(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置とネットワークによって接続された、利用者端末において、
前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに関する情報を格納する登録情報ファイルと、
前記複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報を格納する個人情報ファイルと、
前記複数のソフトウェアのうち第１のソフトウェアが起動されると、該第１のソフトウェアに関する情報が前記登録情報ファイルに登録されているか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、情報が登録されていない場合に、前記第１のソフトウェアに関する情報を取得し、また、前記利用者個人に関する情報を、前記個人情報ファイルからまたは前記利用者個人からの入力により取得し、該取得した第１のソフトウェアに関する情報と該利用者個人に関する情報とを、前記管理装置へ前記ネットワークを介して送信する手段と、
前記管理装置から前記ネットワークを介して、前記送信したソフトウェアに関する情報に対する利用者登録番号を受信する手段と、
前記受信した利用者登録番号と前記送信したソフトウェアに関する情報とを対応づけて前記登録情報ファイルに格納し、また、前記利用者個人に関する情報を前記利用者個人からの入力により取得した場合には、該利用者個人に関する情報を前記個人情報ファイルに格納する手段と、
を備えたことを特徴とする利用者端末。
【請求項２】
管理装置とネットワークによって接続された、利用者端末において、
前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに関する情報を格納する登録情報ファイルと、
前記利用者端末にインストールされている前記複数のソフトウェアのうち１のソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数をカウントし、該起動回数に関する情報を該起動されたソフトウェアに関する情報として前記登録情報ファイル内に格納する手段と、
前記ソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数が所定の回数と等しいか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、前記起動回数が前記所定の回数と等しい場合に、前記登録情報ファイルから得た前記１または複数のソフトウェアに関する情報を用いて、前記管理装置へ情報配信の要求を送信する手段と、
前記送信した要求に対する情報を、前記管理装置から受信する手段と、
を備えたことを特徴とする利用者端末。
【請求項３】
前記利用者端末は更に、前記起動回数が、第２の所定回数に達したか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、前記起動回数が前記第２の所定の回数に達した場合に、該起動回数を前記管理装置へ送信する手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の利用者端末。
【請求項４】
利用者端末に、ネットワークによって接続された管理装置において、
前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報を格納する利用者個人情報マスタと、
前記利用者端末にインストールされている１または複数のソフトウェアに関する情報を格納する登録情報マスタと、
前記利用者端末から、前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通な、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報と、前記利用者端末に新たにインストールされたソフトウェアに関する情報とを前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信したソフトウェアに関する情報に対して利用者登録情報を採番し、該利用者登録番号を前記利用者端末へ送信する手段と、
前記受信したソフトウェアに関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて前記登録情報マスタへ、前記受信した利用者個人に関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて前記利用者個人情報マスタへ、それぞれ登録する手段と、
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記管理装置はさらにソフトウェアの提供者が利用するコンピュータにネットワークによって接続されており、前記利用者個人情報マスタと前記登録情報マスタとにそれぞれ格納されている情報を前記ソフトウェアの提供者毎に分け、該分けたそれぞれの情報を、該ソフトウェアの提供者毎に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
管理装置とネットワークによって接続された利用者端末が実行する方法であって、
複数のソフトウェアのうち第１のソフトウェアが起動されると、該第１のソフトウェアに関する情報が、前記利用者端末にインストールされている前記複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報ファイルに登録されているか否かを判断し、
前記判断の結果、情報が登録されていない場合に、前記第１のソフトウェアに関する情報を取得し、また、前記利用者個人に関する情報を、前記複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報が格納される個人情報ファイルからまたは前記利用者個人からの入力により取得し、該取得した第１のソフトウェアに関する情報と該利用者個人に関する情報とを、前記管理装置へ前記ネットワークを介して送信し、
前記管理装置から前記ネットワークを介して、前記送信したソフトウェアに関する情報に対する利用者登録番号を受信し、
前記受信した利用者登録番号と前記送信したソフトウェアに関する情報とを対応づけて、前記登録情報ファイルに格納し、また、前記利用者個人に関する情報を前記利用者個人からの入力により取得した場合には、該利用者個人に関する情報を前記個人情報ファイルに格納する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
