(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が導入される複数個の電線挿入口が開口した器体と、電線挿入口を通して器体内に導入された電線を鎖錠する錠ばねを備えた複数個の速結端子と、少なくとも２個の速結端子の間を器体の内部で電気的に接続する中継導電部材と、各速結端子ごとに対応付けて配置されるとともに電線挿入口を通して器体内に導入された電線が速結端子に鎖錠されかつ器体への挿入量が規定の深さに達したことを提示する確認部材とを備え、前記確認部材は、電線挿入口に電線を挿入する方向において前記速結端子を挟んで電線挿入口の反対側に配置され電線の先端が当接可能な傾斜面を有するとともに傾斜面を含む面内で電線の挿入方向と直交する方向に移動可能な押体と、傾斜面を含む面内で電線が挿入される方向と直交する方向に押体から一体に突出し器体の外側面に進退自在に露出する確認棒と、押体の傾斜面に当接した電線の器体への挿入量の増加に伴って確認棒が移動する方向とは逆向きに押体をばね付勢する復帰ばねとを有し、前記速結端子は、電線挿入口に電線を挿入する方向の一直線上に２個配置され、前記復帰ばねは、前記一直線上の各速結端子に対応付けて配置された２個の前記押体と連続一体かつ両押体を連結する合成樹脂成形品であって両押体間で弧状に湾曲した形状の板ばねであることを特徴とする配線用ジョイントボックス。
【請求項２】
前記確認棒の中間部に前記器体の内周面に当接することにより器体からの突出量を規制するストッパが形成されていることを特徴とする請求項１記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項３】
前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向に複数個の速結端子が配列され、前記復帰ばねにおける２個の押体の中間部に突台が突設されるとともに、前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向において隣合う復帰ばねの突台間が連結軸を介して一体に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の配線用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠ばねを用いて電線を鎖錠する速結端子を器体内に備えるとともに速結端子に接続される電線間を接続する配線用ジョイントボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、天井や床下に電源線を配線する屋内配線において電源線（電線）の延長や分岐を行うために電線間を接続する配線用ジョイントボックスが用いられている。この種の配線用ジョイントボックスとしては、錠ばねを用いて電線を鎖錠する速結端子を器体内に複数個備え、器体内において速結端子間を電気的に接続することにより電線間を接続する形式のものが提供されている。接地線を含む３線の電線を５分岐させる配線用ジョイントボックスとしては、図１９ないし図２２に示すように、薄箱状の器体１に３個１組の電線挿入口２１（図２０参照）を左右３組ずつ６組形成し、図２３（ａ）に示すように、各電線挿入口２１を通して器体１に導入される電線Ｌｐを鎖錠する錠ばね２２を各電線挿入口２１に対応付けて１個ずつ設けてある。錠ばね２２は断面コ字状に形成された端子片２３とともに速結端子２を構成する。ところで、図２１における左右の速結端子２では左右方向の一直線上に配置される各２個ずつの端子片２３が中継導電部材２４を介して電気的に接続されている。つまり、端子片２３と中継導電部材２４とは導電性を有する金属板により連続一体に形成されている。また、図２１の上下方向に配列された９本の中継導電部材２４については、上から１番目と４番目と７番目とが中継導電部材２５ａを介して接続され、上から２番目と５番目と８番目とが中継導電部材２５ｂを介して接続され、上から３番目と６番目と９番目とが中継導電部材２５ｃを介して接続されている。つまり、各１組の電線挿入口２１に対応する３個の速結端子２は、他の各組の電線挿入口２１に対応する３個ずつの速結端子２とは中継導電部材２４および中継導電部材２５ａ〜２５ｃを介して電気的に接続されることになり、図１９に示すように、１組の電線挿入口２１を電源に対応付けるとすれば、他の５組の電線挿入口２１は電源から分岐された分岐回路に対応付けられることになる。
【０００３】
ところで、速結端子２を構成する錠ばね２２は、ばね性を有する帯板状の金属板の一端部を厚み方向の一側にＳ字状に曲成するとともに他端部を厚み方向の同じ側にＪ字状に曲成した形状を有している。Ｓ字状に曲成した部分は接触片として電線Ｌｐに弾接し、Ｊ字状に曲成した部分は鎖錠片として電線Ｌｐを鎖錠して抜け止めを行う。錠ばね２２は断面コ字状である端子片２３の内側に、端子片２３の一方の脚片に接触片および鎖錠片を対向させる形で配置される。電線挿入口２１から器体１内に導入された電線Ｌｐは錠ばね２２と端子片２３との間に挿入され、鎖錠片および接触片と端子片２３との間で挟持され、鎖錠片が電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１に食い込むことによって電線Ｌｐの抜け止めがなされる。速結端子２に電線Ｌｐを接続するには、電線Ｌｐの芯線を規定寸法だけ露出させた後に電線Ｌｐを電線挿入口２１に挿入する。