(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向配置された帯電部材に電圧を印加して該像担持体を帯電し、帯電された像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を、前記像担持体の帯電極性と同極性に帯電したトナーによって、トナー像として可視像化すると共に、該可視像を直接又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得る画像形成装置において、
前記帯電部材は、その長手方向各端部領域の間の中間領域が像担持体表面から離間して位置し、前記帯電部材に印加する電圧は直流電圧に交番電圧を重畳した電圧となっていて、前記像担持体を停止させるに際し、帯電部材への交番電圧の印加をオフしてから、該帯電部材への直流電圧の印加をオフし、次いで像担持体を停止させるように構成すると共に、直流電圧の印加をオフした時点から像担持体が停止する時点までの時間をＴとし、像担持体表面の移動方向における放電領域幅をＷ１、像担持体表面の線速をＶとしたとき、前記帯電部材への直流電圧印加のオフ時から、放電領域の幅Ｗ１分だけ像担持体が移動するのに要する時間Ｗ１／Ｖと、帯電部材への高圧電源立ち下がりに要する時間との合計以上の時間に前記時間Ｔを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材は、像担持体表面の移動に連動して回転する帯電ローラより成る請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体に対向配置された帯電部材に電圧を印加して該像担持体を帯電し、帯電された像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を、前記像担持体の帯電極性と同極性に帯電したトナーによって、トナー像として可視像化すると共に、該可視像を直接又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得る画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は従来より周知である。従来のこの種の画像形成装置においては、その作動を停止させる際、像担持体を停止させるのと同時に、帯電部材への電圧印加をオフしていた。ところが、このように構成すると、帯電部材への電圧印加オフ後も帯電部材にチャージが残っているため、像担持体が停止した後も、わずかな時間だけ像担持体に対する帯電動作が続行される。このため、帯電部材に対向した像担持体部分に比較的多量の電荷が乗った状態で像担持体が停止していることになる。
【０００３】
上述した状態で、次の画像形成動作が開始され、電圧の印加された帯電部材によって像担持体が帯電され始まるのであるが、このとき、像担持体の停止時に帯電部材に対向していた像担持体部分には比較的多量の電荷が残されていたため、この像担持体部分の表面電位の絶対値が他の像担持体部分の表面電位の絶対値よりも高くなる。これにより、像担持体の上記各部分に形成された可視像の画像濃度に相違ができ、その全体の画質が劣化する。例えば、像担持体の停止時に、帯電部材に対向していた像担持体部分に形成された画像が、濃度の低下した白抜け画像となるのである。
【０００４】
また、帯電部材は、その帯電部材と像担持体の間に放電を生じさせて像担持体を帯電するのが一般的であるが、その放電により生成された放電生成物が像担持体表面に付着すると、画像流れと称せられている異常画像が発生する。従来の画像形成装置においては、帯電部材への電圧印加のオフと同時に、像担持体が停止し、しかも電圧印加オフ後も帯電部材がわずかな時間だけ放電が継続され、このときも放電生成物が生成されるので、像担持体が停止した後、その像担持体と帯電部材との間に浮遊する放電生成物が像担持体表面に降り積もるようにして付着し、その付着量が多くなる。このため、その付着した放電生成物によって、次の画像形成動作時に異常画像が発生するおそれがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去し、ないしは軽減することのできる画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の画像形成装置において、前記帯電部材は、その長手方向各端部領域の間の中間領域が像担持体表面から離間して位置し、前記帯電部材に印加する電圧は直流電圧に交番電圧を重畳した電圧となっていて、前記像担持体を停止させるに際し、帯電部材への交番電圧の印加をオフしてから、該帯電部材への直流電圧の印加をオフし、次いで像担持体を停止させるように構成すると共に、直流電圧の印加をオフした時点から像担持体が停止する時点までの時間をＴとし、像担持体表面の移動方向における放電領域幅をＷ１、像担持体表面の線速をＶとしたとき、前記帯電部材への直流電圧印加のオフ時から、放電領域の幅Ｗ１分だけ像担持体が移動するのに要する時間Ｗ１／Ｖと、帯電部材への高圧電源立ち下がりに要する時間との合計以上の時間に前記時間Ｔを設定することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【０００９】
さらに、上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記帯電部材は、像担持体表面の移動に連動して回転する帯電ローラより成ると有利である（請求項２）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１３】
図１は画像形成装置の一例を示す部分断面概略図である。ここに示した画像形成装置は、像担持体４０を有し、この像担持体４０は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体により構成されている。複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体を用いることもできる。
【００１４】
図１に示した像担持体４０は、画像形成動作時に図示していない駆動モータによって矢印Ａ方向に回転駆動され、このとき像担持体が帯電装置１によって所定の極性に帯電される。帯電装置１によって帯電された像担持体４０には、レーザ書き込みユニットより成る露光装置２１から出射する光変調された書き込み光Ｌが照射され、これによって像担持体４０に静電潜像が形成される。図示した例では、レーザ光より成る書き込み光Ｌが照射された像担持体表面部分の電位の絶対値が低下してここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。次いで、この静電潜像は、現像装置６１を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。ＬＥＤアレイを有する露光装置や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体上に結像する露光装置などを用いることもできる。
【００１５】
一方、図示していない給紙装置から、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐが送り出され、像担持体４０に対置された転写装置６２と像担持体４０との間に、その記録媒体Ｐが矢印Ｂで示すように所定のタイミングで送り込まれる。このとき転写装置６２の作用により像担持体上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐ上に静電的に転写される。トナー像を転写された記録媒体Ｐは、引き続き図示していない定着装置を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が記録媒体上に定着される。定着装置を通った記録媒体Ｐは図示していない排紙部に排出される。記録媒体に転写されずに像担持体表面に残された転写残トナーは、クリーニング装置６３によって除去され、次いでその像担持体表面には、除電ランプより成る除電装置６４からの光を照射されて当該像担持体表面が除電作用を受ける。
【００１６】
図１に示した画像形成装置においては、像担持体４０上に形成されたトナー像が直接、記録媒体Ｐに転写されるように構成されているが、後述する例のように、像担持体上のトナー像を中間転写体に転写し、次いでそのトナー像を記録媒体に転写するように構成することもできる。
【００１７】
帯電装置１は、図１及び図２に示すように、像担持体表面に対向配置された帯電部材６０を有している。この帯電部材６０は適宜な形態に構成できるものであるが、図１及び図２に示した例では、当該帯電部材６０が帯電ローラにより構成されている。かかる帯電部材６０は、円柱状に形成された導電性の基体１０３と、その基体１０３に固定された円筒状の抵抗層１０４とを有している。抵抗層１０４は１層又は複数の層から構成される。
【００１８】
図２に示すように、帯電部材６０の長手方向各端部領域は、その間の中間領域よりも径が大きくなったスペーサ部１０５として構成され、その各スペーサ部１０５が像担持体４０の表面に圧接する。これにより、帯電部材６０は、その長手方向各端部領域の間の中間領域が像担持体表面から離間して位置する。この中間領域と像担持体表面との最接近部における両者間の隙間、すなわち微小ギャップＧは、例えば５〜５００μｍ、好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは１０乃至６０μｍ程度に設定される。
【００１９】
画像形成動作時に、帯電ローラより成る帯電部材６０は像担持体４０の表面の移動に連動して図１に矢印で示した方向に回転する。帯電部材６０を像担持体表面に連れ回りさせてもよいし、その帯電部材６０を図示していない駆動装置によって回転駆動することもできる。このとき、帯電部材６０の導電性の基体１０３が図示していない電源に電気的に接続され、当該帯電部材６０に所定の帯電電圧が印加される。これにより、帯電部材６０と像担持体表面との間の空隙に放電が生ぜしめられ、像担持体４０が所定の極性に帯電される。
【００２０】
上述のように、本例の画像形成装置は、像担持体に対向配置された帯電部材に電圧を印加して該像担持体を帯電し、帯電された像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を可視像化すると共に、該可視像を直接又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得るように構成されている。
【００２１】
ここで、画像形成装置に作動を停止させるに際して、像担持体４０の回転を停止させると共に、帯電部材６０への電圧の印加をオフするのであるが、従来は、像担持体の停止と帯電部材への電圧の印加のオフを同じタイミングで行っていたため、前述の欠点を免れなかった。
【００２２】
そこで、本例の画像形成装置においては、像担持体４０を停止させるに際し、帯電部材６０への電圧印加をオフした後に、像担持体４０を停止させるように構成されている。この構成によれば、像担持体６０への電圧印加をオフした後も、その帯電部材６０に残ったチャージにより、放電が続行され像担持体４０に対する帯電動作が行われるが、帯電部材６０への電圧印加オフ後も、像担持体４０の表面が矢印Ａ方向に移動を続けるので、従来のように、像担持体４０の一部に多量の電荷が残された状態で像担持体４０が停止することはない。像担持体４０の周方向における一部の帯電電位が高くなった状態で像担持体４０が停止していることがなくなるのである。このため、次の画像形成動作が開始され、像担持体４０が矢印Ａ方向に回転し始めると共に、帯電部材６０に電圧が印加されて像担持体４０が帯電されるとき、停止時に帯電部材６０に対向していた像担持体部分の帯電電位の絶対値が他の像担持体部分よりも異常に高くなることはない。これにより、次の画像形成動作時に、一部の画像濃度が他の部分の画像濃度と大きく異なってしまうことはなく、その全体の画質を向上させることができる。
【００２３】
また、像担持体４０の回転により、その表面の周辺には、像担持体の回転方向と同じ方向に流れる気流が発生している。従って、帯電部材６０への電圧印加をオフした後に像担持体を停止させるように構成すると、その電圧印加オフ時に帯電部材６０と像担持体４０との間に存在していた放電生成物と、電圧印加オフ後のわずかな時間だけ行われる放電によって生成された放電生成物は、像担持体４０の回転に伴う気流に乗って、像担持体４０と帯電部材６０との間の領域から像担持体表面移動方向下流側へ移動する。従って、像担持体４０が停止したとき、像担持体４０と帯電部材６０との間の領域に多量の放電生成物が浮遊していることはない。このため、像担持体４０の停止している時に、帯電部材６０に対向した像担持体表面部分に多量の放電生成物が付着して、次の画像形成時に放電生成物に起因する異常画像が発生することを防止することができる。
【００２４】
また、図３は像担持体４０が矢印Ａ方向に回転し、かつ帯電部材６０も矢印方向に回転しながら、像担持体４０への帯電動作が行われているときの放電領域Ｘを模式的に示す説明図であり、この図ではその放電領域Ｘに斜線を付して示してある。また図３における符号Ｗ１は、像担持体表面の移動方向Ａにおける放電領域の幅を示している。
【００２５】
ここで、前述のように、帯電部材６０への電圧印加をオフした後に、像担持体４０を停止させるのであるが、その際、帯電部材６０への電圧印加をオフした時点から、少なくとも、像担持体表面移動方向Ａにおける放電領域幅Ｗ１の分だけ像担持体表面を移動させてから、該像担持体４０を停止させることが望ましい。このように構成すれば、図３に模式的に示すように、帯電部材６０への電圧印加をオフした時に、放電領域Ｘの像担持体表面移動方向最上流側に存在していた放電生成物ＰＡは、像担持体４０が停止するまでの間に、像担持体４０の回転に伴う空気流Ｆ１に乗って、像担持体４０と帯電部材６０の間の領域から流出する。これにより、像担持体４０が停止した後に、像担持体４０と帯電部材６０の間に存在する放電生成物の量を特に少なくすることができ、次の画像形成動作時に異常画像が発生することをより効果的に防止することができる。
【００２６】
帯電部材６０への電圧印加オフ時から、放電領域の幅Ｗ１分だけ像担持体４０が移動するのに要する時間は、放電領域幅Ｗ１を像担持体表面の線速で割った値で表わされるので、帯電部材６０への電圧印加オフ時からこの時間以上、経過したときに像担持体４０を停止させればよい。帯電部材６０への電圧印加をオフした時点から、像担持体４０が停止する時点までの時間をＴとしたとき、この時間Ｔは、例えば次のようにして定めることができる。すなわち、放電領域幅Ｗ１が１．４mm、像担持体表面の線速Ｖが２８２mm/sであったとき、Ｗ１／Ｖ＝１．４／２８２＝４．９６msとなる。その際、帯電部材６０への高圧電源立ち下がりに要する時間が１００msであるとしたとき、この時間と上記時間の合計（１００ms＋４．９６ms）以上の時間、例えば１１０msに、上記時間Ｔを設定する。
【００２７】
前述のように、本例の帯電部材６０は、その長手方向各端部領域の間の中間領域が像担持体表面から離間して位置しており、しかもその帯電部材６０は、像担持体表面の移動に連動して回転する帯電ローラより成るので、像担持体４０と帯電部材６０との間に空気の流れＦ１が確実に形成される。このため、上述した作用効果をより確実に奏することができるが、本発明は、帯電部材がチャージワイヤを有するコロナ放電器、帯電ブレード、或いは帯電ブラシなどから成るとき、或いは帯電ローラの中間領域も像担持体表面に当接しているときにも適用できるものである。
【００２８】
