(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地サイトに設置された１つ以上の電気機器の状態監視データを収集する機器監視手段、前記状態監視データについて予備診断を実施する現地診断手段、前記状態監視データを保存するデータ保存手段、前記状態監視データと前記現地診断手段で得られた予備診断結果を通信回線に伝送する送受信手段を備えた現地システムと、前記通信回線を介して前記状態監視データと前記予備診断結果を取り込んで前記電気機器を詳細診断する上位システムとを備え、
前記現地システムは、前記機器監視手段による前記状態監視データの監視項目、監視間隔、前記データ保存手段による前記状態監視データの保存間隔、及び前記送受信手段の伝送間隔の少なくとも１つの設定を変更する現地監視診断設定手段を備え、
前記現地診断手段は、前記予備診断の結果に基づいて前記現地監視診断設定手段に設定情報を送って、前記各設定を変更させることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記上位システムは、前記詳細診断結果に基づいて前記現地監視診断設定手段に設定情報を送って前記各設定を変更させることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地診断手段は複数の予備診断方法を記憶し、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、前記予備診断方法を切り替える切替手段を有することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記機器監視手段は複数の機器監視方法を記憶し、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、前記機器監視方法を切り替える切替手段を有することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記切替手段は、得られた前記予備診断結果又は前記詳細診断結果が異常非検出の場合には所定の時間間隔で監視する機器監視方法に、異常検出の場合には連続監視する機器監視方法にそれぞれ切り替えることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記上位システムは複数の詳細診断方法を記憶し、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、前記詳細診断方法を切り替える切替手段を有することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項７】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記送受信手段は複数のデータ伝送方法を記憶し、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、前記データ伝送方法を切り替える切替手段を有することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記切替手段は、得られた前記予備診断結果又は前記詳細診断結果が異常非検出の場合には所定の時間間隔でデータを伝送するデータ伝送方法に、異常検出の場合には連続でデータを伝送するデータ伝送方法にそれぞれ切り替えることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記切替手段は、得られた前記予備診断結果又は前記詳細診断結果が異常非検出の場合には所定の時間間隔でデータを伝送するデータ伝送方法に、異常検出の場合には前記時間間隔より短い時間間隔でデータを伝送するデータ伝送方法にそれぞれ切り替えることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地システムが複数設けられ、前記各現地システムの前記送受信手段に記憶された複数のデータ伝送方法の１つは、前記状態監視データと前記予備診断結果を前記通信回線に伝送するデータファイルを予め定められた順番で他の現地システムに送信し、該データファイルを受信した他の現地システムは該現地システムの前記状態監視データを追記したデータファイルを次の現地システムに送信するように構成され、前記予め定められた順番の最後の現地システムで作成されたデータファイルが前記通信回線を介して前記上位システムに送信されるように構成されていることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地システムまたは前記上位システムは、前記各電気機器の診断サービス契約条件を記録した顧客情報データベースを備えたことを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地システムは警報発生手段を備え、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて前記警報発生手段を動作させることