(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者ごとに且つ日ごとに一般分類に従う出勤休暇区分が表された勤務表を作成する勤務表作成支援システムにおいて、
前記一般分類に従う出勤休暇区分と集計用の第１支援分類に従う出勤休暇区分との第１対応関係が登録された第１テーブルと、
前記一般分類に従う出勤休暇区分と評価用の第２支援分類に従う出勤休暇区分との第２対応関係が登録された第２テーブルと、
前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件が登録された勤務パターン条件記憶部と、
前記第１テーブルに登録された第１対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容を前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとに集計し、これにより集計表を作成する集計表作成手段と、
前記第２テーブルに登録された第２対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容が前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件に違反しているか否かを判定する勤務パターン条件違反判定手段と、
前記勤務表、前記集計表及び前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所を表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとの集計結果についての集計条件が登録された集計条件記憶部と、
前記集計表の各集計結果について前記集計条件に違反しているか否かを判定する集計条件違反判定手段と、
前記違反している集計結果に対し警告表示を行う警告表示処理手段と、
を含むことを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシステムにおいて、
前記表示手段は、所定のユーザー入力があった場合に前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所について警告内容を表示することを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記集計表作成手段は、予め登録された勤務者グループごとに集計表を作成可能であることを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記一般分類における複数の休暇区分が前記第１又は第２支援分類における１つの休暇区分に対応付けられたことを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記一般分類における複数の夜勤区分が前記第１支援分類における１つの夜勤区分に対応付けられたことを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第１テーブルに登録された第１対応関係には、
前記一般分類に従う複数の出勤休暇区分が前記第１支援分類に従う１つの出勤休暇区分に対応付けられた一括対応付けと、
前記一般分類に従う１つ出勤休暇区分が前記第１支援分類に従う複数の出勤休暇区分に対応付けられた重複対応付けと、
が含まれる、ことを特徴とする勤務表作成支援システム。
【請求項８】
コンピュータ上で実行される勤務表作成支援プログラムを格納した媒体であって、
前記勤務表作成支援プログラムが、
一般分類に従う出勤休暇区分と集計用の第１支援分類に従う出勤休暇区分との第１対応関係の登録処理を行う機能と、
前記一般分類に従う出勤休暇区分と評価用の第２支援分類に従う出勤休暇区分との第２対応関係の登録処理を行う機能と、
前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件の登録処理を行う機能と、
前記第１対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容を前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとに集計し、これにより集計表を作成する機能と、
前記第２対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容が前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件に違反しているか否かを判定する機能と、
