(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管が接続される合成樹脂製の第１接続筒部と、金属管が接続される金属製の第２接続筒部とを有し、上記第１接続筒部の根元部に具備された合成樹脂製の連結筒部と上記第２接続筒部の根元部に具備された金属製の被連結筒部とが結合されてなる変換継手において、
上記第１接続筒部の上記連結筒部を覆って耐火性を有する鞘管が設けられ、この鞘管の根元部が、上記第２接続筒部に外嵌合状に挿入されていると共に、この鞘管の根元部と上記第２接続筒部との間に耐火性の第１パッキンが、この鞘管の先端部と上記第１接続筒部の上記連結筒部との間に耐火性の第２パッキンが、それぞれ介在されていることを特徴とする変換継手。
【請求項２】
上記鞘管の先端部と上記第１接続筒部の上記連結筒部との間であって、上記第１パッキンの介在箇所の外側に防水シール材が介在されている請求項１に記載した変換継手。
【請求項３】
耐火性の鞘管が金属管である請求項１又は請求項２に記載した変換継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂管と金属管との間に介在されてそれらの材質の異なる２つの管を接続するための変換継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス配管の地中部分に樹脂管が採用されている場合、従来は、図５のように家屋の外壁などに近接して設置されるガスメータＭを備えたメータユニットＵを、同図のように地表面Ｇを横切って立ち上げあるいは立ち下げた金属製の波付け可撓管Ｃ，Ｃに接続し、それらの波付け可撓管Ｃ，Ｃを、地中で変換継手Ｂを介して樹脂管（不図示）に接続するようにしており、このような工法を採用することによって地上に露出した部分の耐火性を確保していた。
【０００３】
上記変換継手Ｂは、図４のように、地中に埋設された樹脂管（ポリエチレン管）が接続される合成樹脂製の第１接続筒部１１の根元部に具備された連結筒部１２が、金属製の波付け可撓管Ｃの端部が接続された金属製の第２接続筒部２１の根元部に具備された被連結筒部２２に結合されており、上記第１接続筒部１１のスリーブ部１３に樹脂管がヒートフュージョン（ＨＦ）あるいはエレクトリックフュージョン（ＥＦ）といった熱融着方式で接合されたり、メカニカル継手や差し込み継手を介して接合されたりする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図５のように金属製の波付け可撓管Ｃで地表面Ｇを横切らせて配管の耐火性を確保した場合、金属製の波付け可撓管Ｃと樹脂管との接続箇所、すなわちそれらの両管を接続している変換継手Ｂが地中に埋設されることになるので、変換継手Ｂの設置工事やその保安検査などが大掛かりになるという問題がある。
【０００５】
一方、樹脂管で地表面Ｇを横切るようにしてその樹脂管を地中と地上との間に亘って設置すると、その樹脂管の一部が地上に突出するので配管の耐火性が確保されなくなる。そこで、図４に仮想線で示した地表面Ｇを変換継手Ｂが横切るようにその変換継手Ｂの一部を地中に埋設し、かつ地中で第１接続筒部１１のスリーブ部１３に仮想線で示したように樹脂管５を接続することが考えられる。しかし、そのようにすると、第１接続筒部１１と樹脂管５との接続箇所の耐衝撃性に関して問題を生じることが判明した。
【０００６】
本発明は以上の問題や状況に鑑みてなされたものであり、金属製の可撓管と樹脂管の接続に用いる変換継手に、樹脂管との接続部分を保護する機能を付与させることによって、その変換継手で地表面を横切らせるようにしても耐火性や耐衝撃性に関して問題を生じず、しかも、変換継手の設置工事や漏洩検査などの保安検査を容易に行うことのできる変換継手を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の変換継手は、樹脂管が接続される合成樹脂製の第１接続筒部と、金属管が接続される金属製の第２接続筒部とを有し、上記第１接続筒部の根元部に具備された合成樹脂製の連結筒部と上記第２接続筒部の根元部に具備された金属製の被連結筒部とが結合されてなる変換継手において、上記第１接続筒部の上記連結筒部を覆って耐火性を有する鞘管が設けられ、この鞘管の根元部が、上記第２接続筒部に外嵌合状に挿入されていると共に、この鞘管の根元部と上記第２接続筒部との間に耐火性の第１パッキンが、この鞘管の先端部と上記第１接続筒部の上記連結筒部との間に耐火性の第２パッキンが、それぞれ介在されている、というものである。
