Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路部品を収納する器具本体を備え、前記器具本体を天井面から吊下げる吊り具を備え、前記器具本体を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプを備え、前記環状蛍光ランプは小環径形発光管・大径形発光管を同心状に配置し連結する二重環形のものであり、前記器具本体の周縁に着脱自在に装着されかつ前記環状蛍光ランプを上側から覆うセードを備え、
前記器具本体に固定されそこから前記環状蛍光ランプの方向へ延在するアーム片を備え、前記アーム片の下面側に前記環状蛍光ランプを着脱自在に保持するランプ保持片を形成し、前記アームに前記セード・環状蛍光ランプ間の過接近を防止する接近防止片を形成したことを特徴とする吊下げ形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二重環形の環状蛍光ランプを用いた吊下げ形の環状蛍光灯器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二重環形の環状蛍光ランプは高出力形であり、ランプ管壁が特にランプフィラメント部が高温となる。このため、セードが脱落して環状蛍光ランプに接触または過近接すると、セードが熱変形する心配がある。従来の環状蛍光灯器具においては、器具本体をランプ環径より大きく設定し、セードが脱落しても環状蛍光ランプに当たらず、所要の距離が確保される構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来器具においては、器具本体の外周が大きいため、環状蛍光ランプから器具本体方向ないしは器具本体背面方向の光をほとんど遮断する。従ってその方向の天井面に広域の暗がりが生じ、商品価値を損ねる。
本発明の目的はセードと環状蛍光ランプの過接近を防止することであり、かつ器具本体背面方向の暗がりを緩和することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の吊下げ形環状蛍光灯器具は点灯回路部品を収納する器具本体を備える。前記器具本体を天井面から吊下げる吊り具を備える。前記器具本体を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプを備える。前記環状蛍光ランプは小環径形発光管・大径形発光管を同心状に配置し連結する二重環形のものである。前記器具本体の周縁に着脱自在に装着されかつ前記環状蛍光ランプを上側から覆うセードを備える。
前記器具本体に固定されそこから前記環状蛍光ランプの方向へ延在するアーム片を備える。前記アーム片の下面側に前記環状蛍光ランプを着脱自在に保持するランプ保持片を形成する。前記アームに前記セード・環状蛍光ランプ間の過接近を防止する接近防止片を形成する。たとえばアーム片を外方へ適宜に延在させ、その延在部を接近防止片とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２を用いて説明する。本発明に係る図示の吊下げ形環状蛍光灯器具は、図外の点灯回路部品を収納する器具本体２０を備える。器具本体２０を天井面から吊下げる吊り具１０を備える。器具本体２０を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプ４０を備える。環状蛍光ランプ４０は小環径形発光管４１・大径形発光管４２を同心状に配置し連結する二重環形のものである。器具本体２０の周縁に着脱自在に装着されかつ環状蛍光ランプ４０を上側から覆うセード３０を備える。
器具本体２０に固定されそこから環状蛍光ランプ４０の方向へ延在するアーム片５１を備える。アーム片５１の下面側に環状蛍光ランプ４０を着脱自在に保持するランプ保持片５２を形成する。アーム５１にセード３０・環状蛍光ランプ４０間の過接近を防止する接近防止片５３を形成する。
構造等について補足する。吊り具１０はコード吊り下げ形である。器具本体２０を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプ４０は取り巻かれる器具本体２０よりも一回り大きい。アーム片５１は２個である。アーム片５１の一部を外側に延在させ、その延在部を接近防止片５３とする。セード３０が脱落した場合は接近防止片５３に当たり、それ以上には環状蛍光ランプ４０に過接近しない。接近防止片５３は一種のひさしのようなものである。
【０００６】
器具本体２０は天板部２１と外郭を兼ねる反射板部２２を含む。セード３０は合成樹脂製である。ランプ保持片５２はその下方側から装着される環状蛍光ランプ４０を着脱自在に保持する。アーム片５１がランプ保持片５２を保持するに必要大小限度の大きさとし、接近防止片５３を設けない場合はセード３０・環状蛍光ランプ４０間の接触・過接近は起こり得る。
図２はセード３０の代表的な脱落形態を例示したものである。図２の場合はもとより、セード３０がさらにずれた場合であってもセード３０・環状蛍光ランプ４０間の接触・過接近は生じない。接近防止片５３のひさし効果により環状蛍光ランプ４０と一定の距離を保つ。ことほどに器具本体２０は小さく、環状蛍光ランプ４０は大きい。そのため、環状蛍光ランプ４０が器具本体２０で遮られる程度が小さく、器具本体２０背面側へ向かう光が相対的に多くなる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、器具本体側に向かう光が多く、その方向に生ずる暗がりを緩和することができる。このため、商品価値が高い。またセードが環状蛍光ランプに過接近しないので、セードが熱変形する可能でが低く、安全性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吊下げ形環状蛍光灯器具を示す分解斜視図である。
【図２】そのセード脱落状況を示す説明図である。
【符号の説明】
１０：吊り具
２０：器具本体
２１：天板部
２２：反射板部
３０：セード
４０：環状蛍光ランプ
４１：小環径形発光管
４２：大径形発光管
５１：アーム片
５２：ランプ保持片
５３：接近防止片
【図１】
0004172085.tif 000002
【図２】
0004172085.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波のバイブレータ駆動電力を出力するバイブレータ電源に接続されたバイブレータによりコンクリート締め固めを行うコンクリート締め固め装置の遠隔制御装置であって、
前記バイブレータ電源とバイブレータとの間に前記バイブレータ電源とは別体として介在させた中間スイッチの筐体内に、前記バイブレータ電源が出力するバイブレータ駆動電力の約４８Ｖないし２８０Ｖの範囲の出力電圧を遠隔制御装置の所定の動作電圧に変換する電源回路であるDC-DCコンバータと、前記中間スイッチを動作させる遠隔制御回路とを組み込んだことを特徴とする、
