(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体よりなり、そのボックス本体は、同ボックス本体内にケーブルを配線可能とすべく当該ボックス本体の周壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側に臨むとともに、配線貫通部に連通する連通部と、前記配線貫通部を閉鎖すべく前記連通部の相対向する内側面間に架設された架設部とを備え、前記架設部による連通部の相対向する内側面間の架設状態を解除することにより、ボックス本体の開口側から連通部を介した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする配線用ボックスにおいて、
前記架設部は、前記周壁に一体形成され、ボックス本体の開口側と配線貫通部側との間に亘って架設部を切断することにより前記架設状態を解除可能に形成されるとともに、その切断された架設部により移動可能な可動片を形成可能に設けられ、同可動片の移動により連通部を開放してボックス本体の開口側から連通部を通過した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする配線用ボックス。
【請求項２】
前記可動片は、配線貫通部へのケーブルの貫通配線方向へ変形可能に形成され、配線貫通部からボックス本体の開口側方向へ変形不能に形成されている請求項１に記載の配線用ボックス。
【請求項３】
前記架設部はその厚みが周壁の厚みより薄い板状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の配線用ボックス。
【請求項４】
前記架設部は配線貫通部を閉鎖する架設位置と、ボックス本体の開口側から連通部を通過した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする開放位置との間を移動可能に設けられている請求項１に記載の配線用ボックス。
【請求項５】
前記架設部は前記架設位置において、配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの配線貫通部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制すべく架設部を架設位置に固定する固定手段を備えている請求項４に記載の配線用ボックス。
【請求項６】
前記架設部は基端部がヒンジ部により前記周壁に固定され、先端部に前記固定手段を備えている請求項５に記載の配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、壁裏の柱に取り付けられ、内部にケーブルや配線器具が収容される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線用ボックスは合成樹脂材料により開口を有する四角箱状をなすボックス本体を備え、そのボックス本体の上側壁及び下側壁の両側部には、それぞれケーブルを挿入可能な透孔が形成されている。また、ボックス本体の一側壁には、その一側壁を貫通して取付孔が複数箇所に形成されている。
【０００３】
そして、各取付孔において、取付ねじを使用して壁裏側に構築された柱に配線用ボックスが取り付けられる。この取付状態において、配線用ボックスの開口は壁表側に開口している。このボックス本体の透孔にケーブルを上方から挿入して配線用ボックス内に配線し、さらにはそのケーブルに配線器具を接続していた。
【０００４】
ところが、ケーブルを透孔の上方からその透孔を通過させてボックス本体内に挿入する作業が非常に面倒であった。そこで、本発明者は、特開平９−２８９７２０号公報に開示される構成の配線用ボックスを提案した。この配線用ボックスは、そのボックス本体の側壁又は底壁に、それらの長さ方向全体にかけて、ケーブルをボックス本体内を貫通して挿入可能な切り欠き部が形成されている。
【０００５】
そして、柱に取り付けられた配線用ボックス内にケーブルを配線する際は、ケーブルの下方を把持し、配線用ボックスの横側又は裏側から、ケーブルをボックス本体内を横切らせるように移動させて、ケーブル全体を切り欠き部から挿入する。その結果、透孔に上方からケーブルの先端を挿入する場合と比較して、ケーブルを容易かつ短時間で配線用ボックス内に配線することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば、木造建築の真壁内に配線用ボックスを隠蔽設置する場合、まず、柱間に格子状に架設された複数本のこまい竹を切除して配線用ボックス挿入用の孔を形成する。そして、その孔から配線用ボックスをこまい竹間に挿入して柱に取り付ける。
【０００７】
