(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上げ材係合部(11a,111a)を有する重量物(11,111)に係合させた重量物吊上げ材(12,112)を前記重量物(11,111)から取外す装置であって、
ベース(13,113)と、前記ベース(13,113)に立設されたマスト(21,121)と、基端が前記ベース(13,113)に係止し先端に前記マスト(21,121)に嵌入可能なリング(12a,112a)が形成され前記吊上げ材係合部(11a,111a)に係合する重量物吊上げ材(12,112)と、前記マスト(21,121)に上下動可能に設けられたスライダ(23,123)と、無荷重状態の前記スライダ(23,123)をその上端が少なくとも前記マスト(21,121)の上端に一致するように押上げるスライダ用弾性体(22,122)と、前記弾性体(22,122)の弾性力に打勝って前記スライダ(23,123)を下降させるスライダ下降手段(28,128)と、前記スライダ(23,123)の下降した状態で前記スライダ(23,123)を一時的に固定するロック手段(30,60,80,130)と、前記スライダ(23,123)の固定を解除するロック解除手段(31,61,81,131)とを備えた重量物吊上げ材の取外し装置において、
前記スライダ下降手段(28,128)が
前記ベース(13,113)内に上下動可能に挿入され前記スライダ(23,123)に緊張材(38,138)を介して連絡されたセンサロッド(32,132)と、
前記ベース(13,113)に枢着され先端が前記センサロッド(32,132)に係止しかつ前記ベース(13,113)から外方に突出する基端に操作部(33a,133a)が設けられたハンドル(33,133)と
を有し、
前記ハンドル(33,133)の操作時に前記センサロッド(32,132)が上昇することにより前記スライダ(23,123)が下降するように構成されたことを特徴とする重量物吊上げ材の取外し装置。
【請求項２】
ベース(13)の上部がクレーン(24)のフックブロック(24a)下部に組込まれ、前記ベース(13)の下端にフック(27)が設けられ、重量物吊上げ材(12)の基端が前記フック(27)に係止する請求項１記載の重量物吊上げ材の取外し装置。
【請求項３】
センサロッド(132)の下端がベース(113)の下面から突出し、前記センサロッド(132)の下端が前記ベース(113)内に押込まれたときにスライダ(123)が下降し、前記ベース(113)の上部がベース吊上げ材(110)を介してクレーン(124)のフック(124a)に係止し、重量物吊上げ材(112)の基端が前記ベース(113)の下部に係止する請求項１記載の重量物吊上げ材の取外し装置。
【請求項４】
センサロッド(32)の上下動によりマスト(21)の上端近傍に接近する抜止め位置と前記マスト(21)から離れる離間位置との間を回動可能なリング抜止め部材(46)がベース(13)に枢着され、前記リング抜止め部材(46)が前記抜止め位置に位置するときに重量物吊上げ材(12)のリング(12a)を前記マスト(21)に嵌入する方向への前記リング抜止め部材(46)の回転が許容されかつ前記マスト(21)に嵌入された前記リング(12a)が前記マスト(21)から抜ける方向への前記リング抜止め部材(46)の回転が阻止されるように構成された請求項１ないし３いずれか記載の重量物吊上げ材の取外し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量物を吊上げるワイヤ、ケーブル、ロープ、チェーン等の重量物吊上げ材を重量物から取外す装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、本出願人はベースとクレーンのフックとの間に上部ワイヤが設けられ、基端がベースに取付けられた下部ワイヤが重量物のワイヤ係合部に係合し、その先端のリングがベースに立設されたマストに嵌入された重量物吊上げ材の取外し装置を特許出願した（特開平７−２５５７８号）。この装置では、マストに摺動可能に嵌入されたスライダが無荷重状態で第１弾性体によりその上端がマストの上端に一致するように押上げられ、スライダ下降手段が第１弾性体の弾性力に打勝ってスライダを下降させるように構成される。またロック手段がスライダの下降した状態でスライダを一時的に固定し、ロック解除手段がこのスライダの固定を解除するように構成される。更にスライダ下降手段はベース内に上下動可能に挿入され、下端がベースの下面から下方に突出し、かつスライダに緊張材を介して連結されたセンサロッドを有する。
【０００３】
このように構成された取外し装置では、先ずクレーンのフックに上部ワイヤを介してベースを吊下げ、このベースを重量物上面或いは重量物近傍の地面に下ろすと、ベースの下面から下方に突出したセンサロッドがベース内に押込まれ、スライダが第１弾性体の弾性力に抗して下降する。このときロック手段がスライダを下降した状態で一時的に固定する。次に下部ワイヤを重量物のワイヤ係合部に係合した後、下部ワイヤの先端のリングをマストに嵌入する。この状態で重量物をクレーンにより吊上げて所定の場所に下ろし、ロック解除手段によりスライダの固定を解除すると、スライダが第１弾性体の弾性力によりマストの上端まで押上げられるので、下部ワイヤのリングがマストから抜ける。この状態でクレーンによりベースを引上げると、下部ワイヤが重量物のワイヤ係合部から抜けて重量物から離脱する。このように簡単な軽作業で下部ワイヤを重量物から取外すことができるので、大幅な省力化を図ることができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の特開平７−２５５７８号公報に示された重量物吊上げ材の取外し装置では、センサロッドをベース内に押込んでスライダを下降させるために、ベースを重量物上面或いは重量物近傍の地面に下ろさなければならず、重量物上面等が水平でなかったり或いは重量物上面等に大きな凹凸があると、ベースが倒れてしまい、スライダを下降させることができない不具合があった。
