(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の前払い金を管理する情報センターと、前記情報センターとの情報の送受信を行う通信手段と、利用者を特定するユーザーＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段と、釣銭を前払い金として入金する釣銭前払い入金手段と、貨幣投入毎に投入された入金金額と釣銭として払い出すことができる釣銭保有金額を出力する貨幣識別手段と、収納商品の販売価格を記憶する販売価格記憶手段と、商品購入において、投入金額と商品価格と保有する釣銭枚数とを比較し、釣銭切れを判定する販売可能判定手段と、前記販売価格記憶手段と前記販売可能判定手段を有する主制御部とからなる自動販売機において、利用者が貨幣を投入することで前記販売可能判定手段が釣銭切れを判定した時、釣銭切れにより販売不可となった商品を販売可能とするために、前記ＩＤ情報入力手段から利用者を特定するユーザーＩＤ情報を前記情報センターへ送り、さらに前記釣銭前払い入金手段から釣銭を前払い金として入金する信号を入力することにより、釣銭を前払い金として入金し、商品を販売可能とすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
販売可能判定手段が釣銭有りを判定した時、釣銭受け取り方法を選択する釣銭選択手段を設け、商品購入後において前記演算部は前記釣銭選択手段からの信号によって、釣銭を前払い金入金するか、現金返却するかを選択できることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュレス販売するための電子マネーを前払い金として自動販売機から情報センターに入金することができる自動販売機の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機の制御装置としては特開平５−４６８５０号公報に示されているものがある。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の自動販売機の制御装置を説明する。
【０００４】
図６は従来の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【０００５】
図６において、１０１は投入された貨幣を識別、計数する貨幣識別計数手段、１０２は釣銭を金種別に貯蔵し、払い出す釣銭払い出し手段、１０３は釣銭の有無を検知する釣銭検知手段、１０４は各商品の売り切れの有無を検知する売切検知手段、１０５は販売可能な商品を表示する販売可能表示手段、１０６は商品選択信号を入力する商品選択手段、１０７は商品を搬出する商品搬出手段、１０８は商品価格データを記憶する商品価格記憶手段、１０９はまとめ買い可能な商品の数を表示するまとめ買い可能表示手段、１１０はまとめ買い信号を入力するまとめ買い入力手段、１１１はまとめ買い可能な商品を記憶するまとめ買い記憶手段、１１２は貨幣が投入されたら投入金額、商品価格、釣銭の状態及び売り切れの有無からまとめ買いの可否を判定し、まとめ買い可能な商品があればまとめ買い可能表示を行わせると共にその商品を記憶させるまとめ買い判定手段、１１３はまとめ買い信号が入力されたらまとめ買い可能な商品の販売可能表示を行わせ、次いでこれらの商品のひとつが選択されたらその商品をまとめ買い個数だけ連続的に搬出させ、かつ残金があれば釣銭を払い出させるまとめ買い販売制御手段である。
【０００６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置において以下、その動作を説明する。
【０００７】
釣銭切れ時でもまとめ買いすれば釣銭が不要となって販売可能となる場合には、まとめ買い可能表示手段１０９に何個まとめ買いすれば販売可能かを表示する。そこでまとめ買い入力手段１１０により入力があれば、販売可能な商品の販売可能表示手段１０５から信号が出力され、ついで商品選択手段１０６が入力となると該当する商品をまとめ買い個数分だけ連続搬出する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成は、釣銭切れの場合、何本もまとめ買いしなければ販売可能とならず、1本のみを購入することができないという欠点があった。
【０００９】
本発明は従来の課題を解決するもので、釣銭を前払い金として通信手段を通して情報センターに入金することにより、釣銭切れ時でも必ず購入できる自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は釣銭を情報センターに前払い金として入金しておくことを選択できるようにし、釣銭が不要な時に情報センターに釣銭を貯めておくことができる自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、複数の利用者の前払い金を管理する情報センターと、前記情報センターとの情報の送受信を行う通信手段と、利用者を特定するユーザーＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段と、釣銭を前払い金として入金する釣銭前払い入金手段と、貨幣投入毎に投入された入金金額と釣銭として払い出すことができる釣銭保有金額を出力する貨幣識別手段と、収納商品の販売価格を記憶する販売価格記憶手段と、商品購入において、投入金額と商品価格と保有する釣銭枚数とを比較し、釣銭切れを判定する販売可能判定手段と、前記販売価格記憶手段と前記販売可能判定手段を有する主制御部とからなる自動販売機において、利用者が貨幣を投入することで前記販売可能判定手段が釣銭切れを判定した時、釣銭切れにより販売不可となった商品を販売可能とするために、前記ＩＤ情報入力手段から利用者を特定するユーザーＩＤ情報を前記情報センターへ送り、さらに前記釣銭前払い入金手段から釣銭を前払い金として入金する信号を入力することにより、釣銭を前払い金として入金し、商品を販売可能とすることにより、釣銭を前払い金として入金できるので、自動販売機が釣銭切れ状態であっても商品を購入できる作用を有する。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、販売可能判定手段が釣銭有りを判定した時、釣銭受け取り方法を選択する釣銭選択手段を設けたものであり、釣銭がある時でも釣銭を前払い金として入金するか、現金返却するかを釣銭選択手段を通じて選択できるので、利用者の意思により釣銭を現金で返却するか、あるいは情報センターに入金しておくことができ、入金した前払い金は、電子マネーとしてキャッシュして販売に利用できるという作用を有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置における釣銭前払い金入金のシステムフローチャートである。図２は、同実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図３は同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、１は複数利用者の前払い金を管理する情報センター、２は入金金額をネットワークを介して情報センター１に前払い金として入金可能な自動販売機である。
