(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線端末を収容接続する構内交換機であって、
この構内交換機に対して登録済みの内線端末に関わる内線番号及び、端末種別及び運用データを、各内線端末毎に登録した記憶手段と、
この構内交換機に対して未登録の内線端末からダイヤル番号を受信すると、このダイヤル番号が特番であるか否かを判定する特番判定手段と、
この特番判定手段にて特番であると判定されると、前記未登録の内線端末からダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されているか否かを判定する登録済み判定手段と、
この登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定されると、前記未登録の内線端末からダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されているか否かを判定する未登録判定手段と、
この未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定されると、前記未登録の内線端末に関わる端末種別を検出する端末種別検出手段と、
前記端末種別検出手段にて検出された端末種別と、前記登録済み判定手段にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済み内線端末の端末種別とが同一であるか否かを判定する端末種別判定手段と、
前記端末種別判定手段にて端末種別が同一であると判定されると、前記未登録判定手段にて内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定されたダイヤル番号を、前記未登録の内線端末に関わる内線番号とし、この内線番号と、この内線番号に対応付けて、前記登録済み判定手段にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済みの内線端末に対応する端末種別及び運用データとを、前記未登録の内線端末に関わる内線番号、端末種別及び運用データとして、前記記憶手段に登録する内線番号登録手段とを有することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記特番判定手段にて特番でないと判定された場合、前記登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定された場合、又は前記未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定された場合に、前記未登録の内線端末に対して規制通知を通知する規制通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
前記特番判定手段にて特番でないと判定された場合、前記登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定された場合、前記未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定された場合、又は前記端末種別判定手段にて端末種別が同一でないと判定された場合に、前記未登録の内線端末に対して規制通知を通知する規制通知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の構内交換機。
【請求項４】
前記未登録の内線端末からの発信要求を検出すると、この未登録の内線端末に対して、通常の発信音とは異なる発信音を出力する発信音出力手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の構内交換機。
【請求項５】
前記未登録の内線端末からの発信要求を検出すると、この未登録の内線端末に対して、通常の発信音とは異なる発信音を出力する発信音出力手段を有することを特徴とする請求項２記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の内線端末を登録することで、これら複数の内線端末を収容接続する構内交換機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような構内交換機としては、未登録の内線端末を登録する場合、この構内交換機を管理する保守事業者に依頼して、この構内交換機に接続された保守パネルを操作し、この構内交換機の管理メモリの内容を書き換えることで、未登録の内線端末を登録するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構内交換機によれば、未登録の内線端末を登録する場合、保守パネルを操作して、この構内交換機の管理メモリの内容、例えば未登録内線端末に関わる内線番号、端末種別、内線グループ番号及び運用データ等を書き換えることで、未登録の内線端末を登録するようにしていたが、その保守パネルの操作は非常に複雑な操作を要するといった問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な操作で未登録の内線端末を内線登録することができる構内交換機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の構内交換機は、複数の内線端末を収容接続する構内交換機であって、この構内交換機に対して登録済みの内線端末に関わる内線番号及び、端末種