(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、前記像面に対して固定された第４レンズ群と、
全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、
前記第４レンズ群は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズからなり、
前記第５レンズ群は、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズと、凸レンズとの３枚のレンズからなり、
前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12としたとき、前記第１レンズ群が下記（数１）の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
［数１］
−75＜νd11νd12（φ11＋φ12）／（φ11νd12＋φ12νd11）＜−50
【請求項２】
前記第５レンズ群の接合レンズにおいて、最も物体側の面の曲率半径をｒ51、物体側レンズの屈折率をｎd51、最も像面側の面の曲率半径をｒ52、像面側レンズの屈折率をｎd52としたとき、下記（数２）の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
［数２］
0.85＜（ｎd51−１）ｒ52／（ｎd52−１）ｒ51＜1.2
【請求項３】
前記第５レンズ群の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ51、像面側レンズのパワーをφ52、物体側レンズのアッベ数をνd51、像面側レンズのアッベ数をνd52としたとき、下記（数３）の条件式を満足する請求項１又は２に記載のズームレンズ。
［数３］
2.0＜νd51νd52（φ51＋φ52）／(φ51νd52＋φ52νd51)＜8.0
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、前記像面に対して固定された第４レンズ群と、
全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、
前記第４レンズ群は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズからなり、
前記第５レンズ群は、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズとのトリプレットの接合レンズと、凸レンズとの４枚のレンズからなり、
前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12としたとき、前記第１レンズ群が下記（数４）の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
［数４］
−75＜νd11νd12（φ11＋φ12）／（φ11νd12＋φ12νd11）＜−50
【請求項５】
前記第５レンズ群のトリプレットの接合レンズのうち、少なくとも３面の曲率半径が等しい請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F、ｄＰg,d、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12、ｄＰg,d12、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数５）〜（数７）の条件式を満足する請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
［数５］
０．０１４＜ｄＰg,F12＜０．０３９
［数６］
０．０２０＜ｄＰg,d12＜０．０５７
［数７］
−０．０３１＜ｄＰC,A'12＜−０．０２
【請求項７】
レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F、ｄＰg,d、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11、ｄＰg,d11、ｄＰC,A'11、前記第１レンズ群の物体側から数えて２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12、ｄＰg,d12、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数８）〜（数１０）の条件式を満足する請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
［数８］
−０．００６＜ｄＰg,F11−ｄＰg,F12＜０．０１９
［数９］
０．００２＜ｄＰg,d11−ｄＰg,d12＜０．０３５
［数１０］
−０．０２７＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜−０．０１６
【請求項８】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21、アッベ数をνd21としたとき、下記（数１１）、（数１２）の条件式を満足する請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
［数１１］
ｎd21＞１．８５
［数１２］
３０＜νd21＜５０
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21、アッベ数をνd21としたとき、下記（数１３）、（数１４）の条件式を満足する請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
［数１３］
１．７５＜ｎd21＜１．８５
［数１４］
３０＜νd21＜５０
【請求項１０】
前記第２レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれる請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれる請求項１〜１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれる請求項１〜１１のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ22、アッベ数をνd22、像面側レンズのパワーをφ23、アッベ数をνd23としたとき、下記（数１５）の条件式を満足する請求項１〜１２のいずれかに記載のズームレンズ。
［数１５］
１９＜νd22νd23（φ22＋φ23）／(φ22νd23＋φ23νd22)＜２２
【請求項１４】
広角端における全系の焦点距離をｆw、第ｉレンズ群の焦点距離をｆi（ｉ＝１〜５）、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離をｆ34としたとき、下記（数１６）〜（数１９）の条件式を満足する請求項１〜１３のいずれかに記載のズームレンズ。
［数１６］
８．５＜ｆ1／ｆw＜１０．０
［数１７］
１．６＜｜ｆ2｜／ｆw＜１．７
［数１８］
８．０＜ｆ34／ｆw＜９．５
［数１９］
２．０＜ｆ5／ｆw＜５．０
【請求項１５】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ等に用いられ、手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する機能を備えた、高倍率、高画質のズームレンズ、及びそれを用いたビデオカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビデオカメラ等の撮影系においては、手振れ等の振動を防止する振れ防止機能が必須となっており、様々なタイプの防振光学系が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平８−２９７３７号公報に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に２枚構成の手振れ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【０００４】
また、特開平７−１２８６１９号公報に記載のビデオカメラにおいては、４群構成のズームレンズを用い、複数枚のレンズにより構成されている第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平８−２９７３７号公報に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するために、手振れ補正用の光学系のレンズ径が大きくなる。また、それに伴ってビデオカメラそのものも大きくなり、駆動系への負担も大きくなるため、小型、軽量、省電力化には不利であった。
【０００６】
また、特開平７−１２８６１９号公報に記載のビデオカメラにおいては、像面に対して固定された第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手振れによる像の変動を補正するようにされているので、ズームレンズ前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさ的には有利であるが、手振れ補正用のレンズ群が３枚で構成されているために、アクチュエータの負担が大きく、ズーム比も１０倍程度と小さいものであった。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、５群構成のズームレンズであって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている２枚構成の第３レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させることにより、手振れを補正することができ、かつ、小型化、軽量化が可能なズームレンズ及びそれを用いたビデオカメラを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの第１の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、前記像面に対して固定された絞りと、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、前記像面に対して固定された第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、前記第４レンズ群は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズからなり、前記第５レンズ群は、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズと、凸レンズとの３枚のレンズからなり、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11 、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12 としたとき、前記第１レンズ群が下記（数２０）の条件式を満足することを特徴とする。
