(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号より送信電力制御信号及びスロット周期を抽出する抽出手段と、
抽出された送信電力制御信号を複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の送信電力制御信号を基に、送信電力の増加／減少の指示が繰り返されているか否かを判断する第１の判断手段と、
基準となるスロット周期を予め保持する保持手段と、
前記抽出手段において抽出されたスロット周期と、前記保持手段において保持されているスロット周期を比較することにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差を測定し、測定した偏差が所定値以下であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段により送信電力の増加／減少の指示が繰り返されていると判断され、且つ、前記第２の判断手段により受信波の周波数のドップラ効果による偏差が所定値以下であると判断されたときに、送信電力の更新を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする送信電力制御方式。
【請求項２】
請求項１に記載の送信電力制御方式を備えることを特徴とするＣＤＭＡ移動体端末。
【請求項３】
受信信号より送信電力制御信号及びスロット周期を抽出する抽出ステップと、
抽出された送信電力制御信号を複数記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶された複数の送信電力制御信号を基に、送信電力の増加／減少の指示が繰り返されているか否かを判断する第１の判断ステップと、
基準となるスロット周期を予め保持する保持ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出されたスロット周期と、前記保持ステップにおいて保持されているスロット周期を比較することにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差を測定し、測定した偏差が所定値以下であるか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにより送信電力の増加／減少の指示が繰り返されていると判断され、且つ、前記第２の判断ステップにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差が所定値以下であると判断されたときに、送信電力の更新を禁止する禁止ステップと、
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体端末の送信電力制御方式に関し、特にＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)移動体端末に用いる送信電力制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤＭＡ移動体端末通信装置に用いる送信電力制御では、基地局より各ＳＬＯＴ毎に送出されている送信電力制御ビットによりその送信電力を上下させることにより、送信電力制御を実施している。
【０００３】
ＣＤＭＡ通信システムでは、各移動体通信装置の送信電力が使用しているサービス等にしたがい、基地局より綿密に制御することが安定した通信を提供するためには肝要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
第１の問題点は、各スロット毎に更新される送信電力制御ビットに従い、送信電力を動作されることにより毎スロット送信電力制御を実施しなければいけなくなり、消費電力を浪費することになる。
【０００５】
第２の問題点は、比較的安定した受信・送信状態環境下にある装置においても上記送信電力制御を行うことにより、上記制御処理に誤りが生じた場合にシステムの通信状態に悪影響を及ぼす可能性が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、ある条件下において、送信電力制御を停止させ、消費電力を低下させ、送信電力制御ビット復号誤りによる送信電力制御エラーの可能性を低減させ、効率のよい送信電力制御方式を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による送信電力制御方式は、受信信号より送信電力制御信号及びスロット周期を抽出する抽出手段と、抽出された送信電力制御信号を複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の送信電力制御信号を基に、送信電力の増加／減少の指示が繰り返されているか否かを判断する第１の判断手段と、基準となるスロット周期を予め保持する保持手段と、前記抽出手段において抽出されたスロット周期と、前記保持手段において保持されているスロット周期を比較することにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差を測定し、測定した偏差が所定値以下であるか否かを判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段により送信電力の増加／減少の指示が繰り返されていると判断され、且つ、前記第２の判断手段により受信波の周波数のドップラ効果による偏差が所定値以下であると判断されたときに、送信電力の更新を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によるＣＤＭＡ移動体端末は