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記上位システムは、前記状態監視データをパターン認識手法により異常の種類を判定した後、該異常の種類に関する信号強度と異常レベルのデータベースに基づいて危険度を判定することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記状態監視データに部分放電検出信号を含むことを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記上位システムは、前記予備診断結果及び前記詳細診断結果を蓄積するためのデータベースと、前記予備診断結果又は前記詳細診断結果により前記電気機器に異常の可能性があると判定された場合に、前記データベースに蓄積された前記予備診断結果又は前記詳細診断結果に加えて、該電気機器の状態監視データの履歴、機種、および設置場所を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記上位システムは、異常の可能性があると判定された電気機器と同機種または類似機種の電気機器の状態監視データ、前記予備診断結果又は前記詳細診断結果を診断に用いることを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地診断手段は、前記状態監視データが特定時間連続で特定閾値以上である場合に異常検出と判定することを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の電気機器の遠隔監視診断システムにおいて、
前記現地システムは異常判定のためのデータベースを備え、前記上位システムは、原因判定と危険度判定の可能なデータベースを備えたことを特徴とする電気機器の遠隔監視診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器の状態準拠保守(CBM：Condition Based Maintenance)、信頼性準拠保守(RCM：Reliability Centered Maintenance)などに好適な診断システムに係り、特に、発電機、ガス絶縁開閉装置(GIS)、ガス遮断器(GCB)、変圧器、受配電盤などの電気機器の遠隔監視診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の診断システムは、例えば特開平７−８３９９０号公報に示されているように、機器に付設された複数の部分放電検出装置によって検出された信号を現場に設置された監視盤でデータ変換や換算などの前処理を施した後に、上位システムに送信し、上位システムのデータ処理部にて異常判定やデータ表示出力等を行うように構成されている。
【０００３】
また、特開平１−２８７４７５号公報のように、監視対象機器に付設されたセンサからの状態監視データを監視対象機器の近くに設置された現地システムで収集し、異常判定を行うとともに、遠隔地に設置された有人の本館盤の上位システムにデータを送信し、絶縁異常や通電異常など種々の項目についての監視診断を上位システムで行う遠隔監視診断システムが提案されている。この遠隔監視診断システムでは、上位システムから現地システムへは、監視に関する指令情報として、例えば異常判定を行うための基準値変更の指令情報や、粗い監視での異常検出時に細密監視を行う旨の指令情報を伝送している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、現地システムから上位システムにデータを伝送するときのデータの設定変更や、診断アルゴリズムなどの診断方法の変更などについて配慮されていない。
【０００５】
近年の情報技術の急激な進歩により、発電機器、送変電機器、受配電機器などの電気機器に現地監視診断システムを設置し、現地監視診断システムで収集した状態監視データを監視センタに伝送して、監視センタにて小人数の電気技術者により多数の機器を監視診断する診断サービスが各所で開始されている。監視対象としては、電力会社所有の大小の電気設備だけでなく、工場やビルなどの比較的小規模の受変電設備、小型発電設備があり、サービスの需要は増加している。
【０００６】
この場合、電気機器と監視センタが離れているため、データ通信手段として電話回線などの公衆回線や携帯電話回線などの使用が増加している。ここで、監視センタで各地に散在する多数の機器を監視診断するためには、異常非検出時には各機器から伝送されるデータ伝送間隔をできるだけ長くする必要があり、また、異常検出時には必要に応じてデータ伝送間隔を短くする必要がある。もしも異常非検出時のデータ伝送に時間が多くかかると、監視センタのシステムが、多数の監視対象機器から送信される異常非検出時データの通信で占有されてしまい、ある機器について異常が検出され割り込みで短い間隔でデータ伝送することが必要になっても割り込むことが困難になる。したがって、データ伝送間隔は的確に変更設定する必要がある。
【０００７】