［数２０］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−50
上記（数２０）は、全ズーム域において良好な色収差を得るための条件式であり、第１レンズ群の接合レンズの合成アッベ数を表している。望遠側では、第１レンズ群で発生した収差が拡大されるために、高倍率になるほど第１レンズ群での色消しが必要となる。上記（数２０）の下限値を下回ると、倍率色収差が標準位置付近で補正不足となり、望遠側では逆に補正過剰となる。また、上記（数２０）の上限値を超えると、標準位置付近で補正過剰となり、望遠側では逆に補正不足となる。
【０００９】
また、より効果的に色収差を補正するためには、前記第１レンズ群が下記（数２１）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２１］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−65
前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第５レンズ群の接合レンズにおいて、最も物体側の面の曲率半径をｒ51、物体側レンズの屈折率をｎd51 、最も像面側の面の曲率半径をｒ52、像面側レンズの屈折率をｎd52 としたとき、下記（数２２）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２２］
0.85＜（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＜1.2
上記（数２２）は、第５レンズ群１５の接合レンズの物体側の面と像面側の面の屈折力の関係を示している。上記（数２２）の上限を超えると、コマ収差の発生が大きくなり、ズーム位置による収差の変動も大きくなる。上記（数２２）の下限を下回ると、小型化が困難となる。
【００１０】
前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第５レンズ群の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ51、像面側レンズのパワーをφ52、物体側レンズのアッベ数をνd51 、像面側レンズのアッベ数をνd52 としたとき、下記（数２３）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２３］
2.0＜νd51 νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51 )＜8.0
第５レンズ群は、ズーム、フォーカス時に移動する。そのとき、色収差の変動を抑制するためには、上記（数２３）の条件を満足する必要がある。標準位置で最適な色収差を確保できても、上記（数２３）の上限を超えると、望遠側までズームしたときにｇ線が補正過剰になり、上記（数２３）の下限を下回ると補正不足になる。
【００１１】
また、本発明に係るズームレンズの第２の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、前記像面に対して固定された絞りと、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、前記像面に対して固定された第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、前記第４レンズ群は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズからなり、前記第５レンズ群は、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズとのトリプレットの接合レンズと、凸レンズとの４枚のレンズからなり、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、前記第１レンズ群の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11 、前記第１レンズ群の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12 としたとき、前記第１レンズ群が下記（数２４）の条件式を満足することを特徴とする。
［数２４］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−50
上記（数２４）は、全ズーム域において良好な色収差を得るための条件式であり、第１レンズ群の接合レンズの合成アッベ数を表している。望遠側では、第１レンズ群で発生した収差が拡大されるために、高倍率になるほど第１レンズ群での色消しが必要となる。上記（数２４）の下限値を下回ると、倍率色収差が標準位置付近で補正不足となり、望遠側では逆に補正過剰となる。また、上記（数２４）の上限値を超えると、標準位置付近で補正過剰となり、望遠側では逆に補正不足となる。また、第５レンズ群を４枚のレンズによって構成することにより、第５レンズ群の各レンズ面のパワーを緩くできるので、収差を補正するのに有利であり、特に、手振れ補正時に発生する非点収差を小さくすることができる。
【００１２】
また、より効果的に色収差を補正するためには、前記第１レンズ群が下記（数２５）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２５］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−65
前記本発明のズームレンズの第２の構成においては、前記第５レンズ群のトリプレットの接合レンズのうち、少なくとも３面の曲率半径が等しいのが好ましい。この好ましい例によれば、接合時の芯出しが容易となり、レンズ面の判別を行う工程を削減することができる。
【００１８】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F、ｄＰg,d、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12、ｄＰg,d12、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数２６）〜（数２８）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２６］
０．０１４＜ｄＰg,F12＜０．０３９
［数２７］
０．０２０＜ｄＰg,d12＜０．０５７
［数２８］
−０．０３１＜ｄＰC,A'12＜−０．０２
ここでは、標準光学ガラスとして、５１１６０５（ｎd＝１．５１１２、νd＝６０．４９）と６２０３６３（ｎd＝１．６２００４、νd＝３６．３０）の２種類を選び、縦軸に部分分散比、横軸にアッベ数をとり、この２硝種の表す２点を結ぶ直線を標準線とし、それぞれの硝種に関してその部分分散比とその硝種のアッベ数に対応する標準線上の部分分散比との差をｄＰx,yとしている。
【００１９】
上記（数２６）〜（数２８）は、短波長側と長波長側の色収差を同時に補正するために必要な条件式である。２種類以上の波長の色収差を補正するためには、異常分散性の大きい材料が必要となる。上記（数２６）〜（数２８）は、短波長から長波長までの異常分散性を示しており、上記（数２６）〜（数２８）の条件を同時に満足する材料を用いることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００２０】
また、より効果的に色収差を補正するためには、下記（数２９）〜（数３１）の条件式を満足するのが好ましい。
［数２９］
０．０３６＜ｄＰg,F12＜０．０３９
［数３０］
０．０４５＜ｄＰg,d12＜０．０５７
［数３１］
−０．０３１＜ｄＰC,A'12＜−０．０２４
また、前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F、ｄＰg,d、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11、ｄＰg,d11、ｄＰC,A'11、前記第１レンズ群の物体側から数えて２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12、ｄＰg,d12、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数３２）〜（数３４）の条件式を満足するのが好ましい。
［数３２］
−０．００６＜ｄＰg,F11−ｄＰg,F12＜０．０１９
［数３３］
０．００２＜ｄＰg,d11−ｄＰg,d12＜０．０３５
［数３４］
−０．０２７＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜−０．０１６
上記（数３２）〜（数３４）は、２種類以上の波長の色収差を補正する場合の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズに対する条件式である。各々のレンズの異常分散定数の差が上記（数３２）〜（数３４）の条件を満足するようなレンズ材料を組み合わせることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００２１】
また、より効果的に色収差を補正するためには、下記（数３５）〜（数３７）の条件式を満足するのが好ましい。
［数３５］
０．０１７＜ｄＰg,F11−ｄＰg,F12＜０．０１９
［数３６］
