(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に沿って設置されるガイドレールへ押圧され、これに当接するガイドローラと、このガイドローラを支持するガイドレバーと、このガイドレバーを乗客かごに支持するガイド装置土台とを備え、前記乗客かごを前記ガイドレールに沿って案内するエレベータのガイド装置において、前記ガイドレバーを前記ガイド装置土台に弾性支持する弾性支持点を前記ガイドレバーの重心と前記ガイドレールから前記ガイドローラが受ける力の作用線上との距離より大きく、その距離の１．２倍以内の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置するとともに、前記ガイドレバーの前記ガイド装置土台に対するピボット支持点を、前記ガイドレバーの重心から前記ガイドレバーの衝撃中心位置までの距離より小さく、その距離の０．９倍以上の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置することを特徴とするエレベータのガイド装置。
【請求項２】
前記ガイドレバーの質量を前記ピボット支持点側に集中させることを特徴とする請求項１記載のエレベータのガイド装置。
【請求項３】
前記ガイドレバーに前記ピボット支持点に対して前記ガイドローラと反対側に錘を設けたことを特徴とする請求項２記載のエレベータのガイド装置。
【請求項４】
前記錘の位置を移動させる調整機構を設けたことを特徴とする請求項３記載のエレベータのガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの乗客かごをガイドレールにそって案内するガイド装置に係わり、ガイドレールとガイド装置との相互作用によって発生する加振力により乗客かごに発生する振動および騒音を低減することができ、乗り心地を改善できるエレベータのガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５はガイド装置、ガイドレール、乗客かごの関係を示すエレベータの要部概略図である。図において、８は昇降路に設置されたガイドレール、２１〜２４はガイドレール８に沿って乗客かご３２を案内するガイド装置で、かご枠３１の上下左右に設けられている。
図１６(ａ)(ｂ)は、例えば特開平７−１６５３７８号公報に示された従来のエレベータガイド装置の構成を示す図で、(ａ)はその正面図、(ｂ)は上面図である。図において、１はガイドローラ、２はこのガイドローラ１が支持されるガイドレバー、３はガイドレバー２がピボット支持されるピボット支持点、４はガイドローラ１をガイドレバー２に対して支持している支持点、５はガイドレバー２が弾性支持される弾性支持点、６はガイドレバー２を支持し、かつガイドローラ１をガイドレール８に押圧するコイルバネ、７はガイドレバー２の動作範囲を制限するストッパー、９はガイド装置土台である。
【０００３】
次に動作について説明する。ガイドレール８に沿って乗客かごを案内するガイド装置において、ガイドレール８の継目段差や曲がりなどの変位によりガイドローラ１が変位加振されると、ガイドローラ１で発生した加振力は支持点４からガイドローラ１を支持しているガイドレバー２に伝達される。ガイドレバー２は、ガイドレール８の変位に対してガイドローラ１が追従できるような役目を果たすため、ピボット支持点３とバネ６によって支持され、適度にガイドローラ１をガイドレール８に押しつけながら、レール変位に追従できるような構造になっている。そのため、ガイドローラ１からガイドレバー２に伝達された加振力によって、ガイドレバー２がピボット支持されているピボット支持点３および弾性支持されている弾性支持点５において加振力が発生し、これがかご枠３１から乗客かご３２に伝達されて振動や騒音を発生させ、乗り心地を悪化させる原因となる。
【０００４】
