(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具において、
互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、
前記一対の脚体同士を接続するとともに、前記脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体と
を備え、
前記脚体は、アーチ形状を協働して形成し、前記作業空間に通じる開口を形成するとともに、前記開口の開口量を変化させることが可能な、一対の脚部をそれぞれ有し、
前記アーチ形状となる一対の脚部の少なくとも一方は、前記本体との間に、前記一対の脚体同士の配置のねじれを許容する所定のクリアランスを備え、
前記本体の端部には、前記本体に対して前記クリアランスを有する前記脚部がねじれた状態のときに、前記本体がその長手方向に移動して前記脚部のクリアランスから抜けることを防止する抜止部材が配設されていることを特徴とする腔確保具。
【請求項２】
前記本体は、前記本体の長手方向に沿う軸と平行に、前記腔内を観察するための内視鏡を挿通可能な内視鏡ガイド筒を有し、
前記脚体は、前記内視鏡ガイド筒の端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の腔確保具。
【請求項３】
前記一対の脚部は、前記作業空間に通じる開口の開口量を変化させることが可能な弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の腔確保具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば経内視鏡的に伏在静脈等の皮下血管を採取する採取術において使用され、皮下血管の周囲に採取作業に必要な空間（腔）を確保するための腔確保具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば心臓における血管バイパス手術を行なう際に、バイパス管として下肢部に存在する伏在静脈を採取して利用することが行なわれている。伏在静脈を採取する場合、まず、伏在静脈と他の組織とを剥離する作業を行なわなければならない。すなわち、伏在静脈の上側組織は、伏在静脈を覆う結合織と、その上側に脂肪と皮膚とが順次積層された構造を成しているため、伏在静脈を採取する場合には、伏在静脈と結合織を含む他の組織とを大きく剥離して、伏在静脈と結合織との間に伏在静脈を採取するために必要な作業空間を形成する必要がある。このような血管採取術を行なうシステムは、例えば特願平８ー３１６９０号に開示されている。このシステムを用いた採取術では、まず、採取する伏在静脈の走行に沿って大腿部の複数箇所に切開が加えられて皮切部が形成され、各皮切部で剥離鉗子等により伏在静脈が露出される。次に、一方の皮切部から他方の皮切部に向かって剥離子が皮下組織内へと挿入される。この時、伏在静脈と結合織との間に剥離子を挿入していき、剥離子の先端によって伏在静脈と結合織とを剥離していく。なお、この剥離作業は、剥離子内に挿通された内視鏡によって剥離状況を常にチェックしながら行なわれる。
【０００３】
一方の皮切部から他方の皮切部に至る伏在静脈と結合織との剥離が完了して剥離子の先端部を他方の皮切部から外部に突出させたら、今度は、一方の皮切部から突出している剥離子の基端部の接続部に皮下組織保護具の接続部を接続する。次に、この状態で、剥離子を皮下組織内から引き出し、皮下組織保護具を伏在静脈と結合織との間の剥離空間に引き込んで留置する。これによって、伏在静脈が皮下組織保護具により上側から完全に覆われて保護される。
【０００４】
この状態で、今度は、腔作成具を、一方の皮切部から導入するとともに皮下組織保護具に沿って押し進め、伏在静脈と結合織との間の剥離空間に引き込む。これによって、伏在静脈と結合織との剥離状態が腔作成具によって広げられて、伏在静脈の上側すなわち皮下組織保護具の上側に処置作業を行なうのに十分な広さの腔が形成される。
【０００５】
以上のようにして伏在静脈の上側に所定の大きさの腔を形成したら、トンネル状の腔確保具を、一方の皮切部から導入するとともに皮下組織保護具に沿って押し進め、伏在静脈と結合織との間の剥離空間に引き込む。これによって、伏在静脈の周囲に採取作業に必要な空間（腔作成具により作成された腔）が確保される。続いて、皮下組織内から皮下組織保護具を抜き取って伏在静脈を露出させ、腔確保具によって確保された空間内で伏在静脈の切除作業を行ない、伏在静脈を皮切部から採取する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図３５の（ａ）に示すように、伏在静脈１０８は、下肢部１０２の略全長すなわち大腿部１０６から下腿部１０４にわたって長く延びている。したがって、下肢部１０２のどの部位からでも伏在静脈１０８を採取することが可能である。
【０００７】
しかし、一般に、下腿部１０４は大腿部１０６よりも細く、また、大腿部１０６の皮膚に比べて下腿部１０４の皮膚は伸びにくいため、前記システムを用いた採取術によって伏在静脈１０８を採取する場合、下腿部１０４の皮下に十分な剥離空間を形成することができなかったり、あるいは、大腿部１０６には挿入できた腔確保具１１０を下腿部１０４には挿入できないといった事態が生じる。
【０００８】
また、仮に、大腿部１０６から下腿部１０４にわたって腔確保具１１０を挿入できたとしても、足首の関節の両側には踝１００があるため、採取する伏在静脈１０８の長さによっては、踝１００によって腔確保具１１０の挿入が妨げられる虞れもある。また、大腿部１０６側で腔確保具１１０を略水平な状態で挿入（図３５の（ｂ）参照）したとしても、下腿部１０４側で踝１００を避けるように腔確保具１１０が傾く（図３５の（Ｃ）参照）と、大腿部１０６側で腔確保具１１０の一端側が持ち上がってしまい、大腿部１０６側の皮膚が余計に引張られてしまう。また、一般に、大腿部１０６と下腿部１０４とではその断面形状が異なるため、大腿部１０６から下腿部１０４にわたって腔確保具１１０を挿入すると、腔確保具１１０の片側が持ち上がってしまうことがある。
【０００９】
また、伏在静脈１０８が大腿部１０６から下腿部１０４にわたって蛇行していると、採取すべき伏在静脈１０８の全てを腔確保具１１０によって形成される作業空間内に位置させることが困難となる。したがって、伏在静脈１０８を数回に分けて採取しなければならない場合もある。
【００１０】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、大腿部および下腿部の両者に挿入することができ、また、大腿部および下腿部の形状に沿って容易に変形して、皮膚を無理に引張ることなく、状況に応じた良好且つ低侵襲な作業空間を確保することができる腔確保具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明にかかる、皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具は、互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、前記一対の脚体同士を接続するとともに、前記脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体とを備え、前記脚体は、アーチ形状を協働して形成し、前記作業空間に通じる開口を形成するとともに、前記開口の開口量を変化させることが可能な、一対の脚部をそれぞれ有し、前記アーチ形状となる一対の脚部の少なくとも一方は、前記本体との間に、前記一対の脚体同士の配置のねじれを許容する所定のクリアランスを備え、前記本体の端部には、前記本体に対して前記クリアランスを有する前記脚部がねじれた状態のときに、前記本体がその長手方向に移動して前記脚部のクリアランスから抜けることを防止する抜止部材が配設されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る腔確保具１を示している。図示のように、腔確保具１は、図示しない内視鏡が挿通される内視鏡ガイド筒２と、内視鏡ガイド筒２の両端部に取り付けられたアーチ型の脚体３，３と、脚体３，３同士を接続する例えば４本のシャフト４とによってトンネル形状に形成されている。この場合、内視鏡ガイド筒２とシャフト４は、後述するように、脚体３，３と協働して皮下組織を圧排することによって、脚体３，３間に処置に必要な作業空間を確保する本体部を構成する。