ところで、帯電部材６０に印加する帯電電圧としては、直流電圧だけであってもよいが、直流電圧に交番電圧を重畳した電圧を帯電部材６０に印加することが好ましい。帯電部材６０の抵抗層１０４により構成される電流経路内の電気抵抗が不均一であった場合、帯電部材に直流電圧のみを印加すると像担持体の帯電電位が不均一となるおそれがあるが、直流電圧に交番電圧を重畳した帯電電圧を帯電部材６０に印加すると、帯電部材表面の電位が同じになり、放電が安定し、像担持体表面を均一に帯電する効果が高められる。
【００２９】
図４は、像担持体を停止させるに際し、帯電部材６０に印加された直流電圧と交番電圧を同時にオフし、その時点からＴ時間経過後に、像担持体４０用の駆動モータをオフして像担持体を停止させる例を示している。
【００３０】
これに対し、図５は、像担持体４０を停止させるに際し、帯電部材６０への交番電圧の印加をオフしてから、帯電部材６０への直流電圧の印加をオフし、次いで、Ｔ時間後に駆動モータをオフして像担持体４０を停止させる例を示している。
【００３１】
また、像担持体表面の線速が少なくとも２段階に切換え可能となるように構成し、画像密度の高い画像を得るときは、像担持体表面の線速を遅くしてその画質を高め、逆に画像形成スピードを高めるときは、像担持体表面の線速を速くするように構成することもできる。その際、該像担持体表面の線速がＶ１であるときの画像形成モードを第１のモード、像担持体表面の線速がＶ１よりも高速なＶ２であるときの画像形成モードを第２のモードとすると共に、第１モード時に、帯電部材６０への電圧の印加をオフしてから像担持体４０が停止するまでの時間をＴ１、第２のモード時に、帯電部材６０への電圧の印加をオフしてから像担持体が停止するまでの時間をＴ２としたとき、Ｔ１＞Ｔ２となるように帯電部材への電圧印加のオフタイミングと像担持体の停止タイミングを制御することが望ましい。これによって、いずれのモード時にも、帯電部材６０への電圧印加のオフ時点から像担持体が停止する時点までの時間を、従来の欠点が発生しない値に設定することができる。
【００３２】
例えば、第２のモード時に像担持体表面の線速Ｖ２が２８２mm/sであり、第１のモード時の像担持体表面の線速Ｖ１が第２のモード時の半分、すなわち２８２／２mm/s＝１４１mm/sであるとき、放電領域幅Ｗ１が、１．４mmであれば、第１のモード時には、Ｗ１／Ｖ１＝９．９２msとなる。従って、この場合も、帯電部材６０への電圧印加オフ時点から像担持体停止時までの時間Ｔ１を、上記値９．９２msに、高圧電源立ち下り時間１００msを加えた値よりも大きな値、例えば１１５msとなるように制御することができる。
【００３３】
なお、画像形成動作開始時には、図４及び図５に示すように、帯電部材６０への直流電圧の印加と交番電圧の印加を同時に行うようにしてもよいし、帯電部材６０に対する交番電圧の印加に先立って、直流電圧の印加を開始するようにしてもよい。いずれの場合も、帯電部材６０への電圧印加開始よりも前に像担持体４０の回転を開始させることが好ましい。
【００３４】
以上、単色画像を形成する画像形成装置の例を説明したが、上述した各構成は他の形式の画像形成装置にも広く適用できるものである。以下に、上記各構成を適用できる他の形式の画像形成装置の例を説明する。
【００３５】
図６は電子写真方式を用いた画像形成装置を示す概略図であり、ここに示した画像形成装置は、給紙テーブル２００と、これに支持された作像部１００と、その上に取り付けられたスキャナ３００と、さらにその上に取り付けられた原稿自動搬送装置４００とを有している。図６に示した画像形成装置は電子複写機として構成されている。
【００３６】
スキャナ３００は、図示していない原稿が載置されるコンタクトガラス３２と、その下方に配置されていて、光源と第１ミラーを有する第１走行体３３と、第２及び第３ミラーを有する第２走行体３４と、結像レンズ３５と、たとえばＣＣＤより成る読み取りセンサ３６とを有している。
【００３７】
図６に示した画像形成装置を用いてコピーを取るときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、次いで原稿自動搬送装置４００を閉じ、その装置４００によってコンタクトガラス３２上の原稿を押える。
【００３８】
そして、図示していないスタートスイッチを押下すると、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合には、その原稿がコンタクトガラス３２上へ搬送された後、或いはコンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合には、直ちに、スキャナ３００が作動を開始して、第１及び第２走行体３３，３４が、そのホームポジションから図６における右方に移動する。このとき、第１走行体３３の光源から発射する光によって、コンタクトガラス３２上に載置された原稿が照明され、その反射光が第１走行体３３の第１ミラー、第２走行体の第２及び第３ミラーで反射して結像レンズ３５を通り、読み取りセンサ３６に原稿画像が結像され、原稿画像の内容が読み取られる。
【００３９】
一方、作像部１００において、上述のように読み取られた画像情報に対応する記録画像が次のようにして形成される。
【００４０】
図６に示した作像部１００は、図７に拡大して示すように、その本体筐体内に配置された第１乃至第４の作像手段１８ＢＫ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを有し、その各作像手段の像担持体４０ＢＫ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上に、ブラックトナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像及びシアントナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像が中間転写体１０に転写されるように構成されている。中間転写体１０は、第１乃至第３の支持ローラ１４，１５，１６に巻き掛けられた無端ベルトより成り、その第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５の間に張り渡された中間転写体部分の上に、その表面の移動方向に沿って第１乃至第４の作像手段１８ＢＫ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃが水平方向に並べて配置されている。かかる画像形成装置はタンデム型の画像形成装置と称せられている。複数の像担持体４０ＢＫ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを識別する必要にあるときは、これらを、それぞれ第１の像担持体４０ＢＫ、第２の像担持体４０Ｙ、第３の像担持体４０Ｍ及び第４の像担持体４０Ｃと称することにする。
【００４１】
図７に示した各像担持体４０ＢＫ乃至４０Ｃは矢印Ａ方向に回転駆動されるドラム状の感光体として構成されているが、先にも説明したように、複数の支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体より成る像担持体を用いることもできる。同様に、図６及び図７に示した中間転写体１０は複数の第１乃至第３の支持ローラ１４，１５，１６に巻き掛けられて矢印Ｂ方向に回転駆動される無端ベルトより成るが、回転駆動されるドラム状の中間転写体を用いることもできる。
【００４２】
第１乃至第４の像担持体４０ＢＫ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｃ上に各色のトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写体１０に転写する構成とその作用は実質的に全て同一であるため、主として、第１の像担持体４０ＢＫ上にトナー像を形成し、これを中間転写体１０上に転写する構成と作用だけを説明する。
【００４３】
図８は、第１の像担持体４０ＢＫと、そのまわりに配設された作像要素の拡大図である。画像形成動作時に像担持体４０ＢＫは矢印Ａ方向に回転駆動されるが、このとき像担持体４０ＢＫは帯電装置１ＢＫによって所定の極性、図示した例ではマイナス極性に一様に帯電される。図６に示すように、像担持体４０ＢＫの上方には露光装置２１が配置され、この露光装置２１からは、前述のようにスキャナ３００によって読み取られた画像情報に対応して変調された書き込み光Ｌ（図８）が出射し、その書き込み光Ｌが、帯電された像担持体表面に照射され、これによって像担持体４０ＢＫに静電潜像が形成される。露光装置２１は、例えばレーザやＬＥＤによる書き込み光を出射する装置として構成される。この例においても、書き込み光Ｌを照射されて表面電位の絶対値が低下した像担持体の部分が静電潜像（画像部）となり、書き込み光Ｌが照射されずに電位の絶対値が高く保たれた像担持体部分が地肌部となる。
【００４４】
上記静電潜像は、これが現像装置６１ＢＫを通るとき、ブラックトナー像として可視像化される。本例の像担持体４０ＢＫは、図９及び図１１に示すように、ドラム状に形成された導電性の支持体１０１ＢＫと、その外周面に固定支持された感光層１０２ＢＫを有し、その感光層１０２ＢＫが前述のように帯電、露光されて、該感光層１０２ＢＫに静電潜像が形成され、その静電潜像がトナー像として可視化される。前述のように無端ベルト状の感光体より成る像担持体を用いることもできるが、この場合には無端ベルトより成る導電性の支持体上に感光層が支持される。像担持体は各種形態に構成できるものであるが、その具体例は後述する。
【００４５】
図６及び図７に示した中間転写体１０用の第１乃至第３の支持ローラ１４，１５，１６の１つは駆動ローラとして構成され、その駆動ローラが不図示の駆動モータにより回転駆動される。これによって中間転写体１０が矢印Ｂ方向に回転駆動されると共に、他の２つの支持ローラが従動回転する。中間転写体１０は、例えば、図１６に拡大して示すように、ベース層１１と、その上に設けられた弾性層１２と、その表面に設けられた表層１３により構成され、その表層が中間転写体１０の表面側に位置し、ベース層１１が裏面側に位置している。
【００４６】
かかる中間転写体１０を挟んで像担持体４０ＢＫにほぼ対向する位置に、図８に示す如く１次転写装置６２ＢＫが配置されている。図示した例では、この１次転写装置６２ＢＫは、中間転写体１０の裏面に圧接しながら矢印方向に回転駆動される転写ローラにより構成されている。かかる１次転写装置６２ＢＫには、像担持体４０ＢＫ上のトナー像のトナーと逆極性、図示した例ではプラス極性の転写電圧が印加され、これにより、第１の像担持体４０ＢＫ上に形成された単色のブラックトナー像が、その像担持体４０ＢＫに接触しながら該像担持体４０ＢＫに同期して矢印Ｂ方向に移動する中間転写体１０の表面に転写される。転写ローラに代えて、例えば導電性の転写ブラシ、又は転写ブレード、又は中間転写体１０の裏面から離間して配置されるコロナチャージャなどから成る１次転写装置を用いることもできる。
【００４７】
上述のようにトナー像の転写が行われる転写位置を通過した像担持体４０ＢＫの表面に付着している転写残トナーは、像担持体用のクリーニング装置６３ＢＫにより除去され、像担持体４０ＢＫの表面が清掃される。次いでその像担持体表面は除電装置６４ＢＫによる除電作用を受け、その表面電位が初期化され、再度の画像形成に備えられる。除電装置６４ＢＫは、例えば除電ランプより成り、その除電ランプからの光を像担持体表面に照射して像担持体４０ＢＫの表面電位を初期化する。
【００４８】
図７に示すように、中間転写体１０の移動方向に関し、第１の像担持体４０ＢＫよりも下流側に配置された第２乃至第４の像担持体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上には、上述したところと全く同様にしてイエロートナー像、マゼンタトナー像及びシアントナー像がそれぞれ形成され、その各単色のトナー像が、各１次転写装置６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃの作用により、ブラックトナー像の転写された中間転写体１０上に順次転写される。このようにして、中間転写体上には４色の合成カラー像が形成される。
【００４９】
各図において、第２、第３及び第４の作像手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃの各作像要素には、これに対応する第１の作像手段１８ＢＫの作像要素に付した符号のＢＫの代りに、Ｙ，Ｍ，Ｃをそれぞれ添えた符号を付してある。第２乃至第４の作像手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃの基本構成と作用は、各現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃによって、各像担持体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上にイエロートナー像、マゼンタトナー像及びシアントナー像がそれぞれ形成される点以外は変わりはない。よって、その説明は省略するが、作像手段の各構成要素のより具体的な構成例については後に明らかにする。
【００５０】
なお、図７に符号７４を付して示した要素は、各１次転写装置６２ＢＫ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃの間において、中間転写体１０の裏面、すなわちベース層の側に接触する導電性ローラであり、これらの導電性ローラ７４は、各像担持体から中間転写体１０にトナー像を転写するとき、各１次転写装置６２ＢＫ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃにそれぞれ供給された電流が、中間転写体１０の中抵抗のベース層を介して隣接する作像手段に流れ込むことを阻止する用をなす。
【００５１】
一方、中間転写体１０を挟んで各像担持体と反対の側には２次転写装置２２が設けられている。ここに例示した２次転写装置２２は、２つのローラ２３，２３に掛け渡されて矢印Ｃ方向に回転駆動される無端状の２次転写ベルト２４を有し、この２次転写ベルト２４は、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てられている。
【００５２】
図６に示すように、給紙テーブル２００内には、複数の給紙カセット４４と、その各給紙カセット４４に収容された転写紙又は樹脂シートなどから成る記録媒体（図示せず）を送り出す給紙ローラ４２を有する給紙装置４３が設けられている。スタートスイッチの押下に伴って、選択されたいずれか１つの給紙カセット４４に対応する給紙ローラ４２が回転し、その給紙カセット４４に積載された記録媒体が送り出される。送り出された記録媒体は分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に進入し、次いで搬送ローラ４７によって搬送されつつ、作像部１００の給紙路４８に導かれ、一対のレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
【００５３】
或いは、手差しトレイ５１上に記録媒体をセットし、給紙ローラ５０の回転により、その記録媒体を送り出し、当該記録媒体を分離ローラ５２で１枚ずつ分離し、分離した１枚の記録媒体を手差し給紙路５３に導き、これを同じくレジストローラ４９に突き当てて止めるようにしてもよい。
【００５４】
いずれの場合も、中間転写体１０上に転写された合成カラー画像が記録媒体に整合するタイミングでレジストローラ４９が回転を開始する。これにより中間転写体１０と２次転写ベルト２４との間に記録媒体が搬送され、その２次転写装置２２の作用で中間転写体１０上の合成カラー画像がその記録媒体に２次転写される。記録媒体に転写されずに中間転写体１０上に付着している転写残トナーは、中間転写体１０を挟んで第２の支持ローラ１５に対向して配置された中間転写体用のクリーニング装置１７によって除去され、その中間転写体１０の表面が清掃される。このようにして中間転写体１０上に繰り返し合成カラー画像を転写することができる。