０．０２５＜ｄＰg,d11−ｄＰg,d12＜０．０３５
［数３７］
−０．０２７＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜−０．０２
また、前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21、アッベ数をνd21としたとき、下記（数３８）、（数３９）の条件式を満足するのが好ましい。
［数３８］
ｎd21＞１．８５
［数３９］
３０＜νd21＜５０
上記（数３８）、（数３９）の条件を満足することにより、色収差も十分補正しながら負の像面湾曲を補正することができるので、画面の周辺部まで高画質化を図ることが可能となる。
【００２２】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21、アッベ数をνd21としたとき、下記（数４０）、（数４１）の条件式を満足するのが好ましい。
［数４０］
１．７５＜ｎd21＜１．８５
［数４１］
３０＜νd21＜５０
上記（数４０）、（数４１）の条件を満足する硝材を用いることにより、基本性能を維持したまま、コストの低減を図ることができる。
【００２３】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第２レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれているのが好ましい。この好ましい例によれば、広角〜標準位置にかけての下光束のフレアを良好に補正することができる。
【００２４】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第３レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれているのが好ましい。この好ましい例によれば、球面収差及び手振れ補正時に発生する収差を良好に補正することができる。
【００２５】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第５レンズ群に少なくとも１つの非球面が含まれているのが好ましい。この好ましい例によれば、ズーム、フォーカス時の単色収差の変化を抑制することができる。
【００２６】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、前記第２レンズ群の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ22、アッベ数をνd22、像面側レンズのパワーをφ23、アッベ数をνd23としたとき、下記（数４２）の条件式を満足するのが好ましい。
［数４２］
１９＜νd22νd23（φ22＋φ23）／(φ22νd23＋φ23νd22)＜２２
上記（数４２）の上限値を超えると、望遠端でｇ線が補正過剰になり、下限値を下回ると補正不足になる。
【００２７】
前記本発明のズームレンズの第１又は第２の構成においては、広角端における全系の焦点距離をｆw、第ｉレンズ群の焦点距離をｆi（ｉ＝１〜５）、第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離をｆ34としたとき、下記（数４３）〜（数４６）の条件式を満足するのが好ましい。
［数４３］
８．５＜ｆ1／ｆw＜１０．０
［数４４］
１．６＜｜ｆ2｜／ｆw＜１．７
［数４５］
８．０＜ｆ34／ｆw＜９．５
［数４６］
２．０＜ｆ5／ｆw＜５．０
上記（数４３）は、第１レンズ群の屈折力に関する条件式である。上記（数４３）の下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、長焦点側における球面収差の補正が困難となる。また、上記（数４３）の上限値を超えると、レンズ長が大きくなり、コンパクトなズームレンズを実現することが困難となる。
【００２８】
上記（数４４）は、第２レンズ群の屈折力に関する条件式である。上記（数４４）の下限値を下回ると、コンパクト化は可能となるが、全系のペッツバール和が負に大きくなり、像面湾曲の補正が困難となる。上記（数４４）の上限値を超えると、収差の補正は容易となるが、変倍系が長くなり、全系のコンパクト化を図ることが困難となる。
【００２９】
上記（数４５）は、第３レンズ群の屈折力に関する条件式である。上記（数４５）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、球面収差の補正が困難となる。また、上記（数４５）の上限値を超えると、第１レンズ群〜第３レンズ群の合成系が発散系となるため、その後ろに位置する第４レンズ群のレンズ外径を小さくすることができず、また、全系のペッツバール和を小さくすることができない。
【００３０】
上記（数４６）は、第４レンズ群の屈折力に関する条件式である。上記（数４６）の下限値を下回ると、画面包括範囲が狭くなり、所望の範囲を得るには第１レンズ群のレンズ径を大きくする必要があるため、小型・軽量化を実現することが困難となる。上記（数４６）の上限値を超えると、収差の補正は容易となるが、近距離撮影時での第４レンズ群の移動量が大きくなり、全系のコンパクト化を達成することが困難になるばかりでなく、近距離撮影時と遠距離撮影時の軸外収差のアンバランスの補正が困難となる。
【００３１】
また、本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
【００３２】
上記いずれかの構成を有するズームレンズを用いてビデオカメラを構成することにより、小型で高性能な手振れ補正機能付きビデオカメラを実現することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００３４】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側（図１では左側）から像面側（図１では右側）に向かって順に配置された、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群１１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群１２と、絞りと、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群１３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群１４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群１５とにより構成されている。
【００３６】
図１中のプリズムは、図３７の色分解のプリズム３７３ａ〜ｃを示しており、この色分解のプリズムは、白色光をＧ（緑）、Ｒ（赤）、Ｂ（青）の波長帯域の色に分離する役割を有している。また、図１中の水晶等は、ローパスフィルタ（図３７の３７２）、ＩＲカットフィルタ、撮像素子（図３７の３７４ａ〜ｃ）のカバーガラスの全てを示している。
【００３７】
第１レンズ群１１は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとにより構成され、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。
【００３８】
第２レンズ群１２は、物体側から順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズにより構成され、光軸上を移動することによって変倍作用を行う。
【００３９】
絞りは、像面に対して固定されている。
【００４０】
第３レンズ群１３は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される。また、第３レンズ群１３は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に全体が移動可能である。すなわち、手振れ発生時に、第３レンズ群１３を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像の振れが補正される。
【００４１】
第４レンズ群１４は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。具体的には、第４レンズ群１４は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズにより構成されている。
【００４２】
第５レンズ群１５は、物体側から順に配置された、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズと、凸レンズとの３枚のレンズとにより構成され、第２レンズ群１２の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。すなわち、第５レンズ群１５は、光軸上を移動することにより、変倍による像の移動とフォーカス調整とを同時に行う。
【００４３】
本実施の形態のズームレンズにおける第１レンズ群１１は、第１レンズ群１１の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、第１レンズ群１１の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、第１レンズ群１１の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11 、第１レンズ群１１の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12 としたとき、下記（数４７）の条件式を満足している。
［数４７］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−50
上記（数４７）は、全ズーム域において良好な色収差を得るための条件式であり、第１レンズ群１１の接合レンズの合成アッベ数を表している。望遠側では、第１レンズ群１１で発生した収差が拡大されるために、高倍率になるほど第１レンズ群１１での色消しが必要となる。上記（数４７）の下限値を下回ると、倍率色収差が標準位置付近で補正不足となり、望遠側では逆に補正過剰となる。また、上記（数４７）の上限値を超えると、標準位置付近で補正過剰となり、望遠側では逆に補正不足となる。
【００４４】