管理装置とネットワークによって接続された利用者端末が実行する方法であって、
前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアのうち１つのソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数をカウントし、該起動回数に関する情報を該起動されたソフトウェアに関する情報として、前記利用者端末にインストールされている前記複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報ファイル内に格納し、
前記ソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数が所定の回数と等しいか否かを判断し、
前記判断の結果、前記起動回数が前記所定の回数と等しい場合に、前記登録情報ファイルから得た前記１または複数のソフトウェアに関する情報を用いて、前記管理装置へ情報配信の要求を送信し、
前記送信した要求に対する情報を、前記管理装置から受信する、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記利用者端末は更に、前記起動回数が、第２の所定回数に達したか否かを判断し、
前記判断の結果、前記起動回数が前記第２の所定の回数に達した場合に、該起動回数を前記管理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
利用者端末にネットワークによって接続された管理装置が実行する方法であって、
前記利用者端末から、前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通な、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報と、前記利用者端末に新たにインストールされたソフトウェアに関する情報とを前記ネットワークを介して受信し、
前記受信したソフトウェアに関する情報に対して利用者登録情報を採番し、該利用者登録番号を前記利用者端末へ送信し、
前記受信したソフトウェアに関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて、前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報が格納される利用者個人情報マスタへ、前記受信した利用者個人に関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて、前記利用者端末にインストールされている１または複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報マスタへ、それぞれ登録する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記管理装置は更にソフトウェアの提供者が利用するコンピュータにネットワークによって接続されており、前記利用者個人情報マスタと前記登録情報マスタとにそれぞれ格納されている情報を前記ソフトウェアの提供者毎に分け、該分けたそれぞれの情報を、該ソフトウェアの提供者毎に送信することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
管理装置とネットワークによって接続された利用者端末を、
複数のソフトウェアのうち第１のソフトウェアが起動されると、該第１のソフトウェアに関する情報が、前記利用者端末にインストールされている前記複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報ファイルに登録されているか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、情報が登録されていない場合に、前記第１のソフトウェアに関する情報を取得し、また、前記利用者個人に関する情報を、前記複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報が格納される個人情報ファイルからまたは前記利用者個人からの入力により取得し、該取得した第１のソフトウェアに関する情報と該利用者個人に関する情報とを、前記管理装置へ前記ネットワークを介して送信する手段と、
前記管理装置から前記ネットワークを介して、前記送信したソフトウェアに関する情報に対する利用者登録番号を受信する手段と、
前記受信した利用者登録番号と前記送信したソフトウェアに関する情報とを対応づけて、前記登録情報ファイルに格納し、また、前記利用者個人に関する情報を前記利用者個人からの入力により取得した場合には、該利用者個人に関する情報を前記個人情報ファイルに格納する手段と、
として機能させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【請求項１２】
管理装置とネットワークによって接続された利用者端末を、
前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアのうち１つのソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数をカウントし、該起動回数に関する情報を該起動されたソフトウェアに関する情報として、前記利用者端末にインストールされている前記複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報ファイル内に格納する手段と、
前記ソフトウェアが起動された際に、該ソフトウェアの起動回数が所定の回数と等しいか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、前記起動回数が前記所定の回数と等しい場合に、前記登録情報ファイルから得た前記１または複数のソフトウェアに関する情報を用いて、前記管理装置へ情報配信の要求を送信する手段と、
前記送信した要求に対する情報を、前記管理装置から受信する手段と、
として機能させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【請求項１３】
更に、前記利用者端末を、
前記起動回数が、第２の所定回数に達したか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、前記起動回数が前記第２の所定の回数に達した場合に、該起動回数を前記管理装置へ送信する手段と、
として機能させるためのプログラムを格納した請求項１２記載の記録媒体。
【請求項１４】
利用者端末とネットワークによって接続された管理装置を、
