(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械加工に供するワークを固定する為のバイスにおいて、
水平厚板状のベース部材と、
このベース部材のベース面に立設固定されたバイス本体と、
バイス本体の内部に配設され鉛直方向に移動可能な可動体と、
この可動体を鉛直方向に駆動する駆動手段と、
可動体に固定された可動ブロックと、
この可動ブロックに対向させてベース面上に設けられワークを受止める為のベースブロックとを備え、
前記駆動手段は、バイス本体内で鉛直方向に延び且つ回転自在に配設されたネジ軸と、可動体に固定されてネジ軸が挿通状に螺合されたナット部材と、ネジ軸を少なくとも下方に駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、バイス本体の下端部に組み込まれてベースブロックに対して水平方向に並設され、
前記ネジ軸の上部がナット部材を介して可動体に回転自在に支持されるとともに、ネジ軸の下端部が油圧シリンダのピストン部材の内部に導入されてピストン部材に回転自在に連結され且つピストン部材から下方駆動力を伝達可能に連結された
ことを特徴とするバイス。
【請求項２】
前記ネジ軸の下端面が部分球面状に形成されてピストン部材の下端に設けた軸受部材で受け止められることを特徴とする請求項１に記載のバイス。
【請求項３】
前記油圧シリンダが復動型の油圧シリンダであり、その油路がバイス本体とベース部材に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のバイス。
【請求項４】
前記可動ブロックとベースブロックの少なくとも一方に、可動ブロックとベースブロックとの間でワークに当接してワークを挟持固定する為のクランプ部材を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のバイス。
【請求項５】
前記クランプ部材に、機械加工用の工具との干渉を防止する為の工具逃し部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイスに関し、特に、ワーク固定状態での安定性に優れ且つ種々のサイズのワークを固定可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、機械加工に供するワークを固定する為のバイスは、バイス本体と、ワークを受止める為のベースブロックと、このベースブロックに対向した状態でベースブロックに接近・離隔する方向に移動可能な可動ブロックを有し、可動ブロックとベースブロックとの間でワークを挟持固定する。
【０００３】
ところで、例えば、横型マシニングセンタでワークを加工する場合には、マシニングセンタのターンテーブル自体や、ターンテーブルに固定されたワークパレット等にバイスが固定されている。このようなバイスの中には、ワークの多面加工（例えば，３面）が可能に構成されたものもあり、既に種々のものが提案されているが、例えば、特開平８−１４１８６０号公報に記載のバイスにおいては、そのバイス本体がマシニングセンタのターンテーブルに立設固定され、バイス本体の下端部において、ワークを受止める為のベースブロックがバイス本体に一体的に設けられている。
【０００４】
さらに、バイス本体には、ベースブロックに上方から対向した状態で鉛直方向に移動可能な可動ブロックが設けられ、これらベースブロックと可動ブロックには、ワークを挟持固定する為の上下１対のクランプ部材が固定されている。ワークを固定する際には、可動ブロックを鉛直方向下方に移動させて、上下１対のクランプ部材でワークを挟持固定する。その他にも、ベースブロックがベース本体の下端部にボルト等で着脱可能に固定されたものも実用化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報に記載のバイスにおいては、ベースブロックがベース本体に一体的に設けられているため、ベースブロックを高さが低い別のベースブロックに交換することが不可能であり、鉛直方向のサイズ（高さ）が比較的大きいワークを固定することができない。一方、ベースブロックがベース本体に着脱可能に固定されているバイスにおいては、ワークのサイズに応じてベースブロックを交換することができるものの、水平面に固定されていないベースブロックに鉛直方向のクランプ力が作用することになり、ワークを固定した状態での安定性が悪く、この安定性の悪さは機械加工の精度に悪影響を及ぼす。
