(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ強度が１ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ未満である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とを、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層し、
上記積層物の表面に上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材を、上記積層物の裏面に畳床裏面を強化するためのシート状裏面材をそれぞれ被覆しながら、上記積層物、保護材及び裏面材を縫い糸によって互いに縫い付けることによって畳床を形成し、
上記畳床の一方の短辺に畳表の一端を縫い付け、該畳床をその表面側が凹になるように反らせた状態で該畳床の他方の短辺に該畳表の他端を縫い付け、
上記畳床の反りを戻して、該畳床の相対する長辺の各々に畳縁を縫い付ける畳の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２繊維板は、繊維に該繊維同士を結合するための結合剤が混合された材料によって板状に成形され、比重が０．０７〜０．２０、繊維板長手方向における上記繊維の板面に対する垂直配向度が０．３５以上０．５５未満、繊維板長手方向における曲げ強度が０．０７〜０．２４ＭＰａであり、上記圧縮比例限界が０．１〜０．２３ＭＰａであることを特徴とする畳の製造方法。
【請求項３】
曲げ強度が１ＭＰａ以上である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とが、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層され、
上記積層物の表面が上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材によって被覆され、上記積層物の裏面が畳床裏面を強化するためのシート状裏面材によって被覆され、
上記積層物、保護材及び裏面材が縫い糸によって互いに縫い付けられている畳床。
【請求項４】
曲げ強度が１ＭＰａ以上である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とが、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層され、該積層物の表面が上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材によって被覆され、該積層物の裏面が畳床裏面を強化するためのシート状裏面材によって被覆され、該積層物、保護材及び裏面材が縫い糸によって互いに縫い付けられてなる畳床を備え、さらに畳表及び畳縁を備えている畳。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畳の製造方法、畳床用繊維板、畳床及び畳に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、畳床としては、タタミボードと呼ばれる畳床用インシュレーションファイバーボード（繊維板）とポリスチレンフォーム板とを積層したものに表面保護材及び裏面材を設けてなるものが一般的になっている。このような所謂建材畳床に用いられるポリスチレンフォーム板は、非常に軽量で且つ圧縮強度が高いという利点を有する一方、焼却されるときには高熱を発生して焼却炉を傷めたり、大量に黒煙を発生するという問題点を有する。畳床の切れ端や廃棄された畳等からポリスチレンフォームを分離することも試みられているが、多大な手間とコストがかかるため実用化に至っていない。
【０００３】
一方、本出願人は、繊維板における繊維の板面に対する垂直配向度を０．５５以上にすることによって、上記タタミボードよりも遙かに比重が低く、しかも上記ポリスチレンフォーム板と同程度の圧縮強度を有する低比重繊維板を開発している（特開平９−１５８１００号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記低比重繊維板では、これを畳床のポリスチレンフォーム板の代替材料として用いようとしても、上記タタミボードと積層すべく該低比重繊維板の両端を把持してこれを持ち上げたときに、自重で中央部が下方へ撓んで割れるおそれがある。また、畳の製造過程で畳床に曲げ力がかかるときにも、該低比重繊維板が割れるおそれがある。これは、この低比重繊維板が上記垂直配向度の設定によって圧縮強度は高くなっているものの、その分曲げ強度が低下しているためである。
