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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一工程において、溶媒としての水中で、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの存在下、温度50〜70℃でｐ−（２−メトキシエチル）フェノールとエピクロロヒドリンとを反応させ、過剰のエピクロロヒドリンを蒸発させ、その後、得られた１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）ベンゼンの主留分を減圧蒸留する前に２〜８％のその前留分／前カットを蒸留し、そして第二工程において、得られた１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）ベンゼンとイソプロピルアミンとをイソプロピルアルコールの存在下において反応させてメトプロロール塩基を形成させることを特徴とする、メトプロロールの製造方法。
【請求項２】
水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水溶液を、ｐ−（２−メトキシエチル）フェノールとエピクロロヒドリンとの水中の混合物に温度50〜70℃で添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水溶液を、３時間かけて添加する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
得られるメトプロロール塩基を、トルエン、イソブチルメチルケトンおよび酢酸ブチルから選択される溶媒に溶解させることにより精製し、塩酸水溶液または硫酸水溶液のいずれかで抽出する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
得られるメトプロロールをメトプロロール酒石酸塩に変換する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
得られるメトプロロールをメトプロロール琥珀酸塩に変換する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、ｐ−（２−メトキシエチル）−フェノール（Ａ）とエピクロロヒドリン（Ｂ）とを反応させ、次に得られた１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）−ベンゼン（ＡＢ）をイソプロピルアミン（Ｃ）と反応させるという経路による、メトプロロール（metoprolol）塩基１−（イソプロピルアミノ）−３−〔ｐ−（２−メトキシエチル）−フェノキシ〕−２−プロパノール）の改良された製造方法に関する。粗製のメトプロロール塩基をその後精製する。
先行技術
Chemical Abstracts、第112巻（1990）abstract No 197820には、水および有機溶媒の２相系におけるｐ−（２−メトキシエチル）−フェノールとエピクロロヒドリンとの反応が開示されている。
スウェーデン特許第354851号および第368004号には、ｐ−（２−メトキシエチル）−フェノールとエピクロロヒドリンとの反応が開示されているが、ここではエピクロロヒドリンは、この反応における構成ブロックとしてだけでなくまた溶媒としても使用される。
発明の開示
メトプロロールを、それ自体公知の反応物を使用して、迅速で、環境的に安全でありしかも良好な収率および高純度を与える方法で製造できることが、このたびわかった。先行技術との差異は、この新規方法は、ＡとＢとの反応のために水以外の溶媒を使用しないことである。環境的ならびに職業上の危険の観点から、危険な有機溶媒を水のような有害でない溶媒で置き換えられることは、大きな利点である。
本発明の方法は、下記の反応スキームによって具体的に説明される：
0004039640.tif 000002
一般的実施例
ｐ−（２−メトキシエチル）フェノール（Ａ）およびエピクロロヒドリン（Ｂ、1.4〜2.0当量）を、水酸化ナトリウム（またはカリウム）溶液（1.3〜1.7当量）の添加中に、水中（フェノール１kg当たり少なくとも１.５kg、好ましくは約２kgの水）で反応させて、１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）ベンゼン；（ｐ−メトキシエチル−エポキシプロポキシベンゼン）を形成させる。この反応は、好ましくは温度50〜70℃で実施する。
二つの相を分離して、ｐ−メトキシエチルエポキシ−プロポキシベンゼンを減圧蒸留によって単離する。さらに特定すれば、過剰のエピクロロヒドリンを蒸発させ、上記エポキシドを減圧蒸留して、約96〜98％の純度の生成物を得る。所望ならば、エポキシドの主留分を蒸留する前にその前留分／前カット（２〜８％、好ましくは４〜６％）を蒸留することができる。エポキシドの減圧蒸留による単離は、本方法の重要な部分であり、最終生成物の質のために必須である。
このエポキシドを、好ましくはイソプロピルアルコール中で、イソプロピルアミンと反応させて、メトプロロール塩基を形成させる。エポキシドに関連するイソプロピルアミンの量は、少なくとも１当量、好ましくは３〜６当量である。次にこの反応混合物を、過剰のイソプロピルアミンを除去するために処理する。
別法として、イソプロピルアミンによるアミノ化を、イソプロピルアルコールを用いない70±10℃、圧力2.8〜3.2kg／275〜315kPaの加圧系で実施する。
得られるメトプロロールをトルエン、イソブチルメチルケトンまたは酢酸ブチルに溶解させ、希塩酸または硫酸、好ましくはpH４〜６で抽出する。各相を分離して、水酸化ナトリウムまたはカリウム溶液でpHを11〜13に調整した選択された溶媒を水性相に加える。二つの相を分離し、有機相を真空蒸発させてメトプロロール塩基の油状残留物を得て、このものをアセトンに溶解させる。その後慣用の手段によって、精製されたメトプロロール塩基を得る。
実施例
１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）ベンゼン
ｐ−（２−メトキシエチル）フェノール（Ａ、〜6.6モル）、エピクロロヒドリン（Ｂ、1.45当量）および水（〜２kg）を合わせて、混合物を〜５０℃に加熱した。水酸化ナトリウム溶液（50％；1.4当量）を3時間かけて加えたが、この添加中に温度は上昇して、ほぼ６０℃に達した。標題化合物の形成は、この期間中に起こった。
このバッチをほぼ６０℃でさらに1時間撹拌した後、ほぼ５０℃まで冷却して、各相を分離し、生成物を水で洗浄した。
残留物を、≦190℃、圧力≦２０mmHgで蒸留し、留出物を集めた。標題化合物の収率は理論の８０％であり、純度はＧＣ分析により９８％であった。