本発明の目的は、ワーク固定状態での安定性に優れ且つ種々のサイズのワークを固定可能な汎用性の高いバイスを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１のバイスは、機械加工に供するワークを固定する為のバイスにおいて、水平厚板状のベース部材と、このベース部材のベース面に立設固定されたバイス本体と、バイス本体の内部に配設され鉛直方向に移動可能な可動体と、この可動体を鉛直方向に駆動する駆動手段と、可動体に固定された可動ブロックと、この可動ブロックに対向させてベース面上に設けられワークを受止める為のベースブロックとを備え、前記駆動手段は、バイス本体内で鉛直方向に延び且つ回転自在に配設されたネジ軸と、可動体に固定されてネジ軸が挿通状に螺合されたナット部材と、ネジ軸を少なくとも下方に駆動する油圧シリンダとを備え、前記油圧シリンダは、バイス本体の下端部に組み込まれてベースブロックに対して水平方向に並設され、前記ネジ軸の上部がナット部材を介して可動体に回転自在に支持されるとともに、ネジ軸の下端部が油圧シリンダのピストン部材の内部に導入されてピストン部材に回転自在に連結され且つピストン部材から下方駆動力を伝達可能に連結されたことを特徴とするものである。
【０００７】
例えば、横型マシニングセンタでワークに機械加工を施す場合には、バイスは、マシニングセンタのターンテーブルに固定されたワークパレットに取付けられており、このバイスにより機械加工に供する種々のワークをワークパレットに固定する。このバイスにおいて、水平厚板状のベース部材がワークパレットにボルト等で固定され、このベース部材の上面のベース面に、バイス本体と、ワークを受止める為のベースブロックが固定されている。
【０００８】
バイス本体の内部には鉛直方向に移動可能な可動体が配設され、この可動体には可動ブロックが固定されている。ワークを固定する際には、可動体がネジ軸とナット部材と油圧シリンダを有する駆動手段により鉛直方向下方に駆動されて、可動ブロックがベースブロックに上方から対向した状態で鉛直方向下方に移動して、可動ブロックとベースブロックとの間でワークが固定される。
ここで、ベースブロックはベース部材にボルト等で着脱可能に固定されているので、予め種々のサイズのベースブロックを準備しておき、固定するワークの高さに応じて適当なサイズのベースブロックを選択的に使用できるため、種々の高さのワークを１つのバイスで固定することができる。また、ワークを固定した状態では、ベースブロックには駆動手段による鉛直方向下向きのクランプ力が作用するが、ベースブロックはベース部材の水平なベース面に固定されているため、ワーク固定状態での安定性に優れる。
【０００９】
請求項２のバイスは、請求項１の発明において、前記ネジ軸の下端面が部分球面状に形成されてピストン部材の下端に設けた軸受部材で受け止められることを特徴とするものである。このバイスにおいて、部分球面状に形成されたネジ軸の下端面がピストン部材の下端に設けた軸受部材で受け止められる。
【００１０】
請求項３のバイスは、請求項１又は２の発明において、前記油圧シリンダが復動型の油圧シリンダであり、その油路がバイス本体とベース部材に形成されたことを特徴とするものである。このバイスにおいて、復動型の油圧シリンダの油路がバイス本体とベース部材に形成されている。
【００１１】
請求項４のバイスは、請求項１〜３の発明において、前記可動ブロックとベースブロックの少なくとも一方に、可動ブロックとベースブロックとの間でワークに当接してワークを挟持固定する為のクランプ部材を着脱可能に設けたことを特徴とするものである。従って、予め、種々のサイズ及び形状を有するクランプ部材を複数種類準備しておき、固定するワークのサイズ及び形状に応じて、複数種類のクランプ部材から最も適切なものを選択して使用することができ、種々のサイズ及び形状を有するワークを１つのバイスで固定することができる。尚、クランプ部材は可動ブロックとベースブロックの何れか一方のみに取付けてもよいし、両方に取付けてもよい。