前記孔の周囲には複数本のこまい竹が格子状に組まれているため、柱に取り付けられた配線用ボックスの横側又は裏側に手を挿入し、ケーブルを把持して切り欠き部からボックス本体内へケーブルを挿入する作業を行うのはこまい竹が障害となり、非常に困難であるという問題があった。
【０００８】
また、真壁形成前に、柱に取り付けられた配線用ボックス内に配線器具を予め設置したり、ケーブルと配線器具とが一体形成されたプレハブケーブルを使用して配線用ボックス内に配線器具を設置したりする場合がある。このとき、配線器具は切り欠き部の幅より大きく形成されているため、ケーブルと配線器具とを切り欠き部から配線用ボックス内に同時に挿入することができないという問題もあった。
【０００９】
配線用ボックス内へのケーブルの挿入さらにはそのケーブルに配線器具の接続を行う際には、まず、ケーブルを切り欠き部から配線用ボックス内に引き込む。そして、開口からケーブルを所定長さ引き出した後、配線器具をケーブルに接続して、開口から配線器具が接続されたケーブルを配線用ボックス内に戻していた。
【００１０】
さらに、真壁形成後、配線用ボックス内に挿入されたケーブルに配線器具を接続する場合、配線用ボックス内のスペースは狭いため、配線器具とケーブルとの接続作業は配線用ボックス内からケーブルを引き出して行われる。そのため、配線用ボックス内に挿入されたケーブルは予め所定長さの余長部を有するように巻回された状態で収容されている。
【００１１】
ケーブルを配線用ボックス内に挿入する前に余長部を設けた場合、余長部は切り欠き部より大きくなるため、余長部を有した状態でケーブルを切り欠き部を通過させて配線用ボックス内に収容することができないという問題もあった。そのため、この余長部を設ける作業を行う際にも、ケーブルを切り欠き部から配線用ボックス内に引き込んだ後、開口から所定長さ引き出し、余長部を有するように巻回する。そして、開口から余長部を配線用ボックス内に収容していた。
【００１２】
そのため、切り欠き部からのケーブルの引き込みが困難であることに加え、ケーブルの配線、配線器具の接続又は余長部を設ける作業、さらにケーブルを配線用ボックス内に戻す作業と複数回の作業を行わなければならず、非常に面倒であるという問題もあった。
【００１３】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ボックス本体内へのケーブルの配線作業を容易に行うことができる配線用ボックスを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の配線用ボックスは、前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体よりなり、そのボックス本体は、同ボックス本体内にケーブルを配線可能とすべく当該ボックス本体の周壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側に臨むとともに、配線貫通部に連通する連通部と、前記配線貫通部を閉鎖すべく前記連通部の相対向する内側面間に架設された架設部とを備え、前記架設部による連通部の相対向する内側面間の架設状態を解除することにより、ボックス本体の開口側から連通部を介した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする配線用ボックスにおいて、前記架設部は、前記周壁に一体形成され、ボックス本体の開口側と配線貫通部側との間に亘って架設部を切断することにより前記架設状態を解除可能に形成されるとともに、その切断された架設部により移動可能な可動片を形成可能に設けられ、同可動片の移動により連通部を開放してボックス本体の開口側から連通部を通過した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とするものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明の配線用ボックスは、請求項１に記載の発明において、前記可動片は、配線貫通部へのケーブルの貫通配線方向へ変形可能に形成され、配線貫通部からボックス本体の開口側方向へ変形不能に形成されているものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記架設部はその厚みが周壁の厚みより薄い板状に形成されているものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスは、請求項１に記載の発明において、前記架設部は配線貫通部を閉鎖する架設位置と、ボックス本体の開口側から連通部を通過した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする開放