(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がヒートシール層から構成される複合フィルムを用いて、ヒートシール面を上面とした下部材と、ヒートシール面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、ヒートシール面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をヒートシールして主シール部として密封した包装袋において、前記ウィング部の領域にコントロールシール部およびポイントシール部を設け、このポイントシール部に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施し、かつ、ポイントシール部およびコントロールシール部のレトルト後のシール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０℃以上の温度条件では２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
ポイントシール部の内側に未シール部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
ポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
上記易蒸通手段が切刃または切欠であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載したレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
ポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載したレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
コントロールシール部が包装袋の外側から内側に向かってウィング部上端辺とほぼ平行に設けられたシールであって、そのシールの先端位置が、袋の中心から同心円を描いたときに易蒸通手段の下端からポイントシールの上端の間に含まれることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載したレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
上記ポイントシール部に設けられた少なくとも１個以上の切刃、切欠の最下端とポイントシール部下端部の距離が３〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
上記包装袋端部からウィング部までとウィング部から他端部までの長さの比が２／３以下であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のレトルト対応電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レトルト処理が可能で、袋のまま電子レンジにて加熱することができる電子レンジ用自動開封包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装袋等に密封包装された食品を食するために、電子レンジを用いて加熱する場合、包装が密封系のままであると、加熱によって発生する蒸気により系内の内圧が上昇し、ついには、包装袋が破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことはよく知られている。このような袋等の破裂を防止するために、種々の方法が知られている。例えば、電子レンジ用包装容器は加熱により食品から発生した蒸気を包装容器外部に逃がすため
（１）予め切込みを入れたり穴を開けるようにしている。（特開２０００−７２１８７）
（２）特開平１０−１４７３７１、特開平１０−１０１１５４のようにシール部の巾を部分的に狭くしたり、変形シールする等の方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（１）の場合、予め切込みを入れる、穴を開ける等の作業は面倒だし、その作業を忘れて電子レンジ加熱してしまう可能性もあり、その時は袋が爆発して非常に危険である。また、（２）の場合、包装容器に収納する内容物が液体等流動性がある食品の場合にはこぼれてしまうので使えないし、そのシール強度は１５０ｇ〜１２００ｇ／１５ｍｍまたは３００ｇ〜１５００ｇ／１５ｍｍと規定されているので、レトルト用途には使用できない。（レトルト用途は２３Ｎ／１５ｍｍ以上の強度が必要）。これらの問題を改良するため、本発明者らは、包装袋にウィング部を設け、該ウィング内に設けたポイントシール部およびポイントシール部の内側に切欠や切込みを設けることによって、加熱により発生する蒸気による袋内の内圧を集中させ、ポイントシール部をシール後退させ、前記切込みや切欠から蒸気を放散させることにより袋の破裂を防止することを提案した。しかし、その後研究を続けた結果、レトルト商品等では包材仕様、内容物、電子レンジ出力によっては圧力が集中しすぎ、開封時に一気にポイントシール部が後退して、音が発生し、消費者に恐怖感を与える可能性があることが分かった。