【０００５】
そこで、この出願の発明は、ポリスチレンフォーム板の代替として低比重繊維板を用いるにあたり、上述の割れの問題を解決しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、畳床用繊維板の圧縮強度を大きく低下させることなく、その曲げ強度を高めて、上記問題を解決している。
【０００７】
すなわち、この出願の畳の製造方法に関する発明は、曲げ強度が１ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ未満である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とを、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層し、
上記積層物の表面に上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材を、上記積層物の裏面に畳床裏面を強化するためのシート状裏面材をそれぞれ被覆しながら、上記積層物、保護材及び裏面材を縫い糸によって互いに縫い付けることによって畳床を形成し、
上記畳床の一方の短辺に畳表の一端を縫い付け、該畳床をその表面側が凹になるように反らせた状態で該畳床の他方の短辺に該畳表の他端を縫い付け、
上記畳床の反りを戻して、該畳床の相対する長辺の各々に畳縁を縫い付ける、というものである。
【０００８】
この発明であれば、第１及び第２の両繊維板のうち曲げ強度が低い方の第２繊維板であっても、その値が０．０７ＭＰａ以上であるから、この繊維板の積層工程において、その両端を把持してこれを持ち上げても割れを生ずる懸念がない。また、第１繊維板の曲げ強度が１ＭＰａ以上であるから、これによって畳床に必要な曲げ強度は確保され、第２繊維板の圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上であるから、これによって畳床の圧縮強度は確保され、畳表側に配置される第１繊維板の圧縮比例限界が０．１ＭＰａ未満であるから、畳表層部の適度な柔軟性（快適な歩行感）を確保することが容易になる。また、上述の如く畳床の曲げ強度が確保されるから、畳表の縫い付け工程において繊維板の割れを招くことなく畳床を反らせることができる。畳床を反らせて畳表を縫い付けるのは、畳表が張り状態に仕上がるようにするためである。
【０００９】
上記第２繊維板は、繊維に該繊維同士を結合するための結合剤が混合された材料によって板状に成形され、比重が０．０７〜０．２０、繊維板長手方向における上記繊維の板面に対する垂直配向度が０．３５以上０．５５未満、繊維板長手方向における曲げ強度が０．０７〜０．２４ＭＰａであり、上記圧縮比例限界が０．１〜０．２３ＭＰａであることが好ましい。
【００１０】
上記第２繊維板の繊維板長手方向における上記繊維の板面に対する垂直配向度が０．３５以上０．５５未満であり、繊維板長手方向における曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上であるから、該第２繊維板の端を把持して持ち上げても割れを招くことが避けられ、また、その圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上であるから、畳に必要な圧縮強度を確保することが容易になる。上記曲げ強度は０．１ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、第２繊維板の比重については、その値が０．０７未満であれば、該繊維板に必要な曲げ強度及び圧縮強度を確保することが難しく、該比重が０．２０を越えると、畳床ひいては畳の重量が大きくなってその取り扱いに不便になる。
【００１１】
また、上記第２繊維板の曲げ強度の上限は０．２４ＭＰａとし、上記圧縮比例限界の上限は０．２３ＭＰａとすればよい。すなわち、この曲げ強度の上限が０．２４ＭＰａを越えることは、第２繊維板の取り扱いには有利になるものの、軽量化を図りながら圧縮強度を確保することが難しくなり、また、上記圧縮比例限界の上限が０．２３ＭＰａを越えることは、軽量化を図りながら圧縮強度確保には有利になるものの、曲げ強度の確保が難しくなるからである。
【００１２】
