(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、
燃料を燃焼することにより、前記ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、
前記冷却液の液温度に応じて前記燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、
手動にて操作されたときに、前記発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｂ）と、
前記冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、
前記ヒータ制御手段（２４）は、前記発熱量を最大とする場合、前記発熱量を最小とする場合、および、前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、
さらに、前記ヒータ制御手段（２４）は、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非操作時であって、かつ、前記温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは前記発熱量を最大とし、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは前記発熱量を最小とし、さらに、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非操作時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満のときは前記発熱量を最大とし、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の操作時であって、かつ、前記検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の操作時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは前記発熱量を最小とすることを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項２】
内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、
燃料タンク（２９）内に蓄えられた燃料を燃焼することにより、前記ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、
前記冷却液の液温度に応じて前記燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、
前記燃料タンク（２９）内の燃料量が所定量以下となったときに作動して、前記発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｄ）と、
前記冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、
前記ヒータ制御手段（２４）は、前記発熱量を最大とする場合、前記発熱量を最小とする場合、および、前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、
さらに、前記ヒータ制御手段（２４）は、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは前記発熱量を最大とし、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは前記発熱量を最小とし、さらに、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満のときは前記発熱量を最大とし、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは前記発熱量を最小とすることを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項３】
内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、
燃料を燃焼することにより、前記ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、
前記冷却液の液温度に応じて前記燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、
前記燃焼式ヒータ（２１）の起動時における前記液温度が所定温度以上のときに作動して、前記発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｅ）と、
前記冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、
前記ヒータ制御手段（２４）は、前記発熱量を最大とする場合、前記発熱量を最小とする場合、および、前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、
さらに、前記ヒータ制御手段（２４）は、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは前記発熱量を最大とし、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは前記発熱量を最小とし、さらに、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満のときは前記発熱量を最大とし、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは前記発熱量を最小とすることを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項４】
内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、
燃料を燃焼することにより、前記ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、
前記冷却液の液温度に応じて前記燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、
前記車室外の空気の温度が所定温度以上のときに作動して、前記発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｆ）と、
