(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に硬質の合成樹脂材にて形成され、パイプ等を保持するための保持部材と、前記パイプ等を固定面に装着するための装着部材とを備え、かつこれら両部材は、振動吸収機能を有する軟質樹脂材にて前記保持部材と装着部材との隙間に成形される連結部材によって連結され、さらに前記保持部材と前記装着部材とは前記成形に際して分離可能な接続部によって予め接続され、かつこの接続部は、前記成形時における型閉じ動作によって破断可能に形成されていることを特徴とするパイプクランプ。
【請求項２】
前記保持部材は枠状の受け部を有する一方、前記装着部材はこの受け部内へ遊挿可能に形成されかつ前記成形前は破断可能な接続部によって型閉じ方向に突出した状態で接続され、型閉じに伴って成形型に押されることによって前記接続部を破断しつつ前記受け部内へ移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のパイプクランプ。
【請求項３】
前記保持部材は枠状の受け部を有する一方、前記装着部材はこの受け部内において破断可能な接続部によって連結状態で収容され、この接続部が型閉じ時に成形型によって直接破断されることにより、前記装着部材が受け部内の定位置に保持される構成であることを特徴とする請求項１記載のパイプクランプ。
【請求項４】
前記保持部材と前記装着部材のいずれかには、前記連結部材の成形肉を回し込むための空所が形成されていることを特徴とする請求項１記載のパイプクランプ。
【請求項５】
共に硬質の合成樹脂材にて形成され、パイプ等を保持するための保持部材と、前記パイプ等を固定面に装着するための装着部材とを備え、かつこれら両部材は、振動吸収機能を有する軟質樹脂材にて前記保持部材と装着部材との隙間に成形される連結部材によって連結され、さらに前記保持部材と前記装着部材とは前記成形に際して分離可能な接続部によって予め接続され、
また、前記保持部材は、前記パイプを保持するためのパイプ保持溝を備えた部分と他の部分とが破断可能に接続され、これら両部分は両者の隙間に成形される前記連結部材によって連結されることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、各種パイプを保持するためのクランプに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
自動車には各種配管が施されており、これらをボディ側に固定するために、従来より、パイプクランプと呼ばれる樹脂製の保持具が使用されてきた。パイプクランプはポリプロピレン等の合成樹脂材によって一体に形成されたものが多い。一方、配管の中には内部を通過する流体の脈動が原因で振動が生じるものがある。このような振動が、パイプクランプを通じてボディ側に伝達することは回避されねばならないが、上記したような単に合成樹脂材によって一体成形されたパイプクランプを使用したのでは、振動伝達を回避しにくい。
【０００３】
そこで、従来ではパイプを保持する部分に振動吸収性を備えた軟質樹脂部を積層し、パイプを軟質樹脂部によって包み込むようにしたものが開発されていた。しかし、パイプは軟質樹脂材によって保持されるため、振動吸収には有効ではあるもののパイプに対する保持力の低下は避けられない。したがって、装着後に外力を受けるとパイプが正規の状態からずれて斜めに保持されてしまうことがあった。
【０００４】
その対策としては、パイプを保持する部分とボディ側への固定のための部分とを別個に形成し、これらを軟質樹脂部によって接続することが考えられる。このようにすれば、ボディへの振動の伝達は軟質樹脂部によって吸収されかつパイプの保持あるいはボディへの固定のための部分は硬質樹脂材によって充分な強度が確保されるからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようにパイプ保持部とボデイ固定部とを二部材に分けて構成したものでは、軟質樹脂部を介して両者をいかに連結させるかが重要となる。