、上記の送信電力制御方式を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明による送信電力制御方法は、受信信号より送信電力制御信号及びスロット周期を抽出する抽出ステップと、抽出された送信電力制御信号を複数記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップに記憶された複数の送信電力制御信号を基に、送信電力の増加／減少の指示が繰り返されているか否かを判断する第１の判断ステップと、基準となるスロット周期を予め保持する保持ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出されたスロット周期と、前記保持ステップにおいて保持されているスロット周期を比較することにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差を測定し、測定した偏差が所定値以下であるか否かを判断する第２の判断ステップと、前記第１の判断ステップにより送信電力の増加／減少の指示が繰り返されていると判断され、且つ、前記第２の判断ステップにより受信波の周波数のドップラ効果による偏差が所定値以下であると判断されたときに、送信電力の更新を禁止する禁止ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
［実施形態１］
図１は、実施形態１によるＣＤＭＡ移動体端末の構成を示すブロック図である。
【００１４】
ＣＤＭＡ移動体端末は、電波を送受信するアンテナ１０１、アンテナ１０１からの受信波を受信側無線部１０３のみに供給し、送信側無線部１１０からの送信波をアンテナ１０１のみに供給するサーキュレータ、受信波より受信中間周波数信号を得る受信側無線部１０３、送信側の拡散信号と同一又は複素共役の逆拡散信号を生成する逆拡散信号生成部１０４、受信中間周波数信号と逆拡散信号との乗算をとることにより、希望波のベースバンド信号（以下、「受信ベースバンド信号）という。」のみを抽出する逆拡散処理部１０５、受信ベースバンド信号を入力し、所定の処理をする受信側ベースバンド信号処理部１０６、送信ベースバンド信号に所定の処理をする送信側ベースバンド信号処理部１０７、各ＣＤＭＡ移動体端末に固有の拡散信号を生成する拡散信号生成部１０８、送信ベースバンド信号と拡散信号との乗算をとることにより、送信中間周波数信号を得る拡散処理部１０９、送信中間周波数信号より送信波を生成する送信側無線部１１０、ＣＤＭＡ移動体端末全体を制御する制御部１１１、音声等を入力するマイク１１２、マイク１１２が入力した音声信号を処理する音声入力部１１３、使用者による電話番号、コマンド等を受け付ける一組のキー１１４、一組のキー１１４が入力した電話番号、コマンド等を処理する操作入力部１１５、音声を出力するスピーカ１１７、スピーカに出力するべき信号を処理する音声出力部１１７、文字等を表示する表示デバイス１１８、表示デバイスに表示するべき文字等を処理する表示制御部１１９、他の機器とのインターフェースをとるインターフェース部１２０を備える。
【００１５】
また、ＣＤＭＡ移動体端末は、送信電力制御信号抽出部１２１、送信電力制御信号記憶部１２２、送信電力制御判断部１２３、送信電力変更部１２４を更に備える。
【００１６】
送信電力制御信号抽出部１２１は、受信ベースバンド信号から送信電力制御信号を抽出する。
【００１７】
基地局では、ＣＤＭＡ移動体端末から送られてくる信号の基地局における受信レベル等を測定した結果により、ＣＤＭＡ移動体端末での送信電力を上げるべきか下げるべきであるかを判断し、下り信号に送信電力の増減を指示するために送信電力制御信号を挿入する。送信電力制御信号は、通常、送信電力を何ｄＢ上げる若しくは何ｄＢ下げる、といった内容を有する。
【００１８】
送信電力制御信号は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの仕様により、その時その時の状況により１スロットに１回又は５スロットに一回更新される。５スロットに１回更新される場合には、５スロットに同一の送信電力制御信号を挿入しても良いし、５スロットのうちの１スロットに有効な送信電力制御信号を挿入して、他の４スロットには無効を示す信号を挿入しても良い。なお、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの仕様によれば、１フレームの周期は１０ｍ秒であり、１フレームは１５スロットより構成されるので、１スロットの周期は０．６２５ｍ秒である。また、６４個のフレームは６４ｍ秒周期の１つのスーパーフレームを構成する。
【００１９】
また、その挿入周期はｍスロット周期となり、システム内では１若しくは２種類の周期が用いられる。
【００２０】
送信電力制御信号記憶部１２２は、送信電力制御信号抽出部１２１が抽出した送信電力制御信号をＦＩＦＯ形式で所定数記憶する。すなわち、送信電力制御信号記憶部１２２は、送信電力制御信号抽出部１２１から新しい送信電力制御信号を入力したならば、最も古い送信電力制御信号を消去し、その新しい送信電力制御信号を記憶する。
【００２１】
送信電力制御判断部１２３は、送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されている所定数の送信電力制御信号を基に、送信電力を制御するべきか又はしないべきかを判断し、送信電力を送信するべきであると判断した場合のみに、送信電力変更部に、送信電力増減値を伴った送信電力変更指示を出す。
【００２２】
送信電力変更部１２４は、送信電力制御判断部１２３から送信電力変更指示を入力したときには、その送信電力変更指示に伴う送信電力増減値だけ送信電力を変化させるために送信側無線部１１０の可変ゲインアンプ１５１を制御する。
