(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部（７）の両側に側壁部（８）を設けた台座（６）の前記側壁部（８）にロックレバー（５）を枢支し、前記ロックレバー（５）の枢支部の近傍で前記底板部（７）側に突設された第１押圧部（52）と、前記底板部（７）側の前記第１押圧部（52）に対面する第１把持部（62）とを形成し、前記ロックレバー（５）をロック位置で固定できるように構成した帯状物用固定具（３）において、
前記ロックレバー（５）の裏面に上横歯（75ａ）を設け、前記底板部（７）の上面であって前記上横歯（75ａ）よりわずかに前記ロックレバー（５）の枢支側に寄った位置に下横歯（75）を設け、前記第１把持部（62）と前記第１押圧部（52）の押圧位置よりも前記下横歯（75）の頂面が前記底板部（７）より前記ロックレバー（５）の軸（51）側に接近する高い位置に形成し、更に、前記下横歯（75）と上横歯（75ａ）とが前記帯状物の略厚さ分前後した状態で噛合し、前記帯状物を前記第１押圧部（52）と第１把持部（62）とで押圧・把持すると共に、前記下横歯（75）と上横歯（75ａ）とにより噛合・屈曲することを特徴とする帯状物用固定具。
【請求項２】
前記台座（６）の前記底板部（７）の中央部にビス穴（64）を設け、このビス穴（64）の底面を薄板（67）で閉止して両面接着テープ（９）の接着剤を保護するように構成した請求項２記載の帯状物用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビやコンピューターなどの卓上機器類の地震対策用として、機器類などの被固定物と机等の支持物を帯状物（バンドあるいはベルト）あるいは紐状物（ロープ）で固縛する時に、被固定物と支持物にそれぞれ取り付けて、帯状物あるいは紐状物を把持するための帯状物用固定具（バックル）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震対策として、ロッカーや家具類などの比較的大型の物品に対しては転倒防止用の固定具が開発され実用化されているが、テレビやコンピューターなどの比較的小型な卓上の機器類などに対しても、地震時には、転倒・転落・衝突により、機器類自体が破損するばかりでなく、人体に衝突して危害を与えたり、また、他の物品に被害を与える恐れがあり、地震対策が急務となっている。
【０００３】
この地震による被害は外的損傷が生じなくても、コンピューターなどのソフトに大きな損害を与える場合がある。例えば、コンピューターがＯＮ状態の時に、地震によってコンピューター周辺の物品が転落または転倒して、キーボードをたたくと誤指令によりコンピューターの内容が改変されたり、また、転落や衝突などによりコンピューター本体に強い衝撃力が加わったり、コンセントが抜けたりして電源が遮断されるとコンピューターのデータが消滅したりする。
【０００４】
さらに、常時ＯＮ状態で使用されるオーデオ機器などの家電製品や機器類がＯＮ状態で震災に遭遇し、転倒や転落によってこれらの機器類が破損した場合に、そのまま再通電すると、火災が発生して大きな二次災害を引き起こしたりするので、これらの比較的小型の機器類などの地震対策も重要な課題となっている。
ロッカーや家具類などの比較的大型で強度の大きな物品は、一旦位置決めして固定すると移動することは少ないので、家具と天井との間に突張部材を設けて家具を固定する方法や、家具と壁・柱の間にＬ字形金具を使用して固定する方法などが、実用化されている。
【０００５】
卓上コンピューター等のために登録実用新案第3017979 号公報で、吸着盤を有する固定板を机上に固定し、ディスプレイとコンピュータ本体である被固定物を２本のベルトで縛り付けて固定するディスクトップ型電子機器の転倒防止装置が提案されている。
また、米国特許第5,431,365 号によって図１１に示すように、卓上コンピュータと机とにクランプ１ｙを接着し、両固定具の間を穴13ｙの列を持つプラスチック製のベルト２ｙで連結し、穴13ｙにクランプ１ｙの突起12ｙを噛み合わせて固定し、被固定物を支持物に固定する固定具が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、突張部材を使用する方法は家具類には有効であるがＯＡ機器や家電製品に対しては、機器が弱い上に突張部材を作用させる場所がないこと等から使用が困難である。また、構造上、Ｌ字形金具はビス止めできるような場所がないことから、ビス止め用の金具を止めるためにはケースに特別な加工が必要となるので、使用が困難である。