【００１２】
請求項５のバイスは、請求項４の発明において、前記クランプ部材に、機械加工用の工具との干渉を防止する為の工具逃し部を設けたことを特徴とするものである。従って、クランプ部材でワークを挟持固定した状態で、ワークに機械加工を施す場合に、工具がクランプ部材に干渉することがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、横型マシニングセンタでワークに機械加工を施す際に用いられるバイスに本発明を適用したものである。
バイス１は、機械加工に供するワークＷを、マシニングセンタのターンテーブルに取付けられるワークパレット３に固定するものである。図１〜図７に示すように、このバイス１は、水平厚板状のベース部材４と、このベース部材４のベース面４ａに立設固定されたバイス本体５と、バイス本体５の内部に配設され鉛直方向に移動可能な可動体６と、この可動体６を鉛直方向に駆動する可動体駆動機構７（駆動手段）と、可動体６に固定された可動ブロック８と、この可動ブロック８に対向させてベース面４ａ上に設けられワークＷを受止める為のベースブロック９とを備えている。
【００１４】
図２、図３に示すように、ベース部材４は平面視略正方形状且つ厚板状のものであり、このベース部材４は水平なワークパレット３上に載置されて６本のボルト１０でワークパレット３に固定されている。ベース部材４の上面のベース面４ａにはバイス本体５が６本のボルト１１で固定されている。
【００１５】
図２〜図４に示すように、バイス本体５は鉛直方向に延びる略四角柱の形状を有し、このバイス本体５の上側略３／４部分の内側には、可動体６を鉛直方向にガイドする為のガイド溝１２であって、鉛直方向に延びるガイド溝１２が前方開放状に形成されている。ガイド溝１２の下端部には、可動体６のそれ以上の鉛直方向下方への移動を規制するストッパー１３（図１参照）も設けられている。さらに、バイス本体５の下端部の内部には、ガイド溝１２の下端に連なり油圧シリンダ２３を収容するシリンダ収容穴１４が形成されている。バイス本体５の背面には、切粉を排出する為の切粉排出孔１５も形成されている。
【００１６】
図２〜図４に示すように、可動体６は、ガイド溝１２に係合して鉛直方向の移動をガイドされた状態で、バイス本体５内に配設されている。可動体６にはネジ軸２１を挿通する為の挿通穴１６が設けられ、この挿通穴１６の上半部には段部１７が形成され、ネジ軸２１に螺合する可動体駆動機構７の駆動力伝達部材２２が、この段部１７に係合した状態で可動体６に固定されている。挿通穴１６の下端にはリング部材１８が装着され、このリング部材１８は可動体６にボルトで固定されている。また、挿通穴１６内で駆動力伝達部材２２とリング部材１８との間に形成された空間と大気とを連通する大気連通路１９も設けられている。
可動体６の前面には、可動体ブロック８を取付ける為のブロック取付面６ａが設けられ、図２に示すように、このブロック取付面６ａの左右方向中央部には、可動体ブロック８の位置決め用の上下に延びるキー部材２０が設けられている。
【００１７】
次に、可動体駆動機構７について説明する。図４に示すように、可動体駆動機構７は、バイス本体５内で鉛直方向に延び且つ回転自在に配設されたネジ軸２１と、ネジ軸２１の回転駆動力を鉛直方向の駆動力に変換して可動体６に伝達する駆動力伝達部材２２（ナット部材）と、ネジ軸２１の基端（下端）に連結されネジ軸２１を上下に駆動する復動型の油圧シリンダ２３を有する。
【００１８】