この出願の畳床に関する発明は、曲げ強度が１ＭＰａ以上である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とが、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層され、
上記積層物の表面が上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材によって被覆され、上記積層物の裏面が畳床裏面を強化するためのシート状裏面材によって被覆され、
上記積層物、保護材及び裏面材が縫い糸によって互いに縫い付けられている、というものである。
【００１３】
この出願の畳に関する発明は、曲げ強度が１ＭＰａ以上である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とが、少なくとも１枚の第１繊維板が第２繊維板の上側に配置されるように積層され、該積層物の表面が上記上側の第１繊維板の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート状保護材によって被覆され、該積層物の裏面が畳床裏面を強化するためのシート状裏面材によって被覆され、該積層物、保護材及び裏面材が糸によって互いに縫い付けられてなる畳床を備え、さらに畳表及び畳縁を備えている、というものである。
【００１４】
このような発明であれば、畳床に必要な曲げ強度及び圧縮強度が確保され、その取り扱いが容易になるとともに、畳表層部に柔軟性を与えることができる。
【００１５】
【発明の効果】
この出願の畳の製造方法に関する発明によれば、曲げ強度が１ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ未満である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とを少なくとも１枚の第１繊維板が上側になるように積層し、該積層物の表面にシート状保護材を、裏面にシート状裏面材をそれぞれ被覆しながら、この積層物、保護材及び裏面材を縫い糸によって互いに縫い付けることによって畳床を形成し、この畳床の一方の短辺に畳表の一端を縫い付け、該畳床をその表面側が凹になるように反らせた状態で該畳床の他方の短辺に該畳表の他端を縫い付け、該畳床の反りを戻して、該畳床の相対する長辺の各々に畳縁を縫い付けるようにしたから、畳床に必要な曲げ強度、圧縮強度、畳表層部の適度な柔軟性を確保しながら、繊維板の積層工程及び畳表の縫い付け工程において該繊維板に割れを生ずることを避けることができる。
【００１６】
上記第２繊維板に関し、繊維に該繊維同士を結合するための結合剤が混合された材料によって板状に成形され、比重が０．０７〜０．２０、繊維板長手方向における上記繊維の板面に対する垂直配向度が０．３５以上０．５５未満、繊維板長手方向における曲げ強度が０．０７〜０．２４ＭＰａであり、上記圧縮比例限界が０．１〜０．２３ＭＰａであれば、該第２繊維板の端を把持して持ち上げても割れを招くことが避けられ、軽量であることもあって、その取り扱いが容易になるとともに、畳床に必要な圧縮強度を確保することが容易になり、さらには焼却時の黒煙及び高熱発生の問題が解消される。
【００１７】
この出願の畳床に関する発明によれば、曲げ強度が１ＭＰａ以上である１枚以上の第１繊維板と、曲げ強度が０．０７ＭＰａ以上、圧縮比例限界が０．１ＭＰａ以上である１枚の第２繊維板とが、少なくとも１枚の第１繊維板が上側になるように積層され、該積層物の表面がシート状保護材によって被覆され、上記積層物の裏面がシート状裏面材によって被覆され、これら積層物、保護材及び裏面材が縫い糸によって互いに縫い付けられているから、また、この出願の畳に関する発明によれば、上述の如き畳床を備え、さらに畳表及び畳縁を備えているから、複数枚の第２繊維板を積層しただけでは不足する曲げ強度を第１繊維板によって補強することができ、畳床に必要な曲げ強度及び圧縮強度が確保され、その取り扱いが容易になるとともに、畳表層部に柔軟性を与えることが容易になり、さらには焼却時の黒煙及び高熱発生の問題が解消される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜畳及び畳床の構造＞