また、上記従来の重量物吊上げ材の取外し装置では、クレーンにより通常の重量物（吊上げ材係合部のない重量物）を吊上げるときには、クレーンのフックからベースを外さなければならず、重量物の種類によって比較的煩わしいベースの着脱作業が必要となる問題点もあった。
更に、上記従来の重量物吊上げ材の取外し装置では、比較的太く変形し難い下部ワイヤを使用すると、一旦マストに嵌入した下部ワイヤのリングがその弾性によりマストから抜けてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、ベースを重量物上面等に下ろさなくても、スライダを速やかに下降させることができる、重量物吊上げ材の取外し装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、クレーンにより吊上げ材係合部のない重量物を吊上げるときでも、ベースをクレーンから外さずに済み、ベースの煩わしい着脱作業を不要にできる、重量物吊上げ材の取外し装置を提供することにある。
本発明の第３の目的は、ベースを重量物上面等に下ろしても、或いはベースを重量物上面等に下ろさなくても、スライダを速やかに下降させることができる、重量物吊上げ材の取外し装置を提供することにある。
本発明の第４の目的は、マストに嵌入した重量物吊上げ材のリングが重量物を吊上げる前に不意に抜けるのを防止できる、重量物吊上げ材の取外し装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に示すように、吊上げ材係合部１１ａを有する重量物１１に係合させた重量物吊上げ材１２を重量物１１から取外す装置であって、ベース１３と、ベース１３に立設されたマスト２１と、基端がベース１３に係止し先端にマスト２１に嵌入可能なリング１２ａが形成され吊上げ材係合部１１ａに係合する重量物吊上げ材１２と、マスト２１に上下動可能に設けられたスライダ２３と、無荷重状態のスライダ２３をその上端が少なくともマスト２１の上端に一致するように押上げるスライダ用弾性体２２と、この弾性体２３の弾性力に打勝ってスライダ２３を下降させるスライダ下降手段２８と、スライダ２３の下降した状態でスライダ２３を一時的に固定するロック手段３０と、このスライダ２３の固定を解除するロック解除手段３１とを備えた重量物吊上げ材の取外し装置の改良である。
その特徴ある構成は、スライダ下降手段２８がベース１３内に上下動可能に挿入されスライダ２３に緊張材３８を介して連絡されたセンサロッド３２と、ベース１３に枢着され先端がセンサロッド３２に係止しかつベース１３から外方に突出する基端に操作部３３ａが設けられたハンドル３３とを有し、ハンドル３３の操作時にセンサロッド３２が上昇することによりスライダ２３が下降するように構成されたところにある。
【０００７】
この請求項１に記載された重量物吊上げ材の取外し装置では、ベース１３を吊上げた状態でハンドル３３の操作部３３ａを操作すると、センサロッド３２が上昇し、同時にセンサロッド３２に緊張材３８を介して連結されたスライダ２３が下降する。このようにベース１３を重量物１１上面或いは重量物１１近傍の地面に下ろさなくても、スライダ２３を速やかに下降させることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１及び図２に示すように、ベース１３の上部がクレーン２４のフックブロック２４ａ下部に組込まれ、ベース１３の下端にフック２７が設けられ、重量物吊上げ材１２の基端がフック２７に係止することを特徴とする。
この請求項２に記載された重量物吊上げ材の取外し装置では、吊上げ材係合部１１ａを有する重量物１１を吊上げるときには、ベース１３下端のフック２７に重量物吊上げ材１２の基端を係止し、ハンドル３３を操作してスライダ２３を下降させる。この状態でこの重量物吊上げ材１２を吊上げ材係合部１１ａに係合し、重量物吊上げ材１２の先端のリング１２ａをマスト２１に嵌入する。一方、吊上げ材係合部のない重量物を吊上げるときには、ハンドル３３を操作せずに、ベース１３下端のフック２７に上記重量物を吊上げるためのワイヤを係止する。このようにクレーン２４により吊上げ材係合部のない重量物を吊上げるときでも、ベース１３をクレーン２４から外さずに済むので、煩わしいベース１３の着脱作業が不要になる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１９及び図２０に示すように、センサロッド１３２の下端がベース１１３の下面から突出し、センサロッド１３２の下端がベース１１３内に押込まれたときにスライダ１２３が下降し、ベース１１３の上部がベース吊上げ材１１０を介してクレーン１２４のフック１２４ａに係止し、重量物吊上げ材１１２の基端がベース１１３の下部に係止することを特徴とする。
この請求項３に記載された重量物吊上げ材の取外し装置では、重量物１１１上面や重量物１１１近傍の地面が水平で凹凸のない場合には、ベース１１３を重量物１１１上面等に下ろす。このときセンサロッド１３２の下端がベース１１３の自重によりベース１１３内に押込まれるので、スライダ１２３が自動的に下降する。一方、重量物１１１上面等が傾斜したり、或いは重量物１１１上面等に大きな凹凸がある場合には、ベース１１３をクレーン１２４で吊上げた状態でハンドル１３３を操作してスライダ１２３を下降させる。この結果、ベース１１３を重量物１１１上面等に下ろしても、或いはベース１１３を重量物１１１上面等に下ろさなくても、スライダ１２３を速やかに下降させることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る発明であって、更に図２及び図３に示すように、センサロッド３２の上下動によりマスト２１の上端近傍に接近する抜止め位置とマスト２１から離れる離間位置との間を回動可能なリング抜止め部材４６がベース１３に枢着され、リング抜止め部材４６が抜止め位置に位置するときに重量物吊上げ材１２のリング１２ａをマスト２１に嵌入する方向へのリング抜止め部材４６の回転が許容されかつマスト２１に嵌入されたリング１２ａがマスト２１から抜ける方向へのリング抜止め部材４６の回転が阻止されるように構成されたことを特徴とする。