メトプロロール塩基
１−（２,３−エポキシプロポキシ）−４−（２−メトキシエチル）ベンゼン（１kg、4.8モル）、イソプロピルアルコール（〜0.9kg）およびイソプロピルアミン（0.8〜1.7kg、３〜６当量）を混合して、還流温度で２〜５時間反応させた。メトプロロール塩基の形成は、この期間中に起こった。
この反応混合物を次に、内部温度が〜100℃に達するまで大気圧で濃縮した。水をこのバッチに加え、次に内部温度が〜100℃に達するまで真空蒸留して除き、濃縮物を形成させた。
得られた濃縮物をイソブチルメチルケトン（〜0.6kg）および水（〜2.2kg）で希釈し、濃硫酸を加えてpHを４〜６に調整した。
分離後に、水性層にイソブチルメチルケトン（〜１kg）を加え、濃水酸化ナトリウム溶液を加えてpHを１３に調整した。
有機層を、蒸留が終わるまで≦８０℃で真空濃縮し、そしてこの濃縮バッチをアセトン（〜1.6kg）に再溶解させ、濾過して、メトプロロール塩基溶液を得た。溶液中のメトプロロール塩基のアッセイを滴定によって決定した。収量：〜1.2kgメトプロロール塩基（100％）理論の〜９５％。このメトプロロール塩基の純度は96％であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルファイバー不織ラップの二層（１、２）から成り、その二層間に繊維補強材の縦方向に対して相互に平行に配列された複数の連続補強フィラメント（３）が挿入された瀝青外装用、特に屋根被覆用の合成繊維補強材であって、前記連続補強フィラメントが20Gpa未満のヤング率を有するポリエステル撚糸から成ることを特徴とする合成繊維補強材。
【請求項２】
前記ポリエステル撚糸（３）は、10Gpaから14Gpaにわたるヤング率を示すことを特徴とする請求の範囲１記載の合成繊維補強材。
【請求項３】
繊維補強材の横方向に対して相互に平行に配列された複数の連続補強フィラメントを更に備えることを特徴とする請求の範囲１記載の合成繊維補強材。
【請求項４】
前記不織ラップは短繊維であることを特徴とする請求の範囲１記載の合成繊維補強材。
【発明の詳細な説明】
本発明は、瀝青外装用の、特に屋根被覆用の合成繊維補強材に関する。
通常、屋根の被覆用などに常用される瀝青外装の製造技術において、本来横方向へ順応するポリエステルステ−プルまたは連続撚糸ファイバ−の不織ラップから成る合成繊維補強材を使用することはよく知られている。
ここ数年来、瀝青に湿潤させ、高温下、張力をかけて瀝青処理した繊維補強材の横方向の収縮を防止することを目的に、本出願人は在来ラップの二層間に繊維補強材の縦方向に対して相互に平行に配列された長さ約７０mmのフィラメントを有するポリエステルファイバ−の薄い層を挿入して来た。
この方法は、瀝青の湿潤工程において、横方向収縮の問題解決には役立ったが、瀝青外装が敷設された後、それに覆われた屋根が夏の太陽熱を受けて膨張し、それが瀝青外装に反応することから生ずる他の重要な問題に対しては、あまり効果的ではないことが判明した。事実、このような膨張効果により、瀝青は軟化し、繊維補強材はその過程で受けた変形により、収縮する傾向がある。
イタリア特許1,237,149号及び対応米国特許第5,118,550号には、瀝青外装用の合成繊維補強材が記述されているが、それによれば、複数の平行して連続するガラスフィラメントがポリエステル不織ファイバ−の二層間に挿入され、縦方向に伸長するように工夫されている。これは合成繊維補強材を縦方向に強化することを目的としたものである。
高いヤング率を特徴とするガラスフィラメントは、その一方で、引張力に対しては可成りの抵抗力を持つ実質的に剛補強物となる欠点を示すが、繊維補強材から縦に強化する力を突然奪ってしまう。更に、その抵抗力が中断する前でも、ガラスフィラメントは屋根の熱膨張に対して、それらを囲む不織ポリエステルに関して、明らかに異なる仕方で反応し、一つのフィラメントから次のフィラメントへと一連のひだを作り出す。最後に、ガラスフィラメントを使用することは、工程中にガラス粒子が発生し、作業員に有害な症状を生じせしめるということを意味し、スクラップの回収や、廃棄物の処理にも明らかに問題を起こす。
この技術の現況に鑑み、本発明は湿潤工程中における横方向の収縮を防ぎ、敷設後の屋根の熱膨張に対して柔軟に対応し、それに良く耐え得る瀝青外装用の合成補強材を提供することを目的としている。
本発明によれば、この目的はポリエステルファイバ−の不織ラップ二層から成る合成繊維補強材によって達成され、この二層間に繊維補強材の縦方向に対して相互に平行に配列され、20Gpa未満のヤング率を有するポリエステル撚糸から成っていることを特徴とする、複数の連続強化フィラメントを挿入する。
かくして、ポリエステル撚糸による強化は、本発明による繊維補強材が瀝青の湿潤工程において製品の横断収縮の問題を解決し、同時に瀝青外装が敷設された後、屋根の熱膨張に対して柔軟に対応し、繊維補強材を囲むポリエステルラップと同じように伸長、短縮し、ガラス撚糸よりも緩やかな伸長に対して抵抗力を備えることを可能にしたことを観察することが出来た。
一方、従来技術によるガラス補強撚糸から成る製品に対しては、本発明による繊維補強材は、作業員の不快感や、あらゆる種類の生態学的問題を回避し、同時に廃棄物の回収や再利用を促す、より大きな可能性をもたらすという利点も持っている。
本発明による繊維補強材の可能な一つの実施例はここに添付された図面の非限定的実施例に説明されている通りである。即ち、
図１は、上から見た繊維補強材の平面図を示す。
図２は、図１のII−II線繊維補強材の拡大縦断面図を示す。
図3は、図１のIII−III線繊維補強材の拡大横断面図を示す。
これらの図面には、本発明による繊維補強材が示されていて、これは不織ポリエステルラップ、ステ−プルまたは連続撚糸の二層１及び２によって形成されており、縫合するか、熱収縮させるか、或いは他の適切な結び方で、固定されている。
不織ラップの二層間には、繊維補強材の縦方向に対して相互に平行に配列された中強度ポリエステル（20Gpa未満、好ましくは10Gpaから14Gpaの範囲内にあるヤング率）の複数の連続撚糸３がある。
当然のことながら、縦に補強された撚糸の使用は、もし望むならば、より厚味のある、またはより薄みのある一連の横及び縦方向に補強されたポリエステル撚糸網の構築の確定までは、横方向に補強された同じような撚糸を同時に使用することを妨げるものではない。
【図１】
0004039689.tif 000002
【図２】
0004039689.tif 000003
【図３】