【００５５】
合成カラー画像を転写された記録媒体は、引き続き２次転写ベルト２４に担持されて搬送され、次いで図６に示した定着装置２５を通り、このとき熱と圧力の作用によってその合成カラー画像が記録媒体上に定着される。定着装置２５を通過した記録媒体は、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。上述のように２次転写ベルト２４は、画像転写後の記録媒体を定着装置２５へ搬送するシート搬送機能も備えている。図６に示した定着装置２５は、無端状の定着ベルト２６と、これに押し当てられた加圧ローラ２７を有し、その定着ベルト２６と加圧ローラ２７の間を記録媒体が搬送されるとき、合成カラー画像が記録媒体上に定着される。２次転写ベルト２４を有する２次転写装置に代えて、転写ローラ又は中間転写体から離間して配置されるコロナチャージャより成る２次転写装置を用いることもできる。
【００５６】
また、図６に示した画像形成装置においては、２次転写装置２２と定着装置２５の下方に記録媒体の両面に画像を形成すべく記録媒体を反転させるシート反転装置２８が設けられている。記録媒体の両面に画像を形成するときは、前述のように定着装置２５を通った記録媒体を、切換爪５５を切り換えることによってシート反転装置２８に送り込み、ここでその記録媒体の表裏を反転して再び中間転写体１０と２次転写装置２２との間に送り込み、その記録媒体の裏面にも中間転写体１０上の合成カラー画像を転写し、その画像を定着装置２５によって定着した後、当該記録媒体を排紙ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出する。
【００５７】
次に、各作像手段１８ＢＫ乃至１８Ｃに設けられた帯電装置１ＢＫ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの具体的構成を、ここでも第１の作像手段１８ＢＫの帯電装置１ＢＫを例にとって説明する。図８、図９及び図１７に示すように、帯電装置１ＢＫは、像担持体４０ＢＫの表面に対向配置された帯電部材６０ＢＫを有している。この例においても帯電部材は円柱状の帯電ローラにより構成されている。かかる帯電部材６０ＢＫは、円柱状に形成された導電性の基体１０３ＢＫと、その基体１０３ＢＫの外周面を覆い、かつその基体１０３ＢＫに対して固定された抵抗層１０４ＢＫとを有していると共に、その抵抗層１０４ＢＫの長手方向各端部領域には、像担持体４０ＢＫに当接するスペーサ部１０５ＢＫがそれぞれ設けられている。
【００５８】
抵抗層の各端部領域とは、当該抵抗層の長手方向各端部、又はその各端部よりも抵抗層長手方向中央部ＣＢＫの側に寄った位置である。図示した例では、抵抗層１０４ＢＫの長手方向各端部に各スペーサ部１０５ＢＫが設けられているが、その各端部よりも、例えば数ｍｍ中央部ＣＢＫ寄りの位置に各スペーサ部１０５ＢＫを設けてもよい。また、図示した例では、２つのスペーサ部１０５ＢＫが設けられているが、３以上のスペーサ部を設けてもよく、当該スペーサ部は少なくとも２つ設けられるものである。
【００５９】
各スペーサ部１０５ＢＫの外周面は円環状となっていて、その外径は、他の抵抗層部分の円環状の外周面の外径よりも大きくなっている。かかるスペーサ部１０５ＢＫが像担持体４０ＢＫに当接することにより、両スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層部分が、微小ギャップＧをあけて像担持体４０ＢＫの表面に対向して位置する。この微小ギャップＧ、すなわちスペーサ部１０５ＢＫ間の抵抗層部分と像担持体４０ＢＫとの間の最接近部における両者間の間隙は、図１に示した例と同じく例えば５〜５００μｍ、好ましくは１００μｍ以下に設定される。
【００６０】
基体１０３ＢＫは、例えば１０３Ω・cm以下、好ましくは１０２Ω・cm以下の体積抵抗率を有する高剛性材料により構成されている。例えば、直径が８〜２０ｍｍ程のステンレス鋼やアルミニウムなどの金属材料、或いは高剛性の導電性樹脂などによって基体１０３ＢＫが構成される。この例では基体１０３ＢＫが帯電ローラの芯軸を構成している。
【００６１】
上述の如き基体１０３ＢＫの長手方向各端部は、軸受１０６ＢＫ（図１７に一方のみを示す）を介して支持体に回転自在に支持されている。図示した例では、図１７に示すように後述するカートリッジケース８９ＢＫの一部によって支持体が構成されている。各軸受１０６ＢＫは、例えば圧縮ばねより成る加圧手段（図示せず）によって加圧され、これによって帯電部材６０ＢＫの各スペーサ部１０５ＢＫが像担持体４０ＢＫに圧接する。
【００６２】
画像形成動作時に像担持体４０ＢＫが回転するとき、帯電部材６０ＢＫは、その両スペーサ部１０５ＢＫが像担持体４０ＢＫに圧接しながら、図８における時計方向に回転する。その際、像担持体４０ＢＫの回転に伴い、像担持体４０ＢＫと帯電部材６０ＢＫの間に作用する摩擦力によって帯電部材６０ＢＫを連れ回り回転させてもよいが、本例では、図１７に示すように像担持体４０ＢＫに設けたギア１０８ＢＫと、帯電部材６０ＢＫの基体１０３ＢＫに固定したギア１０９ＢＫ（図１７にのみ示す）とを噛み合わせ、像担持体４０ＢＫの回転に従動させて帯電部材６０ＢＫを回転駆動するように構成されている。帯電部材６０ＢＫを回転させずに、これを停止させたまま像担持体４０ＢＫに対向配置することもできる。
【００６３】
帯電部材６０ＢＫの基体１０３ＢＫは、図示していない電源に電気的に接続され、画像形成動作時にその電源から基体１０３ＢＫに電圧が供給される。これにより、帯電部材６０ＢＫと像担持体４０ＢＫとの間の空隙に放電が生ぜしめられ、像担持体４０ＢＫ、より正確にはその感光層１０２ＢＫが所定の電位に帯電される。このように帯電部材６０ＢＫに電圧を印加して像担持体４０ＢＫを帯電するのである。帯電部材６０ＢＫに印加する電圧は、直流電圧であってもよいし、直流電圧に交番電圧を重畳した電圧であってもよい。
【００６４】
また、図示した例では、帯電部材６０ＢＫの抵抗層１０４ＢＫが、基体１０３ＢＫの表面に固定された環状の抵抗調整層１１０ＢＫと、その抵抗調整層１１０ＢＫの表面にその全周に亘って固定された表層１１１ＢＫとを有しているが、抵抗層を他の適宜な形態に構成することもできる。例えば、表層を省き、抵抗調整層のみで抵抗層を構成し、或いは３層以上の多数の層から抵抗層を構成することもできる。
【００６５】
抵抗調整層１１０ＢＫの体積抵抗率は、例えば１０５乃至１０９Ω・cm程に設定され、その厚さは例えば１乃至２ｍｍ程度に設定されることが好ましい。表層１１１ＢＫの体積抵抗率は、例えば１０６乃至１０１０Ω・cm程に設定され、該表層の体積抵抗率は抵抗調整層１１０ＢＫの体積抵抗率よりも多少高くなっていることが好ましい。かかる表層１１１ＢＫの厚みは、例えば１〜２０μmであることが望ましい。抵抗調整層１１０ＢＫの体積抵抗率が１０９Ω・cmよりも高くなると、放電が不充分となり、像担持体表面を充分に帯電させることができなくなるおそれがあり、逆にこの抵抗率が１０５Ω・cmよりも低いと、像担持体４０ＢＫの感光層１０２ＢＫにピンホールなどの欠陥があった場合、放電電流がピンホールに集中して異常放電を生じ、さらに過電流がピンホールをさらに拡大させ、感光層が破壊されるおそれがある。表層１１１ＢＫは、帯電部材６０ＢＫの表面がトナーなどによって汚されることを防止するものであり、従って当該表層１１１ＢＫは離型性の高い材料によって構成される。抵抗調整層１１０ＢＫと表層１１１ＢＫの具体的な材料名については後述する。
【００６６】
ここで、本例の帯電装置１ＢＫにおいては、図９及び図１０に示すように、抵抗層１０４ＢＫの長手方向各端部領域が、その間の抵抗層部分よりも半径方向外方に突出しており、その突出した部分によって、前述のスペーサ部１０５ＢＫが構成されている。ここに示した例では、抵抗層１０４ＢＫの各端部領域における抵抗調整層１１０ＢＫの厚さがその間の抵抗調整層部分の厚さよりも厚くなっているが、抵抗層１０４ＢＫの各端部領域における表層１１１ＢＫの厚さ、又は表層１１１ＢＫと抵抗調整層１１０ＢＫの厚さを、他の部分の厚さよりも厚くして、スペーサ部１０５ＢＫを構成することもできる。表層を有しない抵抗層にも、同様にしてスペーサ部を形成することができる。
【００６７】
上述のように、抵抗層１０４ＢＫの長手方向各端部領域の厚さを、その間の抵抗層部分の厚さよりも厚くすることによりスペーサ部１０５ＢＫを形成し、スペーサ部１０５ＢＫを抵抗層１０４ＢＫの一部により構成したので、抵抗層１０４ＢＫの表面に接合されたギャップテープよりなる、従来より一般的に使用されているスペーサ部のように、スペーサ部が局部的に剥がれたりして損傷するおそれをなくすことができる。これにより、長期に亘って、両スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層部分と像担持体４０ＢＫの表面との間の微小ギャップＧを一定に保つことができ、像担持体４０ＢＫに形成される画像の品質を長期に亘って高めることができる。帯電部材６０ＢＫの長寿命化を達成できるのである。
【００６８】
抵抗調整層１１０ＢＫと表層１１１ＢＫを基体１０３ＢＫに形成して帯電部材６０ＢＫを製造する方法としては、金型を用いて基体１０３ＢＫの周囲に抵抗調整層１１０ＢＫと表層１１１ＢＫを成形する方法や、スプレー塗工又はその他の一般的な塗工法により抵抗調整層１１０ＢＫと表層１１１ＢＫを形成する方法などが挙げられる。
【００６９】
図１１は帯電装置１ＢＫの他の例を示す。ここに例示した帯電装置１ＢＫの基本構成は、図９及び図１０に示した帯電装置と変わりはなく、像担持体４０ＢＫの表面に対向配置された帯電部材６０ＢＫを有し、その帯電部材６０ＢＫは基体１０３ＢＫと、その基体１０３ＢＫに対して固定された抵抗層１０４ＢＫを有していて、その導電性の基体１０３ＢＫに電源からの電圧が供給される。このように帯電部材６０ＢＫに電圧を印加して像担持体４０ＢＫを帯電する。
【００７０】
図９及び図１０に示した帯電装置と異なるところは、抵抗層１０４ＢＫの各端部領域に粘着剤１１２ＢＫを介して接合されたギャップ保持部材１１３ＢＫによりスペーサ部１０５ＢＫが構成されている点である。両ギャップ保持部材１１３ＢＫが像担持体４０ＢＫに当接して両ギャップ保持部材１１３ＢＫの間の抵抗層部分が、微小ギャップＧをあけて像担持体表面に対向して位置し、帯電部材６０ＢＫと像担持体４０ＢＫとの間の空隙に放電が生ぜしめられ、像担持体４０ＢＫ、正確にはその感光層１０２ＢＫが所定の電位に帯電されるのである。図示した例では、ギャップ保持部材１１３ＢＫがギャップテープより成り、そのギャップテープに層状の粘着剤１１２ＢＫが予め積層されて粘着テープが構成され、かかる粘着テープが抵抗層１０４ＢＫの各端部領域の全周に亘って接着されている。この構成自体は、従来の帯電部材と変わりはない。
【００７１】
ここで、図１１及び図１２から判るように、ギャップ保持部材１１３ＢＫが接合される抵抗層部分に、両ギャップ保持部材１１３ＢＫの間の抵抗層部分よりも、帯電部材６０ＢＫの半径方向に凹んだ凹部１１４ＢＫが形成され、その凹部１１４ＢＫに粘着剤１１２ＢＫが埋め込まれた状態で配置されている。図１１及び図１２に示した帯電装置１ＢＫの他の構成は、図６乃至図１０に関連して先に説明した帯電装置の構成と変わりはない。
【００７２】
粘着剤を介して抵抗層表面に接合されたギャップ保持部材は像担持体に圧接するので、粘着剤に大きな押圧力が加えられる。このため、図１２に鎖線矢印Ｅで示すように、粘着剤がはみ出てしまい、そのはみ出た粘着剤にクリーニング装置によって除去しきれなかった像担持体上のトナーが少量ずつ固着してこれが生長し、かかるトナーによって微小ギャップが規制される結果、微小ギャップが過度に大きくなることが考えられる。
【００７３】
ところが、図１１及び図１２に示した帯電部材６０ＢＫにおいては、凹部１１４ＢＫに粘着剤１１２ＢＫが位置しているので、その粘着剤１１２ＢＫに大きな押圧力が加えられても、これが鎖線矢印Ｅ方向にはみ出ることはなく、また仮にはみ出たとしても極く少量に留められる。このため、微小ギャップＧが過度に大きくなることを阻止でき、長期に亘って、微小ギャップＧを一定に保ち、像担持体の帯電不良と、これに伴う画質の劣化の発生を防止することができる。
【００７４】
抵抗調整層１１０ＢＫを硬質材料、例えば硬質の樹脂により構成すると、帯電部材の真円度が出しやすくなり、環境の変化による帯電部材の外径の変動を抑えることができ、微小ギャップを一定に保つ効果を高めることができるが、帯電部材をこのように構成すると、粘着剤は、硬い抵抗調整層と同じく硬い像担持体表面とから圧力を受けることになるため、その粘着剤がはみ出しやすくなる。これに対し、図１１及び図１２に示した帯電部材６０ＢＫの場合には、その抵抗調整層１１０ＢＫを硬質材料から構成したときも、粘着剤のはみ出しを効果的に抑えることができる。
【００７５】
また、図１２に矢印Ｆで示すように、粘着剤１１２ＢＫが、帯電部材６０ＢＫの長手方向中央部ＣＢＫ（図１１）とは反対の側に、わずかにはみ出たとしても、その粘着剤は両スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層表面部分には付着しないので、微小ギャップＧが大きくなることはない。
【００７６】
また、図１３に示すように、抵抗層１０４ＢＫの各端部領域に環状の溝から成る凹部１１４ＢＫを形成し、ここに粘着剤１１２ＢＫを埋め込んで、その粘着剤１１２ＢＫを溝内に封じ込むように配置すると、その粘着剤１１２ＢＫのはみ出しをより一層効果的に防止することができる。
【００７７】
さらに、図１１乃至図１３に示した例では、抵抗層１０４ＢＫの各端部領域における表層１１１ＢＫを切除し、かつ当該端部領域の抵抗調整層１１０ＢＫ上の一部を取り除いた状態に凹部１１４ＢＫを形成したが、表層１１１ＢＫの厚さが厚いときは、その表層１１１ＢＫの各端部領域だけを切断した状態に形成し、ここを凹部１１４ＢＫにすることもできる。また図１４及び図１５に示すように、表層１１１ＢＫを残したまま凹部１１４ＢＫを形成し、ここに粘着剤１１２ＢＫを配置してギャップ保持部材１１３ＢＫを抵抗層１０４ＢＫに接合することもできる。
【００７８】
図１１乃至図１５に示した凹部１１４ＢＫの構成は、表層のない抵抗層を備えた帯電部材６０ＢＫにも適用できることは明らかである。また、図１３乃至図１５に示した帯電装置の他の構成は図１１に示した帯電装置と変わりはない。
【００７９】
ところで、以上説明した各例の帯電装置１ＢＫにおいては、図９及び図１１から判るように、その帯電部材６０ＢＫのスペーサ部１０５ＢＫが像担持体４０ＢＫの感光層１０２ＢＫ上に当接している。その際、感光層１０２ＢＫの画像が形成される画像形成領域Ｗよりも外側の感光層部分に各スペーサ部１０５ＢＫが当接するようにすることが好ましい。このようにすれば、スペーサ部１０５ＢＫが画像形成領域Ｗに当接することはないので、画像形成領域Ｗを均一に帯電でき、高品質な画像を形成することができる。
【００８０】
或いは、像担持体４０ＢＫの感光層１０２ＢＫよりも外側の支持体１０１ＢＫの表面にスペーサ部１０５ＢＫを当接させるように構成することもできる。
【００８１】
また、以上説明した各帯電部材６０ＢＫは、そのスペーサ部１０５ＢＫが、両スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層部分よりもδだけ、帯電部材の半径方向外方に突出しているが、その突出量が５〜５００μmとなるようにスペーサ部１０５ＢＫを形成することにより、微小ギャップＧを前述のように５〜５００μmに設定することができる。微小ギャップＧがこの範囲よりも狭いと、スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層表面部分が像担持体４０ＢＫに接触して、該表面部分の汚れを引き起こすおそれがあり、上記範囲よりも広くなると、像担持体４０ＢＫの帯電不良が発生するおそれがある。