また、現地システムで異常の予兆が検出された場合には、できるだけ多くの状態監視データを取得して正確な診断を実施し、診断結果と状態監視データを保存して上位システムへ伝送することが必要になるが、異常が非検出場合には同様な状態監視データの取得、診断、保存を実施すると、必要なデータ保存容量が大きくなり、システムが高価になるだけでなく、異常検出時にデータの履歴を検索する場合に、無駄に時間がかかってしまう。したがって、監視内容、診断内容も機器の状態によって変更設定することが必要となる。
【０００８】
さらに、不具合発生の影響は電気機器によって異なっており、また同じ電気機器でも時期によって不具合発生の影響が異なるので、すべての電気機器について時期関係なく監視内容や診断内容を同じにするのは合理的ではなく、監視診断サービス契約時に監視診断の内容の仕様を機器毎および時期毎に設定することにより、低価格で的確な監視診断サービスを行うことが重要となる。
【０００９】
本発明の課題は、以上の点に鑑みなされたもので、各地に散在する多数の電気機器を低コストで効率良くかつ的確に監視診断することが可能な遠隔監視診断システムを提供することである。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、現地サイトに設置された１つ以上の電気機器の状態監視データを収集する機器監視手段、状態監視データについて予備診断を実施する現地診断手段、状態監視データを保存するデータ保存手段、状態監視データと現地診断手段で得られた予備診断結果を通信回線に伝送する送受信手段を備えた現地システムと、通信回線を介して状態監視データと予備診断結果を取り込んで電気機器を詳細診断する上位システムとを備え、現地システムは、機器監視手段による状態監視データの監視項目、監視間隔、データ保存手段による状態監視データの保存間隔、及び送受信手段の伝送間隔の少なくとも１つの設定を変更する現地監視診断設定手段を備え、現地診断手段は、予備診断の結果に基づいて現地監視診断設定手段に設定情報を送って、各設定を変更させることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、現地監視診断設定手段によって、機器監視手段による状態監視データの監視項目、監視間隔、データ保存手段による状態監視データの保存間隔、及び送受信手段の伝送間隔の少なくとも１つを設定することにより、各地に散在する多数の電気機器を低コストで効率良くかつ的確に監視診断することができる。
【００１２】
現地診断手段は、予備診断の結果に基づいて現地監視診断設定手段に設定情報を与える手段を備えている。また上位システムは、現地監視診断設定手段に設定情報を与える手段を備えている。
【００１３】
また、本発明は、現地診断手段が複数の予備診断方法を記憶し、予備診断結果又は詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、予備診断方法を切り替える切替手段を備えたことを特徴としている。切替手段によって予備診断方法を切り替えることにより、上記と同様に、各地に散在する多数の電気機器を低コストで効率良くかつ的確に監視診断することができる。
【００１４】
機器監視手段が複数の機器監視方法を記憶して、予備診断結果又は詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて、機器監視方法を切り替えるようにしても良い。この場合、得られた予備診断結果又は詳細診断結果が異常非検出の場合には所定の時間間隔で監視する機器監視方法に、異常検出の場合には連続監視する機器監視方法にそれぞれ切り替える。
【００１５】
また、本発明は、上位システムが複数の詳細診断方法を記憶し、予備診断結果及び詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて詳細診断方法を切り替える切替手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
通信手段が複数のデータ伝送方法を記憶して、予備診断結果及び詳細診断結果の少なくとも一方に基づいてデータ伝送方法を切り替えるようにしても良い。この場合、得られた予備診断結果又は詳細診断結果が異常非検出の場合には所定の時間間隔でデータを伝送するデータ伝送方法に、異常検出の場合には連続でデータを伝送するデータ伝送方法にそれぞれ切り替える。なお、異常検出の場合には、異常非検出時の場合の時間間隔より短い時間間隔でデータを伝送するデータ伝送方法に切り替えるようにすることもできる。
【００１７】
また、本発明では、現地システムが複数設けられ、各現地システムの送受信手段に記憶された複数のデータ伝送方法の１つは、状態監視データと予備診断結果を通信回線に伝送するデータファイルを予め定められた順番で他の現地システムに送信し、該データファイルを受信した他の現地システムは該現地システムの状態監視データを追記したデータファイルを次の現地システムに送信するように構成され、予め定められた順番の最後の現地システムで作成されたデータファイルが通信回線を介して上位システムに送信されるように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