コンクリート締め固め用遠隔制御装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、打設した生コンクリートにバイブレータによる振動を加えて締め固めを行う、コンクリート締め固め装置の遠隔制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生コンクリートの締め固めに用いられるコンクリートバイブレータの遠隔制御スイッチは、コンクリートバイブレータの構造上の制約から、バイブレータの近傍に設けることができない。そのために、バイブレータに電力を供給するキャプタイヤケーブルの中間部に受信機の付いた制御スイッチを取り付け、締め固め作業者の手元から遠隔制御を行うようになっている（例えば、特開昭６０−２３８５６９号）。
前記遠隔制御装置は、その電源としてバイブレータ１３用の電源１１とは別に、商用電源１４から電源回路１５により所定の電圧に調整したものを制御回路１６の動作電力として中間スイッチ１２を制御している（図２参照）。そのために、締め固め作業に際してバイブレータ用の電源コードを引き回さなければならず、電源コードの切断などにより作業中に制御不能となる事故が生じるおそれもあった。
【０００３】
上記のような構成が採用されている理由は以下のとおりである。
第一に、コンクリートバイブレータは、駆動電源として４８Ｖ２４０Ｈｚという特殊な電源を使用しているため、従来の技術においてはこの電源を用いて制御装置を駆動することができなかった。
第二に、以前は電源として変換器を使用していたために電源出力電圧の最大値が一定していたが、現在ではトランスレスインバータを用いることもあり、この場合最大値電圧では２８０Ｖが出力される。そのためにバイブレータ駆動用の電源を制御用電源として使用する場合、４８Ｖから２８０Ｖという広範囲の電圧を制御用の電源用に変圧しなければならず、通常のトランスでは対応することができなかった。
【０００４】
上記問題点を解決するものとして、バイブレータ駆動用電源と共通のケーシング内に制御装置を内蔵し、コードの配線が整理されるようにした構造も提案されている。
しかしながら、この構造は制御装置が内蔵された電源装置を新たに用意しなければならず、コストがかさみ普及しにくい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、新たな電源装置を用意することなく、制御用の独立した外部電源を用いずに制御装置を作動できるようにし、電線切れなどによる事故を未然に防止することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、高周波のバイブレータ駆動電力を出力するバイブレータ電源に接続されたバイブレータによりコンクリート締め固めを行うコンクリート締め固め装置の遠隔制御装置であって、前記バイブレータ電源とバイブレータとの間に前記バイブレータ電源とは別体として介在させた中間スイッチの筐体内に、前記バイブレータ電源が出力するバイブレータ駆動電力の約４８Ｖないし２８０Ｖの範囲の出力電圧を遠隔制御装置の所定の動作電圧に変換する電源回路であるDC-DCコンバータと、前記中間スイッチを動作させる遠隔制御回路とを組み込んだことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
この発明において、遠隔制御装置の動作電源がバイブレータ電源から供給されるので、遠隔制御装置の電源用電線を用意することなく、遠隔制御装置が作動する。そして、４８ないし２８０Ｖの範囲の電圧に対応する変圧器を介在させることにより、トランスレスインバータを使用した電源回路においても、バイブレータ電源から動作用電源の供給を受けて遠隔制御装置が作動する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において、トランスレスインバータを用いたバイブレータ用電源装置１に、バイブレータをON/OFFする中間スイッチ２を介してコンクリートバイブレータ３が接続してある。前記バイブレータ用電源装置１は商用電源４より供給された電源を２４０Ｈｚに変換するものであり、その出力電圧はバイブレータ用電源の種類に応じて４８Ｖから２８０Ｖの範囲で変動する。
前記バイブレータ用電源装置１と中間スイッチ２との間に、制御回路用の電源回路５を介して制御回路６が接続してある。前記電源回路５は、前記バイブレータ用電源装置１から出力される４８Ｖないし２８０Ｖの範囲の電圧を、前記制御回路６が作動する一定の電圧に変換できるように設計されたＤＣ−ＤＣコンバータである。
前記電源回路５と制御回路６と中間スイッチ２は同一の筐体７に装着して遠隔制御装置を構成する。
前記制御回路６はアンテナを有し、発信器（図示しない）からの信号に従い前記中間スイッチ２をON/OFFさせる作動を行うもので、前記電源回路５からの出力を電源として作動する。制御回路の構成は従来提案されているものを適宜利用することができる。前記発信器は作業者が肩に掛けたり、腰に取り付けるなどして保持するものである。
【０００９】
この実施形態において、バイブレータ用電源装置１からの出力が電源回路５で所定の電圧に変換されて制御回路６の動作電源として使用される。したがって、制御回路の動作用に商用電源から個別に取り込むことなく、制御回路６が作動する。
【００１０】
この実施形態においては、バイブレータ用電源装置１としてトランスレスインバータを用い、制御回路用の電源回路５にＤＣ−ＤＣコンバータを用いたので、電源装置１からの出力電圧が一定しなくとも、電源回路５に一定の電圧に変換され、制御回路に供給される。
バイブレータ用電源装置１を出力電圧が一定の構造とした場合は、前記電源回路５は電源装置１から出力される一定の電圧にのみ対応して制御回路の電圧に変換できる回路とすれば足りる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、制御回路用の電源としてバイブレータ用電源を使用するので、中間スイッチ、制御回路用の電源回路、制御回路を１つの筐体に収納することができる。したがって、作業の都度制御回路用電源のコードを引き回す必要がなく、作業性が向上する。そして、制御回路用のコードが露出することがないので、作業時にコード切断などによって制御不能に陥るおそれもなく、安全な作業が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】    この発明実施形態のブロック図
【図２】    従来例のブロック図
【符号の説明】
１    バイブレータ用電源装置
２    中間スイッチ
３    バイブレータ
４    商用電源
５    電源回路
６    制御回路
７    筐体
【図１】
0004172751.tif 000002
【図２】
0004172751.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口側がすぼまった壷形を呈しその開口端縁に外向きに広がる鍔部を有する透光カバーであり、かつ圧空成形がなされた透光カバーであり、該透光カバーにおける前記鍔部との対向箇所に凹凸で表示された材料表示部を形成したものであって、前記材料表示部を前記開口を介して向かい合う二箇所にそれぞれ形成したことを特徴とする透光カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具の圧空成形による透光カバーの材料表示に関する。
【０００２】
【従来の技術】