【０００７】
登録実用新案第3017979 号公報の考案は、電子機器等の形状に合せた吸着盤を有する固定板を用意しなければならない上に、被固定物を確実に固縛することが困難であり、更に一周するベルトが機器の操作の邪魔になるなどの問題がある。
さらに、米国特許第5,431,365 号のクランプは、押出成形したプラスチック製の穴あきベルトを使用する必要がある。しかも、このベルトは押出した平ベルトに穴をあける工程が必要であり、コスト高にならざるを得ない。また、この押出成形によるプラスチック製のベルトは経年変化により脆くなったり、伸び易い上に、平ベルトに穴を設けるためベルトの引張り強度がこの穴の部分で低下するという問題がある。
【０００８】
更にクランプの配置は、ベルトの穴とクランプの突起が噛み合う位置になるように、定める必要があり、必ずしも美観や固縛効果を考えた最適な位置に取付けることができるとは限らず、前記のように経年変化によりベルトが少しでも延びると固縛が緩み、被固定物の固定効果が減少するという問題がある。
合成樹脂製クランプの問題は、ベルトの把持部に大きな押圧力をクランプに長期間発生させていると、その押圧力の反力によって台座が次第に上向きに反り、それと共にこの台座が接着剤で固定されている場合は、気付かない間に接着部が次第に剥離してしまうことである。
【０００９】
また、ベルトに張力が作用した場合は滑り易いことから把持力を大きくするために、台座やロックレバーに突起や凹凸を形成しているが、これでも十分な把持力が得られなく、これを改善するためにはクランプを大型にせざるを得ない。
本発明は上記従来の各種固定具、特に合成樹脂製クランプ、即ち固定具の有する問題点を解消し、押圧力を大きくしなくても十分な把持力が得られ、更に台座に変形を与えることがない合成樹脂製の帯状物用固定具を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、底板部（７）の両側に側壁部（８）を設けた台座（６）の前記側壁部（８）にロックレバー（５）を枢支し、前記ロックレバー（５）の枢支部の近傍で前記底板部（７）側に突設された第１押圧部（52）と、前記底板部（７）側の前記第１押圧部（52）に対面する第１把持部（62）とを形成し、前記ロックレバー（５）をロック位置で固定できるように構成した帯状物用固定具（３）において、前記ロックレバー（５）の裏面に上横歯（75ａ）を設け、前記底板部（７）の上面であって前記上横歯（75ａ）よりわずかに前記ロックレバー（５）の枢支側に寄った位置に下横歯（75）を設け、前記第１把持部（62）と前記第１押圧部（52）の押圧位置よりも前記下横歯（75）の頂面が前記底板部（７）より前記ロックレバー（５）の軸（51）側に接近する高い位置に形成し、更に、前記下横歯（75）と上横歯（75ａ）とが前記帯状物の略厚さ分前後した状態で噛合し、前記帯状物を前記第１押圧部（52）と第１把持部（62）とで押圧・把持すると共に、前記下横歯（75）と上横歯（75ａ）とにより噛合・屈曲するように構成した帯状物用固定具を提供する。
【００１１】
あるいは、前記帯状物固定具において、前記台座（６）の前記底板部（７）の中央部にビス穴（64）を設け、このビス穴（64）の底面を薄板（67）で閉止して両面接着テープ（９）の接着剤を保護するように構成する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、帯状物用固定具３、即ちバックルは、底板部７の両側に側壁部８をコの字形に設けた台座６と、前記両側壁部８に設けた軸受け孔61で軸51を図２に示すように嵌合枢支したロックレバー５で構成されており、このロックレバー５を矢印Ａ−Ｂ方向に揺動自在に支持している。なお、この帯状物用固定具３は、工業用プラスチック、不燃性あるいは難燃性プラスチックを使用して成形される。
【００１４】