【００８２】
図示した帯電部材６０ＢＫは、その抵抗層１０４ＢＫが、基体１０３ＢＫに対して固定された抵抗調整層１１０ＢＫと、その抵抗調整層１１０ＢＫに固定された表層１１１ＢＫとを有しているが、その抵抗調整層１１０ＢＫのベース材料としてはウレタン、ＳＢＲ、ＥＶＡ、ＳＢＳ、ＳＥＶＳ、ＳＩＳ、ＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ＮＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、シリコンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の樹脂やゴム類が挙げられる。これらのベース材料のゴムまたは樹脂はそれ自体に抵抗を持っている場合もあるが、持っていない場合もある。帯電部材には一定の電流が流れた時に長手方向・周方向共に均一に帯電出来ることが必要である。そこでベース材料のゴムまたは樹脂には抵抗調整剤を混入して、長手方向・周方向共に均一な抵抗を持つようにしてある。抵抗調整剤としてはカーボンブラック、カーボン繊維、金属酸化物、金属粉、過塩素酸塩等の固体電解質や界面活性剤等の導電性付与剤が用いられる。
【００８３】
その際、抵抗調整層１１０ＢＫのベース材料が、ＪＩＳ  Ａ硬度８０度以上のゴム又は樹脂により構成されていると、帯電部材６０ＢＫの真直度を高い精度で維持でき、微小ギャップＧをより確実に一定に保つことが可能となる。しかも、ゴム又は樹脂は加工性が良好であり、帯電部材を容易に製造でき、さらにその抵抗調整層１１０ＢＫに適度の抵抗を持たせることができる。
【００８４】
また、抵抗調整層１１０ＢＫが、ベース材料と、３０〜９０重量％の抵抗調整剤を含有していることが好ましい。抵抗調整剤の量がこれよりも少ないと、抵抗調整層１１０ＢＫの抵抗がベース材料そのものの抵抗となってしまい、抵抗調整層の適正な抵抗が得られなくなり、しかも抵抗調整剤をベース材料に均一に分散させ難くなる。逆に、抵抗調整剤の量が上記範囲よりも多くなると、抵抗調整層の抵抗が下がりすぎてその抵抗を均一にするのが困難となる。また抵抗調整剤の性質にもよるが、分散し難い抵抗調整剤を用いた場合、その量が多くなりすぎると、特にその分散が困難となる不具合も発生する。
【００８５】
さらに、抵抗層１０４ＢＫの表層１１１ＢＫは、クリーニング装置６３ＢＫにより除去しきれずに、そのクリーニング装置６３ＢＫを通過したトナーが帯電部材６０ＢＫに進入してきたとき、当該トナーが帯電部材に付着して、帯電効率が低下することを防止するものであり、従って表層１１１ＢＫにはトナーに対する高い離型性が要求される。かかる表層１１１ＢＫも、ベース材に抵抗調整剤を分散した材料から構成でき、そのベース材としては、先に例示したゴムや樹脂などの材料、特にフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂などの適宜な材料を用いることができる。また表層１１１ＢＫの抵抗調整剤としては、例えばケッチェンブラックやアセチレンブラックなどのカーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズなどの金属酸化物などから成る電子伝導性導電剤、またはその他の適宜な導電剤を用いることができる。また抵抗調整層１１０ＢＫとの接着強度と加工性を高めるため、熱収縮チューブより成る表層を用いることもできる。
【００８６】
ギャップ保持部材１１３ＢＫを構成するギャップテープの材料としては、アルミニウム、鉄、ニッケルなどの金属及びその酸化物、Ｆｅ―Ｎｉ合金、ステンレス鋼、Ｃｏ―Ａｌ合金、Ｎｉ鋼、ジュラルミン、モネル、インコネルなどの金属合金、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びその共重合体（例えばＰＦＡ、ＦＥＰ）などのフッ素樹脂、ポリイミド樹脂などを挙げることができる。特にトナーが固着し難い離型性の高い材料を用いることが好ましい。また、ギャップテープとして導電材料を用いるときは、その表面に絶縁層又は半抵抗体層をコートするなどして、テープと像担持体との間を絶縁することが好ましく、特にそのギャップテープを、像担持体４０ＢＫの感光層１０２ＢＫよりも外側の導電性支持体１０１ＢＫに当接させる場合には、絶縁処理したギャップテープを用いる必要がある。
【００８７】
また、両スペーサ部１０５ＢＫの間の表層１１１ＢＫの厚みが、先に説明したように、１〜２０μｍに設定されていることが好ましい。表層１１１ＢＫの厚みがこれよりも厚いと像担持体に対する帯電効率が落ちるおそれがあり、その厚みが上記範囲よりも薄いと、経時でその表層１１１ＢＫが削れてしまい、帯電部材へトナーが付着するおそれがある。
【００８８】
両スペーサ部１０５ＢＫの間の抵抗層部分は像担持体４０ＢＫに接触しないように構成されているが、この部分が経時で汚れてくることは充分に考えられる。そこで、図９及び図１１に示すように、帯電部材６０ＢＫに接触して、該帯電部材６０ＢＫを清掃するクリーニング部材１１５ＢＫを設けると有利である。このクリーニング部材は、不動に固定支持されたものでもよいが、本例の帯電装置１ＢＫのように、帯電部材６０ＢＫが回転する回転体、特に帯電ローラとして構成されている場合には、クリーニング部材１１５ＢＫが、帯電部材６０ＢＫに接触して連れ回りするように支持されていることが好ましい。クリーニング部材１１５ＢＫをこのように構成すれば、クリーニング部材１１５ＢＫの駆動装置を設けることなく、低コスト、省スペースで帯電部材６０ＢＫの表面を効率よくクリーニングすることができる。
【００８９】
またクリーニング部材１１５ＢＫとして、スポンジローラなどを用いることもできるが、図９及び図１１に示すように、クリーニング部材１１５ＢＫが帯電部材６０ＢＫに接触するブラシを有していると、その帯電部材６０ＢＫの周面を効率よくクリーニングすることができる。図示した例では、クリーニング部材１１５ＢＫがブラシを有するブラシローラとして構成されている。その際、ブラシの中でも特に静電植毛ブラシを用いることが好ましい。かかるブラシを用いることで、帯電部材表面からトナーを効率よく掻き取り、掻き取ったトナーを徐々にブラシ外に排出させることができる。
【００９０】
さらに、クリーニング部材１１５ＢＫをスポンジローラやブラシローラとして構成し、或いはその他の形態に構成したときも、当該クリーニング部材１１５ＢＫが、帯電部材６０ＢＫに摺擦しながら揺動するように支持されていると、帯電部材６０ＢＫに対するクリーニング効率を高めることができる。図９及び図１１に示した例では、クリーニング部材１１５ＢＫが帯電部材６０ＢＫの周面に当接しながら、矢印で示すように、当該クリーニング部材１１５ＢＫの軸線方向に揺動するように構成されている。帯電部材６０ＢＫの抵抗調整層１１０ＢＫが硬質樹脂などの高硬度材料により構成されているときは、揺動するクリーニング部材１１５ＢＫが帯電部材６０ＢＫの周面に強く当るので、その周面の清掃効率を特に高めることができる。
【００９１】
図６及び図７に示した第２乃至第４の作像手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃの帯電装置１Ｙ，１Ｍ，１Ｃも、上述した各例の帯電装置１ＢＫと同じく構成されている。また、各作像手段を構成する要素のうち、少なくとも帯電装置と、その帯電装置により帯電される像担持体とによって、図１７に示すように、一体的に組み付けられたプロセスカートリッジ１０７ＢＫを構成し、そのプロセスカートリッジ１０７ＢＫを、画像形成装置本体、図６に示した例では作像部１００の本体筐体に着脱可能に装着するように構成すると、そのメンテナンス性を高めることができる。
【００９２】
次に、各作像手段１８ＢＫ乃至１８Ｃの各要素のより具体的な構成を、ここでも第１の作像手段１８ＢＫを例にとって説明する。
【００９３】
図８に示すように、現像装置６１ＢＫは現像ケース７０ＢＫを有し、その現像ケース７０ＢＫ内に、乾式の現像剤（図示せず）が収容されている。この現像剤として一成分系現像剤を用いることもできるが、図示した例では磁性キャリアと非磁性トナーを有する二成分系現像剤が用いられている。現像ケース７０ＢＫの内部は、２本のスクリュー６８ＢＫが設けられた撹拌部６６ＢＫと、現像スリーブ６５ＢＫが設けられた現像部６７ＢＫとなっていて、撹拌部６６ＢＫは、現像部６７ＢＫよりも低い位置を占めている。
【００９４】
２本のスクリュー６８ＢＫの間は、両端部を除いて仕切り板６９ＢＫで仕切られており（図１７参照）、また現像ケース７０ＢＫにはトナー濃度センサ７１ＢＫが取り付けられている。現像スリーブ６５ＢＫは現像ケース７０ＢＫの開口を通して像担持体４０ＢＫに対向して位置し、その現像スリーブ６５ＢＫに対して先端を接近させて位置するドクターブレード７３ＢＫが設けられている。ドクターブレード７３ＢＫと現像スリーブ６５ＢＫとの間の最接近部における間隔は、例えば５００μｍに設定される。
【００９５】
現像スリーブ６５ＢＫは、非磁性体により構成され、図８における時計方向に回転駆動される。かかる現像スリーブ６５ＢＫの直径は、例えば１８ｍｍであり、その外周面に、サンドブラスト又は１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理が施され、ＲＺが１０〜３０μｍの範囲に入るように形成されている。現像スリーブ６５ＢＫの内部にはマグネット７２ＢＫが固定配置され、当該マグネット７２ＢＫは、図には示していないが、ドクターブレード７３ＢＫの個所から現像スリーブ６５ＢＫの回転方向にＮ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｓ３の５磁極を有している。マグネット７２ＢＫは、磁極Ｓ１の側が像担持体４０ＢＫに対向している。
【００９６】
現像ケース７０ＢＫ内の二成分系現像剤を２本のスクリュー６８ＢＫで撹拌しながら循環搬送し、現像スリーブ６５ＢＫに供給する。現像スリーブ６５ＢＫに供給された現像剤は、マグネット７２ＢＫにより汲み上げられて保持され、現像スリーブ６５ＢＫ上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５ＢＫの回転とともに、ドクタブレード７３ＢＫによって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６ＢＫに戻される。現送スリーブ６５ＢＫに担持されて搬送された現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５ＢＫに印加する現像バイアス電圧により像担持体４０ＢＫに形成された静電潜像に転移してその像担持体４０ＢＫ上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５ＢＫ上に残った現像剤は、マグネット７２ＢＫの磁力がないところで現像スリーブ６５ＢＫから離れて攪拌部６６ＢＫに戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６ＢＫ内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１ＢＫで検知して攪拌部６６ＢＫにトナーが補給される。
【００９７】
ちなみに、図示例では、像担持体４０ＢＫの線速を２００mm/s、現像スリーブ６５ＢＫの線速を２４０mm/sとしている。像担持体４０ＢＫの直径を５０ｍｍ、現像スリーブ６５ＢＫの直径を１８ｍｍとして、現像行程が行われる。現像スリーブ６５ＢＫ上のトナーの帯電量は、−１０〜−３０μC/gの範囲が好適である。像担持体４０ＢＫと現像スリーブ６５ＢＫの間隙である現像ギャップは、従来と同様に０．８ｍｍから０．４ｍｍの範囲で設定でき、値を小さくすることで現像効率の向上を図ることが可能である。
【００９８】
また、本例の画像形成装置では、感光層１０２ＢＫの厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。また、像担持体４０ＢＫの感光層１０２ＢＫの帯電（露光前）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖ、すなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行われる。
【００９９】
像担持体用のクリーニング装置６３ＢＫは、先端を像担持体４０ＢＫの感光層表面に圧接した、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５ＢＫを備えている。クリーニング性を高めるために外周を像担持体表面に接触するブラシを併用する。本例では外周を像担持体表面に接触した導電性のファーブラシ７６ＢＫを矢印方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６ＢＫにバイアスを印加する金属製電界ローラ７７ＢＫを矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７ＢＫにスクレーパ７８ＢＫの先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９ＢＫを設ける。そして、像担持体表面に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６ＢＫで、像担持体上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６ＢＫに付着したトナーは、ファーブラシ７６ＢＫに対してカウンタ方向に接触して回転し、かつバイアスを印加された電界ローラ７７ＢＫに取り除かれる。電界ローラ７７ＢＫに付着したトナーは、スクレーパ７８ＢＫでクリーニングされる。クリーニング装置６３ＢＫで回収したトナーは、回収スクリュ７９ＢＫでクリーニング装置６３ＢＫの片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０ＢＫで現像装置６１ＢＫへと戻して再利用する。
【０１００】
次に、図１７及び図１８には、トナーリサイクル装置８０ＢＫを示す。図１８に示すとおり、像担持体用のクリーニング装置６３ＢＫ（図８）の回収スクリュ７９ＢＫには、一端に、ピン８１ＢＫを有するローラ部８２ＢＫを設ける。そして、そのローラ部８２ＢＫに、トナーリサイクル装置８０ＢＫのベルト状回収トナー搬送部材８３ＢＫの一側を掛け、その回収トナー搬送部材８３ＢＫの長孔８４ＢＫにピン８１ＢＫを入れる。回収トナー搬送部材８３ＢＫの外周には一定間隔置きに羽根８５ＢＫが設けられ、その他側は、回転軸８６ＢＫのローラ部８７ＢＫに掛けられている。
【０１０１】
回収トナー搬送部材８３ＢＫは、回転軸８６ＢＫとともに、図１７に示す搬送路ケース８８ＢＫ内に入れる。搬送路ケース８８ＢＫは、カートリッジケース８９ＢＫと一体につくり、その現像装置６１ＢＫ側の端部に、現像装置６１ＢＫの前述した２本のスクリュ６８ＢＫの１本を入れてなる。そして、外部から駆動力を伝達して回収スクリュ７９ＢＫを回転するとともに、回収トナー搬送部材８３ＢＫを回転搬送し、クリーニング装置６３ＢＫで回収したトナーを、搬送路ケース８８ＢＫ内を通して現像装置６１ＢＫへと搬送し、スクリュ６８ＢＫの回転で現像装置６１ＢＫ内に入れる。その後、上述したとおり、そのトナーを、２本のスクリュ６８ＢＫですでに現像装置６１ＢＫ内にある現像剤とともに攪拌しながら搬送循環し、その現像剤を現像スリーブ６５ＢＫに供給してドクタブレード７３ＢＫにより穂切りした後、像担持体４０ＢＫにトナーを転移してその像担持体４０ＢＫ上の静電潜像を現像する。
