(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務データおよび前記企業の属する業界の経営指標項目の業界平均値および経営課題データとを格納した記憶装置と、前記記憶装置に格納されたデータに基づいて企業の経営課題を特定する処理部と、メモリとから構成される意思決定支援装置において、
前記処理部は、
前記記憶装置から読み出した企業の当期分の財務データに基づいて第１の経営指標項目の値を算出する手段と、
前記記憶装置から読み出した企業の前期分の財務データに基づいて第２の経営指標項目の値を算出する手段と、
前記第１の経営指標項目の値と前記第２の経営指標項目の値とを比較し、前記第１の経営指標項目の値が前記第２の経営指標項目の値よりも劣る経営指標項目である第１の分類情報を抽出して前記メモリに格納する手段と、
前記メモリから読み出した前記第１の経営指標項目の値と前記記憶装置に格納された前記経営指標項目の業界平均値とを比較し、前記第１の経営指標項目の値が前記経営指標項目の業界平均値よりも劣る経営指標項目である第２の分類情報を抽出して前記メモリに格納する手段と、
前記メモリから読み出した前記第１の分類情報の経営指標項目と前記メモリから読み出した前記第２の分類情報の経営指標項目とを比較し、前記第１の分類情報の経営指標項目と前記第２の分類情報の経営指標項目とが一致する経営指標項目である第３の分類情報を抽出して前記メモリに格納する手段と、
前記メモリから読み出した前記第１の分類情報の経営指標項目と前記メモリから読み出した前記第３の分類情報の経営指標項目とを比較して、前記第１の分類情報の経営指標項目と前記第３の分類情報の経営指標項目とが一致しない経営指標項目である第４の分類情報を抽出して前記メモリに格納する手段と、
前記メモリから読み出した前記第２の分類情報の経営指標項目と前記メモリから読み出した前記第３の分類情報の経営指標項目とを比較して、前記第２の分類情報の経営指標項目と前記第３の分類情報の経営指標項目とが一致しない経営指標項目である第５の分類情報を抽出して前記メモリに格納する手段とを有し、
前記第１乃至第５の分類情報に設定された重要度に従い、前記分類情報の経営指標項目に対応する経営課題データを抽出することで、抽出された前記経営課題データの重要度を設定可能にすることを特徴とする意思決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の意思決定支援装置において、
前記処理部は、
前記メモリから読み出した前記第１の分類情報の経営指標項目と前記メモリから読み出した前記第２の分類情報の経営指標項目とを比較し、前記第１の分類情報の経営指標項目と前記第２の分類情報の経営指標項目とが一致する経営指標項目が存在しない場合は、前記第１の分類情報を前記第４の分類情報に分類し、前記第２の分類情報を前記第５の分類情報に分類して前記メモリに格納する手段を更に有することを特徴とする意思決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報提供システム及び方法に係り、特に財務データに基づいて企業の意思決定を支援するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の意思決定支援システムは企業が発行する貸借対照表や損益計算書等の計算書類に記載される事項（以下単に財務データという）からその企業の経営状況や財務状況を示す指標である経営指標データを生成し、生成された経営指標データとを業界平均値と比較して、業界平均値に劣る経営指標データを出力するものであった。
【０００３】
これに対して特開2001−125962号公報に開示される「企業診断及び経営意思決定支援システム」は過去の財務データ等の内的環境データと現在又は予想される将来の金利等の外的環境データと診断対象たる企業の経営方針とに基づいて、将来のある時点における該企業の企業価値をシミュレートし、該シミュレーションの結果から得られる該企業の現在価値とシミュレーション実施時点の実際の企業価値とを比較することによって該企業を診断するものである。このとき前者が後者を下回る場合、前記シミュレーションにおいてその原因となった要因、すなわち改善が必要な事項を抽出して出力し、企業の意思決定を支援するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、従来技術は企業の経営指標データと各経営指標データに係る平均値とを比較し、平均に劣る経営指標データを出力し、その要因となる事項を指摘するものがあった。
【０００５】
また前掲の「企業診断及び経営意思決定支援システム」は企業の診断に際して診断対象企業の将来における企業価値を加味し、現状で改善が必要な事項を指摘するものである。
【０００６】