図１７は、図１６に示す従来のガイド装置の振動伝達特性を説明するために構造を簡略化して示す原理説明図である。この従来のガイド装置においては、図１６または図１７に示すようにガイドローラ１がガイドレバー２に対して支持されている支持点４（Ｐf ）が、ガイドレバー２がガイド装置土台９に対して弾性支持されている弾性支持点５（ＰK ）とガイドレバー２がガイド装置土台９にピボット支持されているピボット支持点３（Ｐp ）との中間に配置されており、ガイドローラ１に作用する加振力４１がガイドローラ１のガイドレバー２に対する支持点４からガイドレバー２に伝達され、これによって弾性支持点５およびピボット支持点３の両方に各々支持反力４２、４３が生じる構造となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来のガイド装置構造において、ガイドレール８からの変位加振によりガイドレバー２のピボット支持点３および弾性支持点５に発生する支持反力４２，４３を小さくするには、まず弾性支持点５におけるバネ剛性を下げることが考えられる。しかし、ガイド装置はガイドレール８の変形や乗客かご３２内の偏荷重による乗客かごの傾きに対しても、乗客かご３２がガイドレール８や乗り場ドア装置などに接触しないように、ある範囲内で乗客かごの動きを規制する必要があるという設計条件と、かごを支持するという観点から、バネ剛性を大幅に下げることができないという問題があった。さらにピボット支持点３は並進に対しては剛に支持されているため、加振力の高い周波数成分までが殆ど減衰することなく乗客かご側に伝播されてしまい、振動、騒音を発生するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来のガイド装置における問題点を解決するためになされたもので、ガイド装置の構造、即ちガイドレバー２を支えるピボット支持点３および弾性支持点５とガイドローラ１のガイドレバー２への支持点４の関係（配置）を、ガイドレバー２のガイド装置土台９に対する弾性支持点５およびピボット支持点３において発生する支持反力４２，４３の合計を最小化するように最適化することにより、乗客かごの倒れを規準範囲内で規制するための所要の支持剛性を達成しつつ、しかも、乗客かごへ伝達される加振力を低減し、乗客かごにおける振動・騒音を抑制し、エレベータの乗り心地を改善できるエレベータのガイド装置を提供することを目的としている。さらに、この装置構造を最適化するのに適した設計手法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の乗客かごをガイドレールに沿って案内するエレベータのガイド装置の第１の構成は、昇降路に沿って設置されるガイドレールへ押圧され、これに当接するガイドローラと、このガイドローラを支持するガイドレバーと、このガイドレバーを乗客かごに支持するガイド装置土台とを備え、前記ガイドレバーを前記ガイド装置土台に弾性支持する弾性支持点を前記ガイドレバーの重心と前記ガイドレールから前記ガイドローラが受ける力の作用線上との距離より大きく、その距離の１．２倍以内の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置するとともに、前記ガイドレバーの前記ガイド装置土台に対するピボット支持点を、前記ガイドレバーの重心から前記ガイドレバーの衝撃中心位置までの距離より小さく、その距離の０．９倍以上の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のエレベータのガイド装置の第２の構成は、第１の構成において、前記ガイドレバーの質量を前記ピボット支持点側に集中させたものである。
【０００９】
本発明のエレベータのガイド装置の第３の構成は、第２の構成において、前記ガイドレバーに前記ピボット支持点に対して前記ガイドローラと反対側に錘を設けたものである。
【００１０】
本発明のエレベータのガイド装置の第４の構成は、第３の構成において、前記錘の位置を移動させる調整機構を設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明におけるエレベータのガイド装置の振動伝達特性を説明するために、その構造を簡略化して示す原理説明図である。図１および図１７を用いて、ガイドレバーのピボット支持点における支持反力を十分小さくするための構造設計について説明する。
ガイドレバー２のガイド装置土台９に対する弾性支持点５およびピボット支持点３において発生する支持反力４２，４３の合計を最小化できるガイド構造、即ちガイドレバー２を支えるピボット支持点３および弾性支持点５とガイドローラ１のガイドレバー２への支持点４の関係について以下に考察する。
【００１２】