0004039689.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク底部に開設された排水穴の開口周縁部と、この排水穴に落とし込まれて固定されるゴミ籠収納器のフランジと、の間に介装されるリンク状のパッキンを、板状に形成された内径部と、この内径部に連設され上記排水穴の開口周縁部に係止され、上記フランジと挟持体との間で圧縮される断面略Ｃ字状に成形された外径部と、から形成したことを特徴とするゴミ籠収納器用パッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生ゴミ等を水切りして収納するゴミ籠が着脱自在に収納されるゴミ籠収納器用パッキンに関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
周知のように、流し台のシンク底部に開設された排水穴に、ゴミ籠を着脱自在に収納するゴミ籠収納器を落とし込み、これを固定してなるゴミ籠収納器が装着されてなるシンクが公知である。
【０００３】
このようなゴミ籠収納器が装着されてなるシンクには、排水穴の開口周縁部とゴミ籠収納器のフランジとの間に、水密性を確保する目的からゴム製或は軟質合成樹脂で形成されたパッキンが介装されているが、従来のこの種のパッキンとしては、断面が平板状に形成されたリング状パッキンやＵ字状パッキンが用いられているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、上記従来のリング状パッキンの場合には、装着後に該パッキンが回ってズレ易く、水密性を経時保持することができない、という問題を有し、また、上記従来のＵ字状パッキンの場合には、捩れたりズレ易く、これも水密性を経時保持することができない、という問題を有していた。
【０００５】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、装着後、パッキンが回ったり捩れたりしにくいのでズレを確実に防止することができると共に、水密性を十分確保することができるゴミ籠収納器用パッキンを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、シンク底部に開設された排水穴の開口周縁部と、この排水穴に落とし込まれて固定されるゴミ籠収納器のフランジと、の間に介装されるリンク状のパッキンを、板状に形成された内径部と、この内径部に連設され上記排水穴の開口周縁部に係止され、上記フランジと挟持体との間で圧縮される断面略Ｃ字状に成形された外径部と、から形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態例】
以下、添付図面に示す一形態例に基き、この発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１と図２に示すように、この形態例に係るゴミ籠収納器用パッキンＰは、シンク１の底部に一段落とし込まれて開設された排水穴２の開口周縁部３に介装されている。
【０００９】
即ち、上記排水穴２に落とし込まれ、その上縁フランジ４が上記排水穴２の開口周縁部３に係止されるゴミ籠収納器Ｇは、その外周に沿って複数個の締め付け具５を配設し、これら締め付け具５により挟持体６を上昇させることで、上記排水穴２の開口周縁部３を、上記ゴミ籠収納器Ｇの上縁フランジ４と上記挟持体６との間に挟持することで、該ゴミ籠収納器Ｇを排水穴２の開口周縁部３に固定するように構成されている。尚、図中符号７は覆い蓋を、符号８はゴミ収納器を夫々示している。
【００１０】
このように構成されたゴミ籠収納器Ｇの水密性を確保する上記パッキンＰは、ゴム材或は軟質合成樹脂で平面形状がゴミ籠収納器Ｇの外形に合致するリング状に形成されており、図３乃至図５に示すように、板状に形成された内径部１０と、この内径部１０に連設され上記排水穴２の開口周縁部３が嵌合挟持される断面略Ｃ字状の外径部１１と、から構成されている。
【００１１】
このように構成されたパッキンＰを装着する場合には、ゴミ籠収納器Ｇの外形と合致する形状に開設された排水穴２の開口周縁部３にパッキンＰの外径部１１を嵌合して係止させ、次に、排水穴２の上部からゴミ籠収納器Ｇを落とし込んで上縁フランジ４を排水穴２の開口周縁部３と重合させる。
【００１２】
次に、上記ゴミ籠収納器Ｇの締め付け具５を操作して挟持体６を上昇させ、上記排水穴２の開口周縁部３を、上記ゴミ籠収納器Ｇの上縁フランジ４と上記挟持体６との間に挟持する。
【００１３】
これにより、上記パッキンＰの外径部１１がゴミ籠収納器Ｇの上縁フランジ４と上記挟持体６との間で圧縮されるため、該パッキンＰが装着後に回動したり捩れたりする虞れが全くなくなり、シール性（水密性）を確実に保持することができる。
【００１４】
尚、上記形態例では、この発明に係るパッキンＰを、外周部に締め付け具５が配設されてなるゴミ籠収納器Ｇに適用した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、種々のゴミ籠収納器のシール部材として用いることができることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
この発明に係るゴミ籠収納器用パッキンは、以上説明したように構成されているので、パッキンの外径部がゴミ籠収納器の上縁フランジと上記挟持体との間で圧縮されるため、該パッキンが装着後に回動したり捩れたりする虞れが全くなくなり、シール性（水密性）を確実に保持することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態例に係るゴミ籠収納器用パッキンが装着された流し台のシンク排水穴部分を示す半截断面図である。
【図２】同シンク排水穴部分の要部拡大断面図である。
【図３】同パッキンの半截平面図である。
【図４】同パッキンの半截断面図である。
【図５】同パッキンの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
Ｇ  ゴミ籠収納器
Ｐ  パッキン
１  シンク
２  排水穴
３  排水穴の開口周縁部
４  （上縁）フランジ
１０  内径部
１１  外径部
【図１】
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【図２】
0004039473.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部（９）と、該円筒部（９）と同軸回転する円錐台部（１０）の組合わせから成る回転セル（１）、端に設けたゴミ投入ホッパ、他端に設けた灰だめ（７）、及びガス回収手段（６）から成り、低温（６００〜７００℃）及び酸欠の状態で、正味発熱量（ＮＣＶ）に関係なく、すべての可燃ゴミを蒸留するとともに、コークスと、ＣＯ，ＣＨ4及び種々のタールを含有する燃料ガスとを発生させるために熱分解を行ない、前記コークス及び燃料ガスを特定チェンバ内での自然燃焼下に１２００℃で灰化させ、蒸留段階におけるゴミの熱分解に必要な高温ガス流を、空気不足状態でのコークス燃焼によって発生させ、発生したガスが固形物と向流関係に移動するゴミ熱処理装置であって、円筒部（９）と円錐台部（１０）との間にテーパを有する保持壁（１１）が介在してコークス生成の段階でゴミどうしの密着域を形成し、該域が理論量以下の少量の酸素を供給されてゴミをコークスに変換させ、該コークスがゴミを熱分解するための燃料として利用されることを特徴とするゴミ熱処理装置。