前記勤務表、前記集計表及び前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所を表示する機能と、
を含むことを特徴とする媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は勤務表作成支援システムに関し、特に、看護婦（看護士）や警備員などの勤務表（勤務予定表）の作成を支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院においては、例えば、各病棟あるいは科目ごとに看護婦の勤務表が作成される。その勤務表は例えば婦長によって作成されるが、その作成に当たっては、様々な制約条件を考慮しなければならない。すなわち、勤務表は、各看護婦の勤務の希望、各種行事、資格や能力上の要請、などの多くの諸条件を満足する必要がある。従って、それを作成するために多大なる負担・労力を要しているのが現状である。
【０００３】
そこで、勤務表の作成を支援する各種のシステムが提案されている（例えば、特開平６−１９９１７号公報や特開平９−２５１４９０号公報を参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の勤務表作成支援システムの中には、勤務表の作成を支援するために、勤務表と共に集計表を表示するものがある。しかし、そのようなシステムでは、勤務表に表される出勤休暇区分ごとに集計が行われており、勤務表作成を支援するための情報としては、直接的に利用し難いという問題がある。
【０００５】
すなわち、勤務表における出勤休暇区分の分類は、勤務者、労務関係者、公的機関などのための一般分類であって、それは勤務表作成者のためのものではない。例えば、勤務ローテーションを検討する場合、有給休暇、特別休暇、振替休暇などはすべて同じ休暇として捉えるべきであるが、集計結果上においては、それらはすべて別区分として集計されてしまう。このため、作成者は、それらを頭の中で再計算する必要があった。つまり、作成者の頭の中には潜在的に別分類が存在しているが、従来の勤務表作成支援システムではそのような別分類（支援分類）に対応しておらず、それ故、作成者が真に望む情報のみを表した集計表を作成できるシステムが要望されていた。
【０００６】
なお、この問題は、集計表の作成時以外においても一般的に指摘できるものであり、すなわち、一般分類とは別の各種支援分類に対応しているシステムが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、勤務表作成のための一般分類の他に、勤務表作成支援のための分類（支援分類）にも対応した勤務表作成支援システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、勤務割当調整時やパラメータ入力時などにおける勤務表作成者の負担をできる限り軽減できる勤務表作成支援システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、勤務者ごとに且つ日ごとに一般分類に従う出勤休暇区分が表された勤務表を作成する勤務表作成支援システムにおいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分と集計用の第１支援分類に従う出勤休暇区分との第１対応関係が登録された第１テーブルと、前記一般分類に従う出勤休暇区分と評価用の第２支援分類に従う出勤休暇区分との第２対応関係が登録された第２テーブルと、前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件が登録された勤務パターン条件記憶部と、前記第１テーブルに登録された第１対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容を前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとに集計し、これにより集計表を作成する集計表作成手段と、前記第２テーブルに登録された第２対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容が前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件に違反しているか否かを判定する勤務パターン条件違反判定手段と、前記勤務表、前記集計表及び前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所を表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、一般分類に従った勤務表の他に、第１支援分類に従った集計表が併せて表示される。