この請求項４に記載された重量物吊上げ材の取外し装置では、センサロッド３２が上昇すると、リング抜止め部材４６が抜止め位置に回転する。この状態で重量物吊上げ材１２のリング１２ａをマスト２１に嵌入すると、リング１２ａをマスト２１に嵌入する方向へのリング抜止め部材４６の回転が許容されるので、リング１２ａをスムーズにマスト２１に嵌入できる。一方、一旦マスト２１に嵌入したリング１２ａがその弾性によりマスト２１から抜けようとしても、リング１２ａがマスト２１から抜ける方向へのリング抜止め部材４６の回転が阻止されるので、マスト２１に嵌入したリング１２ａが重量物１１を吊上げる前に不意に抜けるのを防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施の形態では重量物１１はコンクリートブロックであって、その上面の両端縁中央には逆Ｕ字状のワイヤ係合部１１ａ（吊上げ材係合部）が固着される。また上記ワイヤ係合部１１ａにはブロックワイヤ１２（重量物吊上げ材）が係合するように構成される。本発明のブロックワイヤ１２の取外し装置は中央に略Ｔ字状の大径の孔１４ａ，１６ａが形成されたベース１３を備える（図１、図２及び図４）。このベース１３は鋼板を略長方形に切断して形成された一対のプレート１４，１６と、これらのプレート１４，１６を所定の間隔をあけて接合するためにプレート１４，１６の両側縁に配置された一対の側板１７，１７と、プレート１４，１６の上縁及び下縁に沿って配置された上部ブロック１８及び下部ブロック１９とを有する。一対のプレート１４，１６は側板１７、上部ブロック１８及び下部ブロック１９を介して溶接により接合される。
【００１２】
一対のプレート１４，１６の中央には上記大径の孔１４ａ，１６ａが互いに対向してそれぞれ形成される。下部ブロック１９の中央には上記ブロックワイヤ１２の先端のリング１２ａを嵌入可能なマスト２１が立設され、このマスト２１の上端は大径の孔１４ａ，１６ａの略中央に位置するように構成される（図２及び図４）。マスト２１にはスライダ用弾性体２２が遊嵌され、更にプレート状のスライダ２３が上下動可能に嵌入される。スライダ２３の両端には一対のプレート１４，１６間に摺動可能に挿入される一対の被案内部２３ａ，２３ａがそれぞれ突設される（図７）。スライダ用弾性体２２はこの例では圧縮コイルばねであり（図２及び図４）、この弾性体２２によりスライダ２３が上方に付勢される。一方、上部ブロック１８の中央には透孔１８ａが形成され、この透孔１８ａにはクレーン２４のフックブロック２４ａから垂下された連結具２４ｂの下端が係合するように構成される（図１及び図２）。即ちベース１３は連結具２４ｂを介してフックブロック２４ａの下部に組込まれるように構成される。また一対のプレート１４，１６の下端にはシャフト２６を介してフック２７の基端が枢着され、このフック２７には上記ブロックワイヤ１２の基端が係止するように構成される。
【００１３】
ベース１３にはスライダ用弾性体２２の弾性力に打勝ってスライダ２３を下降させるスライダ下降手段２８と（図１、図２及び図４）、スライダ２３の下降した状態でスライダ２３を一時的に固定するロック手段３０と、スライダ２３の固定を解除するロック解除手段３１とが設けられる（図２及び図８）。スライダ下降手段２８は一対のプレート１４，１６間に上下動可能に挿入されたセンサロッド３２と、ベース１３に枢着されたハンドル３３とを有する（図１、図２及び図４）。センサロッド３２は鉛直方向に延びる一対の鉛直部３２ａ，３２ｂと、これらの鉛直部３２ａ，３２ｂの下端にマスト２１を挟むように水平に掛け渡された一対の水平部３２ｃ，３２ｃとからなる（図２、図４及び図７）。一対の鉛直部３２ａ，３２ｂには一対の動滑車３４，３４がそれぞれ回転可能に取付けられ、下部ブロック１９には一対の定滑車３６，３６がそれぞれ回転可能に取付けられる（図２及び図６）。図７の符号３７，３７は側板１７，１７の内面に固着されたロッド案内部材であり、これらのロッド案内部材３７，３７により鉛直部３２ａ，３２ｂの上下動が案内されるように構成される。
【００１４】
またセンサロッド３２はスライダ２３に２本の緊張材３８，３８（この実施の形態ではワイヤ）を介して連絡される（図２）。即ち一端がスライダ２３にそれぞれ取付けられた２本の緊張材３８，３８は上記一対の定滑車３６，３６及び一対の動滑車３４，３４を介して配索され、それらの他端は下部ブロック１９の両端にそれぞれ取付けられる。緊張材３８の他端には雄ねじ部３８ａが設けられ、この雄ねじ部３８ａには受けナット３８ｂが螺合される。この状態で雄ねじ部３８ａを下部ブロック１９に挿通し、下部ブロック１９から突出した雄ねじ部３８ａに押えナット３８ｃを螺合することにより、緊張材３８の他端が下部ブロック１９の端部に取付けられるとともに、緊張材３８の全長が調整可能に構成される。この緊張材３８はセンサロッド３２が上昇したときにスライダ２３をスライダ用弾性体２２の弾性力に抗して下降させるように配索される（図２及び図３）。また無荷重状態のスライダ２３の上端は少なくともマスト２１の上端に一致するようにスライダ用弾性体２２により押上げられる（図２及び図４）。この実施の形態では、無荷重状態のスライダ２３の上端はマスト２１の上端より僅かに上方に突出する、即ちマスト２１の上端は無荷重状態のスライダ２３内に位置するように構成される。
【００１５】
ハンドル３３の先端はセンサロッド３２の一対の鉛直部３２ａ，３２ｂから突設された一対の被係止部３２ｄ，３２ｄにそれぞれ係止し（図２、図４及び図６）、ベース１３から外方に突出するハンドル３３の基端には操作部３３ａが設けられる（図１、図６及び図７）。具体的にはハンドル３３は一対のプレート１４，１６のうち一方のプレート１４外面にそれぞれ一対のハンドル用ブラケット３３ｂ，３３ｂ及び一対のハンドル用ピン３３ｃ，３３ｃを介して枢着され大径の孔１４ａの両側に互いに平行に延びる一対のハンドル本体３３ｄと、これらのハンドル本体３３ｄの基端に掛け渡された操作部３３ａとを有する（図１、図４及び図７）。一方のプレート１４にはハンドル用ブラケット３３ｂに近接して角孔１４ｂがそれぞれ形成され、ハンドル本体３３ｄの先端は角孔１４ｂを通りかつ被係止部３２ｄに向って屈曲して形成される（図４〜図６）。またハンドル本体３３ｄの基端は一方のプレート１４から離れる方向に屈曲して形成され、ハンドル用ピン３３ｃにはハンドル３３の基端を一方のプレート１４に押付ける方向、即ち操作したハンドル３３を復帰する方向（図５の実線矢印の方向）に付勢するハンドル用ばね（図示せず）が巻回される。ハンドル用ばねはこの実施の形態ではねじりコイルばねである。