透光カパーを成形する技法の一つである圧空成形は、熱で軟化させたプラスチック板を凹状に形成された金型の内側に空気圧力で押し付け形作る。前記圧空成形の金型構造の中で透光カバーの意匠面を形成し、離型時には上方向に可動する上型と開口部近傍および側面を形成し、離型時には、左右２方に分かれて可動する横型から構成される圧空成形金型において、前記金型で成形される透光カバーのリサイクルに関する材料表示は、前記横型の一方に材料表示の刻印をし、成形時に転写させる仕組みとしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の金型は、上型は器形の凹形状であるため、離型の際のプラスチック材の抵抗が少なく、なおかつ、一方のみのためスムーズに可動するが、横型については、コの字形状になっており、プラスチック材が冷却しはじめると金型に食いつくような抵抗となるため、離型時の可動力は大であった。
このような横型の一方に刻印文字の凹部が追加され、成形時にプラスチック材が入り込み転写されるためにさらにプラスチック材が離型時の抵抗となり、可動バランスが悪く型離れに問題があつた。また、金型への抵抗を少なくするため、刻印の凸凹差を小さくすると、表示が見づらいという問題があつた。また、型離れが良い上型への刻印は、意匠面に材料表示が出てしまうという問題があつた。本発明は以上の難点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、材料表示を横型左右対面２ヵ所に刻印することとした。これにより、左右の横型は同一形状になり、可動バランスが良くなり型離れもスムーズになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について説明する。図１における透光カバー１は、圧空成形により成形され、開口側がすぼまった壷形を呈しその開口端縁に外向きに広がる鍔部を有する形状を成し、鍔部との対向箇所に凹凸で表示された材料表示部２を形成し、前記材料表示部を該透光カバー１における一側面側と他側面側の二箇所に同様に形成している。
図２に透光カバー１を成形する圧空成形の金型構成を示す。図２−Ａに断面を同−Ｂに下面からの視図を表わす。上型３は、箱状を意匠形状に削られ器形を成し、離型時に上方向に可動する。横型４、５は、透光カバー１の側面および閉口鍔部の形状に削られ、コの字状を成し、中央で均等に分割され、上型下面にそれぞれ配され、離型時には、上型に沿って左右それぞれに可動する。さらに、開口鍔部上面に材料表示２を表わす刻印を横型４、５それぞれの辺中央対面２ヵ所に設けている。
図３に成形順序を説明する。まず、熱で軟化させた板状のプラスチック材６を下方から空気圧力Ｐを加え、上型３、横型４、５それぞれに転写し、ある程度の冷却時間を置き、横型４、５が同時に可動し、さらに、少しの時間差で上型３が可動し、透光カバー１が成形される。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、以上の成形順序から、刻印が一方のみでは、横型が可動する際にプラスチック材が刻印の凹部に食いついて左右の可動バランスが悪くなるが、左右に刻印の凹部を設けることでバランスが良くなり、型開きし易い。また、食いつきによる変形なども防げる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る透光カバーの斜視図である。
【図２】本発明の透光カバーを成形する金型構成であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】その成形順序を表す断面図である。
【符号の説明】
１…透光カバー、２…材料表示、３…上型、４…横型、５…横型
【図１】
0004172256.tif 000002
【図２】
0004172256.tif 000003
【図３】
0004172256.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前枠板１の両側に山折線を介して外側板２、厚み背板３、内側板４の順で延設して背方の内側へコの字に折り曲げて柱筒５を形成し、内側板４の正面縁に、しの字形状の滑縁６を設け、外側板２の正面縁上部をＰＲ前板７で繋ぎ、ＰＲ前板７の背面と滑縁６との空間部を室８とし、室８から滑り落ちた商品が滑縁６を伝って正面へ滑り出る事を特徴とした滑り出し陳列箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、最下部の商品を抜き出すと、次の商品が上から滑り落ちて前へ出される前出し陳列販売箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の前出し陳列販売箱は、特願平10-32828の連続取り出し箱で示す様に、箱１１の内側底背角に設けた滑出板２によって、最下部の商品３２が正面へ滑り出される構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の滑出板は傾斜した板であった事から、滑出板の前後縁の境目は角張っており、滑り出しに滑らかさが無く、上に積まれた商品と最下部の商品とは面で接している事から上の重みが直接圧し掛かっているので摩擦が生じ、抜き出し難い物であった。本発明では、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前枠板の両側に延設されて背面方向から内側へコ字状に巻いた柱筒の内側板の正面縁をしの字状に削って滑縁とし、柱筒の外側板正面縁の上部どうしをＰＲ前板で繋ぎ、ＰＲ前板の背面と滑縁との間にできた隙間を室とし、室に収納されている商品が、下に位置する商品を引き抜く事で滑縁を伝って正面へ滑り出される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、腰があって厚みのある厚紙を用いて製造し、折り曲げ構造は線状に加圧して折り線を形成しても良いが、半切り構造（山折り方向から紙厚みの半分まで切込を入れて折り曲げ易くする構造）にし、正面背面上下左右などの位置関係は組立完了状態の正面方向からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折り曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
組立過程背面斜視図の図１に於いて、三〜四ｃｍ程度の高さを有する前枠板１の両側に山折線を介して延設し背面方向へ直角に折り曲げた外側板２の背縁に、山折線を介して内側へ直角に折り込んだ厚み背板３を延設し、厚み背板３の内側縁に山折線を介して延設し正面方向へ直角に折り込んだ内側板４の正面縁の上部（半分以上）を削って縦長しの字形状の滑縁６を形成し、滑縁６の正面端は隆起して隆起片９を形成し、内側板４の正面縁は前枠板１の背面まで達しており、前記の外側板２と厚み背板３と内側板４とでコの字筒状に折り曲げた領域を柱筒５とし、柱筒５の高さは適宜であって良いが、三十五ｃｍ程度が望ましく、外側板２の正面縁の上部領域（正面縁の半分以上の領域を占める）どうしをＰＲ前板７で繋ぎ、ＰＲ前板７の繋ぎ方は、一方の外側板２の正面縁上部から延設されたＰＲ前板７の他方の側縁領域の裏面へ、他方の外側板２の正面縁上部から延設された接着片１０を接着して行い、ＰＲ前板７と滑縁６との隙間を室８とし、厚み背板３両側の山折り線は一筋の半切り線であっても良いが、折り曲げ状態を少しでも強く固定する為、厚み背板３の両側から縦長のコ字切込１１を入れ、折り曲げ時にコ字切込１１の天地縁が擦れ合う摩擦力で厚み背板３両側の折り曲げ状態は固定され、柱筒５の下部（望ましくは前枠板１と同じ高さの位置）へ差込孔１２を開け、差込孔１２の形状は厚み背板３では横長矩形であり、前記矩形孔の内側縁中央から内側板４へ切り込んだ側切込１３を有し、前記の差込孔１２へ背部から背差込板１４を差し込み、背差込板１４の先縁に切り込んだ背切込１５と側切込１３とが噛み合う事で背差込板１４の差込状態は固定され、背差込板１４は別個に設けても良いが、前枠板１の下縁に山折り線を介して各々を延設する底板１６と底背板１７とを介して背差込板１４を延設する事が望ましく、側切込１３と背切込１５との切込形状は直線であっても良いが、Ｓ字状にカーブさせる事で差し込み状態はより強く固定される。
