産期間Tp(i)＝製品ｉの次機種の生産開始時期Tpn(i)−製品ｉの生産開始時期Tsが計算される（Ｓ２４）。判定がＮＯであると、Tp(i)＝製品ｉの生産可能期間Ta(i)が計算される（Ｓ２５）。
【００６４】
Ts(i)≦ｋ＜Ts(i)+Tp(i)が判断される（Ｓ２６）。この判断がＹＥＳであると、ｋ期における製品ｉの生産量P(k,i)＝製品ｉの総生産P(i)／Tp(i)が計算される（Ｓ２７）。判断がＮｏであると、P(k,i)＝０が計算される（Ｓ２８）。その後、Ts(i)+min｛製品耐用寿命la(i)、製品価値寿命lr(i)｝≦ｋ≦Ts(i)＋min｛la(i)、lr(i)｝が判定される（Ｓ２９）。この判定がＮＯであれば、ｋ期における製品ｉの回収量C(k,j)＝０が計算される（Ｓ３０）。判定がＹＥＳであると、C(k,j)＝製品ｉの総生産量P(i)×回収率C(i)／製品ｉの生産期間Tp(i)が計算される（Ｓ３１）。
【００６５】
次に、製品ｉの累積使用量Ｕ（ｉ）＝U(i)＋P(k,i)−C(k,j)／C(i)が計算される（Ｓ３２）。ｋ＝Ｋが判定され（Ｓ３３）、この判定がＮＯであると、ｋに１が加算され（Ｓ３４）、処理がステップＳ２６に戻る。判定がＹＥＳであると、ｉ＝Ｉが判定される（Ｓ３５）。この判定がＮＯであると、ｉに１が加算され（Ｓ３６）、処理がステップＳ２３に戻る。ステップＳ３５の判定がＹＥＳであると、結果が外部記憶装置に格納される（Ｓ３７）。
【００６６】
図１６に示される手順では、ステップＳ２３の判定がＹＥＳであるとき、製品ｉの生産期間Tp(i)＝製品価値寿命lr(i)が計算され（Ｓ４１）、処理がステップＳ２６に進む。
【００６７】
図１８に示される手順では、ステップＳ２３の判定がＹＥＳであると、製品ｉの生産期間Tp(i)＝２×｛製品ｉの次機種の生産開始時期Tpn(i)−製品ｉの生産開始時期Ts(i)｝が計算される（Ｓ５１）。この後、ステップＳ２６の判定がＹＥＳであると、ｋ期における製品ｉの生産量P(k,i)はk≦Tp(i)／２のときはk×P(i)／［｛(Tp(i)＋1)2／4｝の商］であり、k＞Tp(i)／２のときは｛Tp(i)−k＋1｝×P(i)／［｛(Tp(i)＋1)2／4｝の商］として計算される（Ｓ５２）。また、ステップ２９の判定がYESのときには、C(k,j)＝P(k−min｛la(i)、lr(i)｝,i)×回収率C(i)が計算され（Ｓ５３）、処理がステップＳ３２に進む。
【００６８】
製品生産量・回収量分布予測部１１は、多世代製品系列を構成する各製品の生産量・回収量分布を予測する。すなわち、何年度に何を何台回収できて、どの部品をどのくらい次製品の部品として利用できるか、あるいは、どの材料をどのくらい原料として再利用できるかといった命題を処理してそれらの供給量を予測する。
【００６９】
リユース部品とリサイクル材料の供給量予測が終わったならば、次に環境影響・コスト積算を図１９の手順で行う（図２のステップＳ３）。この手順では、計算する全期間数Ｋが入力される（Ｓ６１）。初期値の設定、即ち製品番号ｉ＝１、期数ｋ＝１，リユース対象部品ｊ＝１、リユース部品の充当可能数量Ｒ（ｊ）＝０が設定される（Ｓ６２）。ｋ期における製品ｉの生産量、回収量、累積使用量が外部記憶装置１８から読み込まれる（Ｓ６３）。ｉ＝Ｉが判定され（Ｓ６４）、この判定がＮＯであると、ｉに１が加算され（Ｓ６５）、処理がステップＳ６３に戻る。判定がＹＥＳであると、R(j)＝R(j)＋全製品種類の総和Σ［C(k,i)×部品ｊが製品ｉで使用されている個数N(j,i)］が計算される（Ｓ６６）。
【００７０】
次に、R(j)＞0が判定され（Ｓ６７）、この判定がＹＥＳであると、需給バランスΔj＝R(j)＋全製品種類の総和Σ［P(k,i)×部品ｊが製品iで使用されている個数N(j,i)］が計算される（Ｓ６８）。この後、Δｊ＝０が判断される（Ｓ６９）。この判断がＹＥＳであると、リユース対象部品はすべてリユースして余りなしとしてR(j)＝０が決定される（Ｓ７０）。判定がＮＯであると、Δj＞０が判定される（Ｓ７１）。この判定がＹＥＳであると、すべてリユースして且つ不足分は新規製造するとしてＲ（ｊ）＝０が決定される（Ｓ７２）。ステップＳ７１の判定がＮＯであると、リユースした余りは次期に持ち越すものとしてＲ（ｊ）＝|Δｊ|が決定される（Ｓ７３）。
【００７１】