ガイドレール８からの加振力４１がガイドローラ１を経由してガイドレバー２に作用する加振力４２をＦとし、該加振力の作用点４をＰf とする。ガイドレバー２がガイド装置土台９に弾性支持されている弾性支持点５をＰK、そのバネ剛性６をＫsとし、また、ガイドレバー２がガイド装置土台９にピボット支持されているピボット支持点３をＰp とする。ここでガイドレバー２がガイド装置土台９にピボット支持されているピボット支持点３は、並進に対しては剛に接続されるが、その支持剛性５１を仮にＫp としておく。さらにガイドレバー２の可動部の質量をｍ、その重心をＰG、重心ＰGの回りの慣性モーメントＪを、重心ＰG から加振力４１の作用点４（Ｐf ）までの距離をＬf とする。また、重心からガイドレバー２が弾性支持されている弾性支持点５（ＰK）までの距離をＬKとし、重心ＰG からガイドレバー２がピボット支持されているピボット支持点３（Ｐp ）までの距離をＬp とする。
【００１３】
このとき、ガイドレバー２の重心の並進Ｘ・回転θの運動方程式は、各々次式となる。
【００１４】
【数１】
0004045614.tif 000002
【００１５】
式（１）,（２）をラプラス変換して、ピボット支持点Ｐp における並進変位Ｘpを求めると次式を得る。
Ｘp(ｓ)＝Ｘ(ｓ)＋ＬpΘ(ｓ)
＝｛Ｎ1(ｓ)／Ｄ(ｓ)＋Ｌp（Ｎ2(ｓ)／Ｄ(ｓ)）｝Ｆ(ｓ)     ・・・(3)
ここで、
Ｄ(ｓ)≡ ｛ｓ2Ｊ＋（ＫsＬK2＋ＫpＬp2）｝｛ｓ2ｍ＋（Ｋs＋Ｋp）｝
−（ＫsＬK−ＫpＬp）2                    ・・・(4)
Ｎ1(ｓ)≡ｓ2Ｊ＋ＫsＬK（ＬK−Ｌf）＋ＫpＬp（Ｌp＋Ｌf）        ・・・(5)
Ｎ2(ｓ)≡−ｓ2ｍＬf＋Ｋs（ＬK−Ｌf）−Ｋp（Ｌp＋Ｌf）         ・・・(6)
である。
【００１６】
以上より、任意の加振力Ｆの変動に対しピボット支持点Ｐp における並進変位Ｘp を最小にするためには、式（３）より次式が成り立てばよい。
Ｎ1(ｓ)／Ｄ(ｓ)＋Ｌp（Ｎ2(ｓ)／Ｄ(ｓ)）≡ ０                   ・・・(7)
ここで式（４）〜（６）より、式（７）が成立するための必要十分条件は以下のようになる。
Ｊ−ｍＬfＬp＝０  ＆  ＬK＋Ｌp＝０                             ・・・(C1)
または
Ｊ−ｍＬfＬp＝０  ＆  ＬK−Ｌf＝０                             ・・・(C2)
ここで、式（Ｃ１）はピボット支持点３（Ｐp）と弾性支持点５（ＰK）を一致させることを意味している。しかし、２つのバネ剛性Ｋs ６，Ｋp ５１のうちＫp ５１は実質的には剛である。前述の仮定のようにＫp ５１が柔であるとすると、これを実現するガイド構造ではガイドレールから作用するねじれ力に対する支持が困難である。従って本発明では完全に弾性支持する式（Ｃ１）を成り立たせる構造と同等の効果を持ち、かつより実現性の高い式（Ｃ２）の条件を成り立たせるガイド装置の構造を考える。
【００１７】
式（Ｃ２）より、Ｆの変動に対しピボット支持点Ｐpにおける並進変位Ｘpを最小にするためには、力の作用点Ｐfと弾性支持点ＰKが加振力４１の作用線上にあり、かつピボット支持点Ｐpからガイドレバー２の重心ＰGまでの距離Ｌp が、
Ｌp＝−Ｊ／ｍ・Ｌf                                             ・・・(8)
であればよい。このように加振力Ｆにより発生する並進変位Ｘと回転変位θが打ち消しあって、並進変位Ｘが０になる点を、力の作用点Ｐf に対する衝撃中心という。摩擦などが全く作用しない理想的な場合には、この点においては、支持反力が０になる。
【００１８】
【実施例】
実施例１．
ガイドローラ１がガイドレバー２に対して支持されている支持点４（Ｐf ）と、このガイドレバー２がガイド装置土台９に対して弾性支持されている弾性支持点５（ＰK ）とを、ガイドレール８からガイドローラ１が受ける力４１の作用線上に配置するとともに、ガイドレバー２のガイド装置土台９に対するピボット支持点３（Ｐp ）を上述した衝撃中心位置Ｐh に配置した理想的な構造のガイド装置を作製した。