【０００７】
組立完了背面斜視図の図２に於いて、差込孔１２へ背差込板１４を差し込み、側切込１３と背切込１５とが噛み合っている事で柱筒５のコの字折り曲げ状態が固定され、背差込板１４を延設している底背板１７が柱筒５の下部を繋いで、更に強く固定している。
【０００８】
組立完了正面斜視図の図３に於いて、外側板２の正面縁の上部も又削られて縦長のしの字形状をしているが、滑縁６よりも明らかに正面へ出ており、しの字正面縁の正面端を滑縁６の位置まで削って削除部１８を形成し、前枠板１の上縁中央を親指が楽に入る幅のＵ字形状で切り取って指凹部１９を形成する。
【０００９】
使用状態正面斜視図の図４に於いて、室８へ上から入れられた商品２０は、滑縁６を伝って正面へ滑り出され、最下部の商品は隆起片９で塞き止められ、前枠板１に指凹部１９を有している事から、指凹部１９へ親指を差し込む事で商品２０の下に親指が入って摘み易くなり、外側板２へ削除部１８を形成した事で、商品２０の両端が覗き出るので両側から挟んで摘み易くなり、外側板２の正面縁上部をＰＲ前板７が繋いでいる事から室８を形成できる他、ＰＲ前板７に印刷を施す事で商品２０のＰＲができ、ＰＲ板７の基本形状は縦長矩形ではあるが、上縁を湾出させたり、下縁を湾入させたりするなど、自由にデザイン化させた形状である事が望ましく、ＰＲ前板7を部分的に切り抜いて窓２１を形成し、室８内の商品２０の残量を確認できるようにする事が望ましく、商品２０は限定ではないが、チューイングガムである事が望ましく、本発明物は、据え置き型として使用する事もできるが、外側板２の上部に通し穴２２を開けて紐２３を通して吊り下げ型にする事が望ましい。
【００１０】
展開平面図の図５に於いて、本図面での上下左右などの位置関係は、図面表示状態を基準にして表示する事とし、前枠板１の両側を起点として外側へ山折線を介して外側板２、厚み背板３、内側板４の順で延設し、前枠板１の下縁を起点として下方へ底板１６、底背板１７、背差込板１４の順で延設する。
【００１１】
【発明の効果】
滑縁の下部は緩やかなカーブを描いて正面へ出ているので、商品は角で引っ掛かったりせずに滑らかに滑り出て来、滑縁のカーブ縁に少なくとも二つ以上の商品が乗って、上下の商品間で角度を有しているので、線で接している事から引き出し時に摩擦が生じず、商品の取り出しを楽にしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立過程背面斜視図
【図２】組立完了背面斜視図
【図３】組立完了正面斜視図
【図４】使用状態正面斜視図
【図５】展開平面図
【符号の説明】
１  前枠板
２  外側板
３  側切込
４  内側板
５  柱筒
６  滑縁
７  ＰＲ前板
８  室
【図１】
0004201914.tif 000002
【図２】
0004201914.tif 000003
【図３】
0004201914.tif 000004
【図４】
0004201914.tif 000005
【図５】
0004201914.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端を開口した有底筒状をなす容器本体２と、該本体に着脱可能に嵌着した合成樹脂製の蓋体３とからなり、該蓋体３は、頂板９を上方へ膨出させて形成した模擬土俵11と、頂板９を上方へ膨出させて形成するとともに、上面に凹設した嵌合凹部15に収納物16を嵌着して模擬力士17を形成する有頂の筒状をなし、且つ、基端周囲を切り取り可能な破断部18に構成した少なくとも２カ所の支持筒12とを備えてなることを特徴とする容器。
【請求項２】
上記模擬土俵11外方の対向位置に、それぞれ頂板９上方へ膨出させて形成した一対の振動用突部20を設けてなる請求項１記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂などにより形成される容器としては、種々の形態のものが知られているが、極一般的な形態として、上端を開口した有底筒状の容器本体と、該本体の上端開口を閉塞して着脱可能に嵌合した蓋体とからなるものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の容器は、その商品価値を高める等の目的のため、表面に印刷や凹凸模様を施すことにより装飾性を付与したり、或いはおまけの景品を添付したり等種々の方法がとられている。
【０００４】
本発明は、開封後収納物を使用してゲームを行うことができ、しかも構造は簡単で、容易に且つ安価に製造できる容器を提案するものである。また、模擬土俵に対して振動を伝達し易くすることができ、ゲームの興味をいっそう引き立たせることのできる容器を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明の容器は上記課題を解決するため、上端を開口した有底筒状をなす容器本体２と、該本体に着脱可能に嵌着した合成樹脂製の蓋体３とからなり、該蓋体３は、頂板９を上方へ膨出させて形成した模擬土俵11と、頂板９を上方へ膨出させて形成するとともに、上面に凹設した嵌合凹部15に収納物16を嵌着して模擬力士17を形成する有頂の筒状をなし、且つ、基端周囲を切り取り可能な破断部18に構成した少なくとも２カ所の支持筒12とを備えてなることを特徴とする容器として構成した。
【０００６】
また、請求項２発明の容器は、上記模擬土俵11外方の対向位置に、それぞれ頂板９上方へ膨出させて形成した一対の振動用突部20を設けてなる請求項１記載の容器として構成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
本発明の容器１は、図面にある如く容器本体２と、蓋体３とから構成している。
【０００９】
容器本体２は合成樹脂等により形成されたもので、底壁４周縁部より周壁５を立設した上端開口の有底筒状をなしている。図示例では四角筒状の周壁５を備え、周壁５上端縁より外方へフランジ６を延設している。容器本体２内には例えばスナック菓子等を収納するもので、必要に応じてその上端開口をシール材７により閉塞すると良い。シール材７は、図示例のフランジ６上面の如き容器本体２上端面に外周縁を融着、接着等の適宜固定手段により剥離可能に固定して装着することができ、その材質しては、合成樹脂フィルムの単独或いは積層体或いは合成樹脂フィルムと金属薄膜との積層体などを使用できる。