【００１４】
内視鏡ガイド筒２内に内視鏡を挿入できるように、内視鏡ガイド筒２の両端には開口５，５が形成されている。内視鏡ガイド筒２内に挿入された内視鏡によって腔確保具１の内部空間を観察できるように、脚体３，３間に位置する内視鏡ガイド筒２の部位には、その略全長にわたって、下側に向けて開口する開口部６が形成されている。
【００１５】
各脚体３，３は一対の脚部３ａ，３ｂからなる。各脚部３ａ，３ｂは、その一端部が内視鏡ガイド筒２の端部に回動可能に取り付けられるとともに、開口７を形成するように互いに対向している。したがって、各脚部３ａ，３ｂが内視鏡ガイド筒２の端部を回動軸として個別に回動することにより、開口７の開口形状（開口面積）が任意に変化する（図３参照）。なお、前記シャフト４は、これら脚部３ａ，３ｂにそれぞれ接続固定されている。
【００１６】
図１のＡ−Ｂ−Ｃ線に沿う側断面図が図２に示されている。図示のように、内視鏡ガイド筒２の端部に取り付けられた各脚部３ａ，３ｂの軸方向の移動は、内視鏡ガイド筒２に形成されたフランジ部２ａと開口５に嵌め付けられる筒状の固定ナット１３とによって規制される。この場合、固定ナット１３は内視鏡ガイド筒２の端部内面に形成されたネジ部１０に螺着される。したがって、固定ナット１３とネジ部１０との螺合状態を解除することにより、各脚部３ａ，３ｂを内視鏡ガイド筒２から取り外すことができる。すなわち、脚部３ａ，３ｂと内視鏡ガイド筒２は分解可能に接続されている。また、固定ナット１３を強く締め付けることにより、各脚部３ａ，３ｂの回動を規制することができる。すなわち、固定ナット１３を所定量締め付けると、脚部３ａ，３ｂが所定の回動状態で固定される（開口７の開口形状が固定される）。なお、図１には、固定ナット１３が図示されていない。
【００１７】
また、シャフト４と脚部３ａ，３ｂとの接続は、固定ナット９によって行なわれる。すなわち、各脚部３ａ，３ｂには、シャフト４が挿通可能な挿通孔１８が形成されており、シャフト４の一端部には、挿通孔１８からのシャフト４の抜けを防止するフランジ部４ａが形成されている。また、シャフト４の他端部にはネジ部１４が形成され、このネジ部１４には挿通孔１８を通じて挿入された固定ナット９が螺着される。したがって、この構成によれば、固定ナット９とネジ部１４との螺合状態を解除することにより、シャフト４を各脚部３ａ，３ｂから取り外すことができる。すなわち、脚部３ａ，３ｂとシャフト４は分解可能に接続されている。
【００１８】
図３に詳しく示されるように、各脚部３ａ，３ｂには、対をなす相手側の脚部と当接可能な当接面（ストッパ）が形成されている。具体的には、脚部３ａは２つの当接面１１ａ，１２ａを有し、脚部３ｂは２つの当接面１１ｂ，１２ｂを有しており、脚部３ａ，３ｂが予め決められた最大角度まで互いに離間すると、当接面１２ａ，１２ｂ同士が当接して各脚部３ａ，３ｂの外側へのそれ以上の回動が規制されるとともに、脚部３ａ，３ｂが予め決められた最小角度まで互いに近接すると、当接面１１ａ，１１ｂ同士が当接して各脚部３ａ，３ｂの内側へのそれ以上の回動が規制されるようになっている。
【００１９】
また、図３に示すように、脚体３には、腔確保具１の皮下への挿入を容易にするために、挿入補助具１５ａ（１５ｂ）が取り付けられる。挿入補助具１５ａ  （１５ｂ）は、円錐体を２分割した形状を成しており、組織に傷をつけないように、その先端部に丸みが付けられている。挿入補助具１５ａ（１５ｂ）の取付け端面１９には、内視鏡ガイド筒２の開口５（具体的には、開口５に取付けられる固定ナット１３の内孔）に着脱自在に接続される固定ピン１６と、各脚部３ａ，３ｂに設けられた位置決め孔８に着脱自在に接続される一対の位置決めピン１７，１７とがそれぞれ突設されている。なお、各挿入補助具１５ａ，１５ｂは、互いにその形状が異なっており、脚部３ａ，３ｂの開き角度に応じて使い分けられる。具体的には、例えば、挿入補助具１５ａは、脚部３ａ，３ｂが大きく開いた際に使用され、下腿部での採取術に適している。一方、挿入補助具１５ｂは、脚部３ａ，３ｂが小さく開いた際に使用され、大腿部での採取術に適している。このような挿入補助具１５ａ（１５ｂ）を脚体３に取付けた状態で腔確保具１を皮下に挿入すると、挿入補助具１５ａ，１５ｂがそのテーパ面によって皮下組織を押し広げながら腔確保具１を皮下へと案内する。
【００２０】
次に、上記構成の腔確保具１を用いて大腿部の伏在静脈を採取する場合について説明する。
【００２１】
まず、図４に示すように、採取する伏在静脈２１の走行に沿って例えば大腿部２２の複数箇所に皮切部２０ａ，２０ｂ…を形成し、各皮切部２０ａ，２０ｂ…で図示しない剥離鉗子等により伏在静脈２１を露出させる。次に、一方の皮切部２０ａから他方の皮切部２０ｂに向かって後述する剥離子７５（図２２参照）を皮下組織内へと挿入する。この時、伏在静脈２１と結合織２４（図６および図７参照）との間に剥離子７５を挿入していき、剥離子７５の先端によって伏在静脈２１と結合織２４とを剥離していく。なお、この剥離作業は、剥離子７５内に挿通された内視鏡によって剥離状況を常にチェックしながら行なう。
【００２２】
皮切部２０ａから皮切部２０ｂに至る伏在静脈２１と結合織２４との剥離が完了して剥離子７５の先端部を皮切部２０ｂから外部に突出させたら、今度は、皮切部２０ａから突出している剥離子７５の基端部の接続部７５ａに後述する皮下組織保護具７０の接続部７０ａを接続する（図２２参照）。
【００２３】
次に、この接続状態で、剥離子７５を皮下組織内から引き出し、皮下組織保護具７０を伏在静脈２１と結合織２４との間の剥離空間に引き込んで留置する。この状態が図４に示された状態であり、伏在静脈２１が皮下組織保護具７０によって上側から完全に覆われて保護される。
【００２４】
この状態で、今度は、後述する腔作成具３２（図１５参照）を、皮切部２０ａから導入するとともに皮下組織保護具７０に沿って押し進め、伏在静脈２１と結合織２４との間の剥離空間に引き込む。これによって、伏在静脈２１と結合織２４との剥離状態が腔作成具３２によって広げられて、伏在静脈２１の上側すなわち皮下組織保護具７０の上側に処置作業を行なうのに十分な広さの腔が形成される。
【００２５】
以上のようにして伏在静脈２１の上側に所定の大きさの腔を形成したら、図５に示されるように挿入補助具１５ａ（１５ｂ）が取付けられた本実施形態に係る腔確保具１を、皮切部２０ａから導入するとともに皮下組織保護具７０に沿って押し進め、伏在静脈２１と結合織２４との間の剥離空間に引き込む。そして、その後、腔確保具１から挿入補助具１５ａ（１５ｂ）を取り外すとともに、皮下組織内から皮下組織保護具７０を抜き取って伏在静脈２１を露出させる。この状態が図６または図７に示されている。図示のように、留置された腔確保具１によって、伏在静脈２１の周囲に、採取作業に必要な空間２５（腔作成具３２により作成された腔２５）が確保される。すなわち、脚体３，３とシャフト４と内視鏡ガイド筒２とによって結合織２４を含む上側組織が圧排されることにより、空間２５が形成される。なお、図６は、当接面１１ａ，１１ｂ同士が当接して脚部３ａ，３ｂが最小角度まで近接した状態で空間２５が確保された場合を示しており、また、図７は、当接面１２ａ，１２ｂ同士が当接して脚部３ａ，３ｂが最大角度まで離間した状態で空間２５が確保された場合を示している。また、図６の（ａ）および図７の（ａ）は図１のＥ方向矢視図を、図６の（ｂ）および図７の（ｂ）は図１のＤーＤ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００２６】