次に、ｊ＝Ｊが判定される（Ｓ７４）。この判定がＮＯであると、ｊに１が加算され（Ｓ７５）、処理はステップＳ６６に戻る。判定がＹＥＳであると、ｋ期における企業コスト、発生ＣＯ２、算出される（Ｓ７６）。ここで、企業コストとは製品ライフサイクルにおける材料調達コスト、製造コスト、流通コスト、製品回収コスト、リユースコスト、リサイクルコスト、廃棄コストを指し、このうちｋ期における該当コストを積算する。また、発生ＣＯ２とは、製品ライフサイクルの全体、すなわち材料調達、製造、流通、使用、製品回収、リユース、リサイクル、廃棄段階の各段階で発生するＣＯ２を指し、このうちｋ期における該当ＣＯ２発生量を積算する。
【００７２】
この後、ｋ＝Ｋが判定される（Ｓ７７）。この判定がＮＯであると、ｋに１が加算され（Ｓ７８）、処理がステップＳ６３に戻る。判定がＹＥＳであると、全期間に渡る企業コスト、発生ＣＯ２が算出され（Ｓ７９）、結果が外部記憶装置１８に格納される（Ｓ８０）。
【００７３】
上記［３］の段階の処理である。上記の環境影響・コスト積算処理は、環境影響・コスト積算部１３により環境影響情報データベース１６，コスト情報データベース１７の情報を用いて行われ、多世代製品系列全体としての環境影響およびコストが算出される。
【００７４】
次にこの積算結果を表示装置１４に表示する（図２のステップＳ４）。上記［４］の段階の処理である。この結果、オペレータは、多世代製品系列全体としての環境影響およびコストを知ることができ、リユースおよびリサイクルを実施するに当たって、適用する製品の枠を適正に配分できるようになり、ＬＣＡとＬＣＣの双方を考慮した最適な部品リユースと材料リサイクルを実施可能にする。
【００７５】
本発明システムの全体の動作概要は、以上のようなものである。
【００７６】
ここで、本発明システムで実現したい点は、次の生産において、使用済み製品から転用することとなるリユース部品・リサイクル材料を、過不足無く供給して、ＬＣＡとＬＣＣから見ての最大の効果を得ることのできるような運用を実現することにある。従って、本発明システムにおいては、リユース部品・リサイクル材料の供給量を、如何にして精度良く、しかも、簡易に予測できるようにするかが、最大のカギとなっている。従って、この部分の実施形態を少し具体的に説明する。
【００７７】
＜製品生産量・回収量予測＞
上述したように、本発明システムにおいては、リユース部品・リサイクル材料の供給量は、製品生産量・回収量分布予測部１１により予測する。そして、本発明システムでは、この予測は次に示す如き回収分布の近似モデルを使用して行うようにすることで、できるだけ処理の簡易化を図りつつも、リユース部品・リサイクル材料の供給量を現実に見合うように予測できるようにする。
【００７８】
一般的に、製品系列内でリユース部品やリサイクル材料を採用したときの環境影響やコストに対する効果は、製品の生産台数・回収台数や生産時期（市場投入時期）の影響を受ける。このことは、先の環境影響やコストを正確に見積もろうとするならば、製品１台当たりではなく、ある期間内に環境影響やコストを発生させる集団として取り扱わねばならないことを意味する。
【００７９】
図１３は、そのことを説明するための図である。図１３は初代および次世代の製品の生産時期と初代製品の使用期間（ユーザに渡った製品の活用期間）とリユースとの関係を示す図である。この例においては、初代製品はＬ１で示す製造ロット１において図の如き生産期間で生産され、その生産量は長方形でグラフ表示された面積グラフＡの表示面積で示される。 “製造ロット１”Ｌ１で製造された初代製品は所定の使用期間ＰＴuseを経過した時点で用済みとなって回収され、この時点で開始されるＬ２なる符号を付した製造ロット２での製品製造に、当該回収品から得た部品（リユース部品）や回収材料は再利用される。
【００８０】
その形態は大別して“case1”，“case2”，“case3”の３種類ある。これらのうち、“case1”の場合は回収された部品は５０［％］分が余剰部品となって廃棄され（面積グラフＢ１）、残りの５０［％］分が“製造ロット２”Ｌ２でリユース可能であることを示している（面積グラフＢ２は、“製造ロット２”Ｌ２における生産量を表す）。
【００８１】
また、“case2”の場合は回収された部品で“製造ロット２”Ｌ２における生産を１００［％］賄えることを示している（面積グラフＣ）。