台座６は、図２，６，７に示すように底板部７の上面に、軸受け孔61の下方に位置する部分に小突起70を多数配設した第１凹部69を有する第１把持部62と、この第１把持部62の隣りであってロックレバー５の第１押圧部52の背面に位置するように、後述のクランク部Ｋを形成するための下横歯75を設けている。そして上記底板部７の中程に皿状の凹部で形成したビス穴64を設け、このビス穴64の底面を薄板67で閉止している。また、前記ビス穴64の隣りに小突起70の列を配設した第２凹部71を有する第２把持部65を設けている。
【００１５】
一方、ロックレバー５は側面視で上方に反らした板状に形成されており、一端部の両側に軸51を突設し、この軸51の近傍に第１押圧部52を突設し、更に固定具の作動状態で前記ロックレバー５の下面に前記下横歯75の側方に平行して位置する上横歯75ａを設けるとともに前記第２凹部71側に添うように突出してレバー部を形成している。
【００１６】
図２に示すように前記上横歯75ａと下横歯75とは側面視で角形に形成しており、これらの２枚の歯75，75ａの間に、帯状物をＬ形ないしはＺ形に折り曲げる部分であるクランク部Ｋを形成している。そして第１把持部62側より挿入された図示しない帯状物をこの第１把持部62と第１押圧部52との間で把持すると共に、前記クランク部Ｋの入口側で下横歯75の頂面の角部でＬ形に折り曲げながら下横歯75の側面に帯状物を上横歯75ａで押付けるように押下げ、そして第２把持部65側に案内するようになっている。
【００１７】
このクランク部Ｋ、特に下横歯75の頂面の角部75ｂは本発明において重要な部分であって、帯状物に張力が作用した場合、第１把持部62側から下横歯75の頂面に至り、更に上横歯75ａでビス穴64側に押し下げられた帯状物は上横歯75ａと下横歯75の両側壁の間隙に沿って下横歯75の頂面側に延びた状態で固定されることになる。従って帯状物は下横歯75の頂面の角部75ｂで曲げられ、上横歯75ａで下方に引張られて前記角部75ｂに帯状物の張力に応じて強く押付けられることになる。
【００１８】
帯状物に作用する張力を考えると、第１把持部62と第１押圧部52の把持力に対して直交する方向の力として作用するのに対して、前記下横歯75の角部75ｂにおいては剪断力として作用することになり、この張力に対応する大きな抵抗力を発揮することになる。
本発明においては特に下横歯75が重要であって、図２あるいは図１２に示すように角部75ｂを鋭角的に形成したり、頂面を山形に形成して帯状物に対して食い付きを良好にすることによって滑りを防止できると共に、この帯状物に対して瞬間的に張力が発生した際に帯状物の滑りを防止するストッパーとして有効に作用する。
【００１９】
後述するが、前記下横歯75に発生する力は、第１押圧部52が第１把持部62側を押して帯状物を押圧挟持する際に発生する底板部７を曲げる力に比較して著しく小さい力で、帯状物の張力に抵抗する大きな力を発生する点に着目する必要がある。  前記第１押圧部52は、ロック時に台座６側の小突起70を持つ第１把持部62と協働して帯状物の両面を強く押圧すると共に第１凹部69の角部による屈曲により、張力が作用するとそれに応じた把持力を発揮する。
【００２０】
また、付随的ではあるが、台座６の底板部７に小突起70の列を設けた第２凹部71で形成した第２把持部65と、ロックレバ─５の先端側下面に数列の突起帯（凸部）を形成した第２押圧部56を設けており、この第２押圧部56は、ロック時に台座６の第２把持部65と共に帯状物を曲げた状態に押圧して保持力を強化する機能を果している。なお、この第２押圧部56は、表面側の滑り止め部57とともに、ロックレバー５を操作する時の滑り止めの役割もしている。
【００２１】
そして、図３及び図４に示すようにロックレバー５の第１押圧部52の中央部分に、紐溝54を設けることにより、帯状物（バンド）だけでなく、紐状物（ロープ）も使用できるようにしている。この紐状の連結部材は、端部を結ぶなどして拡張部を設け、この紐溝54に挿通して、ロックレバー５をロックすると拡張部が引っ掛かり、引張りに対して確実に固定され抜けなくなる。取り外しは、ロックレバー５のロックを解除して、紐溝54からこの紐状の連結部材を外して行う。
【００２２】