【００１０】
蓋体３は合成樹脂により形成されたもので、容器本体２に対して着脱可能に嵌合させている。図示例では容器本体２外周上端部に嵌着させた嵌合筒８の上端縁より容器本体２上端開口を閉塞する頂板９を延設している。又、嵌合筒８内周に突周設した係合突条10をフランジ６下面に係合させて不用意な抜け出しの防止を図っている。
【００１１】
更に、蓋体３は模擬土俵11と、支持筒12とを備えている。模擬土俵11は、頂板９を上方へ膨出させて形成したもので、円筒形膨出部分或いは四角筒膨出部分などの上面がフラットな台状膨出部分であり、上面に円形の俵13を、その中央に仕切線14を、それぞれモールドラベルを施す等の適宜方法により形成している。
【００１２】
支持筒12は、頂板９を上方へ膨出させて形成するとともに、図３に示す如く、上面に凹設した嵌合凹部15に収納物16を嵌着して模擬力士17を形成する有頂筒状をなしており、基端周囲を切り取り可能な破断部18に構成している。上記した如く支持筒12は収納物16を嵌め込んで模擬力士17を形成するためのものであるから少なくとも２つ必要とし、許容する限りそれ以上の支持筒12を設けることも可能である。嵌合凹部15の形態は収納物16の形態にあわせて種々選択することができ、収納物16を嵌着して安定した状態で模擬土俵11に起立させることができる形態であれば良い。図示例では、三角板状の収納物16を嵌着させる如く溝状の嵌合凹部15を凹設しているが、この様な板状の収納物に限らず、柱状の収納物の場合には、それにあった柱状の嵌合凹部15を設ければ良い。
【００１３】
また、破断部18は容易に破断が可能な構成であれば採用でき、図示例の如く、切溝により画成された支持筒12周囲下端部を、周方向複数の連結片18により連結する如く構成したものに限らず、支持筒12下端周囲に設けた環状のミシン目を破断部とすることも、支持筒12下端周囲に設けた環状の薄肉線を破断部とすることも可能である。
【００１４】
また、図示例では、模擬土俵11外方の対向位置に、それぞれ頂板９を上方へ膨出させて形成した一対の振動用突部20を設けている。
【００１５】
上記の如く構成した容器１は、内部に収納物16を収納して使用され、開封後はゲームを楽しむことがてきる。その際には各支持筒12を破断分離し、それぞれ収納物16を嵌合凹部15に嵌合させた後、模擬土俵11上の仕切線14部分に起立させ、振動用突部19を指先等によりたたくことにより相撲ゲームを楽しむことができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明の容器は既述構成としたことにより、開封後支持筒12を切り離し、収納物16をそれぞれ嵌着させて模擬力士17を形成すれば、簡単に相撲ゲームを楽しむことができ、極めて簡単な構造の付与により大幅に容器の商品価値を高めることができる。
【００１７】
また、模擬土俵11外方の対向位置に、それぞれ頂板９を上方へ膨出させて形成した一対の振動用突部20を設けたものにあっては、模擬土俵11に振動を伝達し易く、微妙なゲーム展開を期待でき、ゲームの興味をいっそう引き立たせることができる利点を兼ね備える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の半断面図である。
【図３】同実施例の模擬力士を示す斜視図である。
【図４】同実施例の使用を説明する斜視図である。
【符号の説明】
２…容器本体、３…蓋体、９…頂板、11…模擬土俵、12…支持筒、15…嵌合凹部、16…収納物、17…模擬力士、18…破断部、20…振動用突部
【図１】
0004201110.tif 000002
【図２】
0004201110.tif 000003
【図３】
0004201110.tif 000004
【図４】
0004201110.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙をロール巻きして成る紙軸端部の中心部分を軸線方向に凹設することにより、二叉状に分断された二叉状端部を設け、該二叉状端部に繊維体を捲着して繊維部を設け、該繊維部を前記二叉状端部が接合一体化する様に押圧して極薄扁平状に形成したことを特徴とする綿棒。
【請求項２】
極薄扁平化した繊維部を末広がり状に形成したことを特徴とする請求項１記載の綿棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に精密機械器具の掃除道具として使用する綿棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、綿棒の綿体部は雫状のため、これを精密機械器具等の細部、狭小部に入り込ませることは出来ず、この様な場合、軸棒のない綿体部の最先端で清掃するしかなかった。
又、軸棒自体を細くし、綿体部を小径化した綿棒を使用すれば、綿体部を細部等に入り込ませて清掃することが出来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記綿棒では軸棒が細すぎ、軸棒を持って力を込めると、これが撓んだり、折れ曲がるので、力を加減して手応えのないまま清掃せねばならず操作性が悪かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、紙をロール巻きして成る紙軸端部の中心部分を軸線方向に凹設することにより、二叉状に分断された二叉状端部を設け、該二叉状端部に繊維体を捲着して繊維部を設け、該繊維部を前記二叉状端部が接合一体化する様に押圧して極薄扁平状に形成することにより、通常太さの軸棒であっても、繊維部を細部等に入り込ませられる様にして、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
１は本発明に係る綿棒であり、該綿棒１は紙軸２の一端又は両端に繊維部３を設けている。
紙軸２は、従前の綿棒と同様に、紙をロール巻きしたものであり、その端部の中心部分を軸線方向に凹設することにより、図２（ａ）の如く、端部を二叉状に分断している。
この二叉状端部４の分立した２つの端部５、5aは、紙軸２がロール巻きされているので、そのロール巻きの円弧が幾重にも重なっており、その円弧層が分離することはなく、その状態を維持している。
そして、図２（ｂ）に示す様に、綿繊維、化学繊維、又はこれらの混合繊維などから成る繊維体を二叉状端部４に捲着して繊維部３と成している。
【０００６】
繊維部３の最終形態は、図２（ｃ）に示す様に、極薄扁平状であり、このため繊維部３は、二叉状端部４の夫々の分立した端部５、5aが接合一体化する様に、紙軸２の直径方向より押圧加工される。
この時、分立端部５、5aを構成している紙の円弧層が扁平化された層となり、繊維部３は極薄扁平化される。
又、繊維部３は、その前工程（図２（ｂ）参照）で二叉状端部４を円筒状に捲装しているため、分立端部５、5aの間隙に渡る部分が、上記押圧により扁平化すると、紙軸２の直径方向に喰み出して平面視略矩形化するが、二叉状端部４の基端部側では繊維体が集束しているため、全体的に先端が巾広な末広がり状に形成される。
【０００７】
次に本発明に係る綿棒の作用について説明する。
繊維部３は、極薄扁平化されているため、精密機械等の細部、特に狭小な溝に難なく入り込ませられ、その溝の奥方の目指す微細部分に命中接触させられ、塵、埃、油分、水分等の汚れを繊維部３に付着して、それらを除去する。