別及び運用データを、各内線端末毎に登録した記憶手段と、この構内交換機に対して未登録の内線端末からダイヤル番号を受信すると、このダイヤル番号が特番であるか否かを判定する特番判定手段と、この特番判定手段にて特番であると判定されると、前記未登録の内線端末からダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されているか否かを判定する登録済み判定手段と、この登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定されると、前記未登録の内線端末からダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されているか否かを判定する未登録判定手段と、この未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定されると、前記未登録の内線端末に関わる端末種別を検出する端末種別検出手段と、前記端末種別検出手段にて検出された端末種別と、前記登録済み判定手段にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済み内線端末の端末種別とが同一であるか否かを判定する端末種別判定手段と、前記端末種別判定手段にて端末種別が同一であると判定されると、前記未登録判定手段にて内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定されたダイヤル番号を、前記未登録の内線端末に関わる内線番号とし、この内線番号と、この内線番号に対応付けて、前記登録済み判定手段にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済みの内線端末に対応する端末種別及び運用データとを、前記未登録の内線端末に関わる内線番号、端末種別及び運用データとして、前記記憶手段に登録する内線番号登録手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
従って、本発明の構内交換機によれば、この構内交換機に接続された未登録の内線端末から、特番のダイヤル番号、登録済みの内線端末に関わる内線番号のダイヤル番号及び、未登録の内線番号のダイヤル番号を順次ダイヤル操作するだけで、未登録の内線端末を構内交換機に登録することができるようにしたので、保守パネルの複雑な操作を要することなく、未登録の内線端末側の簡単な操作で内線登録することができる。
【０００７】
また、本発明の構内交換機によれば、登録済みの内線端末と同一の端末種別及び運用データといった同一の条件で、未登録の内線端末を登録する場合、指定された登録済みの内線端末と未登録の内線端末との端末種別が同一であるか否かを判定して、同一の端末種別であると判定された場合にのみ、前記未登録の内線端末に関わる内線番号と、前記記憶手段に登録済みの内線端末に関わる端末種別及び運用データとを、前記未登録の内線端末に関わる内線番号、端末種別及び運用データとして、前記記憶手段に登録するようにしたので、未登録の内線端末のために、改めて端末種別及び運用データを入力するような複雑な操作を行わなくても、未登録の内線端末側のダイヤル操作で指定した登録済みの内線端末と同一の条件で未登録の内線端末を登録することができることはもちろんのこと、異なる端末種別による誤登録を確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の構内交換機は、前記特番判定手段にて特番でないと判定された場合、前記登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定された場合、又は前記未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定された場合に、前記未登録の内線端末に対して規制通知を通知する規制通知手段を有するようにした。
【００１２】
従って、本発明の構内交換機によれば、この構内交換機に接続された未登録の内線端末からの、特番のダイヤル番号、登録済みの内線端末に関わる内線番号のダイヤル番号又は、未登録の内線番号のダイヤル番号に関わるダイヤル操作が誤っていると、未登録の内線端末に対して規制通知を通知するようにしたので、未登録の内線端末のユーザーは、この規制通知に基づいて現在のダイヤル操作（登録操作）が誤っていることを認識することができる。
【００１３】
本発明の構内交換機は、前記特番判定手段にて特番でないと判定された場合、前記登録済み判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていないと判定された場合、前記未登録判定手段にてダイヤル番号に対応した内線番号が前記記憶手段内に登録されていると判定された場合、又は前記端末種別判定手段にて端末種別が同一でないと判定された場合に、前記未登録の内線端末に対して規制通知を通知する規制通知手段を有するようにした。
【００１４】
従って、本発明の構内交換機によれば、この構内交換機に接続された未登録の内線端末からの、特番のダイヤル番号、登録済みの内線端末に関わる内線番号のダイヤル番号又は、未登録の内線番号のダイヤル番号に関わるダイヤル操作が誤っていたり、同一条件で登録しようとしている登録済み内線端末との端末種別が異なっていると、未登録の内線端末に対して規制通知を通知するようにしたので、未登録の内線端末のユーザーは、この規制通知に基づいて現在のダイヤル操作（登録操作）が誤っていることを認識することができる。