ネジ軸２１はガイド溝１２の内側に配設され、ネジ軸２１の上端部にはネジ軸回転用のハンドル（図示略）を連結する為の連結部２１ａが設けられ、ネジ軸２１の下端部には鍔部２１ｂも設けられている。さらに、ネジ軸の上側略３／４部分の表面には雄ネジ部２１ｃが設けられている。ネジ軸２１の下端部は、後述のように、油圧シリンダ２３のピストン部材３２に導入されてピストン部材３２に連結されている。駆動力伝達部材２２は、ネジ軸２１の雄ネジ部２１ｃに螺合した状態で、可動体６の段部１７に係合して可動体６に固定されている。ハンドルを回してネジ軸２１を回転させると、この回転駆動力は、駆動力伝達部材２２により鉛直方向の駆動力に変換されて可動体６に伝達されるため、可動体６は鉛直方向に駆動されることになる。
【００１９】
図５に示すように、油圧シリンダ２３は、内部にシリンダ穴３０ａを有するシリンダ本体部材３０と、シリンダ穴３０ａを下方から塞ぐ端壁部材３１と、シリンダ穴３０ａに摺動自在に配設されたピストン部材３２と、ネジ軸２１を鉛直方向に駆動する油室３３，３４を有する。
シリンダ本体部材３０の下側略２／３部分はシリンダ収容穴１４に収容されている。シリンダ本体部材３０の上端側部分は上方へ突出状に形成され、シリンダ本体部分３０の下端部には鍔部３５が形成されている。
【００２０】
シリンダ本体部材３０の内部には、シリンダ穴３０ａと、このシリンダ穴３０ａの上端に連なる凹穴３０ｂと、凹穴３０ｂの上端に連なりネジ軸２１の下端部を挿通する為の挿通孔３０ｃとが形成され、挿通孔３０ｃの上端部とネジ軸２１の下端部との間には、切粉がシリンダ穴３０ａや凹穴３０ｂに侵入するのを防ぐダストシール３６が装着されている。また、シリンダ本体部材３０には、油室３３，３４内の油圧を夫々給排する為の油圧給排口３７，３８が設けられ、さらに、凹穴３０と大気とを連通する大気連通路３９と、この大気連通路３９に切粉等が侵入するのを防ぐキャップ部材４０も設けられている。
端壁部材３１は、シリンダ穴３０ａを下方から閉塞するように、鍔部３５にボルト４１で固定されている。
【００２１】
ピストン部材３２は、シリンダ穴３０ａに摺動自在に内嵌された環状の大径部３２ａと、凹穴３０ｂに摺動自在に内嵌された環状の小径部３２ｂとを一体形成したものである。ピストン部材３２にはネジ軸２１の下端部を挿通する為の挿通孔４２と、挿通孔４２の下端に連なり挿通孔４２よりも大径の鍔部収容穴４３が形成されている。ネジ軸２１の鍔部２１ｂは回転摺動可能に鍔部収容穴４３に収容され、挿通孔４２と鍔部収容穴４３との間の段部４４に鍔部２１ｂが係合して、ネジ軸２１の下端部とピストン部材３２とが連結されている。さらに、大径部３２ａの下端には、鍔部２１ｂを下方から受止める軸受部材４５がボルト４６で固定されている。大径部３２ａとシリンダ穴３０ａとの間には２つのシール部材４７，４８が装着され、小径部３２ｂと凹穴３０ｂとの間にもシール部材４９が装着されている。
【００２２】
シリンダ穴３０ａと大径部３２ａの上端面とにより、可動体６を下方（クランプ側）へ駆動するクランプ力を発生させる油室３３が形成され、シリンダ穴３０ａと大径部３２ａの下端面と軸受部材４５とにより、可動体６を上方（クランプ解除側）へ駆動するクランプ解除力を発生させる油室３４が形成されている。これらの油室３３，３４においては、油圧供給口３７，３８、バイス本体５内の油路５０，５１、ベース部材４内の油路５２，５３（図４参照）を介して油圧供給源（図示略）から油圧が供給され、あるいは、油圧が排出される。
【００２３】
次に、可動ブロック８及びベースブロック９について説明する。図６、図７に示すように、可動ブロック８は、可動体６のブロック取付面６ａにキー部材２０で位置決めされた状態で、４本のボルト６０で可動体６に着脱可能に固定されている。可動ブロック８の下端には正面視逆Ｔ字状の連結部材６１がボルト６２で固定されている。
図３、図６、図７に示すように、ベースブロック９は４本のボルト６３でベース部材４のベース面４ａに着脱可能に固定されている。ベースブロック９の上端面には、後述のベース側クランプ部材６６を位置決めする為のキー部材６４が設けられている。
【００２４】
可動ブロック８とベースブロック９には、可動ブロック８とベースブロック９の間でワークＷに当接してワークＷを挟持固定する為の可動側クランプ部材６５とベース側クランプ部材６６が夫々着脱可能に設けられている。
