(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を必須成分としてなる粘着剤組成物。
（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）可塑剤として炭化水素系プロセスオイル
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
（Ｅ）粘着付与樹脂
【請求項２】
（Ａ）成分の重合体中のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が、分子末端に存在することを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の飽和炭化水素系重合体がイソブチレン系重合体である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の重合体中のイソブチレンに起因する繰り返し単位の総量が、５０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物が、１分子中に平均して２個を越えるケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンであって、各式のいずれかで示されるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【化１】
0004057174.tif 000011
【請求項６】
（Ｅ）成分の粘着付与樹脂がテルペン系粘着付与樹脂および／または石油樹脂系粘着付与樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
（Ｅ）成分の粘着付与樹脂が脂環式石油樹脂系粘着付与樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
支持体に粘着剤組成物を塗布した後、硬化させる粘着製品の製造法であり、該粘着剤組成物が下記成分；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）可塑剤として炭化水素系プロセスオイル
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
（Ｅ）粘着付与樹脂
を必須成分としてなることを特徴とする粘着製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着剤組成物およびそれを用いた粘着製品の製造方法に関する。さらに詳しくは、分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、ヒドロシリル化触媒、および可塑剤を主成分とする付加型硬化性の粘着剤組成物およびそれを用いた粘着製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着剤は、感圧接着剤とも呼ばれ、指先で押す程度の小さい圧力で対象物表面に容易に接着する性質を有している。このような粘着剤は、例えば、セロハンテープ、マスキングテープ、電気絶縁用ビニルテープ、粘着シート、粘着ラベルなどの粘着製品に使用されている。特に、ポリ塩化ビニル製の支持体を有する粘着テープは、安価であること、優れた耐水性や電気特性を有すること、などの種々の優れた特性を有するため多用されている。
【０００３】
前記粘着テープに使用される粘着剤として、天然ゴム、合成ゴムなどを主成分とするもの、および、アクリル酸エステル共重合体を主成分とするものが主に使用されている。しかしながら、これらの粘着剤組成物は、一般に熱、光などによって劣化しやすく、該粘着剤組成物を用いた粘着製品を屋外で使用すると、耐候性が不充分なため、末端剥がれ等が生じやすく、この結果、粘着製品としての機能を充分に発揮させることができない。この問題を解決するために、ケイ素原子に結合した水酸基または、加水分解性基を有し、シロキサン結合形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なくとも１個有する飽和炭化水素系重合体、および粘着付与樹脂を含有してなる粘着剤組成物が開発されているが、この粘着剤組成物は官能性シリル基の縮合反応によって硬化するので、用途によっては硬化速度が十分でない場合があり、硬化速度が遅ければライン生産に不都合であるという問題があった（特開平１−１７０６８１）。この問題を解決するために、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、およびヒドロシリル化触媒を主成分とする速硬化性付加型粘着剤組成物が開発されているが（特開平４−１４５１８８）、特に、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物として飽和炭化水素系重合体を用いた時には、場合によってはタックおよび粘着力に改善の余地が多く残されることもあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特開平４−１４５１８８に示されている粘着剤組成物のうち飽和炭化水素系重合体を用いた粘着剤組成物の粘着特性を改良するものであり、分子中少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、ヒドロシリル化触媒、粘着付与樹脂に炭化水素系可塑剤を加えることでタックおよび粘着力を改良した耐熱、耐候、耐水等に優れた粘着剤組成物および粘着製品の製造方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体と、ヒドロシリル基を有する硬化剤及びヒドロシリル化触媒といった成分からなる硬化性材料において、可塑剤および粘着剤を加えることで、耐熱、耐候、耐水等に優れ、かつ粘着特性が改良された粘着剤組成物が得られることを見出した。すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
（Ｅ）粘着付与樹脂
からなる粘着剤組成物に関するものである。
【０００６】
また、本発明は、
（２）  （Ａ）成分の重合体中のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が、分子末端に存在することを特徴とする（１）の粘着剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、
（３）  （Ａ）成分の飽和炭化水素系重合体がイソブチレン系重合体である（１）、（２）の粘着剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、