また、第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件が登録され、それに基づいて条件違反が判定される。よって、勤務表作成者は、その集計表の集計結果や違反判定の結果を利用して勤務の割り当て調整を行うことができ、その場合に、従来システムにおいて必要であった頭の中での各種条件に基づく再計算等が不要となり、迅速かつ的確に勤務表を完成させることができる。例えば、ナーススケジューリングの場合には、多様な制約条件が存在し、勤務調整を行う婦長に多大なる負担が生じているが、本発明によれば、そのような婦長の負担を大幅に軽減できる。
【００１１】
（２）望ましくは、前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとの集計結果についての集計条件が登録された集計条件記憶部と、前記集計表の各集計結果について前記集計条件に違反しているか否かを判定する集計条件違反判定手段と、前記違反している集計結果に対し警告表示を行う警告表示処理手段と、を含む。
【００１２】
上記構成によれば、集計表上において、条件違反が生じていれば例えば色付け、反転表示などによって、その警告項目が明示されるため、作成者の作業をより支援できる。
【００１３】
（３）望ましくは、前記表示手段は、所定のユーザー入力があった場合に前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所について警告内容を表示する。この構成によれば、警告事実の報知に加えてその警告内容も表示されるため、調整の便宜を図ることができる。
【００１４】
（４）望ましくは、前記集計表作成手段は、予め登録された勤務者グループごとに集計表を作成可能である。この場合、望ましくは、勤務者のグループを登録するためのテーブルを設けるのが望ましい。全員を対象とした集計、特定グループを対象とした集計を選択できれば、集計結果の利用度を高めることができ、ひいては勤務表の作成時の負荷を軽減できる。
【００１５】
上記構成において、例えば、「正看護婦」かつ「ベテラン」という複数条件によってグループを定義してもよい。このようなグループ定義に対応するため、各勤務者ごとにその属性として各種のデータを登録できるようにしておくのが望ましい。
【００１６】
（５）望ましくは、前記一般分類における複数の休暇区分が前記支援分類における１つの休暇区分に対応付けられる。この構成によれば、例えば、一般分類における「特別休暇」、「有給休暇」、「振替休暇」、「代休」といった区分を、支援分類における「休日」に対応付けて、それらを一括して休暇として取り扱うことができる。すなわち、勤務ローテーションを考える場合、休暇の種別は原則ととして考慮する必要がなく、各勤務者が休んだかどうかあるいはその日数が重要な情報であり、そのような場合に上記のような対応関係に基づく支援分類が役に立つ。なお、上記の例において、更に、一般分類における「職場外研修」も支援分類における「休日」に対応付けてもよい。つまり、その者については仕事であっても、勤務場所から見ると他の休暇と同様不在であるので、上記のように取扱うものである。
【００１７】
（６）望ましくは、前記一般分類における複数の夜勤区分が前記支援分類における１つの夜勤区分に対応付けられる。この構成によれば、上記構成と同様に、例えば、一般分類における「準夜勤」、「深夜勤」を、支援分類における「夜勤」に対応付けて、それらを単に夜勤として取り扱うことができる。
【００１８】
望ましくは、前記第１テーブルに登録された第１対応関係には、前記一般分類に従う複数の出勤休暇区分が前記第１支援分類に従う１つの出勤休暇区分に対応付けられた一括対応付けと、前記一般分類に従う１つ出勤休暇区分が前記第１支援分類に従う複数の出勤休暇区分に対応付けられた重複対応付けと、が含まれる。
（７）望ましくは、勤務表作成支援システムが、入力された作成条件に基づいて、一般分類に従う出勤休暇区分が表された勤務表を作成する勤務表作成支援システムにおいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分と支援分類に従う出勤休暇区分との対応関係が登録されたテーブルと、前記対応関係に基づいて、前記勤務表の内容に対して前記支援分類に従う所定の演算処理を実行する演算処理手段と、を含む。
【００１９】