可動側クランプ部材の上半部には前後に延びるＴ溝６７が形成され、このＴ溝６７に可動ブロック８の連結部材６１が係合して、可動側クランプ部材６５は可動ブロック８に連結されている。可動側クランプ部材６５の下端には、ワークＷと当接する当接面６５ａが設けられ、その当接面６５ａの両側には、特に、幅の狭いワークＷに機械加工を施す際に、機械加工用の工具Ｔと干渉するのを防止する為の工具逃し部６５ｂが形成されている。
【００２５】
ベース側クランプ部材６６は、キー部材６４で位置決めされた状態でボルト６８でベースブロック９に固定されている。ベース側クランプ部材６６の上端には、ワークＷを載置して当接させるワーク載置面６６ａが設けられ、さらに、可動側クランプ部材６５と同様にベース側クランプ部材６６においても、ワーク載置面６６ａの両側に工具逃し部６６ｂが形成されている。
ワークＷの固定状態では、ワークＷはクランプ部材６５，６６に挟持固定されるが、このとき、ベースブロック９には鉛直方向下向きのクランプ力が作用する。ここで、ベースブロック９は水平なベース部材４のベース面４ａに固定されているので、ワークＷは非常に安定した状態で固定されることになる。
【００２６】
次に、バイス１の作用について説明する。
先ず、固定するワークＷのサイズ及び形状に応じて選択するための、種々の高さを有する複数種類の可動ブロック８とベースブロック９、種々のサイズ及び形状を有する複数種類の可動側クランプ部材６５とベース側クランプ部材６６を予め準備しておく。
これらを準備した上で、ワークＷを固定する前に、図６、図７に示すように、そのワークＷの高さに応じた適当なサイズの可動ブロック８及びベースブロック９を選択して、夫々可動体６とベース部材４にボルト６０，６３で固定する。さらに、ワークＷを固定するのに最も適したサイズ及び形状を有する可動側クランプ部材６５及びベース側クランプ部材６６を選択して、可動側クランプ部材６５を連結部材６１を介して可動ブロック８に連結させるとともに、ベース側クランプ部材６６をベースブロック９にボルト６８で固定してから、ベース側クランプ部材６６のワーク載置面６６ａにワークＷを載置する。
【００２７】
この状態からネジ軸２１に連結されたハンドルを回すことで、ネジ軸２１の基端部がピストン部材３２の内部でピストン部材３２に連結された状態でネジ軸２１を回転させて、可動体６を鉛直方向下方に駆動し、可動側クランプ部材６５がワークＷに略当接するまで可動ブロック８を下方へ移動させる。そして、油圧給排口３７から油室３３に油圧を供給して油室３３にクランプ力を発生させ、このクランプ力によりピストン部材３２を下方へ押し下げることで、ピストン部材３２に連結されたネジ軸２１が下方へ駆動されて、可動側クランプ部材６５とベース側クランプ部材６６との間でワークＷが挟持固定される。
【００２８】
ここで、ワークＷを受止めるベースブロック９には、鉛直方向下向きのクランプ力が作用するが、ベースブロック９はベース部材４のベース面４ａに固定されているので、ワークＷの機械加工中にワークＷが非常に安定した状態で固定されることになる。
ワークＷの機械加工が完了した後にワークＷを取り外す場合には、油圧給排口３７から油室３３の油圧を排出すると共に、油圧給排口３８から油室３４に油圧を供給して油室３４にクランプ解除力を発生させ、このクランプ解除力によりピストン部材３２を上方へ駆動して、ワークＷの固定を解除する。その後、ネジ軸２１を回転させて可動側クランプ部材６５をワークＷから離隔させて、ワークＷを取り外す。
【００２９】
以上説明したバイス１によれば、次のような効果が得られる。
１）可動ブロック８がボルト６０で可動体６に着脱可能に固定され、さらに、ベースブロック９がボルト６３でベース部材４の水平なベース面４ａに着脱可能に固定されたので、予め種々のサイズの可動ブロック８及びベースブロック９を準備しておき、固定するワークＷの高さに応じて適当なサイズの可動ブロック８及びベースブロック９を選択的に使用できるので、種々のサイズのワークＷを固定することができ、汎用性に優れる。
また、ワークＷを固定した状態ではベースブロック９には油圧シリンダ２３による鉛直方向下向きのクランプ力が作用するが、ベースブロック９はベース部材４の水平なベース面４ａに固定されているため、ワークＷを固定した状態での安定性に優れる。
