(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータコアと該ステータコアより径方向に突設された複数の突極部とを備えるステータコアと前記突極部にそれぞれ巻回されたコイル巻線とを有するステータ部と、
そのステータ部に軸受部を介して回転自在に支持され、前記突極部に対して径方向に対向する環状のロータマグネットを備えたロータ部と、
軸方向に略円筒状に伸び且つ前記ロータマグネットと同心状に配置されると共に前記ロータマグネットと径方向に対向する立壁部と、
前記立壁部を有し、前記立壁部のみ前記ロータマグネットと対向する磁気吸引部材と、を有していることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記磁気吸引部材の軸方向端部には、前記ロータマグネットから径方向に離れる方向に延びる略環状の取付部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記取付部は、軸方向において、各前記突極部間に配置されていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項４】
前記取付部の内端部が、前記ステータコアおよび前記コイル巻線が取り付けられる固定フレームの前記ロータ部側に形成された略環状の凸部の外周面に当接されていることによって上記磁気吸引部材の位置決めが行われていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項５】
前記取付部の外端部が、前記ステータコアおよび前記コイル巻線が取り付けられる固定フレームの前記ロータ部側に形成された略環状の凸部の内周面に当接されていることによって上記磁気吸引部材の位置決めが行われていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータマグネットと磁気的に吸引し合うことによりロータ部をステータ部側に引き付けるように付勢する磁気吸引部材が設けられたモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に用いられているモータ（スピンドルモータ）では、例えば図１０に示されているように、ステータ部Ｓを構成しているステータコア１に設けられた複数の突極部に対してコイル巻線２がそれぞれ巻回されているとともに、上記ステータ部Ｓに対してロータ部Ｒが軸受部３を介して回転自在に支持されており、上記ロータ部Ｒに設けられたロータマグネット４は、前記ステータコア１の突極部の外周側端面に近接するようにして対向配置されている。
【０００３】
このようなモータにおいて、上記ロータマグネット４の軸方向端面（図示下端面）と軸方向に対向するようにしてシート状の磁性部材からなる磁気吸引板５を、ステータ部Ｓ側のフレーム６上に接着剤などにより取り付けておき、その磁気吸引板５と、ロータマグネット４との間の磁気作用によって、前記ロータ部Ｒをステータ部Ｓ側に引き付けるように付勢するように構成したものが従来から知られている。このようなシート状の磁気吸引板５による軸方向の吸引力を、スラスト軸受やピボット軸受に対する軸方向の予圧として利用すれば、ロータ部Ｒを安定した回転状態に維持することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなシート状の磁気吸引板５を有するモータでは、その磁気吸引部材５が、ロータマグネット４に対して軸方向に対向して重合するように配置されていることから、その分、モータの軸方向厚さ（高さ）が拡大する要因になっており、最近の小型化の要請に反するおそれが生じて来ている。軸方向厚さ（高さ）を縮小するために、磁気吸引板を薄く成形することも考えられるが、そうすると、磁気飽和を発生し易くなって十分な磁気吸引力が得られなくなる。また、ロータマグネットとの間の距離を小さくして磁気隙間を狭くすることも考えられるが、組立精度や部品精度のバラツキの影響が大きくなって、安定した磁気吸引力が得られなくなってしまい、結果的に、高精度化が必要となることから製造コストが大幅に上昇せざるを得なくなる。このような生産性の低下は、特に、小型で高い特性を得るために高価な材料を用いざるを得なかったモータにおいては、極めて重要な問題となる。
