(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ユニットに用いられる装置であって、当該装置が、第１のハウジング部分（１１）と少なくとも１つの第２のハウジング部分（１２）とを有するハウジング（１０）を有しており、両ハウジング部分（１１，１２）が、保持範囲（４０）で互いに結合されており、該保持範囲（４０）で第１のハウジング部分（１１）と第２のハウジング部分（１２）との間に、第１の室を第２の室から隔離するダイヤフラムユニット（１４，１５）が締付け固定されている形式のものにおいて、保持範囲（４０）が、係止範囲（４２）とクランプ範囲（４６）とを有しており、係止範囲（４２）が、第１のハウジング部分（１１）に設けられた少なくとも１つの第１の係止部（４２ａ）と、該第１の係止部（４２ａ）に係止される、第２のハウジング部分（１２）に設けられた少なくとも１つの第２の係止部（４２ｂ）とを備えており、クランプ範囲（４６）が、第１のハウジング部分（１１）に設けられた少なくとも１つの第１のクランプ部（４６ａ）と、第２のハウジング部分（１２）に設けられた少なくとも１つの第２のクランプ部（４６ｂ）とを備えており、しかも係止範囲（４２）とクランプ範囲（４６）との間に少なくとも１つの弾性的な範囲（４４）が設けられており、該弾性的な範囲（４４）の弾性変形によって生ぜしめられた弾性的なプレロードもしくは予負荷に基づき、ダイヤフラムユニット（１４，１５）がクランプ範囲（４６）に締付け固定されており、第１のハウジング部分（１１）が、プラスチック部分（６）の成形時に該プラスチック部分（６）内に埋め込まれており、該プラスチック部分（６）にストッパ（３０）が設けられており、該ストッパ（３０）が、第１のハウジング部分（１１）に設けられた切欠き（２７）を貫いており、ダイヤフラムユニット（１４，１５）が前記ストッパ（３０）に当接するようになっていることを特徴とする、燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項２】
両ハウジング部分（１１，１２）に設けられた両係止部（４２ａ，４２ｂ）を互いに係止させるために、両ハウジング部分（１１，１２）が組み付け方向（Ａ）で互いに所定の組付け力で負荷され、該組付け力によって前記弾性的な範囲（４４）の弾性変形が生ぜしめられるようになっている、請求項１記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項３】
前記弾性的な範囲（４４）が、第１のクランプ部（４６ａ）に続く第１の面（１１ｅ）と、第２のクランプ部（４６ｂ）に続く第２の面（１２ｅ）とによって形成されており、両面（１１ｅ，１２ｅ）が、互いに相対的に所定の角度（α）を成して延びている、請求項１または２記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項４】
前記角度（α）が、係止範囲（４２）の方向に開いている、請求項３記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項５】
第１のハウジング部分（１１）と第２のハウジング部分（１２）とを組み立てる際に前記角度（α）の変化によって前記弾性的なプレロードもしくは予負荷が生ぜしめられるようになっている、請求項３または４記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項６】
両ハウジング部分のうちのいずれか一方のハウジング部分（１２）が、保持範囲（４０）で横断面Ｕ字形に形成されていて、Ｕ字体を形成する２つの脚部（１２ｃ，１２ｇ）と１つの結合区分（１２ｅ）とを有しており、しかも両脚部のうちのいずれか一方の脚部（１２ｇ）に係止範囲（４２）が設けられており、結合区分（１２ｅ）にクランプ範囲（４６）が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項７】
それぞれ他方のハウジング部分（１１）に、半径方向に向けられた少なくとも１つの突起（５０，５２）が設けられており、該突起（５０，５２）が、前記一方の脚部（１２ｇ）に背後から係合するようになっている、請求項６記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【請求項８】