【請求項２】
円筒部（９）と円錐台部（１０）を接続するテーパを有するゴミ保持壁（１１）を、円筒部（９）の直径（１２）と円錐台部（１０）の底部の直径（１３）との差によって形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項３】
セル（１）の円錐台部（１０）が熱分解に必要な熱流を発生させるため、点火されたコークスの下方から、理論量以下の燃焼用空気を給気路を介して供給するノズル群を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明の主題は、特に家庭ゴミや産業廃棄物の熱処理方法及び投入側の端部からゴミや廃棄物を投入され、他端からスラグが回収され、その上流側または下流側でガスが回収される回転燃焼セルを備えるような熱処理装置である。
最近の傾向として、この種の回転炉ではゴミに含まれるすべての炭化水素系の物質を完全燃焼させるための酸化用空気を導入することによってゴミを発熱燃焼させ、灰だめへ移す際に、円筒状及び／または円錐状の燃焼室を回転させることによって撹拌する。
この燃焼段階において、ガスは９９％燃焼し、焼塊は炭素の形で２〜１０％の未燃焼物質を含む。
ほとんどすべての炭化水素が酸化する結果、平均正味発熱量（ＮＣＶ）が２０００ｋｃａｌ／ｋｇのゴミでは１２００℃以上の高温が発生し、ＮＣＶが３５００ｋｃａｌ／ｋｇ以上のゴミでは１４００℃を超える高温に達する。
このような高温は、下記の現象となって現われる：
１．ゴミに強力な給気を行なうことで、煙の中にダストが浮遊し、これが融解して炉及びボイラーの壁に付着する。
２．焼塊も融解し、壁に凝着する。
このような現象を回避するための解決策は１つだけ、即ち、過剰な空気を導入することであり、この過剰空気は燃焼に寄与するのではなく、燃焼温度を約８５０〜９００℃に抑える役割を果す。
ただし、この過剰空気には下記のような不都合が伴なう：
１．発生させ、抽出するのにエネルギーが必要である。
２．発生する煙の量が多く、断面積及び容積の大きいガス管が必要である。
３．ゴミに含まれる有毒及び汚染成分がほぼ残らず煙と共に排出されるから、これを捕集するために大容量かつ複雑な装置が必要となる。
４．ますます厳しくなる国際的規制が煙の燃焼温度を１１５０℃以上と規定し、特に過剰空気での燃焼によって発生する汚染物質及びダストの含有量を極めて低く規定している。
５．９００℃で発生する煙では６０〜６５％の熱回収効率しか実現できず、８０〜８５％の達成が要求されている。
６．過剰空気を供給される燃焼室では、ＮＣＶが３５００ｋｃａｌ／ｋｇ以上のゴミからのエネルギー流出量を制御することは不可能ではないまでも極めて困難である。
これらの欠点を克服するため、すべてのゴミをそのＮＣＶに関係なく、酸欠の状態において６００〜７００℃程度の低い温度で蒸留することが可能な熱分解を利用する新規の熱処理方法を開発した。
この新規の方法は、特定チェンバにおける１２００℃の自然燃焼下で灰化させられ、ＣＯ，ＣＨ4または種々のタールを多量に含有する燃料ガスの生成をも目標として設定している。処理温度が低いため汚染物質を僅かしか含んでいないこの燃料ガスは、いわゆる焼却の場合よりもはるかに簡単かつ小規模な処理で済む。
この方法を実施するための装置は、互いに同軸関係に回転する円筒部と円錐台部とで構成された回転セルを含む。
熱分解はセルの円筒部において行なわれ、熱分解は多量のエネルギーを必要とするから、独自に生成するコークスを熱分解のための熱発生器として機能する円錐台部において燃焼させることによって、このエネルギーを供給する。コークスの熱還元、熱分解／燃焼は向流的に行なわれ、発生するガスは固形物に対して向流関係に移動する。
熱分解を可能にするには、蒸留の途中で、上記熱発生器からの熱エネルギーによってゴミを加熱するゾーンをセルに設ける必要がある。加熱中の或る段階で、ゴミをコークスに変換するため、ゴミを長時間にわたって互いに密着させる必要がある。
本発明のゴミ熱処理装置の基本的な特徴は、回転セルの円筒部と円錐台部との間に介在させた保持壁によって、ゴミどうしを密着させるための上記ゾーンを画成することにある。
即ち、コークス化の過程でゴミは必然的にこの保持壁にぶつかり、少量の酸素を供給されながらゴミが互いに密着させられる容積を形成する。この時点において、ゴミの反応温度は約７００℃まで上昇する。保持壁によって人工的に達成されるゴミ保持効果により、熱分解に必要な高温ガス流を発生させるための燃料として熱発生円錐台部で使用されるコークスが得られる。
この円錐台部において、給気路を介してノズル群によって燃焼用空気が点火コークスの下方から供給される。
本発明の詳細を、添付図面に示す実施態様を例にとって以下に説明する。
添付の単一図面は、本発明のゴミ熱処理装置の簡略図である。
図中、参照符号１は略示する機械的手段２によって回転駆動される回転セルである。
セル１の上流側に矢印３で示すのは、ゴミを投入するホッパであり、フラップ４と押圧手段５とを装備している。
６は熱分解ガスを回収するための煙突である。
セル１の下流側には、矢印８で示すようにスラグまたはコークスを放出するための灰だめ７が配設されている。
付属部品及びその他の手段、例えば、投入ホッパ、回収煙突、灰だめなどは公知の構成成分であり、所期の成果に応じて選択されることは云うまでもない。
本発明では、回転セル１が熱分解装置として機能する円筒部９と熱発生器を形成する円錐台部１０との組合わせから成る。円筒部９と円錐台部１０との間には、円筒部９の一端１２と円錐台部１０の底部１３とを接続する部位１１が介在する。この部位１１は、円筒部９と円錐台部１０との直径差から生ずる大きいテーパを有するゴミ保持壁を形成する。
円錐台部１０には、給気路を介して燃焼用空気が供給されるノズル群を設けてある。矢印１４はこの給気を示す。
ＮＣＶが１５００〜１００００ｋｃａｌ／ｋｇの固形ゴミを処理するこの装置によって、下記の結果が得られる：
−９００〜１１００ｋｃａｌ／Ｎｍ3のＮＣＶで処理するのが最適条件であり、発生する熱分解ガスは汚染が極めて軽微であり、経済的に高い効率で処理することができる。
−簡単な手段で極めて厳しい汚染防止基準を満たす。
−装置のサイズ及びコストが著しく軽減される。
0004039467.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力計のケースから突出される圧力入力軸の先端部にナット部材を螺合することにより、前記圧力計を取付パネルに固定する圧力計の取付装置において、
