(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通信サービスを利用する利用者の情報を記憶している正式利用者データベースと、
正式利用者の保証の元に通信サービスを利用する利用者の情報を記憶している保証利用者データベースと、
管理者の端末にて入力された保証人を必要としない利用希望者の情報を受信すると、前記正式利用者データベースに該情報を記憶する正式利用者登録手段と、
保証利用希望者の端末より、正式利用者の情報を付した加入依頼情報を受信すると、前記正式利用者データベースを検索し、正式利用者の情報を抽出し、この抽出された情報を基に該正式利用者の端末に対し、該利用希望者の利用許可の承認依頼情報を送信する承認情報送信手段と、
保証人として指定された利用者の情報を前記正式利用者データベースから、少なくとも該当利用者の利用期間に関する情報を抽出し、少なくともこの情報を基に保証利用者の利用可能期間を決定する制御手段と、
前記承認情報送信手段による送信の後、前記承認情報送信手段が承認依頼情報を送信した正式利用者の端末より承認を示す情報を受信すると、前記制御手段により決定した利用可能期間を示す情報と共に保証利用者データベースに、保証利用希望者の携帯電話機の利用許可情報を蓄積する保証利用者登録手段と、
を有することを特徴とする通信サービス利用者管理システム。
【請求項２】
前記制御手段が決定する保証利用人の通信サービスの内容は、保証利用人の利用が可能となる期間に関するサービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が通信サービス業者に加入してサービスを受ける通信サービスにおいて、加入した利用者の情報を管理を行う通信サービス利用者管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話など通信サービスの利用を行うには、まず、利用希望者が携帯電話サービス会社などの通信サービス業者に対し申し込みを行う。
【０００３】
その際、通信サービス業者はその利用者の身元確認のための情報を通信サービス会社に対して提出させ、その身元を明確にさせることにより、その利用者からの利用料を確実に集金できるようにしている。
【０００４】
しかしながらこの構成では、身元を確認するための書類を通信サービス会社へ提出しなければならず、かつ、携帯電話サービス会社は身元確認の書類の内容を人手によって確認しなければならない。このため、手続開始から利用開始までに時間がかかってしまう。
【０００５】
これに対応するため、利用希望者の家族などが既に通信サービスに加入していた場合（以下この利用者を正式利用者）、その正式利用者を保証人として身元承認を省略することで申し込みから利用開始までの期間を短くするものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、既に正式利用者であれば、その正式利用者の利用状況がどのような状況であっても新規利用希望者の承認を簡単にすることができてしまい、「契約しているだけで一切の通信を行っていない」、「利用開始したばかり」など、保証人となった正式利用者の信用の度合いが低い場合でも他の正式利用者と同様の保証が出来てしまう。これでは「契約期間の長い利用者」や「通信料の多い利用者」との差別化が出来なくなり、事実上、これらの利用者に対するサービスの低下につながる恐れが生じる。また、信用度の低い正式利用者を保証人とした場合、その保証利用者からの通信料金回収は更に困難な場合があると考えられ、通信サービスを行っている会社へのリスクが大きくなる可能性がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するために、正式利用者データベースに記憶されている利用者を保証人とした保証利用者の加入要求があった場合、保証人として指定された利用者の通信サービスに関する情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにする。この構成とすることにより、利用期間・課金など、正式利用者の状況に応じて保証利用者のサービスの差別化を図ることが出来るようになり、事実上のサービスの向上を望むことが出来る。
【０００８】
また、正式利用者の状況の判断基準として該正式利用者の利用期間に関する情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにすることで、長期間継続して利用してくれる利用者に対してサービスの向上を図ることが出来る。
【０００９】
また、正式利用者の状況の判断基準として該当利用者の過去の通信利用料金の情報を抽出し、少なくともこの情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにすることで、俗にいうヘビーユーザーへのサービスを向上させ、事実上のサービスの低下を防止することが出来る。
【００１０】
加えて、正式利用者の状況に応じて決定される保証利用人の通信サービスの内容を、保証利用人の利用が可能となる期間に関するサービスとすることで、ヘビーユーザー、長期利用者など、信用度が高いと思われる正式利用者を保証人として保証利用者の登録を行う場合には長く保証利用者に利用してもらい、逆の場合には短くしか利用できないというような運用が出来る。信用度が低い場合は、回収困難である可能性が高いことを考えると、回収不能となる確率の高い保証利用者には短い期間しか利用できない様にする事ができるので、通信サービス会社が回収不可能となる金額を最小限に抑えることが出来るようになる。