【００２３】
次に、図２を参照して、送信電力制御判断部１２３の一般的な動作について説明する。
【００２４】
新たな送信電力制御信号が送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されたならば、送信電力制御判断部１２３は、送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されているＮ個の送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を読み込む（ステップＳ２０１）。ここで、Ｘ（０）が最新の送信電力制御信号であり、Ｘ（Ｎ−１）が最も古い送信電力制御信号である。
【００２５】
次に、送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を調べることにより、電力増加・電力減少の繰り返しが続いているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２での判断の結果が否定的である場合には、送信電力増減値Ｙを最新の送信電力制御信号によって示される増減値Ｘ（０）として（ステップＳ２０３）、送信電力増減値Ｙを伴った送信電力変更指示を送信電力変更部１２４に出力する（ステップＳ２０４）。
【００２６】
ステップＳ２０２での判断の結果が肯定的である場合には、ステップＳ２０３、Ｓ２０４はスキップする。
【００２７】
次に、図３を参照して、送信電力制御判断部１２３の動作の一例について説明する。
【００２８】
新たな送信電力制御信号が送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されたならば、送信電力制御判断部１２３は、送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されているＮ個の送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を読み込む（ステップＳ３０１）。ここで、Ｘ（０）が最新の送信電力制御信号であり、Ｘ（Ｎ−１）が最も古い送信電力制御信号である。
【００２９】
次に、送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）をフーリエ変換して周波数成分Ｓ（０）〜Ｓ（Ｎ−１）を得る（ステップＳ３０２）。ここで、Ｓ（０）は直流成分である。Ｓ（１）〜ｓ（Ｎ−１）は交流成分であり、複素数で表される。
【００３０】
次に、│Ｓ（１）│〜│Ｓ（Ｎ−１）│のうち所定のものが所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。送信電力制御信号が１スロット毎に更新される場合には、所定のものは│ｓ（１）│である。また、送信電力制御信号が５スロット毎に更新され、同一の送信電力制御信号が５つのスロットに挿入される場合には、所定のものは│Ｓ（５）│である。更に、送信電力制御信号が５スロット毎に更新され、同一の送信電力制御信号が５つおきのスロットに挿入される場合には、送信電力制御信号抽出部１２１で、５つおきのスロットにある送信電力制御信号を抽出しているので、所定のものは│Ｓ（１）│である。
【００３１】
ステップＳ３０３での判断の結果が否定的である場合には、送信電力増減値Ｙを最新の送信電力制御信号によって示される増減値Ｘ（０）として（ステップＳ３０４）、送信電力増減値Ｙを伴った送信電力変更指示を送信電力変更部１２４に出力する（ステップＳ３０５）。
【００３２】
ステップＳ３０３での判断の結果が肯定的である場合には、ステップＳ３０４、Ｓ３０５はスキップする。
【００３３】
［実施形態２］
図４は、実施形態２によるＣＤＭＡ移動体端末の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１と図４を比較すると明らかなように、実施形態２によるＣＤＭＡ移動体端末の実施形態１によるＣＤＭＡ移動体端末と構成上異なる点は、ドップラ効果測定部１２５が追加されている点と、送信電力制御判断部１２３が送信電力制御判断部１２３Ｂに変更されている点のみであるので、実施形態２の実施形態１と共通の構成要素についての説明は省略する。
【００３５】
ドップラ効果測定部１２５は、受信ベースバンド信号を入力し、実際のスロット周期を基準となるスロット周期と比較することにより、ＣＤＭＡ移動体端末の移動により生ずる受信波についてのドップラ効果によるスロット周期の偏差を測定し、その偏差を送信電力制御判断部１２３に出力する。
【００３６】
次に、図５を参照して、送信電力制御判断部１２３Ｂの一般的な動作について説明する。
【００３７】
新たな送信電力制御信号が送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されたならば、送信電力制御判断部１２３は、送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されているＮ個の送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を読み込む（ステップＳ２０１）。ここで、Ｘ（０）が最新の送信電力制御信号であり、Ｘ（Ｎ−１）が最も古い送信電力制御信号である。
【００３８】