前記利用者端末から、前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通な、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報と、前記利用者端末に新たにインストールされたソフトウェアに関する情報とを前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信したソフトウェアに関する情報に対して利用者登録情報を採番し、該利用者登録番号を前記利用者端末へ送信する手段と、
前記受信したソフトウェアに関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて、前記利用者端末にインストールされている複数のソフトウェアに共通して、該ソフトウェアを利用する利用者個人に関する情報が格納される利用者個人情報マスタへ、前記受信した利用者個人に関する情報と前記採番した利用者登録番号とを対応づけて、前記利用者端末にインストールされている１または複数のソフトウェアに関する情報が格納される登録情報マスタへ、それぞれ登録する手段と、
として機能させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【請求項１５】
更に、前記管理装置はソフトウェアの提供者が利用するコンピュータにネットワークによって接続されており、該管理装置を、
前記利用者個人情報マスタと前記登録情報マスタとにそれぞれ格納されている情報を前記ソフトウェアの提供者毎に分け、該分けたそれぞれの情報を、該ソフトウェアの提供者毎に送信する手段として機能させるためのプログラムを格納した請求項１４記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータ、特にパーソナルコンピュータのソフトウェア、および周辺機器を含むハードウェアの利用者管理と、利用者へのサービスに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
近年コンピュータ、特にパーソナルコンピュータが広範囲に普及し、これに伴い、ソフトウェアや周辺機器も著しく普及している。特にソフトウェアの場合には、バグへの対応など、障害対応のみならず、バージョンアップ対応など、すでにソフトウェアを購入した顧客へのサポートサービスの必要性が大きい。このような、すでにコンピュータ製品を購入した顧客の認識のためには、利用者登録が必要であり、また利用者の利用状況を把握することも必要である。これによって顧客への適切なサービスを行うことができ、また新たなビジネスチャンスを獲得するうえでも有効である。
【０００３】
従来、このようなコンピュータ関連製品としてのソフトウェアやハードウェアの利用者登録においては、それぞれの製品に添付されたはがきに利用者が要求された情報を記入し、提供者に返送するという方法が用いられている。場合によっては、この郵送料は利用者の負担である。
【０００４】
またオンライン登録方式が使用されている製品の登録の場合でも、製品の提供者毎に異なるフォーマットで、類似した情報を、そのつど入力することが必要である。
【０００５】
さらに従来、例えばソフトウェアの起動回数などの利用状況を把握するためには、利用者に対して個別にアンケート調査を行うしか方法がなく、コストと時間をかけて調査を行う必要があった。
【０００６】
このように従来の利用者登録では、利用者にとっては製品を購入するたびに同じ様な情報を記入しなければならないなど、煩雑な操作と、郵送料負担などのコストが必要な割には、そのメリットや必要性が分かりにくいという問題点があった。一方提供者にとっては、はがきで送られてくる手書き文字を入力する必要があるなど、文字の電子化のコストが大きく、利用者登録情報を有効に利用可能な状態まで加工するのに時間がかかり、利用者登録情報を有効に活用できないという問題点があった。また利用者数の増大に伴って、コストが増大とするという問題があった。
【０００７】
更に従来の利用状況の調査の方法においては、コストと時間がかかる割に個々の利用者へのサービスに調査結果を適切に利用することが困難であるという問題点があった。また利用者側から見ると、アンケートへの協力に対するメリットや必要性が分かりにくいという問題点があった。
【０００８】
本発明の課題は、利用者側での利用者登録に関する操作を簡単にし、リアルタイムでの登録を可能にすると共に、提供者側で利用者の利用状況を把握するためのコストと時間を減少させ、利用者への適切なサービスを可能とさせることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成ブロック図である。同図は、コンピュータ関連製品の利用者登録と、利用状況の把握を容易とし、利用者登録情報、および利用状況情報を活用したサービスを可能とさせる、コンピュータ関連製品の利用者管理・サービスシステムの原理構成ブロック図である。
【００１０】
図１において、利用者情報統一管理手段１は、例えばソフトウェア製品の利用者を統一的に管理するための利用者登録センタに備えられ、コンピュータ関連製品の利用者側から送られる利用者登録情報、および利用状況情報を統一的に管理するものである。この利用者情報統一管理手段１は、コンピュータ関連製品としてのソフトウェア、およびハードウェアの利用者を管理すると共に、利用者に適切なサービスを提供するためのシステムにおいて、中心的な役割を果たすものである。
【００１１】
利用者登録／参照手段２は、例えば利用者のソフトウェア製品に共通のものであり、それぞれのソフトウェア製品の一部として備えられ、いずれかのソフトウェア製品の利用者側でのパーソナルコンピュータへのインストールに際して、インストールされるソフトウェア製品本体と分離されてインストールされ、インストールされたソフトウェア製品を含む複数のソフトウェア製品に対応する利用者登録情報、および利用状況情報の通知と、ソフトウェア製品に関する新しい情報の要求を可能とするものである。
【００１２】
更に提供者用登録／参照手段３は、コンピュータ関連製品の提供者（製造・販売者）側に備えられ、利用者情報統一管理手段１に対して利用者側から通知された利用者登録情報、利用状況情報を取得すると共に、コンピュータ関連製品に関する新しい情報を利用者情報統一管理手段１に通知するものでる。
【００１３】
本発明においては利用者が、例えばコンピュータ購入直後にあるソフトウェア製品を起動すると、例えば利用状況モニタモジュールによって最初の起動であることが判定されて、利用者用登録／参照手段２から新規登録のために利用者登録情報が利用者情報統一管理手段１に送られ、利用者登録が行われる。そしてこの利用者登録情報の内容は、提供者用登録／参照手段３によって、提供者側で参照することが可能となる。