また、より効果的に色収差を補正するためには、第１レンズ群１１が下記（数４８）の条件式を満足するのが望ましい。
［数４８］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−65
第５レンズ群１５の接合レンズにおいて、最も物体側の面の曲率半径をｒ51、物体側レンズの屈折率をｎd51 、最も像面側の面の曲率半径をｒ52、像面側レンズの屈折率をｎd52 としたとき、下記（数４９）の条件式を満足するのが望ましい。
［数４９］
0.85＜（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＜1.2
上記（数４９）は、第５レンズ群１５の接合レンズの物体側の面と像面側の面の屈折力の関係を示している。上記（数４９）の上限を超えると、コマ収差の発生が大きくなり、ズーム位置による収差の変動も大きくなる。上記（数４９）の下限を下回ると、小型化が困難となる。
【００４５】
また、第５レンズ群１５の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ51、像面側レンズのパワーをφ52、物体側レンズのアッベ数をνd51 、像面側レンズのアッベ数をνd52 としたとき、下記（数５０）の条件式を満足するのが望ましい。
［数５０］
2.0＜νd51νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51)＜8.0
第５レンズ群１５は、ズーム、フォーカス時に移動する。そのとき、色収差の変動を抑制するためには、上記（数５０）の条件を満足する必要がある。標準位置で最適な色収差を確保できても、上記（数５０）の上限を超えると、望遠側までズームしたときにｇ線が補正過剰になり、上記（数５０）の下限を下回ると補正不足になる。
【００４６】
また、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、第１レンズ群１１の物体側から数えて２番目のレンズ（接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズ）の異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数５１）〜（数５３）の条件式を満足するのが望ましい。
［数５１］
０．０１４＜ｄＰg,F12 ＜０．０３９
［数５２］
０．０２０＜ｄＰg,d12 ＜０．０５７
［数５３］
−０．０３１＜ｄＰC,A'12＜−０．０２
上記（数５１）〜（数５３）は、短波長側と長波長側の色収差を同時に補正するために必要な条件式である。２種類以上の波長の色収差を補正するためには、異常分散性の大きい材料が必要となる。上記（数５１）〜（数５３）は、短波長から長波長までの異常分散性を示しており、上記（数５１）〜（数５３）の条件を同時に満足する材料を用いることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００４７】
また、より効果的に色収差を補正するためには、下記（数５４）〜（数５６）の条件式を満足するのが望ましい。
［数５４］
０．０３６＜ｄＰg,F12 ＜０．０３９
［数５５］
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０５７
［数５６］
−０．０３１＜ｄＰC,A'12＜−０．０２４
また、第１レンズ群１１の物体側から数えて１番目のレンズ（接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズ）の異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、第１レンズ群１１の物体側から数えて２番目のレンズ（接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズ）の異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記（数５７）〜（数５９）の条件式を満足するのが望ましい。
［数５７］
−０．００６＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜０．０１９
［数５８］
０．００２＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜０．０３５
［数５９］
−０．０２７＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜−０．０１６
上記（数５７）〜（数５９）は、２種類以上の波長の色収差を補正する場合の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズに対する条件式である。各々のレンズの異常分散定数の差が上記（数５７）〜（数５９）の条件を満足するようなレンズ材料を組み合わせることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００４８】
また、より効果的に色収差を補正するためには、下記（数６０）〜（数６２）の条件式を満足するのが望ましい。
［数６０］
０．０１７＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜０．０１９
［数６１］
０．０２５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜０．０３５
［数６２］
−０．０２７＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜−０．０２
また、第２レンズ群１２の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21 、アッベ数をνd21 としたとき、下記（数６３）、（数６４）の条件式を満足するのが望ましい。
［数６３］
ｎd21 ＞１．８５
［数６４］
３０＜νd21 ＜５０
上記（数６３）、（数６４）の条件を満足することにより、色収差も十分補正しながら負の像面湾曲を補正することができるので、画面の周辺部まで高画質化を図ることが可能となる。
【００４９】
また、第２レンズ群１２の最も物体側のレンズの屈折率をｎd21 、アッベ数をνd21 としたとき、下記（数６５）、（数６６）の条件式を満足するのが望ましい。
［数６５］
１．７５＜ｎd21 ＜１．８５
［数６６］
３０＜νd21 ＜５０
上記（数６５）、（数６６）の条件を満足する硝材を用いることにより、基本性能を維持したまま、コストの低減を図ることができる。
【００５０】
また、第２レンズ群１２の接合レンズにおいて、物体側レンズのパワーをφ22、アッベ数をνd22 、像面側レンズのパワーをφ23、アッベ数をνd23 としたとき、下記（数６７）の条件式を満足するのが望ましい。
［数６７］
１９＜νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＜２２
上記（数６７）の上限値を超えると、望遠端でｇ線が補正過剰になり、下限値を下回ると補正不足になる。
【００５１】
また、広角端における全系の焦点距離をｆW 、第ｉレンズ群の焦点距離をｆi (ｉ＝１〜５)、第３レンズ群１３と第４レンズ群１４の合成焦点距離をｆ34としたとき、下記（数６８）〜（数７１）の条件式を満足するのが望ましい。
［数６８］
８．５＜ｆ1 ／ｆW ＜１０．０
［数６９］
１．６＜｜ｆ2 ｜／ｆW ＜１．７
［数７０］
８．０＜ｆ34／ｆW ＜９．５
［数７１］
２．０＜ｆ5 ／ｆW ＜５．０
上記（数６８）は、第１レンズ群１１の屈折力に関する条件式である。上記（数６８）の下限値を下回ると、第１レンズ群１１の屈折力が大きくなりすぎるため、長焦点側における球面収差の補正が困難となる。また、上記（数６８）の上限値を超えると、レンズ長が大きくなり、コンパクトなズームレンズを実現することが困難となる。
【００５２】
上記（数６９）は、第２レンズ群１２の屈折力に関する条件式である。上記（数６９）の下限値を下回ると、コンパクト化は可能となるが、全系のペッツバール和が負に大きくなり、像面湾曲の補正が困難となる。上記（数６９）の上限値を超えると、収差の補正は容易となるが、変倍系が長くなり、全系のコンパクト化を図ることが困難となる。
【００５３】
上記（数７０）は、第３レンズ群１３の屈折力に関する条件式である。上記（数７０）の下限値を下回ると、第３レンズ群１３の屈折力が大きくなりすぎるため、球面収差の補正が困難となる。また、上記（数７０）の上限値を超えると、第１レンズ群１１〜第３レンズ群１３の合成系が発散系となるため、その後ろに位置する第４レンズ群１４のレンズ外径を小さくすることができず、また、全系のペッツバール和を小さくすることができない。
【００５４】
上記（数７１）は、第４レンズ群１４の屈折力に関する条件式である。上記（数７１）の下限値を下回ると、画面包括範囲が狭くなり、所望の範囲を得るには第１レンズ群１１のレンズ径を大きくする必要があるため、小型・軽量化を実現することが困難となる。上記（数７１）の上限値を超えると、収差の補正は容易となるが、近距離撮影時での第４レンズ群１４の移動量が大きくなり、全系のコンパクト化を達成することが困難になるばかりでなく、近距離撮影時と遠距離撮影時の軸外収差のアンバランスの補正が困難となる。
【００５５】
第２レンズ群１２は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。第２レンズ群１２をこのような構成とすることにより、広角〜標準位置にかけての下光束のフレアを良好に補正することができる。
【００５６】
また、第３レンズ群１３は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。第３レンズ群１３をこのような構成とすることにより、球面収差及び手振れ補正時に発生する収差を良好に補正することができる。
【００５７】
また、第５レンズ群１５は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。第５レンズ群１５をこのような構成とすることにより、ズーム、フォーカス時の単色収差の変化を抑制することができる。
【００５８】
尚、ここでいう非球面は、下記（数７２）によって定義される（以下の第２〜第４の実施の形態についても同様である）。
【００５９】
【数７２】