その場合に、インサート成形は最も有力な手段の一つと言えるが、パイプ保持部とボディ固定部とを金型に仕掛ける場合にはパイプ保持部とボディ固定部とを予め一体化させるような作業が必要であり、煩わしい。しかも、両者は軟質樹脂部成形用の隙間を介して一体化させねばならず、その場合の位置決めをしつつ金型へセットするのは困難を伴い、作業時間を遅らせる。したがって、この問題は成形の自動化を達成する場合には、極めて重要なテーマとなる。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的とするところは、製造容易なパイプクランプを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、共に硬質の合成樹脂材にて形成され、パイプ等を保持するための保持部材と、前記パイプ等を固定面に装着するための装着部材とを備え、かつこれら両部材は、振動吸収機能を有する軟質樹脂材にて前記保持部材と装着部材との隙間に成形される連結部材によって連結され、さらに前記保持部材と前記装着部材とは前記成形に際して分離可能な接続部によって予め接続され、かつこの接続部は、前記成形時における型閉じ動作によって破断可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明において、成形前の状態では、保持部材と装着部材とは接続部によって一体化されている。したがって、このまま成形用金型に仕掛けられ、ここで連結部材の成形がなされる。接続部は成形に際して分離されるため、成形後には保持部材と装着部材とは分離されて非接触の状態にあり、保持部材からの振動は連結部材によって吸収されかつ装着部材へ伝達されにくくなっている。また、接続部の分離は連結部材を成形する際の型閉じ動作に伴って装着部材あるいは保持部材が押されることによってなされるため、分離のための特別な作業を強いられず、作業性に優れたものとなる。
【０００９】
また、本発明は、保持部材は枠状の受け部を有する一方、前記装着部材はこの受け部内へ遊挿可能に形成されかつ前記成形前は破断可能な接続部によって型閉じ方向に突出した状態で接続され、型閉じに伴って成形型に押されることによって前記接続部を破断しつつ前記受け部内へ移動可能となっていることを特徴とするものである。
【００１０】
すなわち、本発明では、装着部材が受け部に対し接続部を介して型閉じ方向に向けて突出するようにしているため、型閉じ時に装着部材に押圧力を作用させやすく、したがって接続部が破断されやすくなる。
【００１１】
さらに、本発明は、保持部材は枠状の受け部を有する一方、前記装着部材はこの受け部内において破断可能な接続部によって連結状態で収容され、この接続部が型閉じ時に成形型によって直接破断されることにより、前記装着部材が受け部内の定位置に保持される構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成によれば、装着部材は型閉じ時に成形型によって接続部が破断されるが、このとき装着部材は受け部内の一定位置に保持されているため、装着部材と保持部材とは初期の位置関係がそのままで連結部材の成形状況が良好なものとなる。
また、本発明は、前記保持部材と前記装着部材のいずれかには、前記連結部材の成形肉を回し込むための空所が形成されていることを特徴とするものである。
このような構成では、連結部材の成形肉が空所によって形成された空間を通して回り込むため、成形肉の引っ掛かりにより、連結強度が高められる。
【００１３】
さらにまた、本発明は、共に硬質の合成樹脂材にて形成され、パイプ等を保持するための保持部材と、前記パイプ等を固定面に装着するための装着部材とを備え、かつこれら両部材は、振動吸収機能を有する軟質樹脂材にて前記保持部材と装着部材との隙間に成形される連結部材によって連結され、さらに前記保持部材と前記装着部材とは前記成形に際して分離可能な接続部によって予め接続され、また、前記保持部材は、前記パイプを保持するためのパイプ保持溝を備えた部分と他の部分とが破断可能に接続され、これら両部分は両者の隙間に成形される前記連結部材によって連結されることを特徴とするものである。
【００１４】
