(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線を直線的に配線する電線収容溝と、該電線収容溝上の所定位置に設けられて前記被覆電線を挟持する対向した電線挟持片とを備えた電線の保持構造において、
前記電線挟持片の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部が設けられており、
前記挟持片連結部が前記電線収納溝の底部から一体的に凸設されており、
前記電線挟持片は、同一の前記電線収容溝上に連設された太物電線用の第１の電線挟持片と、該第１の電線挟持片に隣接した細物電線用の第２の電線挟持片から成り、
前記第１の電線挟持片間の中心線と前記第２の電線挟持片間の中心線とが一致していることを特徴とする電線の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両のワイヤハーネスの電気接続に使用されるコネクタのハウジング内や電気接続箱内で所定回路を形成する配線板上に形成される電線の保持構造に関し、特に電線径の異なる各種電線を迅速且つ確実に挟持可能な電線挟持片を具備した電線の保持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種電子機器を搭載した自動車等の車両において、各々電子機器間或いは各ワイヤハーネスと電子機器間の電気的接続にコネクタが多用されている。従来のコネクタとして、例えば特開平２−２９５０７４号公報等に開示されたものがある。図１２乃至図１３に示したように、各々直線的に順次配置された電線収容溝１２、電線切断刃１３、被覆切り込み刃１４、電線挟持片１６が一体成形されたプレート状ハウジング１１に被覆部２を有した被覆電線１を挿着するコネクタ１０が知られていた。
【０００３】
上記コネクタ１０は、電線１端部を切断するためにインサート成形された金属製の電線切断刃１３を除き、金属製の被覆切り込み刃１４は、プレート状ハウジング１１とは別に単体として折り曲げ加工されていた。所謂、圧接端子の機能を一部分担させたものであり、被覆切り込み刃１４は略Ｕ字状の対向間隔に圧入される被覆電線１の被覆部２をそのエッジ部で切り込み、芯線３に接触させて導通状態を得ていた。
【０００４】
また、前記電線挟持片１６は、被覆切り込み刃１４との間に設けられた縦溝１５と、電線収容溝底部１２ａから分離するように設けられたアンダーカット部１８及び逆Ｖ字状の対向間隔１７を画成する面取り部１９によって、被覆切り込み刃１４に向けた曲げ剛性が弱められる。そして、前記被覆電線１が対向間隔１７に圧入されると、電線挟持片１６は被覆部２を変形させて該被覆部の外表面を挟持しながら、被覆切り込み刃１４に向けて弾性的に変位する。
また、前記電線挟持片１６の被覆切り込み刃１４に対する反対方向の変位が抑制され、被覆電線１の軸方向の抜け止めが図られていた。更に、前記電線挟持片１６、１６間の逆Ｖ字状の対向間隔１７によって被覆電線１の上方への抜け止めが図られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のコネクタ１０は、プレート状ハウジング１１における電線挟持片１６が、縦溝１５、アンダーカット部１８及び面取り部１９に起因する曲げ剛性の低下に伴って、被覆電線１の挟持力も低下し易くなるという問題があった。
また、前記逆Ｖ字状の対向間隔１７の下方領域を形成する前記電線収容溝底部１２ａが上方に向けて凸状に反ると、前記対向間隔１７が拡張されて、前記電線挟持片１６の挟持力が一層低下するという問題点があった。
更に、上記被覆電線１は、一対の電線挟持片１６、１６によって挟持されるので、電線径が多種にわたる場合、各電線挟持片１６の対向間隔１７が固定されているので、各種電線径に対応できず、各種電線毎に専用のプレート状ハウジング１１を必要とする問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解消することにあり、比較的広い範囲にわたる各種電線径を迅速且つ確実に挟持可能な電線の保持構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる上記課題は、被覆電線を直線的に配線する電線収容溝と、該電線収容溝上の所定位置に設けられて前記被覆電線を挟持する対向した電線挟持片とを備えた電線の保持構造において、前記電線挟持片の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部が設けられており、前記挟持片連結部が前記電線収納溝の底部から一体的に凸設されており、前記電線挟持片は、同一の前記電線収容溝上に連設された太物電線用の第１の電線挟持片と、該第１の電線挟持片に隣接した細物電線用の第２の電線挟持片から成り、前記第１の電線挟持片間の中心線と前記第２の電線挟持片間の中心線とが一致していることを特徴とする電線の保持構造によって解決することができる。