本発明の目的は、袋に密封された内容物としての流動性食品を、レトルト殺菌処理可能であって、内容物を食するため電子レンジにより加熱する際に、袋を横置に載置して加熱することが可能で、さらに、加熱前に予め密封系を開放しなくても、発生する蒸気による袋の破裂を防止し得る電子レンジ用包装袋を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の発明により解決することができる。すなわち、請求項１に記載した発明は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がヒートシール層から構成される複合フィルムを用いて、ヒートシール面を上面とした下部材と、ヒートシール面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、ヒートシール面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をヒートシールして主シール部として密封した包装袋において、前記ウィング部の領域にコントロールシール部およびポイントシール部を設け、このポイントシール部に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施し、かつ、ポイントシール部およびコントロールシール部のレトルト後のシール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０℃以上の温度条件では２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするレトルト対応電子レンジ用包装袋からなる。請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したポイントシール部の内側に未シール部が形成されていることを特徴とするものである。請求項３に記載した発明は、請求項１に記載したポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されていることを特徴とするものである。請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した易蒸通手段が切刃または切欠であることを特徴とするものである。請求項５に記載した発明は、請求項１に記載したポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられたことを特徴とするものである。請求項６に記載した発明は、請求項１に記載したコントロールシール部が包装袋の外側から内側に向かってウィング部上端辺とほぼ平行に設けられたシールであって、そのシールの先端位置が、袋の中心から同心円を描いたときに易蒸通手段の下端からポイントシールの上端の間に含まれることを特徴とするものである。請求項７に記載した発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載した上記ポイントシール部に設けられた少なくとも１個以上の切刃、切欠の最下端とポイントシール部下端部の距離が３〜１０ｍｍであることを特徴とするものである。請求項８に記載した発明は、請求項＊に記載した包装袋端部からウィング部までとウィング部から他端部までの長さの比が２／３以下であることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、レトルト殺菌処理が可能な包装袋であり、包装袋にウィング部を設け、該ウィング部にポイントシール部と易蒸通手段とを設け、更にコントロールシール部を形成することによって、袋を横置きしたま加熱することができることと、蒸気逃げ口を設けないで電子レンジ加熱しても、加熱により発生する蒸気を袋を破裂させずに袋外に放散できるようにしたものである。
【０００６】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋の構造の説明図、（ｃ）Ｘ1−Ｘ1部断面図、（ｄ）および（ｅ）包装袋を形成する積層体の層構成例を示す断面図である。図２は、本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋におけるウィング部の実施例を説明する図で、（ａ）ベタシールのポイントシール部と切込みの易蒸通手段、（ｂ）ベタシールのポイントシール部と切欠の易蒸通手段、（ｃ）ポイントシール部内に未シール部を設け、易蒸通手段は切込みとした例、（ｄ）ポイントシール部内にパターンシール部を設け、易蒸通手段は切込みとした例、（ｅ）ポイントシール部内に設ける易蒸通手段の位置の説明図である。図３は、本発明において、電子レンジ用包装袋におけるウィング部に設けるコントロールシール部の説明図である。図４は、実施例１における包装袋の説明図である。図５は、比較例１における包装袋の説明図である。図６は、比較例２における包装袋の説明図である。