【００１６】
ロック手段３０及びロック解除手段３１はセンサロッド３２の一対の鉛直部３２ａ，３２ｂのうち一方の鉛直部３２ａ上端に設けられた吸着板３９と、この吸着板３９を磁力により吸着して保持可能なロッドホルダ４１とを有する（図２及び図３）。ロッドホルダ４１の基端にはホルダ支持具４１ａが突設され、このホルダ支持具４１ａは一対のプレート１４，１６間に挿着されたステー４２に上下動可能に取付けられる。またホルダ支持具４１ａにはロッドホルダ４１を押下げる方向に付勢するホルダ用弾性体４１ｂ（この実施の形態では圧縮コイルばね）が遊嵌される。ロッドホルダ４１をステー４２に上下動可能に取付けたのは、センサロッド３２が上昇して吸着板３９がロッドホルダ４１に当接したときの衝撃を吸収するためである。ロッドホルダ４１には電磁石（図示せず）が内蔵され、この電磁石が励磁されるとその磁力で吸着板３９を吸着してセンサロッド３２が上昇した状態に保持され、電磁石を消磁するとセンサロッド３２の自重により吸着板３９がロッドホルダ４１から離れて下降するようになっている。
【００１７】
ロッドホルダ４１は図８に詳しく示すように、遠隔操作手段４３により無線で遠隔操作されるように構成される。遠隔操作手段４３はベース１３と別に置かれた送信装置４４と、一対のプレート１４，１６間の上部のボックス４０内に収容された受信装置４５（図２及び図８）とを備える。送信装置４４はスイッチ操作盤４４ａと、この操作盤４４ａに電気的に接続された無線送信部４４ｂと、送信アンテナ４４ｃとを有する。受信装置４５は受信アンテナ４５ａと、無線受信部４５ｂと、この受信部４５ｂに電気的に接続されロッドホルダ４１を制御する駆動部４５ｃとを有する。スイッチ操作盤４４ａに設けられたスイッチ（図示せず）をオンオフすることによりロッドホルダ４１が作動（電磁石の励磁状態）又は不作動状態（電磁石の消磁状態）に切換わるようになっている。即ち、無線送信部４４ｂはスイッチ操作盤４４ａのスイッチ操作によりロッドホルダ４１の制御信号を送信アンテナ４４ｃより送信する。無線受信部４５ｂは送信された制御信号を受信アンテナ４５ａを介して受信し、駆動部４５ｃはこの受信信号に基づいてロッドホルダ４１を制御するように構成される。
【００１８】
一対のプレート１４，１６間にはセンサロッド３２の上下動により回動可能なリング抜止め部材４６が大径の孔１４ａ，１６ａの斜め上方に位置して設けられる（図２及び図３）。このリング抜止め部材４６の略中央は一対のプレート１４，１６に抜止め用ピン４７を介して枢着される。この抜止め用ピン４７にはリング抜止め部材４６の先端をマスト２１の上端から離す方向、即ち図３の実線矢印の方向にリング抜止め部材４６を回転させるように付勢する抜止め用ばね（図示せず）が巻回される。この抜止め用ばねはこの実施の形態ではねじりコイルばねである。センサロッド３２が上昇すると、リング抜止め部材４６の基端が他方の鉛直部３２ｂにより押上げられて、リング抜止め部材４６の先端がマスト２１の上端近傍に接近する抜止め位置まで回転するように構成される（図３）。またセンサロッド３２が下降すると、抜止め用ばねの弾性力によりリング抜止め部材４６の先端がマスト２１から離れる離間位置まで回転するように構成される（図２）。
【００１９】
このように構成されたブロックワイヤ１２の取外し装置の使用方法を図２〜図５及び図８〜図１３に基づいて説明する。
先ず、クレーン２４のフックブロック２４ａに組込まれたベース１３のフック２７にブロックワイヤ１２の基端を係止する。この状態でベース１３をコンクリートブロック１１の直上に位置させ、スイッチ操作盤４４ａのスイッチ（図示せず）をオンして、ハンドル３３を図４の実線矢印の方向に操作する。このときハンドル３３の先端がセンサロッド３２の一対の鉛直部３２ａ，３２ｂから突設された被係止部３２ｄ，３２ｄを押上げるので（図３及び図５）、センサロッド３２が上昇する。これにより一方の鉛直部３２ａの上端の吸着板３９がロッドホルダ４１により吸着されてセンサロッド３２が上昇した状態に保たれ（図３）、かつスライダ２３がスライダ用弾性体２２の弾性力に抗して下降した状態に保たれる（図３及び図５）。同時にセンサロッド３２の他方の鉛直部３２ｂの上端がリング抜止め部材４６の基端を押上げてリング抜止め部材４６の先端が抜止め位置まで回転する（図３）。なお、ハンドル３３から手を離すと、ハンドル３３のみがハンドル用ばねの弾性力により図５の実線矢印の方向に回転して元の位置に戻る。
【００２０】
この状態で図９に示すようにブロックワイヤ１２をコンクリートブロック１１のワイヤ係合部１１ａに挿通させた後、ブロックワイヤ１２のリング１２ａをマスト２１に嵌入する。このときリング１２ａをマスト２１に嵌入する方向へのリング抜止め部材４６の回転が許容される、即ちリング抜止め部材４６の図３の破線矢印の方向への回転が許容されるので、リング１２ａをマスト２１にスムーズに嵌入することができる。一方、一旦マスト２１に嵌入したリング１２ａがその弾性によりマスト２１から抜けようとしても、リング１２ａがマスト２１から抜ける方向へのリング抜止め部材４６の回転が阻止される、即ちリング抜止め部材４６の図３の実線矢印の方向への回転が阻止されるので、マスト２１に嵌入したリング１２ａがコンクリートブロック１１を吊上げる前に不意に抜けるのを防止できる。
【００２１】
次に、図１０に示すようにクレーン２４によりコンクリートブロック１１をフックブロック２４ａ、ベース１３及びブロックワイヤ１２を介して吊上げて、図１１に示すように所定の場所Ｐに下ろすと、ブロックワイヤ１２が弛む。この状態でスイッチをオフすると、ロッドホルダ４１が吸着板３９を吸着しなくなるので、センサロッド３２はその自重により下降すると同時に、無荷重状態のスライダ２３がスライダ用弾性体２２の弾性力により上昇する。この結果、図１２に示すようにブロックワイヤ１２のリング１２ａがマスト２１から抜ける。更に、図１３に示すようにクレーンワイヤ２４ｃを巻取ってベース１３を引上げると、ブロックワイヤ１２はコンクリートブロック１１のワイヤ係合部１１ａから抜けてベース１３とともに引上げられる。このように所定の場所Ｐに下ろしたコンクリートブロック１１からブロックワイヤ１２を自動的に取外すことができる。