【０００９】
上記構成の電線の保持構造によれば、電線挟持片の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部が設けられている。また、前記電線挟持片は、同一の電線収容溝上に連設された太物電線用の第１の電線挟持片と、該第１の電線挟持片に隣接した細物電線用の第２の電線挟持片から成り、第１の電線挟持片間の中心線と第２の電線挟持片間の中心線とが一致している。
従って、前記第１又は第２の電線挟持片間に被覆電線を挿入する場合に、電線挟持片間の下方領域を形成する電線収容溝の底部が上方に反って前記対向間隔が拡張されることはない。よって、第１又は第２の電線挟持片間で被覆電線を迅速且つ強固に保持可能であって、軸線方向及び上方への被覆電線の抜けを確実に防止することができる。
【００１０】
また、前記電線挟持片は、被覆電線の外径に対応させて太物電線用の第１の電線挟持片と、細物電線用の第２の電線挟持片とに分けて同一の前記電線収容溝上に連設されているので、少なくとも２種類以上の電線径に適応可能であって、電線挟持片間に電線径の異なる複数種の被覆電線を確実に挟持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる電線の保持構造の第１実施形態を図１乃至図７に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の電線の保持構造の第１実施形態を示す配線板の角部を示す部分平面図、図２は図１における電線の保持構造の要部を示す部分斜視図、図３は図２における平面図、図４は図３における太物電線の保持状態を示す平面図、図５は図４におけるＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図、図６は図３における細物電線の保持状態を示す平面図、図７は図６におけるＨ−Ｈ線に沿って切断した断面図である。
【００１２】
図１に示すように本実施形態の電線の保持構造２０は、樹脂製の配線板２１に形成されており、本実施形態では配線板２１の角部に形成され、電線端部を保持するための保持構造について説明する。
図２に示すように電線の保持構造２０は、配線板２１上に直線状に複数併設され、被覆電線が挿着される電線収容溝２２と、２対の電線挟持片２３、２５とから構成されている。詳しくは、図中左側から各々対向した１対の樹脂刃である太物電線挟持部を構成する第１の電線挟持片２３、２３と、該第１の電線挟持片に隣接した位置に細物電線挟持部を構成する第２の電線挟持片２５、２５とが電線収容溝２２上に一体成形されている。なお、この電線収容溝２２内の所定位置には、図示していない金属製の圧接端子が嵌着される。
【００１３】
図３に示すように、電線収容溝２２の中心線に対して太物電線用の第１の電線挟持片２３、２３間の比較的幅広い対向間隔（以下、スロット幅と云う）Ａ及び細物電線用の第２の両電線挟持片２５、２５間の比較的幅狭いスロット幅Ｄの中心線と電線収容溝２２の中心線は一致するように設けられている。
また、第１の電線挟持片２３と第２の電線挟持片２５との配設ピッチは、電線径に応じて適宜設定されるが、一般的には適用される太物電線の最大径と略同等の間隔に設定される。
【００１４】
また、前記第１の電線挟持片２３、２３間及び前記第２の電線挟持片２５、２５間の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部２７が設けられている。この挟持片連結部２７が設けられることによって、第１の電線挟持片２３、２３間及び第２の電線挟持片２５、２５間に被覆電線を挿入する場合に、該電線挟持片間の下方領域を形成する電線収容溝２２の底部が上方に凸状に反ってスロット幅Ａ、Ｄが拡張されることはない。
【００１５】
