(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘掛け本体に肘置きを可動に設けてなり、該肘置きに肘をもたせかけて使用できるものであって、
肘掛け本体に設定した挟持面と取付部材に設定した挟持面とを対向させ両挟持面間の距離を一定に保ちながら肘掛け本体に取付部材を固定する固定手段を設け、
前記両挟持面間に前記肘置きの基部と弾性部材とを直接に若しくは他の部材を介して間接に重ねて介在させ、前記弾性部材を弾性変形させた状態に挟みつけて構成し、肘置きを摺動させ得るようにしており、
前記肘置き側に、直線上の第１ガイド溝と、第１ガイド溝に一端を連続させて肘置き側に形成した円弧状の第２ガイド溝とを設け、
前記肘掛け本体の上端側に、前記第１ガイド溝または前記第２ガイド溝に係わり合う突片を一対設けており、
それら突片が、前記第１ガイド溝において少なくとも溝方向に離間した２ヶ所に係わり合い、また、前記第２ガイド溝において回転中心を隔てた対向２ヶ所にそれぞれ係わり合うように構成され、
前記突片が前記第１ガイド溝内にあるときには前記肘置きの前後動作のみを許容し、突片が前記第２ガイド溝内にあるときには肘置きの回転動作のみを許容する肘掛け。
【請求項２】
前記固定手段が、前記肘掛け本体と前記取付部材とのうち一方に設けた突出部を内包し、該突出部が前記肘掛け本体と前記取付部材とのうち他方に当たって前記両挟持面の所定距離以内への接近を禁止するものである請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記固定手段が、前記突出部を貫通して前記肘掛け本体と前記取付部材とを締結するボルトを用いてなるものである請求項２記載の肘掛け。
【請求項４】
前記突出部が、前記肘置きの基部に設けた長孔を貫通する請求項２又は３記載の肘掛け。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子等にあって好適に利用できる肘掛けに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時における情報化の進展に伴い、デスク回りには各種ＯＡ機器を扱うに相応しい環境が次第に整備されるようになってきた。特に、椅子に付帯する肘掛けにおいて、着座者の肘をもたせかけるための肘置きを、長手方向を前後方向にほぼ合致させる通常使用位置から、長手方向を左右方向にほぼ合致させる前方使用位置まで移動可能とし、通常の態様での使用のみならずデスク上でキーボードを操作する際のアームレスト等としても使用できるようにしたものが考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる可動肘掛けの構成として、肘置きをリンク機構を介して所定の軌跡で移動可能であるように肘掛け本体に取り付けるものが知られている。しかしながら、このようなリンク機構の採用は、部品点数の増加や構造の煩雑化を招く上に、強度の確保の問題を生じさせる。
【０００４】
あるいは、より簡易な構成として、肘置きの基部に長孔を形成し、該長孔にボルトを挿通して肘置きと肘掛け本体とを結合するとともに、長孔とボルトとの係わり合いにより肘置きの可動範囲を制限するようなものも考えられる。ところが、肘置きと肘掛け本体との結合構造の安定性を維持しようとすればボルトをより強くねじ込む必要があり、その結果肘置きの円滑な移動が妨げられてしまう。逆に、肘置きを円滑に移動させ得るようにすれば、肘置きと肘掛け本体との結合構造の安定性が低減する。
【０００５】
このような問題に鑑みて、本発明は、構造の安定性を担保しながら肘置きを円滑に移動させることができる優良な操作性を備えた肘掛けを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決すべく、本発明では、肘掛け本体に肘置きを可動に設けてなり、肘置きに肘をもたせかけて使用できる肘掛けを、肘掛け本体に設定した挟持面と取付部材に設定した挟持面とを対向させ両挟持面間の距離を一定に保ちながら肘掛け本体に取付部材を固定する固定手段を設け、前記両挟持面間に前記肘置きの基部と弾性部材とを直接に若しくは他の部材を介して間接に重ねて介在させ、前記弾性部材を弾性変形させた状態に挟みつけて構成した。