【００１５】
本発明の構内交換機は、前記未登録の内線端末からの発信要求を検出すると、この未登録の内線端末に対して、通常の発信音とは異なる発信音を出力する発信音出力手段を有するようにした。
【００１６】
従って、本発明の構内交換機によれば、未登録の内線端末との接続を検出すると、通常の発信音とは異なる発信音を未登録の内線端末に出力するようにしたので、この発信音をユーザーが受聴することで、自己の内線端末が未登録であることを認識することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す構内交換機について説明する。図１は本実施の形態に示す構内交換機内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す構内交換機１は、複数の内線端末２を収容接続すると共に、これら内線端末２間及び、これら内線端末２及び公衆網間を通信接続する通話路スイッチ３と、この構内交換機１の交換動作制御プログラム等の各種プログラム、局データ及び各種テーブル等を記憶するメモリ（MM）４と、この構内交換機１全体を制御する中央制御装置（CPE）５と、通話路スイッチ３を通じて、局データを入力する保守パネル６とを有している。
【００２１】
この構内交換機１に収容接続される内線端末２とは、この構内交換機１に登録済みの内線端末２Ａであり、この内線端末２Ａに関わる情報は、内線端末制御データ２０としてメモリ４に記憶されている。また、未登録の内線端末２Ｂとは、この構内交換機１に登録されていない内線端末である。
【００２２】
つまり、メモリ４には、登録済みの各内線端末２Ａ毎に、内線端末制御データ２０が記憶されている。図２はメモリ４に登録中の内線端末制御データ２０のデータ構成を示す説明図である。尚、請求項記載の記憶手段は、このメモリ４に相当するものである。
【００２３】
図２に示す内線端末制御データ２０は、この内線端末２Ａに関わる内線番号２１と、その内線端末の種別、例えば一般電話機、多機能電話機やＦＡＸ等といった端末種別２２と、この内線端末２Ａが所属するグループを示す内線グループ番号２３と、着信音種別やファンクションキーの機能内容や内線グループ毎の運用内容を示す端末運用データ２４とで構成している。尚、請求項記載の運用データは、例えば内線グループ番号及び端末運用データ等に相当するものである。
【００２４】
図３は中央制御装置５の内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示す中央制御装置５は、この構内交換機１に接続された未登録の内線端末２Ｂに関わる端末種別を検出する端末種別検出手段１１と、この構内交換機１に対して未登録の内線端末２Ｂからダイヤル番号を受信すると、このダイヤル番号が予じめ定められている特定の番号（特番）であるか否かを判定する特番判定手段１２と、この特番判定手段１２にて特番であると判定されると、前記未登録の内線端末２Ｂからダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されているか否かを判定する登録済み判定手段１３と、この登録済み判定手段１３にてダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されていると判定されると、未登録の内線端末２Ｂからダイヤル番号を受信し、このダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されているか否かを判定する未登録判定手段１４と、この未登録判定手段１４にてダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されていないと判定されると、端末種別検出手段１１にて検出された端末種別と、登録済み判定手段１３にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済み内線端末２Ａの端末種別とが同一であるか否かを判定する端末種別判定手段１５と、端末種別判定手段１５にて端末種別が同一であると判定されると、未登録判定手段１４にて内線番号がメモリ４内に登録されていないと判定されたダイヤル番号を、前記未登録の内線端末２Ｂに関わる内線番号とし、この内線番号と、この内線番号に対応付けて、登録済み判定手段１３にて登録されていると判定された内線番号に関わる登録済みの内線端末２Ａに対応する端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４とを、前記未登録の内線端末２Ｂに関わる内線番号２１、端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４として、未登録の内線端末２Ｂに関わる内線端末制御データ２０をメモリ４に登録する登録手段１６とを有している。尚、請求項記載の内線番号登録手段は、端末種別判定手段１５及び登録手段１６に相当するものである。
【００２６】
また、中央制御装置５は、通話路スイッチ３を通じて、図示せぬライン回路を制御することで、ライン回路から通常の発信音、通常の発信音とは異なる発信音を出力させる発信音出力手段１８と、ライン回路から規制音を出力させる規制音通知手段１７とを有している。
【００２７】
次に本実施の形態に示す構内交換機１の動作について説明する。図４は本実施の形態に示す構内交換機１の内線登録処理に関わる中央制御装置５の処理動作を示すフローチャートである。
【００２８】