【０００８】
【発明の効果】
要するに本発明は、紙をロール巻きして成る紙軸２端部の中心部分を軸線方向に凹設することにより、二叉状に分断された二叉状端部４を設けたので、その厚み分量が減じられ、繊維体を二叉状端部４に捲着した繊維部３を押圧した時に、繊維部３が極薄扁平化することを可能としている。
又、繊維部３は、二叉状端部４が接合一体化する様に押圧して極薄扁平状に形成したので、紙軸２が通常太さであっても、繊維部３を細部等に入り込ませられ、清掃が容易に行える。
又、繊維部３内で扁平化した二叉状端部４は、これを構成する円弧層がその重層方向で押圧されて成るので、前記円弧層が押圧により扁平層に変形しても、各層は分離することなくその一体化を保持でき、繊維部３の芯として充分に機能できる。
更に、二叉状端部４は、分立した２つの端部５、5aが接合一体化されたものであるから、その根元が強化され折れ曲がることはなく、しかも薄くて扁平状であるため、従来の様に、中実な軸体を芯とする綿棒に比し、可撓性、弾性が良好と成り、操作性に優れた綿棒１を提供できる。
又、本発明のものは、軸棒２が紙製であるから、上記の様に繊維部３を押圧することで、繊維体と二叉状端部４を扁平一体化することができ、例えばプラスチック製の軸棒を使用することにより生ずる不具合、即ち、二叉状端部を加熱押圧せねば接合一体化できないこと、並びに繊維体と共に二叉状端部を加熱押圧することで繊維体が変質すること等の不具合を解消している。
【０００９】
又、極薄扁平化した繊維部３を末広がり状に形成したので、より広い範囲で塵、水分等を付着又は吸水除去できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る綿棒の正面図である。
【図２】綿棒の製造過程順の側面形態を示す図である。
【符号の説明】
２    紙軸
３    繊維部
４    二叉状端部
【図１】
0004201405.tif 000002
【図２】
0004201405.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温性を有する壁体（1）で構成した製麹室内に、回転可能な円盤（4）を設け、この円盤（4）の上面に外周部に立上部材（7）を備えた培養床（５）を構成し、円筒状に構成した側板（6）の下端を立上部材（7）の内周側に摺動するように設け、側板（6）に形成した出麹口（10）を備えた製麹装置において、この出麹口（10）から前記円盤（4）を支持する中心円筒（2）までの半径方向に昇降自在に設けた麹搬送装置（8）に、麹の進入方向に関して前記出麹口（10）側でこの麹搬送装置（8）の前方側と後方側に空気ノズル（11ａ、11ｂ）を取り付け、これら空気ノズル（11ａ、11ｂ）を以って、立上部材（７）で形成される内角部分に残存する麹を散乱させることなく排出することができるようにしたことを特徴とする円盤外周部残存麹の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
この発明は、主として酵素工業並びに醸造工業の、回分式固体培養装置における、出麹関連の装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
培養床と側板の位置関係は、円筒状に構成した側板の側部面に培養床の外周端が摺動するように設けることが多かった。麹の落下防止と調整空気のショートパス防止を目的として、培養床の外周部上面に、円筒状に構成した側板の下端を摺動するように設けることもあった。また、培養床の外周端を立上げ、その内側に円筒状に構成した側板の下端を摺動するように設ける場合もあった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
円筒状に構成した側板と培養床の間に間隙が発生し、麹が円盤下に落下し、調整空気がショートパスする場合があった。そこで、培養床の外周端を立上部材により立上げ、その内周側に円筒状に構成した側板の下端を摺動する場合もあったが、麹を排出した後にも、立上部材と培養床で形成される内角部分に麹が残存することが問題となった。
この発明の課題は、培養床から麹が落下することなく、調整空気のショートパスを起こさない側板周辺構造でありながら、培養床上に麹を残存させることなく、製麹装置のサニタリ性を維持する、円盤外周部残存麹の除去装置を提案することである。
【0004】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る発明は、保温性を有する壁体（1）で構成した製麹室内に、回転可能な円盤（4）を設け、この円盤（4）の上面に外周部に立上部材（7）を備えた培養床（5）を構成し、円筒上に構成した側板（6）の下端を立上部材（7）の内周側に摺動するように設け、側板（6）に形成した出麹口（10）を備えた製麹装置において、この出麹口（10）から前記円盤（4）を支持する中心円筒（2）までの半径方向に昇降自在に設けた麹搬送装置（８）に、麹の進入方向に関して前記出麹口（10）側でこの麹搬送装置（8）の前方側と後方側に空気ノズル（11a,11ｂ）を取り付け、これら空気ノズル（11a、11b）を以って、立上部材（7）で形成される内角部分に残存する麹を散乱させることなく排出することができるようにしたものである。
【0005】
【発明の実施の形態】
以下、図面によってこの発明の実施の形態を説明する。
図1はこの発明による回転式製麹装置の側板周辺構造を設けた、回転式自動製麹装置の縦断面図である。図2は、出麹口近傍の拡大側面図であり、図3は、出麹口を含む培養床の平面図である。
【0006】
断熱した壁体1で構成した製麹室内に、天井部の壁体1を床部の壁体1に固定した中心円筒2を設ける。中心円筒２と、側部の壁体1に固定した受ローラ3で支持される、円盤4を回転可能に設ける。円盤4の外周部には補強材9を円形に設け、円盤4の上面にはパンチング板からなる培養床5を設ける。培養床5の外周端には、円筒状に構成する立上部材7を固定し、側板6の外周側の面と摺動する。培養床5の上部には麹搬送装置8と、図示していないが、麹を混合撹拌する手入装置を昇降可能に設ける。
【0007】
培養床5の外周端を立上部材7で立上げ、側板6の壁体側の面と、立上部材7の中心円筒2側の面を摺動させる。このため、円盤4と共に回転する培養床5と壁体に固定された側板6の間に、間隙の発生がなくなり、麹の落下防止と調整空気のショートパスを防止することができる。
【0008】
麹を排出する場合には、円盤4を回転させながら麹搬送装置8により、麹を出麹口10から排出する。麹堆積層が厚い場合には、円盤4が1回転する毎に麹搬送装置8を下降させ、表層より順次麹を排出する。しかしながら、麹排出後には、立上部材7と培養床5の内角部分に麹が残存し、装置の洗浄性を困難にしていた。
【0009】
そこで、図2と図3に示すように、側板6が開口している出麹口14において、出麹装置7の前面と背面に空気ノズル11a、11bを設ける。尤も、麹の性質に応じて、散乱しにくい麹の場合においては、空気ノズル11aだけでもよい。また、出麹装置7の前面と背面に各々複数の空気ノズル１１a、11bを設けてもよい。
【0010】