このようにしたものでは、保持部材がさらに分離されるため、振動吸収性に一層優れたものとなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態におけるパイプクランプＰＣは、自動車用配管（例えば、ブレーキオイル用配管、以下単にパイプＰという。）をボディパネルＢに固定するものを例示する。
この実施の形態におけるパイプクランプＰＣは、複数本のパイプＰを保持するための保持部材１とボディ側への固定のための装着部材２と、これらをインサート成形によって連結させて振動の吸収に寄与する連結部材３とによって構成される。但し、図２に示されるように、保持部材１と装着部材２とは連結部材３の成形前には一体化された状態にあり、保持部材１と装着部材２は共に硬質の合成樹脂材（例えば、ポリアセタール）によって成形され、連結部材３のみはゴム弾性を有する軟質樹脂材（例えば、スチレン・ブチレン系のエラストマー）によって成形されている。
【００１６】
まず、保持部材１について説明する。保持部材１はその一方側（図２では右側）にほぼ方形枠状をなしかつ上下に開口する受け部４が配され、ここに装着部材２の基部２Ａを、全周に隙間を保有して収容することができるようになっている。また、受け部４における上端縁の四隅には高さ方向に沿って貫通孔５（本発明の空所に相当する）が貫通している。これら貫通孔５は、連結部材３を成形するときに成形肉を回し込んで連結部材３と保持部材１との機械的強度を確保するためのものである。一方、保持部材１の反対側は図示３列のパイプ保持溝６が平行に設けられている。但し、図示のものはそのうちの２つが小径パイプＰを保持するためのものであり、残り１つが大径パイプＰを保持するものとして設定されている。
【００１７】
各パイプ保持溝６は図示下方へ開口する略Ｕ字状に形成されており、その奥部には各パイプＰの外周面に適合する収容部６Ａが形成されている。そして、小径パイプＰを保持するためのパイプ保持溝については、片側の開口縁が全縁に沿って内向きに突出し抜け止め爪６Ｂを構成しているが、この抜け止め爪６Ｂは大径パイプＰを保持するための保持溝については、双方の開口縁に形成されている。各抜け止め爪６Ｂはいずれも拡開方向への撓みが許容されており、パイプＰを内部に導いた後には復帰変形してパイプＰの外周縁に当接係合して対応するパイプＰの抜け止めを行う。また、本実施形態においては、保持部材１の外壁面に除肉部７が形成され、材料の軽減が図られている。
【００１８】
次に、装着部材２について説明すると、装着部材２はその上面に前記した受け部４の上面に整合する大きさと形状を有した基板２Ｂを備えており、この基板２Ｂの下面には受け部４へ前記した隙問を介して遊挿可能な角筒状の基部２Ａが形成されている。そして、基板２Ｂの下面において基部２Ａとの間には一対のブリッジ片８が設けられている。このブリッジ片８は基板２Ｂの下面及び基部２Ａの側面との間に隙間が形成されるようにしてあり、連結部材３の成形時において成形肉を回り込ませることにより装着部材２と連結部材３との機械的強度を確保するようにしている。
【００１９】
また、装着部材２と保持部材１とは連結部材３の成形前の状態では、薄肉の接続部９によって連結され一体化が図られている。すなわち、受け部４の上部開口縁中央部と装着部材２の基部２Ａの下端縁中央部との間の対向する２箇所は、薄肉の接続郊９を介して連結され、これによって装着部材２は保持部材１の受け部４からその全体が突出した状態で積み上げ状に連結されている。そして、この突出方向は連結部材３の成形用金型（固定側金型）に仕掛けられたときに、可動側金型１０の開閉動作方向に沿う方向となっている。また、接続部９は上記した可動側金型１０の閉じ動作時に装着部材２の基板２Ｂが押されると、比較的容易に破断される程度の強度に設定されている。
【００２０】
さらに、装着部材２が可動側金型１０によって押されると、基部２Ａは受け部４の底側へ突き抜け、パイプ保持溝６の開口縁のレベルよりもさらに外側に位置し、同時に基板２Ｂ側は受け部４の開口縁とは所定の高さ間隔が保有されるようにしてある（図４参照）。
【００２１】