図２〜図４のグラフに、本発明の実施例１の上記条件を満たす理想的な構造のガイド装置において、ガイドレールからの変位加振力によってガイド装置に発生する支持反力を、比較のために従来例のガイド装置の支持反力とともに示す。図２はピボット支持点に発生する支持反力、図３は弾性支持点に発生する支持反力、図４はガイド装置全体に発生する支持反力を示している。この場合は、本発明によるガイド装置も従来例のガイド装置も、弾性支持点のバネ剛性を等しくしている。また従来例のガイド装置での支持反力の評価は、力の作用点Ｐf が、ガイドレバーがガイド装置土台に対して弾性支持されている点ＰK 、およびピボット支持されている点Ｐp の中央部に位置する場合（Ｐf，ＰK間の距離＝Ｐf，Ｐp間の距離）を想定した計算例を示している。
図２から、本実施例による理想的なガイド装置では、従来例のガイド装置と異なり、ガイドレバー２のピボット支持点３（Ｐp ）における支持反力が理想的に０となっていることがわかる。また、図３から本実施例によるガイド装置では従来例のガイド装置と比較して弾性支持点５（ＰK ）での支持反力はｐ−ｐ値で約１.５倍になっていることがわかる。さらに、図４から、本実施の形態による 理想的なガイド装置では従来例のガイド装置と比較してガイド装置全体での支持反力はｐ−ｐ値で約６分の１に低減されていることがわかる。
本実施例において、弾性支持点５での支持反力が従来例と比較して増加する理由は、ピボット支持点３での支持反力が０となるため、支持反力をすべて弾性支持点５で負担していることによる。弾性支持点５での支持力の負担が増加しても全体としての支持剛性を同等に保つためには、弾性支持点５でのバネ剛性Ｋs を大きく設計することが望ましい。
以上のように本発明によるガイド装置では、並進に対して剛支持されているピボット支持点での支持反力を０にすることにより、ガイド装置全体として発生する支持反力を最小化でき、かつピボット支持点３から乗客かごに伝達される高周波数成分をもつ加振力４３も除去できるので、乗客かごに発生する振動・騒音を低減することができる。
【００１９】
実施例２．
図５〜図７のグラフに、本発明の実施の形態の、理想的な条件から支持点４（Ｐf ）と弾性支持点５（ＰK ）、及びピボット支持点３とを下記のように少しずらした準最適なガイド装置において、ガイドレールからの変位加振力によってガイド装置部に発生する支持反力を、従来例のガイド装置の支持反力と比較して示す。図５はピボット支持点に発生する支持反力、図６は弾性支持点に発生する支持反力、図７はガイド装置全体に発生する支持反力を示している。本実施例では弾性支持点ＰK からガイドレバー２の重心ＰG までの距離ＬK が、力の作用点Ｐf からガイドレバー２の重心ＰG までの距離Ｌf の１.２倍（ＬK＝１.２Ｌf）とし、また、ピボット支持点Ｐp からガイドレバーの重心ＰG までの距離Ｌp が衝撃中心位置Ｐh までの距離Ｌh の０.９倍の距離（Ｌp＝０.９Ｌh）とした。即ち、弾性支持点５をガイドローラの支持点４より外側にずらし、ピボット支持点３を衝撃中心Ｐh より中心側にずらしている。他は上記の理想的な構造のガイド装置と同様である。
【００２０】
図５から、本実施例２の準最適なガイド装置では従来例のガイド装置と比較してピボット支持点での支持反力はｐ−ｐ値で約１０分の１に低減されていることがわかる。また図６から、本準最適なガイド装置では従来例のガイド装置と比較して弾性支持点での支持反力はｐ−ｐ値で約１.４倍になっていることがわかる。さらに図７から、本実施例２の準最適なガイド装置では従来例のガイド装置と比較してガイド装置全体での支持反力はｐ−ｐ値で約８分の１に低減されていることがわかる。
【００２１】
実施例３．
図８〜図１０のグラフに、本発明の実施の形態の、理想的な条件から支持点４（Ｐf ）と弾性支持点５（ＰK ）、及びピボット支持点３とを下記のようにずらしたガイド装置において、ガイドレールからの変位加振力によってガイド装置部に発生する支持反力を、比較のため従来例のガイド装置の支持反力とともに示す。図８はピボット支持点に発生する支持反力、図９は弾性支持点に発生する支持反力、図１０はガイド装置全体に発生する支持反力を示している。弾性支持点ＰK からガイドレバー２の重心ＰG までの距離ＬK が、力の作用点Ｐf からガイドレバー２の重心ＰGまでの距離Ｌfの１.５倍（ＬK＝１.５Ｌf）とし、また、ピボット支持点Ｐpからガイドレバー２の重心ＰGまでの距離Ｌp が理想的な衝撃中心位置Ｐhまでの距離Ｌhの０.６倍の距離（Ｌp＝０.６Ｌh）とした。即ち、この実施例３では、上記準最適な例よりもさらに、弾性支持点５を支持点４より外側にずらし、ピボット支持点３を衝撃中心Ｐh より中心側にずらしている。
【００２２】