このような構成によって電線Ｌｐを電線挿入口２１に挿入するだけで電線Ｌｐを速結端子２に接続することができ、電線Ｌｐの延長や分岐のために配線用ジョイントボックスに結線する作業が容易になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、速結端子２に電線Ｌｐを確実に接続するには、電線挿入口２１から器体１の中への電線Ｌｐの挿入量が規定の深さ（設計値）に達していなければならない。つまり、図２３（ｂ）のように電線Ｌｐの挿入量が不十分であると、電線Ｌｐと速結端子２との接触抵抗が大きくなって発熱するなどの問題が生じるおそれがある。しかしながら、上述した従来構成では、電線挿入口２１からの電線Ｌｐの挿入量を確認する手段を設けていないものであるから、電線Ｌｐにおいて器体１の外部に露出している部分の長さによって挿入量の深さを推定しているのが現状である。その結果、電線Ｌｐが器体１の中で曲がって速結端子２に確実に接続されていないような状態については、器体１の外部からは確認することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、速結端子に電線が確実に接続されていることを確認可能とした配線用ジョイントボックスを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電線が導入される複数個の電線挿入口が開口した器体と、電線挿入口を通して器体内に導入された電線を鎖錠する錠ばねを備えた複数個の速結端子と、少なくとも２個の速結端子の間を器体の内部で電気的に接続する中継導電部材と、各速結端子ごとに対応付けて配置されるとともに電線挿入口を通して器体内に導入された電線が速結端子に鎖錠されかつ器体への挿入量が規定の深さに達したことを提示する確認部材とを備え、前記確認部材は、電線挿入口に電線を挿入する方向において前記速結端子を挟んで電線挿入口の反対側に配置され電線の先端が当接可能な傾斜面を有するとともに傾斜面を含む面内で電線の挿入方向と直交する方向に移動可能な押体と、傾斜面を含む面内で電線が挿入される方向と直交する方向に押体から一体に突出し器体の外側面に進退自在に露出する確認棒と、押体の傾斜面に当接した電線の器体への挿入量の増加に伴って確認棒が移動する方向とは逆向きに押体をばね付勢する復帰ばねとを有し、前記速結端子は、電線挿入口に電線を挿入する方向の一直線上に２個配置され、前記復帰ばねは、前記一直線上の各速結端子に対応付けて配置された２個の前記押体と連続一体かつ両押体を連結する合成樹脂成形品であって両押体間で弧状に湾曲した形状の板ばねであることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記確認棒の中間部に前記器体の内周面に当接することにより器体からの突出量を規制するストッパが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向に複数個の速結端子が配列され、前記復帰ばねにおける２個の押体の中間部に突台が突設されるとともに、前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向において隣合う復帰ばねの突台間が連結軸を介して一体に連結されていることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（参考例１）
本参考例では電線を延長するために用いる配線用ジョイントボックスを例示する。図２ないし図４に示すように、合成樹脂成形品である薄箱状の器体１の左右（図２の左右方向）の側面に３個１組の電線挿入口２１（図３、図４参照）を３組ずつ６組形成してあり、図１（ａ）のように、各電線挿入口２１にそれぞれ対応付けて器体１内に速結端子２を配置してある。すなわち、速結端子２は合計１８個（＝３個×６組）設けてある。また、各組の電線挿入口２１に挿入される電線Ｌｐとしては、単線である芯線Ｌｐ１に絶縁被覆Ｌｐ２を設けた絶縁被覆電線を３本ずつシースＬｐ３に収めたケーブルを用いる。
【００１８】
器体１は、厚み方向の一面が開口した薄箱状のボディ１１と、ボディ１１の開口側に覆着されるカバー１２とを結合して形成される。つまり、器体１は厚み方向においてボディ１１とカバー１２とに分割された部材を組み合わせて形成される。ボディ１１とカバー１２との結合にはかしめピンなどを用いる。図２における器体１の上下両端部には取付孔１０が形成され、器体１の外側面の右上部には電線Ｌｐにおいて芯線Ｌｐ１を露出させる長さの目安となるゲージ溝６が形成されている。取付孔１０には施工面に螺合する取付ねじが挿通される。
【００１９】
ボディ１１の内部は左右方向に走る仕切壁１３によって９個の収納室５に区分されており、各収納室５内の両端部にそれぞれ速結端子２が収納され、各収納室５に収納した２個ずつの速結端子２の間は中継導電部材２４を介して電気的に接続される。各収納室５はカバー１２との突き合わせ面から凹没した凹所を形成する。中継導電部材２４は、従来構成と同様に、２個の速結端子２を構成する２個の端子片２３とともに導電性を有する金属板によって連続一体に形成される。各端子片２３は中央片２３ａの両側縁から脚片２３ｂ，２３ｃが突出する断面コ字状であり、一方の脚片２３ｂに中継導電部材２４が連続する（図５参照）。中継導電部材２４は端子片２３の脚片２３ｂに連続して収納室５の開口を覆う覆片２４ａと、覆片２４ａの長手方向の中間部から収納室５の一方の内周面に沿って垂下する保持片２４ｂとを備える。つまり、端子片２３および中継導電部材２４は、端子片２３の開口面がボディ１１の開口面と直交する向きで各収納室５に収納される。