基板２Ｂの中央部には基部２Ａの内部に連通するような開口が設けられている。また、基部２Ａの内部にはボディパネルＢに立設されたスタッドボルト１１を支持する一対のボルト受け１２が設けられている。このボルト受け１２はそれぞれ水平断面ほぼ半円状をなしかつ基板２Ｂの開口縁から所定深さ位置までの範囲にわたって形成されており、図５に示すようにスタッドボルト１１の先端側を所定長さ範囲にわたって保持することができるようになっている。また、基部２Ａ内の対向する壁面の各コーナー寄りの位置から対角線方向に沿って延出され、長辺側同士でその中央部を円弧状をなして連絡することによって形成され、かつこの円弧部分を互いに向かい合わせることでスタッドボルト１１を取り囲むようにしている。さらに、両ボルト受け１２の円弧部分は適度な拡開方向への撓みが可能であり、これによってスタッドボルト１１をがたつきなく保持可能となる。
【００２２】
さらにまた、基部２Ａの反対側端部（ボディパネルＢと対向する側の端部）にはスタッドボルト１１に係止可能な一対の係止爪１３が設けられている。すなわち、基部２Ａの下面はスタッドボルト１１が挿入される差し込み孔１４となって開口しており、両係止爪１３はその開口縁においてボルト受け１２が対向する方向とは直交する方向に対向して配されている。より詳しくは、両係止爪１３は差し込み孔１４の開口縁から斜め内向きに突出し、かつ適度の撓みが許容されている。また、両係止爪１３の先端にはここから両側へ円周方向に沿うようにして張り出し片１３Ａがそれぞれ形成され（この実施形態ではスタッドボルト１１の半周分よりやや短い角度範囲にわたって形成されている）、これら両張り出し片１３Ａがスタッドボルト１１に係止可能となっている。さらに、差し込み孔１４の開口縁において、両係止爪１３の間には計４つのガイド片１５が係止爪１３とは周方向に適当な隙間を介して配されており、これらの付け根部分の内面は外向きに拡開するテーパー面が形成され、スタッドボルト１１を導入しやすくしている。なお、各ガイド片１５の先端位置は前記張り出し片１３Ａの下側に位置するような長さとしてある。
【００２３】
次に、連結部材３の成形について説明すると、装着部材２と保持部材１とは上記のような接続部９を介して一体化された状熊にて成形用金型（図示しない）に仕掛けられる。この場合には、装着部材２の基板２Ｂが可動側金型１０と対向する方向にセットされる。そして、型閉じがなされ可動側金型１０が移動すると、可動側金型１０によって基板２Ｂが押されるため、接続部９はこのときの押圧力によって破断される。その結果、装着部材２と保持部材１との一体関係が断たれ、装着部材２の基部２Ａは受け部４へと深く挿入され、図４に示すように基部２Ａと受け部４の内壁面との間には全周にわたって隙間が保有された状態となる。さて、上記のようにして型閉じがなされ連結部材３を成形すべき空間のみが型内に形成される。そして、溶融状態にある軟質樹脂が型内に供給されて成形が完了すれば、型開き後には所望とするパイプクランプＰＣが得られる。成形された連結部材３は、基板２Ｂの下面と受け部４の上縁との間に挟み付けられるフランジ部３Ａと、ここから下方に延びて受け部４と基部２Ａとの間に密挿される角筒部３Ｂと、受け部４より下方に突出して基部２Ａの下面とほぼ面一の高さに至る一対の脚部３Ｃとを備えたものとなる。さらに、成形時において軟質溶融樹脂は各貫通孔５あるいはブリッジ片８にも導入されるため、連結部材３は装着部材２と保持部材１とのいずれに対しても機械的連結強度が確保される。
【００２４】
本実施形態は上記のように構成されたものであり、次のようにしてパイプＰの保持が行われる。
【００２５】
まず、固定すべきパイプＰをそのパイプＰ径に対応するパイプ保持溝６を選択してそのまま内部へ押し込む。すると、パイプＰは抜け止め爪６Ｂを拡開方向へ押しやりながら導入され、収容部６Ａの内壁面に適合した状態で収容された時点で、抜け止め爪６Ｂが弾性復帰する。これにより、抜け止め爪６Ｂはその先端にてパイプＰの外周面に突き当たるため、パイプＰは内部に抜け止めされた状態で保持される。
【００２６】