前記冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、
前記ヒータ制御手段（２４）は、前記発熱量を最大とする場合、前記発熱量を最小とする場合、および、前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、
さらに、前記ヒータ制御手段（２４）は、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは前記発熱量を最大とし、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは前記発熱量を最小とし、さらに、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満のときは前記発熱量を最大とし、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは前記発熱量を最小とすることを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項５】
内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、
燃料を燃焼することにより、前記ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、
前記冷却液の液温度に応じて前記燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、
前記内燃機関（１０）の回転数が所定回転数以上となる状態が所定時間経過したときに作動して、前記発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｇ、２４）と、
前記冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、
前記ヒータ制御手段（２４）は、前記発熱量を最大とする場合、前記発熱量を最小とする場合、および、前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、
さらに、前記ヒータ制御手段（２４）は、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは前記発熱量を最大とし、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、前記第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは前記発熱量を最小とし、さらに、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満のときは前記発熱量を最大とし、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が上昇過程にある場合に、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは前記発熱量を最小とし、前記検出水温が前記第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、
前記発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、前記検出水温が下降過程にある場合に、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは前記燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、前記検出水温が前記第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは前記発熱量を最小とすることを特徴とする車両用暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料を燃焼することにより発熱する燃焼式ヒータを有する車両用暖房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼式ヒータを備える車両用暖房装置は、一般的に、車室内を暖房するヒータコアを流通するエンジン冷却水（温水）の温度に応じて、燃焼式ヒータの発熱量を制御することにより、暖房能力を調整（温水の熱量不足を補完）するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ヒータコアは、冷却水に吸熱されたエンジンの廃熱を熱源として車室内を暖房するのに対して、燃焼式ヒータは燃料を燃焼させて車室内を暖房するものであるので、必要以上に燃焼式ヒータを稼働させることは、燃料消費率を悪化させるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を増大させることとなる。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、車両用暖房装置において、燃焼式ヒータを適切に制御することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、燃料を燃焼することにより、ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、冷却液の液温度に応じて燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、手動にて操作されたときに、発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｂ）と、冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量を最大とする場合、発熱量を最小とする場合、および、燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、さらに、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非操作時であって、かつ、温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは発熱量を最大とし、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは発熱量を最小とし、さらに、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非操作時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは発熱量を最小とし、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満のときは発熱量を最大とし、発熱量抑制手段（２４ｂ）の操作時であって、かつ、検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは発熱量を最小とし、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の操作時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは発熱量を最小とすることを特徴とする。