上記構成によれば、勤務表作成のための一般分類の他に、第２分類とも呼ぶべき支援分類が存在しており、その支援分類を利用して各種の演算処理を行うことができる。その演算処理の概念には、上記の集計演算の他、勤務パターンチェックやその入力処理、などを挙げることができる。例えば、作成条件としての各種条件の中には回避すべき勤務パターンや推奨すべき勤務パターンなどが存在するが、そのようなパターンの設定又は違反判定に当たって、上記支援分類を基礎にできる。例をあげると、休みの日の翌日に深夜勤務を割り当てることは原則回避すべきであるが、休みといっても上記のように各種の休暇が存在し、それらの各休暇ごとに深夜勤務との組合せパターンの入力設定を行うのは煩雑である。その一方、それらの休暇を一括して「休日」として取り扱うことができれば、作成条件を入力する際のユーザーの負担を軽減でき、また後日のメンテナンスも容易となる。
【００２０】
なお、必要に応じて、一般分類の他に２つあるいはそれ以上の支援分類を用意し、必要に応じて選択利用してもよい。
【００２１】
（８）本発明に係る勤務表作成支援システムは実質的にソフトウエアで実現できる。その場合、勤務表作成支援プログラムが、一般分類に従う出勤休暇区分と集計用の第１支援分類に従う出勤休暇区分との第１対応関係の登録処理を行う機能と、前記一般分類に従う出勤休暇区分と評価用の第２支援分類に従う出勤休暇区分との第２対応関係の登録処理を行う機能と、前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件の登録処理を行う機能と、前記第１対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容を前記第１支援分類に従う出勤休暇区分ごとに集計し、これにより集計表を作成する機能と、前記第２対応関係に基づいて、前記一般分類に従う出勤休暇区分が表されて作成された勤務表の内容が前記第２支援分類に従う出勤休暇区分の並びの条件である勤務パターン条件に違反しているか否かを判定する機能と、前記勤務表、前記集計表及び前記勤務パターン条件の違反が判定された箇所を表示する機能と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
この場合、勤務表作成支援プログラムは、例えばパーソナルコンピュータ上で実行され、その場合に、当該プログラムはメモリ、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスクなどの各種の媒体に格納される。なお、ネットワークを介して当該プログラムをダウンロードすることも可能であり、そのような形態も本発明の範囲に含まれる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１には本発明に係る勤務表作成支援システムの好適な実施形態が示されており、図１はシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。このシステムは、例えばコンピュータ上で実現され、看護婦の勤務表の作成を支援するためのものである。
【００２５】
制御部１０は、システム全体の制御を行っている。入力部１２は、マウスやキーボードなどで構成され、ユーザーによって各種の情報を入力するための装置である。記憶部１４は、例えばメモリやハードディスクで構成され、本システムの動作に必要な条件やデータが格納される。
【００２６】
第１テーブル１６及び第２テーブル１８は、記憶部１４と同様にメモリやハードディスクで構成される。第１テーブル１６には、勤務表に表示される出勤休暇区分の表示分類（一般分類）と、その集計を行うための集計用判断分類（第１支援分類）と、の対応関係が登録されている。第２テーブル１８には、前記の表示分類と、勤務パターン評価のための評価用判断分類（第２支援分類）と、の対応関係が登録されている。これらのテーブルの具体的な内容については、後に図２及び図３を用いて説明する。いずれにしても本実施形態のシステムにおいては、出勤休暇の区分を示す３つの分類が利用され、それらの分類が適宜選択利用されている。
【００２７】
もちろん、判断分類は、勤務回数集計用、職員数集計用、パターン評価用など目的に応じて複数個のパターンを用意するのが望ましく、この場合には、表示分類と各判断分類との対応関係を示すテーブルが各判断分類毎に用意される。
【００２８】
個人別属性テーブル２０は、各職員（勤務者）の各種属性が登録されたテーブルである。これについては後に図４を用いて説明する。グループ定義テーブル２２は、職員のグループを属性を利用して定義するためのテーブルであって、これについては後に図５を用いて説明する。