上記の要領でパイプＰの取付け作業を行った後、ボディパネルＢの取付け作業がなされる。スタッドボルト１１の先端を差し込み孔１４に適合して押し込んでやると、スタッドボルト１１は両係止爪１３を拡開変形させながら挿入され、その根元部分にまで至る正規深さまで挿入されれば、両係止爪１３の張り出し片１３Ａがスタッドボルト１１のねじ軸に係合して全体の抜け止めがなされる。かくして、パイプクランプＰＣ、つまりはパィプＰがボディパネルＢに固定されるが、スタッドボルト１１はその軸端側は両ボルト受け１２によって所定長さ範囲にわたって保持されているため、傾斜姿勢になるような事態もなく、正規の直立姿勢で保持できる。
【００２７】
また、本実施形態におけるパイプクランプＰＣにおいては、装着部材２と保持部材１とは成形時において完全に分離されて相互の接続関係が断たれているため、パイプＰで振動等が発生したとしても、この振動は連結部材３によって吸収され装着部材２への伝達が確実に緩和されているため、ボディパネルＢを介して不快な振動として伝播する事態が回避できる。また、パイプＰを保持する部分あるいはボディへの固定のための部分は硬質樹脂材によって形成され、つまり本来的に剛性が要求される箇所には硬質樹脂材の採用が可能となっているため、パイプＰの保持、ボディパネルＢへの固定が確実になされる。
【００２８】
ところで、本実施形態にあっては、連結部材３の成形に際して装着部材２と保持部材１とが接続部９を介して一体化されているため、金型へのセット作業を容易になしうる。また、部品点数の軽減によって管理費、製作費も安価で済む。しかも、接続部９は型閉じ動作を利用して破断されるため、破断のための特別な作業も強いられないため、作業性の向上にも寄与する。
【００２９】
＜実施形態２＞
図８及び図９は本発明の実施形態２を示すものであり、連結部材３の成形箇所に変更を加えることで、保持部材１に対する装着部材２の連結強度を高めるようにしたものである。
【００３０】
具体的には、基板２Ｂの中央部は周辺よりも方形状に一段高く形成されており、この高く形成された部分（段差部２０）の各コーナ部分には基部２Ａの外側に通じるような通し孔２１が貫通している。但し、基板２Ｂは受け部４の上面よりもやや小さめに形成されている。
【００３１】
保持部材及び装着部材のその他の構成は実施形態１と同様である。
連結部材３の成形にあたっては、実施形態１と同様、可動側金型１０によって接続部９を破断し、装着部材２の基部２Ａを受け部４へと深く挿入した状態で型内に仕掛けられる。そして、溶融状態にある軟質樹脂が型内に供給されると、図９に示すようなパイプクランプが得られる。成形された連結部材３は、段差部２０のみを露出させつつ基板２Ｂを覆う上面部２２と、受け部４と基部２Ａとの間に形成される角筒部３Ｂ（実施形態４と同様であるため、重複して図示しない）受け部４より下方に突出して受け部４の周縁に沿って形成される脚縁部２３とによって形成される。
【００３２】
上記のように形成された実施形態２では、実施形態１と同様に、貫通孔５あるいはブリッジ片８にも導入される。加えて、実施形態２では通し孔２１を形成して基板２Ｂの上面にも軟質樹脂を導くようにしたため、保持部材１の装着部材２に対する連結強度が高められている。例えば、保持部材１に対しボディパネル側へ向けて押圧力が作用したような場合には、脚縁部２３が押されて角筒部３Ｂを介して基板２Ｂを浮き上がらせようとするが、上面部２２が形成されることによって上記のような場合にも基板２Ｂの押さえが有効となって、保持部材１と装着部材２との分離現象を回避できる。
【００３３】
＜実施形態３＞
図１０〜図１８は本発明の実施形態３を示すものである。実施形態１及び実施形態２では、接続部９を破断しつつ装着部材２を移動させ、保持部材１の受け部４内へ収容させるものであった。この間、装着部材２は可動側金型１０によって押されるのであるが、装着部材２は可動側金型１０と対向する側が平坦に形成されているだけであるため、可動側金型１０に対して確実には保持され難い構造となっている。したがって、可動側金型１０の移動時に装着部材２が真っ直ぐに移動しないことがあり、受け部４に対して斜めに移動してしまうことが懸念される。そのような場合には、成形不良を招く虞がある。また、装着部材２を受け部４内へ真っ直ぐに導入する手段としては、両者の間に例えば凹凸嵌合などによるガイド手段を講じることも考えられるが、そのような構造は両者を接触させる必要から、振動伝達を絶つという観点からは採用できないものである。実施形熊３では以上のような問題点を解決したものである。