【０００５】
そこで本発明は、磁気吸引部材による磁気吸引力を、簡易かつ小型の構成で、十分に得ることができるようにしたモータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１にかかるモータでは、磁気吸引部材が、環状のロータマグネットの周壁面と径方向にのみ対向するように上記ロータマグネットと同心状に配置された略円筒状の立壁部を有している。すなわち、本願発明者らは、磁気吸引部材により得られる磁気吸引力について種々探求し検討してみた結果、ロータマグネットと半径方向に対向する部材が存在していれば、従来におけるようなロータマグネットと軸方向に対向する部材は、磁気吸引力に殆ど影響を及ぼさないことを知見した。つまり、上述したような請求項１にかかる構成を有するモータを採用することによって、ロータマグネットからの磁束が磁気吸引部材により磁気吸引力として有効に作用し、回転体のスラスト位置の規制が回転体の姿勢にかかわらず良好に維持されることが判明した。
【０００７】
また、請求項２にかかるモータでは、上記請求項１における磁気吸引部材の軸方向端部からは、ロータマグネットから径方向に離れる方向に延びる略環状の取付部が形成されていることから、上記取付部を介して磁気吸引部材の取付・配置が、ロータマグネットに邪魔されることなく容易かつ確実に行われるようになっている。
【０００８】
さらに、請求項３にかかるモータでは、上記請求項２における取付部が、ステータコアにおいて放射状に延在して前記コイル巻線が巻回された複数個の各突極間どうしの間のコアスロット内に延出するように配置されていることから、ステータコア側と取付部とを軸方向にラップさせた状態で、取付部の半径方向長さが大きくとれることとなり、モータの小型化を図りつつ磁気吸引部材の取付剛性が向上されるようになっている。
【０００９】
さらにまた、請求項４にかかるモータでは、上記請求項２における取付部の内端部が、ステータコアおよびコイル巻線が取り付けられる固定フレームのロータ部側に形成された略環状の凸部の外周面に当接されていることによって上記磁気吸引部材の位置決めが行われていることから、簡易な折曲成形による構成によって磁気吸引部材が高精度に取り付けられることとなり、安定したモータ特性が安価に得られるようになっている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用したモータの一例として、動圧軸受装置を用いたハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の概要を説明しつつ、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１に示されている軸回転型のＨＤＤモータとしては、動圧軸受装置を採用したモータが採用されているが、その全体は、固定部材としてのステータ部１０と、そのステータ部１０に対して図示上側から組み付けられた回転部材としてのロータ部２０とから構成されている。そのうちステータ部１０は、図示を省略した固定基台側にネジ止めされる固定フレーム１１を有している。この固定フレーム１１は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料から形成されているが、当該固定フレーム１１の略中央部分に立設するようにして形成された環状の軸受ホルダー１２の内周壁面側には、中空円筒状に形成された固定軸受部材としての軸受スリーブ１３が、圧入又は焼嵌めなどによって上記軸受ホルダー１２に接合されている。この軸受スリーブ１３は、小径の孔加工等を容易化するためにリン青銅などの銅系材料から形成されている。
【００１４】
また、前記軸受ホルダー１２の外周側取付面には、電磁鋼板の積層体からなるステータコア１４が嵌着されているとともに、そのステータコア１４において半径方向外方側に向かって放射状に突出するように設けられた複数個の各突極部に対してコイル巻線１５がそれぞれ巻回されている。