【００３０】
２）ネジ軸２１の基端部が、油圧シリンダ２３のピストン部材３２の内部に導入されてピストン部材３２に連結されたので、ピストン部材３２の内部空間を有効利用して、ネジ軸２１とピストン部材３２とを連結することができ、バイス１をコンパクトにすることができる。
３）可動ブロック８とベースブロック９に、可動ブロック８とベースブロック９との間でワークＷに当接してワークＷを挟持固定する為のクランプ部材６５，６６を着脱可能に設けたので、予め、種々のサイズ及び形状を有するクランプ部材６５，６６を複数種類準備しておき、固定するワークＷのサイズ及び形状に応じて、複数種類のクランプ部材６５，６６から適当なものを選択的に使用して、種々のサイズ及び形状を有するワークＷを確実に固定することができる。
４）クランプ部材６５，６６に、工具Ｔとの干渉を防止する為の工具逃し部６５ｂ，６６ｂを設けたので、クランプ部材６５，６６でワークＷを挟持固定した状態で、ワークＷに機械加工を施す場合に、工具Ｔがクランプ部材６５，６６に干渉することがない。
【００３１】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。尚、前記実施形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１〕可動側クランプ部材６５及びベース側クランプ部材６６としては、固定するワークＷのサイズ及び形状に応じて、種々のサイズ及び形状のものを使用できる。
例えば、可動ブロック８と略同じ幅を有するワークＷを固定する場合には、図８（ａ），（ｂ）に示すクランプ部材６５Ａ，６６Ａを使用し、可動ブロック８の幅よりも広い幅を有するワークＷを固定する場合には、図９（ａ），（ｂ）に示すクランプ部材６５Ｂ，６６Ｂを使用し、さらに、可動ブロック８の幅よりも狭い幅を有するワークＷを固定する場合には、図１０（ａ），（ｂ）に示すクランプ部材６５Ｃ，６６Ｃを使用するというように、各々のワークＷを固定するのに最も適切なクランプ部材を選択して使用することができる。
【００３２】
さらに、可動側クランプ部材６５やベース側クランプ部材６６に、油圧や圧縮ガスを利用した周知の複数のワークサポート装置を設けることで、複雑な形状のワークを固定する場合でも、その複雑な形状の部分をこれら複数のワークサポート装置で確実に支持した状態でワークを固定することができる。
２〕可動側クランプ部材６５とベース側クランプ部材６６の何れか一方、あるいは、両方を省略して、可動ブロック８又はベースブロック９、あるいはそれらの両方が直接ワークＷに当接してワークＷを固定するように構成してもよい。
【００３３】
３〕図１１に示すように、可動ブロック８Ｄの下端部にＴ溝７０を設け、可動側クランプ部材６５Ｄに正面視Ｔ字状の連結部７１を設け、連結部７１をＴ溝７０に係合させて可動ブロック８に可動側クランプ部材６５Ｄを連結するようにしてもよい。さらに、可動ブロック８と可動側クランプ部材６５Ｄとをボルト７２で連結してもよい。
４〕油圧シリンダ２３にピストン部材３２を上方へ付勢するスプリングを設け、油室３３から油圧を排出したときに、このスプリングの付勢力によりピストン部材３２が上方へ駆動されて、ワークＷの固定が解除されるように構成してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ベースブロックがベース部材の水平なベース面に着脱可能に固定されたので、予め種々のサイズを有する複数種類のベースブロックを準備しておき、固定するワークのサイズに応じて最も適切なベースブロックを選択的に使用することで、種々のサイズのワークを固定することができるため、バイスの汎用性に優れる。
ワークを固定した状態ではベースブロックには駆動手段による鉛直方向下向きのクランプ力が作用するが、ベースブロックはベース部材の水平なベース面に固定されているため、ワーク固定状態での安定性に優れる。