前記ストッパ（３０）が弁座として形成されている、請求項１記載の燃料ユニットに用いられる装置。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の、燃料ユニットに用いられる装置から出発する。
多数の出版物により、縁曲げによって結合された２つのハウジング部分から成るハウジングを備えた圧力調整器が開示されている。この場合、縁曲げ部には、ハウジング内で２つの室を互いに隔離するダイヤフラムユニットも締付け固定されている。このような圧力調整器は、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第２３５４４６１号明細書に開示されている。
ハウジング内には燃料が存在するので、両ハウジング部分を互いに緊締しかつダイヤフラムユニットを保持する装置が密に形成されていることは極めて重要となる。このことは、特にこの装置が燃料リザーブタンクの外部、たとえば高温の内燃機関の近傍に配置される場合に云える。
縁曲げを慎重に行った場合でも、たとえばハウジングへの衝突によって損傷が発生した後には不シール性、つまり不密性が生じる恐れがあるので、両ハウジング部分をその全周にわたって溶接により結合することが既に提案されている。しかし、このような溶接過程は極めて手間がかかり、しかも冷却手段が使用されるにもかかわらず、ダイヤフラムユニットが溶接過程の間に生じる熱によって損傷されることを回避することができない。
両ハウジング部分を縁曲げ締結するためには、両ハウジング部分の縁部を変形加工するために大きな力が加えられなければならない。縁曲げ時には、ハウジングの、縁曲げ部以外の範囲が許容し得ない程に変形されないように特に注意しなければならない。縁曲げのためには大きな力が必要となるので、手間のかかる手段を用いて、特に両ハウジング部分を特殊な機械に慎重に固持することによって、ハウジングが縁曲げ時に許容し得ない程に変形されないことが確保されなければならない。それゆえに、プラスチックの流し込み成形もしくは射出成形によってハウジングを全体的または部分的にプラスチック成形体に埋め込むことも適当ではない。なぜならば、その場合には縁曲げ時にハウジングに作用する力をもはや確実に受け止めることができないからである。
両ハウジング部分を縁曲げ締結する場合には、極めて綿密な注意が払われなければならない。たとえば数例を挙げるとすれば、特に両ハウジング部分のために使用される材料の許容範囲、ダイヤフラムのために使用される材料の許容範囲、両ハウジング部分の寸法の許容範囲、ダイヤフラムの寸法の許容範囲、縁曲げ時に加えられる力の許容範囲および縁曲げのために使用されるポンチ形状の許容範囲が、極めて厳格に設定されなければならない。このことは製造のための高いコストを招いてしまう。このような厳格な許容範囲が僅かでも超過されると、機能故障、特に不シール性が生じる恐れがある。また、当該装置の使用中に生じるへたり現象も、機能故障、特に不シール性を招く恐れがある。両ハウジング部分の縁曲げ締結に欠陥があった場合でも、多くの場合、不シール性は当該装置の長時間の運転時間の後でしか生じないので、場合によってはこのような欠陥が判る前に、締結欠陥を有する多数のハウジングが顧客のもとへ到達してしまう危険は大である。また、縁曲げ締結部の最初の検査においてあたかも縁曲げ締結に何ら問題がないように見える場合でも、当該装置の運転中に、縁曲げ締結された両ハウジング部分と、ダイヤフラムユニットとの間のへたり現象により、場合によっては不シール性が生ぜしめられる恐れがある。
発明の利点
請求項１の特徴部に記載の、燃料ユニットに用いられる本発明による装置には、従来のものに比べて次のような利点がある。すなわち、大きな手間をかけることなく、かつ比較的小さな、容易に形成可能な力を使用するだけで両ハウジング部分を嵌め合わせることができる。
本発明の別の利点は、当該装置が不密になることを懸念する必要なしに、ハウジング部分の材料やダイヤフラムユニットの材料における許容範囲を広く設定することができることにある。