【００１１】
更に、保証利用者の登録を行う際に正式利用者への承認処理を加えることにより、保証利用者が不正に正式利用者の指定を行ってしまうことを防止することが可能となる。
【００１２】
更に、正式利用者への承認処理の際に保証利用者の制限事項の指定を行えるようにすることにより、保証利用者によって生じる可能性のある損害を正式利用者の許容できる範囲内に抑えることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通信サービス利用者管理システムの実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、通信サービスのうち携帯電話サービスを例として説明を行う。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。図1において、１０１は、携帯電話サービスに加入している利用者の種々の管理を行う利用者管理サーバであり、実際の携帯電話の通話を司る携帯電話網１０２と、ネットワーク１０３とに接続されている。携帯電話網は、基地局１０４、１０５など複数の基地局を有している。携帯電話機（図1では携帯電話機１０６、携帯電話機１０７）はこれらの基地局を介して携帯電話網を利用し通信を行っている。
【００１５】
１０８は利用者管理サーバ１０１に直接接続された管理者端末で、この管理者端末より利用者の加入入力など携帯電話サービスに関わる管理業務に関する入力を行う。また、この管理者端末１０８には、携帯電話機に利用者の加入情報を書き込む加入情報書き込み装置１０９が接続されている。（図1では携帯電話機１１０に書き込む構成となっている。）
また、この管理者端末はネットワーク１０３を経由しても接続できるようにしてもよい。管理者端末１１１はその例を示すものであり、この管理者端末は、ネットワーク１０３経由で利用者管理サーバ１０１に接続されている以外、管理者端末１０８とほぼ同様の構成を有している。また、管理者端末１０８と同様に管理者端末１１１も携帯電話機に利用者の加入情報を書き込む加入情報書き込み装置１０９が接続されている。
【００１６】
また、１１４は金融機関が所有する金融機関サーバであり、ネットワーク１０３を通じて利用者管理サーバ１０１との通信が可能となっている。なお、本実施の形態において金融機関サーバ１１４と利用者管理サーバ１０１との通信は他の通信と兼用のネットワーク１０３を用いて通信を行う記載としたが、課金情報の改ざんや個人情報の漏洩など防止のため、他の通信と独立したネットワークを用いる事も考えられる。また、本実施の形態のように金融機関サーバ１１４と利用者管理サーバ１０１との通信は他の通信と兼用のネットワークを用いて通信を行う場合には、暗号化技術を用いて通信を行う様にすれば課金情報の改ざんや個人情報の漏洩など防止などのセキュリティが向上する。
【００１７】
１１５は正式利用者より保証を受けて携帯電話サービスを受けようとする利用者（保証利用者）が利用している端末（保証利用者端末）、１１６は既に携帯電話サービスに加入している利用者（正式利用者）の端末（正式利用者端末）であり、共にネットワーク１０３に接続されている。また、１１７は保証利用者が携帯電話サービスで利用したい携帯電話機である。
【００１８】
なお、利用者管理サーバ１０１は、保証人を必要としないで携帯電話サービスへの加入を行うためのプログラム（正式利用者加入プログラム１１８）、保証利用者の加入を行うためのプログラム（保証利用者加入プログラム１１９）、保証利用者が指定した正式利用者に保証人としての承認を求めるためのプログラム（保証利用者承認プログラム１２１）、現在の日時を管理するタイマ１２２、ネットワークとの通信制御を司るネットワーク通信制御装置１２３、携帯電話網との通信を司る携帯電話網通信制御装置１２４を備えている。
【００１９】
１２５は正式利用者の個人データが蓄積された正式利用者データベース、１２６は保証利用者の個人データが蓄積された保証利用者データベース、１２７は携帯電話網での通信履歴を蓄積した通信履歴データベース、１２８は距離や通信相手の種別によって区分けされた通話料金を示す課金テーブルである。
【００２０】
以上のように構成された携帯電話サービスシステムにおいて、以下、その動作について説明を行う。
【００２１】
まず、保証人を必要としない携帯電話サービスへの加入する場合の処理について図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９を基に説明する。なお、図2は保証人を必要としない携帯電話サービスへの加入の流れを示したフローチャート、図3は図2に示すフローチャートの加入要求受信処理の詳細フローチャート、図４は図2に示すフローチャートの受信内容確認処理の詳細フローチャート、図５は金融機関サーバ１１４と利用者管理サーバ１０１との間で行われる金融機関番号の認証についてのフローチャート、図６は図２に示すフローチャートの結果通知処理に関する詳細フローチャートである。
【００２２】