企業は上記従来技術により改善すべき点を認識することができるが、一方で指摘された事項をどのように改善すべきかは、各企業が個々に対応すべき問題として残されていた。この点につき本発明の発明者は、上記のような改善事項に対する対応策の策定は各経営指標データの牽連性等の理由により専門的な知識を必要とするため煩雑であるという課題を見出した。
【０００７】
本発明の目的は、企業の経営状況や財務状況を診断し、改善すべき事項を確定するとともに、企業毎にそれらの事項の改善策を示す情報を生成し、出力する意思決定支援システム及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は以下に概説される方法により実現する。
【０００９】
すなわち企業の財務データから経営指標データを生成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照して、該業種IDに基づいて業界平均記録部から前記企業の業種に対応する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出された平均値に前記企業の経営指標データが劣るか否かを指標項目毎に判定し、劣っている場合にはその劣っている指標項目に対応した経営課題情報を抽出する。更に抽出された経営課題に基づいてシナリオ記録部から抽出された経営課題に対応するシナリオデータを出力する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面に則して以下に説明する。
【００１１】
図1は本発明のシステム構成の一例を説明するブロック図である。  図１において意思決定支援装置１０は出入力部１１と処理部１２と記録部１３を備え、記録部１３は経営指標算出機能１３２と経営課題抽出機能１３３と顧客別推進シナリオ生成機能１３４とを格納している。また意思決定支援装置１０には記録装置１５〜２０が接続され、意思決定支援装置１０は必要に応じてこれらの記録装置１５〜２０を参照、更新する。
【００１２】
以下、意思決定支援装置１０のそれぞれの構成につき説明する。
【００１３】
出入力部１１はネットワークを介して接続された端末装置２３及び記録装置１５〜２０との情報の出入力を行う。
【００１４】
顧客情報記録装置２０は本発明の実施により実現するサービスを利用する企業に関する情報である顧客情報を格納する記憶装置である。図２は顧客情報記録装置２０の具体例を説明する図である。顧客情報は顧客の名称、所在地、取引履歴等の他、顧客企業毎に付与される顧客ID、該顧客企業の業種を示す情報であって業種毎に設定される業種ID、従業員数、資産規模並びに企業規模等の情報を有する。また顧客情報記録装置２０は上記の他、「顧客希望シナリオ」、「予定シナリオ」、「拒絶シナリオ」を格納している。これらの項目については後述する。
【００１５】
図6において顧客ID「C01」で識別される顧客「甲（株）は東京都内営業を行う企業で、50人の従業員を有する企業であることがわかる。
【００１６】
財務データ記録装置１５は各顧客の顧客IDと財務データを対応付けて格納する記録部であって、財務データは発行時期毎に時系列に格納される。図３は顧客別財務データ記録装置１５の具体例を説明する図である。財務データは例えば貸借対照表の各勘定項目とその数値や損益計算書上の項目とその数値を含む。その他に利益処分案等の情報項目を有していてもよく、またここに例示した情報項目に限定されない。本実施例では単純化のため、以下では当期及び前期の財務データを用いた意思決定支援システム、及び方法について説明するが、財務データは必ずしも期に１度である必要はなく、毎月若しくは毎週でもよい。
【００１７】
業界平均値記録装置１６は所定の財務データに基づく演算により算出される複数種の経営指標についてその平均値を業種毎に格納する記録装置である。図2は業界平均記録装置１６の具体例を説明する図である。図2において業界平均記録部１６は業種ID毎にテーブルを有し、各テーブル内で、複数種の経営指標についてそれぞれの経営指標項目を識別するID（指標ID）と各指標のその業種における平均値を対応付けて格納している。図2では経営指標項目の例として自己資本比率や自己資本利益率、売上総利益率といった指標が掲げられているが、これらに限定するものではない。なお、以下ではこれらの各種経営指標項目を単に指標項目と呼ぶ。
【００１８】
経営課題記録装置１７は指標項目毎に悪化の原因となる経営課題を格納する記憶装置である。図4は経営課題記録装置１７の具体例を説明する図である。経営課題記録装置１７には各経営指標についてその経営指標IDとその経営指標を悪化させる要因（1以上）とが対応付けられて格納されている。また経営課題はそれぞれIDを付与されて識別される。図4において例えば売上債権回転率の悪化の原因として回収不能債権の増加（P10）や代金回収の長期化（P11）等が掲げられ、自己資本比率の悪化原因として資本減少（P03）や他人資本の増大（P02）が掲げられている。
