(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
1台の携帯電話機で複数の電話番号を登録することができる携帯電話通信システムにおける携帯電話機の利用契約システムにおいて、
電話番号と、利用するサービスと、課金の請求方法および請求先を契約の１セットとして、携帯電話機の使用者が任意に選択して設定することが可能な複数の契約セットが前記複数の電話番号の、電話番号毎の利用契約として１台の携帯電話機に登録され、携帯電話通信システムは、契約セットに規定されている契約項目に準拠して契約セット毎に通信を行い、かつ、課金を行うことを特徴とする携帯電話機の利用契約システム。
【請求項２】
携帯電話機は、常時、何れかの選択された契約セットが設定されている状態にあり、発信時には、現在設定されている契約セットに規定されている契約項目に準拠して通信が実行される、請求項１に記載の契約システム。
【請求項３】
携帯電話機に登録されている契約セットの契約項目に対応する項目をそれぞれ有する複数の契約セットが交換網の課金システムに登録され、交換網が携帯電話機を発信元とする通信を受信したときには、交換網は、当該通信に関する契約セットによって指定されている通信を行うと共に、課金システムは、契約セット毎の利用料金を算出し、各契約セットに規定されている利用料金請求方法と料金請求先に準拠して利用料金を請求する、請求項２に記載の利用契約システム。
【請求項４】
携帯電話機は、当該携帯電話機に登録されている契約セットの何れかに対応する着信があったときには、現在設定されている契約セットに関わらずその着信を受信する、請求項２に記載の契約システム。
【請求項５】
前記利用するサービスには、電子メールサービス、ホームページ閲覧サービスが含まれている、請求項３に記載の契約システム。
【請求項６】
携帯電話機に登録されている契約セットごとに、着信時のメロディの設定と、留守電・着信不可モードの設定が可能である請求項４に記載の契約システム。
【請求項７】
異なる携帯電話通信システム提供者との複数の契約セットを登録する請求項３に記載の契約システム。
【請求項８】
1台の携帯電話機で複数の電話番号を登録することができる携帯電話通信システムにおける携帯電話機の通信方法において、
電話番号と、利用するサービスと、課金の請求方法および請求先を契約の１セットとして、使用者が選択して設定することが可能な複数の契約セットを、前記複数の電話番号の、電話番号毎の利用契約として１台の携帯電話機に登録し、該契約セットの契約項目に対応する項目をそれぞれ有する複数の契約セットを交換網の課金システムに設定し、携帯電話機の使用者によって選択された契約セットに規定されている項目に準拠して携帯電話機の発信を行い、交換網は当該携帯電話機を発信元とする通信を受信したときには、当該通信に関する契約セットによって指定されている通信を行うと共に、課金システムは契約セット毎の利用料金を算出し、各契約セットに規定されている利用料金請求方法と料金請求先に準拠して利用料金を請求することを特徴とする携帯電話機の通信方法。
【請求項９】
携帯電話機は、当該携帯電話機に登録されている契約セットの何れかに対応する着信があったときには、現在選択されている契約セットに関わらず、その着信を受信する請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
携帯電話の使用者は、携帯電話の用途別に異なる契約セットを設定する、請求項８に記載の携帯電話機の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話の利用契約方式に関し、特に1台の携帯電話機で複数の電話番号を登録することができる携帯電話通信システムにおける携帯電話機の利用契約方式と、該方式に基づいた携帯電話通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在市販されている、１台の携帯電話機で複数の電話番号を使用することができるサービスは、電話発信時に発信する電話番号を指定することが出来ないので、相手の電話機に表示される電話番号が常に固定の電話番号になるばかりでなく、例えば、当該携帯電話機のユーザが、その取引銀行にはｘ番の電話番号で通話をし、その友人にはｙ番の電話番号で通話をするというように、通信相手によって電話番号を完全に使い分けること出来ない。また、複数電話番号をまとめて１契約セットとしているので、通話に使用した電話番号別の課金ができない。このような理由によって、携帯電話の利用を用途別に分離するためには、複数台の携帯電話機が必要であった。
【０００３】
この問題を解決するために、特開２００１−２５８０７４号公報に、周波数、通信方式、変調方式が一致する無線通信方式で複数の電話番号の発着信を行うことができる携帯電話機が記載されている。以下、この携帯電話機を引用技術１と記す。
【０００４】