現地システムまたは上位システムは、各電気機器の診断サービス契約条件を記録した顧客情報データベースを備えている。
【００１９】
現地システムは警報発生手段を備え、予備診断結果又は詳細診断結果の少なくとも一方に基づいて警報発生手段を動作させる。また上位システムは、状態監視データをパターン認識手法により異常の種類を判定した後、該異常の種類に関する信号強度と異常レベルのデータベースに基づいて危険度を判定する。
【００２０】
また、本発明では、状態監視データに部分放電検出信号を含むことを特徴としている。
【００２１】
さらに、本発明では、上位システムは、予備診断結果又は詳細診断結果を蓄積するためのデータベースと、予備診断結果又は詳細診断結果により電気機器に異常の可能性があると判定された場合には、データベースに蓄積された予備診断結果又は詳細診断結果に加えて、該電気機器の状態監視データの履歴、機種、および設置場所を表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。そして、異常の可能性があると判定された電気機器と同機種または類似機種の電気機器の状態監視データ、予備診断結果又は詳細診断結果を他の診断に用いる。
【００２２】
また、現地診断手段は、前記状態監視データが特定時間連続で特定閾値以上である場合に異常検出と判定する。
【００２３】
現地システムは異常判定のためのデータベースを備え、上位システムは、原因判定と危険度判定の可能なデータベースを備えている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、遠隔監視診断システムの全体構成を示しており、工場・ビルなどの多数のサイト２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどに設置された電気機器１１，１２，１３などを、現地システム２１及び通信回線４０を介して監視センタ５０で遠隔監視診断する一例である。現地サイト２０ａには、例えば、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）１１、変圧器１２、受電盤１３などの電気機器が設置されている。１つのサイトの中で複数箇所に電気機器が配置される場合もあり、また、発電機、サイリスタバルブなどの電気機器が配置される場合もある。監視センタ５０を所有するのは、保守サービス会社、機器製造会社、または電力会社などである。監視センタ５０では上位システム５１が監視診断を実施し、監視員は、その診断結果を見て診断サービスを実施する。
【００２５】
現地サイト２０ａには現地システム２１が設けられ、この現地システム２１は、機器監視手段２２、現地診断手段２３、データ保存手段２４、データ伝送手段２５、診断判定基準データベース２６、データ送受信手段（モデム等）２７、警報表示手段２８、及び現地監視診断設定手段３０を備えている。各電気機器１１，１２，１３には監視ユニット１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，…，１６ｄが設置され、これらの監視ユニットは回線１７を介して機器監視手段２２に接続されている。回線１７としては、構内回線やＬＡＮが使われることが一般的であるが、専用回線、公衆回線なども使用可能である。なお、図示してないが、現地サイト２０ｂや現地サイト２０ｃにも、現地サイト２０ａと同様、各電気機器、各監視ユニット、回線、及び現地システムが設けられている。
【００２６】
また、監視センタ５０の上位システム５１は、データ送受信手段５２、上位診断手段５３、機器不具合情報データベース５４、及び顧客情報データベース５５を備えている。そして、データ送受信手段５２には、現地サイト２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどのデータ送受信手段２７が通信回線４０を介して接続されている。本実施の形態では、現地システム側のデータ送受信手段２７、上位システム側の５２、及び通信回線４０により通信手段が構成されている。
【００２７】
図１の遠隔監視診断システムにおいては、現地システム２１に現地監視診断設定手段３０を設けることにより、機器監視手段２２、現地診断手段２３、データ保存手段２４、データ伝送手段２５の動作内容を機器の状態により設定変更可能としている。また、現地監視診断設定手段３０は、監視センタ５０内の上位システム５１からも設定可能である。このような構成とすることにより、例えば、機器監視間隔、データ保存間隔、データ伝送間隔、診断内容などを、監視診断結果や顧客との契約に基づいて設定することが可能であり、各顧客に対応した遠隔監視診断サービスを効率良くかつ低コストで実施することができる。
【００２８】
次に、図１の遠隔監視診断システムの動作について説明する。現地システム２１では、各監視ユニット１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，…，１６ｄからの状態監視データを回線１７を介して機器監視手段２２が取得し、現地診断手段２３にて現地診断する。現地診断手段２３にて機器の状態を診断した後、その診断結果に基づいて、データ保存手段２４によりデータを保存するとともに、データ伝送手段２５より監視センタ５０の上位システム５１にデータを伝送する。このとき、現地診断手段２３は必要に応じて、現地監視診断設定手段３０に設定情報を送り、機器監視手段２２、現地診断手段２３、データ保存手段２４、データ伝送手段２５を制御する。