0004138324.tif 000002
【００６０】
但し、Ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがＨにおける非球面上の点の頂点からの距離、Ｒは非球面上の頂点の曲率半径、Ｋは円錐定数、Ｄ、Ｅは非球面係数を表している。
【００６１】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【００６２】
（実施例１）
下記（表１）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００６３】
【表１】
0004138324.tif 000003
【００６４】
上記（表１）において、ｒ（ｍｍ）はレンズ面の曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズの肉厚又はレンズ間の空気間隔、ｎは各レンズのｄ線に対する屈折率、νは各レンズのｄ線に対するアッベ数を示している（以下の実施例２〜７についても同様である）。尚、図１に示すズームレンズは、上記（表１）のデータに基づいて構成されたものである。
【００６５】
また、下記（表２）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００６６】
【表２】
0004138324.tif 000004
【００６７】
また、下記（表３）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。下記（表３）における標準位置は、第２レンズ群１２の倍率が−１倍となる位置である。下記（表３）中、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、ω（゜）は、それぞれ上記（表１）のズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角である（以下の実施例２〜７についても同様である）。
【００６８】
【表３】
0004138324.tif 000005
【００６９】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【００７０】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−６３．４
ｄＰg,F12 ＝０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１７７
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０２６６
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２１３
（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＝１．１１
νd51 νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51 )＝２．５
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２１．３
ｆ1 ／ｆW ＝９．０４
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６１
ｆ34／ｆW ＝８．７６
ｆ5 ／ｆW ＝３．８７
図２〜図４に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。尚、各図において、（ａ）は球面収差の図であり、ｄ線に対する値を示している。（ｂ）は非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。（ｃ）は歪曲収差を示す図である。（ｄ）は軸上色収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。（ｅ）は倍率色収差の図であり、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している（以下の実施例２〜７についても同様である）。
【００７１】
図２〜図４に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００７２】
図５に、望遠端における０．３０゜の手振れ補正時の収差性能図を示す。（ｆ）は相対像高０．７５、（ｇ）は画面中心、（ｈ）は相対像高−０．７５での横収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線、一点鎖線はｇ線に対する値を示している（以下の実施例２〜７についても同様である）。
【００７３】
図５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００７４】
（実施例２）
下記（表４）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００７５】
【表４】
0004138324.tif 000006
【００７６】
また、下記（表５）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００７７】
【表５】
0004138324.tif 000007
【００７８】
また、下記（表６）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００７９】
【表６】
0004138324.tif 000008
【００８０】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【００８１】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−５６．２
ｄＰg,F12 ＝０．０３８５
ｄＰg,d12 ＝０．０５５０
ｄＰC,A'12＝−０．０３０１
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１８８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０３４０
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２５９
（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＝０．９３
νd51 νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51 )＝７．５
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２１．３
ｆ1 ／ｆW ＝９．１３
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６２
ｆ34／ｆW ＝８．６９
ｆ5 ／ｆW ＝３．９０
図６〜図８に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【００８２】
図６〜図８に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００８３】
図９に、望遠端における０．２９゜の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【００８４】
図９に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００８５】
（実施例３）
下記（表７）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００８６】
【表７】
0004138324.tif 000009
【００８７】
また、下記（表８）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００８８】
【表８】
0004138324.tif 000010
【００８９】
また、下記（表９）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００９０】
【表９】
0004138324.tif 000011
【００９１】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【００９２】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−７１．１
ｄＰg,F12 ＝０．０１４５
ｄＰg,d12 ＝０．０２３３
ｄＰC,A'12＝−０．０２２０
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．００５２
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．００２３
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０１７８
（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＝０．９６
νd51 νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51 )＝５．３
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２１．２
ｆ1 ／ｆW ＝９．０９
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６１
ｆ34／ｆW ＝８．７３
ｆ5 ／ｆW ＝３．８７
図１０〜図１２に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【００９３】
図１０〜図１２に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００９４】
図１３に、望遠端における０．３４゜の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【００９５】
図１３に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００９６】
（実施例４）
下記（表１０）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００９７】
