(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦の表側面の軒側端部と棟側端部との中間部に、平板瓦の裏側面の軒側端部が位置するように、軒側の平板瓦の表側面に棟側の平板瓦の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成される平板瓦であって、
その平板瓦の軒側端部の中間部分から棟側端部に向かうスリットが、前記中間部にまで形成され、その平板瓦の表側面のうち、前記棟側端部と前記中間部の間の全体にわたって前記スリットの延長線上においてそのスリットに沿って、上面側に粘着面を備える粘着部を設けてある平板瓦。
【請求項２】
軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦の裏側面の軒側端部と棟側端部との中間部に、平板瓦の表側面の棟側端部が位置するように、軒側の平板瓦の表側面に棟側の平板瓦の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成される平板瓦であって、
その平板瓦の軒側端部の中間部分から棟側端部に向かうスリットが、前記中間部にまで形成され、その平板瓦の裏側面のうち、前記棟側端部と前記中間部の間の全体にわたって前記スリットの延長線上においてそのスリットに沿って、下面側に粘着面を備える粘着部を設けてある平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根に敷設する平板瓦に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平板瓦の屋根への敷設は、例えば引掛桟工法等の乾式工法などにより行われるが、屋根の軒側から棟側にかけて平板瓦を上下に重ね合わせながら配置し、葺きあげ施工される。
そして、従来の技術では、このように上下に重なり合うように配置された各平板瓦の屋根への固定は、屋根の野地面に対してクギ打ち固定することにより行われるのであるが、一般に、かかるクギ打ち固定箇所が平板瓦の敷設後においてあまり露出しないように、各平板瓦のうち、屋根に敷設する際にその上側に平板瓦が重ねられる、棟側寄りの部分において、このようなクギ打ち固定が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来の技術では、各平板瓦は、屋根に敷設する際にその上側に平板瓦が重ねられる、棟側寄りの部分において、クギ打ち固定されるため、結果として、各平板瓦についての固定状況は、次のようになる。つまり、各平板瓦のうち、その上側に平板瓦が重ねられる棟側寄りの部分はクギ打ち固定されている一方で、その上側に棟側の平板瓦が重ねられない軒側寄りの部分（すなわち、敷設後に露出することになる部分）は、単にその自重により載置固定されているだけである。
このため、例えば、台風等による強風が屋根に対して吹き付けた場合には、重ね合わせ敷設された上下の平板瓦の間に強風が吹き込んで、各平板瓦のうちの、その上側に棟側の平板瓦が重ねられない軒側寄りの部分が、強風の風力に抗しきれなくなり、浮き上がってしまったり或いは変形してしまうなどし、上下に重ね合わされた平板瓦間に隙間が形成されて、水が浸入してしまうおそれも考えられ、改善の余地が残されている。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、台風等により強風が屋根に対して吹き付けた場合でも、防水性能が損なわれるおそれを低減できるようにするところにある。
【００１０】
請求項１記載の発明の特徴構成は、図１，２，３，４，６に例示するごとく、軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦１の表側面の軒側端部２１と棟側端部２２との中間部２３に、平板瓦１の裏側面の軒側端部２４が位置するように、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板瓦１の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成される平板瓦１であって、
その平板瓦１の軒側端部２１の中間部分から棟側端部２２に向かうスリットＳが、前記中間部２３にまで形成され、その平板瓦１の表側面のうち、前記棟側端部２２と前記中間部２３の間の全体にわたって前記スリットＳの延長線上においてそのスリットＳに沿って、上面側に粘着面を備える粘着部２を設けてあるところにある。
【００１１】