空気ノズル11aだけを使用した場合、立上部材7に突き当たった空気の一部が、空気ノズル11b方向に跳ね返り、軽い麹を散乱させる場合がある。空気ノズル11aと空気ノズル11bを同時に使用することで、空気の流れを出麹口10方向に安定させ、軽い麹においても、散乱させることなく、出麹口10から残存麹を排出させることができる。
出麹装置7が培養床5に接している最下層の麹を出麹口10から排出している場合に、空気ノズル11a、11bからの噴出空気を使用して、立上部材7に接して残存する麹を出麹口10から排出する。
【0011】
【発明の効果】
培養床の外周端に立上部材を設けても、空気ノズルにより麹を完全に排出することができる。空気ノズルを麹搬送装置に固定することにより、空気ノズルの昇降装置が必要なくなり、製麹室内を簡素化できる。このため、出麹後の洗浄が容易となり、サニタリ性の精度も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】  この発明による回転式製麹装置の側板周辺構造を設けた、回転式自動製麹装置の縦断面図である。
【図2】  出麹口近傍の拡大断面図である。
【図3】  出麹口を含む培養床の平面図である。
【符号の説明】
1      壁体
2      中心円筒
3      受ローラ
4      円盤
5      培養床
6      側板
7      立上部材
8      麹搬送装置
9      補強材
10      出麹口
11a,11b  空気ノズル
【図１】
0004085401.tif 000002
【図２】
0004085401.tif 000003
【図３】
0004085401.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、第１のダイオードを介して前記交流電源の両端に接続された降圧用コンデンサと、第２のダイオードを介して前記第１のダイオードと並列接続された定電圧素子とを含み前記定電圧素子の動作電圧に相当する直流駆動電源電圧を形成する直流駆動電源を備え、前記直流駆動電源電圧を受けて駆動する制御回路を備え、前記制御回路は前記交流電源出力の有無を検知するための電圧検知端子を備え、前記電圧検知端子が前記降圧用コンデンサの両端に前記第２のダイオードを介して接続された直列体である直列接続された抵抗と別の定電圧素子との接続点に設けられる電源電圧検知形制御装置において、
前記降圧用コンデンサ・電圧検知端子間の前記抵抗と直列に前記降圧用コンデンサ電圧の影響を緩和する結合コンデンサを挿置したことを特徴とする電源電圧検知形制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交流電源と降圧用コンデンサと定電圧素子を含む直流駆動電源を備え、前記直流駆動電源電圧を受けて駆動する制御回路を備え、前記制御回路は前記交流電源出力の有無を検知するための電圧検知端子を備え、前記電圧検知端子に前記降圧用コンデンサの電圧を印加する電源電圧検知形制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３の従来装置について説明する。図３の電源電圧検知形制御装置は、交流電源１３と降圧用コンデンサ１と定電圧素子（ツェナーダイオード）７を含む直流駆動電源８０を備える。直流駆動電源８０電圧を受けて駆動する制御回路９０を備える。制御回路９０は交流電源１３出力の有無を検知するための電圧検知端子９１を備える。電圧検知端子９１に降圧用コンデンサ１の電圧を印加する。
直流駆動電源８０はダイオード４・５・６と平滑コンデンサ３を含む。平滑コンデンサ３の両端に定電圧素子７の動作電圧に相当する直流駆動電源８０電圧を形成する。１１は三端子形サイリスタ（トライアック）である。１２は負荷であり、三端子形サイリスタ１１と直列に接続される。制御回路９０は三端子形サイリスタ１１を制御する制御用ＩＣである。制御回路９０は電源未入力時は三端子形サイリスタ１１の動作制限を行う。降圧用コンデンサ１の電圧は抵抗１０を介して電圧検知端子９１に印加される。その電圧は別の定電圧素子８によってクリップされる。
電圧検知端子９１にはほぼ矩形波状のパルス信号Ｖｉが入力する。パルス信号Ｖｉがあるときは交流電源１３出力があると判定し、ないときはないと判定する。図４を参照して補足する。降圧用コンデンサ１電圧Ｖｃは図４（ａ）のようになる。図４（ａ）のｔｏのタイミングで交流電源１３が遮断されたものとすると、その後の波形は図４（ａ）のようになる。降圧用コンデンサ１に電荷が残存し、その影響が尾をひく。これに対応して電圧検知端子９１電圧Ｖｉは図４（ｂ）のようになる。図４（ｂ）のＶｔｈは定電圧素子８の動作電圧に対応するしきい値であり、ｔｏからｔｄの時間が経過するまでの間は、降圧用コンデンサ１電圧はしきい値Ｖｔｈを上回るために、交流電源１３出力があるものと判定する。このため、三端子形サイリスタ１１による動作制限がかかるまでの間に時間遅れを生ずる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記図３装置は降圧用コンデンサ１の残留電荷について配慮されていない。そのため、交流電源１３出力の有無検知に不所望な時間遅れを生ずる。
本発明の目的は交流電源出力の有無検知に時間遅れが生じないようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明装置は交流電源と降圧用コンデンサと定電圧素子７を含む直流駆動電源を備える。直流駆動電源電圧を受けて駆動する制御回路を備える。制御回路は交流電源出力の有無を検知するための電圧検知端子を備える。電圧検知端子に降圧用コンデンサの電圧を印加する。降圧用コンデンサ・電圧検知端子間に降圧用コンデンサ電圧の影響を緩和する結合コンデンサを挿置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２を利用して本発明の実施形態について説明する。前記図３・図４の部品符号をそのまま転用し、重複する説明を適宜に割愛する。図１の電源電圧検知形制御装置は降圧用コンデンサ１・電圧検知端子９１間に降圧用コンデンサ１電圧の影響を緩和する結合コンデンサ２を挿置する。結合コンデンサ２の容量は降圧用コンデンサ１の容量よりも小さい。この場合の前記図４（ａ）・図４（ｂ）に相当する波形は図２（ａ）・図２（ｂ）のようになる。図２（ａ）は同じであるが、図２（ｂ）は異なる。図２（ｂ）に示すように、結合コンデンサ２の影響で、電圧検知端子９１電圧Ｖｉは交流電源１３遮断時ｔｏ後に速やかに下降し、その遮断を直ちに検知する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は降圧用コンデンサ・電圧検知端子間に降圧用コンデンサ電圧の影響を緩和する結合コンデンサを挿置したものである。これによれば、流電源出力の有無検知の時間遅れを緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置の回路図である。
【図２】  （ａ）および（ｂ）は図１装置の降圧用コンデンサ電圧・電圧検知端子電圧を示す波形図である。
【図３】  従来装置の回路図である。
【図４】  （ａ）および（ｂ）は図３装置の降圧用コンデンサ電圧・電圧検知端子電圧を示す波形図である。
【符号の説明】