位置との間を移動可能に設けられているものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスは、請求項４に記載の発明において、前記架設部は前記架設位置において、配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの配線貫通部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制すべく架設部を架設位置に固定する固定手段を備えているものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明の配線用ボックスは、請求項５に記載の発明において、前記架設部は基端部がヒンジ部により前記周壁に固定され、先端部に前記固定手段を備えているものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を配線用ボックスに具体化した一実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１示すように、配線用ボックス１１は前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体１２よりなるものである。そのボックス本体１２は周壁１３に、同ボックス本体１２の周壁１３にケーブル１４を貫通させるための配線貫通部１５と、配線貫通部１５に連通する連通部１６と、前記配線貫通部１５を閉鎖すべく前記連通部１６の相対向する内側面間に架設された架設部としての架設片１７とを備えたものである。そして、前記架設片１７による連通部１６の相対向する内側面間の架設状態の解除により、ボックス本体１２の開口側から連通部１６を介した配線貫通部１５へのケーブル１４の貫通配線を可能とするものである。
【００２３】
まず、前記ボックス本体１２について説明すると、ボックス本体１２の底板１９は平面長方形状をなし、底板１９の周縁には、その底板１９の各辺に対応する側壁２０〜２３が前方（図１では左方）に向けて底板１９に対し略垂直に立設され、それら４つの側壁２０〜２３によりボックス本体１２の周壁１３が構成されている。
【００２４】
前記ボックス本体１２の上下両側壁２０，２１の相対向する両側部には、ボックス本体１２の開口側に臨むとともに、その開口側から底板１９方向へ所定長さだけ延びる連通部１６が形成されている。各連通部１６の内端縁からは平面円形状をなし、上側壁２０又は下側壁２１を貫通してボックス本体１２内にケーブル１４を配線可能とするため、上側壁２０及び下側壁２１を貫通する配線貫通部１５が形成されている。
【００２５】
各配線貫通部１５の内周面における底板１９側には、係止突条２４がそれぞれ各配線貫通部１５内へ突設されている。各配線貫通部１５の内周面の左側壁２２側又は右側壁２３側には、それぞれ係止片２５が一対の折取片２６により連結されている。図２に示すように、各係止片２５（図２では上側壁２０側の係止片２５のみ図示）の表面からはそれぞれ平面円弧状をなす切り欠き２５ａが形成され、各切り欠き２５ａの下側には係止突部２５ｂが形成されている。前記配線貫通部１５内には、円筒状をなし、外周面が蛇腹状に形成された電線管が嵌挿され、その電線管内にはケーブル１４が挿通可能になっている。
【００２６】
そして、図２に２点鎖線で示すように、配線貫通部１５の内径より小さい外径を有する電線管を配線貫通部１５内へ挿入したとき、係止突部２５ｂに電線管の外周面が係止してその電線管の配線貫通部１５からの抜け出しを規制するようになっている。また、一対の折取片２６を折ることにより配線貫通部１５内から係止片２５を除去することができるようになっている。そして、配線貫通部１５の内径と対応する外径を有する電線管を配線貫通部１５内へ挿入したとき、係止突条２４に電線管の外周面が係止してその電線管の配線貫通部１５からの抜け出しを規制するようになっている。
【００２７】
右側壁２３側に位置する上下両配線貫通部１５内には、前記係止片２５とともに各配線貫通部１５を閉塞するノック部２７が、各配線貫通部１５の内周面に一対の折取片２６により連結されている。そして、このノック部２７を打ち抜いて除去し、右側壁２３側の配線貫通部１５を開放することができるとともに、それら配線貫通部１５を前記と同様に使用することができる。
【００２８】
前記架設片１７の両端部は、それぞれ各連通部１６の延びる方向に沿って延びるとともに、連通部１６の各内側面と一体形成されて架設片１７が連通部１６の相対向する内側面間に架設されている。架設片１７の一端側の連通部１６に沿った長さは、他端側の連通部１６に沿った長さより短く形成されている。また、各架設片１７は上側壁２０及び下側壁２１と同じ面内に位置する平板状をなすとともに、図１に示すように、上側壁２０及び下側壁２１の厚みより薄い板状に形成されている。そして、それら各架設片１７により各連通部１６は閉鎖されているとともに、連通部１６の内側面同士を支持してボックス本体１２の連通部１６周辺の変形を防止するようになっている。