本発明の固定具３は、台座６の裏面に離型紙66を貼着した両面接着テープ９を接着し、この接着を利用し、更にビス穴64にビスを挿入して固定する。このビス穴64の底面は底板部７と一体に形成した薄板67で閉止されているのでビス穴64の開口にかかわらず接着剤が空気と直接接触して劣化するのを防止できる。
また、図３〜図５に示すように、ロックレバー5 の軸51の端部の下側半分を斜めに切り欠いた切欠き部55を設けると共に、図６〜図８に示すように台座６の軸受け孔61の上部を傾斜状に切り欠いた案内溝68を設け、軸51の斜面を案内溝68の斜面の合わせて軸51を上から押しつけることにより、合成樹脂成形品である側壁部８の弾性変形により軸51を軸受け孔61に容易に嵌合し、脱出できないようにしてある。また、ロックレバー５を締め付け側に揺動した時に、台座６にロックするために、台座６の内側にレバー止め63を設けている。
【００２３】
そして、使用する連結部材は、被固定物１と支持部２とを引張によって固定できればよいので、引張に強い汎用品の帯状物（バンド）や紐状物（ロープ）を使用することができるが、さらにゴム状材料のように弾力性があって衝撃を吸収できる連結部材を使用すると地震発生時の衝撃力を緩和できるのでより好ましい。
この帯状物としては、例えば、合成繊維などの各種繊維材料を編組したものや、ゴムや合成樹脂などの材料を併用した帯状や紐状の物品などがある。この連結部材も不燃性や難燃性の性質を持つものであることが火災対策上好ましい。
【００２４】
次に、図９及び図１０を参照して前記帯状物用固定具３を使用して被固定物１（コンピュータ）を支持物２（机）上に固定する方法について説明する。
第１の帯状物用固定具３ａの裏面の離型紙66を剥がしてコンピュータ１の固定に効果のある場所を選んで、その表面に張り付けて固定する。次いで第２の帯状物用固定具３ｂを同様にして机２に接着で張り付けるか、更にビス止めして固定する。
【００２５】
これらの帯状物用固定具３ａ，３ｂ間に連結部材４ａを配置し、一端を帯状物用固定具３ａに他端を帯状物用固定具３ｂに緩みの無いように固定する。同様にしてディスプレイを被固定物１ｃにコンピューター本体部分を支持物２ｃとして帯状物用固定具３ｃ，３ｄ間を帯状物４ｃで連結固定する。
このようにして、ＯＡ機器や家庭用製品など比較的小型の物品を机上や別の機器類に直接または間接に固定できるので、地震等による被固定物の転倒・転落を防止できる。また、簡単に連結部材４を着脱できるので、機器類１のレイアウトの変更に伴う移動に柔軟に対応できる。
【００２６】
図１２は本発明に係る帯状物固定具の把持力を説明するための引張応力分布を模式的に示す。実線で示すσａが本発明の固定具の引張応力を、点線で示すσｐが図１３に示すようなクランク部Ｋを持たない固定具に於ける引張応力をそれぞれ示している。
本発明の帯状物用固定具３においては、帯状物４の張力Ｔに対応して引張応力σ１が発生するが、この引張応力σ１は第１把持部62と第１押圧部52との間の把持力によって応力σ２と低下し、更に下横歯75の頂面において応力σ３となる。そして帯状物４は下横歯75の角部75ｂでＬ形に曲げられてクランク部Ｋにおいて応力σＫとなってゼロないしはこれに近い状態σ４となる。
【００２７】
第１把持部62と第１押圧部52との間の把持力によって帯状物４に作用する張力Ｔに直交する押圧力で滑りを防止して応力σ２のように傾斜した線を描いているが、この応力σ２の終端部をゼロないしはこれに近い状態とするためにはロックレバー５に大きな力を作用させ、大きな押圧力によって把持力を発生させなければならない。しかし、この押圧力によって第１把持部62側に圧縮応力が作用して底板部７を上方に反るように曲げる力が発生する。この曲げる力は台座６を被固定物１より離す力となり、徐々にではあるが帯状物用固定具３が被固定物１より剥離することになる。
【００２８】
本発明においては、前記把持力を底板部７が反らない程度に保ち、この把持力で減少させた残りの張力の分を、下横歯75の角部75ｂでＬ形に曲げて引掛けることによって応力σＫで負担して、その後の応力σ４をゼロとすることができる。この応力σＫによる力は、下横歯75に張力Ｔに近い方向に台座６に対して剪断力として作用するものであり、底板部７を曲げる力にならない。下横歯75の角部75ｂに帯状物４を積極的に食い付かせるためには、下横歯75の頂面に爪あるいは歯を形成するのが効果的である。