【００２２】
また、所定の場所Ｐにコンクリートブロック１１を下ろしても、スイッチをオフしなければ、再びコンクリートブロック１１を吊上げて別の場所に下ろすこともできる。
更に図１０に示すようにコンクリートブロック１１を吊上げた状態でスイッチをオフすると、ロッドホルダ４１による吸着板３９の吸着が解除され、センサロッド３２がその自重により下降するけれども、このときマスト２１にはコンクリートブロック１１の荷重が作用するブロックワイヤ１２のリング１２ａが嵌入されているので、スライダ２３は下降した状態に保持され、緊張材３８が弛む。この結果、コンクリートブロック１１を所定の場所Ｐに下ろして、スライダ２３が無荷重状態になったときにこのスライダ２３がスライダ用弾性体２２の弾性力によりマスト２１の上端まで押上げられ、マスト２１に嵌入していたブロックワイヤ１２のリング１２ａがマスト２１から抜ける。なお、吊上げ材係合部のない重量物をクレーンにより吊上げるときでも、ベースをクレーンから外さずに済むので、煩わしいベースの着脱作業を不要にすることができる。
【００２３】
図１４〜図１６は本発明の第２の実施の形態を示す。図１４〜図１６において上記第１の実施の形態と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、ロック手段６０がセンサロッド３２の一方の鉛直部３２ａの上端に接続された被ロック部材６２と、被ロック部材６２に遊嵌される長孔６３ａを有し被ロック部材６２の幅方向に延びる自在バー６３とを有する。一対のプレート１６間の上部には上記自在バー６３の先端が挿入されかつ後述する操作用ロープ６４を収容可能なボックス６６が設けられる。このボックス６６の一方の側面にはロープ６４を引出すための切欠き６６ｂを有する開閉可能な蓋６６ａが取付けられる（図１４及び図１５）。長孔６３ａは自在バー６３の基端近傍にこのバー６３の長手方向に延びて形成され、その長さは被ロック部材６２の幅より僅かに長く形成される（図１６）。
【００２４】
自在バー６３の基端にはこのバー６３の長手方向に延びて形成された取付孔６３ｂが設けられ、一対のプレート１６には一方の鉛直部３２ａの上方に位置するようにバー用ピン６３ｃが掛け渡される（図１６）。自在バー６３は取付孔６３ｂをバー用ピン６３ｃに嵌入することにより鉛直面内で回動可能にかつ長手方向に摺動可能にベース１３に取付けられる（図１４〜図１６）。自在バー６３が所定の角度になると、被ロック部材６２は長孔６３ａに係止されるように構成される（図１６（ａ））。換言すれば、自在バー６３がバー用ピン６３ｃを中心に回転しかつその長手方向に移動して、自在バー６３の長孔６３ａの両端縁に被ロック部材６２の幅方向の両端縁が係止することにより、センサロッド３２が上昇した状態、即ちスライダ２３の下降した状態で被ロック部材６２が一時的に固定されるように構成される。また自在バー６３の先端には自在バー６３の係止角度を調節する調節ボルト６３ｄが螺合され、このボルト６３ｄはロックナット６３ｅにより固定される（図１６）。
【００２５】
ロック解除手段６１は、図１６に詳しく示すように基端がボックス６６にアーム用ブラケット６７及びアーム用ピン６８を介して枢着されたアーム６９と、一端がアーム６９の先端に連結された操作用ロープ６４とを有する。アーム６９の基端は自在バー６３の下方に位置し、アーム６９の略中央に上記調節ボルト６３ｄの下端が載るように構成される。またボックス６６には水平片７１ａ及び鉛直片７１ｂを有する逆Ｌ字上のロープ用ブラケット７１が取付けられる。このブラケット７１の水平片７１ａ上にはアーム６９の先端が載り、鉛直片７１ｂの上部には上記ロープ６４が摺動可能に挿通されるロープ挿通部７１ｃが設けられる。アーム６９の上方かつロープ挿通部７１ｃの側方にはロープ６４を受けるロープ用ローラ７２が回転可能に設けられる。一端がアーム６９の先端に連結されたロープ６４はロープ用ローラ７２及びロープ挿通部７１ｃを介して配索され、ロープ用ブラケット７１より右側のボックス６６に収納される。またアーム用ピン６８にはアーム６９の先端を上記水平片７１ａ上に押付ける方向にアーム６９が回転するように付勢するアーム用ばね（図示せず）が巻回される。アーム用ばねはこの実施の形態ではねじりコイルばねである。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００２６】
このように構成されたブロックワイヤ１２の取外し装置の使用方法を説明する。
ベース１３上部のボックス６６から操作用ロープ６４を引出し、ベース１３のフック２７にブロックワイヤ１２の基端を係止する。この状態でベース１３をコンクリートブロックの直上に位置させ、ハンドル３３を操作すると、ハンドル３３の先端がセンサロッド３２の一対の鉛直部３２ａ，３２ｂから突設された被係止部３２ｄ，３２ｄを押上げるので（図１５）、センサロッド３２が上昇する。これにより一方の鉛直部３２ａの上端に接続された被ロック部材６２が上昇し、被ロック部材６２が自在バー６３の長孔６３ａに係止するので、センサロッド３２が上昇した状態に保たれ、かつスライダ２３がスライダ用弾性体２２の弾性力に抗して下降した状態に保たれる（図１５）。
【００２７】
この状態でブロックワイヤ１２をコンクリートブロックのワイヤ係合部に挿通させ、ブロックワイヤ１２のリング１２ａをマスト２１に嵌入した後に、コンクリートブロックを吊上げる。コンクリートブロックを吊上げた状態又はコンクリートブロックを所定の場所に下ろした状態で、操作用ロープ６４を図１６（ａ）の実線矢印の方向に引張ると、アーム６９が自在バー６３の先端を図１６（ｂ）に示すように押上げるので、自在バー６３の長孔６３ａと被ロック部材６２との係止が解除され、被ロック部材６２が下降する。この結果、電波障害等の発生し易い場所でも確実にロック手段６０及びロック解除手段６１を作動させることができる。また操作用ロープ６４を使用しないときにはこのロープ６４をボックス６６内に収納できるので、ロープ６４を別の場所に保管する必要がなく、従ってロープ６４を紛失することはない。上記以外の使用方法は第１の実施の形態と同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００２８】