【００１５】
さらに、上記軸受スリーブ１３に設けられた中心孔内には、上述したロータ部２０を構成する回転軸２１が回転自在に挿入されている。すなわち、上記軸受スリーブ１３の内周壁部に形成された動圧面は、上記回転軸２１の外周壁面に形成された動圧面に対して半径方向に対向するように配置されており、その微小隙間部分にラジアル動圧軸受部ＲＢが構成されている。より詳細には、上記ラジアル動圧軸受部ＲＢにおける軸受スリーブ１３側の動圧面と、回転軸２１側の動圧面とは、数μｍの微少隙間を介して周状に対向配置されており、その微少隙間からなる軸受空間内に、潤滑オイルや磁性流体やエアー等の潤滑流体が軸線方向に連続するように注入又は介在されている。
【００１６】
さらに、上記軸受スリーブ１３及び回転軸２１の両動圧面の少なくとも一方側には、例えば、へリングボーン形状等からなるラジアル動圧発生用溝が、軸線方向に２ブロックに分けられて環状に凹設されており、回転時に、当該ラジアル動圧発生用溝のポンピング作用により図示を省略した潤滑流体が加圧されて動圧を生じ、その潤滑流体の動圧によって、上記回転軸２１とともに後述する回転ハブ２２が、上記軸受スリーブ１３に対してラジアル方向に非接触状態で軸支持される構成になされている。
【００１７】
さらに、上記回転軸２１とともにロータ部２０を構成している回転ハブ２２は、フェライト系ステンレス鋼からなる略カップ状部材からなり、当該回転ハブ２２の中心部分に設けられた接合穴２２ａが、上記回転軸２１の図示上端部分に対して圧入又は焼嵌めによって一体的に接合されている。この回転ハブ２２は、図示を省略した磁気ディスク等の記録媒体ディスクを外周部に搭載する略円筒状の胴部２２ｂを有しているとともに、その胴部２２ｂから半径方向外方に張り出して記録媒体ディスクを軸線方向に支持するディスク載置部２２ｃを備えており、図示を上方側から被せるように螺子止めされたクランパ（図示省略）の図示上方側からの押圧力によって、上記記録媒体ディスクが固定されるようになっている。
【００１８】
また、上記回転ハブ２２の胴部２２ｂの図示下側の内周壁面側には、環状のロータマグネット２２ｄが取り付けられている。このロータマグネット２２ｄは、前述したステータコア１４における各突極部の外周側端面に対して環状に対向するように近接配置されている。
【００１９】
さらに、上記ロータマグネット２２ｄの図示下端面、すなわち前記固定フレーム１１側に対向する側の端面の直下位置には、鉄系材質などの磁性部材を略円筒状にプレス成型してなる磁気吸引部材１７が、前記固定フレーム１１の表面上に取り付けられている。この磁気吸引部材１７は、例えば図２（ｄ）にも示されているような略円筒状の部材から構成されており、その略円筒状の最外周位置にフランジ状に立設された立壁部１７ａが、上述したロータマグネット２２ｄの内周側壁面に対して半径方向に近接・対向するように配置されている。すなわち、上記立壁部１７ａは、ロータマグネット２２ｄの下端面より上側まで形成されている。
【００２０】
この磁気吸引部材１７においてフランジ状に設けられた上記立壁部１７ａの図示下端側の外周面は、上述した固定フレーム１１に設けられた段部１１ａの立上壁面に対して、内径側から突き当てられるようして当接されており、上記段部１１ａの位置規制作用によって当該磁気吸引部材１７の全体が径方向に高精度に位置決めがされている。
【００２１】
また、上記立壁部１７ａの図示下端部には、平板状の取付部１７ｂが略直角に折れ曲がる折曲部を介して一体的に連接されている。この取付部１７ｂは、上記立壁部１７ａの図示下端部から内径側、つまり前記ロータマグネット２２ｄから内径側に離間する方向に向かって延出しており、当該取付部１７ｂの図示下面が、前記固定フレーム１１の図示上側の表面に対して接着などの固定手段により固着されている。
【００２２】