続いて、腔確保具１によって確保された空間２５内で伏在静脈２１の切除作業を行なう。具体的には、内視鏡ガイド筒２に挿通された図示しない内視鏡による観察下で、伏在静脈２１が位置する腔確保具１の内部空間（空間２５）内にシャフト４間あるいは開口７を通じて処置具（例えば後述する図２７に示されたフックプローブ８２を含む）を挿入し、伏在静脈２１の切除作業を行なう。そして、切除された伏在静脈２１を皮切部２０ａ（２０ｂ）を通じて採取する。
【００２７】
このように、本実施形態の腔確保具１は、伏在静脈２１等の採取術において、採取作業に必要な腔２５を確保するために使用されるが、その使用の際、以下に述べるような各種の作用効果を奏する。
【００２８】
すなわち、本実施形態の腔確保具１は、各脚部３ａ，３ｂが内視鏡ガイド筒２の端部を回動軸として個別に回動することによって開口７の開口形状（開口面積）が任意に変化するため（脚部３ａ，３ｂ同士の離間距離が変化するため）、大腿部２２よりも細く且つ大腿部２２に比べて皮膚が伸びにくい下腿部２３においては図７に示すような形状（高さが低く幅が広い形状）を成して腔２５を確保できるとともに、下腿部２３よりも太く且つ下腿部２３に比べて皮膚が伸び易い大腿部２２においては図６に示すような形状（高さが高く幅が狭い形状）を成して腔２５を確保することができる。したがって、大腿部２２および下腿部２２の両者に挿入することができ、また、大腿部２２および下腿部２２の形状に沿って容易に変形して、皮膚を無理に引張ることなく、状況に応じた良好且つ低侵襲な作業空間２５を確保することができる。
【００２９】
また、このように各脚部３ａ，３ｂが個別に回動できる構成では、腔確保具１を大腿部２２から下腿部２３にわたって挿入できる（したがって、長い伏在静脈を採取できる）だけでなく、踝１００を乗り越えるように或いは踝１００を引き入れるように腔２５を確保することも可能である。しかも、この場合、脚体３の形状変化によって、皮膚に無理な力をかけないで済み、腔確保具１の片側が持ち上がったり腔確保具１全体が浮いてしまうようなことも極力防止される。これは、踝１００を避けるように腔確保具１を挿入した場合でも同様である。
【００３０】
また、本実施形態の腔確保具１は、図７に示すように、その幅を広げることができるため、伏在静脈２１が大きく蛇行している場合であっても、採取すべき伏在静脈２１の全てをその内部空間内に位置させることができ、伏在静脈２１を一度に採取することができる。したがって、採取作業時間の短縮を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の腔確保具１は、脚部３ａ，３ｂとシャフト４とが着脱自在に接続され、また、脚部３ａ，３ｂと内視鏡ガイド筒２とが着脱自在に接続されているため、これらの部材２，３ａ，３ｂ，４を分解して洗浄することができる。すなわち、洗浄性に優れていると言える。
【００３２】
なお、本実施形態の腔確保具１は、伏在静脈２１の採取のみならず、皮下に存在するあらゆる組織の採取にも使用可能であることは言うまでもない。
【００３３】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る腔確保具１ａを示している。本実施形態の腔確保具１ａは、脚体３の各脚部３ａ，３ｂの一端部に長穴２６が形成されており、この長穴２６を通じて各脚部３ａ，３ｂの一端部が内視鏡ガイド筒２の端部に回動可能に取り付けられている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００３４】
このような構成によれば、各脚部３ａ，３ｂが内視鏡ガイド筒２の端部を回動軸として個別に回動することができるため（脚部３ａ，３ｂ同士の離間距離が変化するため）、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、内視鏡ガイド筒２の端部が長穴２６に沿ってスライドできるため、第１の実施形態の腔確保具１よりも開口７の形状（面積）を大きく変化させることができる。図９および図１０は、そのようにして大きく形状変化された腔確保具１ａによって腔２５が確保された状態を示している。図９は、当接面１１ａ，１１ｂ同士が当接して脚部３ａ，３ｂが最小角度まで近接されるとともに内視鏡ガイド筒２が長穴２６の上端に位置した状態を示している。この状態において、腔確保具１ａは、第１の実施形態の場合（図６参照）よりも高さが高く且つ幅が狭い形状を成して、腔２５を確保する。また、図１０は、当接面１２ａ，１２ｂ同士が当接して脚部３ａ，３ｂが最大角度まで離間されるとともに内視鏡ガイド筒２が長穴２６の下端に位置した状態を示している。この状態において、腔確保具１ａは、第１の実施形態の場合（図６参照）よりも幅が広く且つ高さが低い形状を成して、腔２５を確保する。なお、図９の（ａ）および図１０の（ａ）は図８のＧ方向矢視図を、図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）は図８のＦーＦ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００３５】
また、本実施形態の場合も第１の実施形態と同様、固定ナット１３（図２参照）を開口５に取付けて締め付けることにより、各脚部３ａ，３ｂの回動を規制することができる。すなわち、固定ナット１３を所定量締め付けると、脚部３ａ，３ｂが所定の回動状態で固定される（開口７の開口形状が固定される）。
【００３６】
図１１は本発明の第３の実施形態に係る腔確保具１ｂを示している。図１１の（ａ）に示すように、本実施形態の腔確保具１ｂの脚体３は、脚部３ａ，３ｂ同士が一体形成されて成る。また、脚体３は、弾性部材によって形成され、内視鏡ガイド筒２の端部に固定されている。なお、脚体３を形成する弾性部材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム等を挙げることができる。また、脚部３ａ，３ｂが容易に変形し得るように、各脚部３ａ，３ｂの外面には複数の切り欠き２７が形成されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００３７】
このような構成によれば、脚体３の脚部３ａ，３ｂが任意の方向に変形可能であるため、開口７の形状（面積）を様々に変化させることができる。したがって、大腿部２２および下腿部２２の形状に沿って容易に変形して、状況に応じた良好且つ低侵襲な作業空間２５を確保することができる。特に、脚体３が弾性部材によって形成されているため、挿入時に脚体３によって組織を傷付けないで済む。また、脚体３が単一部材によって構成されているため、組み立てが容易であり、また、耐久性も向上する。
【００３８】
なお、本実施形態では、脚体３，３の変形形状を固定するために、図１２に示すような形状固定カバー２８が脚体３，３に取り付けられる。この場合、形状固定カバー２８には、内視鏡ガイド筒２の開口５に接続される接続突起２９が突設されている。
【００３９】
図１３および図１４は皮下組織採取術に適した腔確保具１ｃを示している。なお、以下、第１の実施形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