【００１４】
その後、この新規登録の際に起動されたソフトウェア製品の起動回数が、例えばそのソフトウェア製品の提供者によってあらかじめ定められた回数に達したことが利用状況モニタによって判定されると、その起動回数が利用状況情報として利用者用登録／参照手段２から利用者情報統一管理手段１に送られ、利用者情報統一管理手段１は提供者用登録／参照手段３によってあらかじめ登録されている、そのソフトウェア製品に関する最新情報を利用者用登録／参照手段２に送ることによって、利用者側ではそのソフトウェア製品に関する最新情報を、何ら特別の処理を行うことなく、手に入れることが可能となる。
【００１５】
以上のように、本発明によれば、利用者側では簡単な手続きでリアルタイムに利用者登録を行うことができ、また提供者側では利用者の利用状況に応じたコンピュータ関連製品に関する最新情報を適切に利用者に提供することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明のコンピュータ関連製品の利用者管理・サービスシステムの実施例としての、ソフトウェア利用者登録システムの構成ブロック図である。本発明はソフトウェアに限らず、ハードウェアを含む全てのコンピュータ関連製品の利用者管理・サービスシステムを対象とするが、コンピュータ関連製品の中で最も利用者登録を必要とし、また提供者側からのサポートサービスの必要性が大きいソフトウェア製品を対象とする利用者管理・サービスシステムを中心として、実施例を説明する。
【００１７】
図２のシステムにおいて、利用者１０と提供者１１は、それぞれネットワーク１２、例えばインターネットやパーソナル通信を介して、利用者登録センタ１３に接続されている。
【００１８】
利用者１０側には、複数のソフト１４ａ〜１４ｃの登録に際して共通に利用される利用者用登録／参照ツール１５と、利用者個人に関する個人情報や、ソフトウェアに関する登録情報などが格納されるデータベース１６が備えられている。
【００１９】
利用者１０が、例えば最初にＡソフトウェア１４ａをインストールしようとすると、このソフトウェアの内部に組み込まれている利用者用登録／参照ツール１５がソフトウェア製品本体と分離されてインストールされ、ソフトウェア１４ａの使用登録のために使用される。そしてこの利用者用登録／参照ツール１５によって、利用者の氏名、住所などの利用者個人に関する個人情報と、ソフトウェアのシリアル番号などのソフトウェアに関する登録情報が、ネットワーク１２を介して、利用者登録センタ１３の内部のマスタデータベース１７に格納される。そしてその格納内容は、そのソフトウェアの提供者に対応する提供者毎のデータベース１８ａ〜１８ｃのいずれかに更に格納される。
【００２０】
利用者登録センタ１３の側からは、例えばソフトウェアのソフトコード毎にユニークに付けられる利用者登録番号が、利用者用登録／参照ツール１５にネットワーク１２を介して通知され、その通知内容を含むソフトウェアに関する登録情報、および利用者個人に関する個人情報などがデータベース１６に格納される。利用者側では特別に他の通信ソフトを立ち上げることなく、利用者登録番号を含む登録情報のデータベース１６への格納が行われ、利用者は例えばヘルプ画面を利用してその格納内容を知ることができる。
【００２１】
提供者１１の側には、提供者用登録／参照ツール１９が備えられており、提供者１１側ではこのツール１９を用いて提供者毎のデータベース１８ａ〜１８ｃのいずれかに格納された利用者個人／登録情報を参照すると共に、ソフトウェアに関する最新情報などを提供者からのお知らせとして利用者登録センタ１３に通知し、その通知内容は提供者毎のデータベース１８ａ〜１８ｃのいずれかのデータベースに格納される。
【００２２】
利用者用登録／参照ツール１５はあるソフトの使用回数、例えば起動回数があらかじめ定められた回数に達した時点で、その使用回数を自動的に接続されるネットワーク１２を介して利用者登録センタ１３に通知し、この使用回数は提供者用登録／参照ツール１９によって参照されると共に、通知されたソフト使用回数に対応して、ソフトウェアに関する最新情報としての提供者からのお知らせが、利用者登録センタ１３から利用者用登録／参照ツール１５に双方向へネットワーク１２を介して送られ、利用者１０側はソフトウェアに関する最新情報を手に入れることができる。なお起動回数が所定の値に達した時点で、提供者から利用者に向けたメッセージの表示が行われ、利用者は自分の意志で利用状況を利用者登録センタに通知するか否かを決定するものとし、利用者が望むときに限ってネットワークの自動接続と利用状況の通知が行われる。
【００２３】
図３は図２のシステムに関連して利用者１０側の、例えばパソコン（ＰＣ）と利用者登録センタ１３側の、例えばサーバとの間で行われる各種の処理の説明図である。同図において、まず利用者１０側にはソフトウェア本体１４と、利用者用登録／参照ツール１５、およびデータベース１６が備えられている。この利用者用登録／参照ツール１５としては、一般に複数のソフトウェア製品のそれぞれに基本的に同一の利用者用登録／参照ツール１５が組み込まれており、例えば１つのソフトウェア製品（ＳＰ１）のパソコンへのインストールに際して、ソフトウェア製品の本体部分とは切り離されて、利用者用登録／参照ツール１５がインストールされ、ソフトウェア製品ＳＰ１の利用者登録処理に用いられる。
【００２４】
その後異なるソフトウェア製品（ＳＰ２）の利用者登録に際しては、すでにインストールされているソフトウェア製品（ＳＰ１）に組み込まれていた利用者用登録／参照ツール１５が呼び出されて、利用者登録に用いられる。但しこの利用者用登録／参照ツール１５は、オペレーションシステムに対する表現などの変化に対応して、バージョンアップが行われるものとし、利用者登録を行おうとするソフトウェア製品に組み込まれている利用者用登録／参照ツール１５の方がすでにインストールされているものよりバージョンアップされている場合には、利用者用登録／参照ツール１５の更新が行われ、新しいツールが使用される。
【００２５】
利用者１０側において行われる処理は、ソフトウェアの利用状況、すなわち起動回数をモニタする利用状況モニタモジュール２１のモニタ結果に従って、その起動回数を利用状況として利用者登録センタ１３に通知するカウンタ通知処理２２、新しいソフトウェアの使用登録を行うための新規登録処理２３、すでに使用登録が行われ、使用されているソフトウェア製品に関する最新の情報であって、そのソフトウェア製品の提供者側から提供される情報、すなわち図２における提供者からのお知らせを参照するための情報参照処理２４、すでに登録されている登録内容の変更を行うための登録変更処理２５、新たなソフトに対する追加登録を行うための追加登録処理２６、およびすでに登録されている登録内容の参照を行うための登録参照処理２７がある。