駆動手段は、バイス本体内で鉛直方向に延び且つ回転自在に配設されたネジ軸と、可動体に固定されてネジ軸が挿通状に螺合されたナット部材と、ネジ軸を少なくとも下方に駆動する油圧シリンダとを有するので、ワークを固定する際に、ネジ軸を回転させることにより可動体を鉛直方向下方に駆動させて可動ブロックをワークに接近させてから、油圧シリンダによりネジ軸を鉛直下方に駆動して、可動ブロックとベースブロックとの間にワークを強固に固定することができるし、油圧シリンダのストロークが小さくて済む。
油圧シリンダは、バイス本体の下端部に組み込まれてベースブロックに対して水平方向に並設され、ネジ軸の上部がナット部材を介して可動体に回転自在に支持されるとともに、ネジ軸の下端部が油圧シリンダのピストン部材の内部に導入されてピストン部材に回転自在に連結され且つピストン部材から下方駆動力を伝達可能に連結されたので、ピストン部材の内部でネジ軸とピストン部材とを連結することで、ピストン部材の内部空間を有効に活用して、バイスをコンパクトにすることができる。
【００３５】
請求項２の発明によれば、ネジ軸の下端面が部分球面状に形成されてピストン部材の下端に設けた軸受部材で受け止められるので、ネジ軸の下端部を軸受部材で確実に受け止めることができる。その他、請求項１と同様の効果が得られる。
【００３６】
請求項３の発明によれば、油圧シリンダが復動型の油圧シリンダであり、その油路がバイス本体とベース部材に形成されたので、バイス本体の下端部に組み込まれた油圧シリンダに対して、油圧供給源から油圧を供給し、あるいは、油圧を排出することができる。その他、請求項１又は２と同様の効果が得られる。
【００３７】
請求項４の発明によれば、可動ブロックとベースブロックの少なくとも一方に、可動ブロックとベースブロックとの間でワークに当接してワークを挟持固定する為のクランプ部材を着脱可能に設けたので、予め、種々のサイズ及び形状を有するクランプ部材を複数種類準備しておき、固定するワークのサイズ及び形状に応じて、複数種類のクランプ部材から最も適切なものを選択して使用することができ、種々のサイズ及び形状を有するワークを１つのバイスで固定することができる。その他、請求項１〜３の何れかの発明と同様の効果が得られる。
【００３８】
請求項５の発明によれば、クランプ部材に、機械加工用の工具との干渉を防止する為の工具逃し部を設けたので、クランプ部材でワークを挟持固定した状態で、ワークに機械加工を施す場合に、工具がクランプ部材に干渉することがない。その他、請求項４と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るバイスの斜視断面図である。
【図２】バイスの正面図（可動ブロック未装着状態）である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２のIV-IV 線断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】バイスの正面図（ワーク固定状態）である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】変更形態のクランプ部材の正面図である。
【図９】変更形態のクランプ部材の正面図である。
【図１０】変更形態のクランプ部材の正面図である。
【図１１】変更形態の可動ブロックと可動側クランプ部材の連結状態を示す図である。
【符号の説明】
Ｗ        ワーク
Ｔ        工具
１        バイス
４        ベース部材
４ａ      ベース面
５        バイス本体
６        可動体
７        可動体駆動機構
８，８Ｄ  可動ブロック
９        ベースブロック
２１      ネジ軸
２２ 駆動力伝達部材
２３      油圧シリンダ
３２      ピストン部材
４５ 軸受部材
６５，６５Ａ〜６５Ｄ  可動側クランプ部材
６５ａ    工具逃し部
６６，６６Ａ〜６６Ｃ  ベース側クランプ部材
６６ａ    工具逃し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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