腔確保具１ｃの脚体３は、脚部３ａ，３ｂ同士が一体形成されて成り、内視鏡ガイド筒２の端部に回動自在に取付けられている。図１４に詳しく示すように、内視鏡ガイド筒２の端部に取り付けられた脚体３の軸方向の移動は、内視鏡ガイド筒２に形成されたフランジ部２ａと開口５に嵌め付けられる筒状の固定ナット１３とによって規制される。この場合、固定ナット１３は内視鏡ガイド筒２の端部内面に形成されたネジ部１０に螺着される。また、シャフト４と脚部３ａ，３ｂとの接続は、固定ナット９によって行なわれる。すなわち、各脚部３ａ，３ｂには、シャフト４が挿通可能な挿通孔１８が形成されており、シャフト４の一端部には、挿通孔１８からのシャフト４の抜けを防止するフランジ部４ａが形成されている。シャフト４の他端部にはネジ部１４が形成され、このネジ部１４には挿通孔１８を通じて挿入された固定ナット９が螺着される。また、本構成において、挿通孔１８の内径はシャフト４の外径よりも大きく形成されており、シャフト４を挿通孔１８に挿通した状態でシャフト４と挿通孔１８の内面との間に一定のクリアランス３０が形成されるようになっている。
【００４１】
上記構成によれば、内視鏡ガイド筒２の両端に位置する各脚体３，３が内視鏡ガイド筒２の端部を回動軸として個別に回動することができるとともに、シャフト４が一定のクリアランス３０をもって挿通孔１８に挿通されている。したがって、例えば一方側の脚体３が下腿部２３側で踝を避けるように（乗り越えるように）大きく角度θ2 だけ傾いても、それに伴うシャフト４の動き（図１４に破線で示す）がクリアランス３０によってある程度吸収される（脚体３の回動に対してシャフト４がある自由度をもって動く）ため、他方側の脚体３は角度θ2 よりも小さい傾き角度θ1 を維持することができる（図１３参照）。これは、別の言い方をすると、大腿部２２および下腿部２３の形状変化に応じて内視鏡ガイド筒２の両端に位置する各脚体３，３の傾き角度θ1 ，θ2 が異なった場合でも、シャフト４のねじれが挿通孔１８のクリアランス３０によって吸収されることを意味する。したがって、腔確保具１ｃの片側が持ち上がったり、腔確保具１ｃ全体が浮いてしまうようなことを極力防止でき、また、皮膚に無理な力をかけないで済む。なお、このように、シャフト４が一定のクリアランス３０をもって挿通孔１８に挿通される構成は、第１〜第３の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【００４２】
ところで、前記血管採取術においては、剥離子７５によって形成された腔を大きく広げるために腔作成具が使用されるが、腔作成具を皮下組織内に導入するためには、皮切部２０ａ，２０ｂ…を腔作成具の大きさに合わせて形成する必要がある。したがって、皮下に大きな腔を形成する場合には、それに伴って皮切部２０ａ，２０ｂ…も大きく形成しなければならない。しかし、皮切部２０ａ，２０ｂ…を大きく形成すると、その後の治癒に時間がかかるとともに、患者に大きな苦痛を強いることとなり、好ましくない。そこで、以下では、低侵襲な腔作成具を開示することとする。
【００４３】
図１５は低侵襲な腔作成具の第１実施例を示している。図示のように、この腔作成具３２は、皮下組織内に挿入される挿入部３３と、操作部３４とから成る。挿入部３３は、基台３５と、基台３５から延びる管状の軸部３６とを有している。基台３５の底面の略中央部には、基台３５の長手方向に沿って突起３５ａが形成されている。また、基台３５の上面には、軸部３６の近傍に、ブラケット３５ｂが立設されている。
【００４４】
基台３５上には拡縮手段を構成するカップ４０が配置されている。このカップ４０は、ピン３８を介して、基台３５のブラケット３５ｂに回動可能に取付けられている。カップ４０の基端部には、ピン３８の下側に位置された連結ピン３９を介して、駆動軸３７の一端が連結されている。駆動軸３７は、軸部３６内に挿通され、操作部３４側へと延びている。
【００４５】
操作部３４は、軸部３６と一体に形成されたハウジング４４を有している。ハウジング４４内には、駆動軸３７の他端に設けられたラック４１が位置されている。ラック４１には、回転軸４３に固定されたピニオン４２が噛み合っている。回転軸４３はハウジング４４の外側に延びており、回転軸４３の外側端部には回転ノブ４５が取付けられている。
【００４６】
したがって、このような構成では、回転ノブ４５を一方向に回転操作して、回転軸４３を介してピニオン４２を回転させると、ピニオン４２と噛み合うラック４１とともに駆動軸３７が前方側に押し出される。これにより、駆動軸３７と連結されたカップ４０がピン３８を中心に上側に回動する。なお、回転ノブ４５を逆方向に回転操作すれば、前記動作と逆の動作によって、カップ４０がピン３８を中心に下側に回動する。
【００４７】
上記構成の腔作成具３２は、カップ４０が基台３５に接触された収縮状態（図１５の（ｂ）の状態）で皮切部２０ａから皮下へと挿入され、皮下に挿入された後に、カップ４０が上側へと回動されて拡張状態に設定され、これによって腔を広げる。図１６は、基台３５の底部に形成された突起３５ａを予め皮下に留置された皮下組織保護具７０（図２２も参照）の溝７０ｂに沿って移動させ、腔作成具３２を伏在静脈２１を含む下側組織４６と結合織２４との間の剥離空間に引き込んだ状態を示している。この状態で、回転ノブ４５を回転操作すると、図示のようにカップ４０が上側に回動され、結合織２４を含む上側組織がカップ４１によって圧排され、剥離空間が広げられる。
【００４８】
このように、拡縮可能なカップ４０を有する本実施例の腔作成具３２によれば、皮切部２０ａを通じた皮下への挿入時には収縮状態で挿入できるため、皮下に大きな腔を形成する場合であっても、皮切部を小さく形成することができる。
【００４９】
図１７は低侵襲な腔作成具の第２実施例を示している。本実施例の腔作成具３２ａは、カップ４０の回動がワイヤ５０の巻取り及び繰出しによって行なわれる点を除き、第１の実施例の腔作成具３２とその構成が略同一であるため、以下、第１の実施例と共通の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。  本実施例の腔作成具３２ａでは、連結ピン３９を介してワイヤ５０の一端がカップ４０の基端に連結されている。この場合、連結ピン３９はピン３８の上側に位置されている。また、ワイヤ５０は、軸部３６内に挿通されて操作部３４側へと延び、ハウジング４４内に回転可能に配置された巻取ドラム５１に巻回されている。なお、巻取ドラム５１は回転軸４３の回転によって回転され、ハウジング４４の外側に延びる回転軸４３の端部には回転ノブ４５が取付けられている。
【００５０】
このような構成では、回転ノブ４５を一方向に回転操作して、回転軸４３を介して巻取ドラム５１を回転させると、ワイヤ５０が巻取ドラム５１に巻き取られて、カップ４０がピン３８を中心に上側に回動する。なお、回転ノブ４５を逆方向に回転操作すれば、ワイヤ５０が巻取ドラム５１から繰り出されて、カップ４０がピン３８を中心に下側に回動する。したがって、本実施例の腔作成具３２ａによっても第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
図１８および図１９は低侵襲な腔作成具の第３実施例を示している。本実施例の腔作成具３２ｂは、カップ４０およびカップ４０と駆動軸３７との連結部分を除き、第１の実施例の腔作成具３２とその構成が略同一であるため、以下、第１の実施例と共通の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
本実施例の腔作成具３２ｂのカップ４０は、その長手方向に沿って２分割されている。すなわち、２つのカップ部４０ａ，４０ｂによってカップ４０が形成されている。各カップ部４０ａ，４０ｂの内面には、その長手方向に沿って所定の間隔で複数のブラケット５２が固設されている。各ブラケット５２にはリンク５３が回動可能に連結され、これらのリンク５３はそれぞれ、カップ４０側に延びる駆動軸３７に対し、回動可能に個別に連結されている。なお、それ以外の構成は第１の実施例と同一である。
【００５３】
