(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切離し線により外周壁(２)の一部を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板(６)に形成すると共に、外周壁(２)上面を閉塞する頂板(３)から容器の口頸部(１１)外面へ装着可能な嵌合筒(１２)を垂設したキャップ本体(１)と、該キャップ本体上部へ着脱自在に嵌合可能な蓋(２０)とからなり、
該蓋周壁(２１)と操作板(６)の上部外面とを第１係合手段を介して係合可能に設け、かつ
操作板(６)上部を内方へ弾性変形させて蓋周壁(２１)との係合を解除させることで蓋(２０)をキャップ本体(１)から取外し可能に設け、
上記操作板(６)を内方へ弾性変形させた位置で第２係合手段を介して操作板(６)がキャップ本体(１)へ係合可能に設けた安全キャップにおいて、
上記第２係合手段は、上記嵌合筒(１２ａ)外のキャップ本体頂板(３)部分下面に形成した、上記操作板上端部が係合可能な突部(９)からなることを特徴とする安全キャップ。
【請求項２】
切離し線により外周壁(２)の一部を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板(６)に形成すると共に、外周壁(２)上面を閉塞する頂板(３)から容器の口頸部(１１)外面へ装着可能な嵌合筒(１２)を垂設したキャップ本体(１)と、該キャップ本体上部へ着脱自在に嵌合可能な蓋(２０)とからなり、
該蓋周壁(２１)と操作板(６)の上部外面とを第１係合手段を介して係合可能に設け、かつ
操作板(６)上部を内方へ弾性変形させて蓋周壁(２１)との係合を解除させることで蓋(２０)をキャップ本体(１)から取外し可能に設け、
上記操作板(６)を内方へ弾性変形させた位置で第２係合手段を介して操作板(６)がキャップ本体(１)へ係合可能に設けた安全キャップにおいて、
上記第２係合手段は、上記嵌合筒(１２ａ)外のキャップ本体頂板(３)部分の一部に切離し線(３０)穿設で形成した、上記操作板上端部へ係合可能な弾性折曲板(３２)からなることを特徴とする安全キャップ。
【請求項３】
切離し線により外周壁(２)の一部を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板(６)に形成すると共に、外周壁(２)上面を閉塞する頂板(３)から容器の口頸部(１１)外面へ装着可能な嵌合筒(１２)を垂設したキャップ本体(１)と、該キャップ本体上部へ着脱自在に嵌合可能な蓋(２０)とからなり、
該蓋周壁(２１)と操作板(６)の上部外面とを第１係合手段を介して係合可能に設け、かつ
操作板(６)上部を内方へ弾性変形させて蓋周壁(２１)との係合を解除させることで蓋(２０)をキャップ本体(１)から取外し可能に設け、
上記操作板(６)を内方へ弾性変形させた位置で第２係合手段を介して操作板(６)がキャップ本体(１)へ係合可能に設けた安全キャップにおいて、
上記第２係合手段は、上記嵌合筒(１２ａ)外のキャップ本体頂板部分に形成した、上記操作板の上端部が係合可能な切欠部(４１)からなることを特徴とする安全キャップ。
【請求項４】
切離し線により外周壁(２)の一部を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板(６)に形成すると共に、外周壁(２)上面を閉塞する頂板(３)から容器の口頸部(１１)外面へ装着可能な嵌合筒(１２)を垂設したキャップ本体(１)と、該キャップ本体上部へ着脱自在に嵌合可能な蓋(２０)とからなり、
該蓋周壁(２１)と操作板(６)の上部外面とを第１係合手段を介して係合可能に設け、かつ
操作板(６)上部を内方へ弾性変形させて蓋周壁(２１)との係合を解除させることで蓋(２０)をキャップ本体(１)から取外し可能に設け、
上記操作板(６)を内方へ弾性変形させた位置で第２係合手段を介して操作板(６)がキャップ本体(１)へ係合可能に設けた安全キャップにおいて、
上記第２係合手段は、上記嵌合筒(１２ａ)外面に縦設した係合突条(５０)と、上記操作板(６)内面に形成されて係合突条(５０)へ係合可能な係合溝(５１)とからなることを特徴とする安全キャップ。
【請求項５】
上記操作板、第１係合手段および第２係合手段のそれぞれをほぼ軸対称に位置させて各一対形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の安全キャップ。
【請求項６】
上記蓋(２０)をヒンジ(２５)を介してキャップ本体の外周壁(２)へ連結したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の安全キャップ。
【請求項７】