図１７及び図１８は本発明の第３の実施の形態を示す。
この実施の形態では、ロック手段８０はベース（図示せず）上部のボックス８４内に突出する被ロック部材８２に形成された通孔８２ａと、この通孔８２ａに挿入可能なロックピン８３とを有する。被ロック部材８２はセンサロッドの一方の鉛直部（図示せず）の上端に接続される。ロックピン８３はボックス８４に固着されたピン保持具８６により摺動可能に保持される。通孔８２ａはセンサロッドが上昇したときにロックピン８３の先端に対向する位置に形成される。ロックピン８３は通孔８２ａに挿入される挿入部８３ａと、挿入部８３ａの後端に形成されたフランジ部８３ｂとを有する（図１８）。ピン保持具８６内にはロックピン８３を被ロック部材８２に向って押出すように付勢するピン用弾性体８７が内蔵される。この弾性体８７はこの実施の形態では圧縮コイルばねである。
【００２９】
ロック解除手段８１は通孔８２ａに挿入されたロックピン８３を通孔８２ａから引抜く手段であり、ピン保持具８６の上面にその長手方向に延びて形成されたガイド孔８６ａと、ロックピン８３に固着されガイド孔８６ａから上方に突出する操作ピン８３ｃと、操作ピン８３ｃに略中央が係止する操作バー８８とを有する（図１７及び図１８）。操作バー８８の略中央にはその長手方向に延びる係止孔８８ａが形成され、この係止孔８８ａが操作ピン８３ｃに遊嵌される。操作バー８８の基端はバー用ピン８９を介してボックス８４に回動可能に取付けられ、操作バー８８の先端には操作用ロープ９１が取付けられる（図１７）。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００３０】
このように構成されたブロックワイヤの取外し装置の使用方法を説明する。
ベース上部のボックス８４から操作用ロープ９１を引出し、ベースのフックにブロックワイヤの基端を係止する。この状態でベースをコンクリートブロックの直上に位置させ、ハンドルを操作すると、ハンドルの先端がセンサロッドの一対の鉛直部から突設された被係止部を押上げるので、センサロッドが上昇する。これにより一方の鉛直部の上端に接続された被ロック部材８２が上昇し、ロックピン８３がピン用弾性体８７の弾性力により被ロック部材８２の通孔８２ａに挿入されるので（図１７及び図１８（ａ））、センサロッドが上昇した状態に保たれ、かつスライダがスライダ用弾性体の弾性力に抗して下降した状態に保たれる。
【００３１】
この状態でブロックワイヤをコンクリートブロックのワイヤ係合部に挿通させ、ブロックワイヤのリングをマストに嵌入した後に、コンクリートブロックを吊上げる。コンクリートブロックを吊上げた状態又はコンクリートブロックを所定の場所に下ろした状態で、操作用ロープ９１を図１７の実線矢印の方向に引張ると、操作バー８８がバー用ピン８９を中心に破線矢印の方向に回転するので、ロックピン８３が通孔８２ａから引抜かれ（図１８（ｂ））、被ロック部材８２が下降する。この結果、電波障害等の発生し易い場所でも確実にロック手段８０及びロック解除手段８１を作動させることができるとともに、ベースに振動等が発生しても操作用ロープ９１を引かない限り被ロック部材８２が下降することはない。上記以外の使用方法は第１の実施の形態と同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００３２】
図１９〜図２１は本発明の第４の実施の形態を示す。
この実施の形態では、ベース１１３の上部がベースワイヤ１１０（ベース吊上げ材）を介してクレーン１２４のフック１２４ａに係止し、ブロックワイヤ１１２の基端がベース１１３の下部に係止するように構成される（図１９）。ベース１１３は一対のプレート１１４，１１６と、これらのプレート１１４，１１６を所定の間隔をあけて接合するためにプレート１１４，１１６の両側縁に配置された一対の側板１１７，１１７と、プレート１１４，１１６の下縁中央に配置された下部ブロック１１９とを有する（図１９〜図２１）。下部ブロック１１９にはマスト１２１が立設される。マスト１２１にはスライダ用弾性体１２２（この実施の形態では圧縮コイルばね）が遊嵌され、更にスライダ１２３が上下動可能に嵌入される（図２０及び図２１）。スライダ１２３を下降させるスライダ下降手段１２８はベース１１３内に上下動可能に挿入され下端がベース１１３の下面から下方に突出するセンサロッド１３２と、センサロッド１３２に回転可能に取付けられた一対の動滑車１３４，１３４と、一対のプレート１１４，１１６に回転可能に取付けられた一対の定滑車１３６，１３６と、一端がスライダ１２３に取付けられ他端が一対のプレート１１４，１１６に取付けられかつセンサロッド１３２がベース１１３内に押込まれたときにスライダ１２３を下降させるように定滑車１３６及び動滑車１３４を介して配索された緊張材１３８とを有する。
【００３３】
センサロッド１３２は一対の脚部１３２ａ，１３２ａと、一対の脚部１３２ａ，１３２ａの上端を連結する上部連結部１３２ｂと、一対の脚部１３２ａ，１３２ａの下端を連結する下部連結部１３２ｃとからなる（図２０及び図２１）。また一対のプレート１１４，１１６のうち一方のプレート１１４には第１の実施の形態と同様にハンドル１３３が枢着される。このハンドル１３３の先端はセンサロッド１３２の一対の脚部１３２ａ，１３２ａから突設された一対の被係止部１３２ｄ，１３２ｄにそれぞれ係止し（図２０及び図２１）、ベース１１３から外方に突出するハンドル１３３の基端には操作部１３３ａが設けられる（図１９）。
【００３４】
スライダ１２３の下降した状態でスライダ１２３を一時的に固定するロック手段１３０はセンサロッド１３２に一体的に設けられベース１１３の上面から上方に突出する被ロック部材１３９と、被ロック部材１３９に遊嵌される長孔１４１ａを有し遊嵌状態で鉛直面内で回動可能にかつ長手方向に摺動可能にベース１１３に取付けられた自在バー１４１とを有する（図２０及び図２１）。自在バー１４１は第２の実施の形態の自在バーと略同一に形成され、自在バー１４１が所定の角度になると被ロック部材１３９が長孔１４１ａに係止するように構成される。