ここで、本実施形態における磁気吸引部材１７は、上述したように、磁性部材のプレス成型品から形成されているが、例えば図２のようにして製造される。まず、図２（ａ）に示されているような平板状の素材１７’を準備しておき、その平板状の素材１７’に対して図示上方側から絞り成形を施すことによって、例えば図２（ｂ）に示されているようなカップ形状に成型する。次いで、そのカップ形状の底面部分に相当する位置に、図２（ｃ）に示されているような所望の大きさの孔１７’ａを貫通するようにプレス抜き成型する。そして最後に、上記素材１７’の外周部を所定の大きさに環状に切断することによって、上述したような図２（ｄ）に示された最終的な略円筒状の磁気吸引部材１７を得る。
【００２３】
なお、図２（ｄ）中の符号「１７ｃ」は、最後の外周切断時に成形されたバリを表したものであって、そのようなバリ１７ｃを、完全に取り除くように製造することも可能である。また、このバリ１７ｃの部分を、マグネットに対する対向突部として積極的に残すように構成し、そのマグネット対向突部１７ｃに磁束が集中し易いようにするようにしても有効的である。
【００２４】
再び図１に戻って、上述した回転軸２１の図示下端側の先端部分には、円盤状のスラストプレート２３が、焼き嵌めや圧入によって固着されている。このスラストプレート２３は、上述した軸受スリーブ１３の図示下端側の中心部分に凹設された円筒状の窪み部１３ａ内に収容されるように配置されていて、その軸受スリーブ１３の窪み部１３ａ内において、上記スラストプレート２３の図示上側面に設けられた動圧面が、上記軸受スリーブ１３の窪み部１３ａ内に設けられた動圧面に対して、軸線方向に近接するように対向配置されている。そして、上記スラストプレート２３の図示上側の動圧面には、図示を省略したへリングボーン形状からなるスラスト動圧発生溝が形成されていて、そのスラストプレート２３及び上記軸受スリーブ１３の両動圧面どうしの対向隙間部分に、上側のスラスト動圧軸受部ＳＢａが形成されている。
【００２５】
さらにまた、上記スラストプレート２３の図示下側の動圧面に近接するようにして、比較的大径の円盤状部材からなるカウンタープレート１８が配置されている。このカウンタープレート１８は、上記軸受スリーブ１３の下端側開口部を閉塞するように配置されていて、当該カウンタープレート１８の外周側部分が上記軸受スリーブ１３側に対してカシメなどにより固定されている。そして、上記スラストプレート２３の図示下側の動圧面に、図示を省略したへリングボーン形状からなるスラスト動圧発生溝が形成されており、それによって下側のスラスト動圧軸受部ＳＢｂが構成されている。
【００２６】
このようにして軸線方向に隣接して配置された一組のスラスト動圧軸受部ＳＢａ，ＳＢｂを構成しているスラストプレート２３側の両動圧面と、それに近接対向する軸受スリーブ１３及びカウンタープレート１８側の両動圧面とは、それぞれ数μｍの微少隙間を介して軸線方向に対向配置されているとともに、その微少隙間からなる軸受空間内に、オイルや磁性流体やエアー等の潤滑流体が、前記スラストプレート２３の外周側通路を介して軸線方向に連続するように注入又は介在されていて、回転時に、上述したスラストプレート２３に設けられたスラスト動圧発生用溝のポンピング作用によって潤滑流体が加圧されて動圧を生じ、その潤滑流体の動圧により、上述した回転軸２１及び回転ハブ２２がスラスト方向に浮上した非接触状態で軸支持されるように構成されている。
【００２７】
そして、前述したような磁気吸引部材１７を備えた本実施形態にかかるモータによれば、ロータマグネット２２ｄからの磁束が磁気吸引部材１７により磁気吸引力として有効に作用され、回転体のスラスト位置の規制が回転体の姿勢にかからわず良好に維持される。
すなわち、磁気吸引部材１７により得られる磁気吸引力を種々にわたって探求し検討してみた結果、ロータマグネット２２ｄと半径方向に対向する部材、つまり上述した磁気吸引部材１７の立壁部１７ａが存在していれば、十分な磁気吸引力を得ることができ、従来におけるようなロータマグネット２２ｄと軸方向に対向する部材は、磁気吸引力に殆ど影響を及ぼさないことが判明した。
【００２８】