【００２０】
ボディ１１において各収納室５は左右方向の中間部に凹設されて溝状に形成されており、ボディ１１において各収納室５の左右両側には仕切壁１３から延長された形で電線導入壁１４または組分壁１５が形成される。組分壁１５は上述した３個１組の電線挿入口２１を組ごとに分離するために形成され、組分壁１５の一端はボディ１１の外周縁に達している。また、電線導入壁１４は各電線挿入口２１を組分壁１５とともに仕切るために形成され、電線導入壁１４の先端はボディ１１の外周縁よりも内側に位置する。図１から明らかなように、隣接する一対の組分壁１５の間であって電線導入壁１４を設けていない部位は、隣接する一対の電線導入壁１４の間の部位に比較して器体１の厚み方向における寸法が大きく、この部位には電線ＬｐのシースＬｐ３が導入される。また、隣接する一対の電線導入壁１４の間の部位は、電線Ｌｐにおいて絶縁被覆Ｌｐ２を設けている部位が挿入可能になるように寸法が設定されているが、この部位における収納室５の近傍では収納室５に近付くほど器体１の厚み寸法の幅が小さくなるテーパ部２１ａが形成されている。テーパ部２１ａにおける最小幅は電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が通るように設定されている。つまり、電線Ｌｐの絶縁被覆Ｌｐ２がテーパ部２１ａで係止されることにより、電線Ｌｐにおいて絶縁被覆Ｌｐ２を有する部位が収納室５に導入されないようにしてある。
【００２１】
速結端子２は端子片２３の内側に配設される錠ばね２２を備え、錠ばね２２を端子片２３に対して位置決めするために端子片２３の中央片２３ａの一部を切り起こして引掛片２３ｄが形成されている。錠ばね２２は、従来構成と同様に、帯板状の金属板の両端部を折曲して形成したものであって、金属板の長手方向の一端部をＳ字状に曲成した接触片と他端部をＪ字状に曲成した鎖錠片とを備える。接触片および鎖錠片は連結片を介して連続し、接触片は連結片とともにＳ字状をなし、鎖錠片は連結片とともにＪ字状をなす。連結片は端子片２３の一方の脚片２３ｃに当接し、他方の脚片２３ｂと接触片および鎖錠片との間に電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１を挟持する。つまり、鎖錠片は先端に向かって連結片から離れるように傾斜し、図１（ｂ）のように電線挿入口２１から器体１に導入される電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１を端子片２３の脚片２３ｂとの間で挟持する。錠ばね２２は鎖錠片における連結片との連結部位が、電線Ｌｐの挿入方向において電線挿入口２１に近い側に位置するように配置される。したがって、電線挿入口２１から器体１に導入された電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１に錠ばね２２における鎖錠片の先端縁が食い込むことによって電線Ｌｐが器体１から抜けないように鎖錠される。また、芯線Ｌｐ１の先端部は錠ばね２２の接触片と端子片２３の脚片２３ｂとの間に挟持される。ボディ１１に設けた各収納室５の底面には、各収納室５の内側面とともに電線Ｌｐの挿入方向における錠ばね２２の移動を禁止するために位置決め突起１６が突設される。つまり、各収納室５の内側面と位置決め突起１６との間に錠ばね２２が配置される。
【００２２】
端子片２３の脚片２３ｂの一部には錠ばね２２の鎖錠片の一部を端子片２３から露出させる切欠部２３ｅが形成される。カバー１２には３個１組の速結端子２に跨る形で配設される解除釦２６が収納される。解除釦２６の一部は３個１組の速結端子２における各端子片２３に設けた各切欠部２３ｅに挿入されて各速結端子２の錠ばね２２に設けた鎖錠片の先端縁に当接する。また、カバー１２には解除釦２６の他部を露出させる操作孔１７が図１における左右両側部に開口し、操作孔１７にマイナスドライバのような工具を挿入して解除釦２６を押圧すると、解除釦２６によって錠ばね２２の鎖錠片が連結片との距離を小さくする向きに撓むようにしてある。したがって、電線挿入口２１を通して器体１に導入された電線Ｌｐが速結端子２に接続された状態において解除釦２６を工具で押圧すれば、鎖錠片が電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１から離れる向きに撓み、この状態で電線Ｌｐを器体１から引き抜くことができるようになっている。ここにおいて、電線Ｌｐは３本の芯線Ｌｐ１を有しているが、解除釦２６は３個で１組になった速結端子２の１組に１個ずつ設けられているから、解除釦２６の操作によって３本の芯線Ｌｐ１を同時に引き抜くことができる。
【００２３】