【００２９】
また、図３に示すように、図示しないニッパー、カッターナイフ等の工具を使用し、各架設片１７の一端側をボックス本体１２の開口側と配線貫通部１５側との間に亘って連通部１６の延びる方向に沿って切断することができるようになっている。その切断により架設片１７による連通部１６の相対向する内側面間の架設状態を解除することができるようになっている。さらに、その架設片１７の架設解除状態において、切断された各架設片１７は、それらの他端側が連通部１６の内側面に沿って片持ち支持されている。そして、図３に２点鎖線及び矢印Ａで示すように、それら切断された架設片１７は撓みにより変形可能であるとともに、上下方向へ移動可能な可動片２８を形成するようになっている。
【００３０】
各可動片２８は、図１の矢印Ａに示すように、各配線貫通部１５へのケーブル１４の貫通配線方向、即ち上下方向へ撓んで変形可能に形成されている。一方、図１の矢印Ｂに示すように、配線貫通部１５からボックス本体１２の開口側方向、即ち各配線貫通部１５へのケーブル１４の貫通配線方向と直交する方向へは撓まず変形不能に形成されている。そして、各可動片２８は配線貫通部１５を閉鎖する位置、即ち各連通部１６を閉鎖する閉鎖位置と、ボックス本体１２の開口側、連通部１６及び配線貫通部１５を連通可能とする開放位置との間を移動可能に設けられている。なお、各可動片２８は開放位置から閉鎖位置へ自身の可撓性により自動的に復帰するようになっている。
【００３１】
各可動片２８が前記開放位置にある状態において、ボックス本体１２の開口側から連通部１６を通過した配線貫通部１５へのケーブル１４の貫通配線が可能になっている。一方、各可動片２８が前記閉鎖位置にある状態において、各可動片２８により配線貫通部１５内に貫通配線されたケーブル１４の連通部１６を通過したボックス本体１２の開口側への抜け出しを規制するようになっている。
【００３２】
図１に示すように、ボックス本体１２の上側壁２０及び下側壁２１の内周面中央には、それぞれ上側壁２０及び下側壁２１の前端から底板１９側へ延びる配線器具取付部２９が一体形成され、各配線器具取付部２９の前面には取付孔２９ａが形成されている。前記取付孔２９ａは、ボックス本体１２の前面開口に臨み各配線器具取付部２９内には図示しない雌ねじが螺刻された雌ねじ部が形成されている。
【００３３】
左側壁２２には長孔状のビス孔３０が所定間隔をおいて３箇所に貫通形成され、建築物内に立設された柱３１に対して前記ビス孔３０からビス３２を固定することにより、配線用ボックス１１をその柱３１に取り付けることができるようになっている。図６に示すように、配線用ボックス１１の前面に配置される配線器具保持枠３３は略四角枠状をなし、その中央部に配線器具３４を保持することができるようになっている。また、配線器具保持枠３３の上下両端部には孔３５が形成され、各孔３５から前記取付孔２９ａに固定用ビス３６を挿通可能になっている。
【００３４】
そして、固定用ビス３６の雄ねじを前記雌ねじ部に螺合すると、配線器具保持枠３３を介して配線器具３４をボックス本体１２、即ち配線用ボックス１１に取付けることができるとともに、真壁３７に配線器具３４を取り付けることができる。図３に示すように、前記真壁３７内は柱３１間に複数本のこまい竹３８を格子状に架設して形成されている。
【００３５】
次に、上記構成の配線用ボックス１１の使用方法について説明する。
まず、配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、上下各側壁２０，２１に外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、架設片１７が各連通部１６の対向する内側面同士を支持して、各連通部１６の変形を防止する。
【００３６】
続いて、配線器具３４を真壁３７に設置するには、まず、図３に示すように、こまい竹３８を切除して配線用ボックス１１に対応する孔を形成する。その孔から配線用ボックス１１をこまい竹３８内に収容するとともに、柱３１に対して配線用ボックス１１を取り付ける。次いで、上側壁２０の左側に位置する連通部１６において、架設状態にある架設片１７の一端側をニッパー、カッターナイフ等の工具を使用して切断して、架設状態を解除して可動片２８を形成するとともに、その可動片２８を閉鎖位置に配置する。このとき、架設片１７の厚みは上側壁２０の厚みより薄く形成されているため、その切断が簡単に行われる。
【００３７】