前記圧力入力軸に支持される挟着板と前記ナット部材とで前記取付パネルを挟着して、前記圧力計を前記取付パネルに固定するとともに、前記圧力入力軸の基端部に四角軸部を形成し、前記挟着板には前記四角軸部を挿通可能とした四角孔を形成して、該挟着板を前記四角軸部で支持可能としたことを特徴とする圧力計の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力計を制御盤等の取付パネルに取付けるための取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００５】
特許文献１には、圧力計を取付け部材に取着し、その取付け部材とナット部材との間で取付パネルを挟み付けて、圧力計を取付パネルに取着する構成が開示されている。
【特許文献１】実開昭６３−７３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された構成では、圧力計を収容した取付け部材を取付パネルに取着するので、取付けスペースが増大するという問題点がある。
【０００８】
この発明の目的は、取付けスペースの増大を防止し得る圧力計の取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１では、圧力計のケースから突出される圧力入力軸の先端部にナット部材を螺合することにより、前記圧力計を取付パネルに固定する圧力計の取付装置において、前記圧力入力軸に支持される挟着板と前記ナット部材とで前記取付パネルを挟着して、前記圧力計を前記取付パネルに固定するとともに、前記圧力入力軸の基端部に四角軸部を形成し、前記挟着板には前記四角軸部を挿通可能とした四角孔を形成して、該挟着板を前記四角軸部で支持可能とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取付けスペースの増大を防止し得る圧力計の取付装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第一の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第一の実施の形態を図面に従って説明する。図１に示す圧力計１１は、合成樹脂で有底円筒状に成形されたケース１２内にブルドン管にてなる圧力検出部が収納され、ケース１２の前面には針式の表示板１３が取着される。
【００１５】
ケース１２の底面１４から圧力入力軸１５が突出され、その圧力入力軸１５の中心部には圧力検出部に連通する連通孔１６が形成されている。そして、図示しない配管から連通孔１６を介して圧力検出部に被測定気圧が入力される。この圧力入力軸１５は、ステンレスあるいは黄銅等で形成される。
【００１６】
圧力入力軸１５の先端部は丸軸部として形成され、基端部は四角軸部として形成される。前記丸軸部にはネジ１７が刻設され、四角軸部の基端部には段差部１８が形成されている。前記段差部１８は、前記ケース１２の底面１４近傍部分を拡径することにより形成される。
【００１７】
前記圧力入力軸１５の四角軸部には、挟着板１９が嵌挿される。挟着板１９は、ケース１２の底面１４よりやや小径の円板として金属板で形成され、中央部に前記四角軸部を挿通可能とした四角孔２０が形成されている。前記四角孔２０は、段差部１８より小径に形成される。従って、図２に示すように、挟着板１９は段差部１８に当接するまで嵌挿可能であり、その状態でネジ２１によりケース１２の底面１４に固定されている。なお、ネジ２１は、ケース１２内まで螺入されて、圧力検出部をケース１２に固定するようになっている。
【００１８】
また、前記段差部１８の底面１４からの高さ及び挟着板１９の厚さは、段差部１８に支持された挟着板１９が、底面１４の外周部に形成される凸条２２より圧力入力軸１５の先端側に突出するように設定されている。
【００１９】
ナット部材２３は、合成樹脂で有蓋円筒状に形成され、その蓋部の中央部には、前記圧力入力軸１５のネジ１７に螺合可能としたネジ孔２４が形成されている。そして、ネジ孔２４にネジ１７を螺合すると、図２に示すように、ナット部材２３の開口縁が挟着板１９に対向するようになっている。
【００２０】
このように構成された圧力計１１を取付パネルに取付ける場合には、図２に示すように、あらかじめ挟着板１９を取着した圧力計１１の圧力入力軸１５を取付パネル２５にあらかじめ形成された取付孔２６に挿通する。
【００２１】
次いで、取付パネル２５の裏側からナット部材２３をネジ１７に螺合する。すると、取付パネル２５は挟着板１９とナット部材２３の開口縁との間に挟着されて、この結果圧力計１１が取付パネル２５に固定される。
【００２２】
上記のように構成された圧力切換弁では、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）取付パネル２５の取付孔２６に挿通した圧力入力軸１５にナット部材２３を螺合することにより、圧力計１１を取付パネル２５に固定することができる。
（２）圧力計１１の圧力入力軸１５のみを取付パネル２５に挿通して、ナット部材２３で固定する構成であるので、特許文献１に開示された取付け部材を必要としない。従って、取付スペースの縮小を図ることができる。
（３）取付パネル２５を挟着板１９とナット部材２３との間に挟着することにより圧力計１１を取付パネル２５に固定することができる。このとき、取付パネル２５を挟着するための応力は、圧力入力軸１５の段差部１８のみで受けて、ケース１２に作用することはない。従って、ケース１２での歪みの発生を防止することができるので、被検出圧力の検出精度の低下を防止することができる。
（第二の実施の形態）
図３は、第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、前記第一の実施の形態に対し、挟着板を圧力計１１に取着する構成のみが相違し、その他の構成は同様である。
【００２３】
圧力入力軸１５の四角軸部の基端部両側面には、係止溝２７が形成される。挟着板２８は、圧力入力軸１５の軸心に対し直行する方向（図３においては下方）から前記係止溝に嵌挿可能とした嵌合部２９が形成されている。そして、嵌合部２９を係止溝２７に嵌合した状態でネジ２１によりケース１２の底面１４に固定されている。
【００２４】
このように形成された圧力計１１を取付パネル２５に取着すると、第一の実施の形態と同様に取付パネル２５を挟着板２８とナット部材２３との間に挟着可能である。そして、挟着動作により応力は係止溝２７で受けて、ケース１２に作用することはない。従って、第一の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００２５】