【０００６】
これにより、燃焼式ヒータ（２１）の燃料消費率を低下（向上）させることができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができ、燃焼式ヒータ（２１）を適切に制御することができる。
【０００７】
また、発熱量抑制手段（２４ｂ）が作動したときには、発熱量が所定量以下となり燃焼量が小さくなるので、燃焼音を低減することができ、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、燃料タンク（２９）内に蓄えられた燃料を燃焼することにより、ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、冷却液の液温度に応じて燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、燃料タンク（２９）内の燃料量が所定量以下となったときに作動して、発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｄ）と、冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量を最大とする場合、発熱量を最小とする場合、および、燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、さらに、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは発熱量を最大とし、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは発熱量を最小とし、さらに、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは発熱量を最小とし、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満のときは発熱量を最大とし、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは発熱量を最小とし、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは発熱量を最小とすることを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明と同様に、燃焼式ヒータ（２１）の燃料消費率を低下（向上）させることができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができるので、燃焼式ヒータ（２１）を適切に制御することができ、かつ、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、燃料を燃焼することにより、ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、冷却液の液温度に応じて燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、燃焼式ヒータ（２１）の起動時における液温度が所定温度以上のときに作動して、発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｅ）と、冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量を最大とする場合、発熱量を最小とする場合、および、燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、さらに、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは発熱量を最大とし、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは発熱量を最小とし、さらに、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは発熱量を最小とし、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満のときは発熱量を最大とし、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは発熱量を最小とし、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは発熱量を最小とすることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項１に記載の発明と同様に、燃焼式ヒータ（２１）の燃料消費率を低下（向上）させることができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができるので、燃焼式ヒータ（２１）を適切に制御することができ、かつ、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、 