続いて、図４に示すように、可動片２８をその他端側を中心に下方へ変形させてボックス本体１２の開口側、連通部１６及び配線貫通部１５を連通可能とする開放位置に配置する。このとき、可動片２８の他端側の厚みは上側壁２０の厚みより薄く形成されているため、可動片２８の変形が容易に行われる。そして、可動片２８が前記開放位置にある状態において、ケーブル１４をボックス本体１２の開口側から連通部１６を通過させて配線貫通部１５へ貫通配線する。
【００３８】
次に、図５に２点鎖線で示す位置、即ち開放位置にある可動片２８が、図５に実線で示すように、上方へ移動して可動片２８が閉鎖位置に配置される。なお、可動片２８を開放位置から閉鎖位置へ手で移動させてもよい。その結果、配線貫通部１５にケーブル１４が貫通配線されてボックス本体１２内にケーブル１４が配線収容される。また、閉鎖位置にある可動片２８により連通部１６が閉鎖されて配線貫通部１５内に貫通配線されたケーブル１４の連通部１６を通過したボックス本体１２の開口側への抜け出しが規制される。
【００３９】
続いて、図６に示すように、配線用ボックス１１の前面開口が壁表側に臨むように貫通孔３７ａを形成しながら、こまい竹３８の前面に壁を塗って真壁３７を形成する。次いで、その貫通孔３７ａから配線用ボックス１１内のケーブル１４を真壁３７の表側へ引き出す。このとき、閉鎖位置にある可動片２８は配線貫通部１５側からボックス本体１２の開口側へは変形不能であるため、その可動片２８によりケーブル１４が連通部１６を通過してボックス本体１２の開口側、さらに貫通孔３７ａから真壁３７の表側への抜け出しが規制される。
【００４０】
次に、ケーブル１４に配線器具３４を接続し、その配線器具３４を配線器具保持枠３３に保持させる。そして、配線器具保持枠３３の各孔３５から配線器具取付部２９の雌ねじ部に固定用ビス３６の雄ねじを螺合する。その結果、真壁３７の表側に配線器具保持枠３３が取り付けられ、配線器具３４が真壁３７の表側に取り付けられる。
【００４１】
次いで、ケーブル１４及びそのケーブル１４に接続された配線器具３４を配線用ボックス１１内に収容する方法及びその作用について説明する。
まず、配線用ボックス１１が柱３１に取り付けられた状態において、図７に２点鎖線で示すように、ケーブル１４を長さに余裕を有するように巻回して余長部を有する状態にする。さらに、そのケーブル１４にケーブル１４同士を電気的に接続する配線器具３４としての電線コネクタを接続する。そして、図７に２点鎖線で示す位置にあるケーブル１４をボックス本体１２の開口側から、可動片２８が開放位置にある状態の連通部１６を通過させ、図７に実線で示すように、配線貫通部１５にケーブル１４を配線する。それと同時に、ケーブル１４の余長部及び配線器具３４がボックス本体１２の開口から配線用ボックス１１内に収容される。さらに、可動片２８を閉鎖位置に配置する。
【００４２】
このとき、例えば、配線用ボックス１１の底板１９や周壁１３に、開口に連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１４を切り欠き部から配線用ボックス１１内に挿入し、一度開口からケーブル１４を引き出した後、そのケーブル１４に余長部を設ける作業、ケーブル１４に配線器具３４を接続する作業、さらにはケーブル１４及び配線器具３４をボックス本体１２内に収容する作業が省略される。
【００４３】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  上下両側壁２０，２１にはボックス本体１２の開口に連通する連通部１６及び配線貫通部１５が形成され、連通部１６には架設片１７が架設されている。そして、その架設片１７の架設状態を解除して可動片２８を形成し、可動片２８を開放位置に配置することによりケーブル１４をボックス本体１２の開口側から連通部１６を通過させて配線貫通部１５へ貫通配線することができる。従って、配線用ボックス１１の底板１９や周壁１３に切り欠き部が形成されている従来と異なり、こまい竹３８が障害にならず、ケーブル１４をボックス本体１２内に容易に挿入することができ、その作業時間の短縮を図ることができる。
【００４４】
（２）  ケーブル１４及びそのケーブル１４に接続された配線器具３４を配線用ボックス１１内に収容する際も、ケーブル１４をボックス本体１２の開口側から連通部１６を通過させることができる。従って、配線貫通部１５にケーブル１４を配線することができるとともに、配線器具３４をボックス本体１２の開口から配線用ボックス１１内に収容することができる。その結果、ケーブル１４の配線及び配線器具３４の接続、収容作業を短時間で行うことができる。
【００４５】