例えば、図３中の参考例に示されているように、ロータマグネットＲＭに近接配置された磁気吸引部材１７”を、ロータマグネットＲＭに対する半径方向対向部１７”ａと、軸方向対向部１７”ｂとから構成しておき、その磁気吸引部材１７”のうちの半径方向対向部１７”ａをそのまま不動の状態に維持しておいた上で、軸方向対向部１７”ｂのみを図３（ａ）から同図（ｅ）のように順次軸方向に移動させていくことによってロータマグネットＲＭとの間の距離を変化させてみる。そうすると、図４に示されているように、ロータマグネットＲＭと軸方向対向部１７”ｂとの間の距離（横軸）の変化に対して、磁気吸引部材１７”の全体による軸方向の磁気的吸引力（縦軸）は、ほとんど変化することがないことが判明した。
このようなことからして、上述した本実施形態における半径方向に対向する磁気吸引部材１７を用いることによって、必要な磁気吸引作用が有効に得られることが解る。
【００２９】
また、本実施形態にかかるモータでは、磁気吸引部材１７に設けられた取付部１７ｂが、ロータマグネット２２ｄから離間する内径方向に向かって平板状に延出するように設けられていることから、磁気吸引部材１７の取付が、ロータマグネット２２ｄに邪魔されることなく容易かつ確実に行われるようになっている。また、その取付部１７ｂは、立壁部１７ａに対して折曲部を介して一体的に連結されていることから、プレス成型などによる簡易な折曲成形による構成によって効率的に製造されるようになっている。
【００３０】
しかも、上記磁気吸引部材１７の立壁部１７ａが、固定フレーム１１側の段部１１ａに当接されていることによって半径方向の位置決めが行われていることから、磁気吸引部材１７が高精度に取り付けられることとなって、安定したモータ特性が得られるようになっている。
【００３１】
一方、上述した実施形態と同一の構成物を同一の符号で表した図５に示されている実施形態では、ロータマグネット２２ｄの内径側において同心状に配置された断面凸状の環状突起１１ｂが、固定フレーム１１の表面から図示上方向側に向かって突出するように設けられており、その環状突起１１ｂの外周側に、それぞれ突出方向が異なるリング状に形成された磁気吸引部材３７が、図示上方側から軸方向に挿通させることによって被せるように取り付けられている。そして、この磁気吸引部材３７の外周側壁面が、ロータマグネット２２ｄの内周側壁面に対して半径方向に近接して対向する配置関係になされている。このような実施形態においても、上述した実施形態と同様な作用・効果が得られる。
【００３２】
同様に、上述した各実施形態と同一の構成物を同一の符号で表した図６及び図７に示されている実施形態では、ロータマグネット２２ｄの内周側壁面と半径方向に対向するように設けられた磁気吸引部材４７のフランジ状立壁部４７ａの図示下端部に、内径側に延出する取付部４７ｂが設けられているが、特に本実施形態においては、上記取付部４７ｂの内周縁部に、周方向に略等ピッチ間隔をなすようにして複数個の内方突出部４７ｂ１が、中心側に向かって半径方向に突出するように設けられている。
【００３３】
それらの各内方突出部４７ｂ１は、前述したステータコア１４に設けられてコイル巻線１５がそれぞれ巻回された各突極部どうしの間のコアスロット内に延出するように配置されていて、従って、上記取付部４７ｂの各内方突出部４７ｂ１は、各コイル巻線１５どうしの間に画成された空間内に向かって延出している。そして、本実施形態では、上記取付部４７ｂの各内方突出部４７ｂ１と、コイル巻線１５とが、軸方向にラップした位置となるように配置されている。
【００３４】
このような実施形態によれば、上述した各実施形態による作用・効果に加えて、磁気吸引部材４７の取付部４７ｂにおける各内方突出部４７ｂ１が、コイル巻線１５と軸方向にラップした状態で構成されていることから、その分、モータ全体を軸方向に薄型化することが可能となるとともに、上記取付部４７ｂの半径方向長さが大きくとれることとなることから、モータの小型化を図りつつ磁気吸引部材４７の取付剛性が向上されるようになっている。
【００３５】
一方、図８に示されている実施形態では、前述した図５にかかる実施形態と同様にして、ロータマグネット２２ｄの内径側において同心状に配置された環状突起１１ｃが、固定フレーム１１の表面から図示上方向側に向かって突出するように設けられており、その環状突起１１ｃの外周側に、略円筒状に形成された磁気吸引部材５７が、図示上方側から挿通させるようにして取り付けられている。そして、上記磁気吸引部材５７の外周側壁面が、ロータマグネット２２ｄの内周側壁面に対して半径方向に近接対向するように配置されている。