図１に畳１の構造の一例が示されている。同図において、符号２は畳床、符号３は畳表であり、畳縁の図示は省略している。畳床２は、長さ１８００〜２０００ｍｍ、巾９００〜１０００ｍｍ、厚さ４５〜６０ｍｍのものであって、２枚の第１繊維板４，５、１枚の第２繊維板６、表面保護材７及び裏面材９によって構成されている。第１繊維板４，５は、第２繊維板６の上側（畳表側）に重ねられている。上側の第１繊維板４の方が下側の第１繊維板５よりも厚い。この両第１繊維板４，５を合わせた厚さは例えば２０ｍｍ以上とする。第２繊維板６の厚さは例えば１５〜３０ｍｍとする。なお、第１繊維板は１枚にする場合がある。
【００２０】
図２には畳１の構造の他の例が示されている。この例では、畳床２は第２繊維板６が上下の第１繊維板４，５によって挟まれたサンドイッチ構造になっている。但し、上側の第１繊維板４の方が下側の第１繊維板５よりも厚くなっている。例えば、上側の第１繊維板４の厚さを１５ｍｍ以上とし、下側の第１繊維板５の厚さを１０ｍｍ程度とし、中間の第２繊維板６の厚さを１５〜３０ｍｍとする。なお、上側の第１繊維板４は２枚にすることがある。
【００２１】
＜畳構成要素の説明＞
第１繊維板４，５は、抄造によって得られたタタミボード（JIS A 5905に規定されている畳床用インシュレーションファイバーボード）であり、その比重は０．３５未満（但し、第２繊維板６よりも高比重）、曲げ強度は１ＭＰａ以上、圧縮比例限界は０．１ＭＰａ未満である。
【００２２】
第２繊維板６は、繊維と繊維結合剤とを混合してなる成形材料によって成形されていて、その比重は０．０７〜０．２０である。上記繊維の板面に対する垂直配向度は、繊維板長手方向における値が０．３５以上０．５５未満であり、繊維板長手方向における曲げ強度は０．０７〜０．２４ＭＰａ（好ましくは０．１〜０．２４ＭＰａ）、圧縮比例限界が０．１〜０．２３ＭＰａである。
【００２３】
繊維としては、木質繊維が好ましいが、他の繊維、例えばロックウール、グラスウール、綿花、麻、ナイロン、アクリル等の繊維であってもよい。
【００２４】
表面保護材７は、上記上側の第１繊維板４の繊維の毛羽立ち及びその飛散を防止するためのシート材である。裏面材９は、畳床２の裏面を強化するためのシート材である。
【００２５】
＜垂直配向度について＞
上記繊維の垂直配向度は、第２繊維板をその板面に対して垂直に切断した切断面のデジタル画像信号の２次元フーリエ変換により誘導された２次元パワースペクトルを極座標解析して得られる繊維の配向の頻度分布に基づいて計測したものである。
【００２６】
この場合、繊維に全く配向性がない場合には、そのデジタル画像信号を２次元フーリエ変換して誘導される２次元パワースペクトルを極座標表示すると、そのパターンは円形状を示す。一方、繊維に配向性がある場合には、パワースペクトルパターンは楕円形状を示す。そして、その楕円の長軸方向が繊維の主配向方向として示される。つまり、上記パワースペクトルパターンには方位毎のパワーの各強度が角度分布として示されるが、その角度分布は繊維の配向方向毎の頻度分布と考えられる。したがって、上記主配向方向を極座標のθ＝０°に一致させ、−４５°≦θ≦＋４５°の範囲のパワーの各強度を集計し、その集計値を、極座標の−９０°≦θ≦＋９０°の範囲のパワーの各強度の合計値で除することにより、上記垂直配向度が得られる。よって、繊維板を構成する各繊維が種々多様な形態や長さ等を有するものであるにも拘らず、繊維の垂直配向度が適正に計測でき、その垂直配向度に基づいて繊維板の圧縮強度が適正に評価できるようになる。尚、上記画像処理については、「フーリエ変換画像処理によるパーティクルの配向解析」（雑誌「材料」Vol.44,No.498,pp.267-272,Mar.1995 ）にパーティクルボードの表面について記載されている。
【００２７】
具体的には、上記垂直配向度は、図３に示す第２繊維板６を板面に垂直に切断した切断面１０に見える全ての繊維１１，１１，…のうち、板面に垂直な方向に対し−４５°〜＋４５°の角度をなす方向に配向された繊維１１，１１，…の占める割合を示すものとされている。従って、全ての繊維１１，１１，…が上記角度の方向に配向されている場合の垂直配向度は１．０であり、また繊維の配向方向が完全にランダムである場合の垂直配向度は０．５である。
【００２８】
ここで、上記垂直配向度を計測するための切断面１０の画像処理について説明する。
【００２９】
先ず、上記第２繊維板６の切断面１０を拡大して複写する。この原画像を画像解析装置（例えばニレコ社製のＬｕｚｅｘ III）に入力し、その矩形状の表示画面内にデジタル画像として表示する。表示画面の解像度は５１２×５１２ドットであり、各ドットにおける輝度は０〜２５５の２５６階調である。また、繊維板の厚さ方向（垂直方向）は、表示画面の縦軸に一致させる。
【００３０】