図８から、本実施例のガイド装置では従来例のガイド装置と比較してピボット支持点での支持反力はｐ−ｐ値で約３分の１に低減されていることがわかる。また図９から、本実施の形態のガイド装置では従来例のガイド装置と比較して弾性支持点での支持反力はｐ−ｐ値で約１．２倍になっていることがわかる。さらに図１０から、本実施例３のガイド装置では従来例のガイド装置と比較してガイド装置全体での支持反力はｐ−ｐ値で約３分の１に低減されていることがわかる。
【００２３】
以上のように本発明のガイド装置においては、ガイドローラの支持点４、ガイドレバーの弾性支持点５およびピボット支持点３の配置が実施例１に示した理想的な配置と異なっても、配置の差が１０〜２０％程度であれば理想的な配置の場合と同程度の効果が得られ、４０〜５０％であっても従来例に比べ改善が認められる。
【００２４】
弾性支持点とピボット支持点の位置が図２〜４に示す理想的位置と異なる場合、全体の支持反力を小さくするためには、両方の支持点での支持反力の方向が逆になり、互いに相殺されることが望ましい。図２〜４、図５〜７、図８〜１０に示した支持反力の評価例は、ガイドレールの変形が三角波であるとしたモデルに基づくものであるが、ピボット支持点での支持反力が最大となる三角形の頂点位置で、前述の相殺が行われることが望ましい。この観点からは、ピボット支持点Ｐp が衝撃中心Ｐh よりも重心位置ＰG に近いことが望ましい。支持点の位置が理想位置と異なる図５〜７、図８〜１０に示した評価例は、上記の望ましい配置を選択したものとなっている。
【００２５】
また、バネ支持位置（弾性支持点５）と力の作用点（支持点４）位置との関係は、バネ支持位置（弾性支持点５）と力の作用点（支持点４）位置よりも重心に近づく方向はＬK＝０.８Ｌf程度でＬK＝１.５Ｌfの場合とほぼ同じ程度の性能劣化（支持反力が大きく）になる。
【００２６】
以上のように、本発明のエレベータのガイド装置では、ガイドレバー２の弾性支持点５をガイドローラ１がガイドレール８から受ける力の作用線上に配置するかあるいはその近傍に配置し、かつ、ガイドレバー２のピボット支持点３を式（８）で求められる衝撃中心位置あるいはその近傍に配置することにより、並進が剛に支持されているガイドレバー２のピボット支持点３に並進変位を発生しない構造にすることにより、ピボット支持点における支持反力を０または十分に小さくすることができ、その結果ガイド装置全体の支持反力も小さくできるので、乗客かごに伝達される加振力が抑えられ振動を低減することができる。
【００２７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を説明する。
実施例４．
図１１は本発明の実施例４によるエレベータのガイド装置の構成を示す構成図である。図１１において、１はガイドローラ、２はこのガイドローラ１が支持されるガイドレバー、３はガイドレバー２がピボット支持されるピボット支持点、４はガイドローラ１をガイドレバー２に対して支持している支持点、５はガイドレバー２が弾性支持される弾性支持点、６はガイドレバー２を支持しかつガイドローラ１をガイドレール８に押圧するコイルバネ、７はガイドレバー２の動作範囲を制限するストッパーである。
【００２８】
図１１に示すように、ガイドローラ１がガイドレバー２に対して支持されている支持点４と、このガイドレバー２がガイド装置土台９に対して弾性支持されている弾性支持点５とを、ガイドレール８からガイドローラ１が受ける力の作用線上に配置し、さらに、ガイドレバー２の質量ｍ、ガイドレバー２の重心位置ＰG 、慣性モーメントＪ、および、ガイドローラ１を支持する点４の位置Ｐf から求められる衝撃中心位置Ｐh （Ｌp＝Ｊ／ｍ・Ｌf  Ｌp：ＰGＰhの距離，Ｌf：ＰGＰfの距離）にガイドレバー２のガイド装置土台９に対するピボット支持点３（Ｐp ）を配置することにより、ピボット支持点３における支持反力を十分小さくする構造になっている。
【００２９】
ここで、図１６に示す従来例のような断面形状の変化の小さいガイドレバー２では、通常、前記衝撃中心Ｐh はガイドレバー２上に存在せず、ガイドレバー２の外部（図中では下方）に存在することになる。このため、この実施例４ではガイドレバー２の質量をピボット支持点側（図中では下部）に集中させることにより、衝撃中心位置Ｐh がガイドレバー上に位置するようにし、ピボット支持点を配置している。
【００３０】
実施例５．