図４に示す内線登録処理とは、未登録の内線端末２Ｂを構内交換機１に内線として登録する処理である。
【００２９】
図４に示す中央制御装置５は、未登録の内線端末２Ｂからの接続、すなわち未登録の内線端末２Ｂのオフフックを検出すると（ステップＳ１１）、発信音出力手段１８を通じて通常の発信音とは異なる発信音を内線端末２Ｂに送信する（ステップＳ１２）。尚、この未登録の内線端末２Ｂのユーザーは、この発信音を受聴することで、自己の内線端末２Ｂが未登録であることを認識することができる。
【００３０】
中央制御装置５の特番判定手段１２は、未登録の内線端末２Ｂからダイヤル番号を受信し（ステップＳ１３）、このダイヤル番号が内線登録を促す特番であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３１】
特番であると判定されると、中央制御装置５の登録済み判定手段１３は、未登録の内線端末２Ｂから、さらなるダイヤル番号を受信して（ステップＳ１５）、この受信したダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されているか否か（即ち、電話通信用として現在運用されている内線番号か否か）を判定する（ステップＳ１６）。
【００３２】
ダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されていると判定されると、中央制御装置５の未登録判定手段１４は、未登録の内線端末２Ｂから、さらなるダイヤル番号を受信して（ステップＳ１７）、この受信したダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３３】
ダイヤル番号に対応した内線番号がメモリ４内に登録されていないと判定されると、中央制御装置５の端末種別判定手段１５は、この未登録の内線端末２Ｂの端末種別と、ステップＳ１６にて登録済みの内線番号であると判定された登録済み内線端末２Ａの端末種別とが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。尚、未登録の内線端末２Ｂの端末種別は端末種別検出手段１１にて検出するものであり、登録済み内線端末２Ａの端末種別はメモリ４に記憶中の内線端末制御データ２０に基づいて認識されるものである。
【００３４】
中央制御装置５の登録手段１６は、ステップＳ１９にて端末種別が同一であると判定されると、ステップＳ１８にて登録されていないと判定された内線番号を、この未登録の内線端末２Ｂの内線番号２１とし、さらに、ステップＳ１９にて同一と判断された登録済みの内線端末２Ａに関わる端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４をコピーすることで、未登録の内線端末２Ｂに関わる内線端末制御データ２０としてメモリ４内に登録し（ステップＳ２０）、この処理動作を終了する。
【００３５】
また、ステップＳ１４にて受信したダイヤル番号が特番でないと判定されると、未登録の内線端末２Ｂのユーザーによる誤操作であることを通知すべく、ライン回路を制御することで、規制音を未登録の内線端末２Ｂに送信する（ステップＳ２１）。
【００３６】
また、ステップＳ１６にて受信したダイヤル番号に対応する内線番号が登録されていないと判定されると、規制音を未登録の内線端末２Ｂに送信すべく、ステップＳ２１に移行する。
【００３７】
また、ステップＳ１８にて受信したダイヤル番号に対応する内線番号が登録されていると判定されると、規制音を未登録の内線端末２Ｂに送信すべく、ステップＳ２１に移行する。
【００３８】
また、ステップＳ１９にて端末種別が同一でないと判定されると、規制音を未登録の内線端末２Ｂに送信すべく、ステップＳ２１に移行する。
【００３９】
図５は図４に示す内線登録処理を使用した場合の動作の一例を端的に示す説明図である。
【００４０】
ここでは、図５（Ａ）に示すように構内交換機１は、内線番号“５００”及び内線番号“５０１”の内線端末２Ａで構成する内線グループ１と、内線番号“５１０”及び内線番号“５１１”の内線端末２Ａで構成する内線グループ２とを収容接続して、メモリ４内には各内線端末２Ａの内線端末制御データ２０が登録されているものとする。また、内線番号“５００”の内線端末２Ａと未登録の内線端末２Ｂとは、その端末種別が同一とする。
【００４１】
例えば、あるユーザーが未登録の内線端末２Ｂを内線グループ１に所属させたい場合、この未登録の内線端末２Ｂを構内交換機１に接続し、通常の発信音とは異なる発信音受聴後に特番のダイヤル番号をダイヤル操作する。
【００４２】
さらに、ユーザーは、内線グループ１に所属する内線端末２Ａの内線番号“５００”をダイヤル操作し、このダイヤル操作後、未登録の内線番号“５０２”をダイヤル操作することで、内線番号“５０２”（２１）及び、内線番号“５００”の内線端末２Ａに関わる端末種別２２、内線グループ番号“１”（２３）及び端末運用データ２４を、この未登録の内線端末２Ｂに関わる内線端末制御データ２０としてメモリ４内に登録され、この未登録の内線端末２Ｂは内線グループ１に所属する内線端末として内線登録することができる。