（３）  ケーブル１４に余長部を有するように巻回された状態で配線用ボックス１１内にケーブル１４を収容する場合も、ケーブル１４を連通部１６を通過させると同時に、余長部をボックス本体１２の開口から配線用ボックス１１内に収容することができる。従って、開口に連通しない切り欠き部が形成され、余長部が切り欠き部を通過不能な従来と異なりケーブル１４の配線、収容作業を短時間で行うことができる。
【００４６】
（４）  配線貫通部１５にケーブル１４が貫通配線された状態において、可動片２８を閉鎖位置に配置することにより、可動片２８によりケーブル１４が配線貫通部１５から連通部１６を通過してボックス本体１２外へ抜け出るのを防止して、ケーブル１４をボックス本体１２内へ再度配線するといった不具合をなくすことができる。従って、配線器具３４のケーブル１４への接続作業を効率良く行うことができる。
【００４７】
（５）  架設片１７はそれぞれ両端部が各連通部１６の相対向する内側面間に架設された状態で一体形成されている。そのため、配線用ボックス１１に外力が作用したり、高温状態に晒されたとき、架設片１７により各連通部１６を支持して配線用ボックス１１が損傷を受けたり、変形したりするのを防止することができる。
【００４８】
（６）  各架設片１７の両端部はそれぞれ連通部１６の延びる方向に沿って延びて形成されている。そのため、各架設片１７の両端部が棒状等に形成されている場合と比較して、架設片１７による各連通部１６周辺の変形を効果的に防止することができる。
【００４９】
（７）  電線管を配線貫通部１５に嵌挿したとき、各配線貫通部１５内の係止片２５により配線貫通部１５の内径より小さい外径の電線管を配線貫通部１５に接続可能とすることができ、係止片２５を除去することにより配線貫通部１５の内径と対応する外径の電線管を配線貫通部１５に接続することができる。従って、１つの配線貫通部１５に２種類の電線管を接続することができ、配線用ボックス１１の使用範囲を広げることができる。
【００５０】
（８）  ボックス本体１２へのケーブル１４の配線時に、各架設片１７の一端側を切断することにより、可動片２８を形成することができる。従って、配線用ボックス１１の未使用時には架設片１７によりボックス本体１２の変形等を防止することができ、配線用ボックス１１の使用時には可動片２８の変形によりケーブル１４の配線作業を容易に行うことができる。
【００５１】
（９）  可動片２８は他端部を中心に撓みにより変形可能に形成されるため、閉鎖位置から開放位置へ可動片２８を容易に移動させて連通部１６を容易に開放することができる。従って、ボックス本体１２の開口側からのケーブル１４の挿入作業を容易に行うことができる。
【００５２】
（１０）  可動片２８は他端部を中心に撓んで変形するため、開放位置から閉鎖位置へ自動的に復帰する。従って、可動片２８による連通部１６の閉鎖作業を手で行う場合と比較してその閉鎖作業の簡易化を図ることができる。
【００５３】
（１１）  可動片２８は連通部１６の延びる方向に沿って片持ち支持されるとともに、上下各側壁２０，２１と同じ面内に位置する平板状に形成されているため、各可動片２８が配線貫通部１５からボックス本体１２の開口方向へ変形するのを防止することができる。従って、例えば、ケーブル１４をボックス本体１２の開口側へ引っ張ったとき、ケーブル１４が配線貫通部１５から連通部１６を介して配線用ボックス１１外へ抜け出るのを可動片２８により防止することができる。その結果、配線用ボックス１１からケーブル１４が勢いよく飛び出て、真壁３７にケーブル１４が勢いよく当たってその真壁３７が損傷を受けるのを防止することができる。
【００５４】
（１２）  架設片１７は、その一端側の連通部１６に沿った長さは他端側の連通部１６に沿った長さより短く形成されているとともに、上側壁２０及び下側壁２１の厚みより薄い板状に形成されている。そのため、工具等を使用して架設片１７の切断作業を容易に行うことができ、ケーブル１４の配線作業の効率を向上させることができる。また、可動片２８を形成したとき、他端側にヒンジ機能を付与して可動片２８の変形を可能とすることができる。
【００５５】
（１３）  各可動片２８は閉鎖位置と開放位置との間を移動することができる。そのため、１つの可動片２８によりケーブル１４のボックス本体１２外への抜け出し規制機能と、ケーブル１４の配線貫通部１５への配線許容機能とを発揮させることができ、それぞれの機能を別々の部材により発揮させる場合と異なり配線用ボックス１１の構成を簡素化することができる。