内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、燃料を燃焼することにより、ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、冷却液の液温度に応じて燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、車室外の空気の温度が所定温度以上のときに作動して、発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｆ）と、冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量を最大とする場合、発熱量を最小とする場合、および、燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、さらに、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは発熱量を最大とし、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは発熱量を最小とし、さらに、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは発熱量を最小とし、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満のときは発熱量を最大とし、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは発熱量を最小とし、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは発熱量を最小とすることを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項１に記載の発明と同様に、燃焼式ヒータ（２１）の燃料消費率を低下（向上）させることができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができるので、燃焼式ヒータ（２１）を適切に制御することができ、かつ、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、内燃機関（１０）の冷却液を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコア（２０）と、燃料を燃焼することにより、ヒータコア（２０）内を流通する冷却液を加熱する燃焼式ヒータ（２１）と、冷却液の液温度に応じて燃焼式ヒータ（２１）での発熱量を制御するヒータ制御手段（２４）と、内燃機関（１０）の回転数が所定回転数以上となる状態が所定時間経過したときに作動して、発熱量を所定量以下とする発熱量抑制手段（２４ｇ、２４）と、冷却液の液温度を検出する温度検出手段（２４ａ）とを備え、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量を最大とする場合、発熱量を最小とする場合、および、燃焼式ヒータ（２１）を停止させる場合を切替可能に構成されており、さらに、ヒータ制御手段（２４）は、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、温度検出手段（２４ａ）によって検出された検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が予め定めた第２所定温度（Ｔ２）以下のときは発熱量を最大とし、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも高く、かつ、第２所定温度（Ｔ２）よりも高い値に予め定めた第３所定温度（Ｔ３）以下のときは発熱量を最小とし、さらに、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の非作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第２所定温度（Ｔ２）よりも低い値に予め定めた第１所定温度（Ｔ１）以上のときは発熱量を最小とし、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満のときは発熱量を最大とし、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が上昇過程にある場合に、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）以上となるまでは発熱量を最小とし、検出水温が第３所定温度（Ｔ３）を越えたときには燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、発熱量抑制手段（２４ｂ）の作動時であって、かつ、検出水温が下降過程にある場合に、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）以下となるまでは燃焼式ヒータ（２１）を停止させ、検出水温が第１所定温度（Ｔ１）未満となったときは発熱量を最小とすることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項１に記載の発明と同様に、燃焼式ヒータ（２１）の燃料消費率を低下（向上）させるができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができるので、燃焼式ヒータ（２１）を適切に制御することができ、かつ、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【００１６】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係る車両用暖房装置の模式図であり、１０は車両走行用の水冷式エンジン（液冷式内燃機関）であり、１１は水冷式エンジン（以下、エンジンと略す。）の各気筒から排出される排気を集合させて、後述する触媒１２に導く排気管である。
【００１８】
１２は排気中の炭化水素や窒素酸化などの酸化還元反応を促進することにより排気を浄化する三元触媒（以下、触媒と略す。）であり、この触媒１２の排気流れ下流側には、触媒１２から流出する排気の騒音（排気音）を低減するマフラー（消音器）１３が配設されている。
【００１９】
また、１４はエンジン１０内を循環する冷却水（冷却液）を冷却するラジエータであり、１５はエンジン１０から駆動力を得て冷却水を循環させるウォータポンプである。１６はエンジン１０から流出した冷却水を、ラジエータ１４を迂回させてエンジン１０に還流させるパイパス通路であり、１７は冷却水温度に応じてエンジン１０から流出した冷却水をラジエータ１４に流通させる場合と、バイパス通路１６に流通させる場合とを切り換える周知のサーモスタットである。因みに、ウォータポンプ１５及びバイパス通路１６は、通常、エンジン１０内に内蔵されている。
【００２０】