請求項２記載の発明の特徴構成は、図５に例示するごとく、軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦１の裏側面の軒側端部２４と棟側端部２５との中間部２６に、平板瓦１の表側面の棟側端部２２が位置するように、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板瓦１の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成される平板瓦１であって、
その平板瓦１の軒側端部２４の中間部分から棟側端部２５に向かうスリットＳが、前記中間部２６にまで形成され、その平板瓦１の裏側面のうち、前記棟側端部２５と前記中間部２６の間の全体にわたって前記スリットＳの延長線上においてそのスリットＳに沿って、下面側に粘着面を備える粘着部２’を設けてあるところにある。
【００１２】
〔作用・効果〕
上記請求項１記載の発明の特徴構成によれば、平板瓦の表側面のうち、棟側端部と中間部の間の全体にわたってスリットの延長線上においてそのスリットに沿って、上面側に粘着面を備える粘着部を設けてあるので、屋根の軒側から棟側にかけて平板瓦を葺きあげ施工し、軒側の平板瓦の表側面の軒側端部と棟側端部との中間部に、棟側の平板瓦の裏側面の軒側端部が位置するように、軒側の平板瓦の表側面に棟側の平板瓦の裏側面を重ね合わせて載置すると、棟側の平板瓦の軒側寄り部分は、前記粘着部の粘着面によって、その下側に配置される軒側の平板瓦の表側面に粘着固定される。しかも、このように軒側の平板瓦の上に棟側の平板瓦を載置するだけの簡単な作業にて、上下の平板瓦を粘着固定することが可能となるのである。
【００１３】
一方、上記請求項２記載の発明の特徴構成によれば、平板瓦の裏側面のうち、棟側端部と中間部の間の全体にわたってスリットの延長線上においてそのスリットに沿って、下面側に粘着面を備える粘着部を設けてあるので、屋根の軒側から棟側にかけて平板瓦を葺きあげ施工し、棟側の平板瓦の裏側面の軒側端部と棟側端部との中間部に、軒側の平板瓦の表側面の棟側端部が位置するように、軒側の平板瓦の表側面に棟側の平板瓦の裏側面を重ね合わせて載置すると、棟側の平板瓦の軒側寄り部分は、前記粘着部の粘着面によって、その下側に配置される軒側の平板瓦の表側面に粘着固定される。しかも、このように軒側の平板瓦の上に棟側の平板瓦を載置するだけの簡単な作業にて、上下の平板瓦を粘着固定することが可能となるのである。
【００１４】
この結果、上記請求項２又は３記載の発明の特徴構成を備える平板瓦の場合、屋根に敷設後、平板瓦のうち、その上側に棟側の平板瓦が重ねられない軒側寄りの部分は、その自重により載置固定されるのに加えて、その下に配置される軒側の平板瓦と粘着部を介して粘着固定されることになる。
すると、例えば、台風等による強風が屋根に対して吹き付けた場合であったとしても、仮に、前記上下の平板瓦の間に強風が吹き込もうとしても、各平板瓦のうちの、その上側に棟側の平板瓦が重ねられない軒側寄りの部分は、その自重により載置固定されるのに加えて、その下に配置される軒側の平板瓦と粘着固定されるため、浮き上がってしまったり或いは変形してしまうなどし難くなり、上下に重ね合わされた平板瓦間に隙間が形成されて、水が浸入してしまうようなおそれが低減される。
しかも、このように軒側の平板瓦の上に棟側の平板瓦を載置するだけの簡単な作業にて、上下の平板瓦を粘着固定することが可能となるのである。
【００１５】
従って、請求項１又は２記載の発明の特徴構成を備える平板瓦の場合、粘着部を有することにより、屋根敷設時における作業性をあまり損なうことなく、簡便に且つ迅速に、平板瓦を敷設することができ、台風等により強風が屋根に対して吹き付けた場合でも、防水性能が損なわれるおそれを低減することができるようになる。
【００１６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明による一敷設状況を示す斜視図を図１に、その平面図を図２に、その断面図を図３に、本発明に係る平板瓦の一実施形態を示す平面図を図４に示す。
【００１８】
図１に示すように、平板瓦１を屋根に敷設する際に、平板瓦１のうち、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板瓦１の裏側面を重ね合わせて載置するにあたり、前記軒側の平板瓦１の表側面と前記棟側の平板瓦１の裏側面との重ね合わせ部分については、両面粘着テープＴを介して重ね合わせるようにする。
【００１９】
まず、本実施形態で用いる平板瓦１の構成について、以下説明する。
【００２０】