【００２９】
割付実行部２８は、勤務表の自動作成を行う手段であり、予め入力された作成条件（割付条件）に従って、所定のアルゴリズムを利用して日々の出勤休暇区分の割付を実行する。この場合、例えば、ジェネティック・アルゴリズム、シミュレーテッド・アニーリング、整数計画法等を用いて、組み合わせ最適化問題を解く処理が自動実行される。なお、自動割付を行っても条件を完全に満足することはまれであり、その場合には手作業による勤務表の修正が行われる。なお、本発明は、すべての割付が手作業によって行われる場合にも適用可能である。
【００３０】
集計演算部３０は、作成された勤務表の内容を横方向及び縦方向に自動集計して、横集計表及び縦集計表を作成する手段である。勤務表の内容が更新されると、各集計表の内容も自動更新される。本実施形態では、後に図６に示すように、勤務表の右側に横集計表が作成され、勤務表の下側に縦集計表が作成される。横集計表は、全期間にわたる前記集計用判断分類に従った各勤務区分ごとの勤務日の合計日数を示すものであり、縦集計表は、前記集計用判断分類に従った各日の各勤務区分ごとの職員の合計人数を示すものである。
【００３１】
違反判定部３２は、勤務表及び２つの集計表において、勤務パターン違反、職員組合せ違反、勤務間隔違反、勤務合計日数違反などの各種の制約条件の違反を自動的にチェックし、必要な場合にその違反内容を示すメッセージを出力する手段である。
【００３２】
なお、上記の割付実行部２８、集計演算部３０及び違反判定部３２などは実質的にソフトウエアによって構成され、その場合、それらのソフトウエアは図示されていないプログラム記憶部上に格納される。
【００３３】
表示部２４は例えば液晶ディスプレーによって構成され、１画面内に勤務表及び２つの集計表が表示される。印刷部２６は必要に応じて接続されるためのもので、作成された勤務表が帳票印刷される。
【００３４】
次に、上述した各構成について詳述する。
【００３５】
入力部１２からは、勤務表作成のための基本情報及び作成条件（割付条件）が入力される。例えば、行事情報（祝祭日や病棟の行事等の日付）、勤務表情報（勤務表単位(月度/クール)、開始/終了年月日など）、病院病棟情報（病院名／所属病棟／病棟種別／診療科目や夜勤加算開始／終了時刻等、その病院病棟ごとに決まる様々な情報）等が入力され、また、割付情報（各職員の技能／職責／担当チーム／職員区分などの情報、職員グループ名及びその定義、その他割付条件に関係する情報）が入力される。
【００３６】
上記のような入力により、記憶部１４には、勤務表作成に当たって必要とされる割付条件などが登録される。以下に代表的な割付条件を列記する。
【００３７】
【表１】
[勤務需要条件]
１日の職員数の上限、下限、目標を職員の資格と勤務ごとに定めた条件
例:準夜勤務には正看護婦資格をもつものが１名以上必要、など
[勤務供給条件]
所定期間（例えば１ヶ月）内での各職員の勤務回数の上限、下限、目標の条件
例:職員Ａは１ヶ月間に準夜勤務を４回以上行う、など
[実働集計条件]
所定期間（例えば１ヶ月）内での各職員の実働時間の上限、下限、目標の条件
例:職員Ａは１ヶ月間に１７０時間以上勤務する、など
[勤務パターン条件]
一人の職員について着目した場合に、回避したいあるいは推奨したい勤務の並びを定めた条件
例:病棟の全職員について準夜勤務の翌日の深夜勤務は回避する、など
[勤務間隔条件]
一人の職員について着目した場合に、勤務と勤務の間隔の上限を定めた条件
例:休みと休みの間隔は上限５日とする、など
[割付単位条件]
職員がある日に行いたいまたは行いたくない勤務を定めた条件
例:職員Ａの７／１は準夜または深夜は避ける、など
[職員組合せ条件]
ある職員が同じ勤務を一緒に行いたいまたは行いたくない職員を定めた条件
例:職員Ａは、準夜勤務で職員Ｂまたは職員Ｃとは組まない、など
以上のような各種条件は、図１の割付実行部２８及び違反判定部３２によって利用される。
【００３８】
図２に示すように、第１テーブル１６には、表示分類と判断分類（勤務回数集計用）の対応関係が登録される。縦方向は表示分類の各区分を表しており、横方向は判断分類の各区分を表している。
【００３９】
表示分類における「休日」、「特休」、「有休」、「産休」、「代休」、「明休」は、判断分類における「休日」として一括定義され、また同様に表示分類における「日勤」と「院外研修」も判断分類における「日勤」として一括定義されている。これは勤務表作成の都合上、不在日を一括して取扱いたいとの要請に基づくものである。図中における数字は、判断分類に従って集計を行う場合の重み付け値（０．５は０．５日に相当）を示すものである。なお、空欄は集計に寄与しないゼロであることを示している。