【０１０２】
トナーは、結着樹脂に着色剤、及びその他必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を含有させた母体粒子に、さらに添加剤等を外添させてなる。トナーに使用される結着樹脂としては、従来公知のものが使用でき、例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブチラール、シリコーン樹脂等が挙げられ，これらは、単独あるいは２種類以上組合わせて用いることができ、特に、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂が好ましい。
【０１０３】
ここで、ポリエステル樹脂としては、各種のタイプのものが使用できるが、特に、
▲１▼２価のカルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物のいずれかから選ばれる少なくとも一種。
▲２▼下記一般式（Ｉ）で示されるジオール成分。
【化１】
0004121292.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜４のアルキレン基であり、またｘ、ｙは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｘ＋ｙ＝２〜１６である）。
▲３▼３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物、及び、３価以上の多価アルコールのいずれかから選ばれる少なくとも一種。
上記▲１▼▲２▼▲３▼とを反応させてなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１０４】
ここで、▲１▼の２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチル及びジエチルエステル、及び無水フタル酸、無水マレイン酸等があり、特にテレフタル酸、イソフタル酸及びこれらのジメチルエステルが耐ブロッキング性及びコストの点で好ましい。これらの２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物はトナーの定着性や耐ブロッキング性に大きく影響する。すなわち、縮合度にもよるが、芳香族系のテレフタル酸、イソフタル酸等を多く用いると耐ブロッキング性は向上するが、定着性が低下する。逆に、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸等を多く用いると定着性は向上するが、耐ブロッキング性が低下する。従って、他のモノマー組成や比率、縮合度に合わせてこれらの２価カルボン酸類が適宜選定され、単独又は組合わせて使用される。
【０１０５】
▲２▼の前記一般式（Ｉ）で示されるジオール成分の一例としては、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−ポリオキシエチレン−（ｎ′）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられるが、特に、２．１≦ｎ≦２．５であるポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２．０≦ｎ≦２．５であるポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。このようなジオール成分は、ガラス転移温度を向上させ、反応を制御し易くするという利点がある。
【０１０６】
なお、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ジオールを使用することも可能である。
【０１０７】
▲３▼の３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフトレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサトリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチルおよびジエチルエステル等が挙げられる。
【０１０８】
又、▲３▼の３価以上の多価アルコールの一例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【０１０９】
ここで、３価以上の多価単量体の配合割合は、単量体組成物全体の１〜３０モル％程度が適当である。１モル％以下の時には、トナーの耐オフセット性が低下し、また、耐久性も悪化しやすい。一方、３０モル％以上の時には、トナーの定着性が悪化しやすい。
【０１１０】
これらの３価以上の多価単量体のうち、特にベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物又はエステル等のベンゼントリカルボン酸類が好ましい。すなわち、ベンゼントリカルボン酸類を用いることにより、定着性と耐オフセット性の両立を図ることができる。
【０１１１】
又、ポリオール樹脂としては、各種のタイプのものが使用できるが、特に、▲１▼エポキシ樹脂と、▲２▼２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルと、▲３▼エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、▲４▼エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるポリオール樹脂を用いることが好ましい。ここで、▲１▼のエポキシ樹脂は、好ましくはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロロヒドリンを結合して得られたものである。特に、エポキシ樹脂が安定した定着特性や光沢を得るために数平均分子量の相違する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で、低分子量成分の数平均分子量が３６０〜２０００であり、高分子量成分の数平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましい。さらに低分子量成分が２０〜５０重量％、高分子量成分が５〜４０重量％であることが好ましい。低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０よりさらに低分子の場合は、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。また、高分子量成分が多すぎたり、分子量１００００よりさらに高分子の場合は、光沢が不足したり、さらには定着性の悪化の可能性がある。
【０１１２】
又、▲２▼の化合物としての、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、以下のものが例示される。即ち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの混合物とビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとの反応生成物が挙げられる。得られた付加物をエピクロロヒドリンやβ−メチルエピクロロヒドリン等でグリシジル化して用いてもよい。特に下記（化２）式で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテルが好ましい。
【０１１３】
【化２】
0004121292.tif 000003
（式中、Ｒは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ(ＣＨ３)−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基であり、またｎ、ｍは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｎ＋ｍ＝２〜６である。）
【０１１４】
また、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルが、ポリオール樹脂に対して１０〜４０重量％含まれていることが好ましい。ここで量が少ないとカールが増すなどの不具合が生じ、また、ｎ＋ｍが７以上であったり量が多すぎると、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。
【０１１５】
又、▲３▼のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物としては、１価フェノール類、２級アミン類、カルボン酸類がある。１価フェノール類としては以下のものが例示される。即ち、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。２級アミン類としては、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチル（エチル）ピペラジン、ピペリジン等が挙げられる。また、カルボン酸類としては、プロピオン酸、カプロン酸等が挙げられる。
【０１１６】
又、▲４▼のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物としては、２価フェノール類、多価フェノール類、多価カルボン酸類が挙げられる。２価フェノール類としてはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールが挙げられる。また、多価フェノール類としてはオルソクレゾールノボラック類、フェノールノボラック類、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−〔α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンが例示される。多価カルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸が例示される。
【０１１７】
また、これらのポリエステル樹脂やポリオール樹脂は、高い架橋密度を持たせると、透明性や光沢度が得られにくくなるため、好ましくは、非架橋もしくは弱い架橋（ＴＨＦ不溶分が５％以下）であることが好ましい。また、これらの結着樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等のいずれも用いることが出来る。
【０１１８】
次に、トナーに用いられる着色剤としては、従来公知の染料及び顔料が使用できる。黄色系着色剤としては、例えば、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ），ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。
【０１１９】
赤色系着色剤としては、例えば、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッド（Ｆ５Ｒ、ＦＢＢ）、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パ−マネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等が挙げられる。
【０１２０】
青色系着色剤としては、例えば、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ，ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン等が挙げられる。
【０１２１】
黒色系着色剤としては、例えば、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネル ブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。その他の着色剤としては、チタニア、亜鉛華、リトボン、ニグロシン染料、鉄黒等が挙げられる。これらの着色剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができ、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。
【０１２２】
又、トナーには、必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を添加することが出来る。
【０１２３】
ここで、帯電制御剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等が挙げられ、これらはトナー粒子の極性により使い分ける。特に、カラートナーの場合、トナーの色調に影響を与えない無色又は淡色のものが好ましく、例えば、サリチル酸金属塩又はサリチル酸誘導体の金属塩（ボントロンＥ８４、オリエント社製）等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができ、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜８重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【０１２４】
また、定着時における定着部材からのトナーの離型性を向上させ、またトナーの定着性を向上させるために、離型剤をトナー中に含有させることも可能である。ここで、離型剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス、密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド等及びこれらの各種変性ワックス等が挙げられる。これらの離型剤は、単独あるいは２種類以上組合わせて用いることができるが、特にカルナウバワックスを使用することにより良好な離型性を得ることができる。又、離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常１〜１５重量部、好ましくは、２〜１０重量部である。１重量部以下ではオフセット防止効果等が不十分であり、１５重量部以上では転写性、耐久性等が低下する。
【０１２５】
更に、トナーに磁性体を含有させ、磁性トナーとして用いることもできる。具体的な磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属とアルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金およびその混合物等が挙げられる。これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが好ましく、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部である。
【０１２６】
次に、トナーの製造例の一例を以下に述べる。
▲１▼ 前述した結着樹脂、着色剤、又は必要に応じて帯電制御剤、離型剤、磁性体等をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分に混合する。
▲２▼ バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機を用いて構成材料を十分に混練する。
▲３▼ 混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、母体粒子を得る。