上記操作板、第１係合手段および第２係合手段のそれぞれを上記ヒンジ(２５)と対向する位置にそれぞれ１つ形成したことを特徴とする請求項６記載の安全キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器の口頸部へ装着させる安全キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の安全キャップとして、例えば特開平１０−２６４９５３号公報に記載されているように、容器の口部に密に組付き、頂板に噴出口を形成した略半球状の噴出頭片を突設した有頂筒形状の組付き部を有し、頂板の周端縁から延出設した外鍔の延出端から短筒状の垂下筒片を垂下設し、垂下筒片の下端から外鍔状の外フランジを介してスカート筒を垂下設し、外鍔と垂下筒片と外フランジとスカート筒との組合せ物の少なくとも一方の側部に切欠きを設けて弾片を起立状に残存作成し、弾片の外側面上端に係止片を突出設したキャップ本体と、キャップ本体の後端部にヒンジ部により開閉回動可能にヒンジ結合され、頂壁下面に噴出口を密閉する栓片を設け、垂下筒片に外嵌する周壁の少なくとも一方の側部に、係止片が内方から嵌入する係止孔を設けた蓋体と、から構成された合成樹脂製のキャップが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知例では、弾片上部を内方へ押して、係止片を係止孔から内方へ離脱させない限り、栓片をキャップ本体から取り外すことができないため、子供等による誤使用を防止することが可能である。
しかし、子供等がいないなど、誤使用のおそれがない場合には、上記のような操作は不要である。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、誤使用防止を可能にすると共に、誤使用のおそれがない場合の操作性を向上させた安全キャップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、切離し線により外周壁２の一部を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板６に形成したキャップ本体１と、該本体上部へ着脱自在に嵌合可能な蓋２０とからなり、該蓋周壁２１と操作板６の上部外面とを第１係合手段を介して係合可能に設け、かつ操作板６上部を内方へ弾性変形させて蓋周壁２１との係合を解除させることで蓋２０をキャップ本体１から取外し可能に設けた安全キャップにおいて、上記操作板６を内方へ弾性変形させた位置で第２係合手段を介して操作板６がキャップ本体１へ係合可能に設けた。
【０００６】
第２の手段として、第１の手段を有すると共に、本体頂板３から容器の口頸部１１外面へ装着可能な嵌合筒１２を垂設した。
【０００７】
第３の手段として、第２の手段を有すると共に、上記第２係合手段は、上記嵌合筒１２ａより外方のキャップ本体頂板３部分下面に形成した、上記操作板上端部が係合可能な突部９からなる。
【０００８】
第４の手段として、第２の手段を有すると共に、上記第２係合手段は、上記嵌合筒１２ａより外方のキャップ本体頂板３部分の一部に切離し線３０穿設で形成した、上記操作板上端部へ係合可能な弾性折曲板３２からなる。
【０００９】
第５の手段として、第２の手段を有すると共に、上記第２係合手段は、上記嵌合筒１２ａより外方のキャップ本体頂板部分に形成した、上記操作板の上端部が係合可能な切欠部４１からなる。
【００１０】
第６の手段として、第２の手段を有すると共に、上記第２係合手段は、上記嵌合筒１２ａ外面に縦設した係合突条５０と、上記操作板６内面に形成されて係合突条５０へ係合可能な係合溝５１とからなる。
【００１１】
第７の手段として、第１ないし第６のいずれかの手段を有すると共に、上記操作板、第１係合手段および第２係合手段のそれぞれをほぼ軸対称に位置させて各一対形成した。
【００１２】
第８の手段として、第１ないし第６のいずれかの手段を有すると共に、上記蓋２０をヒンジ２５を介してキャップ本体の外周壁２へ連結した。
【００１３】
第９の手段として、第８の手段を有すると共に、上記操作板、第１係合手段および第２係合手段のそれぞれを上記ヒンジ２５と対向する位置にそれぞれ１つ形成した。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は本発明に係る安全キャップの第１の実施形態を示す。なお、以下において、説明の便宜上図面の左右をキャップの左右方向とする。
１はキャップ本体で、外周壁２の上端部外面を上向き段部を介して小外径部に形成して、該小外径部上面を頂板３で閉塞すると共に、該頂板の中央部を半球形状に隆起させて、該隆起部の頂部に噴出口４を形成する。
【００１５】
また、外周壁２の左右両部に上方からみてコ字形状の割溝５を下端部を残し縦設して、該割溝により切離された外周壁部分を、下端部を固定端として内方へ弾性変形可能な操作板６に形成する。その際、該操作板は上外方へ傾斜させると共に、操作板の小外径部外面に嵌合突条７を周方向へ形成する。
【００１６】
一方、頂板３の左右両部に操作板６の上端部が遊嵌可能な切欠部８を形成すると共に、該切欠部の周縁部下面に突条部９を形成して、該突条部の外面を下内方へ傾斜させることで、操作板６の上端部が弾性変形時に突条部９を乗り越えて突条部内面へ係合可能にする。この突条部は第２係合手段を構成する。また、頂板３の中央部下面から容器１０の口頸部１１上部へ嵌合させる内外２重筒１２を垂設する。