この携帯電話機は、ベースバンド信号処理部、主制御部、マイク、スピーカーおよび表示操作部から成る制御部と、アンテナ、アンテナスイッチ、送信部、受信部、周波数シンセサイザ部から成る単一の無線部、または同一の周波数、通信方式、変調方式の複数の無線部を備えている。
無線部が複数設けられる場合には、それら無線部を無線部切り替えスイッチによって複数無線部の１つを制御部のベースバンド信号処理部に接続する。
単一の無線部が設けられる場合には、プログラム制御によって複数の電話番号の発信を切り替える。
このようにして、例えば、会社の仕事で使用する場合と、個人的な用件で使用する場合というように用途に合わせて、使用者が携帯電話機を使い分けることができ、そして、通話料金の支払が用途にあわせて明確に区別することができる。
【０００５】
引用技術１の明細書の記述によると、「通話料金の支払が用途にあわせて明確に区別することができる」という可能性が示唆されているけれど、通話料金の支払をどのように用途にあわせるかについての記載はない。
【０００６】
通話料金の課金に関して、携帯電話の契約者と課金される支払者が異なる場合に、特定の相手への発信のみ、当該契約者以外の支払者に課金するビジネスモデルが特願２００１−１８８５１０に記載されている。以下、この技術を引用技術２と記す。
【０００７】
引用技術２の課金システムは、携帯電話の発信先によって通話料金を課金する第１の支払者と第２の支払者とを区別するシステムである。当該携帯電話の契約者を第１の支払者とし、該携帯電話から操作入力により予め登録設定された特定の相手への発信分を第２の支払者に課金する。携帯電話機は基地局および中継局を通して課金情報管理局に接続し、契約時に支払いについての同意を得た第２の支払者の電話番号を、課金される発信先の電話番号として登録設定し、課金情報管理局では、登録設定で入力された電話番号を発信別課金情報エリアに記憶する。
このようにして、発信先によって特定された支払者に自動課金することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
最近、情報処理装置の高性能化と、記憶装置の小型化技術の著しい発展によって、携帯電話機は種々の機能が組み込まれ多目的に使用されるようになってきている。その結果、１つの携帯電話機を目的に応じて便利に使用することができるように、１つの携帯電話機に複数の電話番号を設定する機能を持たせると共にそれぞれの電話番号に異なる目的を割り当て、また、目的に応じて料金の支払者を設定することが要求されるようになってきている。
【０００９】
前掲の引用技術１は前者の要求に対応し、引用技術２は後者の要求に対応するために開発された技術である。これらの技術によって、複数台の携帯電話機を購入することなく、複数台の携帯電話機を持ち歩くことなく、用途別に携帯電話を利用し、または、携帯電話機の使用者が指定した支払者に自動課金をすることを可能にする携帯電話機通信システムを構築することができる。
【００１０】
しかし、前述したように、携帯電話機も他の電子機器と同様に、種々の機能が組み込まれ種々のサービスを提供することができるようになっている。これらのサービスとして、例えば、電子メールサービスやホームページ閲覧サービスが既に実現されている。
現在、携帯電話機の使用者がこれらのサービスを享受しようとするときには、サービス毎に独立に課金の支払方法や請求先を契約しなければならないので、このことが携帯電話機の契約を複雑にするばかりでなく交換網提供者の課金システムにおける処理を煩雑にするという結果を招いている。
【００１１】
本発明の目的は、電子メールサービスやホームページ閲覧サービス等の現存するサービスばかりでなく、将来、利用可能なサービスがさらに実現しても、これらのサービスを、使用者が希望するように便利に利用することができる携帯電話機の利用契約システムのビジネスモデルを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の携帯電話機の利用契約システムは、1台の携帯電話機で複数の電話番号を登録することができる携帯電話通信システムにおける携帯電話機の利用契約システムであることを前提とする。
この前提に立って、本発明の利用契約システムは、電話番号と、利用するサービスと、課金の請求方法および請求先を契約の１セットとして、携帯電話機の使用者が任意に選択して設定することが可能な複数の契約セットが前記複数の電話番号の、電話番号毎の利用契約として１台の携帯電話機に登録され、携帯電話通信システムは、契約セットに規定されている契約項目に準拠して契約セット毎に通信を行い、かつ、課金を行う。
【００１３】
携帯電話機は、常時、何れかの選択された契約セットが設定されている状態にあり、発信時には、現在設定されている契約セットに規定されている契約項目に準拠して通信が実行される。
【００１４】
本発明の利用契約システムにおいては、携帯電話機に登録されている契約セットの契約項目に対応する項目をそれぞれ有する複数の契約セットが交換網の課金システムに登録され、交換網が携帯電話機を発信元とする通信を受信したときには、交換網は、当該通信に関する契約セットによって指定されている通信を行うと共に、課金システムは、契約セット毎の利用料金を算出し、各契約セットに規定されている利用料金請求方法と料金請求先に準拠して利用料金を請求する。