【００２６】
これらの処理のうちカウンタ通知処理２２、新規登録処理２３、および情報参照処理２４は、ソフトウェア本体１４の内部の起動モジュール２０からコールされるものであり、この起動モジュール２０からのソフトウェアの提供者の名称、ソフトウェアの名称、バージョン番号などのソフト情報を利用状況モニタモジュール２１を介して受け取り、これらのソフト情報などを用いて処理を実行する。処理が終了すると、起動モジュール２０に終了情報を返し、その後ソフトウェア本体としての処理が実行される。利用状況モニタモジュール２１は起動回数が０の時は新規登録処理２３、起動回数が利用者登録センタ１３への通知回数に達した時にはカウンタ通知処理２２、ソフトウェア製品の提供者によってあらかじめ指定される新しい情報を参照すべき回数に達した時には情報参照処理２４を実行させるものである。
【００２７】
情報参照処理２４は、メニューモジュール２８からのコールによっても開始される。これは利用者がソフトウェア製品に関する最新情報を知りたいと考えた時点で、例えばメニュー内の「最新情報」ボタンをクリックすることよって開始される。これに対して登録変更処理２５、追加登録処理２６、および登録参照処理２７は、メニューモジュール２８からのコールによってのみ開始される処理である。
【００２８】
利用者登録センタ１３側での処理としては、ユーザ向け機能３０としてのカウンタ通知処理３３、新規登録処理３４、情報参照処理３５、登録変更処理３６、追加登録処理３７と、ベンダ（提供者）向け機能３１としてのダウンロード処理３８、および情報登録処理３９がある。なお利用者登録センタ１３の内部の各種データベース３２は、図２のマスタデータベース１７、提供者毎のデータベース１８ａ〜１８ｃに相当する。
【００２９】
ユーザ向け機能３０としての各種処理は、それぞれ利用者用登録／参照ツール１５によって行われる同一名称の処理に対応するものであり、利用者用登録／参照ツール１５側で行われる処理に対応して処理を実行し、その処理結果を必要に応じて利用者１０側に返すものである。例えば新規登録処理３４では、利用者１０側での新規登録処理２３の結果として送られる登録情報に対応して、処理が行われ、その結果を示す登録確認情報が利用者１０側に返される。
【００３０】
ベンダ向け機能３１としてのダウンロード処理３８では、利用者１０側から送られた利用者の個人情報や、ソフトウェアの登録情報を提供者毎に分類し、その情報を提供者側に送るものである。また情報登録処理３９は、図２における提供者からのお知らせ、すなわちソフトウェア製品に関する最新情報を各種データベース３２に格納するものである。なお利用者１０側における登録参照処理２７は、利用者登録センタ１３側において対応する処理を持つものではなく、ソフトウェア製品に関する登録内容、すなわちデータベース１６に格納されている個人情報や、ソフトウェアに関する登録情報などを利用者側で参照するためのものである。
【００３１】
図４、図５はシステムの構成と関連させたソフトウェアの利用者登録方式と、最新情報参照方式の説明図である。図４はソフトウェア製品の新規利用者登録方式の説明図である。同図において、図３と同様に利用者１０側の、例えば利用者側パソコンＰＣ（Ｕ）にはソフトウェア製品本体１４、利用者用登録／参照ツール１５、利用者の個人情報を格納するファイル５１、ソフトウェアに関する登録情報を格納するファイル５２、ソフトウェア提供者からの最新情報を格納するためのファイル５３が備えられている。
【００３２】
利用者登録センタ（レジストレーションセンタ、ＲＣ）１３側には、サーバ（Ｓ）４４の内部構成要素としての利用者情報取得および利用状況情報モジュール４５、情報配信モジュール４６、利用者個人情報を格納するマスタデータベース５４、ソフトウェアに関する登録情報を格納するマスタデータベース５５、提供者からのソフトウェアに関する最新情報を格納するマスタデータベース５６、これら３つのデータベース５４〜５６の内容を提供者毎に分類して格納する提供者毎のデータベース５７ａ〜５７ｃが備えられている。
【００３３】
これに対してソフトウェア製品の提供者１１側の、例えばパソコンＰＣ、またはワークステーションＷＳ（Ｖ）には、利用者情報取得および利用状況取得モジュール４７、情報登録モジュール４８を構成要素とする提供者用登録／参照ツール１９が備えられている。
【００３４】
図４において、ソフトウェア製品１４の新規登録の処理手順を説明する。ソフトウェア製品１４の起動が起動モジュール２０によって行われると、利用状況モニタモジュール２１、例えば起動回数カウンタによって初めての起動であることが判定され、利用者登録ツール呼出しモジュール４０によって利用者用登録／参照ツール１５が呼び出される。
【００３５】
そしてこのツール内の利用者情報登録および利用状況通知モジュール４１によって、利用者に関する個人情報と、ソフトウェアに関する登録情報が、利用者登録センタ１３内のサーバ４４を構成する利用者情報取得および利用状況取得モジュール４５に送られ、利用者個人情報はマスタデータベース５４に、ソフトウェアに関する登録情報はマスタデータベース５５に格納される。この利用者に関する個人情報と、ソフトウェアに関する登録情報は、これらのマスタデータベース５４，５５から、ソフトウェア提供者毎のデータベース５７ａ〜５７ｃの中で、登録されたソフトウェアの提供者に対応するデータベースに分配される。
【００３６】
利用者登録センタ１３側での情報登録が終了すると、サーバ４４から利用者用登録／参照ツール１５に処理の終了結果が通知される。この終了結果には、ソフトウェアに関する登録情報の一部としてのソフトコード毎の利用者登録番号が含まれる。この利用者登録番号は、利用者登録センタ１３側でソフトコード毎に、またそのソフトの提供者を区別可能な形式でユニークに付けられる番号である。利用者１０側では、利用者登録に用いられた利用者に関する個人情報がファイル５１に、また利用者登録番号を含むソフトウェアに関する登録情報がファイル５２に格納される。
【００３７】
一方ソフトウェア製品の提供者１１側の、提供者用登録／参照ツール１９の内部の利用者情報取得および利用状況取得モジュール４７は、提供者毎のデータベース５７ａ〜５７ｃに格納された利用者に関する個人情報と、ソフトウェアに関する登録情報を取得すると共に、必要に応じて情報登録モジュール４８が、登録されたソフトウェア製品に関する最新情報、すなわちソフトウェア提供者からのお知らせを利用者登録センタ１３側に送り、その提供者情報はマスタデータベース５６に格納されると共に、ソフトウェア提供者毎のデータベース５７ａ〜５７ｃのいずれかに格納される。