【００１７】
２０は蓋で、キャップ本体１の小外径部へ下部を着脱自在に嵌合可能な周壁２１の左右両部へ嵌合突条７が着脱自在に嵌合可能な嵌合長孔２２を形成する。これら嵌合突条７と嵌合長孔２２とは第１係合手段を構成する。また、周壁２１上面を閉塞する頂壁２３下面中央部から噴出口４付き隆起部外面へ着脱自在に嵌合可能な嵌合筒２４を垂設する。
【００１８】
さらに、周壁２１後部をキャップ本体の上向き段部外周へヒンジ部２５を介して連結する。該ヒンジ部は薄肉ヒンジと該ヒンジの左右両側に位置する引張ばねとからなり、該引張ばねは蓋２０を図１に示す開状態に保持させる役割を果たす。
なお、図１において、２６はキャップ本体外周壁２の小外径部の前部外面から突設した弾性掛止板、２７は蓋周壁２１の前部外面に形成した滑り止め、２８は蓋周壁の前部下端内面に付設した係合部で、閉蓋により係合部２８が掛止板２６に係合可能となっている。
【００１９】
次に本実施形態の作用について説明する。
図２は蓋を省略した閉蓋時のキャップ本体１を示すもので、嵌合突条７は嵌合長孔２２へ嵌合されている。したがって、この状態では蓋２０をヒンジ部２５を中心に上方へ回動させて開蓋させることができず、誤使用防止が可能である。
【００２０】
開蓋するには、左右両操作板６上部を内方へ押して弾性変形させることにより、嵌合突条７を嵌合長孔２２から内方へ離脱させた後、蓋２０を上方へ回動させればよい。なお、操作板６を内方へ押すと、その上端部が突条部９外面へ当接可能に形成されているため、通常の開蓋に際してはその当接時点で操作板を押すことを止めればよい。
【００２１】
誤使用のおそれがない場合には、開蓋に際しての上記操作板６による操作は面倒である。この面倒を避けるためには嵌合突条７を嵌合長孔２２から常時内方へ離脱させておけばよい。そのためには図３および図４に示すように、通常の開蓋時におけるよりも強く操作板６を内方へ押して、突条部９を強制的に乗り越えさせることで、操作板上端部を突条部９内面へ係合させればよい。なお、再度、誤使用防止を可能とするためには、操作板６を突条部９から離脱させればよい。
【００２２】
図５ないし図９は第２の実施形態を示す。第１実施形態とは第２係合手段においてのみ異なるため、ここでは第２係合手段について説明し、その他の構成については説明を省略する。第１の実施形態では第２係合手段は突条部９で構成するが、本実施形態では弾性折曲板で構成する。
【００２３】
すなわち、頂板３の左右両部に、それぞれ一対の幅狭の切欠部３０を形成して、これら両切欠部間の頂板部分の基端部を、図８に明示するように薄肉部３１にして、両切欠部間の頂板部分を下方へ折曲可能な弾性折曲板３２に形成すると共に、該折曲板に操作板６の上端部が遊嵌可能な長孔３３を形成する。
【００２４】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
図５および図６に示すように、誤使用防止を目的とする場合には、弾性折曲板３２は操作板６の上方に位置しているため、開蓋可能とするためには、第１実施形態と同様に、両操作板６を内方へ押して嵌合突条７を嵌合長孔２２から離脱させることが必要である。
【００２５】
誤使用のおそれがない場合には、図７ないし図９に示すように両操作板６を内方へ押しつつ弾性折曲板３２を下方へ折曲して、長孔３３を操作板６の上端部へ遊嵌させることで、嵌合突条７を嵌合長孔２２から内方へ離脱させた状態に保持させる。この状態では操作板６の操作を要することなく自由に開蓋可能である。再度、誤使用防止を可能とするためには、弾性折曲板３２を操作板６から上方へ離脱させればよい。
【００２６】
図１０および図１１は第３実施形態を示す。第１実施形態とは第２係合手段においてのみ相違するため、ここではその相違点について説明し、その他の構成については説明を省略する。本実施形態では第２係合手段を凹凸の係合手段で構成する。
【００２７】
すなわち、頂板３の左右両部に操作板６の上端部が遊嵌可能な第１切欠部４０を形成すると共に、該第１切欠部の前後方向中間部に円弧状の第２切欠部４１を形成し、かつ、操作板６の上端部に横断面円弧状の突部４２を形成する。そして、これら第２切欠部４１と突部４２とは該突部の押圧で、突部４２が第２切欠部４１の開口部を弾性復元可能に押し広げて嵌合可能に形成する。
【００２８】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
図１０に示すように、誤使用防止を可能とする場合には、突部４２を第２切欠部４１から離脱させておく。開蓋可能とするためには、両操作板６の突部４２先端部が第２切欠部４１の開口部へ当接するまで押して、嵌合突条７を嵌合長孔２２から離脱させればよい。
【００２９】
誤使用のおそれがない場合には、両操作板６を第２切欠部４２の開口部へ当接させた後、さらに押し込んで突部４２を第２切欠部４１へ嵌合させればよい。再度、誤使用防止を目的とする場合には、突部４２を第２切欠部４１から外方へ離脱させればよい。