【００８２】
“case3”の場合は回収された部品で“製造ロット２”Ｌ２での生産量の５０［％］分が賄えるが（面積グラフＤ２）、残りの５０［％］分は新規部品生産が必要であることを示している（面積グラフＤ１）。
【００８３】
ここで、本発明システムの効果を理解し易くするために、解析しようとしている対象の製品が、例えば、非常に短い使用期間の製品であり、使用後に製品は１００［％］回収可能で、さらにその製品に含まれる部品をすべてリユースできるような場合（すなわち、リユース可能率＝１００［％］）を想定し、説明していくものとする。
【００８４】
この想定例の場合、部品リユースの環境影響・コストに対する効果は、リユース部品が組み込まれる製品の生産量に依存する。従って、“製造ロット１”Ｌ１で使用した部品量が、“製造ロット２”Ｌ２において必要となる部品量より多ければ回収部品は余ってしまうことになるし（“case1”）、逆に少なければ回収部品で不足する分を新規生産して使用しなければならないこととなる（“case3”）。
【００８５】
これから明らかなように、“製造ロット２”Ｌ２で発生する環境影響・コストは、“製造ロット１”Ｌ１で生産されて市場に供給された製品の回収量と“製造ロット２”Ｌ２での製品生産量、および“製造ロット１”Ｌ１で生産されてユーザの手に渡った製品の回収時期と、“製造ロット２”Ｌ２の製品生産時期に依存していることがわかる。
【００８６】
従って、これを如何にしてできるだけ単純かつ的確に表現できるようにするかで、評価結果の精度が決まってくる。
【００８７】
本発明では、そのための表現形式として２種類、即ち近似モデル１と近似モデル２を用意した。
【００８８】
＜近似モデル１＞
本発明の主眼とするところは、できるだけ簡単化して実施できるようにするために、回収状態を現実に即した状態にモデル化してリユース部品・リサイクル材料の供給量を予測することにある。これに基づいてＬＣＡとＬＣＣを評価するものである。
【００８９】
現実世界（実際）では、主に製品製造企業の都合によって、ある期間中の製品生産台数分布が決まり、次に主に製品使用者の都合により、製品使用期間の分布および製品回収率が決まり、その結果として実際の製品回収台数の分布が決まることとなる。
【００９０】
“近似モデル１”の想定する現実世界の説明として図１４（ａ）に示すように、主に製品製造企業の都合によってある期間中の製品生産台数分布が決まり、次に主に製品使用者の都合により製品使用期間の分布および製品回収率が決まり、その結果として実際の製品回収台数の分布が決まると云う現実世界を、この“近似モデル１”においては次のようにして当該現実世界を、ほぼ忠実に反映させるべく、モデル化している（図１４参照）。
【００９１】
すなわち、ここでは生産開始時から次機種投入時までを生産期間ｔｐとして、全生産見込み台数を生産期間で除算することにより求めた単位期間当たりの平均生産台数を、生産台数分布として用いる（図１４）。次機種が設定されていない製品では、ライフサイクルモデリング段階で設定された見込み生産期間が用いられる。
【００９２】
この手法の場合、回収期間は生産期間と同一期間とし、固定値の製品回収率を用いて総製品回収台数を算出し、これを回収期間で除して単位期間あたりの平均回収台数を算出する。
【００９３】
また、製品使用期間はｍｉｎ｛製品価値寿命、製品耐用寿命｝とする。ここで“ｍｉｎ”とは、上述同様、最小のものを選択すると云う意味であり、“製品価値寿命”、“製品耐用寿命”の２要素のうち、最小となっている要素を使用期間として用いると云う意味である。なお、製品価値寿命とは製品ユーザにとってその製品が価値を維持している期間を指すものであり、製品耐用寿命とは製品が要求された故障率より小さい故障率を維持している期間を指すものである。これら製品耐用寿命と製品価値寿命は製品毎に個別に決定される。
【００９４】
これら製品耐用寿命と製品価値寿命は実状と経験に基づき、本システムのユーザ（評価しようとしている製品の設計開発実務担当者）によって製品毎に個別に決定される。
【００９５】
本近似モデルは、例えば単年度で生産を打ち切って次の製品機種を生産するような製品カテゴリーに適している（小型家電品、パーソナルコンピュータなど）。なお、図１４のグラフで横軸として示されている期は年度や月度としても適用可能である。