【００３４】
実施形態３のパイプクランプでは、保持部材３１自体も第１の保持部材３１Ａと、第２の保持部材３１Ｂ（いずれもポリアセタールなどの硬質の合成樹脂材）とに破断可能な接続縁５２によって分割可能に構成されている。また、装着部材３３は第１保持部材３１Ａと破断可能な接続部３４によって接続されるが、実施形態１及び実施形態２とは異なり、接続部３４の破断に際しても装着部材３３は移動動作がなされず、第１保持部材３１Ａと一定の位置関係がそのまま保持されるようになっている。
【００３５】
まず、装着部材３３について説明すると、装着部材３３は保持部材３１Ａ，３１Ｂと同様の硬質樹脂材にて上下両方向へ開口する角筒状に形成され、その上部外面において、図１０における左右位置には一対の庇縁３５が水平且つ外側へ向けて張り出し形成されている。また、装着部材３３の内部の底部（ボディパネルと対向する側）の中央にはボディパネルから立設されたスタッドボルトを受入れ可能な差し込み孔３６が開口し、その開口縁にはスタッドボルトに係止可能な一対の係止爪３７が設けられている。両係止爪３７は差し込み孔３６の開口縁から斜め内向きに突出し、かつ適度の撓みが許容されている。また、両係止爪３７の先端にはここから両側へ円周方向に沿うようにして張り出し片３７Ａがそれぞれ形成され、これら両張り出し片３７Ａがスタッドボルトに係止可能となっている。さらに、差し込み孔３６の開口縁において、両係止爪３７の間には計４つのガイド片３８が係止爪３７とは周方向に適当な隙間を介して配されており、これらの付け根部分の内面は外向きに拡開するテーパー面が形成され、スタッドボルトを導入しやすくしている。なお、各ガイド片３８の先端位置は前記張り出し片３７Ａの下側に位置するような長さとしてある。また、装着部材３３の壁面には係止爪３７の成形のための一対の内部窓孔３９が開口している。
【００３６】
さらに、装着部材３３内において係止爪３７等の上方にはスタッドボルトの先端側を支持するためのボルト受け４０が設けられている。このボルト受け４０は、スタッドボルトの先端側を取り囲むことかできるように、一対の円弧状部分とこれらの両端と装着部材の各コーナとを連結する部分とによって形成され、スタッドボルトの軸方向に沿って所定長さ範囲を保持できる長さが設定されている。
【００３７】
次に、保持部材３１について説明すると、保持部材３１は前述したように、第１保持部材３１Ａと破断可能に接続された第２保持部材３１Ｂとによって構成されている。第１保持部材３１Ａは略方形枠状をなす受け部４１が形成され、内部に装着部材３３を収容可能としている。また、受け部４１内の各コーナには軟質樹脂材を侵入させるための空所４２が上下に貫通して形成されている。
【００３８】
さらに、受け部４１において前記内部窓孔３９と対応する壁面位置には外部窓孔４３がほぼ整合して開口している。そして、外部窓孔４３の上縁と内部窓孔３９の上縁よりやや上側とは破断可能な接続部３４によって連結されている。両接続部３４は図１１および図１３に示すように、内側へ向けて下がり気味に形成されており、したがって外部窓孔４３を通してスライド型４４が進入することに伴って両接続部３４は外側の連結端（受け部４１と接続している側の端部）が破断されることになる。
【００３９】
また、受け部４１は一対の連結壁４５を介して第１保持部材３１Ａの基部３１Ａ１と接続されている。両連結壁４５には抜き窓４６が開口しており、ここには図１１に示すように、両庇縁３５のうち後ろ側に位置したものにおける両端側が外部へ貫通はしない程度に突っ込まれるようにしてある。これは、抜き窓４６内の連結部材４７が経時的に劣化して痩せたりすることがあっても、装着部材３３が受け部４１から抜け出ることがないようにするためである。さらに、基部３１Ａ１は一対の起立壁４８を有しているが、両起立壁４８の間には所定長さ範囲にわたって挿通溝４９が保有されている。なお、両起立壁４８の内面には適当間隔毎に補強用のリブ５０が設けられている。また、基部３１Ａ１の端部には垂壁５０Ａが下向きに垂れ下がつており、第２保持部材３１Ｂの端部を覆うことができるようになっている。