また、図７は正式利用者加入時に管理者端末１０８もしくは管理者端末１１１に表示される表示内容を示す図、図８は正式利用者データベースに蓄積されている正式利用者のデータを示す図、図９は正式利用者加入完了時に管理者端末１０８もしくは管理者端末１１１に表示される表示内容を示す図である。また、この処理のうち利用者管理サーバ１０１で行う処理は利用者管理サーバ１０１内の正式利用者プログラム１０５を起動する事により行われることとする。
【００２３】
まず、図２において管理者は管理者端末１０８もしくは管理者端末１１１を用いて、利用希望者の情報を入力する（Ｓ２０１）。
【００２４】
この入力画面は図８の８０１に示すとおりである。この８０１に示されるように、このときの入力項目は、
１．管理者は利用希望者の氏名（利用者氏名）
２．利用希望者の住所（利用者住所）
３．料金の引落をクレジットカードで引き落とすか、銀行口座で引き落としか（料金引落方法）
４．クレジットカードの会社、もしくは銀行名（引落金融機関）
５．引き落とすクレジットの番号、もしくは銀行の口座番号（引落番号）
６．利用開始日
７．管理者の下に本人を証明する書類が手元に届いたか否かを示す欄（証明書類）
８．ネットワークを利用した電子メールのあて先（E-Mail）
である。７については、管理者自身で証明書が届いたことを確認した後、管理者自身で該項目への入力を行う。
【００２５】
これらの入力が完了すると、管理者端末には「上記の内容で送信しますか」というメッセージと共に「ＹＥＳ」「ＮＯ」の表示が行われる。ここで、「ＹＥＳ」を選択するとこれら入力した情報（利用希望者情報）が管理者利用端末１０８（もしくは管理者利用端末１１１）より利用者管理サーバ１０１へ送られる（Ｓ２０２）。
【００２６】
この「加入要求」を受信した利用者管理サーバ１０１は、「加入要求受信処理」を行う（Ｓ２０３）。この「加入要求受信処理」は図３に示される手順にて行われる。まず、管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）から送られる加入要求を示す要求信号を受信すると（Ｓ３０１）、この要求が管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）から到来したものか認証を行う（Ｓ３０２）。ここで管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）から到来したものであると確認できれば（Ｓ３０３）、管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）から送られてきた利用希望者情報の受信を行う。逆に管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）から到来したものでなかった場合（Ｓ３０３）、この通信を切断し（Ｓ３０５）正式利用者加入プログラムを終了させる。
【００２７】
Ｓ２０３にて利用者希望情報の受信が行われると、受信内容確認処理を行う（Ｓ２０４）。この処理は図４に示されるような手順で行われる。まず、受信した「利用希望者情報」に加入に必要な項目すべてに何らかの情報が入力されているか確認する（Ｓ４０１）。ここで、入力されていない項目があれば、加入エラーを付したレポートを作成し（Ｓ４０２）、Ｓ２０６へジャンプする。すなわち、後述する利用者の登録処理Ｓ２０５を行わないで次の処理を行うようにする。
【００２８】
Ｓ４０１で全項目に何らかの情報が入力されていることが確認されれば、各項目の内容が入力のフォームに沿っているかを確認する。この確認は、例えば引落番号を入力する欄に氏名が入力されていたり、（この場合、数字が入力されるべき欄にそれ以外の文字が入っていることで確認できる）通常ありえない桁数の数字が記入されていたりしないかなどによって行われる。ここで、入力フォームに沿っていないと判定されれば、Ｓ４０２へジャンプし、加入エラーのレポートを作成し、Ｓ２０６へジャンプする。すなわち、後述する利用者の登録処理（Ｓ２０５）を行わないで次の処理を行うようにする。
【００２９】
Ｓ４０４で、入力フォームに沿っていると判定されれば、金融機関へ金融機関の番号が正しいか認証を行う（Ｓ４０５）。この処理は図５に示される手順で行われる。この手順について説明する。まず、利用者管理サーバ１０１は「利用希望者情報」を参照し、その情報に含まれる「金融機関」の情報の示す金融機関が所有するサーバ（本実施の形態の場合金融機関サーバ１１４）へネットワーク１０３を介して「認証要求」を送信する（Ｓ５０１）。この「認証要求」の情報には、「利用希望者情報」内の「利用者氏名」と「引落番号」（クレジット番号・銀行口座番号）が含まれている。この「認証要求」を受け取った金融機関サーバ１１４は（Ｓ５０２）、「利用者氏名」と「引落番号」が正しい番号でものか確認する。この確認は「引落番号」が実在のものか、金融機関で加入されている「引落番号」の「氏名」と利用者管理サーバ１０１から送られてきた「利用者氏名」とが一致するかを確認する事によって行われる。その後、この認証結果を利用者管理サーバ１０１へ送信する（Ｓ５０４）（Ｓ５０５）。
【００３０】
この金融機関サーバからの認証結果を受信すると、この内容を参照し、金融機関の情報が不正確であると判定されると（Ｓ４０６）、Ｓ４０２へジャンプし、加入エラーのレポートを作成し、Ｓ２０６へジャンプする。すなわち、後述する利用者の登録処理Ｓ２０５を行わないで次の処理を行うようにする。また、ここで正確であると認証されていれば、次のＳ２０５へジャンプする。