【０００７】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋は、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、袋１を平面上に載置した際に上部に位置する部分にヒートシール面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部４を設け、該ウィング部４の領域内に、ポイントシール部６を設け、さらに、このポイントシール部６の内側に、図２（ａ）に示すように、切込み７、または、図２（ｂ）に示すように、切欠８等の易蒸通手段を形成することによって、加熱によって発生した蒸気の熱と圧力により剥離後退し、前記易蒸通手段から蒸気が放散するため流動性のある食品に対応できる。すなわち、電子レンジによる加熱に際して、予め切込み等を入れなくとも、シール後退して切込み部から蒸気が抜け、自動的に開封するので安全だし、手間がかからず便利である。
また、この切込み７または切欠８はポイントシール部の内側、あるいはシール部に囲まれた未シール部６Ｎ、あるいはシール部に囲まれたパターンシール部６Ｐにあるので流通段階では完全に密封性を保つことができる。
【０００８】
また、図２（ｅ）に示すように、ポイントシール部６に設ける易蒸通手段（図は切込み７の例）の下端部とポイントシール部６の下端部との距離ｄは、３〜１０ｍｍの範囲、好ましくは５〜８ｍｍである。前記距離ｄが３ｍｍよりも小さいと振動、落下等に対する強度が弱くなり、商品の流通時に破袋する可能性が考えられる。１０ｍｍより大きいと蒸気抜けが起りにくく、他のシール部からの破袋が起る可能性がある。
また、本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋１は、レトルト殺菌処理が可能であり、レトルト処理後の、ポイントシール部６のシール強度を常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０℃以上の温度条件でのシール強度は２０Ｎ／１５ｍｍ以下とするものである。
【０００９】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋１においては、電子レンジによる加熱の際にポイントシール部６にかかる圧力をコントロールするために、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、ウィング部４にコントロールシール部５Ｃを設ける。
さらに、コントロールシール部５Ｃは、図３（ａ）に示すように、ウィング部４の上辺とほぼ平行に設ける。
コントロール部５Ｃは、その先端部が、図３（ａ）に示すようにパウチの中心１ｍから円を書いた時に易蒸通手段の下端８ａからポイントシール上端６ａの間に含まれるように設ける。
コントロールシール部５Ｃが短すぎると圧力が制御しきれず、ポイントシール部６に圧がかかりすぎて、開封時に音が発生する可能性がある。また、長すぎるとポイントシール部に圧力がかかりにくくなり、開封しにくくなって、場合によっては他シール部からの破袋が起こる可能性がある。上記の条件の範囲内においてコントロールシール部６の幅、形状は任意に設定できる。コントロールシール部６を設けることにより、静かに自動的に蒸気を抜くことができる。
【００１０】
ポイントシール部６を形成する位置は、図３（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いた時、包装袋の中心からポイントシール部６の最下端に接する円の半径ｒ2がサイドシール部内縁に接する円の半径ｒ1よりも短くなるような位置に設ける。前記半径ｒ2が半径ｒ1よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が包装袋のサイドシール部での剥離となり、包装袋の破袋、内容物の漏れのおそれがある。
【００１１】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、少なくとも片面がシーラント層から構成されるプラスチックフィルムを用いて、図１（ａ）、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、シーラント層１３を上面とした下部材２と、シーラント層１３ａおよび１３ｂ同士を対向させたウィング部４を形成し、シーラント層１３面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシーラントして主シール部５を形成して密封した包装袋であって、前記ウィング部に、図２（ａ）〜図３（ｄ）に例示するようなポイントシール部６を設けるものである。
ポイントシール部は、図２（ａ）に示すようにベタシールとしてもよいし、図２（ｂ）に示すように、内部に未シール部６Ｎを設けてもよく、また、図２（ｃ）に示すように、内部に、パターンシール部６Ｐとしてもよい。
【００１２】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、袋の片面にウィング部４を設けた袋である。
そして、本発明の電子レンジ用包装袋は、前記ウィング部４を設けた面を上面として電子レンジ加熱でき、ウィング部４内にポイントシール部６と易蒸通手段７または８とからなり、加熱に際し、蒸気逃げ口の形成を失念しても、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、蒸気の熱と圧力により前記副シール部６のシール部が剥離後退し、蒸気は易蒸通手段から袋外へ放散するようにしたものである。
【００１３】