【表１０】
0004138324.tif 000012
【００９８】
また、下記（表１１）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００９９】
【表１１】
0004138324.tif 000013
【０１００】
また、下記（表１２）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１０１】
【表１２】
0004138324.tif 000014
【０１０２】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１０３】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−６６．２
ｄＰg,F12 ＝０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１７７
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０２６６
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２１３
（ｎd51 −１）ｒ52／（ｎd52 −１）ｒ51＝１．１１
νd51 νd52 （φ51＋φ52）／(φ51νd52 ＋φ52νd51 )＝２．６
ｎd21＝１．８８３００、νd21 ＝４０．９
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２０．８
ｆ1 ／ｆW ＝９．０７
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６１
ｆ34／ｆW ＝８．７８
ｆ5 ／ｆW ＝３．９０
図１４〜図１６に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１０４】
図１４〜図１６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１０５】
図１７に、望遠端における０．３０゜の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【０１０６】
図１７に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
図１８は本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。
【０１０８】
図１８に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側（図１８では左側）から像面側（図１８では右側）に向かって順に配置された、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群１８１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群１８２と、絞りと、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群１８３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群１８４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群１８５とにより構成されている。
【０１０９】
第１レンズ群１８１は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとにより構成され、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。
【０１１０】
第２レンズ群１８２は、物体側から順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとの４枚のレンズにより構成され、光軸上を移動することによって変倍作用を行う。
【０１１１】
絞りは、像面に対して固定されている。
【０１１２】
第３レンズ群１８３は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される。また、第３レンズ群１８３は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に全体が移動可能である。すなわち、手振れ発生時に、第３レンズ群１８３を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像の振れが補正される。
【０１１３】
第４レンズ群１８４は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。具体的には、第４レンズ群１８４は、凹レンズと凸レンズとの接合レンズにより構成されている。
【０１１４】
第５レンズ群１８５は、物体側から順に配置された、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズとのトリプレットの接合レンズと、凸レンズとの４枚のレンズにより構成され、第２レンズ群１８２の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。
【０１１５】
本実施の形態のズームレンズにおける第１レンズ群１８１は、第１レンズ群１８１の接合レンズの物体側レンズのパワーをφ11、第１レンズ群１８１の接合レンズの像面側レンズのパワーをφ12、第１レンズ群１８１の接合レンズの物体側レンズのアッベ数をνd11 、第１レンズ群１８１の接合レンズの像面側レンズのアッベ数をνd12 としたとき、上記第１の実施の形態と同様に、下記（数７３）の条件式を満足している。
［数７３］
−75＜νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＜−50
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、上記（数５１）〜（数７１）の条件式を満足するのが望ましい。
【０１１６】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第２レンズ群１８２は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１１７】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第３レンズ群１８３は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１１８】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第５レンズ群１８５は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１１９】
また、第５レンズ群１８５トリプレットの接合レンズのうち、少なくとも３面は、その曲率半径が等しいのが望ましい。このような構成を採用することにより、接合時の芯出しが容易となり、レンズ面の判別を行う工程を削減することができる。
【０１２０】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【０１２１】
（実施例５）
下記（表１３）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１２２】
【表１３】
0004138324.tif 000015
【０１２３】
尚、図１８に示すズームレンズは、上記（表１３）のデータに基づいて構成されたものである。
【０１２４】
また、下記（表１４）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１２５】
【表１４】
0004138324.tif 000016
【０１２６】
また、下記（表１５）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１２７】
【表１５】
0004138324.tif 000017
【０１２８】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１２９】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−６６．２
ｄＰg,F12 ＝０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１７７
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０２６６
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２１３
ｎd21＝１．８８３００、νd21 ＝４０．９
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２０．４
ｆ1 ／ｆW ＝９．０５
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６０
ｆ34／ｆW ＝８．７５
ｆ5 ／ｆW ＝３．８６
図１９〜図２１に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１３０】
図１９〜図２１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１３１】
図２２に、望遠端における０．３０°の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【０１３２】
図２２に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１３３】
（実施例６）
下記（表１６）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１３４】
【表１６】
0004138324.tif 000018
【０１３５】
また、下記（表１７）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１３６】
【表１７】
0004138324.tif 000019
【０１３７】