【０１２７】
又、その他の製造法として、重合法、カプセル法等を用いることも可能である。これらの製造法の概略を以下に述べる。
【０１２８】
（重合法）
▲１▼ 重合性モノマー、必要に応じて重合開始剤、着色剤等を水性分散媒中で造粒する。
▲２▼ 造粒されたモノマー組成物粒子を適当な粒子径に分級する。
▲３▼ 上記分級により得た規定内粒径のモノマー組成物粒子を重合させる。
▲４▼ 適当な処理をして分散剤を取り除いた後、上記により得た重合生成物をろ過、水洗、乾燥して母体粒子を得る。
【０１２９】
（カプセル法）
▲１▼ 樹脂、必要に応じて着色剤等を混練機等で混練し、溶融状態のトナー芯材を得る。
▲２▼ トナー芯材を水中に入れて強く撹拌し、微粒子状の芯材を作成する。
▲３▼ シェル材溶液中に上記芯材微粒子を入れ、撹拌しながら、貧溶媒を滴下し、芯材表面をシェル材で覆うことによりカプセル化する。
▲４▼ 上記により得たカプセルをろ過後、乾燥して母体粒子を得る。
【０１３０】
ついで、該母体粒子と添加剤をヘンシェルミキサー（三井三池社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の混合機により十分混合し、必要に応じて、１５０μｍ程度以下の目開きの篩を通過させ、凝集物や粗大粒子等の除去を行う。
【０１３１】
ここで、添加剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｖ，Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等が挙げられ、特にＳｉ，Ｔｉ，Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナが好適に用いられる。また、このときの添加剤の添加量は、母体粒子１００重量部に対して、０．６〜４．０重量部であることが好ましく、特に好ましくは、１．０〜３．６重量部である。添加剤の添加量が、０．６重量部未満であると、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、また、転写性や耐熱保存性も不十分となり、また、地汚れやトナー飛散の原因にもなりやすい。また４．０重量部より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等の感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体等へのフィルミングが生じやすくなり、クリーニングブレードや感光体等の耐久性が低下し、定着性も悪化する。
【０１３２】
ここで、添加剤の含有量の測定には種々の方法があるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。すなわち、添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求めることができる。さらに、添加剤は、必要に応じ、疎水化、流動性向上、帯電性制御等の目的で、表面処理を施されていることが好ましい。
【０１３３】
ここで、表面処理に用いる処理剤としては、有機系シラン化合物等が好ましく、例えば、メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等が挙げられる。又、処理方法としては、有機シラン化合物を含有する溶液中に添加剤を浸積し乾燥させる方法、添加剤に有機シラン化合物を含有する溶液を噴霧し乾燥させる方法等があるが、いずれの方法も好適に用いることができる。
【０１３４】
さらに、母体粒子に添加される添加剤の粒径は、流動性付与等の点から、平均一次粒子径で０．００２〜０．２μｍであることが好ましく、特に好ましくは、０．００５〜０．０５μｍである。平均一次粒子径が０．００２μｍより小さい添加剤は、母体粒子表面に添加剤が埋め込まれやすくなるため、凝集を生じやすく、又、流動性も十分に得られない。さらに、感光体等へのフィルミングも発生しやすくなり、これらの傾向は特に高温高湿下において顕著である。加えて、平均一次粒子径が０．００２μｍより小さいと、どうしても添加剤同士の凝集が生じやすくなるため、これによっても、十分な流動性が得られにくくなる。又、平均一次粒子径が０．２μｍより大きい添加剤は、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、地汚れやトナー飛散の原因になりやすい。又、平均一次粒子径が０．１μｍより大きい添加剤は、感光体表面を傷つけやすく、フィルミング等の原因にもなりやすい。なお、添加剤の粒径は、透過型電子顕微鏡により測定して求めることが出来る。
【０１３５】
トナーには、前記の添加剤の他に、さらに他の添加剤を添加させることもできる。このような添加剤としては、例えば、滑剤として、テフロン（登録商標）、ステアリン酸亜鉛及びポリ弗化ビニリデン等が、研磨剤として、酸化セリウム、炭化ケイ素及びチタン酸ストロンチウム等が、導電性付与材として、酸化亜鉛、酸化アンチモン及び酸化スズ等が、それぞれ挙げられる。
【０１３６】
また、トナーの粒径は、重量平均径で４〜９μｍであることが好ましく、特に好ましくは、５〜８μｍである。ここで、４μｍよりも小粒径の場合には、現像時に地汚れやトナー飛散等が生じたり、流動性を悪化させトナーの補給やクリーニング性等を阻害する場合がある。また、８μｍよりも大粒径の場合には、画像中のチリや、解像性の悪化等が問題となる場合があり、特に、カラー画像の場合においては、その影響が大きい。
【０１３７】
トナーは、一成分トナー及び二成分トナーの双方に適用可能である。二成分トナーの場合にはキャリアと混合されて二成分現像剤として使用される。ここで、キャリアとしては、従来公知のものが使用でき、例えば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、及び、ガラスビーズ等が挙げられ、特に、これらの表面を樹脂等で被覆することが好ましい。この場合、使用される樹脂としては、ポリフッ化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。又、この樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリアの表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。なお、樹脂の使用量としては、通常キャリア１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。また、樹脂の膜厚としては、０．０２〜２μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜１μｍ、更に好ましくは、０．１〜０．６μｍであり、膜厚が厚いとキャリア及び現像剤の流動性が低下する傾向にあり、膜厚が薄いと経時での膜削れ等の影響を受けやすい傾向にある。ここで、これらのキャリアの平均粒径は通常１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜６０μｍである。さらに、トナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー０．５〜７．０重量部程度が適当である。
【０１３８】
次に、トナーとキャリアと現像剤の製造例をそれぞれ説明するが、この例に限定されるべきものではない。以下の製造例中の部は重量部を表わしている。
【０１３９】
＜トナーの製造例＞
結着樹脂
ポリエステル樹脂（テレフタル酸、フマル酸、ポリオキシプロピレン−（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリメリット酸から合成されたポリエステル樹脂、Ｔｇ：６２℃、軟化点：１０６℃）  １００部
着色剤
イエロートナー用顔料
（ジスアゾイエロー顔料：C.I．Pigment  Yellow  17）      ７．０部
マゼンタトナー用顔料
（キナクリドン系マゼンタ顔料：C.I．Pigment  Red  122）  ７．０部
シアントナー用顔料
（銅フタロシアニンブルー顔料：C.I．Pigment  Blue  15:3）  ３．５部
ブラックトナー用顔料
（カーボンブラック：C.I．Pigment  Black  7）        ６．０部
帯電制御剤
サリチル酸誘導体亜鉛塩            ２．５部
離型剤
カルナウバワックス（融点：８５℃）    ５部
上記原材料を、ヘンシェルミキサーにて混合したのち、１１０℃に設定した２軸混練機にて溶融混練した。混練物を水冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて母体粒子を得た。
【０１４０】
更に、
上記母体粒子                  １００部
添加剤
シリカ（ヘキサメチルジシラザン表面処理品、平均一次粒子径：０．０１μｍ）                    ０．８部
チタニア（イソブチルトリメトキシシラン表面処理品、平均一次粒子径：０．０１５μｍ）              １．０部
をヘンシェルミキサーにて混合を行い、その後、さらに目開き１００μｍの篩により風篩を行い、製造例のトナー（重量平均径：６．８μｍ）を得た。
【０１４１】
ここで、トナーの粒度分布は種々の方法で測定可能であるが、本例においてはコールターマルチサイザーを用いて行なった。即ち、測定装置としてはコールターマルチサイザーIIｅ型（コールター社製）を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス(日科機社製)及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製した。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行った。さらに、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーIIｅ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行った。
【０１４２】
＜キャリアの製造例＞
芯材
Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：４５μｍ）    ５０００部
コート材
トルエン          ４５０部
シリコーン樹脂SR2400（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）    ４５０部
アミノシランSH6020（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）  １０部
カーボンブラック    １０部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。さらに、得られたキャリアを電気炉で２５０℃で２時間焼成を行い、製造例のキャリア（膜厚：０．５μｍ）を得た。
【０１４３】
＜現像剤の製造例＞
上記製造例のトナー５部と、上記製造例のキャリア９５部をターブラーミキサーで混合し、現像剤を得た。
【０１４４】
ところで、画像形成装置は、帯電装置と、その帯電装置により前述の如くして帯電される像担持体を具備しているが、その帯電部材の両スペーサ部間の抵抗層部分が像担持体表面に近接しているので、帯電部材の放電の影響が像担持体の感光層に強く作用することになり、感光層の劣化が進み、その表面が削れやすくなるおそれがある。特に、帯電部材に対して、直流電圧に交番電圧を重畳した電圧を印加すると、その周波数やピーク間電圧の影響により、感光層が削れやすくなる。感光層が削れすぎてしまうと、良好な画像形成が行えなくなる。また、感光層の膜厚が不均一であると、この不均一部分に放電が集中し局部的な感光層表面の削れが発生するおそれがある。このような問題を回避するため、感光層の膜厚を厚くすることにより、表面劣化部分の影響を少なくする方法があるが、感光層の膜厚を厚くすると、環境変動の影響を受けやすくなったり、その厚みにむらが出やすくなり、このため画像の濃度むらが発生するおそれがある。
【０１４５】
そこで、本例の画像形成装置の像担持体４０ＢＫは、フィラーを含有する表層を有している。例えば、感光層のフィラーが、経時で削られ難くなるようにフィラーを含有しているのである。かかる表層は、放電の影響によって削られ難く、特に帯電部材に対し直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加したときも、長期に亘って良好な画像形成を行うことができる。次に、像担持体の具体的な構成例を説明する。
【０１４６】
図１９乃至図２２は、電子写真感光体より成る像担持体４０ＢＫを模式的に示す断面図であり、図１９に示した像担持体４０ＢＫは、その導電性の支持体１０１ＢＫ上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする単層感光層１０２ＢＫが設けられている。この場合、少なくとも感光層表面にはフィラーが含有されている。図２０に示す像担持体４０ＢＫは、導電性支持体１０１ＢＫ上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１１７ＢＫと、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１１８ＢＫとが積層された構成となっている。この場合、少なくとも電荷輸送層の表面にはフィラーが含有されている。図２１に示す像担持体４０ＢＫは、導電性支持体１０１ＢＫ上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする単層感光層１０２ＢＫが設けられ、更にその感光層表面にフィラーを含有したフィラー補強電荷輸送層１１９ＢＫが設けられている。図２２に示す像担持体４０ＢＫは、導電性支持体１０１ＢＫ上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１１７ＢＫと電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１１８ＢＫとが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上にフィラーを含有したフィラー補強電荷輸送層１１９ＢＫが設けられている。
【０１４７】
導電性支持体１０１ＢＫとしては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【０１４８】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、導電性支持体１０１ＢＫとして用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体１０１ＢＫとして良好に用いることができる。
【０１４９】
感光層は電荷発生物質を電荷輸送層に分散させた単層型でも、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型でもよい。はじめに電荷発生層１１７ＢＫと電荷輸送層１１８ＢＫを順次積層させた積層型感光体について説明する。
【０１５０】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることが出来る。無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコンなどが挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ−トしたものや、ホウ素原子、リン原子などをド−プしたものが良好に用いられる。