【０００８】
この発明の変換継手において、その変換継手の鞘管側の一部を地中に埋設すると共に、その変換継手の第１接続筒部に地中に埋設された樹脂管を接続し、その変換継手の第２接続筒部に地上の金属管を接続するようにすることによってその変換継手が地表面を横切るように施工しても、樹脂管が地上に出ないので耐火性が確保され、また、樹脂管が接続される第１接続筒部が鞘管によって覆われているので、その第１接続筒部が合成樹脂製であるとしてもその第１接続筒部が直接に衝撃を受けなくなって耐衝撃性が高められる。また、変換継手が地中に完全に埋設されていないので、その設置工事や漏洩検査なとの保安検査を容易に行えるようになる。
【０００９】
本発明に係る変換継手は、請求項２に記載したように、上記鞘管の先端部と上記第１接続筒部の上記連結筒部との間であって、上記第１パッキンの介在箇所の外側に防水シール材が介在されていることが望ましく、この構成を採用すると、変換継手の内部への水の浸入が防水シール材によって阻止される。
【００１０】
また、請求項３に係る発明のように、耐火性の鞘管には、金属管を用いることが経済性や入手可能性の面で好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る変換継手Ａに金属管としての波付け可撓管Ｃを接続した場合の部分縦断側面図、図２は図１のＩＩ部の拡大図である。
【００１２】
変換継手Ａは、樹脂管（不図示）が接続される合成樹脂製の第１接続筒部１１と、金属管Ｃが接続される金属製の第２接続筒部２１とを有している。上記第１接続筒部１１は、図４で説明した従来の変換継手Ｂの第１接続筒部１１に比べて、連結筒部（後述する）１２やスリーブ部１３の長さが長くなっている。第２接続筒部２１はその根元部が被連結筒部２２となされており、その被連結筒部２２が、上記第１接続筒部１１の根元部に具備された連結筒部１２に埋入状態で結合されている。このような連結筒部１２と被連結筒部２２との結合は、第１接続筒部１１を第２接続筒部２１と共にインサート成形することによって行われている。図例では、被連結筒部２２の複数箇所に開口２３を開設し、それらの開口２３を通して被連結筒部２２の外側と内側とに第１接続筒部１１を形成している合成樹脂（たとえばポリエチレン樹脂）を回り込ませて両者の結合強度を高めている。
【００１３】
連結筒部１２と被連結筒部２２との結合部分における最内周側に位置している突当り面（上記重なり面５の一部分を形成している）２４を挟む両側に、支持リング３１に保持されたシール材３２，３３が介在されており、これらのシール材３２，３３によって、連結筒部１２と被連結筒部２２との重なり面２５に流体漏れを生じさせるような隙間が生じていてもその隙間に管路の流体が入らないようになっている。なお、支持リング３１は、ねじ部３４を介して第２接続筒部２１に結合されている。
【００１４】
図１及び図２のように、第２接続筒部２１には、合成樹脂製の被覆チューブ４１によって被覆された金属管としての波付け可撓管Ｃが接続されている。この波付け可撓管Ｃは先端部が被覆チューブ４１から突き出ている。第２接続筒部２１と波付け可撓管Ｃとの間には、外部から管路への水の浸入を防ぐためのシール部４２と、波付け可撓管Ｃの抜出しを防ぐための抜止め機構４３とが設けられている。すなわち、第２接続筒部２１の端部と押輪押輪５１とがねじ部５２を介してねじ込まれており、押輪７３に保持されたＴ字状断面のゴム製シール材５３が被覆チューブ４１に密着している。このため、押輪５１と被覆チューブ４１との間の隙間が、シール材５３によって形成される上記シール部４２によって塞がれて外部からの水の浸入が防止されている。また、波付け可撓管Ｃの先端側の谷部に押付けリング５４が嵌め込まれていると共に、この押付けリング５４が押輪５１により押し付けられている。そして、押付けリング５４と第２接続筒部２１に形成された段付面２６とにより波付け可撓管Ｃの先端側の山部が圧潰された状態で挾圧保持されている。このような抜止め機構４３の作用によって波付け金属管Ｃが抜け止めされている。なお、圧潰されている波付け可撓管Ｃの端部や押付けリング５４と上記第２接続筒部２１との間にはゴム製のシール材５５が介在されてその箇所がシールされている。
【００１５】