このような構成では、図１９に示すように、駆動軸３７が軸方向に移動されると、リンク５３を介して各カップ部４０ａ，４０ｂが駆動軸３７に対して略垂直な方向（幅方向）に移動される。図では、駆動軸３７が前方に移動されると、各カップ部４０ａ，４０ｂが幅方向外側に移動され、結果的に、カップ４０が幅方向に広げられる。したがって、本実施例の腔作成具３２ｂによっても第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
図２０は低侵襲な腔作成具の第４実施例を示している。図示のように、本実施例の腔作成具３２ｃは、皮下組織内に挿入される挿入部３３と、操作部３４とから成る。挿入部３３は、基台３５と、基台３５から延びる管状の軸部３６とを有している。基台３５の底面の略中央部には、基台３５の長手方向に沿って突起３５ａが形成されている。この突起３５ａは、第１〜第３の実施例の場合と同様、皮下への挿入時に、皮下組織保護具７０（図２２参照）の溝７０ｂに沿って移動される。また、基台３５上には、拡縮手段を構成するバルーン５４が配置されている。このバルーン５４は、基台３５に設けられた枠体５８によって基台３５上に保持されている。
【００５５】
バルーン５４には、バルーン５４の内部空間と連通するように流体供給管５５が接続されている。この流体供給管５５は、軸部３６内に挿通され、操作部３４に設けられたルアーロック口金５６側へと延びている。また、流体供給管５５には、ルアーロック口金５６に着脱自在に接続されるシリンジ５７が連結される。なお、シリンジ５７には、バルーン５４内に供給される流体（気体、液体）が充填されている。
【００５６】
このような構成では、シリンジ５７から流体供給管５５を介してバルーン５４内に流体を供給すると、図中破線で示すようにバルーン５４が拡張する。したがって、バルーン５４を収縮した状態で腔作成具３２ｃを皮切部から皮下に導入し、その後、皮下でバルーン５４を拡張すれば、第１の実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
なお、腔作成具の以上のような機能を腔確保具に付加した例が図２１に示されている。図２１の（ａ）は腔確保具６０の斜視図、図２１の（ｂ）は図２１の（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図２１の（ｃ）は図２１の（ｂ）のＪ方向矢視図、図２１の（ｄ）は図２１の（ｃ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【００５８】
図示のように、この腔確保具６０は、図示しない内視鏡が挿通される内視鏡ガイド筒２と、内視鏡ガイド筒２の両端部に取り付けられたアーチ型の脚体３，３と、脚体３，３同士を接続するトンネル状の本体カバー６１とによって形成されている。なお、内視鏡ガイド筒２内に内視鏡を挿入できるように、内視鏡ガイド筒２の両端には開口５，５が形成されている。
【００５９】
本体カバー６１の両側には、本体カバー６１の長手方向に沿って、処置具が挿通可能な長穴６２が形成されている。また、本体カバー６１は、その上面に、少なくとも１つの起上フィン６３を有している。この起上フィン６３は、ピン６４を介して内視鏡ガイド筒２に回動可能に取付けられている。また、起上フィン６３には、連結ピン６５を介して、２本のワイヤ６６が接続されている。これらのワイヤ６６は、本体カバー６１の内側を通って、連結部６７を介して腔確保具６０に連結された操作部６８へと延びており、この操作部６８内に設けられた例えば巻取ドラムに巻回されている。なお、前記巻取ドラムは回転軸４３の回転によって回転され、操作部６８の外側に延びる回転軸４３の端部には回転ノブ４５が取付けられている。
【００６０】
このような構成では、回転ノブ４５を一方向に回転操作して、回転軸４３を介して巻取ドラムを回転させると、ワイヤ６６が巻取ドラムから繰り出され、起上フィン６３がピン６４を中心に回動して図６０の（ｃ）に破線で示すように起上される。したがって、本実施例の腔確保具６０によれば、前記腔作成具３２ａ〜３２ｃと同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
ところで、本発明の実施形態において述べた前記血管採取術で使用される皮下組織保護具７０は、図２２に示すように、皮下組織内へと挿入可能な板状の長尺部材として形成される。また、皮下組織保護具７０は、その幅が保護対象となる皮下組織を覆って保護することができる寸法に設定され、その長さが皮切部２０ａ，２０ｂ（図４参照）間の間隔よりも長く設定されている。保護対象となる皮下組織を覆う保護面７１すなわち下面は、凹凸のない滑らかな平面に形成されている。また、保護面７１と反対側の面すなわち上面７２には、皮下組織保護具７０の長手方向に沿って溝７０ｂが形成されている。なお、この溝７０ｂは、皮下組織保護具７０の全長にわたって形成されている。また、皮下組織保護具７０を皮下組織内に容易に挿入できるように、皮下組織保護具７０の先端側には先細りのテーパ部７３が形成されている。また、テーパ部７３よりも先端側の皮下組織保護具７０の部位は、幅狭に形成された接続部７０ａとなっている。この接続部７０ａには、剥離子７５の接続部７５ａに設けられたスリット７６に引掛けられる接続穴７４が形成されている。
【００６２】
このような皮下組織保護具７０を用いて保護対象となる皮下組織を覆って保護する場合には、前述したように、皮切部２０ａから突出している剥離子７５の接続部７５ａのスリット７６に皮下組織保護具７０の接続部７０ａの接続穴７４を接続する。その状態で、皮切部２０ｂから突出している剥離子７５の先端部を引き、剥離子７５を皮下組織内から引き出すとともに、皮下組織保護具７０を伏在静脈２１と結合織２４との間の剥離腔内に引き込む。
【００６３】
前記皮下組織保護具７０は、従来、その接続部７０ａの先端の幅Ｄが剥離子７５の外径ｄよりも大きく設定されている。したがって、皮下組織保護具７０を剥離子７５に接続した状態では、接続部７０ａの先端の角部７７が剥離子７５の側方に突出することとなる。しかし、このように接続部７０ａの先端の角部７７が剥離子７５の側方に突出すると、皮下への挿入時に、角部７７によって組織を引掛けたり組織を傷付けたりする虞れがある。そこで、以下では、皮下への挿入時に組織に引掛かったり組織を傷付けたりすることのない皮下組織保護具７０を開示することとする。
【００６４】
そのような皮下組織保護具の第１の実施例が図２３および図２４に示されている。なお、図２２の皮下組織保護具７０と共通する部位については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図示のように、本実施例の皮下組織保護具７８は、その接続部７０ａの先端が平面に形成されている。また、接続部７０ａの先端の幅Ｄ´は剥離子７５の外径よりも小さく設定されている。さらに、剥離子７５の側方に突出する接続部７０ａの部位には角部がなく、滑らかな曲面に形成されている。したがって、皮下への挿入時に組織に引掛かったり組織を傷付けたりすることがない。
【００６６】
皮下組織保護具の第２の実施例が図２５に示されている。図示のように、本実施例の皮下組織保護具７９は、その接続部７０ａの先端が滑らかな曲面に形成されており、剥離子７５の側方に突出する接続部７０ａの部位に角部が存在しない。したがって、皮下への挿入時に組織に引掛かったり組織を傷付けたりすることがない。
【００６７】
図２６は皮下組織保護具の第３の実施例を示している。図示のように、本実施例の皮下組織保護具８０は、その接続部７０ａの先端が円弧状に形成されており、剥離子７５の側方に突出する接続部７０ａの部位に角部が存在しない。したがって、皮下への挿入時に組織に引掛かったり組織を傷付けたりすることがない。
【００６８】