上記表示画面を、半径が２５６ドットである円で切り取り、その円外の輝度のレベルを０に設定して原画像とし、この原画像から２次元高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によりパワースペクトルを誘導する。これは、矩形画像のままで２次元フーリエ変換を行うと、その画像の形状がパワースペクトルパターンに現れて大きな誤差が生じるからである。
【００３１】
図４に模式的に示すように上記パワースペクトルを極座標表示し、パワースペクトルパターン１２の極座標解析を行う。上記原画像における繊維１１，１１，…の配向状態は、パワースペクトルパターン１２では該配向状態と直交する方向に反映されるので、原画像の垂直方向の配向は、パワースペクトルパターン１２の水平方向の配向（θ＝０°）として現れる。
【００３２】
そして、同一方位のパワースペクトルをそれぞれ積分し、各方位毎（１°毎）の頻度を計算する。その際に、パワースペクトルパターン１２の中心付近の輝度の値は２５５であって飽和しているために、その飽和している半径部分１３を除いて積分する。
【００３３】
最後に、パワースペクトルの水平方向（−４５°≦θ≦＋４５°）の頻度を集計し、その値を全方位（−９０°≦θ≦＋９０°）の頻度の集計値で除することで、繊維板を構成する繊維１，１，…の垂直配向度が求められる。具体的には、繊維板の切断面１０において任意の５点で測定し、それらの平均値を求めて上記切断面４における垂直配向度とする。
【００３４】
＜曲げ強度及び圧縮比例限界について＞
第２繊維板６に関し、その比重を０．０７以上とし（上限は軽量化のために０．２０以下とし）、繊維の垂直配向度を０．３５以上０．５５未満とすれば、必要な圧縮強度と曲げ強度とを兼備することができる。その圧縮比例限界の下限は上述の如く０．１ＭＰａであり、また、曲げ強度の下限は上述の如く０．０７ＭＰａである。これらの上限は軽量化のために比重の上限を０．２０としている関係で、木質繊維を用いた場合、圧縮比例限界については０．２４ＭＰａとなり、曲げ強度については０．２４ＭＰａとなる。
【００３５】
上記曲げ強度の下限を０．０７ＭＰａとしたのは、その長手方向の両端を把持して該繊維板を上げ下ろししても、該繊維板が割れない（折れない）ことを保証するためである。すなわち、種々の繊維垂直配向度を有する第２繊維板（幅９１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚さ２７ｍｍ）を１０枚ずつ作成し、これらについて、その長手方向両端を把持して台の上に積み上げて降ろす作業を行ない、割れを生じなかった繊維板の曲げ強度が０．０７ＭＰａであったため、これを下限としたものである。
【００３６】
上記圧縮比例限界の下限値０．１ＭＰａとしたのは、JIS A 5914に規定するＩ型畳床と同程度の圧縮強度を得るためである。すなわち、種々の繊維垂直配向度を有する第２繊維板を作成してそれぞれ図２に示す構造の畳床を製作し（但し、上側の第１繊維板４の厚さは１５ｍｍ、下側の第１繊維板５の厚さは１０ｍｍとした。）、繰り返し圧縮試験を行なうとともに、上記Ｉ型畳床についても同試験を行なった。その結果、畳床表面の凹み量が上記Ｉ型畳床のそれと同程度であった第２繊維板について、その圧縮比例限界を調べたところその値が０．１ＭＰａであったものである。
【００３７】
JIS A 5914に規定するＩ型畳床は、上記厚さ１５ｍｍのタタミボード２枚が上側になり厚さ１０ｍｍのタタミボード２枚が下側になるように計４枚のタタミボードを積層し表面保護材及び裏面材を設けてなるものである。繰り返し圧縮試験の態様は次の通りである。
【００３８】
−繰り返し圧縮試験−
供試畳床を剛性の高い平滑な台の上に置き、両面テープを用いて該台に固定する。畳床の表面中央部に直径８０ｍｍの円形加圧面を有する加圧具によって９８０Ｎの静荷重をかけ、この荷重を±４９０Ｎの巾で変化させることによって、単振動の形で加圧する。すなわち、荷重が９８０Ｎ→１４７０Ｎ→９８０Ｎ→４９０Ｎ→（９８０Ｎ）と変化することを１周期とし、これを１万回繰り返す。そうして、試験終了から２４時間を経過した後に、畳床の加圧位置の試験前後の外観及び厚さ（凹み量）を調べる。
【００３９】
＜畳の製造方法＞
畳床仕上がり寸法よりも若干大きめに形成された上記第１繊維板４，５と第２繊維板６とを、第１繊維板４，５が共に第２繊維板６の上側に配置されるように（図１参照）、又は第２繊維板６が２枚の第１繊維板４，５によって挟まれた状態になるように（図２参照）、畳床縫着機（図示省略）の上に積層する。このとき、各繊維板４〜６はその長手方向の両端を把持して持ち上げ、積み重ねる。