【００３５】
またスライダ１２３の固定を解除するロック解除手段１３１は自在バー１４１から被ロック部材１３９を解放する方向に自在バー１４１を回転させるアーム１４２と、自在バー１４１から被ロック部材１３９を解放する方向にアーム１４２を付勢するアーム用弾性体１４３（この実施の形態では圧縮コイルばね）と、作動時にアーム用弾性体１４３の弾性力に抗してアーム１４２を保持して自在バー１４１に被ロック部材１３９を係止し不作動時にアーム１４２を解放して自在バー１４１から被ロック部材１３９を解放するアームホルダ１４４とを有する。アーム１４２にはアームホルダ１４４に吸着される吸着板１４２ａが枢着される。またアームホルダ１４４は第１の実施の形態のロッドホルダと同一に構成され、遠隔操作手段（図示せず）により無線で遠隔操作されるように構成される。なお、図１９の符号１１４ａはプレート１１４の略中央に形成された大径の孔であり、図２０及び図２１の符号１１６ａはプレート１１６の略中央に形成された大径の孔である。
【００３６】
このように構成されたブロックワイヤ１１２の取外し装置の使用方法を説明する。
▲１▼  コンクリートブロック１１１上面が水平で凹凸のない場合
先ず、ベース１１３をベースワイヤ１１０を介してクレーン１２４により吊上げる。このとき被ロック部材１３９は図２０に示すように最下端まで下降し、被ロック部材１３９上端のローラ１３９ａがアーム１４２を介して吸着板１４２ａをアームホルダ１４４に圧接するので、遠隔操作手段のスイッチ操作盤のスイッチ（図示せず）をオンしてアームホルダ１４４を作動させ、吸着板１４２ａをアームホルダ１４４により吸着した状態に保つ。上記ベース１１３をコンクリートブロック１１１上に下ろすと、ベース１１３の下面から下方に突出したセンサロッド１３２の脚部１３２ａ，１３２ａがベース１１３内に押込まれ、スライダ１２３がスライダ用弾性体１２２の弾性力に抗して下降する。このとき被ロック部材１３９は図２１に示すように上昇し、被ロック部材１３９が自在バー１４１に係止する。この状態でブロックワイヤ１１２をコンクリートブロック１１１のワイヤ係合部１１１ａに挿通させた後、ブロックワイヤ１１２の先端のリング１１２ａをマスト１２１に嵌入する（図２１）。
【００３７】
次に、クレーン１２４によりコンクリートブロック１１１をベースワイヤ１１０、ベース１１３及びブロックワイヤ１１２を介して吊上げると、被ロック部材１３９が自在バー１４１の長孔１４１ａに係止しているので、センサロッド１３２は下降しない。クレーン１２４により吊上げられたコンクリートブロック１１１を所定の場所に下ろした後に、上記スイッチをオフすると、アームホルダ１４４が不作動になり、アーム１４２がアーム用弾性体１４３の弾性力によりアームホルダ１４４から離れる方向に回転する。このアーム１４２の回転に伴い、自在バー１４１の先端が上昇する方向に回転するので、被ロック部材１３９が自在バー１４１から解放される、即ちロック手段１３０によるスライダ１２３の固定が解除される。この結果、スライダ１２３がスライダ用弾性体１２２の弾性力によりマスト１２１の上端まで押上げられるので、マスト１２１に嵌入していたブロックワイヤ１１２のリング１１２ａがマスト１２１から抜ける。この状態でクレーン１２４によりベース１１３を引上げると、ブロックワイヤ１１２がコンクリートブロック１１１のワイヤ係合部１１１ａから抜けてコンクリートブロック１１１から離脱する。
【００３８】
またコンクリートブロック１１１を所定の場所に下ろす前に上記ロック手段１３０によるスライダ１２３の固定を解除すると、センサロッド１３２は下降するけれども、マスト１２１にはコンクリートブロック１１１の荷重が作用するブロックワイヤ１１２のリング１１２ａが嵌入されているので、スライダ１２３は下降した状態に保持される。この結果、コンクリートブロック１１１を所定の場所に下ろしたときに、スライダ１２３が無荷重状態になってスライダ用弾性体１２２の弾性力によりマスト１２１の上端まで押上げられるので、マスト１２１に嵌入していたブロックワイヤ１１２のリング１１２ａがマスト１２１から抜ける。
【００３９】
▲２▼  コンクリートブロック１１１上面等が傾斜したり、コンクリートブロック１１１上面に大きな凹凸がある場合
ベース１１３をクレーン１２４により吊上げた状態で、第１の実施の形態と同様にハンドル１３３を操作してスライダ１２３を下降させる。この後の作業は第１の実施の形態と同様であるので、繰返しの説明を省略する。
従って、ベース１１３をコンクリートブロック１１１上面等に下ろしても、或いはベース１１３をコンクリートブロック１１１上面等に下ろさなくても、スライダ１２３を速やかに下降させることができるとともに、所定の場所に下ろしたコンクリートブロック１１１のワイヤ係合部１１１ａからブロックワイヤ１１２を速やかに取外すことができる。
【００４０】
なお、上記第１〜第４の実施の形態では、本発明の吊上げ材の取外し装置を土木建築工事に適用したが、本発明の装置はこれに限定されず、重量物を設置する場所に作業者が行くことが安全上又は衛生上問題がある場合にも適用することができる。
また、上記第１〜第４の実施形態では、重量物吊上げ材及び緊張材としてワイヤを用いたが、ワイヤに限らずケーブル、ロープ又はチェーン等を用いてもよい。
また、上記第１〜第４の実施の形態では、鋼板製の一対のプレートを一対の側板、上部ブロック及び下部ブロックを介して溶接にて接合することによりベースを形成したが、ベースを鋳鋼や鋳鉄により一体成形してもよい。
【００４１】
また、上記第１〜第４の実施の形態では、重量物としてコンクリートブロックを挙げ、かつ吊上げ材係合部として逆Ｕ字状のワイヤ係合部を挙げたが、重量物は電信柱のような円柱体でも又はテトラポットのような複数の突起を有するものでもよく、これらの重量物ではこれらの重量物の周面全体が吊上げ材係合部となり重量物吊上げ材はこれらの周面に巻付けられる。