図２７および図２８は、腔確保具１によって確保された腔内で伏在静脈等の血管を周辺組織から剥離するためのフックプローブ８２を示している。このフックプローブ８２は、一対のフック８３，８４と、フック８３，８４を開閉操作するための操作部８５とを有している。操作部８５には、先端側で開口する内孔８６が設けられている。この内孔８６の中心部にはシャフト８７が設けられている。シャフト８７は、その基端部が操作部８５に固定され、その先端部が内孔８６の先端から前方に突出している。シャフト８７の外周には、軸方向に進退自在なスライドパイプ８８が嵌合されている。
【００６９】
シャフト８７の先端部には第１のフック８３が固定され、スライドパイプ８８の先端部には第２のフック８４が固定されている。第１のフック８３と第２のフック８４は、基本的に同一形状に形成されており、略Ｃ字状に湾曲してシャフト８７およびスライドパイプ８８の側方に突出している。
【００７０】
スライドパイプ８８の基端部には、操作部８５の内孔８６に位置するスライダ８９が取付けられている。このスライダ８９にはピン９０が突設されている。ピン９０は、操作部８５の長手方向に沿って形成されたスリット９１を貫通して外部に突出しており、その突出端部には操作ボタン９２が設けられている。
【００７１】
このような構成では、術者が操作部８５を握って操作ボタン９２を進退させることにより、スライドパイプ８８が進退して、第１および第２のフック８３，８４が開閉する。したがって、第１および第２のフック８３，８４によって組織を挟んで採取することができるとともに、図２９の内視鏡観察像（内視鏡ガイド筒２内に挿通された内視鏡による観察像）に示されるように、フックプローブ８５を腔確保具１によって確保された腔２５内に挿入し、第１および第２のフック８３，８４を閉じた状態でこれらフック８３，８４を血管２１の下側に潜らせ（図２９の（ａ）参照）、次いで、第１および第２のフック８３，８４を開くことにより、血管上結合組織４６を引き開いて、血管２１を露出させることもできる  （図２９の（ｂ）参照）。
【００７２】
ところで、このようなフックプローブ８２では、第１および第２のフック８３，８４を閉じた際に、フック８３，８４の先端９３，９３同士が完全に当接していないと、図２９の（ａ）に示すようにフック８３，８４を組織４６に刺入た際に、フック８３とフック８４との間に組織４６が入り込んでしまう。したがって、その状態で図２９の（ｂ）に示すようにフック８３，８４を開いても、切り開かれない組織４６がフック８３，８４間に残存してしまい、血管２１を完全に剥離することができない。そこで、以下では、血管２１を完全に剥離することができるフックプローブを開示することとする。
【００７３】
そのようなフックプローブが図３０および図３１に示されている。なお、図２７および図２８に示されたフックプローブと共通する部位については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図３０に示されたフックプローブでは、第１および第２のフック８３，８４を閉じた際に、各フック８３，８４の先端９３，９３同士が完全に当接するとともに、各フック８３，８４の対向する端面（対向面）８３ａ，８４ａ同士も全て当接するようになっている。したがって、フック８３，８４を閉じた状態で組織に刺入すれば、フック８３とフック８４との間に組織が入り込むことがないため、血管を完全に剥離することができる。
【００７５】
また、図３１の（ａ）に示されたフックプローブでは、第１および第２のフック８３，８４を閉じた際に、各フック８３，８４の先端９３，９３同士のみが完全に当接するようになっている。このようなフックプローブであっても、フック８３，８４を閉じた状態で組織に刺入すれば、フック８３とフック８４との間に組織が入り込むことがないため、血管を完全に剥離することができる。また、この構成によれば、図３０に示されたフックプローブよりも組み立てが容易となる。
【００７６】
また、図３１の（ｂ）に示されたフックプローブでは、第１および第２のフック８３，８４を閉じた際に、一方のフック８４の先端９３が他方のフック８３の対向面８３ａに当接するようになっている。したがって、前記２例のフックプローブと同様、フック８３，８４を閉じた状態ではこれらフック８３，８４間に組織が入り込むことがないため、血管を完全に剥離することができる。また、この構成によれば、図３１の（ａ）に示されたフックプローブよりもフックの加工が容易となる。
【００７７】
図３２および図３３は、前述した本発明の第１〜第３の実施形態と同様、大腿部よりも細く皮膚が伸びにくい（踝が存在する）下腿部においても使用し得る腔確保具を示している。なお、以下、第１〜第３の実施形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図３２に示された腔確保具は、第１〜第３の実施形態と同様、図示しない内視鏡が挿通される内視鏡ガイド筒２と、内視鏡ガイド筒２の両端部に取り付けられたアーチ型の脚体３，３（図では、一方の脚体３のみが示されている）と、脚体３，３同士を接続する例えば４本のシャフト４とによってトンネル形状に形成されている。内視鏡ガイド筒２は、脚体３，３間に位置する本体筒部９５ａと、各脚体３，３に接続固定される接続筒部９５ｂ，９５ｂ（図では、一方の脚体３に接続固定される接続筒部９５ｂのみが示されている）とからなる。接続筒部９５ｂは、内視鏡ガイド筒２の軸方向に対して垂直に延びる枢支ピン９５を介して、本体筒部９５ａに回動自在に連結されており、これによって関節部Ｘが形成されている。また、関節部Ｘの外周には保護チューブ９４が被覆されている。また、シャフト４の端部は、脚体３に固定されたパイプ９５内にスライド可能に嵌入されている。
【００７９】
したがって、上記構成によれば、各脚体３，３は、接続筒部９５ｂとともに、枢支ピン９５を中心に前後に回動（傾動）することができる。また、シャフト４は、各脚体３，３の回動に伴って、パイプ９５内をスライドすることができる。そのため、このような構成の腔確保具は、これを大腿部のみならず下腿部に挿入した場合でも、大腿部および下腿部の形状に沿って変形することができ、皮膚に無理な力をかけることなく且つ片側が持ち上がることなく組織にフィットして、良好な腔を確保することができる。
【００８０】
図３３に示された腔確保具は、図示しない内視鏡が挿通される内視鏡ガイド筒２と、内視鏡ガイド筒２の両端部に取り付けられたアーチ型の脚体３，３（図では、一方の脚体３のみが示されている）と、脚体３，３同士を接続する例えば４本のシャフト４とによってトンネル形状に形成されている。図３３の（ａ）に示すように、内視鏡ガイド筒２の両端部の両側には、側方に向かってピン９７，９７が突設されており、これらのピン９７，９７は、各脚体３，３の接続穴９８に形成された係合孔９９，９９に回転可能に係合している。また、ピン９７，９７が係合孔９９，９９に係合した状態で、接続穴９８と内視鏡ガイド筒２の接続端部との間には一定のクリアランスＣが形成されるようになっている。また、シャフト４の端部は、脚体３に固定されたパイプ９５内にスライド可能に嵌入されている。
【００８１】
したがって、上記構成によれば、各脚体３，３は、ピン９７，９７を中心に前後に回動（傾動）することができる。この場合、各脚体３，３の回動スペースはクリアランスＣによって確保される。また、シャフト４は、各脚体３，３の回動に伴って、パイプ９５内をスライドすることができる。そのため、このような構成の腔確保具は、大腿部のみならず下腿部に挿入した場合でも、大腿部および下腿部の形状に沿って変形することができ、皮膚に無理な力をかけることなく且つ片側が持ち上がることなく組織にフィットして、良好な腔を確保することができる。
【００８２】