特に手間のかかる装置や機械を使用することなく両ハウジング部分の嵌め合わせを極めて簡単に行うことができるので、製造ラインのそれぞれ所望の個所において当該装置の組立てを行うことができるので有利である。
両ハウジング部分を嵌め合わせるためには小さな力しか必要とならないので、両ハウジング部分の嵌め合わせ時に損傷が発生することを懸念する必要なしに、当該装置のハウジングをたとえばプラスチックの流し込み成形によりプラスチック成形体に埋め込むことが可能となる。
たとえば、完成したハウジングに何かが衝突した場合に発生し得るハウジングの変形も、ほとんど不シール性、つまり不密性を招くことがないので有利である。
請求項２以下に記載の構成により、請求項１に記載の燃料ユニットに用いられる装置の有利な改良が可能となる。
両ハウジング部分のうちのいずれか一方のハウジング部分が、保持範囲における横断面で見てＵ字形に形成されていると、このことは、ハウジングが比較的薄い肉厚さしか有しない場合でもハウジングの高い安定性が得られるという利点をもたらす。
図面
以下に、本発明の有利に選択された特に有利な実施例を図面につき詳しく説明する。第１図〜第７図は、燃料ユニットに用いられる装置の種々異なる実施例を種々異なる縮尺で示している。
実施例の説明
特に内燃機関の燃料ユニットに用いられる本発明により構成された装置は、複数の、有利には２つのハウジング部分から構成されたハウジングを有している。このハウジング内には、２つの室を互いに隔離するダイヤフラムもしくはダイヤフラムユニットが設けられている。ダイヤフラムもしくはダイヤフラムユニットはその外周面で固持されて、シールされる。簡便化の理由から、ダイヤフラムもしくはダイヤフラムユニットの固持およびシールは、ハウジングを成す少なくとも２つのハウジング部分のうちの２つのハウジング部分が嵌め合わされる個所において行われる。
第１図には、本発明の第１の特に有利な実施例が示されている。
第１図には、燃料リザーブタンク２の上側の部分範囲が断面されて示されている。燃料リザーブタンク２は上側の壁に開口部４を有している。この開口部４はプラスチックから成るカバーによって閉じられている。以下において、このカバーを単に「基体６」と呼ぶ。このカバーもしくは基体６はねじ（図示しない）を用いて、燃料リザーブタンク２の上側の壁に固定されている。基体６を、その特に単純でない形状付与にもかかわらず、許容し得る程度の手間しかかけずに製造し得るようにする目的と、そして重量の理由から、基体６はプラスチックから成っている。この基体６には、圧力調整器８が機能的にも形状的にも固く組み込まれている。圧力調整器８はハウジング１０を有している。図示の実施例では、ハウジング１０が第１のハウジング部分１１と第２のハウジング部分１２とから成っている。第１のハウジング部分１１は図示の選択された実施例では上方に向けられているが、しかし第１のハウジング部分１１はしばしば下側部分と呼ばれ、第２のハウジング部分１２はしばしば上側部分と呼ばれる。ハウジング１０はほぼ回転対称的に形成されている。ハウジング１０の仮想回転軸線は長手方向軸線Ａと呼ばれ、図面では一点鎖線で示されている。ハウジング１０内にはダイヤフラムユニット１４が配置されている。図示の実施例では、このダイヤフラムユニット１４がダイヤフラム１５と、第１の皿板１６と、第２の皿板１７と、閉鎖体１８とを有している。両皿板１６，１７はダイヤフラム１５の真ん中の範囲においてダイヤフラム１５と固く結合されている。ダイヤフラム１５の外周面は第１のハウジング部分１１と第２のハウジング部分１２との間に組み込まれている。第１の皿板１６は閉鎖体１８を保持しており、この閉鎖体１８は、たとえば平らに面取りされた球体である。ダイヤフラム１５はフレキシブルなプラスチックプレートの１つまたは複数の層、有利には２つの層から成っている。これらのプラスチックプレートの間には、織布層が設けられていてよい。特別な事情の場合には、必要に応じてダイヤフラム１５に取り付けられた皿板１６，１７と閉鎖体１８とを不要にすることができるので、その場合には、皿板１６，１７および閉鎖体１８なしでダイヤフラム１５だけが両ハウジング部分１１，１２の間に組み込まれている。