更に、前記第１の電線挟持片２３の構成について説明すると、図５に示すよう第１の電線挟持片２３は、配線板２１の内側面２１ａ及び内底面２１ｂから中心線に向けて突出した平板状の突片として突設されている。
そして、上述したように第１の電線挟持片２３、２３間の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部２７が設けられている。従って、第１の電線挟持片２３の内端面と挟持片連結部２７の上端面によって略Ｕ字状のスロット幅Ａが画成される。なお、前記スロット幅Ａは挟持対象の太物電線径よりも小さく設定されている。
【００１６】
また、前記第２の電線挟持片２５の構成について説明すると、図７に示すよう第２の電線挟持片２５は、配線板２１の内側面２１ａ及び内底面２１ｂから中心線に向けて突出した平板状の突片として突設されている。
そして、上記同様に第２の電線挟持片２５、２５間の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部２７が設けられている。従って、第２の電線挟持片２５の内端面と挟持片連結部２７の上端面によって略Ｕ字状のスロット幅Ｄが画成される。なお、前記スロット幅Ｄは挟持対象の細物電線径よりもさらに小さく設定されている。
【００１７】
次に、電線収容溝２２内に太物電線１ａが挿着される場合を説明する。
図４及び図５に示すように第１の電線挟持片２３、２３間に太物電線１ａの端部が挿着されると、第１の電線挟持片２３のスロット幅Ａ内に当初の電線径から圧縮変形した状態で挟持される。
この時、第１の電線挟持片２３、２３が外側方向（図中、中心線に対して直角な方向）に被覆電線１ａの弾性力を受けることで、電線収容溝２２の底部が上方に反るように変形しようとする。しかし、第１の電線挟持片２３、２３間が挟持片連結部２７により連結されているため上方に反るような変形は殆どなく、第１の電線挟持片２３による太物電線の挟持力を確保して被覆電線の軸線方向及び上方への抜け止めが確実に行われる。
【００１８】
次に、電線収容溝２２内に細物電線１ｂが挿着される場合を説明する。
図６及び図７に示すように電線収容溝２２内に挿通されて第２の電線挟持片２５、２５間に細物電線１ｂの端部が挿着されると、第２の電線挟持片２５のスロット幅Ｄ内に当初の細物電線１ｂの外径からさらに圧縮変形した状態で挟持される。
この時、上述したように第２の電線挟持片２５、２５間が挟持片連結部２７により連結されているため上方に反るような変形は殆どなく、第２の電線挟持片２５による太物電線の挟持力を確保して被覆電線の軸線方向及び上方への抜け止めが確実に行われる。
【００１９】
上述したように、本実施形態の電線の保持構造２０は、第１の電線挟持片２３、２３及び第２の電線挟持片２５、２５の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部２７が設けられているので、第１の電線挟持片２３、２３間又は第２の電線挟持片２５、２５間に被覆電線を挿入する場合に、電線収容溝２２の底部が上方に凸状に反ってスロット幅Ａ又はＤが拡張されることはない。従って、被覆電線を迅速且つ強固に保持可能であって、軸線方向及び上方への被覆電線の抜けを確実に防止することができる。
【００２０】
また、太物電線用の第１の電線挟持片２３、２３と、該第１の電線挟持片に隣接する細物電線用の第２の電線挟持片２５とが、同一の電線収容溝２２上に設けられているので、使用する被覆電線の外径に対応させて前記第１の電線挟持片２３と前記第２の電線挟持片２５を使い分けることができる。従って、少なくとも２種類以上の多種の電線径に各々対応してどちらかの電線挟持片２３、２５内に各種径の被覆電線を確実に挟持することができる。
【００２１】
次に、本発明の電線の保持構造の第２実施形態を図８乃至図１１に基づいて説明する。図８は本発明の電線の保持構造の第２実施形態を示す部分斜視図、図９は図８における平面図、図１０は図９における太物電線の保持状態を示す平面図、図１１は図９における細物電線の保持状態を示す平面図である。
図８に示すように本実施形態の電線の保持構造３０は、配線板２１上に直線状に複数併設され、被覆電線が挿着される電線収容溝２２と、複数対の電線挟持片２３〜２６とから構成されている。
【００２２】
詳しくは、図中左側から各々対向した２対の第１の電線挟持片２３、２４である太物電線用の太物電線挟持部２８と、該太物電線挟持部に隣接した位置に、各々対向した２対の第２の電線挟持片２５、２６である細物電線用の細物電線挟持部２９とが、電線収容溝２２上に一体成形されている。なお、この電線収容溝２２内の所定位置には、図示していない金属製の圧接端子が嵌着される。