次に、送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を調べることにより、電力増加・電力減少の繰り返しが続いているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２での判断の結果が否定的である場合には、送信電力増減値Ｙを最新の送信電力制御信号によって示される増減値Ｘ（０）として（ステップＳ２０３）、送信電力増減値Ｙを伴った送信電力変更指示を送信電力変更部１２４に出力する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
ステップＳ２０２での判断の結果が肯定的である場合には、ドップラ効果による受信波の周波数偏差が所定値以下か否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
ステップＳ２０５での判断の結果が否定的である場合には、ステップＳ２０３に進み、ステップＳ２０５での判断の結果が肯定的である場合には、ステップＳ２０３、Ｓ２０４はスキップする。
【００４１】
次に、図６を参照して、送信電力制御判断部１２３Ｂの動作の一例について説明する。
【００４２】
新たな送信電力制御信号が送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されたならば、送信電力制御判断部１２３は、送信電力制御信号記憶部１２２に記憶されているＮ個の送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）を読み込む（ステップＳ３０１）。ここで、Ｘ（０）が最新の送信電力制御信号であり、Ｘ（Ｎ−１）が最も古い送信電力制御信号である。
【００４３】
次に、送信電力制御信号Ｘ（０）〜Ｘ（Ｎ−１）をフーリエ変換して周波数成分Ｓ（０）〜Ｓ（Ｎ−１）を得る（ステップＳ３０２）。ここで、Ｓ（０）は直流成分である。Ｓ（１）〜ｓ（Ｎ−１）は交流成分であり、複素数で表される。
【００４４】
次に、│Ｓ（１）│〜│Ｓ（Ｎ−１）│のうち所定のものが所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。送信電力制御信号が１スロット毎に更新される場合には、所定のものは│ｓ（１）│である。また、送信電力制御信号が５スロット毎に更新され、同一の送信電力制御信号が５つのスロットに挿入される場合には、所定のものは│Ｓ（５）│である。更に、送信電力制御信号が５スロット毎に更新され、同一の送信電力制御信号が５つおきのスロットに挿入される場合には、送信電力制御信号抽出部１２１で、５つおきのスロットにある送信電力制御信号を抽出しているので、所定のものは│Ｓ（１）│である。
【００４５】
ステップＳ３０３での判断の結果が否定的である場合には、送信電力増減値Ｙを最新の送信電力制御信号によって示される増減値Ｘ（０）として（ステップＳ３０４）、送信電力増減値Ｙを伴った送信電力変更指示を送信電力変更部１２４に出力する（ステップＳ３０５）。
【００４６】
ステップＳ３０３での判断の結果が肯定的である場合には、スロット周期の偏差が所定値以下か否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００４７】
ステップＳ３０６での判断の結果が否定的である場合には、ステップＳ３０４に進み、ステップＳ３０６での判断の結果が肯定的である場合には、ステップＳ３０４、Ｓ３０５はスキップする。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無意味な送信電力変更を省略して、省消費電力及び安定通信を提供することが可能となる。また、送信電力制御信号の復号・判断誤りによる誤った送信電力制御が発生する確率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１によるＣＤＭＡ移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信電力制御判断部の一般的な動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す送信電力制御判断部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２によるＣＤＭＡ移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す送信電力制御判断部の一般的な動作を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す送信電力制御判断部の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  アンテナ
１０２  サーキュレータ
１０３  受信側無線部
１０４  逆拡散信号生成部
１０５  逆拡散処理部
１０６  受信側ベースバンド信号処理部
１０７  送信側ベースバンド信号処理部
１０８  拡散信号生成部
１０９  拡散処理部
１１０  送信側無線部
１１１  制御部
１１２  マイク
１１３  音声入力部
１１４  一組のキー
１１５  操作入力部
１１６  スピーカ
１１７  音声出力部
１１８  表示デバイス
１１９  表示制御部
１２０  インターフェース部
１２１  送信電力制御信号抽出部
１２２  送信電力制御信号記憶部
１２３、１２３Ｂ送信電力制御判断部
１２４  送信電力変更部
１２５  ドップラ効果測定部
１５１  可変ゲインアンプ
【図１】
0004048405.tif 000002
【図２】
0004048405.tif 000003
【図３】
0004048405.tif 000004
【図４】
0004048405.tif 000005
【図５】
0004048405.tif 000006
【図６】
0004048405.tif 000007