ダイヤフラムユニット１４のダイヤフラム１５は第１の室２１を第２の室２２に対して隔離している。第１の室２１は主として第１のハウジング部分１１の内部に位置しており、第２の室２２は主として第２のハウジング部分１２の内部に位置している。基体６の内部には流入通路２４と戻し通路２６とが設けられている。図示の実施例では、流入通路２４が流入側２４ａと、さらに先に通じた側２４ｂとを有している。第１のハウジング部分１１は端面側に、中心の切欠き２７を備えた底範囲１１ａを有している。この底範囲１１ａには側方にずらされた貫通孔２８が設けられている。基体６には、中心の切欠き２７を貫いて突入した管片２９が一体成形されている。この管片２９の、ダイヤフラムユニット１４の閉鎖体１８に面した端面側の端部には、ストッパ３０が設けられている。戻し通路２６は基体６を通じて、管片２９の端面側の端部に設けられた、閉鎖体１８に面したストッパ３０にまで延びている。選択された図示の実施例では、基体６に設けられたストッパ３０が閉鎖体１８のための弁座として働く。
流入通路２４の流入側２４ａは、たとえば燃料リザーブタンク２に設けられた燃料ポンプ（図面を見易くする目的で図示しない）に接続されている。この燃料ポンプによって圧送された燃料は流入側２４ａを通じて流入通路２４に流入し、そしてこの流入通路２４を通ってさらに先に通じた側２４ｂに流入し、次いでたとえば噴射弁（図示しない）に流入する。流入通路２４を通って、燃料は貫通孔２８を介して第１の室２１にも流入する。第１の室２１内の圧力が規定の開放圧よりも小さい場合には、閉鎖体１８がストッパ３０に接触していて、第１の室２１は戻し通路２６に対して閉鎖されている。第１の室２１内の圧力が規定の開放圧を上回ると、ダイヤフラムユニット１４の閉鎖体１８はストッパ３０から離れ、過剰燃料が流入通路２４から第１の室２１を通り、次いでストッパ３０と閉鎖体１８との間のギャップを通り、さらに戻し通路２６を通って、再び燃料リザーブタンク２に流入するようになっている。所定の閉鎖力により、皿板１７、ひいては閉鎖体１８がストッパ３０に向かって負荷される。図示の実施例では、この閉鎖力が閉鎖ばね３２によって形成される。閉鎖ばね３２の代わりに、または閉鎖ばね３２に対して付加的に、第２の室２２内に形成される圧力を閉鎖力の形成のために利用することもできる。
第１図に示した装置はハウジング１０に保持範囲４０を有している。図面を見易くする目的で、この装置の、保持範囲４０が位置する部分は、第２ａ図および第２ｂ図に縮尺を変えて図示されており、第３図には第１のハウジング部分１１が、その他の全ての構成部分を取り除いた状態で別個に図示されている。
全ての図面において、同一の構成部分または同一作用を有する構成部分には、同じ符号が付与されている。特に別記しない限り、各図面につき説明した内容は別の実施例においても該当する。また特に別記しない限り、種々の実施例に挙げられた個々の構成は互いに組合せ可能である。
当該装置もしくはハウジング１０に設けられた保持範囲４０には、種々の下位範囲が存在している。保持範囲４０の下位範囲には、係止範囲４２と、弾性的な範囲４４と、クランプ範囲４６とが所属している。第２ａ図には当該装置が、両ハウジング部分１１，１２が保持範囲４０において互いに係止される前の状態で図示されている。第２ｂ図には、両ハウジング部分１１，１２が保持範囲４０の係止範囲４２で互いに係止された後の状態で図示されている。
第１のハウジング部分１１には、中心の切欠き２７を備えた底範囲１１ａ（第３図）の他に、円筒状の範囲１１ｃと、この円筒状の範囲１１ｃに並んでハウジング１０の長手方向軸線Ａに対して直交する方向で半径方向に延びる範囲１１ｅと、さらにこの半径方向に延びる範囲１１ｅに続いて、円筒状に延びる別の範囲１１ｇとが設けられている。第２のハウジング部分１２には、円筒状の範囲１２ｃと、この円筒状の範囲１２ｃに並んでほぼ半径方向に延びる範囲１２ｅと、この半径方向に延びる範囲１２ｅに続いてほぼ円筒状に延びる範囲１２ｇとが設けられている。半径方向に延びる範囲１２ｅは軽度の円錐状に傾けられていて、円錐台形の周面のような環状の面を形成している。円筒状に延びる範囲１２ｇは第２のハウジング部分１２の環状の外側つばを形成している。