ところで、ボディ１１に設けた各収納室５内には、図５に示すように、各速結端子２に対応する２個の位置決め突起１６の間の中間部において各収納室５の底面にそれぞれ保持リブ３１が立設される。各保持リブ３１は各収納室５の幅方向の各内側面との間の一部が連結リブ３２を介して連結され、連結リブ３２を除く部位では各収納室５の幅方向の各内側面と保持リブ３１と間に隙間が形成されている。各収納室５の幅方向の一方の内側面と保持リブ３１との間の隙間には中継導電部材２４に設けた保持片２４ｂが挿入され、さらに中継導電部材２４の保持片２４ｂの先端縁を開放した形の噛合溝２４ｃが連結リブ３２に噛合することによって、中継導電部材２４が収納室５内において位置決めされる。なお、カバー１２におけるボディ１１との対向面には端子片２３の脚片２３ｂに対向する浮き上がり防止リブ１８が突設され、ボディ１１にカバー１２を結合した状態では、器体１の内部での端子片２３および中継導電部材２４のがたつきが浮き上がり防止リブ１８によっても防止される。さらに、各収納室５の長手方向において保持リブ３１と各位置決め突起１６との間である各収納室５の幅方向の内側面には、各収納室５の底面からボディ１１の開口側に向かって立ち上がるガイドリブ３３が形成される。ガイドリブ３３は各収納室５の幅方向の両内側面に形成され、かつ各位置決め突起１６と保持リブ３１との間にそれぞれ形成されるから、各収納室５においてそれぞれ４個ずつ形成される。
【００２４】
ガイドリブ３３はアセタール樹脂などの合成樹脂成形品である確認部材４の一部と噛合することによって、確認部材４の移動方向をガイドリブ３３の延長方向に規制する。確認部材４は、ガイドリブ３３に噛合するガイド溝４１ａを両側部に備えた押体４１を有し、押体４１にはボディ１１の開口側に向かって押体４１から一体に突出する円柱状の確認棒４２と、押体４１において確認棒４２が突出する面とは反対側の面において押体４１と一体に連続する復帰ばね４３とが設けられる。復帰ばね４３はＳ字状に屈曲した板ばねであって、確認棒４２とともに押体４１と一体に成形される。確認部材４は、図５および図６に示すように、押体４１に設けたガイド溝４１ａをガイドリブ３３に噛合させた形で収納室５内に収納され、中継導電部材２４の覆片２４ａに設けた透孔２４ｄに確認棒４２が挿通される。この状態で、押体４１と収納室５の底面との間に復帰ばね４３が配置される。復帰ばね４３のばね力に抗して押体４１を収納室５の底面に近づける向きでは押体４１が位置決め突起１６に当接する位置で移動が規制され、反対向きでは押体４１が中継導電部材２４の覆片２４ａに当接する位置で移動が規制される。
【００２５】
ところで、押体４１における速結端子２側の一面には、中継導電部材２４の覆片２４ａから離れる向きに向かって速結端子２に近付くように傾斜した傾斜面４１ｂが形成されている。傾斜面４１ｂは端子片２３と錠ばね２２との間に挟持される電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１の延長線上に形成されており、図７に示すように、電線挿入口２１を通して器体１に電線Ｌｐを導入し、芯線Ｌｐ１を錠ばね２２の接触片と端子片２３との間に挟持した状態からさらに電線Ｌｐを深く挿入すると、芯線Ｌｐ１の先端が傾斜面４１ｂに当接することにより挿入力が復帰ばね４３を圧縮する向きの力に変換される。すなわち、芯線Ｌｐ１の挿入に伴って押体４１は収納室５の底面に近付く向きに移動し、図８に示すように、芯線Ｌｐ１が十分に深く挿入された状態では押体４１において確認棒４２が突設されている面に芯線Ｌｐ１が乗り上げることになる。要するに、確認棒４２を器体１に引き込む向きに押体４１が移動することになる。
【００２６】
そこで、確認棒４２の先端部を挿通する表示孔４５をカバー１２に設け、図１（ａ）のように電線Ｌｐが器体１に導入されていない状態において確認棒４２の先端部が表示孔４５を通してカバー１２の外部に突出するとともに、図１（ｂ）のように電線Ｌｐが器体１に導入されて押体４１と中継導電部材２４との間に芯線Ｌｐ１が挟まれた状態において確認棒４２の先端がカバー１２の外側面とほぼ一致するように確認棒４２の長さを設定しておけば、確認棒４２の先端部がカバー１２から突出しているか否かによって芯線Ｌｐ１が速結端子２に確実に接続されたか否かを確認することができる。たとえば、電線Ｌｐの外観から見て電線Ｌｐが器体１に十分に挿入されていると考えられる場合でも、芯線Ｌｐ１が途中で折れ曲がり速結端子２に接続されていないことがあるが、この場合には押体４１を移動させることができないから確認棒４２がカバー１２から突出したままであって、速結端子２への芯線Ｌｐ１の接続状態が不良であることを容易に知ることができる。
【００２７】
なお、押体４１と確認棒４２と復帰ばね４３との関係は本参考例の関係に制限されるものではなく、電線Ｌｐが速結端子２に対して適正に接続されたときに確認棒４２が器体１から突出する構成としたり、復帰ばね４３が圧縮ばねではなく引張ばねとなるように配置することが可能である。
【００２８】
（第１の実施の形態）
参考例１において説明したように、速結端子２は器体１の左右方向の一直線上に２個ずつ配置されている。したがって、各速結端子２に対応する確認部材４も左右方向の一直線上に２個ずつ配置される。参考例１では、各確認部材４に各別に復帰ばね４３を設けていたのに対して、本実施形態では、図９および図１０に示すように、左右方向の一直線上に配置された２個の押体４１において共用する復帰ばね４３を設けている。
【００２９】