（４）  （Ａ）成分の重合体中のイソブチレンに起因する繰り返し単位の総量が、５０重量％以上であることを特徴とする（１）〜（３）の粘着剤組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、
（５）  （Ｂ）成分の分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物が、１分子中に平均して２個を越えるケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンである（１）〜（４）の粘着剤組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、
（６）  （Ｃ）成分の可塑剤が炭化水素系プロセスオイルである（１）〜（５）の粘着剤組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、
（７）  （Ｅ）成分の粘着付与樹脂がテルペン系粘着付与樹脂および／または石油樹脂系粘着付与樹脂である（１）〜（６）の粘着剤組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、
（８）  （Ｅ）成分の粘着付与樹脂が脂環式石油樹脂系粘着付与樹脂である（１）〜（７）の粘着剤組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、
（９）  支持体に粘着剤組成物を塗布した後、硬化させる粘着製品の製造法に関するものであり、該粘着剤組成物が下記成分；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
（Ｅ）粘着付与樹脂
を必須成分としてなることを特徴とする粘着製品の製造方法に関する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる（Ａ）成分は、分子中に１個を越えるヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体である。ここで飽和炭化水素系重合体とは、主鎖中に芳香環以外の炭素−炭素不飽和結合を有しない重合体を意味するものであり、主鎖を構成する繰り返し単位が炭化水素基から構成される重合体を示す。なお、本発明における主鎖とは、重合体中の、ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を除く部分をいう。
【００１５】
また、本発明のアルケニル基は、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。本発明における（Ａ）成分は、上記ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を重合体末端に有することが望ましい。アルケニル基が重合体末端にあるときは、最終的に形成される硬化物の有効網目鎖量が多くなり、高い粘着特性を示す粘着剤が得られやすくなるなどの点から好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分の飽和炭化水素系重合体の骨格をなす重合体は、（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのような炭素数２〜６のオレフィン化合物を主モノマーとして重合させる、（２）ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させたり、上記オレフィン系化合物とジエン系化合物とを共重合させたりした後水素添加する、などの方法により得ることができるが、末端に官能基を導入しやすい、分子量制御しやすい、末端官能基の数を多くすることができるなどの点から、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体あるいは水添ポリイソプレン系重合体であるのが望ましい。
【００１７】
前記イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよく、イソブチレンと共重合性を有する単量体単位をイソブチレン系重合体中の好ましくは５０％（重量％、以下同様）以下、更に好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下の範囲で含有してもよい。
【００１８】
このような単量体成分としては、例えば炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエ−テル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類等が挙げられる。このような共重合体成分の具体例としては、例えば１−ブテン、２−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、メチルビニルエ−テル、エチルビニルエ−テル、イソブチルビニルエ−テル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ヘキセニルオキシスチレン、ｐ−アリロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、β−ピネン、インデン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルトリメチルシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００１９】
前記水添ポリブタジエン系重合体や他の飽和炭化水素系重合体においても、上記イソブチレン系重合体の場合と同様に、主成分となる単量体単位の他に、他の単量体単位を含有させてもよい。
【００２０】
また、本発明中（Ａ）成分として用いる飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成される範囲でブタジエン、イソプレン、１，１３−テトラデカジエン、１，９−デカジエン、１，７−オクタジエン、１，５−ヘキサジエンのようなポリエン化合物のごとき重合後２重結合の残るような単量体単位を少量、好ましくは１０％以下の範囲で含有させてもよい。
【００２１】