クランプ範囲４６（第２ａ図および第２ｂ図）は主として、第１のハウジング部分１１に設けられたクランプ部４６ａと、第２のハウジング部分１２に設けられたクランプ部４６ｂとによって形成される。クランプ部４６ａは半径方向に延びる範囲１１ｅに、範囲１２ｅに面した側で設けられている。クランプ部４６ｂは範囲１２ｅに、半径方向に延びる範囲１１ｅに面した側で設けられている。
第１のハウジング部分１１の円筒状に延びる範囲１１ｇには、全周にわたって均一に分配された複数のＵ字形の切欠き４８（第３図）が設けられている。これらのＵ字形の切欠き４８により、第１のハウジング部分１１には半径方向内側に向かって少しだけ突出した複数の舌片５０が設けられている。第３図を見ると、これらの舌片５０には、それぞれ半径方向内側に向かっ少しだけ突出した、底範囲１１ａ寄りの端面側の端部が認められる。舌片５０のこの端面側の端部は、係止範囲４２に所属する、第１のハウジング部分１１に設けられた係止部４２ａを形成している。横断面で見て、第２のハウジング部分１２は保持範囲４０においてＵ字形に形成されている。第２ａ図および第２ｂ図を見ると、保持範囲４０における第２のハウジング部分１２のＵ字形の形状が認められ、この場合、円筒状の範囲１２ｃはＵ字体の内側の脚部を形成しており、円筒状に延びる範囲１２ｇは外側の脚部を形成しており、半径方向に延びる範囲１２ｅは第２のハウジング部分１２の両脚部の結合区分を形成している。第２のハウジング部分１２の円筒状に延びる範囲１２ｇは、半径方向に延びる範囲１２ｅとは反対の側の環状の端面側の端部を有しており、この端面側の端部は係止範囲４２に所属する係止部４２ｂ（第２ａ図および第２ｂ図）を形成している。
両ハウジング部分１１，１２を互いに整合するように配置し、次いで互いに押し合わせることにより、両ハウジング部分１１，１２は組み立てられる。長手方向軸線Ａは組立てのための方向でもある。
組立ての前に、ダイヤフラムユニット１４は第１のハウジング部分１１の半径方向に延びる範囲１１ｅに当て付けられる。このためには、装置全体を図示の位置に対して１８０°だけ旋回させることができる。次いで、第２のハウジング部分１２が第１のハウジング部分１１の範囲１１ｇに導入される。第２ａ図に示したように、第１のハウジング部分１１の範囲１１ｅと、第２のハウジング部分１２の範囲１２ｅとは互いに平行に延びているのではなく、角度αで互いに相対的に傾けられている。範囲１２ｅが円筒状の範囲１２ｃに移行する個所では、範囲１２ｅが、第１のハウジング部分１１の方向に最も大きく突出した環状の範囲を有している。両ハウジング部分１１，１２を長手方向軸線Ａの方向で互いに押し合わせることによって両ハウジング部分１１，１２が組み立てられる場合、まず範囲１２ｅのこの最も大きく突出した環状の範囲が全周にわたってダイヤフラム１５に接触する。このダイヤフラム１５は、第１のハウジング部分１１のほぼ半径方向に延びる範囲１１ｅに全幅にわたって接触している。第２のハウジング部分１２の範囲１２ｅの、最も大きく突出した環状の範囲は、ダイヤフラム１５を第１のハウジング部分１１に押圧し、その後に係止範囲４２の両係止部４２ａ，４２ｂが互いに係合する。両係止部４２ａ，４２ｂを互いに係合させるためには、第２のハウジング部分１２の範囲１２ｇが、長手方向軸線Ａの方向で容易に加えることのできる力によって第１のハウジング部分１１に押圧されるだけでよい。このとき角度αは減小し、この場合、クランプ範囲４６と係止範囲４２との間に設けられた弾性的な範囲４４が弾性的に変形させられる。角度αは、互いに取り付けたい各構成部分の公差状況に応じてゼロまたはほぼゼロになるまで減じられる。ハウジング１０に設けられた弾性的な範囲４４に基づき、ダイヤフラム１５が、第１のハウジング部分１１に設けられたクランプ部４６ａと、第２のハウジング部分１２に設けられたクランプ部４６ｂとの間にしっかりとかつ密に締付け固定された状態に維持されることが確保されている。当該装置の比較的長時間の運転時に何らかのへたり現象が生じて、場合によっては角度αが増大した場合でも、ダイヤフラム１５はしっかりとかつ密に締付け固定された状態に維持される。