復帰ばね４３としては、両端部が２個の押体４１に連続一体に連結されかつ弧状に湾曲した形状の板ばねを用いる。このように、復帰ばね４３が２個の押体４１を連結するから参考例１において押体４１の間に設けられている保持リブ３１は本実施形態では省略され、さらに中継導電部材２４の噛合溝２４ｃに対応する一方の連結リブ３２は残されるが他方の連結リブ３２は省略される。復帰ばね４３において両押体４１の間の中央部には、復帰ばね４３の厚み方向における押体４１と同じ側に突台４４が突設され、突台４４の一側面には中継導電部材２４の保持片２４ｂに設けた軸孔２４ｅに挿入される軸部４４ａが突設される。このように軸部４４ａを軸孔２４ｅに挿入することによって、１個の復帰ばね４３で２個の押体４１に復帰力を与えているにもかかわらず、突台４４を挟んで復帰ばね４３の半分ずつの領域をほぼ独立させて撓ませることが可能になる。要するに、一方の押体４１が移動したことにより復帰ばね４３が撓んでも、他方の押体４１を移動させるのに要する力に影響を与えないようにしてある。しかも、組立時には２個の押体４１と復帰ばね４３とを一部品として扱うことにより部品点数が少なくなるとともに、軸部４４ａが軸孔２４ｅに嵌合して確認部材４が中継導電部材２４に仮保持されるから組立作業が容易になる。
【００３０】
本実施形態では軸部４４ａを軸孔２４ｅに挿入するために、中継導電部材２４の覆片２４ａには確認棒４１を通すための切欠溝２４ｆを形成してある。つまり、軸部４４ａを軸孔２４ｅに挿入するには、図１０に示すように、中継導電部材２４に対して確認部材４を側方（端子片２３の開放側）から装着することが必要であるから、中継導電部材２４の覆片２４ａに側方に開放された切欠溝２４ｆを形成することによって確認棒４２を中継導電部材２４に通すことを可能にしているのである。他の構成および動作は参考例１と同様である。
【００３１】
（第２の実施の形態）
本実施形態は、図１１に示すように、図９に示した第１の実施の形態の構成に対して、確認棒４２の中間部に確認棒４２よりも大径であるストッパ４２ａを一体に形成したものである。ストッパ４２ａはカバー１２に形成した表示孔４５の周部においてカバー１２の内周面（つまり、器体１の内周面）に当接可能になっている。ここに、表示孔４５の内周面には筒状に突出するガイド筒４５ａが形成されており、ストッパ４２ａは実際にはガイド筒４５ａの先端面に当接可能になる。このように、ストッパ４２ａがカバー１２の内周面に当接することによって確認棒４２のカバー１２からの突出寸法が規制されるから、確認棒４２が必要以上にカバー１２から突出するのを防止することができる。他の構成および機能は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本実施形態は、図１２に示すように、図１０に示した第１の実施の形態に用いている確認部材４を複数連結したものである。すなわち、復帰ばね４３の中央部に突設した突台４４に軸部４４ａを設ける代わりに連結軸４４ｂを形成し、図４における上下方向において隣り合っている各一対の確認部材４の突台４４の間を連結軸４４ｂによって一体に連結した構成を有している。一体に連結する確認部材４の個数は任意であって、連結軸４４ｂの直径は軸部４４ａと同じ寸法に設定される。このような形状は連結軸４４ｂがランナになるように樹脂成形を行うことで容易に実現できる。
【００３３】
本実施形態では、連結軸４４ｂで連結した状態で複数個の確認部材４を用いる。したがって、ボディ１１に形成される仕切壁１３および中継導電部材２４には連結軸４４ｂを通すためのＵ字状の切欠部（図示せず）を設ける。なお、本実施形態の構成では、確認部材４の必要数に応じて連結軸４４ｂを分断することが可能である。他の構成および機能は第１の実施の形態と同様である。
【００３４】
（参考例２）
上述した各実施形態及び参考例１では確認部材４において電線Ｌｐの挿入方向に直交する方向に移動する押体４１を設けていたのに対して、図１３に示すように、本参考例では電線Ｌｐの挿入方向に移動可能なスライド体４６を用いている。
【００３５】
スライド体４６は各収納室５の左右両端部に配置された２個の速結端子２の間で各速結端子２に対応するように２個配置され、電線挿入口２１を通して器体１に導入された電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が速結端子２に適正に接続された状態において、芯線Ｌｐ１の先端がスライド体４６に当接するように配置されている。スライド体４６は、ボディ１１に設けた各収納室５の底面と中継導電部材２４の覆片２４ａとの間に保持され、収納室５の底面に立設された位置決めリブ１６と保持リブ３１（図示せず）との間でスライド可能になっている。また、スライド体４６において速結端子２側の一面は器体１への電線Ｌｐの挿入方向に略直交して電線Ｌｐが当接する押圧面４６ａになっている。また、本参考例に用いるスライド体４６は、収納室５の内周面と中継導電部材２４とにより移動方向が規制されているから、押体４１の移動方向を規制するために設けたガイドリブ３３は不要である。
【００３６】
スライド体４６の移動範囲内においてボディ１１の底壁にはスライド体４６の底面を器体１の外部から視認可能とする表示窓４７を形成してある。表示窓４７はボディ１１の底面に矩形状に開口する。スライド体４６において表示窓４７から露出する部位には、スライド体４６が保持リブ３１に当接する位置においてスライド体４６の他の位置とは異なる表示になる確認用表示部４６ｂが設けられている。確認用表示部４６ｂは、たとえば他の部位とは異なる色に着色することにより実現される。あるいはまた、確認用表示部４６ｂとして適宜の文字を表記してもよい。図示例では、スライド体４６の位置に対応付けて断面図の下方に表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂを例示してあり、スライド体４６が位置決めリブ１６に当接している状態とスライド体４６が保持リブ３１に当接している状態とで異なる色に着色した確認用表示部４６ｂを設けた例を示している（図では位置決めリブ１６に当接する位置は白抜きで示し、保持リブ３１に当接する位置は斜線部で示してある）。