【００１６】
まず、利用者が商品を購入するために、自動販売機２に貨幣を投入する。この時商品価格に対し、釣銭が必要であった場合、自動販売機２に必要な釣銭枚数がないと、自動販売機２は釣銭切れにより販売不可状態となる。
【００１７】
次に利用者からのＩＤパスワードが自動販売機２を通じて情報センター１に送られると、利用者の確認が行われる。さらに釣銭前払い金入金入力があったならば自動販売機２は、釣銭返却が必要と判断し、全商品販売可能となり、利用者によって選択された商品の釣銭金額を情報センター１に送り、釣銭前払い金入金がされる。
【００１８】
図２において、１は複数の利用者の前払い金を管理する情報センター、３は情報センター１との情報の送受信を行う通信手段、４は利用者を特定するユーザＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段、５は釣銭を前払い金として入金する釣銭前払い金入金手段、６は貨幣投入毎に投入された入金金額と釣銭として払い出すことのできる釣銭保有金額を出力する貨幣識別手段、７は収納商品印の販売価格を記憶する販売価格記憶手段、８は商品購入において、投入金額と商品価格と保有する釣銭枚数とを比較し、釣銭切れを判定する販売可能判定手段、９は販売価格記憶手段７と販売可能判定手段８とからなる主制御部である。
【００１９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、図３をもとにその動作を説明する。
【００２０】
まず利用者が貨幣を投入し、ステップＳ３０で釣銭切れと判定された場合、ステップ３１では釣銭切れによる販売不可表示がなされる。ステップＳ３２において利用者のＩＤ情報が入力されたならば、その情報は通信手段３と通して情報センター１へと送られる。情報センター１で利用者のＩＤが認証されれば、釣銭を前払い金として情報センター１へ入金することができる。次にステップＳ３３で釣銭前払い金入金手段５から入力があれば主制御部９は通信手段３を通して情報センター１に釣銭を前払い金入金されることを送り、ステップＳ３４では情報センター１からの返信で釣銭切れにより販売不可となっていた商品が販売可能となる。ステップＳ３５で購入したい商品を選択すると、ステップＳ３６で主制御部９は釣銭金額を情報センター１に送信し、情報センター１で入金処理が行われ、釣銭前払い金入金がなされる。
【００２１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置は情報センター１、通信手段３、ＩＤ情報入力手段４、釣銭前払い金入金手段５、貨幣識別手段６、販売価格記憶手段７と販売可能判定手段８とからなる主制御部９によって構成され、販売可能判定手段８が釣銭切れを判定した時、ＩＤ情報入力手段４から利用者を特定するユーザーＩＤ情報を情報センター１へ送り、さらに釣銭前払い入金手段５から釣銭を前払い金として入金する情報を送ることにより、釣銭切れ時の場合、ＩＤ情報が認識されれば釣銭前払い金入金手段５から入金信号を入力すれば、釣銭を前払い金として情報センター１に入金することができ、釣銭切れにより販売不可能な商品も販売可能とすることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図５は同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
図４において、１０は釣銭受取り方法を選択する釣銭選択手段である。
【００２４】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機の制御装置に、さらに釣銭選択手段１０を設けたものである。
【００２５】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
まず利用者が貨幣を投入し、ステップＳ４０で釣銭がありと判定された場合、ステップＳ４１ではすべての商品が販売可能となっている。ステップＳ４２で商品を選択すると、ステップＳ４３で釣銭を入金するか、または現金で返却するかの選択をすることができる。この時ステップＳ４３で釣銭選択手段１０により、前払い金入金が選択された場合、ステップＳ４４において、ＩＤ情報入力手段４からユーザーＩＤ情報を情報センター１へ送ると、釣銭前払い入金情報は通信手段３を通じ、情報センター１に入金される。（ステップＳ４５）
ステップＳ４３で現金返却が選択された場合は通常通り、釣銭を返却し、商品の販売となる。
【００２７】
なお、ステップＳ４０で釣銭なしと判定された場合は、実施の形態１で説明した動作（図３のステップＳ３１〜ステップＳ３５）が実行され、釣銭前払い金の入金が行われる。
【００２８】
以上のように本実施の形態による自動販売機の制御装置は、釣銭前払い金入金手段５に、さらに釣銭選択手段１０を有しているので、釣銭がある時でも釣銭を前払い金として情報センター１に入金することができ、入金された釣銭は電子マネーとしてキャッシュされ、次の販売に利用することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、利用者が貨幣を投入することで販売可能判定手段が釣銭切れを判定した時、釣銭切れにより販売不可となった商品を販売可能とするために、ＩＤ情報入力手段から利用者を特定するユーザーＩＤ情報を情報センターへ送り、さらに釣銭前払い入金手段から釣銭を前払い金として入金する信号を入力することにより、釣銭を前払い金として入金し、商品を販売可能とすることにより、利用者の利便性を高めることができるとともに、自動販売機の販売機会を増やすことができる。
【００３０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、釣銭選択手段を設けており、釣銭がある時でも釣銭選択手段を通じ、釣銭を入金するか、現金返却するかを選択することができるので、利用者の意思によって釣銭をセンター装置に入金しておくことができ、入金した前払い金は電子マネーとしてキャッシュして次の購入時に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の釣銭前払い金入金のシステムフローチャート
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の機能ブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】従来の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【符号の説明】
１  情報センター
２  自動販売機
３  通信手段
４  ＩＤ情報入力手段
５  釣銭前払い金入金手段
６  貨幣識別手段
７  販売価格記憶手段
８、８a  販売可能判定手段
９、９a  主制御部
１０  釣銭選択手段
【図１】
0004140216.tif 000002
【図２】
0004140216.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004140216.tif 000006
【図６】
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