弾性的な範囲４４における弾性的なプレロードもしくは予負荷に基づき、両ハウジング部分１１，１２の間にダイヤフラム１５をしっかりとかつ密に固持するために常に十分なプレロードもしくは予負荷が残る。しかもこの場合、両ハウジング部分１１，１２の製造時に保持範囲４０では特に厳格な寸法誤差が維持されなくて済む。なぜならば、弾性的な範囲４４は、場合によって大きな寸法誤差が生じた場合でもダイヤフラム１５を固持するための十分なプレロードもしくは予負荷を確保しかつ維持するために十分に弾性的に形成されているからである。さらに、両ハウジング部分１１，１２の材料特性も、ダイヤフラム１５の不十分な締付け固定を懸念する必要なしに、大雑把な広い許容範囲内にあってよい。両ハウジング部分１１，１２を組み立てるためには比較的小さな力しか必要とならず、しかも複雑な変形過程が必要とならならいので、両ハウジング部分１１，��２を組み立てるための組付け過程は、当該装置の製造プロセス中に複雑な機械とは無関係に行うことができる。
第１のハウジング部分１１の舌片５０に設けられた係止部４２ａは、少しだけ半径方向内側に向かって突出している（第３図）。両ハウジング部分１１，１２の組立て時に第２のハウジング部分１２の円筒状に延びる範囲１２ｇが、舌片５０の範囲に進入すると、第１のハウジング部分１１に設けられた係止部４２ａは半径方向外側に向かって弾性的に押圧される（第２ａ図）。組立て時に第２のハウジング部分１２は長手方向軸線Ａの方向で第１のハウジング部分１１に押圧される。このときに弾性的な範囲４４は、舌片５０に設けられた係止部４２ａが第２のハウジング部分１２に設けられた係止部４２ｂを越えて再び半径方向内側に向かってスナップインするまで弾性的に変形させられる。このときに、第１のハウジング部分１１に設けられた係止部４２ａは第２のハウジング部分１２に設けられた係止部４２ｂと係止され、これにより両ハウジング部分１１，１２は確実にかつ固く結合される。弾性的な範囲４４は第２のハウジング部分１２に設けられた係止部４２ｂを、第１のハウジング部分１１に設けられた係止部４２ａに押圧するので、両ハウジング部分１１，１２の間の結合は確実にかつ遊びなく形成される。
第４ａ図、第４ｂ図および第５図には、特に有利な別の実施例の一部が示されている。第４ａ図には、両ハウジング部分１１，１２が互いに固く係止される前の保持範囲４０が示されており、第４ｂ図には、両ハウジング部分１１，１２が互いに係止された後の保持範囲４０が示されている。第５図には、第１のハウジング部分１１の１区分が、当該装置のその他の構成部分を取り除いた形で図示されている。
第５図に示したように、第１のハウジング部分１１の範囲１１ｇには、全周にわたって均一に分配された複数のアンダカット部５２がエンボス加工されており、これらのアンダカット部５２は軸方向で見て同じ位置に設けられていて、しかも半径方向内側に向かって突出している。アンダカット部５２の、範囲１１ｅ寄りの端部は比較的シャープなエッジ状に形成されており、アンダカット部５２の、範囲１１ｅ寄りの面には、それぞれ係止部４２ａが設けられている。アンダカット部５２（第５図）は舌片５０（第３図）よりも低い弾性しか有しない。それゆえに、第５図に示した実施例では、第２のハウジング部分１２を第１のハウジング部分１１に圧入する際に、第１のハウジング部分１１の範囲１１ｇと、第２のハウジング部分１２の範囲１２ｇとは、半径方向において、第２のハウジング部分１２の係止部４２ｂが第１のハウジング部分１１に設けられた係止部４２ａに被さってスナップ係合するまで弾性的に変形させられる。選択された材料厚さに応じて、範囲１１ｇおよび／または範囲１２ｇは圧入過程の間、少しだけ非円形となる。圧入過程の終了後に範囲１１ｇおよび／または範囲１２ｇは弾性的に円形の形状に戻る。Ｕ字形の切欠き４８（第３図）を用いた実施例とは異なり、第４ａ図、第４ｂ図および第５図に示した実施例では、同じ材料厚さを維持したまま、少しだけ高い剛性が得られる。また、切欠きが設けられていないことに基づき、第１のハウジング部分１１を直接に取り囲むように基体６を流し込み成形するか、もしくは射出成形する際に利点が得られる。なぜならば、この場合には切欠きを通じてプラスチック材料が流出する恐れがないからである。
第６図には、本発明のさらに別の有利な実施例が示されている。