【００１９】
シナリオ記録装置１９は経営指標を悪化させる要因である経営課題の経営課題IDと各経営課題に対する解決策であるシナリオとを対応付けて格納する記憶装置である。図5はシナリオ記録装置１９の具体例を説明する図である。シナリオ記録装置１９は業種ID毎にテーブルを有し、各課題につきその課題を有する企業の規模別に1以上のシナリオを格納している。例えば図５において資産が多すぎる（＝バランスシートが大きすぎる）という課題（Ｐ01）に対し、Ｓ01からＳ04が対応付けて格納されている。
【００２０】
ここシナリオとはある経営課題を解決する行動を意味し、例えば金融商品の購入（例えばオプションや先物取引によるリスクヘッジ）や情報システムの導入（決済システム等）のほか、人員削減等、特にその態様は限定されない。またここでは業種別、企業規模別にシナリオを格納する場合を記載したが、従業員数等よる分類を用いてもよい。各シナリオにはシナリオIDが付される。図５ではシナリオIDが格納されているが、シナリオIDに代えて実際のシナリオデータが格納されていてもよい。
【００２１】
なお図５のようにシナリオIDを格納する場合は各シナリオIDとシナリオデータとの対応付けを管理保存する記録装置が別途必要になるが、本実施例では図示はしない。
【００２２】
各シナリオを企業属性の範囲毎に対応付けて格納することにより、企業に対してより効果的なシナリオ提案ができる。
【００２３】
更にシナリオについてその効果の目安を示すため、各シナリオの適用回数とその効果が得られた回数から算出されるヒット率を対応付けて格納することもできる。ヒット率は上記のような単純な計算によるものに限定されず、各シナリオの効果を示す情報であれば特に算出方法は問わない。
【００２４】
以上、意思決定支援装置１０に接続された記憶装置について説明した。ここではこれらの記憶装置は独立の装置として記載したが、これは記載の明確化のためであって、実際の実施において独立の記憶装置を要求するものではない。また図示しないが意思決定支援装置１０には更に各業種に対してその業種IDを格納した記録装置が接続されており、顧客情報を顧客情報記録装置２０に格納する際にこの記録装置が参照されて顧客情報の一項目として業種IDが格納されるものとする。
【００２５】
処理部１２には制御機能１３１が常駐し、端末装置２３との情報の入出力や、以下に述べる指標算出機能１３２、課題抽出機能１３３、シナリオ生成機能１３４の起動及び終了を制御する。
【００２６】
記録部１３は前述の通り指標算出機能１３２と課題抽出機能１３３とシナリオ生成機能１３４とを記憶している。
【００２７】
指標算出機能１３２は顧客別財務データ記録装置より顧客の財務データを検索し、該検索された財務データに基づいて複数種の経営指標を算出して経営指標データを生成するプログラムである。
【００２８】
課題抽出機能１３３は、業界平均記録装置１６から顧客の業種における各経営指標の平均値を検索し、検索された経営指標平均値と経営指標機能１３２により生成された各経営指標データとを比較し、経営指標データの内平均に劣るものについて経営課題記録装置１７から、対応する経営課題を検索して出力する。
【００２９】
また経営課題の出力に際しては、上で述べた比較において対応する経営指標平均値との差分が大きい経営指標データに対応する経営課題データから順に出力することも可能である。顧客の企業規模や業種に関わらず高い共通性を有する経営課題を、又は共通性を有する経営課題を優先的に出力するようにしてもよい。
【００３０】
シナリオ生成機能１３４は、課題別推進シナリオ記録装置19から課題抽出機能１３より抽出された経営課題に基づいて、経営課題毎に推進シナリオを検索して出力する。
【００３１】
またシナリオ生成機能１３４はシナリオの出力に際して顧客情報記録装置２０に顧客毎に格納される顧客拒絶項目を抽出し、拒絶項目が検索された推進シナリオ項目のいずれかと一致する場合は、その一致した推進シナリオは出力しない。なお顧客拒絶項目とは顧客が採用を拒否した推進シナリオであって、顧客情報記録装置２０に予め格納されている。
【００３２】
端末装置２３は利用者が利用する端末である。利用者は端末装置２３を介して意思決定支援装置１０と情報の送受信を行う。端末装置２３は図示しない送受信部を備え、入出力装置を備える。
【００３３】
なお、図1において説明の便宜上端末は１台のみ図示するが、言うまでもなくこのことは端末数の限定を意味しない。
【００３４】
また本実施例では意思決定支援装置１０と顧客端末との情報の送受信がインターネットを介して行われる場合を想定し、図1においてWWWサーバ、及びブラウザといった記載がされているが、このような方法に限定するものではない。
【００３５】