【００９６】
以上で、使用済みのある製品の期間別の回収量を精度良く予測することができるようになる。この例は、簡易手法ではあるが、簡単に、実生産台数分布に非常に近いモデルとして計算できる効果がある。
【００９７】
なお、本近似モデルにおいて、生産期間Ｔｐを製品価値寿命の値とすれば、本モデルは市場ニーズがある限り生産を続ける製品カテゴリー（例えば自動車）にも適用可能である（図１６）。
【００９８】
＜近似モデル２＞
この“近似モデル２”は三角近似モデルであり、この近似方法は図１７および図１８に示す如きのものである。現実世界の説明図は図１７（ａ）であり、これは図１４（ａ）で説明したものと同様である。この“近似モデル２”においては、見込み総生産台数を与えた上で、次機種投入までの期間ｔｐｎを中心とする二等辺三角分布で生産台数分布を近似する。すなわち、この場合の生産期間Ｔｐは２Ｔｐｎとする。
【００９９】
生産台数の三角分布を、時間方向に製品使用期間分（＝ｍｉｎ｛製品価値寿命、製品耐用寿命｝）だけずらし、さらに三角形の面積が回収台数に等しくなるように三角形の高さを調整する。
この結果、三角近似された回収台数分布を得ることができる。なお、次機種が設定されていない製品では、ライフサイクルモデリング段階で設定された見込み生産期間が用いられる。
【０１００】
本近似モデルは比較的長期間生産を続ける製品カテゴリーに適している。例えば、大型電機製品、産業用製品などの次機種投入後は少しずつ生産量を減らしながら生産を続ける製品に適する。本近似モデルを用いることにより、簡易手法ではあるが、簡単に、実生産台数分布に非常に近いモデルとして計算できる効果がある。なお、図１７のグラフで横軸として示されている期は年度や月度としても適用可能である。
【０１０１】
以上で、使用済みのある製品の期間別の回収量を精度を保ちつつ予測することができるようになる。
【０１０２】
製品生産量・回収量分布予測部１１においては、以上の２種類（“近似モデル１”、“近似モデル２”）のうちのいずれかの回収分布の近似モデルを適用し、これに実際に部品リユースにかかる作業（洗浄・検査など）時間数、および材料リサイクルにかかる作業（材料メーカーの所要日数）時間数を勘案させて演算処理させるようにすれば、リユース部品・リサイクル材料の供給量をより実際に見合うように予測できるようになり、次の生産において、使用済み製品から転用することとなるリユース部品・リサイクル材料を、過不足無く供給して、ＬＣＡとＬＣＣから見ての最大の効果を得ることのできるような運用を実現することができるようになる。
【０１０３】
なお、使用済み製品から転用することとなるリユース部品・リサイクル材料は、次の生産する製品の生産開始前に予測して生産開始時には過不足無く供給できるようにする必要があり、そのために各近似モデルを最適に設定して、精度の良い回収量予測ができるようにしておく必要があるわけであるが、運用初期においては、経験的に定めることとなるので、実態からずれている心配があるが、これは学習させて成長させる仕組みを適用することで次第に良好にチューニングされることとなり、現実にフィットするモデルが得られるようになる。
【０１０４】
上述したように、本発明システムにおける処理の手順をまとめると、
［１］ライフサイクル・モデリング
［２］製品生産量・回収量予測
［３］環境影響・コスト積算
［４］得られた結果としての環境影響・コストの呈示
の４段階からなるものである。
【０１０５】
上記［１］でのライフサイクル・モデリングは、用済みとなって回収される前世代製品の何を、これから生産しようとする次期世代の何と云う製品のどれに転用するかを決める定義をするための処理であって、多世代製品系列について行うので、本発明では、自製品あるいは製品系列間でクローズされた部品リユースや材料リサイクルを実施するにあたっての流れの方向を定義するため、マテリアルフローを矢印で明示的に記述する。同時に各製品について“製品名称”、“次機種名称”、“製品耐用寿命”、“製品価値寿命”、“生産開始時期”、“総生産台数”、などの情報を記述して定義に反映させるようにする（図１１）。これにより、どの製品から回収するどの部品や材料をどの製品のどこに転用するかが定まることになる。
【０１０６】