第１図に示した実施例では、基体６と、ハウジング１０と、ハウジング１０に組み込まれたダイヤフラムユニット１４と、基体６に設けられたストッパ３０とを備えた装置が、圧力調整器８を形成している。第６図に示した実施例では、基体６とハウジング１０とダイヤフラムユニット１４とストッパ３０とが、アキュムレータ５５の主要構成部分を成している。アキュムレータ５５が流入通路２４内の圧力変化時に比較的大量の燃料を収容するのか、もしくは放出するのか、あるいはまた比較的少量の燃料を収容するのか、もしくは放出するのか、に応じて、アキュムレータ５５は流入通路２４内の激しい圧力脈動を平滑化するためにしか働かないか、あるいは圧力増大時に比較的大量の燃料を収容し、次いで圧力減少時に再び放出することもできる。したがって、アキュムレータ５５は燃料アキュムレータとして有効に働くことができる。
圧力調整器８（第１図）およびアキュムレータ５５（第６図）において、比較的軟質の材料から成る基体６、有利にはプラスチックから成る基体６は、第１のハウジング部分１１を直接に取り囲むように射出成形されているか、もしくは流し込み成形されている。したがって、圧力調整器８もしくはアキュムレータ５５をプラスチック成形体内に簡単に組み込むことができる。第１のハウジング部分１１と基体６との間の良好な結合を可能にするためには、切欠き２７の直径が管片２９の直径よりも小さく形成されている。基体６は、たとえば燃料リザーブタンク２を閉鎖するためのカバーであるか、あるいはたとえば自動車のエンジンルームに組み込まれたプラスチック製の分配管であり、この分配管からは噴射弁に通じた複数の管路が分岐している。
第７図には、本発明のさらに別の特に有利な実施例が示されている。
この実施例では、第１のハウジング部分１１、つまり側方に設けられた貫通孔２８に、第１の管片６１が、切欠き２７に第２の管片６２が、それぞれ公知の形式でろう接、溶接または縁曲げにより固定されている。第７図に示した実施例では、第１の管片６１を通って流入通路２４が延びており、第２の管片６２を通って戻し通路２６が延びている。当該装置はホース管路に組み込むための圧力調整器６５を形成している。この圧力調整器６５（第７図）は１つの管路に組み込まれる。たとえばそれぞれ１つのホースが第１の管片６１と第２の管片６２とに、接続される。
アキュムレータ５５（第６図）および圧力調整器６５（第７図）の場合にも、保持範囲４０は、第１図、第２ａ図、第２ｂ図、第３図、第４ａ図、第４ｂ図および第５図につき説明した実施例の場合と同様に形成され得る。いずれの場合でも、本発明により構成された装置には次のような利点がある。すなわち、比較的小さな力を用いるだけで、両ハウジング部分１１，１２を組み立てることができ、しかもダイヤフラムユニット１４もしくはダイヤフラム１５を両ハウジング部分１１，１２の間に、たとえ長時間の運転時間であってもしっかりとかつ密に保持することができる。
組立てのために小さな力しか必要とならないことに基づき、損傷、特に基体６（第１図および第６図）やダイヤフラム１５の損傷を懸念しなくて済む。
図示の実施例では、第１のハウジング部分１１が保持範囲４０においてほぼＺ字形の形状を有しており、第２のハウジング部分１２がほぼＵ字形の形状を有している。しかし、その代わりに第１のハウジング部分１１を保持範囲４０においてＵ字形に形成し、対応して第２のハウジング部分１２をＺ字形に形成することもできる。弾性的な範囲４４は図示の実施例では、第２のハウジング部分１２の弾性変形に基づき形成される。しかし、第１のハウジング部分１１、特に範囲１１ｅの弾性変形によっても、弾性的な範囲を形成することができる。また、両ハウジング部分１１，１２を係止範囲４２とクランプ範囲４６との間で弾性変形させ、これにより弾性的な範囲４４を得ることも可能である。
【図１】
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【図３】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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