上記各実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
・圧力入力軸１５の基端部にフランジ部を形成し、そのフランジ部とナット部材２３との間に取付パネルを挟着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】第一の実施の形態を示す断面図である。
【図３】第二の実施の形態を示す分解奢侈図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１        圧力計
１２        ケース
１５        圧力入力軸
２３        ナット部材
２５        取付パネル
１９，２８      挟着板
【図１】
0004192066.tif 000002
【図２】
0004192066.tif 000003
【図３】
0004192066.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子で発光した光を光ファイバー及びボールレンズを介してバーコードに照射し、該バーコードからの反射光をボールレンズ、光ファイバーを介して受光素子に送るようになされたバーコードリーダーペンにおいて、バーコードリーダーペン内部に設けられている基盤に、前記光ファイバーを保持する為の溝を設け、前記光ファイバーを、前記溝に収納し、前記光ファイバーの弾性力を利用して、光ファイバーを保持することを特徴とするバーコードリーダーペン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はバーコードを読み取る光学装置に係り、特にファイバーなどの導光体を内蔵した光学読み取り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来バーコードを読み取る光学ユニット部の構造としては、発光、受光のライトガイドとしてファイバーを使用したものとして、図４に示すように特願平８−１８５５３８号が知られている。この特願平８−１８５５３８号では、発光素子２１に近接したファイバー２２は溝２２ａにはめ込み接着材２３により接着され、また受光素子２４に近接したファイバー２５は溝２５ａにはめ込み接着材２６により接着され、ボールレンズ２７に対して傾斜保持されている。
この様にファイバー２２、２５は、傾斜固持を保つ方法として接着剤（１液性エポキシ樹脂）を用いていた。上記接着剤を使用すると温度６０度で１時間乾燥炉で乾燥硬化させる必要があり生産性が良くないことと、大量生産に対応する為の大型乾燥炉が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特願平８−１８５５３８号ではファイバー２２、２５を傾斜固持する方法として接着剤で接着する手段が用いられていた。この固持方法では接着剤乾燥時間を要し又大量生産に対応する為、大型の乾燥炉が必要になるなど大量生産に対応する為の設備が必要であり、製造コストの上昇につながっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の問題点に鑑みなされたもので、発光素子で発光した光を光ファイバー及びボールレンズを介してバーコードに照射し、該バーコードからの反射光をボールレンズ、光ファイバーを介して受光素子に送るようになされたバーコードリーダーペンにおいて、バーコードリーダーペン内部に設けられている基盤に、前記光ファイバーを保持する為の溝を設け、前記光ファイバーを、前記溝に収納し、前記光ファイバーの弾性力を利用して、光ファイバーを保持するバーコードリーダーペンを提案するものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、基盤のガイド溝にファイバーをはめ込むだけで確実にファイバーを基盤に固持する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発光素子からの光をＺ状のファイバーからボールレンズへ照射し、このボールレンズを透過した光がバーコード面を照射し、バーコード面の反射光をボールレンズ、Ｚ状ファイバーを透過して受光素子へ照射される。
【０００７】
【実施例】
本発明の詳細を添付図面に基いて説明する。図１は本発明のバーコードリーダ部の構造図であり、図２は基盤１０の断面図である。発光素子１、受光素子８はプリント基板９にハンダ付けされ、基盤１０の穴部（図示せず）に挿入されている。基盤１０の溝２a、２bには発光用ファイバー２が発光素子１に当接され、はめ込まれている。基盤の溝７ａ、７ｂにはっ受光用ファイバー７が受光素子８に当接されはめ込まれている。ファイバー径は、バーコード面への照射径１５が受光径１６よりも大きくするために発光用ファイバー２２の径は受光用ファイバー７より大きくしてある。（図３を参照）
【０００８】
発光用ファイバー２、受光用ファイバー７の材質はアクリル系プラスチックでできているため弾性があり溝、２ａ、２ｂ、７ａ、７ｂにＺ状（緩い曲線で構成されるＺ状）にはめ込まれるとはずれることがない。また発光用ファイバー２、受光用ファイバー７の材質であるアクリル系プラスチックは、上記した様に本実施例に開示したＺ状に嵌め込む位の弾性力はあるが、半径の小さいカーブ（例えば、Ｓ字状の溝に上記発光用ファイバー２、受光用ファイバー７を嵌め込む）に嵌め込む様な弾性力は持っていないものである。
【０００９】
発光素子１から照射した光はファイバー２を透過し、ファイバー２の他端からボールレンズ３へ発光光路４を介して照射され、ボールレンズ３を透過してバーコード面５へ照射される。バーコード面５で反射された光は、ボールレンズ３を通して受光光路６を介して受光用ファイバー７で導光されて、受光素子８で受光される。
【００１０】
ペン先のボールレンズをバーコードパターンの黒１２、１４、白の１１、１３を１１から順次１４までペン先を移動させて行くと、出力波形は図３のように白いパターンの出力レベルは上がり、黒いパターンの出力レベルは下がり、白と黒の出力レベル差はＡとなりバーコードを読み取ることができる。
【００１１】
以上の説明からも分かるように、本発明ではまっすぐな光ファイバーをはめ込みによる簡単な方法で、バーコードを読み取ることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のバ−コ−ドリ−ダペンは、発光側ファイバー、受光側ファイバー共にホルダーの溝にはめ込むだけで簡単に組み立てが出来るため、組み立ての生産性がよい。また、接着行程が無いので乾燥炉も必要がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の光学ユニット概略図。
【図２】    本発明の断面図。
【図３】    バーコード対応波形図。