【０００７】
このようなものであるならば、取付部材の肘掛け本体への固定を強固にしても、両挟持面間の距離が一定であるため、肘置きの摺動摩擦を所定の大きさに保つことができ、構造的な安定性を担保しながら着座者が肘置きを円滑に移動させることが可能となる。
【０００８】
前記両挟持面間の距離を一定に保つには、前記固定手段が、前記肘掛け本体と前記取付部材とのうち一方に設けた突出部を内包し、該突出部が前記肘掛け本体と前記取付部材とのうち他方に当たって前記両挟持面の所定距離以内への接近を禁止するものであることが望ましい。さらに、前記突出部をその突出方向に略平行な方向に貫通して、前記肘掛け本体と前記取付部材とを締結するボルトを用いてなるものであれば、肘置きの基部を挟みつける挟持構造の安定性を十分に確保することができる。
【０００９】
一層の構造のコンパクト化を図るには、前記突出部が、前記肘置きの基部に設けた長孔を貫通するような構成が好ましい。
【００１０】
前記弾性部材と前記肘置きの基部との間に被覆部材を介在させ、かつ弾性部材並びに被覆部材が前記肘掛け本体に対して相対的に摺動しないように構成したものであれば、弾性部材の摩耗を防止し、長期間にわたり品質を維持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図６に示す肘掛けＡは、椅子Ｂに付帯して用いられ、椅子Ｂに着座した者が肘をもたせかけることができるものであり、肘掛け本体１と、該肘掛け本体１の上端側に配置される肘置き２とを具備している。
【００１２】
肘掛け本体１は、肘桿１１を主体として構成されるもので、肘桿１１の上端部に台座１２を備えており、該台座１２の上向面に挟持面１２ａを設定している。挟持面１２ａ上には、弾性部材たるＯリング５３を配置する。また、挟持面１２ａの中央部には、上向きに六角状の角柱１３を突出させてあり、角柱１３の内部に、上方に開放された雌ねじ１４を形成している。
【００１３】
他方、肘置き２は、基部たる肘板３と、該肘板３の上端側に装着される肘当て４とから構成されるもので、肘当て４を装着していない状態で、肘板３を被覆部材５並びに取付部材６を用いて肘掛け本体１に取り付けるようにしている。
【００１４】
被覆部材５は、中央部に下記ボス部６２の外形に対応する寸法の貫通孔５１を有した略平板形状の蓋部５０を備え、貫通孔５１に前記角柱１３を挿通した状態で台座１２上に配置される。被覆部材５の下向面には、円環状の溝５２が形成され、該溝５２にＯリング５３を装着するようにしている。即ち、台座１２と被覆部材５との間にＯリング５３が挟持されている。
【００１５】
取付部材６は、中央にテーパ孔６１ａを有した円盤状をなす鍔部６１を備え、該鍔部６１の下向面に挟持面６１ｂを設定している。また、挟持面６１ｂの中心部には、下向きにボス部６２を突出させてあり、ボス部６２の内部に、下端側に開口するとともにテーパ孔６１ａとも連通する六角状の角孔６２ａを形成してある。そして、該取付部材６を前記被覆部材５に接近させ、角柱１３を角孔６２ａに差し込み、しかる後に鍔部６１のテーパ孔６１ａに上方より差し込んだボルトｂ２を角柱１３の雌ねじ１４にねじ込むことにより、取付部材６を肘掛け本体１に締結するようにしている。この結果、取付部材６の台座１２に対する上下動が禁止され、取付部材６側の挟持面６１ｂと肘掛け本体１側の挟持面１２ａとが所定距離離間した状態を保つ。特に、角柱１３の上端面と角孔６２ａの底面とが当たることにより、あるいは、ボス部６２の下端面と台座１２の挟持面１２ａとが当たることにより、ボルトｂ２を雌ねじ１４に強くねじ込んだとしても両挟持面１２ａ、６１ｂが所定距離以内に接近することはない。この場合、角柱１３若しくはボス部６２は、本発明に係る突出部としての役割を担う。角柱１３と角孔６２ａとを相互に対応する六角状としているのは、肘掛け本体１と取付部材６とが相対回転しないようにするためであるが、このような相対回転を禁止できるならば四角その他の適宜の形状を採用することが可能である。
【００１６】