前記飽和炭化水素系重合体、好ましくはイソブチレン系重合体、水添ポリイソプレンまたは水添ポリブタジエン系重合体の数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）は、その取り扱いやすさ、硬化後のゴム弾性の点から２０００〜５００００程度であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の（Ａ）成分の製造方法としては、特開平３−１５２１６４や特開平７−３０４９０９各公報に開示されているような水酸基など官能基を有する重合体に不飽和基を有する化合物を反応させ重合体に不飽和基を導入する方法が挙げられる。またハロゲン原子を有する重合体に不飽和基を導入するのにアルケニルフェニルエーテルとフリーデルクラフツ反応を行う方法、ルイス酸存在下アリルトリメチルシランなどと置換反応を行う方法、種々のフェノール類とフリーデルクラフツ反応を行い水酸基を導入した上でさらに前記のアルケニル基導入方法を併用する方法などが上げられる。さらに米国特許第４３１６９７３号、特開昭６３−１０５００５号公報、特開平４−２８８３０９号公報に開示されているような単量体の重合時に不飽和基を導入する方法も可能である。
【００２３】
本発明の（Ｂ）成分である硬化剤としては、分子内に２個を越えるケイ素原子結合水素原子を含有するものであれば、制限はない。ここで、同一ケイ素原子に水素原子が２個結合している場合はケイ素原子結合水素原子２個と計算する。
【００２４】
（Ｂ）成分としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが好ましいものの一つとして挙げられる。ここで言うポリオルガノハイドロジェンシロキサンとは、ケイ素原子上に炭化水素基あるいは水素原子を有するシロキサン化合物を示す。その構造について具体的に示すと、
【００２５】
【化１】
0004057174.tif 000002
などで示される鎖状、環状のものや、これらのユニットを２個以上有する
【００２６】
【化２】
0004057174.tif 000003
などで示されるものが挙げられる。
【００２７】
またこれら（Ｂ）成分の使用にあたっては、（Ａ）成分や（Ｃ）成分、（Ｅ）成分との相溶性、あるいは系中における分散安定性がよいものが好ましい。
特に系全体の粘度が低い場合には、（Ｂ）成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。また、分散性助剤として、微粉末シリカ等の粒径の小さいフィラーを配合してもよい。
（Ａ）成分および（Ｅ）成分との相溶性、あるいは分散安定性が比較的良好なものとして具体的に示すと、
【００２８】
【化３】
0004057174.tif 000004
などが挙げられる。
【００２９】
また、本発明における（Ｂ）成分の使用量としては、（Ａ）成分のアルケニル基の総量に対して、（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子が０．８〜５．０当量となるように使用することが好ましい。上記（Ａ）成分のアルケニル基総量に対して（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子が０．８に満たない場合、架橋が不十分となる。また、５．０を越える場合には、硬化後に残留するケイ素原子結合水素原子の影響により物性が大きく変化することが問題となる。特にこの影響を抑制したい場合には１．０〜２．０当量となるように（Ｂ）成分を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の（Ｃ）成分である可塑剤は、本粘着剤組成物から得られる粘着剤の粘着特性を向上させるために必須となる成分である。この（Ｃ）成分としては、前記目的を達することができれば、特に限定はないが、１）（Ａ）成分との相溶性が良好であること、２）硬化条件下において揮発分が少ないことが好ましい。すなわち（Ｃ）成分としては、極性の低い炭化水素系化合物であること、炭素数６以上の化合物であることが好ましく、炭素数８以上の化合物がさらに好ましい。（Ｃ）成分の具体例としては、Ｃ６〜Ｃ３０、好ましくはＣ８〜Ｃ１８の炭化水素系プロセスオイルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、さらに好ましくは１０重量部〜１００重量部用いることが好ましい。配合量が２００重量部を越えるとゲル分率の高い粘着剤を得ることが困難になり、１部より少ないと粘着性が得られない。
【００３１】
本発明の（Ｄ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カ−ボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金ービニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔn（ＶｉＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｖｉ）ｎ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）4〕m｝；白金ーホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｐｔ（ＰＢｕ3）4｝；白金ーホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）3〕4、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）3〕4（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表）｝、Ｐｔ（ａｃａｃ）2、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。
【００３２】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ3、Ｒｈ／Ａl2Ｏ3、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＰｄＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＮｉＣｌ2、ＴｉＣｌ4、等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）2等が好ましい。触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのが好ましく、１０-2〜１０-6ｍｏｌの範囲で用いるのがさらに好ましい。また、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスを大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０-1モル以上用いない方がよい。