また、上記第１〜第４の実施の形態では、センサロッドに動滑車を取付け、ベースに定滑車を取付け、かつ一端がスライダに取付けられた緊張材を定滑車及び動滑車を介して配索しその他端をベースに取付けたが、緊張材の一端をスライダに取付け、その他端をセンサロッドに取付け、かつこの緊張材を定滑車を介して配索すれば動滑車は不要になる。
更に、上記第１〜第４の実施の形態におけるマスト、スライダ、スライダ用弾性体等の形状及び構造は一例であって、それぞれ同等の機能を有するものであれば、上記形態に限定されない。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、スライダ下降手段のセンサロッドをベース内に上下動可能に挿入し、このセンサロッドをスライダに緊張材を介して連絡し、ベースに枢着されたハンドルの先端をセンサロッドに係止し、更にベースから外方に突出するハンドルの基端に操作部を設けたので、ベースを吊上げた状態でハンドルの操作部を操作すると、センサロッドが上昇し、同時にセンサロッドに緊張材を介して連結されたスライダが下降する。このようにベースを重量物上面或いは重量物近傍の地面に下ろさなくても、スライダを速やかに下降させることができる。
【００４３】
またベースの上部をクレーンのフックブロック下部に組込み、ベースの下端にフックを設け、重量物吊上げ材の基端をフックに係止すれば、ハンドルを操作してスライダを下降させ、上記重量物吊上げ材を吊上げ材係合部に係合してその先端のリングをマストに嵌入するという作業で、吊上げ材係合部を有する重量物を吊上げることができる。一方、吊上げ材係合部のない重量物を吊上げるときには、ハンドルを操作せずに、ベース下端のフックに上記重量物を吊上げるためのワイヤを係止する。このようにクレーンにより吊上げ材係合部のない重量物を吊上げるときでも、ベースをクレーンから外さずに済むので、煩わしいベースの着脱作業が不要になる。
【００４４】
またセンサロッドの下端をベースの下面から突出させ、センサロッドの下端がベース内に押込まれたときにスライダが下降し、ベースの上部をベース吊上げ材を介してクレーンのフックに係止し、更に重量物吊上げ材の基端をベースの下部に係止すれば、重量物上面や重量物近傍の地面が水平で凹凸のない場合には、ベースを重量物上面等に下ろすことによりスライダが自動的に下降し、重量物上面等が傾斜したり、或いは重量物上面等に大きな凹凸がある場合には、ベースをクレーンで吊上げた状態でハンドルを操作することによりスライダを下降させる。この結果、ベースを重量物上面等に下ろしても、或いはベースを重量物上面等に下ろさなくても、スライダを速やかに下降させることができる。
【００４５】
更にセンサロッドの上下動によりリング抜止め部材が抜止め位置と離間位置との間を回動するように構成すれば、リング抜止め部材が抜止め位置に位置する場合であって、重量物吊上げ材のリングをマストに嵌入しようとすると、リング抜止め部材は上記リングのマストへの嵌入方向に回転し、マストに嵌入されたリングがその弾性によりマストから抜けようとしても、リング抜止め部材は上記リングのマストからの抜け方向に回転しない。この結果、リングをマストにスムーズに嵌入できるとともに、一旦マストに嵌入したリングが重量物を吊上げる前にマストから不意に抜けるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態の取外し装置を介してクレーンによりコンクリートブロックを吊上げた状態を示す要部斜視図。
【図２】取外し装置のスライダが上昇した状態を示す図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】スライダが下降した状態を示す図２に対応する断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】図２のＥ−Ｅ線断面図。
【図８】ロック手段及びロック解除手段であるロッドホルダを遠隔操作する遠隔操作手段の構成図。
【図９】吊上げるコンクリートブロックの直上にベースを位置させてマストにブロックワイヤのリングを嵌入している状態を示す要部正面図。
【図１０】コンクリートブロックをベースを介してクレーンにより吊上げた状態を示す図９に対応する正面図。
【図１１】コンクリートブロックを所定の場所Ｐに着地させた状態を示す図９に対応する正面図。
【図１２】スライダが上昇してマストに嵌入されていたブロックワイヤの先端のリングがマストから抜けた状態を示す図９に対応する正面図。
【図１３】ベースをクレーンにより引上げ、ブロックワイヤをコンクリートブロックのワイヤ係合部から引抜いている状態を示す図９に対応する正面図。
【図１４】本発明第２実施形態を示す図２に対応する断面図。
【図１５】スライダが下降した状態を示す図１４に対応する断面図。
【図１６】図１５のＦ部拡大断面図。
【図１７】本発明第３実施形態のロック手段及びロック解除手段を示す要部斜視図。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ線断面図。
【図１９】本発明第３実施形態を示す図１に対応する要部斜視図。
【図２０】スライダが上昇した状態を示す図１９のＨ−Ｈ線断面図。
【図２１】スライダが下降した状態を示す図２０に対応する断面図。
【符号の説明】
１１，１１１  コンクリートブロック（重量物）
１１ａ，１１１ａ  ワイヤ係合部（吊上げ材係合部）
１２，１１２  ブロックワイヤ（重量物吊上げ材）
１２ａ，１１２ａ  リング
１３，１１３  ベース
２１，１２１  マスト
２２，１２２  スライダ用弾性体
２３，１２３  スライダ
２４，１２４  クレーン
２４ａ  クレーンのフックブロック
２７  フック
２８，１２８  スライダ下降手段
３０，６０，８０，１３０  ロック手段
３１，６１，８１，１３１  ロック解除手段
３２，１３２  センサロッド
３３，１３３  ハンドル
３３ａ，１３３ａ  ハンドルの操作部
３８，１３８  緊張材
４６  リング抜止め部材
１１０  ベースワイヤ（ベース吊上げ材）
１２４ａ  クレーンのフック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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