しかして、被覆部材５と取付部材６との間に肘板３を挟み込んで取り付ける。このとき、肘板３、被覆部材５並びに溝１５、５２に装着したＯリング５３を重ね合わせた嵩が両挟持面１２ａ、６１ｂの離間距離よりもやや大きくなるように、予め肘板３、被覆部材５の厚み寸法やＯリング５３の肉厚を設定していることにより、肘板３を挟み込んで取付部材６を肘掛け本体１に取り付ける際、Ｏリング５３は押圧されて弾性変形する。
【００１７】
そして、肘板３と取付部材６との間に第１のガイド機構７並びに第２のガイド８を構成して、これらのガイド機構７、８によって肘置き２を、着座者の側方にあって長手方向を前後方向にほぼ合致させて配置される通常使用位置Ｐ（図１実線、図３、図４参照）から、該通常使用位置Ｐより前方へ変位した位置に設定した中間位置Ｑ（図１想像線、図４想像線、図５参照）を介して、着座者の前方にあって長手方向を左右方向にほぼ合致させて配置される前方使用位置Ｒ（図１想像線、図６参照）までの間で移動させ得るようにしている。
【００１８】
そのために、肘板３には、巾方向の中央部に一定幅で長手方向に沿って延びる長孔３１が形成してあり、角柱１３、ボス部６２並びにボルトｂ２は該長孔３１を貫通して、台座１２と取付部材６とを相互に結合せしめている。加えて、長孔３１を挟んで対向する位置には、一対の起立壁３２がその長孔３１の側縁に沿って設けてあり、鍔部６１の挟持面６１ｂが起立壁３２の上面に摺動可能に接触した状態で、鍔部６１と蓋部５０の間に肘板３を挟み込んでいる。この状態で、蓋部５０の下面に装着したＯリング５３の弾性力を利用して、肘板３の下面と蓋部５０の上面とが略密着する。
【００１９】
第１のガイド機構７は、肘置き２の前後動作を誘導するためのもので、図１ないし図３に示すように、前記一対の起立壁３２の間に形成される直線状の第１ガイド溝７１と、肘掛け本体１の上端側に固定して設けたフォロアたる一対の突片７２との係わり合いによって構成されている。一対の突片７２は、取付部材６の下面側におけるテーパ孔６１ａを挟んだ対向位置に設けられているもので、その巾寸法は前記ガイド溝７１の溝巾よりも若干小さい値に設定されている。そして、ボス部６２が長孔３１の一端側に位置し、一方の突片７２が肘板３の底壁３ａに乗り上げたとき（図３参照）に肘置き２は通常使用位置Ｐに保持され、ボス部６２が長孔３１の他端側に位置し、他方の突片７２が肘板３の底壁３ｂに乗り上げたとき（図５参照）に肘置き２は中間位置Ｑに保持されるようになっている。
【００２０】
第２のガイド機構８は、肘置き２の回転動作を誘導するためのもので、図１ないし図６に示すように、前記第１ガイド溝７１に一端を連続させて肘板３に形成した円弧状の第２ガイド溝８１と、前記一対の突片７２との係わり合いによって構成されている。第２ガイド溝８１は、前記起立壁３２に連続する位置にあって内外に対をなす部分円弧状の起立壁３３の間に形成されたもので、溝巾は前記ガイド溝７１の溝巾にほぼ等しく設定されている。そして、ボス部６２が長孔３１の前記他端に位置している状態で肘板３が回転することにより、一対の突片７２が対応位置にある第２ガイド溝８１に進入し、同時に一方の突片７２もその溝底にある底壁３ｂに乗り上げるようになっている。しかして、該第２ガイド溝８は肘板３が略９０度回転した位置に終わっており、突片７２がストッパーとして機能する起立壁３３ａに当接した図６の状態で回転を停止するようになっている。なお、他方の突片７２の下面には図２に示すようにバネ９１に弾性的に押し付けられた状態でボール９２が配置してあり、該ボール９２は、前記底壁３ｂに形成した孔３ｂ１に間欠的に係わり合って、肘置き２をその位置にクリックストップさせるようにしている。該ボール９２は、突片７２の略軸心位置に設けた穴に収容されており、下方への脱落を防止するための適宜の手段が施されている。
【００２１】
因みに、本実施形態における取付部材６は、図７に示すように、例えばアルミダイキャスト製の取付部材本体６Ｘの下面に、例えば樹脂成形品のカバー材６Ｙを接合してなる。そして、挟持面６１ｂ並びに突片７２の外面は、カバー材６Ｙを構成する器材、即ち樹脂等の比較的軟らかい器材によって被われ、若しくは形成される。このようなものであれば、肘置き２を摺動させて使用する場合にその移動がより円滑なものとなる。加えて、挟持面６１ｂ、突片７２の摩耗、あるいは挟持面６１ｂ、突片７２による肘板３の摩耗を抑止することも可能である。また、前記バネ９１及び前記ボール９２は取付部材本体６Ｘ側に設けた凹部６Ｘ１に収容され、ボール９２の脱落はカバー材６Ｙ側の突片７２の底面によって防止される。