【００３８】
図４において、利用者１０側でのソフトウェア製品本体１４の内部のメニューモジュール２５からのコールによって、利用者登録ツール呼出しモジュール４０から利用者用登録／参照ツール１５が呼び出され、利用者登録処理が行われるのは、図３で説明した登録変更処理２５、または追加登録処理２６などが行われる場合である。この場合の登録処理も、新規登録処理とほぼ同様に実行される。
【００３９】
図５はソフトウェアに関する最新情報参照方式の説明図である。同図において、利用者１０側のソフトウェア製品本体１４の内部の起動モジュール２０によってソフトウェア製品本体が起動されると、利用状況モニタモジュール２１、例えば起動回数カウンタによってそのソフトウェアの起動回数が判定され、その回数があらかじめ提供者側からそのソフトウェアに関する最新情報を参照すべき設定回数に達したと判定されると、利用者登録ツール呼出しモジュール４０によって利用者用登録／参照ツール１５が呼び出され、その内部の情報取得と参照モジュール４２によって、利用者登録センタ１３の内部のサーバ４４の情報配信モジュール４６に対して、最新情報、すなわちソフトウェア提供者からのお知らせの配信要求が行われる。
【００４０】
これに対して情報配信モジュール４６は、ソフトウェアに関する登録情報を格納するマスタデータベース５５、提供者からの情報を格納するマスタデータベース５６を介して、ソフトウェア提供者毎のデータベース、例えば５７ａから情報を抽出し、その結果を利用者１０側の情報取得と参照モジュール４２に送り、その情報は利用者１０に対して表示されると共に、ソフトウェア提供者からの情報を格納するファイル５３に格納される。このようにソフトウェア提供者からあらかじめ指定された最新情報を参照すべき設定回数に、ソフトウェアの起動回数が達していない場合にも、例えば利用者がメニューモジュール２５からのコールによって、利用者登録ツール呼出しモジュール４０から利用者用登録／参照ツール１５を呼び出させ、最新情報を手に入れる処理を同様に実行することもできる。
【００４１】
図６および図７は、図４および図５と対応させた利用者登録と、最新情報参照のフローチャートである。図６と利用者登録処理フローチャートにおいて処理が開始されると、まずステップＳ１でソフトウェア製品本体の起動が行われ、ステップＳ２でそのソフトウェア製品の起動回数がカウントされる。そしてステップＳ３でそのソフトウェア製品についてすでに登録が行われているか否かが判定される。登録されている場合には、図７の最新情報参照処理のフローチャートに処理が移行する。
【００４２】
起動されたソフトウェア製品に関する登録が行われていない場合には、ステップＳ４で登録／参照ツールが起動され、ステップＳ５で利用者に関する個人情報や、ソフトウェアに関する登録情報の入力が行われる。この情報入力に関しては、画面例を用いて後述する。
【００４３】
その後ステップＳ６で通信モジュールが起動され、利用者個人情報とソフトウェアに関する登録情報が利用者側から登録センタに送られる。
利用者登録センタ側では、ステップＳ７で利用者に関する個人情報とソフトウェアに関する登録情報を受け取り、ステップＳ８でそのソフトウェア、例えばソフトコードに対応して利用者登録番号を採番し、その結果を利用者側に送った後に、ステップＳ９で利用者登録番号を含むソフトウェアに関する登録情報と、利用者に関する個人情報を、それぞれデータベース５５、および５４に格納する。
【００４４】
利用者側ではステップＳ６で利用者登録番号を受け取り、その受取り結果を含むソフトウェア登録情報と、利用者に関する個人情報を、ステップＳ１０でそれぞれファイル５２と５１に格納する。
【００４５】
これに対して提供者側では、例えば登録センタ側から新たな情報が登録されたことを知らされ、ステップＳ１２で登録／参照ツールを起動し、ステップＳ１３で通信モジュールを起動して、新たに登録された情報の送信を登録センタ側に要求する。登録センタ側では、利用者に関する個人情報を格納するマスタデータベース５４、ソフトウェアに関する登録情報を格納するマスタデータベース５５の内容をステップＳ１１でソフトウェア提供者毎のデータベースに振り分け、振り分けた結果を提供者側に送り、提供者側ではステップＳ１３でその結果を受け取って、図示しないメモリにその内容を保存する。
【００４６】
図７は、図６のステップＳ３で起動されたソフトウェア製品に対する登録がすでに行われていると判定された場合に実行される最新情報参照処理のフローチャートである。ここでは図５において、メニューモジュール２５からではなく、利用状況モジュール２１によって利用者登録ツール呼出しモジュール４０がコールされ、登録／参照ツールが呼び出される場合を説明する。
【００４７】
まずステップＳ２１で、起動回数がソフトウェア製品の提供者によってあらかじめ指定されている最新情報を参照すべき起動回数の設定値であるか否かが判定され、その設定値でない場合にはソフトウェア本体モジュールの処理に移行し、最新情報参照処理は実行されない。
【００４８】
これに対して起動回数が設定値と等しいと判定されると、ステップＳ２３で登録／参照ツールが起動され、ソフトウェアに関する登録情報を格納するファイル５２の内容を用いて、登録センタ側に最新情報の要求が行われる。
【００４９】
登録センタ側では、ステップＳ２４で情報抽出条件と共に情報抽出命令を提供者からの情報を格納するマスタデータベース５６に送り、その結果抽出された情報はステップＳ２５で利用者側に送られ、利用者側ではステップＳ２６で送られた情報の表示が行われる。この情報の表示などについては画面例を用いて後述する。
【００５０】
ここで情報抽出条件として用いられるのはソフトウェア製品に対するソフトコード、シリアル番号、利用状況、すなわち起動回数、例えば利用者のソフトウェア製品に対する使用の習熟度なとに関連する情報種別、連携して使用できる関連ソフト製品コード、最新情報の有効期限を示す掲載期限などである。
【００５１】
提供者側においては、ステップＳ２７で登録／参照ツールが起動され、ステップＳ２８で通信モジュールが起動されて最新情報が登録センタ側に送られ、登録センタ側でステップＳ２９でソフトウェア提供者毎のデータベースを介してマスタデータベース５６にその情報が格納されて、抽出条件に対応して利用者側に送られることになる。
【００５２】
以上に説明したフローチャートの各ステップの処理などを実現させるためのプログラムは、例えば図４における利用者登録センタ（ＲＣ）１３、利用者側のパソコンＰＣ（Ｕ）１０、提供者側のパソコンまたはワークステーションＰＣ／ＷＳ（Ｖ）１１内の、それぞれ図示しないメモリに格納され、図３で説明した各種処理などの実行に用いられる。