また、下記（表１８）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１３８】
【表１８】
0004138324.tif 000020
【０１３９】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１４０】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−６４．６
ｄＰg,F12 ＝０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１７７
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０２６６
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２１３
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２０．９
ｆ1 ／ｆW ＝９．０３
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６０
ｆ34／ｆW ＝８．７４
ｆ5 ／ｆW ＝３．８５
図２３〜図２５に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１４１】
図２３〜図２５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１４２】
図２６に、望遠端における０．３０°の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【０１４３】
図２６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１４４】
［第３の実施の形態］
図２７は本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。
【０１４５】
図２７に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側（図２７では左側）から像面側（図２７では右側）に向かって順に配置された、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群２７１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群２７２と、絞りと、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群２７３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群２７４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群２７５とにより構成されている。
【０１４６】
第１レンズ群２７１は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとにより構成され、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。
【０１４７】
第２レンズ群２７２は、物体側から順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズの４枚のレンズにより構成され、光軸上を移動することによって変倍作用を行う。
【０１４８】
絞りは、像面に対して固定されている。
【０１４９】
第３レンズ群２７３は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される。また、第３レンズ群２７３は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に全体が移動可能である。すなわち、手振れ発生時に、第３レンズ群２７３を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像の振れが補正される。
【０１５０】
第４レンズ群２７４は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。具体的には、第４レンズ群２７４は、凹レンズと凸レンズの２枚の単レンズにより構成されている。
【０１５１】
第５レンズ群２７５は、物体側から順に配置された、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズと、凸レンズとの３枚のレンズにより構成され、第２レンズ群２７２の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。
【０１５２】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、上記（数５１）〜（数７１）の条件式を満足するのが望ましい。
【０１５３】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第２レンズ群２７２は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１５４】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第３レンズ群２７３は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１５５】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第５レンズ群２７５は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１５６】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【０１５７】
（実施例７）
下記（表１９）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１５８】
【表１９】
0004138324.tif 000021
【０１５９】
尚、図２７に示すズームレンズは、上記（表１９）のデータに基づいて構成されたものである。
【０１６０】
また、下記（表２０）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１６１】
【表２０】
0004138324.tif 000022
【０１６２】
また、下記（表２１）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１６３】
【表２１】
0004138324.tif 000023
【０１６４】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１６５】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−７２．３
ｄＰg,F12 ＝０．０１４５
ｄＰg,d12 ＝０．０２３３
ｄＰC,A'12＝−０．０２２０
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．００５２
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．００２３
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０１７８
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２１．０
ｆ1 ／ｆW ＝９．１８
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６３
ｆ34／ｆW ＝９．０５
ｆ5 ／ｆW ＝３．９２
図２８〜図３０に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１６６】
図２８〜図３０に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１６７】
図３１に、望遠端における０．３４°の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【０１６８】
図３１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１６９】
［第４の実施の形態］
図３２は本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。
【０１７０】
図３２に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側（図３２では左側）から像面側（図３２では右側）に向かって順に配置された、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群３２１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群３２２と、絞りと、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群３２３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群３２４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群３２５とにより構成されている。
【０１７１】
第１レンズ群３２１は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとにより構成され、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。
【０１７２】
第２レンズ群３２２は、物体側から順に配置された、物体側から順に配置された、負のメニスカスレンズと、両凹レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズの４枚のレンズにより構成され、光軸上を移動することによって変倍作用を行う。
【０１７３】
絞りは、像面に対して固定されている。
【０１７４】