【００２２】
なお、肘板３の取り付けを完了した後、該肘板３の上面を覆うように肘当て４を被せて、下方から肘板３にねじｂ１を挿通して肘当て４の対応位置にねじ止めするようにしている。
【００２３】
このように、肘掛けＡを、肘掛け本体１と該肘掛け本体１の上端側に配置される肘置き２とから構成し、肘置き２に肘をもたせかけて着座者が利用し得るようにするにあたり、肘置き２を、着座者の側方にあって長手方向を前後方向にほぼ合致させて配置される通常使用位置Ｐから、該通常使用位置Ｐより前方へ変位した位置に設定した中間位置Ｑを介して、着座者の前方にあって長手方向を左右方向にほぼ合致させて配置される前方使用位置Ｒまでの間で移動可能なものとしたものである。そして、その移動のための動作として、通常使用位置Ｐと中間位置Ｑとの間で主として前後動作のみを許容し、中間位置Ｑと前方使用位置Ｒとの間で主として回転動作のみを許容し得るようにしたものである。
【００２４】
このため、肘置き２は通常使用位置Ｐと前方使用位置Ｒとの間でほぼ一定の軌跡を描いて移動することになり、肘の動きが把握し易くなると同時に操作し易いものになり、不慮の動きによって周辺什器やワーカーと干渉するといった事態も有効に回避することができる。しかも、このように肘置き２の自由度に制限がある上に、両使用位置Ｐ、Ｒにあるときにストッパー機能により停止させると同時に、突片７２が底壁３ａ、３ｂに乗り上げ、その反作用で肘置き２が肘掛け本体１側に押しつけられて摺動摩擦を増すことにより、肘置き２の動きが適度に抑制されるので、肘置き２を両使用位置Ｐ、Ｒに安定配置し易く、使用状態を良好なものとすることができる。
【００２５】
具体的な構成として、肘掛け本体１と肘置き２との間に、前後動作を誘導するための第１のガイド機構７と、回転動作を誘導するための第２のガイド機構８とを設け、中間位置Ｑを境に第１のガイド機構７のガイド機能と第２のガイド機構８のガイド機能とが入れ替わるように構成しているため、１つの機能で所定の動作を全てまかなうように構成する場合に比べて、構造を簡素なものにすることができる。
【００２６】
特に、第１のガイド機構７が、肘置き２側に形成した直線状の第１ガイド溝７１と、肘掛け本体１の上端側に固定して設けたフォロア７２との係わり合いによって構成され、第２のガイド機構８が、前記第１ガイド溝７１に一端を連続させて肘置き側に形成した円弧状の第２ガイド溝８１と、前記フォロア７２との係わり合いによって構成されているため、構造簡素な上に、ガイド溝７１、８１を構成する起立壁３２、３３の部材強度やフォロアたる突片７２の部材強度を利用して、ガイド機構７、８を堅牢なものにし、肘掛けＡの強度も有効に確保することができる。
【００２７】
この場合、フォロアたる突片７２が、第１ガイド溝７１に対して少なくとも溝方向に離間した２ヶ所で係わり合うものであり、その２ヶ所が、第２ガイド溝８１において回転中心を隔てた対向２ヶ所にそれぞれ係わり合うように構成されているため、前後動作や回転動作を行う際のガタつきを極力低減して、操作の円滑性と的確性を確保することができる。さらにフォロアを、一定距離を隔てて設けた対をなす突片７２によって構成しているため、フォロア自体もコンパクトで組み込み易いものにしておくことができる。
【００２８】
因みに、変形例として、中間位置を前後方向に沿って複数箇所に設定し、各々の中間位置に対して、回転動作を通じて到達し得る前方使用位置をそれぞれ設定しておけば、使用者の体格等に容易に適合する構成とすることができる。また、底壁３ａ、３ｂの肉厚を部分的に変えて、突片７２との摩擦を利用し、肘置き２を使用位置Ｐ、Ｒに安定保持するように構成することも有効である。
【００２９】