【００３１】
Ｓ２０４による確認処理が終了すると、「利用希望者情報」に「利用者番号」「利用者電話番号」を付した情報を「正式利用者データ」として正式利用者データベース１２５へ登録させる（Ｓ２０５）。なお、この登録処理の際、「利用者番号」「利用者電話番号」は他の正式利用者と同じ番号にならないように、予め正式利用者データベースを参照し、空いている「利用者番号」「利用者電話番号」を検索しておくことで決定される。
【００３２】
その後、結果通知処理Ｓ２０６へ移行する。この処理は図６で示される以下の手順で行われる。まず、管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）と通信を確立させる（Ｓ６０１）。そして、利用者加入処理Ｓ２０５を行った場合は（Ｓ６０２）、「正式利用者データ」を管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）へ送信し（Ｓ６０３）、利用者加入処理Ｓ２０５を行わなかった場合は（Ｓ６０２）、Ｓ４０２で作成された「加入エラーレポート」を管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）へ送信する（Ｓ６０３）。
【００３３】
管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）は、「正式利用者データ」を受信すると、図９の９０１に示されるように「正式利用者データ」を表示する。そして、加入情報書込装置１０９（もしくは加入情報書込装置１１２）により、携帯電話機１１０（もしくは携帯電話機１１３）への書き込みが行われる。以降はこの携帯電話機１１０（もしくは携帯電話機１１３）は、通信の際にこの書き込まれた携帯電話番号の情報を基に携帯電話網にて通信の制御が行われるようになる。
【００３４】
また、管理者端末１０８（もしくは管理者端末１１１）は、「加入エラーレポート」を受信すると、図９の９０２に示されるようにエラーが起こったことの表示と共に「加入エラーレポート」の内容に応じたエラー項目の表示を行う。これにより、入力した際のエラーの原因を把握することが出来、再入力の効率化を図るようにできる。
【００３５】
次に、保証人を必要として携帯電話サービスへの加入する場合の処理について図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、図２０、図２１を基に説明する。
【００３６】
なお、図１０は課金テーブル１２８に記憶されている課金テーブルの内容である。本実施の形態ではこの図に示されるように、通話料金は通信距離と通信種別（通信相手が携帯電話か固定電話か）を基準に決定されるものとする。例えば、通信相手が携帯電話で７０ｋｍはなれている場合は、図１０のテーブルから「１０円あたり１５秒の通信が出来る」ということになる。また、通信相手が携帯電話か固定電話はそれぞれ「Ａ」「Ｂ」という記号で区別し、また、通信距離の区別も１〜４の数字で区別する様にする。例えば、相手先が携帯電話で７０ｋｍはなれた相手と通信を行う場合には、「Ａ−２」としてあらわされ、１５秒毎に１０円の課金が行われることを示している。（この情報を以下「通話区分」とする）
また、図１１は携帯電話網に加入されている利用者が利用した通信履歴のデータを蓄積した通信履歴データベースである。このデータベースには図１１に示されるように通信を行った利用者の「利用者番号」「その通信の通信時間」「通信相手の電話番号」「通信区分」が蓄積されている。このデータは、通信が行われるたびに作成される。また、通信区分は、図１０の説明で説明した「通話区分」を参照して記憶されるものである。例えば１１０１は「利用者番号［１１１１１１］の利用者が［２分３０秒］の通信を［０９０−１１１１−１１１１］の電話番号の相手と通信を行った。このときの相手との通話区分は［Ａ−１］であるので図１０の課金テーブルを参照すると、携帯電話との通信で市内通話である」というデータが蓄積されていることになる。
【００３７】
また、図１2は保証人を必要とする場合の携帯電話サービスへの加入の流れを示したフローチャート、図１3は図１2に示すフローチャートの加入要求受信処理の詳細フローチャート、図１４は図１2に示すフローチャートの受信内容確認処理の証サーフローチャート、図１５は図１２に示される利用期間決定処理の詳細フローチャート、図１６は図１２の承認内容確認処理の詳細フローチャート、図１７は図１２の結果通知処理の詳細フローチャート、図１８は利用者加入時に利用者端末１１５に表示される表示内容を示す図、図１９は通信管理サーバ１０１より正式利用者に対し承認を求める情報が到来したときの利用者端末１１６に表示される画面を示す図、図２０は図１２に示される一連の処理が完了したときに利用者端末１１５に表示される画面を示す図、図２１は保証利用者データベースに蓄積される保証利用者のデータを示す図である。
【００３８】
この処理のうち利用者管理サーバ１０１で行う処理は利用者管理サーバ１０１内の保証利用者加入プログラム１１９を起動することによって行われ、この保証利用者加入プログラム１１９は必要に応じて、保証利用者承認プログラム１２１を起動する。
【００３９】