【００３３】
本発明においては、貴金属触媒を用いたアルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基の付加反応によって硬化性組成物が硬化するので、硬化速度が非常に速く、ライン生産を行う上で好都合である。
【００３４】
本発明の（Ｅ）成分である粘着付与樹脂には特に限定はなく、通常、粘着付与剤として使用されるものを使用できる。具体例としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂などが挙げられる。これらの中では、テルペン系樹脂、石油樹脂が特に相溶性がよく、粘着特性が良好であるので好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
粘着付与樹脂の使用量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部が挙げられるが、これに限定されるものではない。該量が１０部未満または３００部より多くなるとタックが不足したり、粘着力が不足したりする傾向にある。
【００３６】
また、本発明の硬化性組成物には保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を使用することができる。この保存安定性改良剤としては、本発明の（Ｂ）成分の保存安定剤として知られている通常の安定剤であり、所期の目的を達成するものであればよく、特に限定されるものではない。具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾ−ル、チアゾ−ル、ジメチルアセチレンダイカルボキシレ−ト、ジエチルアセチレンダイカルボキシレ−ト、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソ−ル、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾ−ル、３−メチル−１−ブテン−３−オ−ル、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコ−ル、３−メチル−１−ブチル−３−オ−ル、ジアリルフマレ−ト、ジアリルマレエ−ト、ジエチルフマレ−ト、ジエチルマレエ−ト、ジメチルマレエ−ト、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
また、本発明の粘着剤組成物には、さらに必要に応じて、各種支持体（プラスチックフィルム、金属ホイル、紙など）に対する接着性を向上させるための含窒素シラン化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤等を適宜添加することができる。これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。前記含窒素シラン化合物の具体例としては、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、（Ｃ2Ｈ5Ｏ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3などのアミノ基および／またはイミノ基含有アルコキシシラン、前記アミノ基および／またはイミノ基含有アルコキシシランと
【００３７】
【化４】
0004057174.tif 000005
のようなエポキシシラン化合物との反応生成物、前記アミノ基および／またはイミノ基含有アルコキシシランとＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）3のようなメタクリルオキシシラン化合物との反応生成物などが挙げられる。前記含窒素シラン化合物の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がさらに好ましい。前記充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの充填剤の中では、特にシリカ微粉末、とりわけ粒子径が５０〜７０ｎｍ（ＢＥＴ比表面積が５０〜３８０ｍ2／ｇ）程度の微粉末シリカが好ましく、その中でも表面処理を施した疎水性シリカが、強度を好ましい方向に改善する働きが大きいので特に好ましい。
【００３８】
次に、本発明の粘着製品の製造方法を製造プロセスの例を挙げて説明する。
ただし、本発明は支持体に粘着剤組成物を塗布し熱硬化させるものであればよく、以下の例に限定されるものでない。
【００３９】
支持体上にコーターで前記粘着剤組成物を塗布し、これを加熱硬化させて粘着製品を得る。支持体としては、合成樹脂製または変成天然物製のフィルム、紙、あらゆる種類の布、金属箔などを用いることができる。支持体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、セロハン、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布、金属箔が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、少なくとも２種以上を積層して用いてもよい。熱硬化させる方法は特に限定されないが、その温度は、使用する重合体、及び添加される化合物等の種類により異なるが、通常４０℃〜１８０℃の範囲内が好ましく、７０℃〜１４０℃の範囲内がより好ましい。硬化時間は、使用する重合体、及び添加される化合物、反応温度等により異なるが、通常０．１分〜２４時間、好ましくは１分〜１０時間、さらに好ましくは１分〜１時間の範囲内である。
【００４０】
本発明においては、（Ａ）成分として飽和炭化水素系重合体を用いていることから、得られる粘着剤は優れた耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性を有し、その適用範囲は広く幅広い用途に応用でき得る。さらに（Ａ）成分としてイソブチレン系重合体を用いれば、前記特性に加え、低透湿性、低吸湿性、低気体透過性に優れた粘着剤を得ることができる。本発明の粘着製品は、包装用粘着テープ、事務用粘着テープ、塗装マスキング用テープ、電気絶縁用粘着テープ、結束用粘着テープ、保護用粘着テープ、識別・装飾用粘着テープおよびシート、医療用粘着テープ、両面粘着テープ、電磁波障害対策フィルムおよびテープ、再剥離フィルムおよびテープ、化粧板フィルム、半導体チップ搬送用テープ、マーキングフィルム、深絞り加工用保護フィルム、ガラス飛散防止フィルム、発泡粘着テープ、防水・止水テープ、防食用粘着テープ、表面保護用粘着テープ、ダイシング用粘着テープ、バックグラインド用粘着テープ、印刷用粘着シート、粘着ラベル等の粘着製品に好適な材料となる。