【００５３】
図８〜図１０は、例えば図４において利用者１０側に備えられるそれぞれのファイルの格納内容を示す。図８は利用者に関する個人情報を格納するファイル５１の格納内容の説明図である。この格納内容としての利用者個人情報は、１つのソフトウェア製品の利用登録時に利用者が入力することによってファイル５１に格納され、その後他のソフトウェア製品の利用登録を行う場合には、その格納内容が用いられるため、利用者が同じ内容を再度入力する必要はない。
【００５４】
図９はソフトウェアに関する登録情報を格納するファイル５２の格納内容である。これらの格納内容のうち、ソフトコードはソフトウェア製品の名称とバージョンレベルをコード化したものである。シリアル番号は製品番号に対応し、ソフトウェアの提供者によってソフトコード毎に付けられるものであるが、利用登録時にはそのシリアル番号は提供者側には未知であり、利用者側ではこのシリアル番号を登録情報の一部として入力する必要がある。
【００５５】
利用者登録番号は前述のように利用者登録センタ１３側でソフトコード毎に付けられるものであるが、同時にソフトウェア製品の提供者が区別可能な形式で番号が付けられる。利用状況は、本実施例ではそのソフトウェア製品の起動回数である。
【００５６】
要求情報種別は、ソフトウェア製品の登録時に利用者が指定するものであり、利用者が必要とする最新情報の種別を示す。例えば種別Ａは新製品情報やバージョンアップ情報などのエンハンス情報、種別Ｂは同一の提供者の製品の中で組み合わせて使用できる製品に関する情報や、便利な機能に関する情報などを示し、種別Ｃは他の提供者のソフトウェア製品やハードウェア製品と連携して動作させる場合の連携情報などである。
【００５７】
図１０はソフトウェア提供者からの情報を格納するファイル５３の格納内容を示す。この格納内容は、利用者側からの要求に対応して利用者登録センタ１３側から送られる最新情報の内容であり、ソフトコード毎に付けられる利用者登録番号も格納されている。
【００５８】
図１１〜図１３は、図４において利用者登録センタ１３に備えられるマスタデータベース５４〜５６の格納内容の説明図である。図１１は利用者に関する個人情報を格納するマスタデータベース５４の格納内容である。その格納内容は、図８に示す利用者側での個人情報を格納するファイル５１の内容に加えて、利用者登録センタ１３側で付けられる利用者登録番号を含むものである。
【００５９】
図１２はソフトウェアに関する登録情報を格納するマスタデータベース５５の格納内容の説明図である。同図の格納内容としての登録情報はほぼ前述の通りのものであるが、それに加えて、そのソフトウェア製品に関して利用者が情報を取得した回数が格納されている。
【００６０】
図１３は提供者からの情報を格納するマスタデータベース５６の格納内容を示す。同図において掲載開始と掲載終了は、図７のステップＳ２４で説明した情報抽出条件における掲載期限、すなわち提供者情報の有効期限を示し、関連ソフトコードは同じく抽出条件の１つであり、前述の情報種別Ｃに対応する他の提供者が提供するソフトコードを示す。
【００６１】
図１４〜図２２は、図６のソフトウェア製品の利用者登録処理フローチャートにおいて、利用者側での処理に際して表示される画面の例を示す。図１４はソフトウェア登録／参照ツールとしてのＰＲＥＳツールの起動を示す画面であり、この画面上で利用者が新規登録、登録変更、または最新情報取得のいずれかをマウスによって選択する。なお画面処理内容のフォーム名称の“フォーム″は１枚の画面を示す。
【００６２】
図１５はソフトウェア登録情報の入力画面を示す。同図においてソフトウェア本体から通知を受けた情報、すなわちベンダ（提供者）の名称、ソフトウェアの名称、バージョン番号などが表示され、ソフトウェア本体から通知されない情報、ここではシリアル番号が利用者によって入力される。
【００６３】
図１６はソフトウェア登録情報の確認画面を示す。ここではソフトウェア本体から通知された登録情報と、利用者から入力された情報の確認が行われる。
図１７および図１８はユーザ情報、すなわち利用者に関する個人情報の入力画面である。図１７では、利用者が個人か法人かの指定と、個人名，法人名の入力が行われる。図１８では郵便番号、住所、電話番号などの入力が行われる。
【００６４】
図１９はユーザ情報、すなわち利用者に関する個人情報の確認画面であり、入力された個人情報の確認が行われる。
図２０は登録開始画面の説明図である。利用者が登録を行う場合には、通信環境設定、またはダイヤル絵ボタンのボタンを押すことによって、オンライン登録のための通信が開始される。キャンセルボタンが押された場合には、登録は実行されない。このように本実施例では利用者が登録を望まない場合には登録が行われず、登録はあくまでも利用者の意志によって行われることになる。利用者が登録を行わない、すなわちキャンセルの場合には、そのソフトウェア製品の次回以降の起動時に登録処理を促す表示などが行われる。
【００６５】
図２１は通信処理中、すなわちオンライン登録の実行画面である。備考欄に記述されているように、経過処理メータの表示として、ポートの初期化から回線切断までのどの時点にまで通信が進んだかが画面に表示される。
【００６６】
図２２は利用者登録完了お知らせ画面の例である。これによって利用者登録が完了したことが利用者に知らされ、利用者登録番号がウィンドウ内に表示される。備考には登録情報としての情報量が示される。
【００６７】
図２３〜図２５は、図７の最新情報参照処理フローチャートにおける利用者側の画面例を示す。この場合にも、図７のステップＳ２３で登録／参照ツールが起動され、最初に図１４に示したＰＲＥＳツールの起動を示す画面が表示され、“最新情報取得”がマウスによって選択されることによって、図２３の最新情報取得処理の確認画面が表示される。図２３においてもキャンセルを行うことが可能である。これによって利用者が必要がないと判断する場合には最新情報の参照は行わず、その場合には次回以降に参照処理を促す表示が行われる。
【００６８】
図２４は通信処理の実行中の表示画面である。この画面においても処理経過メータとして、ポートの初期化から回線切断までのどの処理が実行されているかが表示される。
【００６９】
図２５は最新情報取得が完了したことを知らせる画面の例である。この画面において最新情報、すなわちベンダからの最新情報が表示され、終了のボタンを押すことにより、最新情報参照処理が終了する。備考には最新情報の情報量が示される。
【００７０】