従って本実施形態によれば、肘掛け本体１に設定した挟持面１２ａと取付部材６に設定した挟持面６１ｂとを対向させ両挟持面１２ａ、６１ｂ間の距離を一定に保ちながら肘掛け本体１に取付部材６を固定する固定手段を設け、前記両挟持面１２ａ、６１ｂ間に前記肘置き２の基部たる肘板３と弾性部材たるＯリング５３とを重ねて介在させ、Ｏリング５３を弾性変形させた状態に挟みつけて構成し、肘置き２を摺動させ得るようにしたことにより、取付部材６の肘掛け本体１への固定を強固にしても、両挟持面１２ａ、６１ｂ間の距離は一定であるため、肘置き２の取付部材６、被覆部材５に対する摺動摩擦を所定の大きさに保つことができる。よって、構造的な安定性を担保しながら、着座者が肘置きを円滑に移動させることが可能となる。
【００３０】
加えて、肘置き２は、上向面である挟持面１２ａと下向面である挟持面６１ｂとによって挟持されているものであるから、水平方向への移動を好適に実施できるのみならず、着座者の肘を該肘置き２の上に載置したときの荷重を適切に支持し得るものとなっている。
【００３１】
前記固定手段は、肘掛け本体１に設けた突出部たる角柱１３を内包してなり、該角柱１３が取付部材６に設けた角孔６２ａの底面に当たって前記両挟持面１２ａ、６１ｂの所定距離以内への接近を確実に禁止することができるものとなっている。あるいは、取付部材６に設けた突出部たるボス部６２を内包してなり、該ボス部６２が肘掛け本体１に設けた挟持面１２ａに当たって前記両挟持面１２ａ、６１ｂの所定距離以内への接近を確実に禁止することができるものとなっている。
【００３２】
さらに、固定手段は、角柱１３並びにボス部６２をその突出方向に略平行な方向、即ち上下方向に貫通して肘掛け本体１と取付部材６とを締結するボルトｂ２を用いてなるものであるため、肘板３を挟みつける挟持構造の安定性を十分に確保することができ、しかも固定手段がコンパクトにまとまったものとなる。即ち、本実施形態における固定手段は、角柱１３、ボス部６２並びにボルトｂ２を具備して構成されている。しかも、角柱１３とボス部６２とは、その一方が他方の内にはめ込まれた凹凸係合構造をなすものとなっており、肘掛け本体１と取付部材６との結合構造をより安定化させることができる。
【００３３】
そして、角柱１３並びにボス部６２が肘板３に設けた長孔３１を貫通するように構成したことで、肘掛けＡ全体の構造のコンパクト化を可能としている。
【００３４】
また、Ｏリング５３と肘板３の間には被覆部材５を介在させており、Ｏリング５３は溝５２との係わり合いによって、被覆部材５はボス部６２の外側面と貫通孔５１の内周との係わり合いによって、それぞれ肘掛け本体１の台座１２に対する相対的な摺動が抑止されている。このような構成により、Ｏリング５３の摩耗を防止して長期間にわたり品質を維持することができる。なおかつ、被覆部材５が略平板形状を有しているため、Ｏリング５３がよれたりすることなく、肘板３と被覆部材５との摺動を円滑化できる。
【００３５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、弾性部材は、取付部材側に設けてもよい。また、被覆部材を省いた構成とすることを妨げない。肘置きの基部に設けた長孔とこれを貫通する突出部とを、該肘置きの摺動移動におけるガイドとして機能させるような態様もとり得る。
【００３６】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、構造の安定性を担保しながら肘置きを円滑に移動させることができる優良な操作性を備えた肘掛けを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘掛けを適用した椅子の概略的な上面図。
【図２】同実施形態の分解斜視図。
【図３】同実施形態の一部を省略した部分拡大平面図。
【図４】図３の縦断面図。
【図５】図３に対応した作用説明図。
【図６】図３に対応した作用説明図。
【図７】取付部材の具体的な構成例を示す分解斜視図。
【符号の説明】
Ａ…肘掛け
１…肘掛け本体
１２ａ…挟持面
１３…角柱（突出部）
２…肘置き
３…肘板（肘置きの基部）
５…被覆部材
５３…Ｏリング（弾性部材）
６…取付部材
６１ｂ…挟持面
６２…ボス部（突出部）
ｂ２…ボルト
１３、６２、ｂ２…固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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