【００４１】
【実施例】
以下の実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
次に実施例を挙げて、本発明をより一層明らかにするが、実施例により本発明は何ら限定されるものではない。
（Ａ）成分としては、特開平８−１３４２２０に記載されている方法により合成した下記の構造を示す化合物（分析値は表１に示す）を使用した。
【００４２】
【表１】
0004057174.tif 000006
【００４３】
【化５】
0004057174.tif 000007
（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｃ）成分として炭化水素系プロセスオイル（出光石油化学製  ＰＷ−３８０）を５０重量部、酸化防止剤としてＭＡＲＫＡＯ−５０（アデカアーガス化学（株））を１重量部加えて、手混ぜ混練した。この際、酸化防止剤を溶解させるため７０℃程度に加温した。該配合物を室温に戻した後、（Ａ）成分１００重量部に対して。（Ｅ）成分として、石油樹脂系粘着付与樹脂（荒川化学工業（株）製、商品名：アルコンＰ−１００）７５重量部を５０重量％トルエン溶液にして加え、ついで、この混合物に下記に構造を示す（Ｂ）成分
【００４４】
【化６】
0004057174.tif 000008
を（Ａ）成分１００重量部に対し３重量部混合した。更に、（Ｄ）成分としてビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（１７．９×１０-5ｍｍｏｌ／μｌ、キシレン溶液）を白金が（Ａ）成分のアルケニル基量のモル数に対して５×１０-4当量となる量、及び保存安定性改良剤としてジメチルマレエートを白金に対し３モル当量秤量し、均一混合した。このようにして得られた粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように厚さ５０μｍのコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製）に塗布し、室温で１時間乾燥させた後、１２０℃で１０分間加熱硬化させ、粘着テープを作製した。このように得られた粘着テープの粘着力をステンレス鋼板に貼り付けた粘着テープの手剥がしにより評価し、タックを手触りにて評価し、結果を表２に示した。手剥がしによる粘着力は、粘着力の強いものを○、少し粘着力が弱いものを△、粘着力がほとんどないものを×というように評価した。手触りによるタックの評価は、指を軽く粘着テープに押しあてた後、粘着テープが指についたまま持ち上がったものを○、一部が持ち上がったものを△、全く持ち上がらなかったものを×とした。さらに、粘着特性（粘着力、タック、保持力）をＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じ、以下の方法にしたがって測定し、結果を表３に示した。
（１）粘着力
得られた粘着テープを幅２５ｍｍに切断し、粘着テープの粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ＃３０４）に貼着、３０分放置した後、引張試験機にて２３℃、６５％ＲＨ条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度引き剥がし粘着力を測定した。ただし、ＳＵＳ板の表面は２４０番耐水研磨紙にて研磨したものを使用した。
（２）タック
傾斜角３０度の斜面に、得られた粘着テープをセットし、２３℃、６５％ＲＨ条件下、助走距離１０ｃｍでステンレス鋼製ボールを転がし、粘着面１０ｃｍ以内のところで停止する最大のボール番号を測定した。
（３）保持力
得られた粘着テープをの粘着面のうち縦２５ｍｍ、横２５ｍｍの部分をステンレス鋼板（ＳＵＳ＃３０４）に貼着し、１００℃の雰囲気下、１ｋｇの荷重をかけ、粘着テープがずれた距離を測定した。
また、屋外にて１週間放置後のサンプルの外観の変化についてを観察を行って耐候評価を行い、結果を表３に示した。さらに、ステンレス鋼板に貼り付けた粘着テープを水に浸し、３日間放置した後、その粘着力の強さを手剥がしすることで耐水評価を行った。この結果を表３に示した。耐候評価については、外観変化がないものを○、一部変化が見られるものを△、変色の見られるものを×とした。耐水評価については、手剥がしで、粘着力の変化がないものを○、やや剥がれやすくなったものを△、すぐに剥がれたものを×とした。
（実施例２）
実施例１における（Ｅ）成分を石油樹脂系粘着付与樹脂アルコンＭ−１００（荒川化学工業（株）製）に変え、それ以外はすべて実施例１と同様に行った。結果を表２、３に示す。
（実施例３）
実施例１における（Ｅ）成分を石油樹脂系粘着付与樹脂リガライトＲ−１２５（理化ハーキュレス（株）製）に変え、それ以外はすべて実施例１と同様に行った。結果を表２、３に示す。
（実施例４）
実施例１における（Ｅ）成分をテルペン系粘着付与樹脂クリアロンＰ−１０５（安原油脂（株）製）に変え、それ以外はすべて実施例１と同様に行った。
結果を表２、３に示す。
（比較例１）
実施例１における（Ｃ）成分である可塑剤を添加せず、実施例１における（Ｅ）成分をテルペン系粘着付与樹脂クリアロンＰ−１０５（安原油脂（株）製）に変えて粘着テープを作成し、タックを手触りにて、粘着力をステンレス鋼板に貼り付けた粘着テープの手剥がしにより評価した。結果を表２に示す。
（比較例２）
実施例１における（Ｃ）成分である可塑剤を添加せず、実施例１における（Ｅ）成分を石油樹脂系粘着付与樹脂リガライトＲ−１２５（理化ハーキュレス（株）製）に変えて粘着テープを作成し、タックを手触りにて、粘着力をステンレス鋼板に貼り付けた粘着テープの手剥がしにより評価した。結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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表より、本発明における粘着剤組成物はタック、粘着力のバランスに優れることが明らかである。また、耐候性、耐水性とも良好であるという結果が得られた。
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、耐候、耐水等に優れ、粘着特性が改良された粘着剤組成物を提供することができる。さらに、この組成物を用いた粘着製品の製造方法も提供することができる。