最後に、本発明のコンピュータ関連製品の利用者管理・サービスシステムにおける、管理およびサービスの実現のためのプログラムのコンピュータシステムへのローディングについて説明する。図２６はそのようなコンピュータシステムの構成と、プログラムのローディングの説明図である。同図においてコンピュータ６１は本体６４とメモリ６５とから構成されており、本体６４に対しては可搬型記憶媒体６２からプログラムなどをロードすることも、また例えばプログラム提供者側からネットワーク６３を介してプログラムなどをロードすることも可能である。
【００７１】
本発明の特許請求の範囲の請求項１１，１３、および１５に記載されているプログラムや、図６，７のフローチャートに示されているプログラムなどは、例えば図２６におけるメモリ６５に格納され、そのプログラムは本体６４によって実行される。ここでメモリ６５としては、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、またはハードディスクなどが使用される。
【００７２】
また利用者登録センタにおいてコンピュータ関連製品の利用者管理およびサービスを行うためのプログラムなどが可搬型記憶媒体６２に記録され、コンピュータ６１にそのプログラムをロードすることによって利用者管理、およびサービスを実現することも可能である。この可搬型記憶媒体６２としてはメモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクリードオンリメモリ）、光ディスク、光磁気ディスクなど市販され、流通可能な任意の記憶媒体を使用することができる。また例えばコンピュータ関連製品の利用者側の端末において、コンピュータ関連製品に関する利用状況情報を外部に通知したり、サービスを受けるためのプログラムなどがプログラム提供者側からネットワーク６３を介してコンピュータ６１側に送られ、そのプログラムがロードされることによって、コンピュータ関連製品についてのサービスを受けることも可能である。
【００７３】
以上においては、コンピュータ関連製品のうちソフトウェア製品を中心として、その利用者管理、及びサービスを行うシステムについて詳細に説明したが、本発明の対象はソフトウェア製品に限られることなく、周辺機器を含むハードウェアの利用者管理、および利用者サービスなどに利用できることは当然である。更にシステムで実行される処理のうち、新規登録処理、およびソフトウェアに関する最新情報参照処理を中心としてシステムの動作を説明したが、処理の種類および処理形態も本実施例の記述内容に限定されることなく、特許請求の範囲に記述されている限度内において、各種の処理内容および処理形式を実行することが可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば利用者側では簡単な手続きでコンピュータ関連製品の利用者登録を行うことができ、提供者からのきめ細かいアフターサービスをオンラインで遅滞なく受けることが可能となる。コンピュータ関連製品の提供者側では、簡単に低コストで製品の使用状況を把握することができ、利用者登録業務と利用者サービス業務のコストを低下させることができる。また利用者毎に対応したきめこまかな情報提供を行うことができ、顧客をつなぎ止める上で効果が大きい。更に利用者登録情報などを活用して付加価値ビジネスを展開することも可能となり、コンピュータ産業全体としての発展に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のコンピュータ関連製品の利用者管理・サービスシステムの実施例としてのソフトウェア利用者登録システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のソフトウェア利用者登録システムにおいて実行される処理の説明図である。
【図４】システム構成と関連させた利用者登録処理方式の説明図である。
【図５】システム構成と関連させた最新情報参照方式の説明図である。
【図６】利用者登録処理のフローチャートである。
【図７】最新情報参照処理のフローチャートである。
【図８】利用者に関する個人情報を格納するファイルの内容を示す図である。
【図９】ソフトウェアに関する登録情報を格納するファイルの内容を示す図である。
【図１０】ソフトウェア提供者からの情報を格納するファイルの内容を示す図である。
【図１１】利用者に関する個人情報を格納するマスタデータベースの内容を示す図である。
【図１２】ソフトウェアに関する登録情報を格納するマスタデータベースの内容を示す図である。
【図１３】ソフトウェア提供者からの情報を格納するマスタデータベースの内容を示す図である。
【図１４】ソフトウェア登録／参照ツールの起動画面を示す図である。
【図１５】ソフトウェアに関する登録情報の入力画面を示す図である。
【図１６】ソフトウェアに関する登録情報の確認画面を示す図である。
【図１７】利用者に関する個人情報の入力画面を示す図（その１）である。
【図１８】利用者に関する個人情報の入力画面を示す図（その２）である。
【図１９】利用者に関する個人情報の確認画面を示す図である。
【図２０】ソフトウェア登録開始画面を示す図である。
【図２１】ソフトウェア登録処理実行中の画面を示す図である。
【図２２】ソフトウェア利用者登録完了画面を示す図である。
【図２３】ソフトウェア最新情報取得処理開始画面を示す図である。
【図２４】ソフトウェア最新情報取得処理実行中画面を示す図である。
【図２５】ソフトウェア最新情報取得完了画面を示す図である。
【図２６】コンピュータ関連製品の利用者管理・サービス実現のためのプログラムのコンピュータシステムへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
１  利用者情報統一管理手段
２  利用者登録／参照手段
３  提供者用登録／参照手段
１０  利用者
１１  提供者
１２  ネットワーク
１３  利用者登録センタ
１４ａ〜１４ｃ  ソフトウェア本体
１５  利用者用登録／参照ツール
１６  利用者側データベース
１７  利用者登録センタ側マスタデータベース
１８ａ〜１８ｃ  提供者毎のデータベース
１９  提供者用登録／参照ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0004138064.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004138064.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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