２０は冷却水を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱することにより、車室内を暖房するヒータコアであり、２１はヒータコア２０より冷却水流れ上流側に配設されてヒータコア２０に流入する冷却水を加熱する燃焼式ヒータである。なお、燃焼式ヒータ２１は、発熱量を最大（Ｈｉ）とする場合と最小（Ｌｏ）とする場合との２段階に分けて制御可能なものである。
【００２１】
そして、燃焼式ヒータ２１の燃焼状態（停止又は燃焼式ヒータ２１の発熱量）、燃焼式ヒータ２１に燃料を圧送する燃料ポンプ（Ｆ／Ｐ）２２、並びに燃焼式ヒータ２１及びヒータコア２０に冷却水を循環させる電動ウォータポンプ２３は、図２に示すように、燃焼式ヒータ２１の出口側における冷却水の温度を検出する水温センサ（温度検出手段）２４ａ、並びに乗員が手動操作するエコノミスイッチ（発熱量抑制手段）２４ｂ及び車両用暖房装置の作動スイッチ２４ｃ等に基づいて、予め設定されたプログラムに従って電子制御装置（ＥＣＵ）２４により制御される。なお、燃料ポンプ２２は、エンジン１０の燃料（軽油）が蓄えられた燃料タンク２９から燃料を吸引して燃焼式ヒータ２１に燃料を供給する。
【００２２】
また、２５はエンジン１０から流出した冷却水を、電動ウォータポンプ２３を迂回させて燃焼式ヒータ２１に導くバイパス通路であり、このバイパス通路２５には、電動ウォータポンプ２３から吐出した冷却水がバイパス通路２５を流通して電動ウォータポンプ２３の吸入側に還流することを防止する逆止弁２６が配設されている。
【００２３】
２７は燃焼式ヒータ２１に空気を送風する電動送風機（以下、送風機と略す。）であり、本実施形態では、体積型の送風機（エアポンプ）を採用している。そして、２８は燃焼式ヒータ２１から排出される排気のための排気ダクトである。
【００２４】
次に、本実施形態に係る車両用暖房装置の作動を図３に示すフローチャートに基づいて述べる。
【００２５】
車載バッテリ（図示せず。）から車両に搭載された各電気機器に電力を供給することを許可するイグニッションスイッチ（図示せず。）が投入されると、作動スイッチ２４ｃが投入されているか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００２６】
そして、作動スイッチ２４ｃが投入されているときには、ＥＣＵ２４（プログラム）の設定値等のパラメータを初期化し（Ｓ１１０）、一方、作動スイッチ２４ｃが投入されていないときは、再び作動スイッチ２４ｃが投入されているか否かを判定する。
【００２７】
次に、燃焼式ヒータ２１、送風機２７、燃料ポンプ２２及び電動ウォータポンプ２３等に断線や短絡等の電気的不具合又は凍結等による固着（ロック）等の機械的不具合が発生しているか否かチェックし（Ｓ１２０）、不具合が発見されたときには、その旨を乗員に向けて警告するとともに（Ｓ１３０）、燃焼式ヒータ２１を始動（着火）させない（燃焼式ヒータ２１が稼働中のときは、停止させる）。
【００２８】
そして、不具合が発見されなかったときは、送風機２７、燃料ポンプ２２及び電動ウォータポンプ２３を稼働させるとともに（Ｓ１４０）、燃焼式ヒータ２１を稼働（着火）させてヒータコア２０内を流通する冷却水（温水）を加熱する（Ｓ１５０〜Ｓ２３０）。なお、Ｓ１５０〜Ｓ２３０にて実行される燃焼式ヒータ２１の燃焼制御を、以下、通常制御運転時と呼ぶ。
【００２９】
因みに、燃焼式ヒータ２１の温度が過度に上昇し、燃焼式ヒータ２１が異常燃焼状態にあると見なされたときには、その旨を乗員に向けて警告するとともに（Ｓ１６０、Ｓ２２０）、燃焼式ヒータ２１を始動（着火）させない（燃焼式ヒータ２１が稼働中のときは、停止させる）。
【００３０】
そして、通常制御運転時（Ｓ１５０〜Ｓ２１０）においてＥＣＵ２４は、水温センサ２４ａの検出水温に基づいて燃焼式ヒータ２１の発熱量を制御しており、具体的には、図４に示すように、水温が上昇過程にある場合は、水温が第２所定温度Ｔ２以下のとき（ａ→ｂ）は燃焼式ヒータ２１をＨｉで燃焼させ、水温が第２所定温度Ｔ２より大きく、かつ、第３所定温度Ｔ３（＞Ｔ２）以下のとき（ｃ→ｄ）は燃焼式ヒータ２１をＬｏで燃焼させ、水温が第３所定温度Ｔ３を越えたとき（ｅ）は、燃焼式ヒータ２１を停止させる。
【００３１】
一方、水温が下降過程にある場合は、水温が第１所定温度Ｔ１以上のとき（ｅ→ｆ）は燃焼式ヒータ２１をＬｏで燃焼させ、水温が第１所定温度Ｔ１（＜Ｔ２）未満のとき（ｈ→ａ）は燃焼式ヒータ２１をＨｉで燃焼させる。
【００３２】
ところで、通常制御運転時に、乗員によりエコノミスイッチ２４ｂが投入されたときには、図４の実線に示すように、水温によらず、燃焼式ヒータ２１の発熱量をＬｏ以下（燃焼式ヒータ２１が停止して発熱量が０となる場合も含む。）となるように、燃焼式ヒータ２１を制御する。
【００３３】
具体的には、水温が上昇過程にある場合は、水温が第３所定温度Ｔ３以上となるまでは、水温によらず燃焼式ヒータ２１の燃焼状態をＬｏとし、水温が第３所定温度Ｔ３を越えたときには、燃焼式ヒータ２１を停止する。
【００３４】
一方、水温が下降過程にある場合は、水温が第１所定温度Ｔ１以下となるまでは、水温によらず燃焼式ヒータ２１を停止させてその発熱量を０とし、水温が第１所定温度Ｔ１未満となったときには、燃焼式ヒータ２１をＬｏにて稼働させる。
【００３５】
なお、エコノミスイッチ２４ｂが解除された（ＯＦＦとなった）ときには、通常制御運転に移行する。
【００３６】
因みに、送風機２７及び燃料ポンプ２２は、燃焼状態（Ｈｉ又はＬｏ）に限らず、燃焼式ヒータ２１の燃焼状態が最適となるように制御されている。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００３８】
本実施形態によれば、エコノミスイッチ２４ｂが投入されたときには、水温によらず、燃焼式ヒータ２１をＬｏ以下（停止状態も含む。）で運転するので、燃焼式ヒータ２１の燃料消費率を低下（向上）させることができるとともに、二酸化炭素等の排気の排出量を削減することができ、燃焼式ヒータ２１を適切に制御することができる。
【００３９】
また、Ｈｉ又はＬｏに限らず、燃焼式ヒータ２１の燃焼状態が最適となるように燃焼式ヒータ２１の燃焼状態を制御するので、燃焼式ヒータ２１から排出される排気中に含まれる有害物質を低減することができる。
【００４０】
また、エコノミスイッチ２４ｂが投入されたときに燃焼状態をＬｏとすることにより、燃焼音を（約１０ｄＢ）低減することができるので、車両用暖房装置の騒音低減を図ることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