【００４０】
ここで、「準夜」、「深夜」、「当直」は、それぞれ個別に集計したい要請と全てをまとめて「夜勤」として集計したい要請の両方があるため、図示のように重複して対応付けられている。また、「午前半日」、「午後半日」は、午前または午後の半日だけ勤務するので、集計上は、０．５の「日勤」と同時に０．５の「休日」と計上される。
【００４１】
図３に示すように、第２テーブル１８には、表示分類と判断分類（勤務パターン評価用）の対応関係が登録される。ここにおいて縦方向は表示分類の各区分を表しており、横方向は判断分類の各区分をそれぞれ表している。図中における”○”は、表示分類上の各区分が対応している判断分類上の区分を示している。このように、単に対応関係の有無だけを問題にする場合は、数字である必要はない。
【００４２】
図示されるように、表示分類における「休日」、「特休」、「有休」、「産休」、「代休」が判断分類における「休日」として一括定義されている。ただし、「明休」は他の休日とは区別して取り扱われている。また、「院外研修」は、職員にとっては日勤と同等の労働であるため勤務パターン上は日勤として取り扱われている。
【００４３】
上記のような第２テーブル１８によれば、特に割付条件登録時において、禁止すべき勤務パターンを入力する際にその作業を混乱なく極めて簡単に行うことができる。例えば、「休日」から「深夜」への勤務パターンを禁止パターンとして設定すれば、表示分類における「休日」、「特休」、「有休」、「産休」、「代休」のそれぞれから「深夜」への勤務パターンを個別に禁止パターンとして設定登録する必要がなくなり、一括登録で済ませることができる。
【００４４】
もちろん、この場合においても、判断分類上では「明休」は「休日」とは区別して取り扱われ、例えば「当直」から「明休」への勤務パターンを推奨パターンとして登録でき、「当直」から「休日」への勤務パターンを禁止パターンとして登録することもできる。
【００４５】
図４及び図５を参照して、個人別属性テーブル２０及びグループ定義テーブル２２について説明する。ここで、看護婦を例にとって具体的に説明すると、個々の看護婦は、以下に例示するように、資格、技能、職制、職責、担当チームなど複数の属性に対応する属性内容をもっている。
【００４６】
【表２】
属性        属性内容                        
所属病棟    第１病棟、第２病棟、…
資格        正看護婦、准看護婦
技能        スキルＡ、スキルＢ、スキルＣ、…
職制        常勤職員、パート職員
職責        婦長、主任、一般
担当チーム  Ａチーム、Ｂチーム、…
図４に示した個人属性テーブル２０は、各職員について上記の属性内容を登録するためのテーブルである。また、図５に示したグループ定義テーブル２２は、上記の属性を利用して、各職員グループを定義するためのテーブルである。
【００４７】
例えば、病棟の割付条件に関して、「日勤リーダ可能者を１名以上確保する。ただし、日勤リーダ可能者とは、正看護婦かつスキルＡの職員をいう。」というように、属性内容の組合せに基づく職員の集合に対して、必要な人数が定められている場合がある。また、１日ごとの集計を考える場合にも、「７／１の日勤における日勤リーダ可能者の数」のように、職員の集合に対して考える場合がある。このような場合、図４に示した各属性を論理積、論理和、論理否定等を用いて組合せることにより、図５に示すように、職員グループ名を登録することができる。
【００４８】
上記構成によれば、割付の条件設定や各種集計を職員グループ名を用いて行うことができる。例えば、「７／１の日勤における日勤リーダ可能者の数」を調べる場合には、グループ定義テーブル２２に従って「日勤リーダー可能者」に対応する属性内容の組合せが演算され、次に、属性内容の組合せに表れる個々の属性に対応する職員の集合が演算され、それらの論理積が演算される。この結果、「日勤リーダ可能者」に対応する職員の集合が得られ、その集合に含まれる職員で、日勤を行っている職員の人数が集計される。人数を数える際には、職員数集計用の判断分類を使用してもよい。
【００４９】
以上説明した各構成を基礎として作成される画面イメージが図６に示されている。画面内中央は割付領域とされており、そこには勤務表が表示される。割付領域の右側は横集計領域とされ、そこには横集計表が表示される。横集計領域の右側は、実働集計領域とされ、そこには実働集計表が表示される。割付領域の下側は縦集計領域とされ、そこには縦集計表が表示される。なお、図中において「勤務パターン条件違反」等が記述された長円部分は、明細書の説明を補充するものであって、実際の画面上には表示されない。以下に各領域について詳述する。