まず、図１２において保証利用者を希望する者（保証利用希望者）は利用者端末１１５を用いて、保証利用希望者の情報を入力する（Ｓ１２０１）。
【００４０】
この入力画面は図１８の１８０１に示すとおりように、このときの入力項目は、
１．保証利用希望者の氏名（保証利用者氏名）
２．保証利用希望者の住所（保証利用者住所）
３．保証してもらう正式利用者の管理番号（保証利用者番号）
４．保証してもらう正式利用者の電話番号（保証利用者電話番号）
５．利用開始日
６．ネットワークを利用した電子メールのあて先（E-Mail）
である。
【００４１】
正式利用者の登録の場合との違いは、正式利用者の情報を入力する点以外に金融機関に関する情報及び証明書類の有無の情報を入力しない点である。
【００４２】
この理由を以下に説明する。まず、「金融機関に関する情報」を入力しないのは、後述する様に保証利用者の場合、保証利用者の通話料などの課金は正式利用者に課金するようにしているためである。保証利用者は、短期利用もしくは保証がとりにくい利用希望者の利用を可能にすることが多いが、このような身元の不確定な利用希望者から通信費などの利用料金を徴収するより、正式に承認を取って契約した正式利用者から利用料金を確実に徴収することで、携帯電話サービス業者のリスクを減らすことが可能となる。また、金融機関への問い合わせの処理を簡素化できるため、保証利用者加入の処理の迅速化を図ることが出来る。
【００４３】
また、「証明書類の有無の情報」を入力しないのは、保証利用者は自身の身元を正式利用者に保証してもらうので、証明する書類の提出が不要になるためであり、これにより保証利用者加入時の手作業（保証書を管理者が目で見て確認する）がなくなり、早急に保証利用者の加入が可能となり、サービス性が向上する。
【００４４】
１８０１においてこれらの入力が完了すると、管理者端末には図１８の１８０２に示される様に「上記の内容で送信しますか」というメッセージと共に「ＹＥＳ」「ＮＯ」の表示が行われる。ここで、「ＹＥＳ」を選択するとこれら入力した情報（保証利用希望者情報）が利用者端末１１５より利用者管理サーバ１０１へ送られる（Ｓ１２０２）。
【００４５】
この「加入要求」を受信した利用者管理サーバ１０１は、「加入要求受信処理」を行う（Ｓ１２０３）。この「加入要求受信処理」は図１３に示される手順にて行われる。まず、利用者端末１１５から送られる加入要求を示す要求信号を受信すると（Ｓ１３０１）、この要求が「保証利用者」の加入要求かの判定を行い（Ｓ１３０２）、「保証利用者」の加入要求であれば保証利用希望者情報の受信を行う（Ｓ１３０３）。そうでなければ（Ｓ１３０２）、この通信を切断し（Ｓ１３０４）、保証利用者加入プログラムを終了させる。
【００４６】
Ｓ１２０３にて利用者希望情報の受信が行われると、受信内容確認処理を行う（Ｓ１２０４）。この処理は図１４に示されるような手順で行われる。まず、受信した「保証利用希望者情報」に加入に必要な項目すべてに何らかの情報が入力されているか確認する（Ｓ１４０１）。ここで、入力されていない項目があれば、加入エラーを付したレポートを作成し（Ｓ１４０２）、Ｓ１２１３へジャンプする。すなわち、後述する保証利用者の加入処理（Ｓ１２１２）を行わないで次の処理を行うようにする。
【００４７】
Ｓ１４０１で「保証利用希望者情報」に全項目に何らかの情報が入力されていることが確認されれば、各項目の内容が入力のフォームに沿っているかを確認する。この確認は、例えば数字の羅列であるべき正式利用者の電話番号に、数字以外の文字が混入していないか、通常ありえない桁数の数字が記入されていないかなどによって行われる。ここで、入力フォームに沿っていないと判定されれば、Ｓ１４０２へジャンプし、加入エラーのレポートを作成し、Ｓ１２１２へジャンプする。すなわち、後述する利用者の加入処理（Ｓ１２１２）を行わないで次の処理を行うようにする。
【００４８】
Ｓ１４０４で、「保証利用希望者情報」の内容が入力フォームに沿っていると判定されれば、正式利用者データベース１２５を検索し、「保証利用希望者情報」に含まれる「正式利用者番号」が存在するか否か、また、存在した場合、「保証利用希望者情報」内の「正式利用者番号」と「正式利用者電話番号」とが対として正式利用者データベース１２５に蓄積されているかという認証を行う（Ｓ１４０５）。ここで認証が取れなければ、（Ｓ１４０６）、Ｓ１４０２へジャンプし、加入エラーのレポートを作成し、Ｓ１２１３へジャンプする。すなわち、後述する利用者の加入処理（Ｓ１２１２）を行わないで次の処理を行うようにする。また、ここで認証がとれれば処理は正常に終了し、次のＳ１２０５へジャンプする。
【００４９】
Ｓ１２０４による確認処理が終了すると、保証利用者の携帯電話サービスの利用期間決定処理を行う（Ｓ１２０５）。これは図１５に示されるフローチャートのように行われる。まず、デフォルトの利用期間を５日と設定する（Ｓ１５０１）。ここで、「保証利用者情報」に含まれている「正式利用者」の利用期間の照会を行う（Ｓ１５０２）。これは正式利用者データベース１２５から該当正式利用者の「利用開始日」を参照すると共にタイマ１２２により現在の日時を参照し、この２つの情報から該当正式利用者の利用期間を算出することによって行われる。
【００５０】