前記平板瓦１は、図１に示すように、軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦１の表側面の軒側端部２１と棟側端部２２との中間部２３に、平板瓦１の裏側面の軒側端部２４が位置するように、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板１瓦の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成される。
さらに、本実施形態では、平板瓦１の表側面のうち、前記棟側端部２２と前記中間部２３の間に、両面粘着テープＴの一方の粘着面を貼着し、上面側に粘着面を備える粘着部２を設けてある。
因みに、この粘着部２は、前記棟側端部２２と前記中間部２３の間の全体にわたって設けてある。これは、敷設後において、上下の平板瓦の重ね合わせ部分のうちの軒側端部或いは軒側端部近傍に配設された前記粘着部２が障害となり、前記上下の平板瓦の間に強風が吹き込み難くでき、しかも、仮に前記上下の平板瓦の間に強風が吹き込もうとしたとしても、各平板瓦のうちの、その上側に棟側の平板瓦が重ねられない軒側寄りの部分は、その自重により載置固定されるのに加えて、その下に配置される軒側の平板瓦と粘着固定されるため、浮き上がってしまったり或いは変形してしまうなどし難くなり、上下に重ね合わされた平板瓦間に隙間が形成されて、水が浸入してしまうようなおそれを低減することができるためである。
【００２１】
尚、前記平板瓦１は、ほぼ矩形状に形成された平板状のものであるが、本実施形態では、図に示すように、屋根に敷設する際に、軒側部分の方が棟側部分よりも幅が少し小さくなる逆凸状に形成し、そして、スリットＳを形成してある。そのスリットＳは、平板瓦１の軒側端部２１の中間部分から棟側端部２２に向かって中間部２３にまで形成され、スリットＳの延長線上においてそのスリットＳに沿って粘着部２が設けてある。また、この平板瓦１は、セメントモルタルを主体としてなるものでもよいし、合成樹脂材を主体としてなるものでもよいが、後者の方が、前記両面粘着テープＴとのより強固な密着性を期待できるため、より好ましい。そして、屋根に敷設する際に、適切な位置に各平板瓦を配置可能となるように、位置合わせ用の目印を各種公知技術から採用して設ければ良く、一例として、本実施形態では、図に示すように、位置合わせ用の目印としてライン状の上マーク１１及び横マーク１２を、前記平板瓦１の表側面の上端部、及び、表側面の側端部の両方、それぞれに設けてあり、前記上マーク１１は、前記平板瓦１の上端辺の全長の１／４及び３／４の箇所において、前記上端辺に直交するライン状に形成してあり、前記横マーク１２は、前記平板瓦１の側端辺のうちの幅広の部分に対してほぼ直交するライン状に形成してある。また、前記横マーク１２の下方には、平板瓦１を屋根の野地面に対しクギ打ち固定するためのクギ孔１６を設けてある。
【００２２】
次に、このように構成される平板瓦１を屋根に敷設する工程の一例について、説明する。
【００２３】
図１，２に示すように、各平板瓦１に設けてある横マーク１２どうしがほぼ一直線に連通するように、隣接する平板瓦１の側面どうしをつき合わせて、所定の位置に位置合わせが行われた状態にて、クギ孔１６を利用して、平板瓦１を屋根の野地面に対しクギ打ち固定することにより、屋根の横方向に平板瓦１を敷設する。
【００２４】
因みに、図１，２に示すように、このように側面どうしをつき合わせてある互いに隣接する平板瓦１のうち、それらのつき合わせ箇所を覆うように互いに隣接する平板瓦１の表側面の側端部にわたって両面粘着テープＴを貼着して第二粘着部３を設けてあれば、より好ましい。この場合には、後述するように、前記粘着部２のみならず第二粘着部３をも介して、上下に隣接する平板瓦１が重ね合わされるようになり、より確実に、台風等により強風が屋根に対して吹き付けた場合に、防水性能が損なわれるおそれを低減することができるようになるとともに、万一これら上下に隣接する平板瓦１間に水が浸入したとしても、このような横方向に隣接する平板瓦１のつき合わせ箇所から漏水が生じるおそれをも確実に低減することができるようになる。
また、この第二粘着部３は、前記棟側端部２２と前記中間部２３の間のうち、少なくとも、軒側の端部或いは軒側の端部近傍に設けてあればよいが、横方向に隣接する平板瓦１のつき合わせ箇所からの防水性を一層確実に維持するためには、前記棟側端部２２と前記中間部２３の間のうち、横方向に隣接する平板瓦１のつき合わせ箇所の全長或いはほぼ全長にわたって設けておくのがより好ましい。
【００２５】
そして、図１に示すように、平板瓦１の表側面の軒側端部２１と棟側端部２２との中間部２３に、平板瓦１の裏側面の軒側端部２４が位置するように、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板１瓦の裏側面を重ね合わせて載置し、軒側から棟側にかけて屋根に敷設する。