１：降圧用コンデンサ、２：結合コンデンサ、７：定電圧素子、
１１：三端子形サイリスタ、１２：負荷、１３：交流電源、
８０：直流駆動電源、９０：制御回路、９１：電圧検知端子
【図１】
0004085442.tif 000002
【図２】
0004085442.tif 000003
【図３】
0004085442.tif 000004
【図４】
0004085442.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用成分を含む水溶液又はコロイド液を、目的とする濃縮液の融点以下に冷却することにより、シャーベット状の氷／濃縮液混合物を得た後、これをマイクロ波照射により加熱しつつ、重力又は圧力差によって濾過することにより、前記有用成分を濃縮取得することを特徴とする凍結濃縮方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，液状食品等の有用成分を簡便に濃縮する凍結濃縮方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
果実や野菜は収穫時期が決まっているケースが多く、そのジュースを通年で利用するためには冷凍等の方法によって保存する必要がある。このような場合、エネルギー、スペースの節約のため、濃縮することが有効である。又、近年、植物の微量成分が健康維持のために有効な事が数多く報告されている。この様な成分は一般に植物体中の濃度が低いので、濃縮した方が摂取し易い。さらに、コーヒー等の嗜好品も濃縮すると輸送、保存が容易になる。
【０００３】
この様な食品成分の濃縮には、凍結濃縮法が、エネルギー的にも品質劣化防止の点からも、原理的には最も優れた方法とされている（食品工学基礎講座６「濃縮と乾燥」光琳書房刊）。しかしながら実用化されている例は少数に過ぎない。その理由は操作が複雑で，装置コスト、操作コストがかさむことにある。特に晶析後の溶質（有用成分）含有濃縮液と氷晶との分離効率が悪いことが大きな要因になっている。この氷晶と溶質含有濃縮液の分離が容易になれば、凍結濃縮方法は液状食品の濃縮に広く利用されるものと考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡単な操作で効率よく氷晶と溶質含有濃縮液を分離する手段を含む凍結濃縮方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
凍結濃縮において、氷晶と溶質含有濃縮液の分離を困難にしている最大の原因は、溶質の氷晶表面への付着と溶質含有濃縮液の氷晶粒子間での毛管力による保持である。この問題を解決する一つの方法は、氷晶の粒子を大きくして氷晶の表面積を減少し、粒子間の毛管径を大きくして毛管力を小さくすることである。このため、大きな氷晶を得るための結晶析出条件及び方法が数多く研究されている（食品工学基礎講座６「濃縮と乾燥」、１１４〜１１８頁、光琳書房刊）。しかしながら、実際の溶液は多くの成分を含む多成分系であり、又、個々の運転において条件が異なるため、共通した最適条件を見出すことは難しく、この方法だけで凍結濃縮を普及するに至っていないのが実情である。
【０００６】
氷晶の表面相から少しずつ氷を融解することができれば，濃縮効率の低下を抑えて氷と溶質含有濃縮液を分離することが可能になる。しかし，一般の加熱方法ではこの様なことはできない。本発明者は、氷と水のマイクロ波ノ吸収に大きな差があることに着目し、即ち、マイクロ波電力の損失係数が、氷と水では水の方がはるかに大きく、水が優先的にエネルギーを吸収すること（大森：「電磁波と食品」、３１頁、光琳書房刊）を利用し、氷と溶質含有濃縮液の混合物にマイクロ波を照射して液状部分を選択的に加熱すると、それにともない氷晶の表面から氷が少しずつ融解することを見出し，本発明に到達した。即ち、前記課題の解決のために、本発明が採用する手段は，有用成分を含む水溶液又はコロイド液を、目的とする濃縮液の融点以下に冷却してシャーベット状の氷／濃縮水溶液混合物を得た後、これをマイクロ波照射により加熱しつつ、重力又は圧力差によって濾過する凍結濃縮方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の凍結濃縮方法の実施は、有用成分を含む水溶液又はコロイド液を、目的とする濃縮液の融点以下に冷却することにより、シャーベット状の氷／濃縮水溶液混合物とすること、次に、この混合物をマイクロ波照射により加熱しつつ、重力又は圧力差によって濾過することにより、有用成分を濃縮取得することである。
【０００８】
ここで濃縮液の融点とは、氷と濃縮液が平衡状態で共存する（共晶点）温度である。温度を下げるほど、氷の析出は進み液系の濃縮液の濃度は上がる。目的とする濃度の濃縮液を得るには、融点より低い温度まで冷却する必要がある。なぜならば、操作の初期には冷却温度に対応する濃度の濃縮液が得られるが、その後の操作で系の温度は上がり、得られる液の濃度は下がってくるからである。どこまで冷却するかは、濃縮液の許容濃度、濃縮対象の得率、エネルギーコスト等を勘案して決める。
【０００９】
晶析に用いる容器，装置は、特に規定しないが、晶析と次のマイクロ波加熱を同じ容器で行う場合は、マイクロ波加熱の障害にならない材質のものを使用する。
【００１０】
マイクロ波は、電波法の規制から２４５０ＭＨｚを使用するのが一般的であるが、電波遮断を施し、電波法で定められた基準を守れば使用可能である。マイクロ波の出力は特に規定しないが、出力が大きすぎるとえ液状部が局部的に加熱され、濃縮効率が落ちたり、場合によっては品質の劣化をきたすので、生産性に問題がない限り低出力で操作するのが好ましい。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、濃度はすべて質量％である。
【００１２】
実施例１：
固形物濃度７％のりんごジュース２００ｇを、底部にコックのついた排出ノズルを設けた耐熱プラスチックの円筒容器に入れ、２６３Ｋ（−１０℃）に冷却し氷を析出させた後、２４５０ＭＨｚ、出力２００Ｗの電子レンジで１分間加熱し、底部の排出ノズルのコックを開き、液を排出させ分取した。再び、排出ノズルのコックを閉じ、電子レンジで１分間加熱した後、コックを開いて液を分取した。同様の操作を３回繰り返し、全部で５０ｇの濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分濃度は２２％であった。
【００１３】
比較例１：
実施例１と同じりんごジュースを、同じ容器に入れ、２６３Ｋ（−１０℃）に冷却し氷を析出させた後、底部の排出ノズルのコックを開け、自然加温で、液を５０ｇ排出、取得した。得られた液の固形分濃度は１２％であった。
【００１４】
実施例１と比較例１の結果から、本発明の方法の優位性は明らかである。
【００１５】
実施例２：
固形分濃度１．５％のコーヒー液２００ｇを、実施例１と同様の操作、処理する事により、濃縮液４３ｇを得た。濃縮液の固形分濃度は、５％であった。
【００１６】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明方法は、簡単な操作で効率よく凍結濃縮することが可能であるから、食品溶液の凍結濃縮の実用化が容易になるという優れた効果を奏する。