【００１５】
携帯電話機は、当該携帯電話機に登録されている契約セットの何れかに対応する着信があったときには、現在設定されている契約セットに関わらず、その着信を受信する。
【００１６】
前記利用するサービスとして、電子メールサービス、ホームページ閲覧サービスが含まれている。
【００１７】
本発明の契約システムにおいては、携帯電話機に登録されている契約セットごとに、着信時のメロディの設定と、留守電・着信不可モードの設定が可能である。
また、異なる携帯電話通信システム提供者と複数の契約セットを登録することができる。
【００１８】
本発明の携帯電話機の通信方法は、1台の携帯電話機で複数の電話番号を登録することができる携帯電話通信システムにおける通信方法である。
【００１９】
本発明の携帯電話機の通信方法においては、電話番号と、利用するサービスと、課金の請求方法および請求先を契約の１セットとして、使用者が選択して設定することが可能な複数の契約セットを、前記複数の電話番号の電話番号毎の利用契約として１台の携帯電話機に登録し、該契約セットの契約項目に対応する契約項目をそれぞれ有する複数の契約セットを交換網の課金システムに設定し、携帯電話機の使用者によって選択された契約セットに規定されている項目に準拠して携帯電話機の発信を行い、交換網は当該携帯電話機を発信元とする通信を受信したときには、当該通信に関する契約セットによって指定されている通信を行うと共に、課金システムは契約セット毎の利用料金を算出し、各契約セットに規定されている利用料金請求方法と料金請求先に準拠して利用料金を請求する。
【００２０】
携帯電話機は、当該携帯電話機に登録されている契約セットの何れかに対応する着信があったときには、現在選択されている契約セットに関わらず、その着信を受信する。
【００２１】
携帯電話の使用者は、携帯電話の用途別に異なる契約セットを設定することができる。
【００２２】
【作用】
本発明は、１台の携帯電話機で複数の契約を行うことができ、契約ごとに、電話番号、利用するサービス、料金請求先、料金請求方法をセットにして指定することを意図している。
１台の携帯電話機に対して複数契約を行った契約者が、携帯電話使用時に、どの契約上で使用するかを簡単に選択、切替可能であり、着信については全契約上の電話番号、メールアドレスに対する着信を常に受信することができる。
【００２３】
本発明の携帯電話機の利用契約システムは次のように動作する。
(１)電話番号と利用するサービスと課金の請求方法および請求先を契約の１セットとし、複数の契約セットを電話番号毎の利用契約として１台の携帯電話機に登録する。
(２)発信時に、携帯電話機に登録されている契約セットの電話番号、電子メールアドレスを発信元電話番号、発信元電子メールアドレスとして選択することができる。
(３)携帯電話機に登録された全電話番号、メールアドレスに対する着信について、常に受信可能である。
(４)携帯電話機に登録されている電話番号、メールアドレスごとに、着信時のメロディの設定と、留守電・着信不可モードの設定が可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の携帯電話の契約方法を実施するための、携帯電話の契約システムの構成図である。
本実施形態の契約システムは、複数の電話番号を有する携帯電話機１０と、複数の電話番号にそれぞれ対応する複数の契約セット２０が登録されている携帯電話機１０と、と、交換機３０および電話網と、契約セット２０が登録されている課金システム４０備えている。
【００２５】
携帯電話機１０は、当該携帯電話機１０に複数の契約セット２０を登録する機能を有する。それぞれの契約セット２０は、電話番号(必須)、電子メールサービスなどの各種利用サービス（オプション）、利用料金請求先、利用料金請求方法を契約項目として含んでいる。
【００２６】
携帯電話機１０に複数の契約セットが登録されていることは、携帯電話機１０が、一台で複数の電話番号、電子メールアドレスを持っていることを意味する。携帯電話機１０は、どの契約セットで動作するかを使用者が簡単に設定し切り替えることができる機能を持ち、電話の発信、電子メールの送信時には、現在設定されている契約セットに対応する電話番号、電子メールアドレスが発信元になる。
【００２７】
本実施形態の携帯電話機１０は、他からの着信については、現在設定されている契約セットに関わらず、登録されたすべての電話番号、メールアドレスに宛てられた電話、電子メールを受信することができ、登録された電話番号ごと、電子メールアドレスごとに着信メロディを設定する機能と、当該携帯電話機の電話番号ごとに留守番電話状態、着信不可状態に設定する機能を有する。
【００２８】
課金システム４０には、携帯電話機１０に登録されている契約セットの契約項目に対応する項目をもつ契約セット２０ａが登録されている。課金システム４０は、契約セットごとに利用料金を把握する機能を有し、各契約セットに対応する利用料金請求方法と料金請求先に応じて、料金を請求する。