図７は意思決定支援装置１０の処理を説明するフローチャートである。本実施例の意思決定の支援は意思決定支援装置の記録部１３に格納される指標算出機能１３２、課題抽出機能１３３、シナリオ生成機能１３４が制御機能１３１の制御の下、順次所定の処理をして実施される。
【００３６】
図８は指標算出機能１３２の処理を説明するフローチャートである。図示しないが操作者が端末装置２３から意思決定支援装置１０にログインし、顧客の顧客IDを入力して該顧客に対するシナリオの出力を指示すると、制御機能１３１は指標算出機能１３２を起動する（ステップ801）操作者は顧客自身であっても良いし、また該顧客に対して本発明の意思決定支援装置が提供するシナリオに即した金融商品の提案等コンサルティングを行うサービス提供者等であってもよい。
【００３７】
指標算出機能１３２は財務データ記録装置１５から顧客IDに基づいて該顧客の財務データを検索し（ステップ812）、当期及び前期の財務データを抽出する（ステップ813）。
【００３８】
抽出した財務データに基づいて指標算出機能１３２はそれぞれの期について経営指標を算出し（ステップ814）、装置内に設けられる図示しない揮発性メモリ（以下単にメモリという）に記憶し（ステップ815）、制御機能１３１に対し終了通知を出力する（ステップ816）。終了通知を入力（ステップ802）した制御機能１３１は次に課題抽出機能１３３を起動する（ステップ901、次図）。
【００３９】
なお、経営指標データは指標IDと対応付けて指標項目毎に記憶される。また算出された経営指標データは顧客情報記録装置２０に顧客IDと対応付けて格納し、次回以降のシナリオ情報の生成に利用してもよい。
【００４０】
図９は課題抽出機能１３３の処理を説明するフローチャートである。課題抽出機能１３３は指標算出機能１３２により算出された当期及び前期の経営指標を指標項目毎に比較し（ステップ912）、当期の指標項目が前期の指標項目に劣っているか否かを判定する（ステップ913）。当期の指標項目が前期の指標項目に劣っている場合、その指標項目の指標IDをメモリに記憶する（ステップ914）。
【００４１】
またこのときその悪化の程度をともに記憶してもよい。悪化の程度は前期の指標項目と当期の指標項目とに示される数値の差でもよいし、一方に対する他方の比率やその他の適切な方法であってもよく、特に限定されない。
【００４２】
当期の指標項目が前期に比して向上している場合は次の項目に進む。
【００４３】
課題抽出機能１３３は全指標項目につき上記の比較判定が終了したか否かを判定し（ステップ915）、「否」の場合はステップ913に戻る。「是」の場合は次のステップに進む。
【００４４】
ここで前期の指標項目に劣るものとしてメモリに格納された指標IDの集合を以って1分類とする。1分類はある企業について前期よりも悪化した指標項目を示す情報である。
【００４５】
次に課題抽出機能１３３は業界平均記録装置１６を検索し、顧客の業種IDに基づいて該顧客の業種における経営指標の平均値である業界平均値を抽出する（ステップ916）。業界平均値は前述の通り業種ID毎に各指標項目について用意されている。
【００４６】
ステップ917において当期の経営指標データと業界平均値とを指標項目毎に比較、判定し（ステップ918）、当期の経営指標が業界平均値に劣っている場合、その指標項目の指標IDをメモリに記憶する（ステップ919）。
【００４７】
このとき両者の差をともに記憶してもよい。両者の差は当期の指標項目と業界平均値とに示される数値の差でもよいし、一方に対する他方の比率やその他の適切な方法であってもよく、特に限定されない。当期の指標項目が業界平均値に比して優れている場合は次の項目に進む。
【００４８】
課題抽出機能１３３は全指標項目につき上記の比較判定が終了したか否かを判定し（ステップ920）、「否」の場合はステップ918に戻る。「是」の場合は次のステップに進む。
【００４９】
ここで業界平均値に劣るものとしてメモリに格納された指標IDの集合を以って2分類とする。2分類はある企業についてその企業が属する業界における経営指標の平均値に劣る指標項目を示す情報である。
【００５０】
図１０は図９に続いて課題抽出機能１３３の処理を説明するフローチャートである。課題抽出機能１３３はステップ914で得られたデータ項目の集合である1分類とステップ919で得られたデータ項目の集合である2分類とを比較し（ステップ1011）、両者に一致する指標IDを抽出する（ステップ1012）。抽出した指標IDの集合は3分類としてメモリに記憶する（ステップ1013）。3分類はある企業の指標項目の内、前期より悪化し且つ業界平均値に劣る指標項目を示す情報である。一致する指標IDがない場合はステップ1020に進む。
【００５１】
次にステップ1012において抽出された3分類と1分類とを比較し、不一致の指標IDを抽出する（ステップ1015）。不一致IDがない場合ステップ1017に進む。不一致IDがある場合、不一致IDをメモリに記憶し、4分類とする（ステップ1016）。4分類は業界平均値よりも優れた値の指標項目であって、前期より悪化したものを示す情報である。