【００５０】
割付領域は、勤務表作成を行う所定期間（例えば１か月）にわたって各職員の勤務区分が割付けられる領域であって、その領域にはその割付結果として勤務表が表示される。その左端には病棟に所属する職員名が列記され、その上端には日付が記載されている。図中の「日」、「準」、「深」、「休」、「有」、「振」、「特」、「代」は表示分類に従う出勤休暇の区分を示し、この例ではそれぞれ「日勤」、「準夜勤」、「深夜勤」、「休み」、「有給休暇」、「振替休暇」、「特別休暇」、「代休」を意味している。上述した自動割付を実行させると、生成された割付結果がこの領域に表示される。また勤務表作成者がマウス、キーボード等を用いて勤務を直接入力することも可能である。また、図中において左側に示されるハッチがかかった部分は、前月の最終週の勤務状況を表しており、当月第１週の割付の勤務パターン条件を判断する際に必要に応じて参酌される。
【００５１】
横集計領域において、横方向には判断分類（勤務回数集計用）に従う出勤休暇の区分が示され、それに対応して縦方向に沿って、各職員ごとの勤務回数の集計欄がある。ここには勤務表の作成を行う期間全体に渡って、勤務の回数を集計した値が表示される。割付領域で勤務表作成者による入力や自動割付によって勤務が変更された場合、各集計値もリアルタイムに更新される。
【００５２】
実働集計領域においては、勤務表作成期間内における各職員ごとの実働時間の集計が表示される。割付領域で勤務表作成者による入力や自動割付によって勤務が変更された場合には、この集計値もリアルタイムに更新される。
【００５３】
縦集計領域において、縦方向には判断分類（職員数集計用）に従う出勤休暇の区分が示され、横方向に沿って各区分ごとの勤務者数が表示される。また、後述のように、下部のタブを選ぶことにより、職員の属性あるいはグループごとに集計を切り換えて表示することができる。割付領域において勤務表作成者による入力や自動割付によって勤務が変更された場合には、この集計値もリアルタイムに更新される。
【００５４】
上記の横集計表及び縦集計表においては、上述のように、勤務表の基礎をなす表示分類とは異なる集計用の判断分類に従って集計が行われており、このため、勤務表作成者が従来頭の中で行っていた再計算を不要にでき、勤務表の集計やチェックをより簡単に行うことができるという利点がある。
【００５５】
図６に示されるように、本実施形態のシステムでは、勤務表及び各集計表において、割付条件に違反した個所が反転表示により警告表示され、どの部分が条件違反個所であるか容易に特定できる。この例では、各長円によって補充説明がなされているように、「勤務パターン条件違反」、「勤務間隔条件違反」、「職員組合せ条件違反」、「勤務供給条件違反」、「実働集計条件違反」が指摘されている。
【００５６】
更に、このシステムにおいて、警告表示があった個所にポインタを移動させてマウスクリックを行う、あるいは一定時間ポインタを停止させることにより、図示されるように、その警告内容を表示させることができる。図示の例では、吹き流し表示によって「「休」と「休」の間隔が７日です。」というメッセージが表示されている。よって、これらの機能を利用して、勤務表の作成をより容易化・迅速化できる。
【００５７】
縦集計領域の下部には、上記のように、職員グループ名を表す幾つかのタブがあり、そのタブの選択によって特定グループに属する職員の集計表を表示可能である。ここで、図６においては、「日勤リーダー可能者」のタブが反転表示されており、そのグループに関して条件違反が生じていることが明示されている。そこで、そのタブを選択すると、例えば図７に示すような縦集計表が表示され、「日勤リーダー可能者」に関し「勤務需要条件違反」が生じていることが明示される。すなわち、２日の日勤の日勤リーダー可能者数が０人であり、勤務需要条件を満たしていないことが分かる。
【００５８】
また、図７に示すように、本実施形態では、割付領域の職員欄において、「日勤リーダー可能者」に該当しない職員名が反転表示される。これにより、勤務表作成者は「日勤リーダー可能者」に該当する職員の勤務割付状況を容易に確認し、割付の修正を行うことができる。
【００５９】
次に、各図を参照しながら図８を用いて本実施形態に係るシステムの動作例について、最初に自動割付を行い、その結果を手作業にて修正する場合を例に説明する。なお、勤務パターン条件などの作成条件はあらかじめ登録されているものとする。