【０１５１】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【０１５２】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアリレート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、高分子電荷輸送物質を用いることが出来る。更に、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。電荷発生層に併用できる電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがあり、これらは更に低分子型の電荷輸送物質と高分子型の電荷輸送物質がある。以下、高分子型の電荷輸送物質を高分子電荷輸送物質と称する。
【０１５３】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【０１５４】
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【０１５５】
また、以下に表される高分子電荷輸送物質を用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開平７−３２５４０９号公報に例示されるトリアリールアミン構造を有する重合体等が挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【０１５６】
電荷発生層は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
【０１５７】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成出来る。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成出来る。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト法、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことが出来る。
【０１５８】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１５９】
次に、電荷輸送層１１８ＢＫについて、説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送成分とバインダ−成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成出来る。電荷輸送層の膜厚は、１０〜１００μｍ程度が適当であり、解像力が要求される場合、１０〜３０μｍ程度が適当である。バインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【０１６０】
電荷輸送物質として用いることのできる材料は、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質および高分子電荷輸送物質が挙げられる。低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、この使用量は高分子化合物１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部程度が好ましい。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜５００重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【０１６１】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。
【０１６２】
電荷輸送層は後述のフィラー補強電荷輸送層１１９ＢＫを設けない場合、少なくとも電荷輸送層の表面部位には、耐摩耗性を向上する目的でフィラ−材料を添加する必要がある。有機性フィラ−材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末等が挙げられ、無機性フィラ−材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機材料を用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらのフィラ−材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。これらのフィラーは塗工液および塗工膜中の分散性向上を目的として、表面処理剤によるフィラー表面の改質が施されてもよい。
【０１６３】
これらのフィラ−材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラ−の一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。また、これらのフィラーを電荷輸送層全体に含有させることも可能であるが、露光部電位が高くなるような場合があるため、電荷輸送層の最表面側が最もフィラー濃度が高く、支持体側が低くなるようにフィラー濃度傾斜を設けたり、電荷輸送層を複数層にして、支持体側から表面側に向かい、フィラー濃度を順次高くしたりするような構成にすることが好ましい。電荷輸送層の表面側に含有される無機フィラー層の膜厚（表面からの深さ）は０．５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上が好ましい。
【０１６４】
フィラー補強電荷輸送層を設ける場合、電荷輸送層は、電荷輸送成分とバインダ−成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成出来る。電荷輸送層の膜厚は、１０〜１００μｍ程度が適当であり、解像力が要求される場合、１０〜３０μｍ程度が適当である。この場合の電荷輸送層に用いることのできるバインダー成分は、例えば、前述の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【０１６５】
電荷輸送物質として用いることのできる材料も前述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質および高分子電荷輸送物質が挙げられる。また、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することも出来る。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜２００重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【０１６６】
次に、フィラー補強電荷輸送層１１９ＢＫについて説明する。
フィラー補強電荷輸送層とは、少なくとも電荷輸送成分とバインダー樹脂成分とフィラーが含まれ、電荷輸送性と機械的耐性を併せ持つ機能層を指す。フィラー補強電荷輸送層は、従来型の電荷輸送層に匹敵する高い電荷移動度を示す特徴を有し、これは表面保護層と区別される。また、フィラー補強電荷輸送層は、積層型感光体における電荷輸送層を２層以上に機能分離した表面層として用いられる。すなわち、この層はフィラーの含まれない電荷輸送層との積層で用いられ、単独で用いられる事が無い。このため、フィラーが添加剤として電荷輸送層中に分散された場合の電荷輸送層の単一層と区別される。
【０１６７】
フィラー補強電荷輸送層に用いられるフィラー材料としては、電荷輸送層の説明に挙げたように、無機材料、特にシリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらのフィラ−材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。これらのフィラーは塗工液および塗工膜中の分散性向上を目的として、前述と同様、表面処理剤によるフィラー表面の改質が施されてもよい。これらのフィラ−材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラ−の一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。フィラー補強電荷輸送層の膜厚は０．５μｍ以上であることが好まく、より好ましくは２μｍ以上が好ましい。
【０１６８】
次に感光層が単層構成１０２ＢＫの場合について述べる。
単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層１１８ＢＫで挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層１１７ＢＫで挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。感光層が最表面層になるような構成においては、少なくとも感光層表面にフィラーを含有する必要がある。この場合にも、電荷輸送層の場合と同様に、感光層全体にフィラーを含有することもできるが、フィラー濃度勾配を設けるか、複数層の感光層の構成とし、フィラー濃度を順次変えた構成にすることは有効な手段である。
【０１６９】
導電性支持体１０１ＢＫと感光層との間に下引き層を設けることもできる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである。
【０１７０】
耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが出来る。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１７１】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ｎ-オクタデシル-３-(４'-ヒドロキシ-３',５'-ジ-t-ブチルフェノール)、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロ−ル類など。
（ｂ） パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ） ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネ−トなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１７２】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
p-トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１７３】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１７４】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２'チオビス（４−t-オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１７５】
次に感光体より成る像担持体の製造例を説明するが、これに限定されるべきものではない。
【０１７６】
直径３０ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記の無機フィラー塗工液をジルコニアビーズを用いてペイントシェーカーで２時間粉砕（塊砕）して塗工液とした。この液をスプレーで塗工して１．５μｍのフィラー補強電荷輸送層を設け、電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）              ６重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）              ４重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）      ４０重量部
メチルエチルケトン                        ２００重量部
〔電荷発生層用塗工液〕
オキソチタニウムフタロシアニン顔料            ２重量部
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）  ０．２重量部
テトラヒドロフラン                          ５０重量部
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５万、帝人化成社製）  １２重量部
下記（化３）に示した構造の低分子電荷輸送物質          １０重量部
【化３】
0004121292.tif 000004
テトラヒドロフラン        １００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ信越化学工業社製）テトラヒドロフラン溶液                １重量部
〔フィラー補強電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５万、帝人化成社製）  ４重量部
下記（化４）に示した構造の低分子電荷輸送物質              ３重量部
【化４】
0004121292.tif 000005
α−アルミナ（スミコランダムAA−03、住友化学工業社製）    ０．７重量部
シクロヘキサノン                        ２８０重量部
テトラヒドロフラン                        ８０重量部
【０１７７】
以上が、作像手段の具体的構成例である。次に無端ベルト状の中間転写体１０の具体的構成例を明らかにする。
【０１７８】
無端ベルトより成る中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性層にした弾性ベルトが使用されてきている。中間転写体として樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
【０１７９】
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成され、１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写位置（像担持体から中間転写体への転写）や、２次転写位置（中間転写体から記録媒体への転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
【０１８０】
樹脂ベルトより成る中間転写体は硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写位置での転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【０１８１】
これに対し、弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い記録媒体に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
【０１８２】
かかる理由により、本例の画像形成装置においては、先にも説明したように、図１６に示した中間転写体１０が用いられている。ここに示した中間転写体１０は、ベース層１１を、例えば伸びの少ないフッ素樹脂や、伸びの大きなゴム材料と帆布など伸びにくい材料で構成し、その上に弾性層１２を設ける。弾性層１２は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどでつくる。その弾性層１２の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよい表層１３で被ってなる。その各層の材質の具体例は次のとおりである。