この情報によって得られた利用期間に応じたデフォルト利用期間の増減処理を行う（Ｓ１５０３）。その計算は例えばＳ１５０３に示されるように正式利用者の利用年数に応じて利用できる期間が長くなるようにする。本式によれば、例えば該当正式利用者の利用年数が「２年」とすれば、デフォルトの利用期間は「５日」であるのでＳ１５０３の式に当てはめると利用期間は「３０日」、「１年」であれば同様に「１５日」というように正式利用者の利用期間が長いほど保証利用者の利用が可能期間も長くなるようになっている。また、式中に「正式利用者の利用年数＋１」という記載があるが、これは、「＋１」を行うことにより正式利用者の利用年数が１年未満であっても、保証利用者の保証期間を「０日」すなわち事実上利用できないという状況をなくすためである。
【００５１】
更に、通信履歴データベース１２７から該当正式利用者の過去１年分の通信料金の合計の照会を行う（Ｓ１５０４）。これは、通信履歴データベース１２７から該当正式利用者の通信履歴情報をすべて抽出し、これら抽出された通信履歴情報の個々に含まれる「通話区分」「通話時間」情報を課金テーブル１２８に照らし合わせることによって、個々の通信料金を求めその総計を算出することによって行われる。
【００５２】
その後、Ｓ１５０３にて延長された利用期間に更に、この照会によって得られた料金の１００００分の１の期間を乗じた期間を最終的な利用期間として決定する（Ｓ１５０５）。すなわち、利用料が多いほど保証利用者の利用可能な期間が長くなるようになる。またこの式内にも「＋１」の記載があるが、Ｓ１５０３と同様の理由で入れているものである。
【００５３】
以上のように、正式利用者の「利用期間が長い」ほど、かつ、「利用金額が多い」ほど保証利用者の利用可能な期間（「利用期間」）が大きくなるように設定されるようになっている。このようにする事により、「契約しているだけで一切の通信を行っていない」、「利用開始したばかり」など、保証人となった正式利用者の信用の度合いが低い場合は、保証利用者の利用可能な期間は短くなるので、通信料金の回収が困難な場合であっても、その被害を最小限に抑えることが可能となる。また、長期利用者、ヘビーユーザーと他の利用者との差別化が図れ、長期利用者、ヘビーユーザーに対するサービス向上につながるとともに、これらの利用者の不平等感をなくすことが可能となる。
【００５４】
このＳ１２０５の処理が完了すると利用者管理サーバ１０１は、該当正式利用者の端末へ承認依頼の送信を行う（Ｓ１２０６）。この処理は、まず、正式利用者データベース１２５に蓄積されている該当利用者のデータ（図８参照）のうち電子メールのアドレス（E-Mailアドレス）抽出し、このアドレスに対し、図１９の１９０１及び１９０２に示されるように規定のフォームと（本実施の形態では１９０１と１９０２は同じメール文面であるが、表示の都合で2つに分かれて見えるものとする）、保証利用希望者情報に含まれる利用者氏名・利用者住所の情報及びＳ１２０５で決定した利用可能期間の情報を含む電子メールを送信することによって行われる。
【００５５】
このメールを受け取った該当正式利用者の利用者端末１１６（Ｓ１２０７）はこの電子メールの表示を行う。
【００５６】
これを見た正式利用者は、この電子メールの所定枠内に「承認の可否」「利用可能期間」「利用可能料金」の入力を行う（Ｓ１２０８）。ここで、該電子メールには「利用可能期間」情報は、「最大利用可能期間」と表示されている。これは、次のステップ以降で示されるように正式利用者によって利用可能期間を、サーバで算出された利用可能期間内で設定しなおすことが出来るようにするためである。
【００５７】
この入力が完了すると、利用者端末１１６は利用者管理サーバに対し該メールの送信を行い（Ｓ１２０９）、このメールを利用者管理サーバが受信する（Ｓ１２１０）。そしてこのメールの情報を基に承認内容を確認する処理を行う（Ｓ１２１１）。この処理は図１６に示される手順で行われる。すなわち、まず、メールに含まれる承認の可否について確認を行い（Ｓ１６０１）、このメールの内容が承認する旨の情報（「１」）であれば（Ｓ１６０２）次の処理（Ｓ１６０５の処理）を行うようにし、承認しない旨の情報（「０」）であれば（Ｓ１６０１）、加入エラーを示したレポートを作成し（Ｓ１６０３）保証利用者の加入処理（Ｓ１２１３）を行わずにＳ１２１２へジャンプする（Ｓ１６０４）。
【００５８】
Ｓ１６０２で承認する旨の情報であると判定されると、利用可能期間・利用料金について入力があるかについてチェックし（Ｓ１６０５）、ここで、入力がないと判定されればＳ１２１２へ移行する。もし、入力があると判定されると、正式利用者から送られてきた利用可能期間が保証利用希望者情報に含まれる利用可能期間を逸脱していないか判定する（Ｓ１６０６）。もし、逸脱していれば、加入エラーを示したレポートを作成し（Ｓ１６０３）保証利用者の加入処理（Ｓ１２１３）を行わずにＳ１２１２へジャンプする（Ｓ１６０４）。逸脱していなければ、保証利用希望者情報に含まれる利用可能期間を正式利用者から送られてきた利用可能期間に修正する。また、保証利用希望者情報に「利用可能金額」の追加を行う。
【００５９】