【図４】    ２本のファイバーを使用した従来例。
【符号の説明】
１    発光素子
２    発光用プラスチックファイバー
３    ボールレンズ
４    発光光路
５    バーコード面
６    受光光路
７    受光用プラスチックファイバー
８    受光素子
９    プリント基板
１０    ファイバーホルダー
１１    バーコード白色部
１２    バーコード黒色部
１３    バーコード白色部
１４    バーコード黒色部
１５    照光面積
１６    受光面積
２１    発光素子
２２    発光用プラスチックファイバー
２２ａ  溝
２３    ボールレンズ
２５    受光素子
２６    受光用プラスチックファイバー
２７    接着剤
２８    接着剤
【図１】
0004192433.tif 000002
【図２】
0004192433.tif 000003
【図３】
0004192433.tif 000004
【図４】
0004192433.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクロコンバータを用いた同期電動機におけるサイリスタの転流方式切り替えによる速度制御において、低速度から高速度、高速度から低速度へ速度を変化させた時に発生する該サイリスタの転流方式切り替えによる速度変動を低く抑えるために、サイクロコンバータの速度制御装置内で、低速／高速切り替え信号をヒステリシスコンパレータに与え、この信号で速度制御回路の出力である電流指令のゲインを低速度と高速度で切り替えることにより、同期電動機の発生トルクの変化をキャンセルし、加減速時の速度変動を低く抑えることを特徴とする同期電動機の速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサイクロコンバータを用いた同期電動機の速度制御において、低速度から高速度、高速度から低速度へ速度を変化させた時に発生するサイリスタの転流方式切り替えによる速度変動を低く抑え、加減速を円滑に行うための同期電動機の速度制御の方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサイクロコンバータを用いた同期電動機の速度制御では、低速と高速でサイリスタの転流方式を切り替えているため、速度変動があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、低速と高速でサイリスタの転流方式を切り替えると、同期電動機の発生トルクが変化し、結果的にモータの回転速度に変動が現れていた。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、これらの欠点を解決し、低速／高速の切り替え信号を使用して、低速／高速切り替え時に電流指令のゲインを変更し、速度変動を低く抑える同期電動機の速度制御方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
サイクロコンバータを用いた同期電動機の速度制御において、低速度から高速度、高速度から低速度へ速度を変化させた時に発生するサイリスタの転流方式切り替えによる速度変動を低く抑えるために、サイクロコンバータの速度制御装置内で、低速／高速切り替え信号をヒステリシスコンパレータに与え、この信号で速度制御回路の出力である電流指令のゲインを低速度と高速度で切り替えることにより、同期電動機の発生トルクの変化をキャンセルし、加減速時の速度変動を低く抑える方法である。
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の技術的思想の理解を容易にするために示した全体構成図、図２は図１の制御方法を具体的に示す本発明の低速／高速ゲイン切り替え回路を有する速度制御装置の一実施例を示すブロック図である。
図１において、１は速度設定器、２は速度指令信号、３は速度制御装置、４は電流指令信号、５はサイクロコンバータ、６は負荷電流を検出する変流器、７は同期電動機、８はサイリスタ転流用角度検出、兼速度検出用分配器、９は速度検出信号、１０は低速／高速切り替え信号である。
図２において、１１は速度制御アンプ、１２はヒステリシスコンパレータ、
１３はリレー、１４は電流指令ゲイン、１５はリミッタ、１６は低速時ゲイン、１７は高速時ゲインである。
【０００６】
このような構成からなる制御装置において、速度制御装置３は、速度設定器１からの速度指令信号２を受け、分配器８からの速度検出信号９と速度制御演算を行い、さらに後述する電流指令の低速／高速ゲイン切り替え回路を経て電流指令信号４としてサイクロコンバータ５に出力し、同期電動機７を駆動する。
【０００７】
速度制御装置３は、分配器８からの速度検出信号９より得られる低速／高速切り替え信号１０を受けて、これをヒステリシスコンパレータ１２に入力し、出力リレー１３により電流指令ゲイン１４を低速時ゲイン１６／高速時ゲイン１７に切り替え、速度制御アンプ１１の出力信号と演算を行い、さらにリミッタ回路１５により電流制限をかけて電流指令信号４を出力することにより、低速度から高速度、高速度から低速度へ速度を変化させた時に発生するサイリスタの転流方式切り替えによる速度変動を低く抑え、加減速を円滑に行うことが可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サイクロコンバータを用いた同期電動機の速度制御方法において、低速と高速でサイリスタの転流方式を切り替えても自動的に速度変動を低く抑え、加減速を円滑に行うことが可能となり、実用上、極めて有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の技術思想の理解を容易にするために示した全体構成図である。
【図２】図１の一実施例を示す要部構成図である。
【符号の説明】
１        速度設定器
２        速度指令信号
３        速度制御装置
４        電流指令信号
５        サイクロコンバータ
６        変流器
７        同期電動機
８        分配器
９        速度検出信号
１０        低速／高速切り替え信号
１１        速度制御アンプ
１２        ヒステリシスコンパレータ
１３        リレー
１４        電流指令ゲイン
１５        リミッタ
１６        低速時ゲイン
１７        高速時ゲイン
【図１】
0004172840.tif 000002
【図２】