第３レンズ群３２３は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される。第３レンズ群３２３は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に全体が移動可能である。すなわち、手振れ発生時に、第３レンズ群３２３を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像の振れが補正される。
【０１７５】
第４レンズ群３２４は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとからなり、変倍時及び合焦時において像面に対して固定されている。具体的には、第４レンズ群３２４は、凹レンズと凸レンズの２枚の単レンズにより構成されている。
【０１７６】
第５レンズ群３２５は、物体側から順に配置された、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズとのトリプレットの接合レンズと、凸レンズとの４枚のレンズにより構成され、第２レンズ群３２２の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。
【０１７７】
本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、上記（数５１）〜（数７１）の条件式を満足するのが望ましい。
【０１７８】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第２レンズ群３２２は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１７９】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第３レンズ群３２３は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１８０】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、第５レンズ群３２５は、少なくとも１つの非球面を含んでいるのが望ましい。
【０１８１】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【０１８２】
（実施例８）
下記（表２２）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１８３】
【表２２】
0004138324.tif 000024
【０１８４】
尚、図３２に示すズームレンズは、上記（表２２）のデータに基づいて構成されたものである。
【０１８５】
また、下記（表２３）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１８６】
【表２３】
0004138324.tif 000025
【０１８７】
また、下記（表２４）に、物点が無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１８８】
【表２４】
0004138324.tif 000026
【０１８９】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１９０】
νd11 νd12 （φ11＋φ12）／（φ11νd12 ＋φ12νd11）＝−６６．７
ｄＰg,F12 ＝０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝０．０１７７
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝０．０２６６
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝−０．０２１３
ｎd21＝１．８３５００、νd21 ＝４２．７
νd22 νd23 （φ22＋φ23）／(φ22νd23 ＋φ23νd22 )＝２０．１
ｆ1 ／ｆW ＝９．１９
｜ｆ2 ｜／ｆW ＝１．６３
ｆ34／ｆW ＝９．１０
ｆ5 ／ｆW ＝３．９２
図３３〜図３５に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１９１】
図３３〜図３５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１９２】
図３６に、望遠端における０．３６゜の手振れ補正時の収差性能図を示す。
【０１９３】
図３６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１９４】
［第５の実施の形態］
図３７は本発明の第５の実施の形態におけるビデオカメラ（手振れ補正機能を搭載した３板式ビデオカメラ）の構成を示す配置図である。
【０１９５】
図３７に示すように、本実施の形態におけるビデオカメラは、ズームレンズ３７１と、ローパスフィルタ３７２と、色分解のプリズム３７３ａ〜ｃと、撮像素子３７４ａ〜ｃと、ビューファインダー３７６と、手振れを検知するためのセンサー３７７と、レンズを駆動させるためのアクチュエーター３７８とにより構成されている。ここで、ズームレンズ３７１としては、上記第１の実施の形態のズームレンズ（図１参照）が用いられており、これにより小型で高性能な手振れ補正機能付きビデオカメラが実現されている。
【０１９６】
尚、本実施の形態においては、上記第１の実施の形態で示した図１のズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて上記第２〜４の実施の形態のズームレンズを用いてもよい。
【０１９７】
また、上記実施の形態においては、正の屈折力を有するレンズ群をシフトさせることによって手振れの補正を行っているが、負の屈折力を有するレンズ群をシフトさせることによって手振れの補正を行っても、同様の効果が得られる。
【０１９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、５群構成のズームレンズであって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている２枚構成の第３レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させることにより、手振れを補正することができ、かつ、小型化、軽量化が可能なズームレンズを実現することができる。また、このようなズームレンズを用いることにより、小型で高性能な手振れ補正機能を備えたビデオカメラを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図
【図２】本発明の実施例１の広角端における収差性能図
【図３】本発明の実施例１の標準位置における収差性能図
【図４】本発明の実施例１の望遠端における収差性能図
【図５】本発明の実施例１の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図６】本発明の実施例２の広角端における収差性能図
【図７】本発明の実施例２の標準位置における収差性能図
【図８】本発明の実施例２の望遠端における収差性能図
【図９】本発明の実施例２の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１０】本発明の実施例３の広角端における収差性能図
【図１１】本発明の実施例３の標準位置における収差性能図
【図１２】本発明の実施例３の望遠端における収差性能図
【図１３】本発明の実施例３の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１４】本発明の実施例４の広角端における収差性能図
【図１５】本発明の実施例４の標準位置における収差性能図
【図１６】本発明の実施例４の望遠端における収差性能図
【図１７】本発明の実施例４の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図
【図１９】本発明の実施例５の広角端における収差性能図
【図２０】本発明の実施例５の標準位置における収差性能図
【図２１】本発明の実施例５の望遠端における収差性能図
【図２２】本発明の実施例５の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２３】本発明の実施例６の広角端における収差性能図
【図２４】本発明の実施例６の標準位置における収差性能図
【図２５】本発明の実施例６の望遠端における収差性能図
【図２６】本発明の実施例６の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２７】本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図
【図２８】本発明の実施例７の広角端における収差性能図
【図２９】本発明の実施例７の標準位置における収差性能図
【図３０】本発明の実施例７の望遠端における収差性能図
【図３１】本発明の実施例７の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図３２】本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図
【図３３】本発明の実施例８の広角端における収差性能図
【図３４】本発明の実施例８の標準位置における収差性能図
【図３５】本発明の実施例８の望遠端における収差性能図
【図３６】本発明の実施例８の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図３７】本発明の第５の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図
【符号の説明】
１１、１８１、２７１、３２１  第１レンズ群
１２、１８２、２７２、３２２  第２レンズ群
１３、１８３、２７３、３２３  第３レンズ群
１４、１８４、２７４、３２４  第４レンズ群
１５、１８５、２７５、３２５  第４レンズ群
３７１  ズームレンズ
３７２  ローパスフィルタ
３７３ａ〜ｃ  色分解のプリズム
３７５  信号処理回路
３７６  ビューファインダー
３７７  手振れを検知するためのセンサー
３７８  レンズを駆動させるためのアクチュエーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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