【０１８３】
ベース層１１の樹脂としては、ポリカーボネート，フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂，変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１８４】
また弾性層１２は、エラストマーとして、ブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ，ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１８５】
表層１３は、中間転写体表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０１８６】
また、ベース層１１、弾性層１２又は表層１３に、必要に応じて使用される抵抗値調節用導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１８７】
弾性層１２の厚さは、その弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない。弾性層の厚みが約１ｍｍ以上となると、かかる不具合が発生する。弾性層の硬度の適正範囲は１０°≦ＨＳ≦６５゜(JIS-A)である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜JIS-Aより下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する像担持体を汚染し横帯状ムラを発生させる事が分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜JIS-A以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、像担持体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【０１８８】
中間転写体の製造方法は限定されるものではないが、例えば次の方法を採用できる。
回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法。
表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法。
円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法。
内型、外型の中に注入する注型法。
円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法があるがこれに限定されるものではなく複数の製法を組み合わせてベルトを製造することができるのは当然である。
【０１８９】
次に中間転写体の製造方法の具体例を説明する。
ＰＶＤＦ１００重量部に対してカーボンブラック１８重量部、分散剤３重量部、トルエン４００重量部を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け１０mm/secで静かに引き上げ室温にて乾燥をさせ７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸け１０で静かに引き上げ室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、カーボンブラック２０重量部、分散剤３重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた分散液に上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け３０mm/secで引き上げを行い自然乾燥を行った。乾燥後繰り返しを行い狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。さらに表層用にポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、ＰＴＦＥ微粉末粉体５０重量部、分散剤４重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた。上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け３０mm/secで引き上げを行い自然乾燥を行った。乾燥後繰り返しを行い５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後１３０℃，２時間の架橋を行い、ベース層；１５０μｍ，弾性層；１５０μｍ，表層；５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
【０１９０】
上述の中間転写体は、伸びの少ないベース層に弾性層を形成することにより、中間転写体の伸び防止をしているが、ベース層と弾性層の機能を持った芯体層と、その表面にコーティングされた表層とによってベルト上の中間転写体を構成して、中間転写体の伸びを防止することもできる。芯体層は、弾性材と、伸びを防止する材料とにより構成される。伸びを防止する芯体層の材料は、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【０１９１】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０１９２】
芯体層の製造方法としては、例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に弾性材より成る被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に弾性材より成る被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【０１９３】
ところで、図６及び図７に示した中間転写体用のクリーニング装置１７は、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０，９１を有している。これらのファーブラシ９０，９１としては、例えば、直径２０ｍｍ、アクリルカーボン、６．２５Ｄ／Ｆ、１０万本／inch２、１０７Ω・cmのものを使用し、中間転写体１０に対して接触してカウンタ方向に回転するように設ける。そして、それぞれのファーブラシ９０，９１には、不図示の電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。かかるファーブラシ９０，９１には、それぞれ金属ローラ９２，９３を接触させて順または逆方向に回転するように設ける。そして、この例では、中間転写体１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端を押し当てる。中間転写体１０の矢示方向への回転とともに、はじめ上流側のファーブラシ９０を用いて例えば（−）のバイアスを印加して中間転写体１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加したとすると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写体１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移する。除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移し、ブレード９６により掻き落とす。
【０１９４】
ファーブラシ９０で中間転写体１０上のトナーを除去するが、中間転写体１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。しかし、次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移し、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６，９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収する。
【０１９５】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後は、ほとんどのトナーが除去されるが、中間転写体１０上にはまだ少しのトナーが残っている。それらの中間転写体１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電される。（＋）に帯電されたトナーは、１次転写位置で印加される転写電界により像担持体側に転写され、像担持体用のクリーニング装置で回収することができる。最初の１次転写位置で最も像担持体側へトナーは転写される。各像担持体に画像を形成する色の順番は、前述の例に限定されるものではなく、画像形成装置の持つ狙いや特性によって異なってくる。
【０１９６】
また、図６及び図７に示したレジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。例えば、レジストローラとして導電性ゴムローラを用い、これにバイアスを印加する。より具体的には、径１８ｍｍで、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗率で１０９Ω・cm程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加する。記録媒体の裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。一般的に中間転写方式は紙粉が像担持体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これは記録媒体をより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の記録媒体表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０から記録媒体への転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【０１９７】
以上、１つの像担持体４０にトナー像を形成する画像形成装置と、複数の像担持体４０ＢＫ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃにそれぞれ色の異なるトナー像を形成し、その各トナー像を中間転写体に転写する形式の画像形成装置を説明したが、本発明は、その他の各種形式の画像形成装置にも適用できる。例えば１つの像担持体上に合成トナー画像を形成し、これを記録媒体に転写する形式の画像形成装置、１つの像担持体上に順次異なる色のトナー像を形成し、その各トナー像を中間転写体に順次転写する形式の画像形成装置、図２３に示すように複数の像担持体４０ＢＫ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上に形成した各色のトナー像を、シート搬送ベルト１２０により搬送される記録媒体Ｐに順次転写し、その転写した合成トナー画像を定着装置２５によって定着する形式の画像形成装置などにも広く適用できるものである。また、プリンタやファクシミリなどの画像形成装置、或いは電子複写機とプリンタとファクシミリの少なくとも２つの機能を備えた複合機から成る画像形成装置なども本発明を適用できる。
【０１９８】
なお、参考までに説明すると、図２３に示した画像形成装置は、各像担持体上のトナー像を記録媒体に直に転写するので、直接転写方式の画像形成装置と称されている。これに対し、図６に示した画像形成装置は、各像担持体上のトナー像を一旦、中間転写体に転写し、次いでその中間転写体上の合成トナー画像を記録媒体に転写するので、間接転写方式の画像形成装置と称せられる。前者の直接転写方式の画像形成装置においては、定着装置２５が搬送ベルト１２０よりも、記録媒体搬送方向下流側に設けられるので、画像形成装置が水平方向に大型化する。これに対し、後者の間接転写方式の画像形成装置においては、２次転写位置を比較的自由に設定でき、定着装置２５を中間転写体１０の下方に配置することもできるので、画像形成装置の水平方向のサイズを小型化できる。また、前者の画像形成装置において、その大型化を防止するには、定着装置２５を搬送ベルト１２０に接近して配置する必要があるため、記録媒体が定着装置２５に進入するときの衝撃が大きくなるが、後者の画像形成装置の場合には、２次転写位置から定着装置２５までの距離を大きくとることができるので、記録媒体を余裕をもって定着装置２５に送り込むことができ、記録媒体が定着装置２５に進入するときの衝撃を小さくすることが可能である。
【０１９９】
【発明の効果】
本発明によれば、帯電部材への電圧の印加をオフした後に像担持体を停止させるように構成したので、画像形成動作が開始されて像担持体が帯電部材により帯電されたとき、像担持体の停止時に帯電部材に対向していた像担持体部分の表面電位の絶対値が他の像担持体部分よりも異常に高くなることにより生じる画像劣化を防止できる。しかも放電生成物による異常画像の発生も効果的にに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】像担持体の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示した像担持体を図１の矢印II方向に見た図である。
【図３】放電領域を模式的に説明する図である。
【図４】帯電部材への電圧印加のオフタイミングと像担持体の停止タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図５】帯電部材への電圧印加のオフタイミングと像担持体の停止タイミングの他の例を示すタイミングチャートである。
【図６】画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図７】図６の部分拡大断面図である。
【図８】図７の一部をさらに拡大して示す断面図である。
【図９】帯電部材の縦断面図である。
【図１０】図９に示した帯電部材の一部を拡大して示す断面図である。
【図１１】帯電部材の他の例を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示した帯電部材の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】さらに別の例の帯電部材の一部の断面図である。
【図１４】さらに別の例の帯電部材の一部の断面図である。
【図１５】さらに別の例の帯電部材の一部の断面図である。
【図１６】中間転写体の拡大断面図である。
【図１７】プロセスカートリッジの破断斜視図である。
【図１８】トナーリサイクル装置を説明する分解斜視図である。
【図１９】像担持体の構造を説明する断面図である。
【図２０】像担持体の構造を説明する断面図である。
【図２１】像担持体の構造を説明する断面図である。
【図２２】像担持体の構造を説明する断面図である。
【図２３】画像形成装置の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
４０  像担持体
４０ＢＫ  像担持体
４０Ｙ  像担持体
４０Ｍ  像担持体
４０Ｃ  像担持体
６０  帯電部材
Ｐ  記録媒体
Ｗ１  帯電領域幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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