0004172840.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸２の端部に環部３を形成した後、環部３の内部を樹脂あるいは金属等で埋め込むとともに、それによって形成された埋め込み部４に、軸２の方向に沿った形、あるいは、軸２の方向に対して斜め状となり、しかも、その内部にハリス５を差し入れ得る太さの透通孔６を形成したことを特徴とする釣り針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、魚釣りに使用する釣り針の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般に使用されている釣り針は、軸の上端部にプレス加工を施すことによりタタキ部を形成し、ハリスをその基部に結び付けることによって、ハリスから抜け落ちを防止するよう構成したものが大部分を占めているのであるが、軸部の端部に環部を形成し、ハリスをその環部に結び付けるように構成したものも存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
釣り針にハリスを結び付けて使用する場合、その結び付け方によって、釣果や仕掛自体の強さに影響を与えることになるのが普通である。釣り針に対するハリスの結び付けは、ハリスが釣り針の軸部の内側の真中位置から延出した形になっているのが理想であり、図６に示すように、ハリスが真中から偏ったり、背側から延出したような形となった場合、ハリスに対する針全体のバランスが偏り、釣り針に魚が触れた瞬間に振られたり、魚が一旦掛かっても、魚のアゴに的確に刺さらず、魚をバラしてしまう（掛かった魚が針から外れること。）ことが多くなり、その結果、釣果を悪くしてしまうことになるのである。
【０００４】
従って、釣り針にハリスを結び付ける場合、釣り針の軸部の内側真中からハリスが延出した状態となるようにしようとするのであるが、意識的にそのような形になるようにするのは不可能であり、また、当初そのような形になっていたとしても、ハリスに力が加われば、ハリスの延出位置が片方側に偏ったり、釣り針の背側にずれてしまうことが多いのである。
また、環付きの釣り針の場合、ハリスを一旦環に通して環の基部に導いた後、環の基部を経由して再び環に通して上方側に導いて結び付けるという方法が採られるのであるが、このような方法を採った場合、ハリスが絶えず線材の端角部に接触した形となり、ハリスに力が加わった場合、その部分で切れてしまうおそれがあり、仕掛の強度を著しく低下させることになるのである。
【０００５】
この発明は、従来の釣り針にみられるこのような問題点を解決しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、釣り針の軸の端部に環部を形成した後、環部の内部を樹脂あるいは金属等で埋め、それによって形成された埋め込み部に、ハリスを差し入れ得る太さの透通孔を形成し、ハリスの係留に際しては、ハリスをの端部を透孔内に差し入れた後、その端部を止めることによって行ない得るようし、これによって、釣り針とハリスとの係留が理想的な形にし得るようにしようとするものである。
【０００７】
【実施例】
図面にもとづいて、この発明の一実施例を説明すると、釣り針本体１は、図１乃至図３に示すとおり、軸２の端部に環部３を形成した後、環部３の内部を樹脂あるいは金属等で埋め込むとともに、それによって形成された埋め込み部４に、軸方向に沿った形、あるいは、軸方向に対して斜め状となり、しかも、内部にハリス５を差し入れ得る太さの透通孔６を形成した構成となっているのである。
【０００８】
すなわち、釣り針本体１は、図２に示すように、軸部２の端部に環部３を有する環付き針（左図）を使用して形成され、そのような環付き針に対し、環部３の内部を、樹脂あるいは金属をもって埋めることによって埋め込み部４を形成し、しかも、その埋め込み部４に、ハリス５を差し入れ得る太さの内径を有するとともに、その孔の方向が、軸方向に沿った形、あるいは、軸方向に対して斜め状となる形の透通孔６を形成した構成（右図）となっているのである。
従って、図４に示すとおり、ハリス５を透通孔６に通した後、結び目７を形成した場合、その結び目７によって釣り針本体１が支持されてハリス５との係留が図られることになるのである。
【０００９】
【発明の効果】
この発明に係る釣り針本体１は、上記のような構成であって、次のような種々の効果を発揮し得るのである。
【００１０】
まず、この発明に係る釣り針にあっては、図５に示すように釣り針の軸の内側真中からハリスが延出した形となるため、ハリスに対する釣り針全体のバランスが理想的な形となり、また、図３に示すようにハリスを通す孔自体、相当な長さを有しているため、釣り針の振らつきが全くなく、魚への掛かりを良くし、しかも、魚に掛かった場合には、魚のアゴ部に確実に掛かった状態となるので、魚のバレをなくし得るという利点があるのである。
【００１１】
また、釣り針へのハリスの係留は、透通孔にハリスを通した後、その基部に結び目を形成するという極めて単純な操作で行なえるので、誰にでも手軽に仕掛の形成ができるし、また、釣り中にあっても、釣り針の交換を簡単に行ない得るという便利さがあるのである。
【００１２】
また、釣り針の形成に際して細番手の線材を使用したような場合でも、環部が樹脂、あるいは金属により埋め込まれた形となって補強されているため、釣り針の強度、ひいては仕掛全体の強度を向上させ得るという利点がある。
【００１３】
さらに、ハリスを通す透通孔自体、その内径を全く自由に設定することができるため、係留しようとするハリスの太さにピッタリと適合させることが可能となり、それにより、釣り中における針の振らつきを防止し得ると同時に、糸を中心にして釣り針がスムーズに回転するような仕掛も容易に形成し得るという利点があるのである。深さが１００から２００メートルの深海釣りを行なう場合にあって、釣り針が糸を中心にしてスムーズに回転するようにすることよって、糸に撚れや捻れが発生するのを効果的に防止し得るのであるが、この発明にかかる釣り針を使用した場合、そのような仕掛を容易に形成し得るという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】釣り針にハリスを係留した状態を示す斜視図である。
【図２】釣り針の形成要領を示す斜視図である。
【図３】釣り針の構成を示す一部縦断面図である。
【図４】ハリスの係留状態を示す一部縦断面図である。
【図５】ハリスの係留状態を示す側面図である。
【図６】従来の釣り針におけるハリスの係留状態を示す参考図である。
【符号の説明】
２  軸
３  環
４  埋め込み部
５  ハリス
６  透通孔
【図１】
0004172036.tif 000002
【図２】
0004172036.tif 000003
【図３】
0004172036.tif 000004
【図４】
0004172036.tif 000005
【図５】
0004172036.tif 000006
【図６】
0004172036.tif 000007