【００５６】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  図８に示すように、少なくとも１つの連通部１６において、連通部１６の相対向する内側面の下面に相対向する支持突部３９を形成し、図８に破線で示すように、各支持突部３９の相対向する位置にそれぞれ支持孔４０を形成する。架設部としての架設体４１は一端に前記支持孔４０より大きい掛止片４１ａを備え、他端に撓み変形により縮径可能な縮径部４１ｂを備えている。その縮径部４１ｂは架設体４１の先端から他端側に向かい切り欠き溝４１ｃが形成され、その切り欠き溝４１ｃの両側に架設体４１の先端側に向かうに従い先細をなす固定手段としての係合片４１ｄが形成されている。
【００５７】
そして、一方の支持孔４０から他方の支持孔４０へ架設体４１の他端側を挿入して、両支持突部３９に架設体４１を支持させ、その架設体４１を連通部１６の相対向する内側面間に架設して、配線貫通部１５、即ち連通部１６を閉鎖する架設位置に配置してもよい。さらに、両係合片４１ｄが他方の支持突部３９の外面に係合して架設体４１の架設位置からの移動を防止するようになっている。
【００５８】
このように構成した場合、係合片４１ｄと支持突部３９の外面との係合により、架設体４１を架設位置に固定することができ、その固定状態にある架設体４１によりケーブル１４の配線貫通部１５側からボックス本体１２の開口側への抜け出しを確実に防止することができる。
【００５９】
また、架設体４１が架設位置にある状態において、架設体４１の縮径部４１ｂを縮径させて他方の支持孔４０から抜き出し、架設体４１を他方の支持突部３９から一方の支持突部３９方向へスライド移動させて架設体４１を架設位置から開放位置に配置してもよい。このように構成した場合、架設体４１をスライド移動させることにより連通部１６を確実に開放することができる。
【００６０】
・  図９に示す配線用ボックス１１を使用してもよい。この配線用ボックス１１は少なくとも１つの連通部１６において、相対向する内側面の一方に架設部としての架設体４１の基端部を一体形成するとともに、その基端部にヒンジ部４２を形成して、架設体４１を上下方向へ移動可能に形成する。また、他方の内側面に係合溝４３を形成し、前記架設体４１の先端部に係合溝４３に係合可能な固定手段としての係合突起４４を形成する。そして、架設体４１の係合突起４４を係合溝４３に係合することにより、連通部１６の相対向する内側面間に架設体４１を架設することができるとともに、架設体４１を架設位置に配置することができるようになっている。さらに、架設体４１をヒンジ部４２を中心に上又は下方へ移動させて係合突起４４と係合溝４３との係合を解除することにより架設体４１を開放位置に配置することができるようになっている。
【００６１】
このとき、係合突起４４と係合溝４３との係合により、架設体４１を架設位置に固定することができ、その固定状態にある架設体４１によりケーブル１４の配線貫通部１５側からボックス本体１２の開口側への抜け出しを確実に防止することができる。
【００６２】
・  図１０に示す配線用ボックス１１を使用してもよい。この配線用ボックス１１は少なくとも１つの連通部１６において、相対向する内側面の一方に架設部としての架設体４１の基端部を一体形成するとともに、その基端部にヒンジ部４２を形成して、架設体４１をボックス本体１２の前後方向（図１０では上下方向）へ移動可能に形成する。また、他方の内側面に係合溝４３を形成する。さらに、架設体４１の先端部に架設体４１の幅方向に延びる切り欠き溝４１ｃを形成し、その切り欠き溝４１ｃより先端側に係合溝４３に係合可能な固定手段としての係合突起４４を形成する。
【００６３】
そして、係合突起４４を係合溝４３に係合することにより、連通部１６の相対向する内側面間に架設体４１を架設することができるとともに、架設体４１を架設位置に配置することができるようになっている。係合突起４４と係合溝４３との係合により、架設体４１を架設位置に固定することができ、その固定状態にある架設体４１によりケーブル１４の配線貫通部１５側からボックス本体１２の開口側への抜け出しを確実に防止することができる。さらに、切り欠き溝４１ｃ分だけ係合突起４４を内方へ移動させて係合突起４４と係合溝４３との係合を解除し、架設体４１を前方（図１０では下方）へ移動することにより架設体４１を開放位置に配置することができる。
【００６４】
・  実施形態において、架設片１７の厚みを上側壁２０及び下側壁２１の厚みと同じに形成してもよく、上側壁２０及び下側壁２１の厚みより厚く形成してもよい。架設片１７の両端部の長さを同じに形成してもよい。
【００６５】
・  配線用ボックス１１において、少なくともボックス本体１２及び架設片１７を金属材料により形成し、架設片１７の架設状態を解除したとき、架設片１７が変形しないように形成してもよい。
【００６６】
・  実施形態のボックス本体１２において、左側壁２２及び右側壁２３の少なくとも一方に連通部１６、配線貫通部１５及び架設片１７を設けてもよい。また、上側壁２０及び下側壁２１のいずれか一方に連通部１６、配線貫通部１５及び架設片１７を設けてもよい。