【００２９】
データ伝送手段２５は、異常非検出の場合には例えば１〜１０日に１回程度の割合で定期的に状態監視データを上位システム５１に伝送するが、異常が検出され対応を急ぐ必要があると診断した場合には、即刻上位システム５１にデータ伝送する。データ伝送の手段には、データ送受信手段２７，５２、及び通信回線４０を介して、データ伝送手段２５が上位診断手段５３に書き込む方法もあれば、データ伝送手段２５が異常検出信号を上位診断手段５３に送り、上位診断手段５３側からデータ伝送手段２５にデータを読み込みにいく方法もあり、システムの状況に応じて使い分ける。上位診断手段５３は、状態監視データや現地診断手段２３の診断結果を受信して表示し、上位診断手段５３内の状態監視データのデータベース、判定基準データベースに基づいて診断し診断結果を表示するとともに、必要な場合は、データ送受信手段２７，５２、及び通信回線４０を介して、現地監視診断設定手段３０に設定変更の指示情報を与える。
【００３０】
また上位診断手段５３は、さらに診断する必要があると判定した場合には、機器不具合情報データベース５４を参照して同機種・類似機種の不具合事例を表示して診断し、また、同機種・類似機種の状態監視データを現時点から過去に遡って表示し診断する。必要な場合には、現地システム２１の警報表示手段２８を動作させる。診断判定が微妙な場合には、監視員に判断を仰ぐ旨を表示して、監視員が指示を入力できる状態にする。この際に、顧客情報データベース５５を参照し、どこまで診断する契約となっているかをチェックしながら診断する。
【００３１】
なお、機器監視手段２２、現地診断手段２３、データ保存手段２４、及びデータ伝送手段２５は、ハードウェア的に構成することも可能であるが、１つ以上のコンピュータ上でソフトウェア的に構成することもできる。現地監視診断設定手段３０と現地診断手段２３はソフトウェア的に構成されることが多く、また、両者が明確に区分できない場合もある。
【００３２】
図２は、図１と同様の遠隔監視診断システムの全体構成を示しており、機器監視手段２２、現地診断手段２３、データ保存手段２４、及びデータ伝送手段２５が、それぞれ複数の手段により構成された一例である。すなわち、現地診断手段２３は、２つ以上の現地診断方法ａ，ｂ，ｃ，…を備えており、異常非検出時には現地診断方法ａを実施し、異常検出時には現地監視診断設定手段３０の設定情報に基づき現地診断方法ｂまたは現地診断方法ｃを実施する。現地診断方法ｂは状態監視データが閾値以上であるかどうかを判定する方法であり、現地診断方法ｃは状態監視データをニューラルネットワークにより異常の種類を判定し、さらに閾値以上であるかどうかを判定するグレードの高い診断方法である。
【００３３】
現地監視診断設定手段３０の設定情報は、これまでの診断結果の履歴により変更されたり、顧客情報データベース５５の参照結果により設定される場合もある。顧客情報データベース５５の参照結果により、異常非検出時の現地診断方法を変更する場合もある。
【００３４】
なお、機器監視手段２２は２つ以上の機器監視方法ａ，ｂ，ｃ，…を、データ保存手段２４は２つ以上のデータ保存方法ａ，ｂ，ｃ，…を、データ伝送手段２５は２つ以上のデータ伝送方法ａ，ｂ，ｃ，…をそれぞれ備えている。
【００３５】
図３は、監視センタ５０の上位システム５１のデータ伝送手段５２が、異常非検出時データ伝送手段５２ａと異常検出時データ伝送手段５２ｂとを備えた一例である。監視診断対象である現地サイト２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…，２０ｄの数が数百程度であれば、データ伝送手段５２は上位システム５１に一つあれば監視診断をこなすことができるが、現地サイトの数が千以上になるとデータ伝送手段５２を複数備える必要が生じてくる。
【００３６】
監視診断対象の現地サイトが非常に多い場合には、図４のように監視センタ内に複数の上位システム５１ａ，５１ｂを備え、上位システム５１ａは異常非検出時のデータの受信・診断を実施し、上位システム５１ｂは異常検出時のデータの受信・診断を実施する構成とする。
【００３７】
また、図３及び図４において、異常検出時上位診断手段５３ｂは複数の診断手段５３ｂ１，５３ｂ２からなり、診断結果により診断手段５３ｂ１，５３ｂ２のどちらかに切り替えることにより、的確な診断を実施できるように構成されている。
【００３８】
図５は、図１乃至図４と同様の遠隔監視診断システムの動作フローチャートの一例である。異常非検出時には現地システム２１では異常非検出時のルーチン２００が動作しており、定期的に上位システム５１にデータ伝送し、上位システムの異常非検出時ルーチン５００が異常の有無を判定し、異常なしと判定した場合には別の機器の監視診断へ移行する。異常有りと判定した場合には現地システム２１の現地監視診断設定手段３０に設定情報を送付し、現地システムを異常検出時ルーチン２１０に移行させる。異常非検出時ルーチン２００で異常有りと判定した場合にも、異常検出時ルーチン２１０に移行する。その後診断を詳細に実施し、問題なければ、異常非検出時ルーチンへ戻り、処置が必要な場合には修理計画を立てて実施する。