また、被覆チューブ４１を有する波付け可撓管Ｃの外側に保護管４４が嵌め込まれている。そして、保護管４４の一端部と波付け可撓管Ｃの被覆チューブ４１との隙間に雨水などの水が浸入することを防ぐために防水キヤップ４５が取り付けられていると共に、保護管４４の他端部側からその保護管４４と波付け可撓管Ｃの被覆チューブ４１との隙間に水が入ることを防ぐために防水機構６１が設けられている。この防水機構６１は、外筒６２と、この外筒６２の一端部にねじ込まれた止め輪６３と、外筒６２と保護管４４との間に介在されたシール材６４，６５とからなり、シール材６４の抜落ちが上記止め輪６３により防止されている。上記外筒６２の他端部は、第１接続筒部１１の端部に外嵌されている。
【００１６】
次に、上記第１接続筒部１１の連結筒部１２は、そのスリーブ部１３よりも肉厚になっていて、その連結筒部１２の全長部分を覆って耐火性を有する鞘管７１が設けられている。耐火性を有する鞘管７１には、セラミック、ＦＲＰ、鉄管などを採用することが可能であるが、価格や入手容易性などの点から鉄管を用いることが望ましい。鞘管７１の根元部の外周側と内周側とに環状の凹溝７２，７３が設けられていて、外周側の凹溝７２にはＯリングなどの防水用のシール材７４が保持され、内周側の凹溝７３には耐火性の第１パッキン７５が保持されている。また、鞘管７１の根元部には、突出部７６が設けられている。そして、この鞘管７１の根元部が上記外筒６２にねじ部７７を介してねじ込まれていると共に、その根元部が上記第２接続筒部２１に外嵌合状に挿入されていて、上記シール材７４が外筒６２の内周面に弾接され、上記第１パッキン７５が上記第２接続筒部２１の外周面に弾接されている。上記シール材７４や第１パッキン７５によって変換継手Ａの内部への水の浸入が防止される。他方、鞘管７１の先端部の内周側に２つの環状の凹溝７８，７９が設けられていて、軸方向内側の凹溝７９に保持された耐火性の第２パッキン８１が第１接続筒部１１の連結筒部１２の端部外周面に弾接され、軸方向外側の凹溝７８に保持されたＯリングでなる防水用のシール材８２が、同じく連結筒部１２の端部外周面に弾接されている。これらのシール材８２や第２パッキン８１によっても変換継手Ａの内部への水の浸入が防止される。
【００１７】
図例の変換継手Ａにおいて、第１接続筒部１１のスリーブ部１３には、図示していない樹脂管（たとえばポリエチレン管）が、ヒートフュージョン方式あるいはエレクトリックフュージョン方式といった熱融着方式で接合されたり、メカニカル継手や差し込み継手を介して接合されたりする。
【００１８】
図５は上記した変換継手Ａの鞘管７１側の一部を地中に埋設し、その変換継手Ａの第１接続筒部１１のスリーブ部１３に地中に埋設された樹脂管５を接続し、その変換継手Ａの第２接続筒部２１（図１及び図２参照）に地上の金属管Ｃを接続するようにすることによってその変換継手Ａが地表面を横切るように施工した事例を示している。図５の事例では、メータユニットＵの入口に接続される一次側配管に上記変換継手Ａを用い、その出口に接続される二次側配管には従来例で説明した変換継手Ｂが用いられている。
【００１９】
この工法であると、一次側配管に用いられている樹脂管５が地上に出ないので耐火性が確保され、また、樹脂管５が接続される第１接続筒部１１（図１及び図２参照）が鞘管７１によって覆われているので、その第１接続筒部１１が合成樹脂製であるとしてもその第１接続筒部１１が直接に衝撃を受けなくなって耐衝撃性が高められる。また、変換継手Ａが地中に完全に埋設されていないので、その設置工事や漏洩検査なとの保安検査を容易に行える。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る変換継手は、鞘管によって樹脂管を接続するための合成樹脂製の第１接続筒部に耐火性や耐衝撃性が付与されるようになる。そのため、本発明の変換継手で地表面を横切らせてガス配管を施工することが可能になり、そのことにより、変換継手の設置工事や漏洩検査を容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る変換継手に金属管を接続した場合の部分縦断側面図である。
【図２】図１のＩＩ部の拡大図である。
【図３】本発明に係る変換継手の使用状態説明図である。
【図４】比較例による変換継手の部分縦断側面図である。
【図５】比較例による変換継手の使用状態説明図である。
【符号の説明】
Ａ  変換継手
Ｃ  波付け可撓管（金属管）
５  樹脂管
１１  第１接続筒部
１２  連結筒部
２１  第２接続筒部
２２  被連結筒部
７１  鞘管
７５  第１パッキン
８１  第２パッキン
８２  シール材（防水シール材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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