本実施形態は、図５に示すように、エコノミスイッチ２４ｂを廃止するとともに、燃料タンク２９内の燃料量が所定量以下となったときに、第１実施形態と同様に、水温によらず燃焼式ヒータ２１の発熱量をＬｏ以下（燃焼式ヒータ２１が停止して発熱量が０となる状態を含む。）とする燃料残量スイッチ（発熱量抑制手段）２４ｄを設けたものである。なお、燃料残量スイッチ２４ｄが作動したときの燃焼式ヒータ２１の作動は第１実施形態と同じである。
【００４２】
因みに、本実施形態では、燃料タンク２９内の燃料量を検出する燃料センサ（図示せず。）に基づいて自動的に燃料残量スイッチ２４ｄを作動させたが、手動操作にて強制的に燃料残量スイッチ２４ｄが作動させることができるようにしてもよい。
【００４３】
（第３実施形態）
第１実施形態では、燃焼式ヒータ２１の着火（始動）と共に燃焼状態をＨｉとしたが、エンジン１０が十分に暖まっているときには、燃焼式ヒータ２１が着火した時点で既に温水温度が第２所定温度Ｔ２以上となっている場合がある。
【００４４】
そこで、本実施形態は、図６に示すように、エコノミスイッチ２４ｂを廃止するとともに、燃焼式ヒータ２１の起動時に水温センサ２４ａの検出温度（温水温度）が所定温度（本実施形態では、７０℃）以上のときに、第１実施形態と同様に、水温によらず燃焼式ヒータ２１の発熱量をＬｏ以下（燃焼式ヒータ２１が停止して発熱量が０となる状態を含む。）とする水温スイッチ（発熱量抑制手段）２４ｅを設けたものである。なお、本制御は作動スイッチ２４ｃがＯＦＦされるまで継続される。因みに、水温スイッチ２４ｅが作動したときの燃焼式ヒータ２１の作動は第１実施形態と同じである。
【００４５】
これにより、燃焼式ヒータ２１を必要以上に稼働させることを未然に防止できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、水温スイッチ２４ｅにより（ハード的に）燃焼状態をＬｏ以下に固定したが、水温センサ２４ａの検出温度に基づいて燃焼状態をＬｏ以下に固定する制御ステップを設けて、ソフト的に本実施形態を実施してもよい。
【００４７】
（第４実施形態）
第１実施形態では、燃焼式ヒータ２１の着火（始動）と共に燃焼状態をＨｉとしたが、燃焼式ヒータ２１が着火した時点で外気温度が高いときには、燃焼式ヒータ２１にて暖房能力を補完する必要がない場合がある。
【００４８】
そこで、本実施形態は、図７に示すように、エコノミスイッチ２４ｂを廃止するとともに、燃焼式ヒータ２１の起動時に車室外空気の温度が所定温度（本実施形態では、５℃）以上のときに、第１実施形態と同様に、水温によらず燃焼式ヒータ２１の発熱量をＬｏ以下（燃焼式ヒータ２１が停止して発熱量が０となる状態を含む。）とする外気温センサスイッチ（発熱量抑制手段）２４ｆを設けたものである。なお、外気温センサスイッチ２４ｆが作動したときの燃焼式ヒータ２１の作動は第１実施形態と同じである。
【００４９】
これにより、燃焼式ヒータ２１を必要以上に稼働させることを未然に防止できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、外気温センサスイッチ２４ｆにより（ハード的に）燃焼状態をＬｏ以下に固定したが、外気温度を検出する外気温センサ（図示せず。）を設け、このセンサの検出温度に基づいて燃焼状態をＬｏ以下に固定する制御ステップを設けて、ソフト的に本実施形態を実施してもよい。
【００５１】
（第５実施形態）
第１実施形態では、燃焼式ヒータ２１の着火（始動）と共に燃焼状態をＨｉとしたが、エンジン１０の回転数が高いときには、エンジン１０からの放熱量が大きく、燃焼式ヒータ２１にて暖房能力を補完する必要がない場合がある。
【００５２】
そこで、本実施形態は、図８に示すように、エコノミスイッチ２４ｂを廃止するとともに、エンジン１０の回転数を検出する回転センサ２４ｇを設け、エンジン１０の回転数が所定回転数（本実施形態では、２０００ｒｐｍ）以上となる状態が所定時間（本実施形態では、１０秒）経過したときに、第１実施形態と同様に、水温によらず燃焼式ヒータ２１の発熱量をＬｏ以下（燃焼式ヒータ２１が停止して発熱量が０となる状態を含む。）とする制御ステップ（発熱量抑制手段）をＥＣＵ２４のプログラム中に設けたものである。
【００５３】
すなわち、第１実施形態におけるＳ２３０に、エンジン１０の回転数が所定回転数以上となる状態が所定時間経過したか否かを判定するステップを設けたものである。なお、エンジン１０の回転数が所定回転数より低くなった場合には、本制御は解除される。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明は、第１〜５実施形態を合わせても実施することができる。つまり、エコノミスイッチ２４ｂが投入されたとき、燃料の残量が所定量以下となったとき、燃焼式ヒータ２１の起動時における温水温度が所定温度以上のとき、外気温度が所定温度以上のとき、及びエンジン１０の回転数が所定回転数以上となる状態が所定時間経過したときのうち少なくとも１つの条件が満たされたときに、燃焼式ヒータ２１の燃焼状態がＬｏ以下となるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用暖房装置の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用暖房装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用暖房装置の制御を示すフローチャートである。
【図４】燃焼状態と温水温度との関係を示すチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両用暖房装置の制御ブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る車両用暖房装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る車両用暖房装置の制御ブロック図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る車両用暖房装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
２１…燃焼式ヒータ、２４…ＥＣＵ、２４ａ…水温センサ、
２４ｂ…エコノミスイッチ、２４ｃ…作動スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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