【００３７】
本参考例の構成では、配線用ジョイントボックスの出荷時には図１２（ａ）のようにスライド体４６を位置決めリブ１６に当接させておくことによって、現場において図１２（ｂ）のように電線挿入口２１を通して器体１に電線Ｌｐを導入したときに、器体１への電線Ｌｐの挿入量が十分であって速結端子２に電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が適正に接続されていると、芯線Ｌｐ１の先端がスライド体４６の押圧面４６ａに当接してスライド体４６が押されることによってスライド体４６が保持リブ３１に向かって移動することになる。その結果、表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂの表示状態が変化して電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が速結端子２に正常に接続されたことを確認することが可能になる。ここで、電線Ｌｐの器体１への挿入量が不足している場合や電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が器体１の内部で曲がっている場合のように速結端子２に芯線Ｌｐ１が正常に接続されていない場合には、スライド体４６の押圧面４６ａに芯線Ｌｐ１が当接しないから、表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂの表示状態が変化せず、電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が速結端子２に正常に接続されていないことを知ることが可能になる。他の構成および機能は参考例１と同様であるから説明を省略する。
【００３８】
（参考例３）
参考例２においては、器体１の各電線挿入口２１に電線Ｌｐを挿入することによってスライド体４６が出荷時の位置と異なる位置に移動すれば、その後はスライド体４６の位置は変化しないから、電線Ｌｐを器体１から一旦抜いて再度差し込むような場合にはスライド体４６による結線状態の確認ができないことになる。もっとも、配線用ジョイントボックスの一般的な使用形態では、電線Ｌｐの接続を変更することは少ないから参考例２の構成でも実使用上ではほとんど問題は生じない。ただし、配線の変更が比較的頻繁に生じるような使用用途では、電線Ｌｐを再結線したときに電線Ｌｐの接続状態を確認できなければ不便である。そこで、本参考例では、図１４に示すように、参考例２の構成に加えて、スライド体４６を位置決めリブ１６に当接させる向きに付勢する復帰ばね４８を設けてある。復帰ばね４８はコイルばねであって、スライド体４６に設けたばね受け凹所４６ｃに一端部が挿入され、他端部が連結リブ３２に当接するように配置される。なお、収納室５内に設けた２個の連結リブ３２のうちの一方は中継導電部材２４に設けた噛合溝２４ｃが噛合するから、他方の連結リブ３２に復帰ばね４８を当接させるのが望ましい。また、復帰ばね４８の一端部を保持リブ３１に挿入する形態としてもよい。他の構成および機能は参考例２と同様である。
【００３９】
本参考例の構成では、参考例２と同様に電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１が速結端子２に適正に接続されていればスライド体４６が保持リブ３１に当接する位置まで移動するから、表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂの表示状態が変化することによって速結端子２への電線Ｌｐの接続状態を確認することができる。また、配線の変更などに伴って電線Ｌｐを器体１から引き抜けば、スライド体４６に電線Ｌｐから作用していた押圧力が解除され、復帰ばね４８のばね力によりスライド体４６が位置決めリブ１６に当接する位置に復帰し、表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂの表示状態により電線Ｌｐが速結端子２に接続されていないことを示すことになる。つまり、電線Ｌｐを器体１に再度挿入したときにも電線Ｌｐの結線状態を確認することが可能になる。
【００４０】
（参考例４）
本参考例は基本的には図１４に示した参考例３と同様の機能を持つものであって、スライド体４６を復帰ばね４８により付勢した構成を有する。ただし、参考例３では各スライド体４６ごとに個別に復帰ばね４８を設けていたのに対して、本参考例では、図１５に示すように、１つの収納室５の中に設けた２個のスライド体４６で１個の復帰ばね４８を共用する形態を採用している。つまり、図１６に示すように、両スライド体４６の間を復帰ばね４８で連結してある。復帰ばね４８はスライド体４６とともに合成樹脂成形品により一体に形成された板ばねであり、両スライド体４６の間で屈曲した形状に形成されている。スライド体４６の間で屈曲させる回数にはとくに制限はないが、本参考例では左右方向において対称性を持たせるとともに収納室５の深さを考慮して３回屈曲させた形状に形成してある。また、１つの収納室５内の両スライド体４６の間が復帰ばね４８により連結されるから、保持リブ３１は設けることができず、保持リブ３１および連結リブ３２は省略してある。ただし、この構成では電線Ｌｐが速結端子２に適正に接続された状態でスライド体４１の位置を規制することができないから、スライド体４６の位置を規制するために保持リブ３１に代えて位置規制突起３４を各収納室５の底面に突設してある。つまり、スライド体４６は位置決めリブ１６と位置規制突起３４との間でスライド可能になる。他の構成および機能は参考例３と同様である。