以上述べたＳ１２０６〜Ｓ１２１１のように、正式利用者１１６に対し確認処理を行うことで、保証利用者が不正に保証人を選定することを防止することが可能となる。逆に保証人へ別途認証を求めるようにはしているものの、保証を受けたい利用希望者とそれを保証する正式利用者とは、携帯無線電話サービスの管理者に比べ連絡がとりやすく、かつ、近くにいることが多いので、管理者が書類を通じて加入を行うのに比べ事実上処理の効率化が容易である。また、この承認作業を利用者端末側で自動化するようにすれば（予め、正式利用者は保証人となってもよい保証利用希望者の情報を利用者端末１１６に加入しておく。利用者端末１１６は承認用のメールが届くと、そのメールに含まれる保証利用希望者と予め登録されていた利用者の情報とを照会し、一致すれば自動的に承認する旨のメールを返す。逆になければ自動的に承認しない旨のメールを返す。）、利用者管理サーバ１０１から利用者端末１１６にメールを送ると自動的、かつ即座に承認が行われるようになり、更に登録のための効率を上げることが可能となる。また、この承認メールが届くことを該当正式利用者は待つ必要もなくなる。
【００６０】
また、本実施の形態では、正式利用者に「利用可能期間」「利用可能金額」の設定を行えるようにしている。これは、このシステムでは保証利用者の支払いは事実上正式利用者が行うことになるので、保証利用者に対し、金額面・期間面での制限をさせる権限をもたせることにより、保証利用者の「使いすぎ」や無意味な利用期間（例：出張のため保証利用者の登録を行いたいが短期間出張であり、利用可能期間いっぱいの利用は不要の場合）の設定を行わせないようにし、保証利用者により生じる可能性がある正式利用者の損害を正式利用者が認めた範囲内で抑えられるようにするためである。
【００６１】
Ｓ１２１１にて該当正式利用者の承認が取れたことが確認されると、「保証利用希望者情報」に「保証利用者番号」「利用者電話番号」を付した情報（図２０参照）を「保証利用者データ」として保証利用者データベース１２６へ登録させる（Ｓ１２１２）。なお、この登録の際、「保証利用者番号」「利用者電話番号」は他の保証利用者と同じ番号にならないように、予め保証利用者データベースを参照し、空いている「保証利用者番号」「利用者電話番号」を検索しておくことで決定される。
【００６２】
その後、結果通知処理Ｓ１２１３へ移行する。この処理は図１７で示される以下の手順で行われる。まず、利用者端末１１５と通信を確立させる（Ｓ１７０１）。そして、利用者登録処理Ｓ１２１２を行った場合は（Ｓ１７０２）、「保証利用者データ」を利用者端末１１５へ送信し（Ｓ１７０３）、利用者加入処理Ｓ１２１２を行わなかった場合は（Ｓ１７０２）、Ｓ１４０２もしくはＳ１６０３で作成された「加入エラーレポート」を利用者端末１１１５へ送信する（Ｓ１７０４）。
【００６３】
利用者端末１１５は、「保証利用者データ」を受信すると（Ｓ１２１４）、図２１の２１０１に示されるように「保証利用者データ」を表示する。この際、既存の携帯電話機１１７に該保証利用者データを入力することで携帯電話機１１６の利用が可能になるようにすれば、保証利用者は、管理者の手を煩わせることなく、携帯電話機の利用が可能となる。また、この入力は通信の際にこの入力携帯電話番号の情報を基に携帯電話網にて通信の制御が行われるようになる。
【００６４】
なお、図２０に示したように、Ｓ１２０４で決定された保証利用可能な期間は、保証利用者データベース１２６に蓄積されているので、その後、利用者管理サーバ１０１は保証利用者が利用する携帯電話機１１７の通信要求が起こるたびにこの期間に該当するかを確認し、利用期間内であれば、携帯電話網の通信を確立させるようにする。
【００６５】
また、利用者端末１１５は、「加入エラーレポート」を受信すると、図２１の２１０２もしくは２１０３に示されるようにエラーが起こったことの表示と共に「加入エラーレポート」の内容に応じたエラー項目の表示を行う。これにより、入力した際のエラーの原因を把握することが出来、再入力の効率化を図るようにできる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、正式利用者の「通信サービスの利用期間」「通信料金」を基準として保証利用者の利用期間を決定していたが、その他にも正式利用者の通信料金支払い状況（過去の滞納の回数・過去の滞納金額・現在滞納している通信料金の有無）を基準として保証利用者の利用可能な期間を決定するようにすれば、正式利用者の信用度に直結した情報を基準に利用可能な期間が決定されるので、確実に通信料金の回収ができる可能性の高い保証人ほど長い期間、保証利用者に利用させることが出来るようになる。これにより、回収できない通信料金を最小限にしつつ、保証利用者による通信を行わせることが可能となる。
【００６７】
加えて、本実施の形態では、保証利用者の通信可能期間を保証人の状態によって決定させていたが、これを保証利用者の通信料金自体を変化させる（例えば、正式利用者の通信サービス加入期間が長いほど保証利用者の通信料金を下げるようにする）ようにしても良い。
【００６８】
また、本実施例では利用者管理サーバ１０１が、正式利用者の登録処理、保証利用者の登録処理のいずれもを行っていたが、これはおのおの別のサーバで処理させても良い。
【００６９】
さらに、本実施の形態では携帯電話サービスにおいて説明してきたが、この他にもインターネットのプロバイダとの契約などサービス会社へ登録を行ってデータ通信を行う場合や、固定電話の利用者登録処理等にも利用できることは明らかである。
【００７０】
【発明の効果】