【００４０】
さらに、挿通溝４９の底面にはその長さ方向に沿って第２保持部材３１Ｂの天井板５１が配され、この天井板５１と挿通溝４９の開口縁とは破断可能な接続縁５２（接続部）に接続されている。また、天井板５１の下面中央には側板５３が長さ方向に沿って垂下されるとともに、この側板５３には図示２つの円孔５４が貫通して形成されている。さらに、側板５３の下縁には計３つのパイプ保持溝５６Ａ〜５６Ｃを有するパイプホルダー５５が一体に設けられている。パイプホルダー５５は連結部材４７の成形前の状態では、その下縁の高さレベルが受け部４１の下縁の高さレベルと揃っているが、連結部材４７の成形に際して第１，第２の保持部材３１Ａ，３１Ｂ間の連結、つまり接続縁５２が破断されると、図１５に示す高さ位置に変位する。各パイプ保持溝５６Ａ〜５６Ｃはボディパネル側へ開口する略Ｕ字形状に形成されており、その奥部には各パイプの外周面に適合する収容部５７が形成されている。そして、いずれのパイプ保持溝５６Ａ〜５６Ｃも拡開方向への撓みが許容された抜け止め爪５８が形成されており、パイプＰを内部に導いた後は復帰変形してパイプＰの外周縁に当接係合して対応するパイプＰの抜け止めを行う。
【００４１】
次に、連結部材４７の成形について説明すると、パイプホルダー５５全体を図１０に示すようにして、固定型５９側に位置決めして仕掛ける。そして、型閉じを行った後に、スライド型４４を前進させて両外部窓孔４３を介して内部窓孔３９に至る位置まで侵入させる。これに伴って、両接続部３４は外端側が破断され、上方へ持ち上げられた状態となる（図１７参照）。こうして、装着部材３３と保持部材（第１保持部材３１Ａ）との連結関係が絶たれ、両者に関する全ての箇所が非接触の状態となる。但し、このときには装着部材３３と保持部材３１とは第１，第２の実施形態とは異なり、相対的な移動を伴わないため、両者は初期の位置関係がそのまま保持されている。
【００４２】
一方、固定型５９に対して可動型６０の型閉じ動作がなされると、その過程で第２保持部材３１Ｂが可動型６０によって押されるため、第２保持部材３１Ｂの天井板５１と第１保持部材３１Ａにおける挿通溝４９の開口縁との接続箇所が接続縁５２の破断によって絶たれる。こうして、第１，第２の保持錦材３１Ａ，３１Ｂの連結関係が絶たれ、第２保持部材３１Ｂの上部側が基部３１Ａ１の内側へ入り込む。具体的には、天井板５１が固定型５９に当接する位置まで入り込むため、両円孔５４が基部３１Ａ１の内側にちょうど隠れる状態となり（図１５状態）、両保持部材３１Ａ，３１Ｂとの問は全て切り離された状態となる。
【００４３】
但し、第２保持部材３１Ｂが移動するときには、第２保持部材３１Ｂは図１４において想像線で示すように、可動型６０によって両側から挟み込まれかつ第２保持部材３１Ｂのほぼ全長さ範囲にわたって保持されるため、安定した姿勢で保持される。したがって、天井板５１の接続が破断された後もそのままの姿勢で真っ直ぐに移動させることができることから、斜め組み付けについての心配はない。
上記のようにして型閉じがなされると、装着部材３３と第１保持部材３１Ａとの間、第１保持部材３１Ａと第２保持部材３１Ｂとの間には連結部材４７を成形すべき空間のみが型内に形成される。そして、溶融状態にある軟質樹脂材（例えば、スチレン・ブチレン系のエラストマー）が型内に供給されて成形が完了すれば、型開き後には所望とするパイプクランプ３０が得られる。
【００４４】
すなわち、成形された連結部材４７は、まず装着部材３３の底面回りに全周に沿って配され、これによってパイプクランプ３０がボディパネルに取り付けられたときに、クッション部６１として機能する。一方、連結部材４７は受け部４１の上面から装着部材３３の上面に至るまでの高さ範囲にも配されるが、この範囲のものは上記したクッション部６１とは、侵入空所４２に入り込んだ軟質樹脂材によってつながっているため、これによっても装着部材３３が受け部４１からの抜け落ちが規制される。加えて、受け部４１上面回りの範囲の連結部材４７は両庇縁３５を埋め込み、さらに両抜き窓４６にも面一で埋めるように侵入していることから、抜け落ちはより確実に規制される。