ポイントシール部の内側に形成する易蒸通手段である切込み７または切欠８としては、ポイントシール部６が発生した蒸気の熱と内圧の上昇によって剥離後退した時に、蒸気が袋外に放散することができればよい。
【００１４】
本発明の電子レンジ用包装袋に設けるウィング部４の位置は図１（ａ）に示すａ／ｂが２／３以下が好ましい、これより大きいとウィング部４に設けたポイントシール部６に、剥離後退の力がうまく掛からず自動開封が達成されない。
【００１５】
前記積層体１０は、図１（ｄ）に示すように、少なくとも基材層１１とシーラント層１３とからなる積層体１０を用いて製袋される。さらに、図１（ｅ）に示すように、基材層１１とシーラント層１３との間に中間層１２を配した積層体１０としてもよい。前記積層体１０は、これを構成する積層体の各層を接着剤あるいは接着性樹脂等からなる接着層１４を介して積層されたものであっても良い。
【００１６】
本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０の基材層１１は、一般にレトルト食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
【００１７】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０としては、一般にバリア性が求められ、バリア性に優れたフィルムを積層したり、蒸着や塗布法等によってバリア層を形成したフィルムが用いられる。
また、包装材料として対突刺し性等の機械的な強度を付与する為に、図１（ｅ）に示すように、中間層１２を設けることができる。中間層１２としては、一般にネトルト食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。中間層１２として用いられる材質としては、前記基材層１１として例示したものが挙げられる。
【００１８】
また、バリア性を有する層としては電子レンジ加熱が可能でなくてはならないので、アルミ箔またはアルミ蒸着フィルム以外のバリア性フィルムならば使用できる。
例えば、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等が使用できる。
【００１９】
ここで、基材層１１は単層でも多層（積層）でもよく、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これら基材層１１の融点は通常１５０℃以上、厚みは１０〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２０】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０のシーラント層１３は一般にレトルト用途に使用されているもので、常温では２３Ｎ／１５ｍｍ以上、９０℃以上の温度条件では２０Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有するものであればよい。シール強度が常温で２３Ｎ／１５ｍｍ未満ではレトルト用途に使用する事はできないし、９０℃以上の温度条件で２０Ｎ／１５ｍｍ以上の強度を有するとうまく自動開封が起こらず、袋が破袋してしまう可能性がある。９０℃以上でのシール強度は好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ以下がよい。
シーラント層にはレトルト時の高温に耐える必要性から、ポリプロピレンおよびプロピレンを主成分とするエチレンまたはα−オレフィンとの共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂が好ましい。また、メタロセン系触媒や、後周期遷移金属錯体触媒を用いて合成された、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂も用いられる。
シーラント層の厚みは４０〜１００μｍ、好ましくは６０〜８０μｍ
【００２１】
各層を積層する方法としては、特に限定はされないが、例えば押し出しラミネートする方法、ドライラミネートする方法などが好ましい例として挙げられる。
【００２２】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋１におけるウィング部４を設ける位置は、図１（ａ）に示すように、包装袋端部からウィング部４までの長さｂとウィング部４から他端部までの長さａの比、ａ／ｂが２／３以下であることが好ましい。前記の比が２／３より大きいとウィング部４に設けたポイント部に力がうまく掛からず、自動開封が達成されない。
【００２３】
以上説明したように、本発明の電子レンジ用包装袋１におけるポイントシール部６と易蒸通手段との機能は、包装袋に内容物を充填して密封し開封操作をしないで電子レンジ加熱すると、加熱によって袋内に発生する蒸気の圧力（内圧）により、袋が膨らみ、最初にポイントシール部６の内縁部に剥離力が働き、シール部が徐々に後退し、終には袋の密封系が、ポイントシール部の内側に設けられた易蒸通手段によって外気と連通状態となり、袋内に充満していた蒸気を袋外に放散することになる。
【００２４】