【００２９】
次に、図２、図３および図４を参照して本実施形態の動作を説明する。
図２には、同一の携帯電話使用者が契約する個人用の契約セット２１と業務用の契約セット２２の一実施例が示されている。個人用の契約セット２１は、電話番号、電子メールアドレス（電子メールサービス）、ホームページ閲覧サービスを含み、請求先を個人、請求方法を個人の銀行口座からの引き落としとしている。業務用の契約セット２２は、個人が属する会社と携帯電話会社が契約したものであり、電話番号、電子メールアドレス(電子メールサービス)を含み、請求先を会社、請求方法を、会社の銀行口座からの引き落としとしている。
【００３０】
図３は本実施形態の契約システムの、業務用契約セット利用時の動作例を示すフロー図である。
まず、携帯電話機に１０に、電話会社との契約によって個人用の契約セット２１と、業務用の契約セット２２が登録される(ステップA１)。課金システムにも、契約セット２１と契約セット２２が登録される(ステップA２)。使用者は、仕事中は、業務用の契約セット２２で動作するように携帯電話を設定している(ステップA３)。この状態で電話を発信すると(ステップA４)、電話から発信元番号が交換機を経由して課金システムに送信され、通話利用料金が業務用の契約セット２２に課金される(ステップA５)。また、相手の電話機５１には、業務用の電話番号が発信元として表示される(ステップA６)。
【００３１】
図４は、本実施形態の契約システムの、個人用契約セット利用時の動作例を示すフロー図である。携帯電話使用者は、休日などプライベートな時間には、個人用の契約セット２１で動作するように携帯電話を設定し(ステップB１)、この状態で、電話を発信すると（ステップB２）、発信元番号が交換機を経由して課金システムに送信され、通話利用料金が個人用の契約セット２１に課金される（ステップB３）。また、相手の電話機５２には、個人用の電話番号が発信元として表示される（ステップB４）。この状態で、個人用の電話番号でも業務用の電話番号でも受信できるが、ここでたとえば業務用の電話番号への着信を留守番電話状態に設定すると（ステップB５）、業務用の電話番号にかかってきた通話には留守番電話機能が対応する。
【００３２】
また、この携帯電話使用者が、業務用の契約セット２２で動作するように携帯電話機を設定している場合には、携帯電話機は、業務用の契約セット２２にホームページ閲覧サービスが含まれていないことを認識するので、使用者はホームページ閲覧することができない。このとき、使用者が業務用の契約セット２２から個人用の契約セット２１に切り替えると、携帯電話機はホームページ閲覧サービスが含まれていることを認識するので、使用者はホームページ閲覧をすることができる。この場合の料金は、個人用の契約セット２１に課金される。
【００３３】
上記の実施形態は、１台の携帯電話機に対して同じ電話会社との複数の契約セットを登録した場合の例であるが、異なる電話会社との複数の契約セット（たとえば、電話会社Aとの契約セットと、電話会社Bとの契約セット）を登録することも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明した携帯電話の契約システムの構成によって、本発明は次の効果を有する。
１）同一の携帯電話使用者が複数の用途に携帯電話を使いたい場合でも、電話機を複数台購入する必要がなく、複数台持ち歩く必要がない。
２）契約ごとに料金請求方法、請求先を分けられることによって、業務上の利用料金は会社が支払い、プライベートの利用料金は個人が支払う等、用途に応じた課金と請求を行うことができる。
３）１台の携帯電話機に複数の電話番号や電子メールアドレスを登録することができ、発信時にどの電話番号、電子メールアドレスから発信するかを選択することができることにより、通話相手に応じた発信元番号、発信元アドレスの使い分けが可能であり、かつ、着信についてはどの電話番号、アドレスに対しても常に受信可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話の契約方法を実施するための、携帯電話の契約システムの構成図である。
【図２】同一の使用者が契約する個人用の契約セット２１と業務用の契約セット２２の一実施例を示す図である。
【図３】携帯電話機の契約システムの、業務用契約セット利用時の動作例を示すフロー図である。
【図４】携帯電話機の契約システムの、個人用契約セット利用時の動作例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０  携帯電話機
２０、２０ａ  契約セット
２１  個人用契約セット
２２  業務用契約セット
３０  交換機
４０  課金システム
５１、５２  相手端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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