ところで、腔確保具を皮下に挿入する際に補助的に使用される挿入補助具（図３の１５ａ，１５ｂ参照）は、腔確保具の皮下への挿入を容易にするが、腔確保具を皮下に留置するために挿入補助具を腔確保具から取り外す際には、ある状況下で１つの問題が生じる。すなわち、図３に示された挿入補助具１５ａ，１５ｂの場合、これを腔確保具から取り外す際には、腔確保具の軸方向に沿って挿入補助具１５ａ，１５ｂを腔確保具から引き抜かなければならない。しかし、挿入補助具１５ａ，１５ｂの引き抜き方向に踝のような障害物が存在する場合には、挿入補助具１５ａ，１５ｂを引き抜くことができないといった事態が起こり得る。そこで、以下では、腔確保具の挿入方向に存在する障害物と干渉することなく腔確保具から取り外しできる挿入補助具を開示することとする。
【００８３】
そのような挿入補助具が図３４に示されている。なお、以下、本発明の第１の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。図３４に示された挿入補助具２００の接続端面には、その高さ方向に沿って突起２００ａが形成されている。この突起２００ａは、腔確保具２１０（本発明の第１の実施形態に係る腔確保具１であっても良い）の脚体３の端面に高さ方向に沿って形成された溝２０１と係合し得るようになっている。この場合、突起２００ａと溝２０１は、これらが係合した状態で挿入補助具２００を腔確保具２１０の軸方向に沿って引張っても突起２００ａが溝２０１から外れないように、その形状が設定されている。したがって、挿入補助具２００は、腔確保具２１０の上方から突起２００ａを溝２０１内に挿入することによってのみ脚体３に取り付けられ、突起２００ａと溝２０１との係合が外れるように腔確保具２１０の上方へ向けて引き抜かれることによってのみ脚体３から取り外される。
【００８４】
また、突起２００ａが溝２０１から上方に外れることを防止するために、あるいは、挿入時の外力によって突起２００ａが溝２０１内でスライドすることを防止するために、挿入補助具２００は連結棒２０５によって腔確保具２１０に対して強固に固定される。この場合、連結棒２０５は、内視鏡ガイド筒２内に挿通され、その先端部が挿入補助具２００の接続端面に形成された接続孔２０３内に接続される。連結棒２０５の先端部と接続孔２０３との接続は、例えばクリック機構によって行なわれる。すなわち、連結棒２０５の先端部には弾性的に拡縮する断面が円形のリング２０２が取り付けられており、このリング２０２は、接続孔２０３の内面に形成され且つリング２０２の外径よりも小さい内径を有する環状溝２０４に係合される。したがって、連結棒２０５の先端部を接続孔２０３に押し付けるだけで連結棒２０５と挿入補助具２００とが固定的に接続され、連結棒２０５の先端部を接続孔２０３から引き抜くだけで、連結棒２０５と挿入補助具２００との固定状態が解除される。なお、連結棒２０５の基端部には、連結棒２０５を把持するための取手２０５ａと、内視鏡ガイド筒２内に対する連結棒２０５の挿入量（接続孔２０３に対する連結棒２０５の先端部の挿入量）を規制するためのフランジ部２０５ｂが形成されている。
【００８５】
したがって、このような構成の挿入補助具２００は、腔確保具２１０の上方へ向けて引き抜かれることによって脚体３から取り外されるため、腔確保具２１０の挿入方向に踝のような障害物が存在する場合であっても、腔確保具２１０から容易に取り外される。
【００８６】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示すような各種の構成が得られる。
【００８７】
１．皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具において、
互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、
前記一対の脚体同士を接続するとともに、脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体と、
からなり、
前記脚体は、前記作業空間に通じる開口を形成するように互いに離間して対向する一対の脚部を有し、前記脚部同士の離間距離が変化可能に構成されていることを特徴とする腔確保具。
【００８８】
２．皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具において、
互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、
前記一対の脚体同士を接続するとともに、脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体と、
からなり、
前記脚体は、前記作業空間に通じる開口を形成するように互いに離間して対向する一対の脚部を有し、前記脚部同士の離間距離が変化することによって前記開口の幅寸法および高さ寸法が変化することを特徴とする腔確保具。
３．前記各脚部は、本体の長軸（本体の長手方向に沿う軸…以下同様）と平行な軸を中心に個別に回動することを特徴とする第１項または第２項に記載の腔確保具。
４．前記本体は内視鏡を挿通可能な内視鏡ガイド筒を有し、内視鏡ガイド筒の端部に前記各脚部が回動可能に取り付けられていることを特徴とする第３項に記載の腔確保具。
【００８９】
５．前記各脚部は、本体の長軸と略直交する平面に沿ってスライドすることを特徴とする第３項または第４項に記載の腔確保具。
６．前記本体は内視鏡を挿通可能な内視鏡ガイド筒を有し、前記各脚部の一端部には長穴が形成され、前記長穴を介して前記脚部が内視鏡ガイド筒の端部に回動可能に取り付けられていることを特徴とする第５項に記載の腔確保具。
７．前記脚部が弾性部材によって形成されていることを特徴とする第１項または第２項に記載の腔確保具。
【００９０】
８．前記脚部には、本体の軸方向に沿って延びる複数の切欠が形成されていることを特徴とする第７項に記載の腔確保具。
９．前記脚部は、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴムのいずれかによって形成されていることを特徴とする第７項または第８項に記載の腔確保具。
１０．前記脚部は前記本体から分離可能に構成されていることを特徴とする第１項〜第９項のいずれか１項に記載の腔確保具。
１１．前記本体は、内視鏡を挿通可能な内視鏡ガイド筒と、複数のシャフトとからなり、前記脚部は前記内視鏡ガイド筒およびシャフトから分離可能に構成されていることを特徴とする第１項〜第９項のいずれか１項に記載の腔確保具。
１２．皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具において、
互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、
前記一対の脚体同士を接続するとともに、脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体と、
からなり、
前記各脚体は、前記作業空間に通じる開口を形成するように互いに離間して対向する一対の脚部を有し、
前記脚体の少なくとも一方は、本体の長軸と平行な軸を中心に回動可能であることを特徴とする腔確保具。
【００９１】
１３．前記脚体は、所定のクリアランスをもって、本体に回動可能に接続されていることを特徴とする第１２項に記載の腔確保具。
１４．前記脚体は前記本体から分離可能に構成されていることを特徴とする第１２項または第１３項に記載の腔確保具。
１５．皮下に挿入されることによって皮下に腔を形成する腔作成具において、
皮下に挿入される挿入部と、挿入部の基端側に設けられた操作部とからなり、
前記挿入部は、拡縮可能な拡縮手段と、操作部からの操作力を拡縮手段に伝達して拡縮手段を拡縮させる駆動手段とからなることを特徴とする腔作成具。
【００９２】
１６．前記拡縮手段は、基台と、基台上に配置され且つ基台に対して回動可能に連結された少なくとも１つのカップとからなり、