【００４５】
他方、連結部材４７は第１保持部材３１Ａと第２保持部材３１Ｂとの間にも侵入し、図１５に示すように各パイプ保持溝５６Ａ〜５６Ｃの外側（図示上側）を覆うようにして配される。また、連結部材４７は第１保持部材３１Ａの基部３１Ａ１の内側にも侵入し、このときに両円孔５４を通過することで、引掛かり部となって、第１，第２の両保持部材３１Ａ，３１Ｂの抜け落ちが規制される。
【００４６】
こうして成形された第３実施形態のパイプクランプ３０において、固定すべきパイプＰを対応するパイプ保持溝５６Ａ〜５６Ｃを選択して内部へ押し込む。パイプＰは抜け止め爪５８を拡開方向へ押しやって導入され、収容部５７の内壁面に適合して収容された時点で抜け止め爪５８が弾性復帰してパイプＰの外周面に突き当てられ、これによってパイプＰが抜け止めされる。
【００４７】
上記の要領でパイプの取付け作業を行った後、スタッドボルトの先端を差し込み孔に適合して押し込んでやると、スタッドボルトは両係止爪３７を拡開させながら挿入され、その根元部分にまで至る深さまで挿入されれば、両係止爪３７の張り出し片がスタッドボルトのねじ軸に係合して全体の抜け止めがなされる。
【００４８】
そして、特に実施形態３では装着部材３３と第１保持部材３１Ａとが接続部３４の破断によって完全に分離され、さらに両間には振動吸収性に優れる連結部材４７が介在されていることに加え、第１保持部材３１Ａと第２保持部材３１Ｂとの間も完全に分離されたうえで、両間に連結部材４７が介在されるため、パイプＰ内で生じた振動がボディパネルへ伝達されるのを確実に回避できる。
【００４９】
さらに、このパイプクランプ３０では連結部材の成形に際して装着部材及び第１，第２の保持部材とがそれぞれ一体化されているため、金型へのセッティングを自動機によって行うことも可能となるため、製造効率を高める上で極めて有益である。
【００５０】
なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５１】
本実施形態では、パイプクランプＰＣをボディパネルＢに固定する手段として、スタッドボルト１１に係止させる方法を示したが、この係止方法に代えてボルト・ナットを用いるようにしてもよく、また係止させるにしても必ずしもねじ軸を利用するものでなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプクランプの斜視図である。
【図２】連結部材の成形前の状態を示す斜視図である。
【図３】同じく一部を破断して示す正面図である。
【図４】装着部材が押し込まれた状態を示す断面図である。
【図５】ボディへ固定した状態を示す断面図である。
【図６】受け部付近におけるほぼ中央高さ位置の断面図である。
【図７】同じく下端部寄りの高さ位置での底側から見た断面図である。
【図８】実施形態２に係るパイプクランプにおける連結部材の成形前の状態を示す斜視図である。
【図９】同じく連結部材の成形後の状態を示す斜視図である。
【図１０】実施形態３に係るパイプクランプの成形時の状態を一部破断して示す正断面図である。
【図１１】装着部材と第１保持部材の組み付け関係を示す断面図である。
【図１２】連結部材の成形前の状態を示す平面図である。
【図１３】装着部材と第１保持部材の組み付け部分における成形時の状態を示す断面図である。
【図１４】第１保持部材と第２保持部材との接続部分における成形時の状態を示す断面図である。
【図１５】成形完了後の状態を示す正面図である。
【図１６】同じく平面図である。
【図１７】装着部材と第１保持部材との組み付け部分における成形完了後の断面図である。
【図１８】第１保持部材と第２保持部材との連結部分における成形完了後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１…保持部材
２…装着部材
３…連結部材
４…受け部
６…パイプ保持溝
９…接続部
１０…可動側金型
４２…空所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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