【００５２】
続いて課題抽出機能は2分類と3分類とを比較し（ステップ1017、1018）、不一致の指標IDを抽出する（ステップ1019）。不一致IDがない場合ステップ1111（図11参照）に進む。不一致IDがある場合、不一致IDをメモリに記憶し、5分類とする。5分類は業界平均値よりも劣る値の指標項目であって、前期より向上したものを示す情報である。
【００５３】
ステップ1012において一致IDがない場合、ステップ1020で課題抽出機能は1分類を4分類、2分類を5分類として再記憶する。
【００５４】
図１１は図１０に続き課題抽出機能の処理を説明するフローチャートである。課題抽出機能は3分類、4分類、5分類のそれぞれについて、経営課題記録装置１7から指標IDに基づいて経営課題を検索し、対応する課題IDを抽出して、メモリにそれぞれ3分類課題、4分類課題、5分類課題として記憶する（ステップ1111〜1116）。ここで3分類課題、4分類課題、5分類課題はそれぞれ3分類、4分類、5分類に含まれる指標IDを悪化させる要因となる事象である経営課題を示す情報である。
【００５５】
次にステップ1117で3分類課題と4分類課題とを比較し4分類課題に3分類課題と相反する課題が含まれているか否かを解析する。「否」の場合はステップ1119に進む。
【００５６】
具体的には例えば3分類課題が(自己資本利益率）、4分類がER(自己資本比率）を有する場合、3分類課題には「利益少」「公租公課大」「自己資本大」が、4分類課題には「資産大」「負債大」「自己資本過少」が含まれる。これらの内、3分類課題に係る「自己資本大」と4分類課題に係る「自己資本過少」とは相互に背反する課題であるからステップ1117の解析により抽出され、ステップ1118で4分類課題から「自己資本過少」が削除される。
【００５７】
ステップ1119で同様に3分類課題と5分類課題とを比較し5分類課題に3分類課題と相反する課題が含まれているか否かを解析する。「否」の場合はステップ1121に進む。「是」の場合はステップ1119の解析により抽出された課題を5分類課題から削除する（ステップ1120）。
【００５８】
この処理により重要な課題（3分類課題）を他の課題（4分類、及び5分類課題）に優先させることができ、優先して着手すべき事項を明確化できる。なお、ここでは相反する課題は削除することとしたが、例えば新たに別の課題分類を設けて4分類課題や5分類課題の低位に置く、又は端末装置２３への出力の段階で後述する優先順位を下げる等の処理も可能である。
【００５９】
課題抽出機能１３３は上述の一連の処理を終了し、終了通知を制御機能１３１に出力する（ステップ1121）。制御機能１３１はステップ1101で終了通知を入力し、シナリオ生成機能１３４を起動する。
【００６０】
図１２はシナリオ生成機能１３４の処理を説明するフローチャートである。シナリオ生成機能１３４は3分類課題、4分類課題及び5分類課題に含まれる課題IDに基づいてシナリオ記録装置１９から個々の課題IDが示す経営課題を解決、若しくは改善する施策として用意されるシナリオを検索し、対応するシナリオをそれぞれ抽出する。
【００６１】
またシナリオ記録装置１９において各シナリオデータに提案条件情報が対応付けられている場合には、企業のIDに基づいて提案対象たる企業の属性情報を顧客情報記録装置２０で参照し、該属性情報に合致するシナリオを検索する。すなわち該企業の属性情報により満たされる提案条件情報を有するシナリオデータをシナリオ記憶装置１９において検索、抽出する。この処理により各企業についてより効果的なシナリオデータの提供ができる。
【００６２】
抽出されたシナリオIDは、3分類課題については3分類シナリオ、4分類課題については4分類シナリオ、5分類課題については5分類シナリオとしてメモリに記憶される（ステップ1212〜1217）。
【００６３】
図１３は図１２に続きシナリオ生成機能１３４の処理を説明するフローチャートである。シナリオ生成機能１３４は上述の3分類シナリオ、4分類シナリオ、5分類シナリオのそれぞれについて提案シナリオ情報を生成し、メモリに記憶して（ステップ1311）制御機能１３１に対し終了通知を出力する（ステップ1312）。
【００６４】
提案シナリオ情報は図１３に記載の通り、最優先改善項目、要改善項目、改善提案に対してそれぞれの項目を改善する行動を対応付けて示すものである。ここで最優先改善項目は3分類課題に、要改善項目は5分類課題に、改善提案は4分類課題に示される経営課題であり、それぞれの経営課題に対してこれを解決、改善する行動としてシナリオデータが示されている。また図１３では経営課題は各1項目ずつであるが、複数であっても構わない。
【００６５】