【００３０】
図１２ないし図１６は第４実施形態を示す。第１実施形態とは第２係合手段においてのみ相違するため、ここでは第２係合手段について説明し、その他の構成については説明を省略する。本実施形態では内外２重筒１２を形成する外筒１２ａの左右両部に断面円弧状の係合突条５０を縦設すると共に、操作板６の内面に断面円弧状で、かつ開口部が弾性変形により拡開自在な係合溝５１を縦設することで第２係合手段を形成する。
【００３１】
次に、第４実施形態の作用について説明する。
図１２および図１３に示すように、誤使用防止を可能とする場合には、係合溝５１を係合突条５０から離脱させておく。開蓋可能とするためには、両操作板６の係合溝５１が係合突条５０へ当接するまで押して、嵌合突条７を嵌合長孔２２から離脱させればよい。
【００３２】
誤使用のおそれがない場合には、両操作板６の係合溝５１を係合突条５０へ当接させた後、さらに押し込んで係合溝５１を係合突条５０へ嵌合させればよい。再度、誤使用防止を目的とする場合には、操作板６の上端部に指を掛けて外方へ弾性変形させることで係合溝５１を係合突条５０から離脱させればよい。
【００３３】
なお、第１ないし第４のいずれの実施形態においても、上記では操作板、第１係合手段および第２係合手段のそれぞれをキャップの左右両部に設けているが、これに限らずキャップの前部にのみ１つだけ設けることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、操作板を押すことで第１係合手段を解除させて、蓋をキャップ本体から取外し可能に設けると共に、操作板をキャップ本体へ係合させる第２係合手段を設けたので、開蓋に際しては、操作板を内方へ押さない限り蓋を取り外すことができず、このため子供等による誤使用を防止することができることはもちろんのこと、誤使用のおそれがない場合には、第２係合手段により操作板をキャップ本体に係合させることが可能であり、従って、開蓋に際して操作板による操作を不要にすることができるため、開蓋が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全キャップの斜視図である。
【図２】同じく、蓋を省略したキャップ本体の半断面図である。
【図３】同じく、作用説明図である。
【図４】同じく、操作板をキャップ本体へロックさせた状態を示す半断面図である。
【図５】キャップ本体の第２の実施形態を示す半断面図である。
【図６】同じく、図５の斜視図である。
【図７】同じく、操作板のロック状態を示す半断面図である。
【図８】同じく、図７の一部拡大図である。
【図９】同じく、図７の斜視図である。
【図１０】キャップの第３実施形態を示す斜視図である。
【図１１】同じく、操作板のロック状態を示す斜視図である。
【図１２】安全キャップの第４実施形態を示す半断面図である。
【図１３】同じく、図１２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】同じく、開蓋状態を示す斜視図である。
【図１５】同じく、操作板のロック状態を示す半断面図である。
【図１６】同じく、図１５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  キャップ本体                    ２  外周壁
３  頂板                            ６  操作板
９  突部                            １０  容器
１１  口頸部                        １２  嵌合筒
２０  蓋                            ２１  周壁
２５  ヒンジ                        ３０  切離し線
３２  弾性折曲板                    ４０，４１  切欠部
４２  突部                          ５０  係合突条
５１  係合溝
【図１】
0004039547.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004039547.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004039547.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004039547.tif 000008
【図８】
0004039547.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004039547.tif 000011
【図１１】
0004039547.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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