図１２は本発明の実施例５によるエレベータのガイド装置を示す構成図である。図１２において、１０はガイドレバー２に取り付けられた錘である。他は上記実施例１と同様である。この実施例２では、ガイドレバー２上のガイドローラ１と反対側に錘１０を付加することにより、前記の衝撃中心Ｐh をガイドレバー２上に位置させ、この点にピボット支持点３を配置するようにしている。
【００３１】
実施例６．
図１３は本発明の実施例６によるエレベータのガイド装置を示す構成図である。図１３において、１１はガイドレバー２に取り付けられた錘１０の位置を移動させる調整機構である。他は上記実施例と同様である。この実施例６では、ガイドレバー２上のガイドローラ１と反対側に付加した錘１０の位置を移動させる調整機構１１を付加しているので、簡単にガイドレバー２の重心位置を移動、適宜調整できる。従って、製品個別のバラツキによる衝撃中心のズレを補正し、より正確な位置にピボット支持点３を配置できる。
【００３２】
実施例７．
図１４(ａ)(ｂ)は本発明の実施例７によるエレベータのガイド装置の構成を示す図で、(ａ)は側面構成図、(ｂ)は上面図である。図１４において、１ａは図１１〜図１３に示す上記実施例の、ガイドレール８にそって乗客かごを案内するガイドローラ１のかわりの、スライドガイドシューであり、上記実施例のガイドロール１と同様にガイドレバー２に支持される。
【００３３】
図１４に示すように、スライドガイドシュー１ａがガイドレバー２に対して支持されている点４と、このガイドレバー２がガイド装置土台９に対して弾性支持されている弾性支持点５とを、ガイドレール８からスライドガイドシュー１ａが受ける力の作用線上に配置し、さらに、ガイドレバー２の質量ｍ、ガイドレバー２の重心位置ＰG 、慣性モーメントＪ、および、スライドガイドシュー１ａを支持する点４の位置Ｐf から求められる衝撃中心位置Ｐh（Ｌp＝Ｊ／ｍ・Ｌf   Ｌp：ＰGＰhの距離，Ｌf：ＰGＰfの距離）にガイドレバー２のガイド装置土台９に対するピボット支持点３を配置しており、これにより、ピボット支持点３における支持反力を十分小さくする構造になっている。
また、電磁気力などを利用した非接触式の案内部材を持つガイド装置においても、各支持点を上記で説明した配置構造にすることにより、同様にピボット支持点における反力を十分小さくできる。
【００３４】
以上、上記実施例４〜７とも最適な配置構造の例を示したが、実装上の問題で前記のような最適な配置が困難な場合にも、同様の考え方によって、図１に示すようにガイドローラ支持点４と弾性支持点５を加振力４１の作用線上に配置するか、または、加振力４１の作用線の十分近傍に配置し、かつ、ピボット支持点も式（８）より求められる衝撃中心位置の近傍に配置すれば、図１及び図５〜１０に示すように、同条件であれば、支持反力を従来例のエレベータのガイド装置における支持反力よりも十分小さくできるガイド装置を構成することができ、その結果、乗客かごに発生する振動・騒音を低減させることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の乗客かごをガイドレールに沿って案内するエレベータのガイド装置の第１の構成によれば、昇降路に沿って設置されるガイドレールへ押圧され、これに当接するガイドローラと、このガイドローラを支持するガイドレバーと、このガイドレバーを乗客かごに支持するガイド装置土台とを備え、前記ガイドレバーを前記ガイド装置土台に弾性支持する弾性支持点を前記ガイドレバーの重心と前記ガイドレールから前記ガイドローラが受ける力の作用線上との距離より大きく、その距離の１．２倍以内の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置するとともに、前記ガイドレバーの前記ガイド装置土台に対するピボット支持点を、前記ガイドレバーの重心から前記ガイドレバーの衝撃中心位置までの距離より小さく、その距離の０．９倍以上の前記ガイドレバーの重心からの位置に配置することにより、ガイドレールとガイド装置との相互作用によりガイド装置部分で発生する加振力を低減することができ、その結果、該加振力によって乗客かごに生じる振動・騒音を低減できるので、エレベータの乗り心地を改善することができる。
【００３６】
本発明のエレベータのガイド装置の第２の構成によれば、第１の構成において、前記ガイドレバーの質量を前記ピボット支持点側に集中させたので、衝撃中心をガイドレバー上に位置させることができ、その結果ピボット支持点を衝撃中心位置近傍に配置することができる。