例えば3分類課題が複数抽出された場合には提案シナリオ情報において最優先改善項目は複数となる。また最優先改善項目の中でも重要なものは他の項目より上位に置くようにしてもよい。「重要」とは、上記ステップ913及びステップ918において「悪化の程度」及び「差」がメモリに記憶されている場合は、前期の経営指標、又は業界平均値との差が大きかった経営指標データに対応する経営課題を上位に表示する等が考えられる。また対象企業の属性情報に基づいて該企業の規模や業種、及び業態に共通する経営課題を優先的に出力することも可能である。
【００６６】
また図１３において各経営課題に対して複数のシナリオデータが示されているが、これらのシナリオデータの表示順序についてはその予想効果等を基準とすることが考えられる。
【００６７】
例えばシナリオ記録装置１９にヒット率が格納されている場合にはシナリオ生成機能１３４は各提案シナリオに対応するヒット率に基づいてヒット率の高い順に出力するのでもよい。
【００６８】
また顧客情報記録装置２０に拒絶シナリオID、予定シナリオID、顧客希望シナリオIDを格納し、提案シナリオ情報の生成時に顧客情報記録装置２０を参照して、これらに基づいて提案シナリオ情報を生成することもできる。
【００６９】
拒絶シナリオIDとは顧客が採用を拒絶したシナリオのIDであって、予め格納されている。予定シナリオIDとは本実施例の意思決定支援装置１０を運営する者が顧客に提案することを望むシナリオのIDであって、予め格納されている。顧客希望シナリオIDとは顧客が採用を望むシナリオのIDであって、予め格納されている。
【００７０】
これらの情報を用いて顧客が採用を拒絶したシナリオの順位を低位とし、又は削除することも可能である。
【００７１】
また操作者がサービス提供者である場合にはシナリオ情報中に各シナリオデータに関する営業手順情報を含めてもよい。営業手順情報とはその対応するシナリオの実施について該サービス提供者が取るべき手続、留意点等を示す情報である。例えばシナリオが所定の金融商品である場合、営業手順情報には例えば顧客に説明すべき重要事項が示される等が考えられる。
【００７２】
制御機能１３１は送受信部１１からメモリに記憶された提案シナリオ情報を端末装置２３に送信して処理を終了する。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば顧客別の財務データから得られる経営指標から各顧客に適合した商品やサービスに関する情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【図２】  顧客情報記録装置２０の具体例を説明する図である。
【図３】  顧客別財務データ記録装置１５の具体例を説明する図である。
【図４】  業界平均記録装置１６の具体例を説明する図である。
【図５】  経営課題記録装置１７の具体例を説明する図である。
【図６】  シナリオ記録装置１９の具体例を説明する図である。
【図７】  意思決定支援装置１０の処理を説明するフローチャートである。
【図８】  指標算出機能１３２の処理を説明するフローチャートである。
【図９】  課題抽出機能１３３の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】  課題抽出機能１３３の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】  課題抽出機能１３３の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】  シナリオ生成機能１３４の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】  シナリオ生成機能１３４の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０・・・意思決定支援装置
１５・・・財務データ記録装置
１６・・・業界平均記録装置
１７・・・経営課題記録装置
１９・・・シナリオ記録装置
２０・・・顧客情報記録装置
２３・・・端末装置
【図１】
0004045835.tif 000002
【図２】
0004045835.tif 000003
【図３】
0004045835.tif 000004
【図４】
0004045835.tif 000005
【図５】
0004045835.tif 000006
【図６】
0004045835.tif 000007
【図７】
0004045835.tif 000008
【図８】
0004045835.tif 000009
【図９】
0004045835.tif 000010
【図１０】
0004045835.tif 000011
【図１１】
0004045835.tif 000012
【図１２】
0004045835.tif 000013
【図１３】
0004045835.tif 000014