【００３９】
図６は、本発明の遠隔監視診断システムにおける異常非検出時のデータ伝送手段の一例である。現地システム２０aにて取得した状態監視データをデータファイルに記録した後に現地システム２０ｂに送信し、データファイルを受信した現地システム２０ｂは、そのデータファイルに現地システム２０ｂの状態監視データを追記して次の現地システム２０ｃに送信していく。そして、現地システム２０ａ〜２０ｎの状態監視データが記録されたデータファイルが監視センタ５０に送信される。このようにすると、監視センタ５０は、一回で多数の現地サイトの状態監視データを受信でき、システムへの処理の負担が軽減され、異常検出時に図７のように１つの現地サイトに関する処理が増加しても問題なく処理可能となる。データファイルを回覧しあう現地サイトについては情報セキュリティなどを考慮してグループ分けする。
【００４０】
図８は、上位診断手段５３における、部分放電の診断過程を示したものである。現地診断手段２３は、状態監視データが閾値以上と判定した場合に、データと診断結果を上位診断手段５３に送付する。上位診断手段５３は、送付されたデータをニューラルネットワークなどのパターン認識手法と用いた異常要因判定手段５６により異常要因を判定する。ここで、携帯電話などのノイズと診断された場合には、異常非検出と判定する。
【００４１】
異常と診断された場合には、異常要因判定結果と部分放電強度を用い、上位診断手段５３に具備した各異常要因に関するデータベース５６、機器情報データベースに基づいて診断する。例えば、スペーサ沿面異物と判定された場合には、部分放電強度からデータベースに基づいて異物の長さを求められる。このときパラメータとなる機器内部電界は、機器情報データベースから得る。異物の長さが分かるとデータベース５６により絶縁耐力が分かるので、雷サージや開閉サージなどの過電圧に対して耐圧するかどうかを推定できる。さらに、雷サージや開閉サージの侵入確率のデータベースにより危険度を判定することができ、契約条件に応じて異常検出時の対応を決定し、その判断経緯と対応をガイダンスとして表示する。
【００４２】
上述のように詳細な診断を実施する際に、異常要因判定を行うことは重要である。例えば、フリー金属異物とスペーサ沿面異物とでは、同じ長さでもフリー金属異物による信号の方が大きいが、絶縁上の影響が大きいのはスペーサ沿面異物であり、部分放電信号強度が同じで耐圧や危険度は大幅に異なる。
【００４３】
上記遠隔監視診断システムにおいて、現地診断手段２３に上位診断手段５３の診断過程の一部を処理させることも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現地システムに設けられた現地監視診断設定手段により、機器監視方法、現地診断方法、データ保存方法、データ伝送方法の設定変更することできる。その結果、各地に散在する多数の電気機器を低コストで効率良くかつ的確に監視診断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電気機器の遠隔監視診断システムの構成図である。
【図２】現地サイトの機器監視手段、現地診断手段、データ保存手段、及びデータ伝送手段がそれぞれ複数の手段を備えた一例を示した図である。
【図３】監視センタがデータ伝送手段を複数備えた一例を示した図である。
【図４】監視センタがデータ伝送手段を複数備えた他の例を示した図である。
【図５】本発明による電気機器の遠隔監視診断システムにおける動作フローチャートである。
【図６】異常非検出時の状態監視データ伝送方法の一例を示した図である。
【図７】異常検出時の状態監視データ伝送方法の一例を示した図である。
【図８】監視センタでの診断過程の一例を示した図である。
【符号の説明】
１１〜１３  電気機器
１６ａ〜１６ｄ  監視ユニット
１７  回線
２０ａ〜２０ｄ  現地サイト
２１  現地システム
２２  機器監視手段
２３  現地診断手段
２４  データ保存手段
２５  データ伝送手段
２６  診断判定基準データベース
２７  データ送受信手段
２８  警報表示手段
３０  現地監視診断設定手段
４０  通信回線
５０  監査センタ
５１  上位システム
５２  データ送受信手段
５３  上位診断手段
５４  機器不具合情報データベース
５５  顧客情報データベース
【図１】
0004048467.tif 000002
【図２】
0004048467.tif 000003
【図３】
0004048467.tif 000004
【図４】
0004048467.tif 000005
【図５】
0004048467.tif 000006
【図６】
0004048467.tif 000007
【図７】
0004048467.tif 000008
【図８】
0004048467.tif 000009