【００４１】
本参考例の構成では、１つの収納室５に配置される２個のスライド体４６を１個の復帰ばね４８と一体化していることによって、組立時には２個のスライド体４６と１個の復帰ｂばね４８とを１部品として扱うことができ、２個のスライド体４６を個別に扱う場合に比較すると部品点数が少なくなり組立作業が容易になる。
【００４２】
（参考例５）
本参考例は、図１３に示した参考例２と同様にスライド体４６に復帰ばね４８を設けていない構成を採用しながらも、電線Ｌｐを器体１から引き抜いたときにスライド体４６を位置決めリブ１６に当接する位置に復帰させる機能を持たせるものである。すなわち、本参考例は、図１７に示すように、スライド体４６の押圧面４６ａに電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１を挿入可能な挿入穴４６ｄを形成したものである。挿入穴４６ｄは開口径が電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１の直径よりも大きく、開口から奥に向かって径をしだいに小さくするすりばち状に形成されている。また、挿入穴４６ｄの奥端の径は電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１の直径よりも小さくなっている。さらに、本参考例ではスライド体４６の押圧面４６ａに挿入穴４６ｄを形成する領域を確保するために、スライド体４６の一部を中間導電部材２４の覆片２４ａからカバー１２側に突出させてある。また、本参考例ではスライド体４６の移動範囲をともに区画５の底面に突設した位置決めリブ１６と位置規制突起３４との間の範囲としてある。
【００４３】
したがって、電線Ｌｐが器体１に導入されて芯線Ｌｐ１が速結端子２に接続され、芯線Ｌｐ１の先端がスライド体４６に達すると、芯線Ｌｐ１が挿入穴４６ｄに挿入される。ここに、電線Ｌｐの芯線Ｌｐ１は単線であり、かつ合成樹脂成形品であるスライド体４６よりも硬い金属であるから、器体１への電線Ｌｐの挿入量が十分であると、図１７（ａ）のように芯線Ｌｐ１は挿入穴４６ｄの内周面に食い込むことになる。つまり、芯線Ｌｐ１が速結端子２に接続され、芯線Ｌｐ１の先端部がスライド体４６の挿入穴４６ｄに挿入された状態でスライド体４６が位置規制突起３４に当接する位置まで移動すると、芯線Ｌｐ１が挿入穴４６ｄに押し込まれることによって芯線Ｌｐ１が挿入穴４６ｄの内周面に食い込むのである。
【００４４】
この状態では電線Ｌｐがスライド体４６に結合されていることになる。そこで、器体１から電線Ｌｐを引き抜く向きに電線Ｌｐを移動させると、図１７（ｂ）のように電線Ｌｐとともにスライド体４６が位置決めリブ１６に当接する位置まで移動し、電線Ｌｐにさらに大きい張力を作用させると芯線Ｌｐ１が挿入穴４６ｄから抜けて器体１から電線Ｌｐを引き抜くことができるのである。ここに、挿入穴４６は開口から奥に向かって径を小さくしているから、挿入穴４６の径の範囲において直径の異なる電線に対応することが可能である。他の構成および機能は参考例２と同様である。
【００４５】
（参考例６）
本参考例は、図１３に示した参考例２と同様に電線Ｌｐに押圧されることにより移動するスライド体４６を設けているものであるが、スライド体４６の位置を表示窓４７から露出する確認用表示部４６ｂを設ける代わりに、図１８に示すように、各収納室５の底面においてスライド体４６が通過する部位に小突起であるクリック突起４９ａを形成し、スライド体４６にはクリック突起４９ａと対応したクリック凹所４９ｂを形成したものである。クリック突起４９ａとクリック凹所４９ｂとの位置関係は、スライド体４６が保持リブ３１に当接する位置付近においてクリック突起４９ａがクリック凹所４９ｂに嵌入するように設定される。したがって、器体１に電線Ｌｐが導入されて芯線Ｌｐ１が速結端子２に適正に接続された状態においてスライド体４６が保持リブ３１に当接する位置付近まで移動すると、クリック凹所４９ｂにクリック突起４９ａが嵌入してクリック感が得られる。また、クリック感とともにクリック音を発生させることも可能である。他の構成および機能は参考例２と同様であって、本参考例では表示窓４７を設けることなく速結端子２への芯線Ｌｐ１の接続状態を感触ないし音によって確認することが可能になる。
【００４６】