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば、この構内交換機１に接続された未登録の内線端末２Ｂから、特番、登録済みの内線端末２Ａに関わる内線番号及び、未登録の内線番号を順次ダイヤル操作するだけで、未登録の内線端末２Ｂを構内交換機１に登録することができるようにしたので、保守パネル６の複雑な操作を要することなく、未登録の内線端末２Ｂ側の簡単な操作で登録することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、登録済みの内線端末２Ａと同一の端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４といった同一の条件で、未登録の内線端末２Ｂを登録する場合、指定された登録済みの内線端末２Ａと未登録の内線端末２Ｂとの端末種別２２が同一であるか否かを判定して、同一の端末種別２２であると判定された場合にのみ、未登録の内線端末２Ｂに関わる内線番号２１と、メモリ４に登録済みの内線端末２Ａに関わる端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４とを、未登録の内線端末２Ｂに関わる内線番号２１、端末種別２２、内線グループ番号２３及び端末運用データ２４として、メモリ４に登録するようにしたので、未登録の内線端末２Ｂのために、改めて端末種別及び運用データを入力するような複雑な操作を行わなくても、未登録の内線端末２Ｂ側のダイヤル操作で指定した登録済みの内線端末２Ａと同一の条件で未登録の内線端末２Ｂを登録することができることはもちろんのこと、異なる端末種別による誤登録を確実に防止することができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態によれば、この構内交換機１１に接続された未登録の内線端末２Ｂからの、特番、登録済みの内線端末２Ａに関わる内線番号又は、未登録の内線番号に関わるダイヤル操作が誤っていたり、同一条件で登録しようとしている登録済み内線端末２Ａとの端末種別が異なっていると、未登録の内線端末２Ｂに対して規制音を通知するようにしたので、未登録の内線端末２Ｂのユーザーは、この規制音を受聴することで現在の登録操作が誤っていることを認識することができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態によれば、構内交換機１１に対して未登録の内線端末２Ｂを接続すると、通常の発信音とは異なる発信音を未登録の内線端末２Ｂに出力するようにしたので、この発信音をユーザーが受聴することで、自己の内線端末２Ｂが未登録であることを認識することができる。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、構内交換機１１に収容される内線グループ間での内線端末２の移転や、新たな内線端末２を増設するような追加等の事態が生じたとしても、簡単な操作で内線端末２の移転や追加の登録を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、主に、構内交換機１に接続された未登録の内線端末２Ｂから、特番、登録済みの内線端末２Ａに関わる内線番号及び未登録の内線番号を順次ダイヤル操作して、内線端末２Ｂを構内交換機１に登録する方式を説明しているが、登録済みの内線端末２Ａに関わる内線番号のダイヤル操作を省いて、内線端末２Ｂを構内交換機１に登録することもできる。
【００４９】
すなわち、構内交換機１に接続された未登録の内線端末２Ｂから、予じめ定められている他の特番及び未登録の内線番号を順次ダイヤル操作した場合、登録手段１６はこの内線端末２Ｂの内線番号としてダイヤル操作された未登録の内線番号を、また、運用データとして予じめ記憶されている既定データを内線端末制御データ２０としてメモリ４内に登録する。
【００５０】
このようにすれば、極めて簡単な操作でこの内線端末２Ｂの運用に必要な内線端末制御データ２０をメモリ４内に登録することができ、内線端末２の新規増設に対して柔軟に対応することができる。
【００５１】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の構内交換機によれば、複雑な操作を行わなくても、未登録の内線端末側のダイヤル操作で、この未登録の内線端末を内線登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す構内交換機内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に示す構内交換機のメモリに登録されている内線端末制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に示す構内交換機の中央制御装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に示す構内交換機の内線登録処理に関わる中央制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す内線登録処理を使用した場合の動作の一例を端的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  構内交換機
２  内線端末
２Ａ  登録済みの内線端末
２Ｂ  未登録の内線端末
４  メモリ（記憶手段）
５  中央制御装置
１１  端末種別検出手段
１２  特番判定手段
１３  登録済み判定手段
１４  未登録判定手段
１５  端末種別判定手段（内線番号登録手段）
１６  登録手段（内線番号登録手段）
１７  規制音通知手段
１８  発信音出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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