【００２３】
図９に示すように、太物電線用の比較的幅広い対向間隔（以下、スロット幅と云う）Ａ、Ｂを有する第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４間の中心線と電線収容溝２２の中心線は一致するように設けられている。また、このスロット幅Ａとスロット幅Ｂは同一幅であり、挟持対象の太物電線径よりも小さく設定されている。
【００２４】
また、前記第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４間の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部２７が設けられており、第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４の内端面と挟持片連結部２７の上端面によって略Ｕ字状のスロット幅Ａ、Ｂが画成される（図５参照）。この挟持片連結部２７が設けられていることにより、第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４間に被覆電線を挿入する場合に、該電線挟持片間の下方領域を形成する電線収容溝２２の底部が上方に凸状に反ってスロット幅Ａ、Ｂが拡張されることはない。
【００２５】
更に、前記太物電線挟持部２８に隣接した位置には、細物電線挟持部２９を構成する比較的幅狭いスロット幅Ｃ、Ｄを有する第２の電線挟持片２５、２５及び２６、２６が連設されている。この第２の電線挟持片２５、２５及び２６、２６間の中心線と電線収容溝２２の中心線は一致するように設けられている。また、このスロット幅Ｃとスロット幅Ｄは同一幅であり、挟持対象の細物電線径よりも小さく設定されている。
【００２６】
また、第２の電線挟持片２６、２６間の下方領域には、上述した挟持片連結部２７が設けられており、第２の電線挟持片２６の内端面と挟持片連結部２７の上端面によって略Ｕ字状のスロット幅Ｄが画成される（図７参照）。従って、上記同様に第２の電線挟持片２６、２６間に被覆電線を挿入する場合に、該電線挟持片間の下方領域を形成する電線収容溝２２の底部が上方に凸状に反ってスロット幅Ｄが拡張されることはない。
なお、第２の電線挟持片２５には、上述した挟持片連結部２７は設けられておらず、第２の電線挟持片２５、２５の内端面と内底面２１ｂとによって略Ｕ字状のスロット幅Ｃが画成される（図７参照）。即ち、細物電線挟持部２９ではスロット幅Ｃ、Ｄが狭く、細物電線の押し込み力も小さく、電線収容溝２２底部の上方への反りは殆ど発生しないので、少なくとも一方の電線挟持片２６側に設けられていれば、十分な電線保持力を得ることができる。
【００２７】
また、前記電線挟持片２３〜２６の隣接間の配設ピッチは、電線径に応じて適宜設定されるが、一般的には適用される太物電線の最大径と略同等の値に設定される。
【００２８】
次に、電線収容溝２２内に太物電線１ａが挿着される場合を説明する。
図１０に示すように第１の電線挟持片２３、２４に太物電線１ａの端部が挿着されると、同一の中心線上にある第１の電線挟持片２３、２４のスロット幅Ａ、Ｂ内に当初の電線径から圧縮変形した状態で挟持される。
この時、第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４が外側方向（図中、中心線に対して直角な方向）に被覆電線１ａの弾性力を受けることで、電線収容溝２２の底部が上方に反るように変形しようとする。
しかし、第１の電線挟持片２３、２３及び２４、２４間が挟持片連結部２７（図９参照）に連結されているため上方に反るような変形は殆どなく、第１の電線挟持片２３、２４による太物電線の挟持力を確保して被覆電線の軸線方向及び上方への抜け止めが確実に行われる。
【００２９】
次に、電線収容溝２２内に細物電線１ｂが挿着される場合を説明する。
図１１に示すように電線収容溝２２内に挿通されて第２の電線挟持片２５、２６に細物電線１ｂの端部が挿着されると、第２の電線挟持片２５、２６のスロット幅Ｃ、Ｄ内に当初の電線径から圧縮変形した状態で挟持される。よって、細物電線１ｂの挟持力を確保して細物電線１ｂの軸線方向及び上方への抜け止めを確実に行う。
【００３０】