本発明は、正式利用者データベースに記憶されている利用者を保証人として保証利用者の加入要求があった場合、保証人として指定された利用者の通信サービスに関する情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにする。この構成とすることにより、利用期間・課金など、正式利用者の状況に応じて保証利用者のサービスの差別化を図ることが出来るようになり、俗にいうヘビーユーザーの不公平感を無くすことが出来、事実上のサービスの向上を望むことが出来る。
【００７１】
また、正式利用者の状況の判断基準として該正式利用者の利用期間に関する情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにすることで、長期間継続して利用してくれる利用者に対してサービスの向上図ることが出来る。
【００７２】
また、正式利用者の状況の判断基準として該当利用者の過去の通信利用料金の情報を抽出し、少なくともこの情報を基に保証利用者が受ける通信サービスの内容を決定するようにすることで、ヘビーユーザーへのサービスを向上させ、事実上のサービスの低下を防止することが出来る。
【００７３】
加えて、正式利用者の状況に応じて決定される保証利用人の通信サービスの内容を、保証利用人の利用が可能となる期間に関するサービスとすることで、ヘビーユーザー、長期利用者など、信用度が高いと思われる正式利用者を保証人として保証利用者の登録を行う場合には長く保証利用者に利用してもらい、逆の場合には短くしか利用できないというような運用が出来る。信用度が低い場合は、回収困難である可能性が高いことを考えると、回収不能となる確率の高い保証利用者には短い期間しか利用できないので、通信サービス会社が回収不可能となる金額を最小限に抑えることが出来るようになる。
【００７４】
更に、保証利用者の登録を行う際に正式利用者への承認処理を加えることにより、保証利用者が不正に正式利用者の指定を行ってしまうことを防止することが可能となる。
【００７５】
更に、正式利用者への承認処理の際に保証利用者の制限事項の指定を行えるようにすることにより、保証利用者によって生じる可能性のある損害を正式利用者の許容できる範囲内に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態において保証人を必要としない携帯電話サービスへの加入の流れを示したフローチャート
【図３】図2に示すフローチャートの加入要求受信処理の詳細フローチャート
【図４】図2に示すフローチャートの受信内容確認処理の証サーフローチャート
【図５】本発明の実施の形態における金融機関サーバ１１４と利用者管理サーバ１０１との間で行われる金融機関番号の認証についてのフローチャート
【図６】図２に示すフローチャートの結果通知処理に関する詳細フローチャート
【図７】本発明の実施の形態における正式利用者加入時に管理者端末１０８もしくは管理者端末１１１に表示される表示内容を示す図
【図８】本発明の実施の形態における正式利用者データベースに蓄積されている正式利用者のデータを示す図
【図９】本発明の実施の形態における正式利用者加入完了時に管理者端末１０８もしくは管理者端末１１１に表示される表示内容を示す図
【図１０】本発明の実施の形態における課金テーブル１２８の一例を示す図
【図１１】通信履歴データベースに蓄積されたデータを示す図
【図１２】本本発明の実施の形態における保証人を必要とする場合の携帯電話サービスへの加入の流れを示したフローチャート
【図１３】図１2に示すフローチャートの加入要求受信処理の詳細フローチャート
【図１４】図１2に示すフローチャートの受信内容確認処理の証サーフローチャート
【図１５】図１２に示される利用期間決定処理の詳細フローチャート
【図１６】図１２の承認内容確認処理の詳細フローチャート
【図１７】図１２の結果通知処理の詳細フローチャート
【図１８】本発明の実施の形態において利用者加入時に利用者端末１１５に表示される表示内容を示す図
【図１９】本発明の実施の形態において通信管理サーバ１０１より正式利用者に対し承認を求める情報が到来したときの利用者端末１１６に表示される画面を示す図、
【図２０】図１２に示される一連の処理が完了したときに利用者端末１１５に表示される画面を示す図
【図２１】本発明の実施の形態において、保証利用者データベースに蓄積される保証利用者のデータを示す図
【符号の説明】
１０１  利用者管理サーバ
１０２  携帯電話網
１０３  ネットワーク
１０４  基地局
１０５  基地局
１０６  携帯電話機
１０７  携帯電話機
１０８  管理者端末
１０９  加入情報書き込み装置１０９
１１０  携帯電話機
１１１  管理者端末
１１２  加入情報書き込み装置
１１３  携帯電話機
１１４  金融機関サーバ
１１５  利用者端末
１１６  利用者端末
１１７  携帯電話機
１１８  正式利用者加入プログラム
１１９  保証利用者加入プログラム
１２１  保証利用者承認プログラム
１２２  タイマ
１２３  ネットワーク通信制御装置
１２４  携帯電話網通信制御装置
１２５  正式利用者データベース
１２６  保証利用者データベース
１２７  通信履歴データベース
１２８  課金テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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