以上説明したごとく、本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋は、袋上部にウィング部４を設けたことによって、液体を含む内容物の包装袋であっても、電子レンジ加熱に際して、ウィング部４を上にして袋を横置きできる。そして、ウィング部４内にポイントシール部６および易蒸通手段を設け、かつ、コントロールシール部５Ｃを形成することにより、電子レンジによる加熱の際に、袋が破裂することなく、流動性のある食品を零すことなく安定して十分に加熱することができる。常温でのシール強度を２３Ｎ／１５ｍｍ以上とするレトルトのシール強度の規制値をクリアし、９０℃以上の温度条件において、シール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることによって、レトルト処理が可能であり、かつ、高出力の電子レンジ加熱の際にも発生する蒸気によって安全に自動開封させることができる。
【００２５】
【実施例】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋について、実施例により具体的に説明する。
＜実施例１＞
厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートした包装材料で図４に示すような袋を作製した。図４に示す各部位の寸法を次の通りとした
ａ1＝５０ｍｍ、ｂ1＝１５０ｍｍ、ｃ1＝１５０ｍｍ、
ｒ1＝６５ｍｍ、ｒ2＝５５ｍｍ、
ｗ1＝１５ｍｍ、ｗ2＝５ｍｍ、ｗ3＝１５ｍｍ
ｎ1＝４５ｍｍ
この包装袋にカレー２００ｇを入れ、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、約２分後にスリット部から静かに蒸気が抜けた。袋上部から抜けたので内容物のふきこぼれもなかった。
【００２６】
＜比較例１＞
実施例１の包装材料を使用し、図５に示すような袋を作製した。図４に示す各部位の寸法を次の通りとした
ａ1＝５０ｍｍ、ｂ1＝１５０ｍｍ、ｃ1＝１５０ｍｍ、
ｒ1＝６５ｍｍ、ｒ2＝５５ｍｍ、
ｗ1＝１５ｍｍ、ｗ2＝５ｍｍ、ｗ3＝１５ｍｍ
ｎ2＝１５ｍｍ
この包装袋にカレー２００ｇを入れ、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、約２分後にスリット部から開封したが、ポイントシール部が一気に後退し、開封時に音が発生して恐怖感があった。
＜比較例２＞
実施例１の包装材料を使用し、図６に示すような袋を作製した。図４に示す各部位の寸法を次の通りとした
ａ1＝５０ｍｍ、ｂ1＝１５０ｍｍ、ｃ1＝１５０ｍｍ、
ｒ1＝６５ｍｍ、ｒ2＝５５ｍｍ、
ｗ1＝１５ｍｍ、ｗ2＝５ｍｍ、ｗ3＝１５ｍｍ
ｎ3＝６０ｍｍ
この包装袋にカレーを２００ｇ入れて、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、サイドシール部が破れて、大きな音を立てて爆発し、内容物が飛び散った。
【００２７】
【発明の効果】
本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋は、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有するので、レトルト商品の包装袋として用いられ、袋の片面にウィング部が設けられているために、電子レンジ加熱をする場合、ウィング部を上にして横置きして加熱することができ、蒸気逃げ口が上部にあるため、加熱時に、内容物がこぼれるおそれがないものである。
さらに、密封包装袋に収納した内容物を、電子レンジ加熱する際に、蒸気逃げのための開封を失念しても、本発明の電子レンジ用包装袋に設けたポイントシール部と易蒸通手段によって、発生した蒸気は穏やかに袋外に放散するので、加熱時に袋が破裂するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋の構造の説明図、（ｃ）Ｘ1−Ｘ1部断面図、（ｄ）および（ｅ）包装袋を形成する積層体の層構成例を示す断面図である。
【図２】本発明のレトルト対応電子レンジ用包装袋におけるウィング部の実施例を説明する図で、（ａ）ベタシールのポイントシール部と切込みの易蒸通手段、（ｂ）ベタシールのポイントシール部と切欠の易蒸通手段、（ｃ）ポイントシール部内に未シール部を設け、易蒸通手段は切込みとした例、（ｄ）ポイントシール部内にパターンシール部を設け、易蒸通手段は切込みとした例、（ｅ）ポイントシール部内に設ける易蒸通手段の位置の説明図である。
【図３】本発明において、電子レンジ用包装袋におけるウィング部に設けるコントロールシール部の説明図である。
【図４】実施例１における包装袋の説明図である。
【図５】比較例１における包装袋の説明図である。
【図６】比較例２における包装袋の説明図である。
【符号の説明】
１  電子レンジ用包装袋
１ｍ  包装袋の中心
２  下部材
３  上部材
４  ウィング部
５  シール部
５Ｃ  コントロールシール部
５Ｓ  裂止シール部
６  ポイントシール部
６Ｎ  未シール部
６Ｐ  パターンシール部
７  切込
８  切欠
１０  包装袋を形成する積層体
１１  基材層
１２  中間層
１３  ヒートシール層
１４  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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