【００３７】
本発明のエレベータのガイド装置の第３の構成によれば、第２の構成において、前記ガイドレバーに前記ピボット支持点に対して前記ガイドローラと反対側に錘を設けたので、容易に前記ガイドレバーの質量を前記ピボット支持点側に集中させることができ、ピボット支持点を衝撃中心位置近傍に配置することができる。
【００３８】
本発明のエレベータのガイド装置の第４の構成によれば、第３の構成において、前記錘の位置を移動させる調整機構を設けたので、簡単にガイドレバーの重心位置を移動、適宜調整でき、衝撃中心のズレを補正し、より正確な位置にピボット支持点を配置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わるエレベータのガイド装置における振動伝達特性を説明するために構造を簡略化して示す説明図である。
【図２】  本発明の実施例１による理想的なガイド装置においてピボット支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図３】  本発明の実施例１による理想的なガイド装置において弾性支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図４】  本発明の実施例１による理想的なガイド装置において、ガイド装置全体に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図５】  本発明の実施例２による準最適なガイド装置においてピボット支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図６】  本発明の実施例２による準最適なガイド装置において弾性支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図７】  本発明の実施例２による準最適なガイド装置において、ガイド装置全体に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図８】  本発明の実施例３によるガイド装置においてピボット支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図９】  本発明の実施例３によるガイド装置において弾性支持点に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図１０】  本発明の実施例３によるガイド装置において、ガイド装置全体に発生する支持反力を従来例とともに示すグラフである。
【図１１】本発明の実施例４によるエレベータのガイド装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例５によるエレベータのガイド装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施例６によるエレベータのガイド装置の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施例７によるエレベータのガイド装置の構成を示す図である。
【図１５】  本発明に係わるガイド装置、ガイドレール、乗客かごの関係を示す一般的なエレベータの要部概略図である。
【図１６】  従来例のエレベータのガイド装置の構成を示す図である。
【図１７】  従来例のエレベータのガイド装置における振動伝達特性を説明するため構造を簡略化して示す説明図である。
【符号の説明】
１  ガイドローラ、１ａガイドシュー、２  ガイドレバー、３  ガイドレバーのピボット支持点、４  ガイドローラの支持点、５  ガイドレバーの弾性支持点、６  ガイドローラ押圧用のばね、７  ストッパー、８  ガイドレール、９  ガイド装置土台、１０  錘、２１〜２４  ガイド装置、３１  かご枠、３２  乗客かご、４１  ガイドレールからの加振力、４２  弾性支持点での支持反力、４３ピボット支持点での支持反力、５１  ピボット支持点の仮想的な支持剛性。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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