【００６０】
Ｓ１０１では、勤務表作成に当たって初期条件が入力部１２を利用して入力される。例えば、各職員の希望する勤務日や予定されている行事日などの情報が入力される。これらの情報は、上述したように記憶部１４に格納される。Ｓ１０２では、所定のユーザー操作に基づいて割付実行部２８によって自動割付が実行される。この場合、記憶部１４に格納された各種の割付条件が参照される。
【００６１】
Ｓ１０３では、違反判定部３２によって割付結果に対する違反判定が実行される。すなわち、自動割付を行ったとしても割付条件に違反が生じている場合もあり、それが特定される。勤務パターンの条件違反を判定する場合、第２テーブル１８が参照される。
【００６２】
その一方、Ｓ１０４では、集計演算部３０によって横集計表及び縦集計表が作成される。すなわち、第１テーブル１６に格納された対応関係に基づいて、判断分類（勤務回数集計用、職員数集計用）にしたがった各区分ごとに集計が実行される。ちなみに、縦集計表の作成は、各職員グループごとに一括して実行してもよく、あるいは所定のタブの選択などの操作があった場合にのみ当該選択されたグループについて縦集計表の作成を行ってもよい。Ｓ１０５では、横集計表及び縦集計表において割付条件の違反が生じているか否かが判定される。
【００６３】
Ｓ１０６では、以上のように作成された勤務表、横集計表及び縦集計表が画面表示される。なお、既にそのような表が表示されている場合には画面が更新される。ちなみに、横集計表の右側には実働時間を示す表も同時に表示される。Ｓ１０６では、上記のような表示に伴って、Ｓ１０３及びＳ１０５で判定された条件違反の項目が反転表示される。
【００６４】
Ｓ１０７では、そのような条件違反の項目についてクリックがあったか否かが判断され、クリックがあったと判断された場合には、当該項目について条件違反の内容がメッセージとして表示される（Ｓ１０８）。ポインタの停止時間を用いる場合も同様である。
【００６５】
Ｓ１０９では、勤務表の作成が完了したか否かが判断され、作成がまだ完了しておらず、かつ、勤務表に対する修正入力があった場合には、Ｓ１１０においてそれが判定され、Ｓ１０３以降の工程が繰り返し実行される。
【００６６】
上記実施形態によれば、表示分類に加えて判断分類が導入されているので、集計やパターン評価などに当たってその目的に応じて適切な演算処理を行って、勤務表作成者に対して有効な情報を提供することができ、また勤務表作成者の入力設定作業の負担を軽減することができる。また、上記の実施形態によれば、職員グループごとの集計や違反判定を行うことができるので、その意味においても有効な情報を提供できるとともに勤務表作成者の負担を軽減できる。
【００６７】
ちなみに、上記実施形態においては看護婦の勤務表の作成支援システムを実現するものであったが、本発明は限定されず、例えば警備員、パイロット、タクシードライバーなどの交代制の勤務形態をもつ職種の勤務表作成にあたっても同様に適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、勤務表作成のための一般分類の他に勤務表作成支援のための分類に対応し、勤務表作成者の負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る勤務表作成支援システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】  第１テーブル内に格納される表示分類と判断分類（勤務回数集計用）の対応関係を示す図である。
【図３】  第２テーブルに格納される表示分類と判断分類（勤務パターン評価用）の対応関係を示す図である。
【図４】  個人別属性テーブルを示す図である。
【図５】  グループ定義テーブルを示す図である。
【図６】  表示部に画面表示される勤務表及び２つの集計表を示す図である。
【図７】  他の画面表示例を示す図である。
【図８】  システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１０  制御部、１２  入力部、１４  記憶部、１６  第１テーブル（集計用）、１８  第２テーブル（パターン評価用）、２０  個人別属性テーブル、２２  グループ定義テーブル、２４  表示部、２６  印刷部、２８  割付実行部、３０集計演算部、３２  違反判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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