上述したように、第１の電線挟持片２３、２４からなる太物電線用の太物電線挟持部２８と、該電線挟持部２８に隣接して第２の電線挟持片２５、２６からなる細物電線用の細物電線挟持部２９が、同一の電線収容溝２２上に設けられているので、使用する被覆電線の外径に対応させて前記太物電線挟持部２８と前記細物電線挟持部２９を使い分けることができる。従って、少なくとも２種類以上の多種の電線径に各々対応してどちらかの電線挟持部２８又は２９内に各種径の被覆電線を確実に挟持することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態の電線の保持構造２０、３０では、太物電線挟持部と細物電線挟持部の２組の電線挟持部が電線収容溝に沿って隣接するように設けられていたが、例えば、さらに１組増やして合計３組の電線挟持部を連設することも可能である。
また、被覆電線の端部の保持構造について説明したが、配線板上の中央部分に被覆電線の中間部分を保持させる電線挟持部にも適用させることができ、被覆電線を一層強固に配線板上に保持させることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のコネクタの電線保持構造によれば、電線挟持片の下方領域に該電線挟持片間を連結する挟持片連結部が設けられている。
また、前記電線挟持片は、同一の電線収容溝上に連設された太物電線用の第１の電線挟持片と、該第１の電線挟持片に隣接した細物電線用の第２の電線挟持片から成り、第１の電線挟持片間の中心線と第２の電線挟持片間の中心線とが一致しており、前記挟持片連結部が前記電線収納溝の底部から一体的に凸設されている。
従って、第１又は第２の電線挟持片間への被覆電線の挿入時に、電線挟持片間の下方領域を形成する電線収容溝の底部が上方に反って対向間隔が拡張されることはなく、少なくとも第１又は第２の電線挟持片間で電線を確実に保持することができる。よって、比較的広い範囲の各種電線径を迅速且つ強固に保持可能であって、軸線方向及び上方への電線の抜けを確実に防止することができる。
【００３３】
また、前記電線挟持片は、被覆電線の外径に対応させて太物電線用の第１の電線挟持片と、細物電線用の第２の電線挟持片とに分けて同一の前記電線収容溝上に連設されているので、少なくとも２種類以上の電線径に適応可能であって、電線挟持片間に電線径の異なる複数種の被覆電線を確実に挟持することができる。よって、電線挟持片間に各種径の電線を一層確実に挟持することができ、汎用性に優れた配線板やコネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電線の保持構造の第１実施形態を示す配線板の角部の部分平面図である。
【図２】図１における電線の保持構造の要部を示す部分斜視図である。
【図３】図２における平面図である。
【図４】図３における太物電線の保持状態を示す平面図である。
【図５】図４におけるＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図である。
【図６】図３における細物電線の保持状態を示す平面図である。
【図７】図６におけるＨ−Ｈ線に沿って切断した断面図である。
【図８】本発明の電線の保持構造の第２実施形態を示す部分斜視図である。
【図９】図８における平面図である。
【図１０】図９における太物電線の保持状態を示す平面図である。
【図１１】図９における細物電線の保持状態を示す平面図である。
【図１２】従来のコネクタの要部を示す斜視図である。
【図１３】図１２における断面図である。
【符号の説明】
２０、３０  本発明の電線の保持構造
２１    配線板
２１ａ  内側面
２１ｂ  内底面
２２    電線収容溝
２３、２４  第１の電線挟持片（太物電線用）
２５、２６  第２の電線挟持片（細物電線用）
２７    挟持片連結部
２８    太物電線挟持部
２９    細物電線挟持部
Ａ、Ｂ    第１の電線挟持片間のスロット幅
Ｃ、Ｄ    第２の電線挟持片間のスロット幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004043698.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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