【００４０】
上記縫着機を作動させ、上記積層物の表面にシート状保護材７を供給し且つ上記積層物の裏面にシート状裏面材９をそれぞれ供給しながら、この積層物、保護材７及び裏面材９を縫い糸によって互いに縫い付けていくことによって畳床２を形成する。縫い糸は畳床幅方向に３〜５ｍｍ程度の間隔をあけて畳床長手方向に進める。
【００４１】
得られた畳床２を必要なサイズ（矩形状）に切断し、その一方の短辺に畳表の一端を縫い付け、該畳床２をその表面側が凹になるように反らせた状態で該畳床２の他方の短辺に該畳表の他端を縫い付ける。
【００４２】
上記畳床２の反りを戻して、該畳床の相対する長辺の各々に畳縁を縫い付けていく。
【００４３】
【実施例】
次に実施例を説明する。
【００４４】
繊維の垂直配向度が異なる５種類の供試材（第２繊維板）を作成し、各々の曲げ強度及び圧縮比例限界を測定するとともに、各供試材を用いて図２に示す畳床を製作し、先に説明した繰り返し圧縮試験を行なった。
【００４５】
＜供試材の製法＞
供試材の製法は次の通りである。
【００４６】
杉材を解繊して得た木質繊維としてのパルプに結合剤としてスターチを混合し、該混合物に清水を全体に分散するように噴霧によって供給しながら、該混合物を撹拌することによって、上記スターチをパルプに略均一に付着させる。その配合はパルプ８０重量部に対して、スターチが２０重量部、清水が１２０重量部である。
【００４７】
内寸で幅２５００ｍｍ、長さ２８００ｍｍ、厚さ２５ｍｍの角筒状型枠を立てた状態にして、その内部に上記成形材料（混合物）を上からほぐしながら投入し、上記寸法の湿潤マットを形成する。
【００４８】
図５に示すように、上記湿潤マット１４を上記型枠１５入れたままの状態で、長さ方向に約１／３の大きさとなるように圧縮し（同図（ｂ））、圧力を開放してスプリングバックさせ（同図（ｃ））、続いて幅方向に約１／５の大きさとなるように圧縮し（同図（ｄ））、圧力を開放してスプリングバックさせることにより（同図（ｅ））、幅９１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚さ２７ｍｍの圧縮マット１６を得る。
【００４９】
上記圧縮マット１６をスチームインジェクション・ドライヤーに挿入し、１６０℃のスチームを噴射しながら、１５０℃の加熱空気をドライヤー内に通すことによって上記スターチを糊化させ、次いで、スチームの噴射を止め、上記加熱空気で乾燥させることによって、供試材（第２繊維板）を得る。
【００５０】
上記製法において、上記湿潤マットの圧縮率を変化させることによって、繊維の繊維板長手方向における繊維の垂直配向度が種々に異なる供試材１〜５を作成した。また、これらの供試材は全て上記型枠への成形材料の投入量を調節することによって比重が０．１０になるようにした。
【００５１】
＜試験結果＞
試験結果は表１に示されている。
【００５２】
【表１】
0004138985.tif 000002
【００５３】
同表において、供試材１は繰り返し圧縮試験による凹み量が大きく、畳床として不適であった。供試材５は第１繊維板（タタミボード）と積層する際に両端を把持して持ち上げると中央部で割れるものがあった。これに対して、供試材２〜４はいずれも繰り返し圧縮試験による凹み量が小さく、また、第１積層板との積層の際に割れを発生することもなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１に係る畳床の一部を示す断面図。
【図２】  実施形態２に係る畳床の一部を示す断面図。
【図３】  繊維板の切断面における繊維の垂直配向度を説明するための斜視図。
【図４】  極座標に示されたパワースペクトルパターンを用いて繊維の垂直配向度を求める態様を示す図。
【図５】  第２繊維板の製造における圧縮工程を示す平面図。
【符号の説明】
１  畳
２  畳床
３  畳表
４，５  第１繊維板
６  第２繊維板
７  表面保護材
９  裏面材
１０  切断面
１１  繊維
１２  パワースペクトルパターン
１３  半径部分
１４  湿潤マット
１５  型枠
１６  圧縮マット
【図１】
0004138985.tif 000003
【図２】
0004138985.tif 000004
【図３】
0004138985.tif 000005
【図４】
0004138985.tif 000006
【図５】
0004138985.tif 000007