【００６７】
・  合成樹脂材料製のボックス本体１２において、架設片１７をゴム材料により形成し、架設片１７を切断して弾性変形可能な弾性片を形成してもよい。
・  実施形態において、架設片１７の一端側を切断して可動片２８を形成したが、架設片１７の他端側、中間部等の任意の位置をボックス本体１２の開口側と配線貫通部１５側との間に亘って切断し、その切断された架設片１７により可動片２８を形成してもよい。
【００６８】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記可動片は配線貫通部を閉鎖する閉鎖位置と、ボックス本体の開口側から連通部を通過した配線貫通部へのケーブルの貫通配線を可能とする開放位置との間を移動可能に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、可動片によりケーブルのボックス本体外への抜け出し規制機能と、ケーブルの配線貫通部への配線許容機能とを発揮させることができ、それぞれの機能を有する部材を別々にボックス本体に設ける場合と異なりボックス本体の構成を簡素化することができる。
【００６９】
・  前記架設部は連通部の相対向する内側面間をスライド移動可能に設けられている請求項４又は請求項５に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、架設部の架設位置と開放位置との間の移動を安定した状態で正確に行うことができる。
【００７０】
・  前記架設部はボックス本体とは別体形成されている請求項４又は請求項５に記載の配線用ボックス。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の配線用ボックスによれば、ボックス本体内へのケーブルの配線作業を容易に行うことができる。
【００７２】
加えて、未使用時には架設部によりボックス本体の変形等を防止することができ、使用時には可動片の移動によりケーブルのボックス本体内への配線作業を容易に行うことができる。
【００７３】
請求項２に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、ボックス本体からケーブルが勢いよく飛び出て、ボックス本体前面に形成された壁にケーブルが勢いよく当たってその壁が損傷を受けるのを防止することができる。
【００７４】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、工具を使用して架設部の切断作業を容易に行うことができ、ケーブルの配線作業の効率を向上させることができる。
【００７５】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、架設部によりケーブルのボックス本体外への抜け出し規制機能と、ケーブルの配線貫通部への配線許容機能とを発揮させることができ、それぞれの機能を有する部材を別々にボックス本体に設ける場合と異なりボックス本体の構成を簡素化することができる。
【００７６】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、配線貫通部からボックス本体の開口側へのケーブルの抜け出しを確実に防止することができる。
【００７７】
請求項６に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、配線貫通部からボックス本体の開口側へのケーブルの抜け出しを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図２】  実施形態の配線用ボックスを示す平面図。
【図３】  配線用ボックスに可動片を形成した状態を示す部分正面図。
【図４】  配線用ボックスにケーブルを貫通配線したを示す部分正面図。
【図５】  可動片を閉鎖位置に配置した状態を示す部分正面図。
【図６】  配線用ボックスに配線器具を取り付ける状態を示す分解斜視図。
【図７】  配線用ボックスにケーブルを収容する状態の斜視図。
【図８】  別例の架設体を示す底面図。
【図９】  別例の架設体を示す部分斜視図。
【図１０】  別例の架設体を示す平面図。
【符号の説明】
１１…配線用ボックス、１２…ボックス本体、１３…周壁、１４…ケーブル、１５…配線貫通部、１６…連通部、１７…架設部としての架設片、２８…可動片、４１…架設部としての架設体、４１ｄ…固定手段を構成する係合片、４２…ヒンジ部、４４…固定手段を構成する係合突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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