なお、本参考例ではクリック突起４９ａをボディ１１に設けクリック凹所４９ｂをスライド体４６に設けた例を示しているが、クリック突起４９ａをスライド体４６に設けクリック凹所４９ｂをボディ１１に設ける構成としてもよい。また、本参考例ではクリック突起４９ａおよびクリック凹所４９ｂを設けた構成を参考例２の構成に適用しているが、参考例３ないし参考例５のようにスライド体４６を用いる他の構成であってもクリック突起４９ａおよびクリック凹所４９ｂを設けることが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、電線が導入される複数個の電線挿入口が開口した器体と、電線挿入口を通して器体内に導入された電線を鎖錠する錠ばねを備えた複数個の速結端子と、少なくとも２個の速結端子の間を器体の内部で電気的に接続する中継導電部材と、各速結端子ごとに対応付けて配置されるとともに電線挿入口を通して器体内に導入された電線が速結端子に鎖錠されかつ器体への挿入量が規定の深さに達したことを提示する確認部材とを備え、前記確認部材は、電線挿入口に電線を挿入する方向において前記速結端子を挟んで電線挿入口の反対側に配置され電線の先端が当接可能な傾斜面を有するとともに傾斜面を含む面内で電線の挿入方向と直交する方向に移動可能な押体と、傾斜面を含む面内で電線が挿入される方向と直交する方向に押体から一体に突出し器体の外側面に進退自在に露出する確認棒と、押体の傾斜面に当接した電線の器体への挿入量の増加に伴って確認棒が移動する方向とは逆向きに押体をばね付勢する復帰ばねとを有し、前記速結端子は、電線挿入口に電線を挿入する方向の一直線上に２個配置され、前記復帰ばねは、前記一直線上の各速結端子に対応付けて配置された２個の前記押体と連続一体かつ両押体を連結する合成樹脂成形品であって両押体間で弧状に湾曲した形状の板ばねであり、速結端子に電線が鎖錠されかつ電線の器体への挿入量が規定の深さに達したことが確認部材によって提示されるから、速結端子に電線が確実かつ適正に接続されていることを確認することが可能になる。
【００４８】
また、電線が挿入されたときに電線の挿入方向と直交する方向に移動する押体と押体の移動に伴って器体の外側面に進退する確認棒とを設け、押体を復帰ばねによりばね付勢しているから、電線の抜き差しを確認棒の移動によって確認することができ、配線の変更などに伴って電線を再接続するときでも確認棒によって電線の接続状態を確認することができる。さらに、２個の押体で１個の復帰ばねを共用しており、押体ごとに復帰ばねを設ける場合に比較すると部品点数を低減することができる。
【００４９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記確認棒の中間部に前記器体の内周面に当接することにより器体からの突出量を規制するストッパが形成されているものであり、器体からの確認棒の突出量を規制していることによって確認棒が不必要に大きな寸法で器体から突出したり、器体から脱落したりするのを防止することができる。
【００５２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向に複数個の速結端子が配列され、前記復帰ばねにおける２個の押体の中間部に突台が突設されるとともに、前記電線挿入口に前記電線を挿入する方向に直交する面内であって前記確認棒の移動方向に直交する方向において隣合う復帰ばねの突台間が連結軸を介して一体に連結されているものであり、２個の押体で１個の復帰ばねを共用した部材を連結軸を介して複数個連結しているから、多数個の押体を１部品として扱うことができ、請求項１の発明よりも部品点数を一層低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例１を示し、（ａ）は電線挿入前の要部断面図、（ｂ）は電線挿入後の要部断面図である。
【図２】同上の外観を示す平面図である。
【図３】同上の外観を示す側面図である。
【図４】同上においてカバーを外した平面図である。
【図５】同上の要部分解斜視図である。
【図６】同上の要部斜視図である。
【図７】同上の電線挿入前の要部斜視図である。
【図８】同上の電線挿入後の要部斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図１０】同上の要部分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に用いる確認部材を示す斜視図である。
【図１３】参考例２を示し、（ａ）は電線挿入前の要部断面図、（ｂ）は電線挿入後の要部断面図である。
【図１４】参考例３を示し、（ａ）は電線挿入前の要部断面図、（ｂ）は電線挿入後の要部断面図である。
【図１５】参考例４を示す断面図である。
【図１６】同上に用いるスライド体および復帰ばねを示す斜視図である。
【図１７】参考例５を示し、（ａ）は電線挿入前の要部断面図、（ｂ）は電線挿入後の要部断面図である。
【図１８】参考例６を示し、（ａ）は電線挿入前の要部断面図、（ｂ）は電線挿入後の要部断面図である。
【図１９】従来例の外観を示す平面図である。
【図２０】同上の外観を示す側面図である。
【図２１】同上においてカバーを外した平面図である。
【図２２】同上の一部破断した側面図である。
【図２３】（ａ）は同上において電線が適正に接続された状態の一部破断した側面図、（ｂ）は同上において電線が適正に接続されていない状態の一部破断した側面図である。
【符号の説明】
１ 器体
２ 速結端子
４ 確認部材
２１ 電線挿入口
２２ 錠ばね
２４ 中継導電部材
４１ 押体
４１ｂ 傾斜面
４２ 確認棒
４２ａ ストッパ
４３ 復帰ばね
４４ 突台
４４ｂ 連結軸
４６ スライド体
４６ａ 押圧面
４６ｂ 確認用表示部
４６ｄ 挿入穴
４７ 表示窓
４８ 復帰ばね
４９ａ クリック突起
４９ｂ クリック凹所
Ｌｐ 電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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