そして、ライフサイクル・モデリングを終了した後に、近似モデルを使用しての部品リユース、材料リサイクルための供給量予測を行う。なお、話を簡素化するため、ここではこの予測に当たっての前提として、図１４のモデル（“近似モデル１”）を用い、且つ、材料リサイクルはオープン・クローズともに考えていない。従って、製品使用後は部品リユースか、廃棄処理かの二つの選択肢しかないとしている。また、製品回収率は固定値で８０［％］、製品の材料調達、製造、流通、回収・廃棄、リユースにかかる期間は無視してできるものとしている。ただし、製品回収率の８０［％］は経験値である。
【０１０７】
一方、環境影響情報ＤＢ、コスト情報ＤＢ、およびリユース・リサイクル情報ＤＢからは、（図１２に示すような）製品単体の環境影響、コスト情報が得られている。ここで用いられる環境影響情報は、従来のＬＣＡ手法によって算出される。
【０１０８】
以上の回収分布の近似モデルに、実際に部品リユースにかかる作業時間数（洗浄・検査などの時間数）および材料リサイクルにかかる作業時間数（材料メーカの所要日数）を勘案することで、リユース部品・リサイクル材料の供給量をより現実的に予測することができる。
【０１０９】
この予測値を用いてリユース、リサイクルに当たっての環境影響・コストを積算してその値を評価する（図１９に示す手順）。
【０１１０】
本発明システムを使用した結果を示しておく。
図２０は、図１１で示したライフサイクルモデルについて”近似モデル１”（図１４および１５の生産量・回収量分布予測結果を用いて、環境影響とコストを図１９の手順で算出した例である。図２０においては、部品リユースした場合としない場合を比較している。部品リユースした時のＣＯ２発生量およびメーカコストの削減効果を棒グラフで表現して表示装置１４の画面上に視覚的に表示した様子を示している。比較対比してグラフ表示することで、次期製品に適用しようとしている予定条件下でのリユースの効果の程を、客観的に把握することができるようになる。
【０１１１】
このように、本発明の評価方法により多世代製品系列におけるリユース効果を定量的に比較することができる。なお、このような比較はリサイクルの場合も全く同様に可能である。また、必要に応じて計画者は図１２に示したような詳細データを参照することができる。
【０１１２】
以上、詳述したように本発明は、製品構成物のリユースもしくは材料リサイクルの少なくとも一方を実施する場合における再利用計画支援装置において、回収される製品の何を、新生産しようとするどの製品のどれに転用するかを決める定義をするための処理である再利用対象製品間のライフサイクル・モデリングを実施するモデリング部と、このモデリング部によりモデリングされたモデルに当て嵌めることにより再利用物供給量の予測を行う予測部と、この予測部による予測結果から再利用した場合に負担する環境影響およびコストの評価をする環境影響・コスト評価装置とを備える構成としたものである。
【０１１３】
そして、製品構成物のリユースもしくは材料リサイクルの少なくとも一方を実施するに当たり、回収される製品の何を、新生産しようとするどの製品のどれに転用するかを決める定義をするための処理である再利用対象製品間のライフサイクル・モデリングを実施し、このモデリングされたモデルに当て嵌めることにより再利用物供給量の予測を行い、得られた予測結果から再利用した場合に負担する環境影響およびコストの評価をすることで、製品構成物再利用のための計画支援を行うものである。これにより、部品リユースや材料リサイクルを実施するに当たり、環境影響およびコストを実態に即してより正確に評価可能になり、効果的な部品リユースや材料リサイクルを実施可能になる。また、本発明により、製品系列計画時に系列全体としての環境影響やコストを見積もることができるので、例えば環境負荷に対して課税する動きの一環として検討されている炭素税（炭酸ガス排出税）実施などに当たって負担しなければならなくなる環境コストを勘案した全体コストを最小化するために最も相応しい部品リユース形態や材料リサイクルの在り方を評価決定することができるようになるものである。
【０１１４】