すると、図２，３に示すように、軒側の平板瓦１の表側面と棟側の平板瓦１の裏側面との重ね合わせ部分については、両面粘着テープＴを介して重ね合わせられるため、台風等により強風が屋根に対して吹き付けた場合に、防水性能が損なわれるおそれを低減できる。尚、図３においてＮは野地面である。
【００２６】
また、このように敷設後は、両面粘着テープＴ、粘着部２、第二粘着部３の貼着箇所は外部に露出しないので、十分長期的にその作用効果を確保することができると共に、外観を損なうこともない。
【００２７】
また、本実施形態のように、予め平板瓦１に貼着部２を設けてあれば、屋根敷設時において、両面粘着テープＴを貼着する手間を軽減でき、作業性をあまり損なうことなく前述の作用効果を期待することが可能となる。
【００２８】
尚、前記両面粘着テープＴとしては、比較的防水性の高いものを用いるのが好ましく、例えば、ブチルゴム系防水テープやアスファルト系防水テープやアクリル系防水テープを用いればよい。
【００２９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施形態を説明する。
〈１〉  本発明に係る平板瓦１は先の実施形態で説明したものに限るものではなく、図５に例示するように、軒側から棟側にかけて屋根に敷設する際に、平板瓦１の裏側面の軒側端部２４と棟側端部２５との中間部２６に、平板瓦１の表側面の棟側端部２２が位置するように、軒側の平板瓦１の表側面に棟側の平板瓦１の裏側面を重ね合わせて載置可能に構成してあり、その裏側面のうち、前記棟側端部２５と前記中間部２６の間の全体にわたって前記スリットＳの延長線Ｓ上においてそのスリットＳに沿って、下面側に粘着面を備える粘着部２’を設けておいてよい。
尚、前記粘着部２’を、平板瓦１の裏側面のうち、前記棟側端部２５と前記中間部２６の間に設けてある他は、先の実施形態と同様である。
【００３０】
尚、図示しないが、前記粘着部は、前記平板瓦の表側面或いは裏側面の一方のみに設けてある形態に限らず、表側面及び裏側面の両方に設けてあっても勿論よい。
また、平板瓦１としては、これまで説明した形状のものに限らず、種々のものを用いることができ、例えば、図６に示すように、複数（図には４枚のものを例示）の板状部材１０の側面どうしをつき合わせるとともに、そのつき合わせ箇所に粘着部２を設けて構成されるものでも勿論よい。
【００３１】
〈２〉  また、これまでの実施形態では、前記粘着部２，２’を設けるにあたり、両面粘着テープＴを用いる例について説明したが、そのような形態に限らず、例えば、片面にしか粘着面を有しないテープを用い、それらの非粘着面側を接着剤等により平板瓦に接着することによって、前記粘着部２，２’を設けても勿論よい。
【００３２】
〈３〉  以上の実施形態では、前記第二粘着部３を設けるにあたり、両面粘着テープＴを平板瓦１の表側面に貼着する例を示したが、平板瓦１の裏側面に貼着するようにしても勿論よい。
【００３４】
〈４〉  また、先の実施形態では、粘着部２，２’及び第二粘着部３をいずれも設ける例について説明したが、少なくとも粘着部２，２’を設けてあればよい。
【００３５】
〈５〉  尚、先の実施形態では、前記平板瓦を横方向に互いにつき合わせて敷設してから、軒から棟へ葺き重ねる例を示したが、このような形態に限らず、前記平板瓦を、軒から棟へと葺き重ねながら、順次横方向に敷設していく方法でも勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による一敷設状況を示す斜視図
【図２】  本発明による一敷設状況を示す平面図
【図３】  図２中のＡ−Ａ線断面図
【図４】  本発明に係る平板瓦の一実施形態を示す平面図
（イ）表側面、  （ロ）裏側面
【図５】  本発明の別実施形態を示す斜視図
【図６】  本発明の別実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
Ｓ        スリット
１        平板瓦
２，２’  粘着部
２１      平板瓦の表側面の軒側端部
２２      平板瓦の表側面の棟側端部
２３      平板瓦の表側面における軒側端部と棟側端部の中間部
２４      平板瓦の裏側面の軒側端部
２５      平板瓦の裏側面の棟側端部
２６      平板瓦の裏側面のける軒側端部と棟側端部の中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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