前記駆動手段は、前記カップと操作部とを連結して押し引き操作される駆動軸からなることを特徴とする第１５項に記載の腔作成具。
１７．前記駆動軸が柔軟なワイヤによって形成されていることを特徴とする第１６項に記載の腔作成具。
【００９３】
１８．前記拡縮手段は、基台と、基台上に支持され且つ膨縮自在なバルーンとからなり、
前記駆動手段は、前記操作部に接続されたシリンジからの流体をバルーン内に供給する流体供給管路を有していることを特徴とする第１５項に記載の腔作成具。
１９．皮下に形成された腔内に挿入されて留置され、皮下の処置対象組織の周囲に処置に必要な作業空間を確保する腔確保具において、
互いに所定距離離間して対向する一対の脚体と、
前記一対の脚体同士を接続するとともに、脚体と協働して皮下組織を圧排することによって前記脚体間に処置に必要な作業空間を確保する本体と、
からなり、
前記本体は、拡縮可能な拡縮手段と、操作部と、操作部からの操作力を拡縮手段に伝達して拡縮手段を拡縮させる駆動手段とからなることを特徴とする腔確保具。
【００９４】
２０．前記拡縮手段は、本体部に回動可能に取り付けられた少なくとも１つの板状部材からなり、前記駆動手段は、前記板状部材と操作部とを連結して押し引き操作される駆動軸からなることを特徴とする第１９項に記載の腔確保具。
２１．前記駆動軸が柔軟なワイヤによって形成されていることを特徴とする第２０項に記載の腔確保具。
【００９５】
２２．皮下に挿入され、皮下の処置対象組織を覆って保護する皮下組織保護具において、
皮下の処置対象組織を覆って保護する本体部と、
本体部の先端に形成され、処置対象組織をその周辺組織から剥離する剥離子に接続される接続部と、
からなり、
前記接続部の先端の幅は前記剥離子の外径よりも小さく設定され、剥離子の側方に突出する接続部の部位に角部がないことを特徴とする皮下組織保護具。
【００９６】
２３．少なくとも一方が軸方向に進退自在な２本のシャフトと、
各シャフトの先端部に設けられ、シャフトの側方に突出して互いに対向するとともに、シャフトの進退操作によって開閉する一対のフックと、
シャフトを進退操作する操作部と、
からなる開閉式フックプローブにおいて、
一方のフックの先端が他方のフックの対向面の少なくとも一部に当接することを特徴とする開閉式フックプローブ。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の腔確保具は、脚部同士の離間距離が変化するため、大腿部および下腿部の両者に挿入することができ、また、大腿部および下腿部の形状に沿って容易に変形して、皮膚を無理に引張ることなく、状況に応じた良好且つ低侵襲な作業空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る腔確保具の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ｂ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図３】図１の腔確保具の脚部同士の離間距離を変化させた状態を示す斜視図である。
【図４】大腿部に皮切部を形成して皮下に皮下組織保護具を留置した状態を示す図である。
【図５】図１の腔確保具に挿入補助具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は脚部同士が最小角度まで近接した状態で空間が確保された場合を示した図１のＥ方向矢視図、（ｂ）は脚部同士が最小角度まで近接した状態で空間が確保された場合を示した図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は脚部同士が最大角度まで離間した状態で空間が確保された場合を示した図１のＥ方向矢視図、（ｂ）は脚部同士が最大角度まで離間した状態で空間が確保された場合を示した図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る腔確保具の斜視図である。
【図９】（ａ）は脚部同士が最小角度まで近接した状態で空間が確保された場合を示した図８のＧ方向矢視図、（ｂ）は脚部同士が最小角度まで近接した状態で空間が確保された場合を示した図８のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）は脚部同士が最大角度まで離間した状態で空間が確保された場合を示した図８のＧ方向矢視図、（ｂ）は脚部同士が最大角度まで離間した状態で空間が確保された場合を示した図８のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る腔確保具の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）の腔確保具の脚体を変形させた状態を示す正面図である。
【図１２】図１１の腔確保具の脚体に取り付けられる形状固定カバーの斜視図である。
【図１３】皮下組織採取術に適した腔確保具の正面図である。
【図１４】図１３の腔確保具の側断面図である。
【図１５】（ａ）は腔作成具の第１実施例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う側断面図である。
【図１６】図１３の腔作成具を伏在静脈を含む下側組織と結合織との間の剥離空間に引き込んだ状態を示す断面図である。
【図１７】腔作成具の第２実施例を示す側断面図である。
【図１８】腔作成具の第３実施例を示す平面図である。
【図１９】図１８の腔作成具の作動状態（拡張状態）を示す平面図である。
【図２０】腔作成具の第４実施例を示す側断面図である。
【図２１】（ａ）は拡張機能を有する腔確保具の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）のＪ方向矢視図、（ｄ）は（ｃ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【図２２】皮下組織保護具とこれに接続される剥離子の斜視図である。
【図２３】皮下への挿入時に組織に引掛かったり組織を傷付けたりすることのない皮下組織保護具の第１の実施例を示す平面図である。
【図２４】図２３の皮下組織保護具の側断面図である。
【図２５】皮下組織保護具の第２の実施例を示す平面図である。
【図２６】皮下組織保護具の第３の実施例を示す平面図である。
【図２７】フックプローブの斜視図である。
【図２８】図２７のフックプローブの側断面図である。
【図２９】図２７のフックプローブを用いて血管を剥離する様子を示す内視鏡像である。
【図３０】（ａ）は好ましいフックプローブの第１の実施例に係り、図２７のＬ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）のＭ方向矢視図である。
【図３１】（ａ）は好ましいフックプローブの第２の実施例に係り、図２７のＬ方向矢視図、（ｂ）は好ましいフックプローブの第３の実施例に係り、図２７のＬ方向矢視図である。
【図３２】好ましい腔確保具の第１実施例に係る側断面図である。
【図３３】（ａ）は好ましい腔確保具の第２実施例に係り、（ｂ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のＮ−Ｏ−Ｐ線に沿う側断面図である。
【図３４】（ａ）は好ましい挿入補助具の平面図、（ｂ）は（ａ）の挿入補助具が取り付けられた腔確保具の側断面図である。
【図３５】（ａ）は人体の下肢部を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１…腔確保具
２…内視鏡ガイド筒（本体）
３…脚体
３ａ，３ｂ…脚部
４…シャフト（本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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