【００２９】
一方、図１３に示す固定具３Ａの応力σｐは第１把持部62と第１押圧部52との間の把持力だけであるので、前記応力σ１より遙かに低い値の応力しか発生させることができない。つまり、従来の固定具３Ａでは大きな張力Ｔに対応させたものを得ることができず、もし、大きな張力Ｔを得ようとすると大型の固定具３Ａとするか、底板部７の板厚をかなり厚くして把持力によって底板部７が変形しないようなものとする必要がある。
【００３０】
以上のように本発明に係る帯状物用固定具においては、第１把持部62と第１押圧部52との間で帯状物４を把持し、更に上横歯75ａによって下横歯75ｂの角部75ｂにこの帯状物４をＬ形に曲げた状態で引っ掛けて応力を発生させていることから、前者の把持力に比較して大きな応力を負担させることができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の帯状物用固定具は、ロックレバーと台座との間で帯状物を押圧把持し、更に台座側に設けた下横歯とロックレバーに設けた上横歯とで帯状物をＬ形に折り曲げて下横歯の角部に食い付かせるようにしたので、この下横歯と上横歯との間の帯状物に大きな応力を発生させて固定することができる。
【００３２】
また、帯状物をＬ形に曲げて張力の方向を転換してこの帯状物を下横歯の角部に食い付かせるようにしているので、瞬間的な張力変動にも充分に対応して固定することができる。
更に付言すれば、従来の固定具は台座とロックレバーとの押圧による把持力で帯状物の張力を負担するようにしている関係で、台座が反って接着剤が剥離しやすかったが、本発明の固定具はクランク部による引っ掛け作用で、大きな張力を発生させるのでこのような問題を発生せず、耐久性と安全性のある固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロック時の断面側面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの正面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の台座の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の台座の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面を示す側面図である。
【図９】本発明の帯状物用固定具を使用して被固定物を支持物に固定する方法を示す説明用の斜視図である。
【図１０】本発明の帯状物用固定具を使用して被固定物を支持物に固定する方法を示す説明用の部分拡大斜視図である。
【図１１】従来技術の耐震器具の使用状態を示す説明用の斜視図である。
【図１２】把持力を説明するための引張応力分布図である。
【図１３】引張応力の比較用のクランプ部の無い固定具の側断面図である。
【符号の説明】
１  …  被固定物                    １ａ…  コンピューター
１ｃ…  ディスプレイ                ２  …  支持物
２ａ…  机                          ２ｃ…  コンピューター
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…  帯状物用固定具
４，４ａ，４ｃ…  帯状物（連結部材）
５  …  ロックレバー                ６  …  台座
７  …  底板部                      ８  …  側壁部
９  …  接着部                      51  …  軸
52  …  第１押圧部                  56  …  第２押圧部
62  …  第１把持部                  64  …  ビス穴
65  …  第２把持部                  67  …  薄板
75  …  下横歯                      75ａ…  上横歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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