本発明の他の実施形態としては、図２１に示すようにライフサイクルモデリング（Ｓ１）の後に環境影響およびコスト評価を行う（Ｓ３）ことも可能である。ただし、この場合は評価者が各期ごとの製品生産量や回収量およびリユース部品の需給バランスを自ら把握して入力する必要がある。図２２は、本例のライフサイクルモデリング画面例であり、図２３はその結果を示す。本例は、既に生産や製品回収を実施した後で、確認のために評価を行う場合に特に有効である。その場合は、現実世界の生産量分布や回収量分布が既に把握できているからである。
【０１１５】
ライフサイクルモデリングの後、環境影響およびコスト積算を行い（図２４）、全体としての環境影響とコストを評価する。この処理では、図１９の処理におけるステップＳ６２の後の処理としてｋ期における製品ｉの生産量、回収量、累積使用量がユーザにより入力される（Ｓ８１）。他の処理は図１９の処理と同じである。なお、本実施形態による評価結果も、図２０と同様に得ることができる。
【０１１６】
本発明における実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもでき、また、ネットワークを介しての伝送により、頒布することもできる。
【０１１７】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明により、多世代製品系列の環境影響およびコストを実態に即してより正確に評価可能になる。また、本発明により、製品系列計画時に系列全体としての環境影響やコストを見積もることができるので、例えば環境負荷に対して課税する動きの一環として検討されている炭素税（炭酸ガス排出税）実施などに当たって負担しなければならなくなる環境コストを勘案した全体コストを最小化するために最も相応しい部品リユース形態や材料リサイクルの在り方を評価決定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に従った環境影響評価装置を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による環境影響評価およびコスト評価の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるライフサイクル・モデリングの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための操作展開例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態の環境影響評価装置におけるパーソナルコンピュータを例にしたライフサイクル・モデリングのための画面例を示す図である。
【図１２】ライフサイクルモデリング結果の保存例を示す図である。
【図１３】同一製品で部品を全てリユースするときの３態様を説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態の環境影響評価装置で用いる生産量、回収量分布の近似モデル１を説明するための図である。
【図１５】製品生産量分布および回収量分布の予測フローを示す図である。
【図１６】製品生産量分布および回収量分布の予測フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の環境影響評価装置で用いる生産量、回収量分布の近似モデル２を説明するための図である。
【図１８】製品生産量分布および回収量分布の予測フローを示す図である。
【図１９】環境影響・コスト積算のフローを示す図である。
【図２０】リユース効果の算出例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る環境影響評価およびコスト評価手順を示す図。
【図２２】パーソナルコンピュータを例にしたライフサイクルモデリング画面例を示す図である。
【図２３】ライフサイクルモデリング結果例を示す図である。
【図２４】環境影響・コスト積算フローを示す図である。
【符号の説明】
１０…プロセッサ
１１…製品生産量／回収量予測部
１２…ライフサイクルモデリング部
１３…環境影響・コスト積算部
１４…表示装置
１５…入出力装置
１６…環境影響情報データベース
１７…コスト情報データベース
１８…外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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