【００３６】
このとき、上述した環状突起１１ｃの突出側（図示上端側）の端面は、ステータコア１４の支持面として形成されており、その環状突起１１ｃの支持面上に、ステータコア１４が軸方向に受けられた状態にセットされ、接着剤などにより固着が行われている。
【００３７】
このような実施形態においては、上述した各実施形態による作用・効果に加えて、ステータコア１４が、高精度かつ強固に保持されることとなり、特に、当該ステータコア１４の保持高さが安定して得られることなどによって、ロータマグネット２２ｄとの間の磁気的吸引力が安定化される。
【００３８】
更に、図９に示されている実施形態では、ロータマグネット２２ｄと半径方向に対向する磁気吸引部材６７から半径方向内方側に延出する取付部６７ｂが、コイル巻線１５が巻回されたステータコア１４（コア巻線組）とともに、液晶ポリマーなどのモールド成型樹脂ＭＲによって一体のコア成型品ＭＣをなすように構成されている。このコア成型品ＭＣは、例えばインサート成型を用いて製造されるものであるが、そのインサート成型後のコア成型品ＭＣが、固定フレーム１１側に接合されている。
【００３９】
このような実施形態によれば、上述した各実施形態にかかる作用・効果に加えて、ステータコア１４を含むコア巻線組と、磁気吸引部材６７とが、成型用金型内において、同軸度や高さ方向に高精度にの位置決めされることとなり、その結果、良好なモータ特性が得られるようになっている。
【００４０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４１】
例えば、上述した各実施形態は、ＨＤＤモータに対して本発明を適用したものであるが、その他の多種多様な機器に使用されるモータ、或いは動圧軸受部を備えていないモータに対しても、本発明は同様に適用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかるモータは、略円筒状の部材を有する磁気吸引部材を、ロータマグネットの周壁面と半径方向に対向するようにロータマグネットと同心状に配置したことによって、ロータマグネットからの磁束を磁気吸引力として有効に作用させたものであるから、簡易かつ小型の構成で、磁気吸引部材による磁気吸引力を十分に得ることができ、モータの小型化を図りつつ良好なモータ特性を維持することができる。
【００４３】
また、請求項２にかかるモータは、上記請求項１における磁気吸引部材のステータ部に対する取付部を、ロータマグネットから半径方向に離間する方向に向かって平板状に延出するように連接し、上記取付部を介して磁気吸引部材の取付・配置が容易かつ確実に行われるようにしたものであるから、上述した効果をより確実に得つつ生産性の向上を図ることができる。
【００４４】
さらに、請求項３にかかるモータは、上記請求項２における取付部を、ステータコアに設けられた複数個の各突極間どうしの間のコアスロット内に延出するように配置し、ステータコア側と取付部とを軸方向にラップさせた状態とすることによって取付部の半径方向長さを大きくとり、モータの小型化を図りつつ磁気吸引部材の取付剛性を向上させたものであるから、上述した効果をより一層確実なものとすることができる。
【００４５】
さらにまた、請求項４にかかるモータは、上記請求項２における磁気吸引部材とステータ部に対する取付部とを一体的に連結する折曲部を設け、その折曲部をステータ部側の段部に当接させることにより上記磁気吸引部材の位置決めを行わせ、簡易な折曲成形による構成によって磁気吸引部材を高精度に取り付け可能とし、安定したモータ特性を安価に得るようにしたものであるから、上述した効果を、更に低廉かつ確実に得ることができる。
【００４６】
一方、請求項５にかかるモータは、上記請求項２における磁気吸引部材を、ステータ部とともにモールド成型樹脂により一体のコア成型品をなすように構成することによって、磁気吸引部材の組み立てが容易かつ高精度に行われるようにしたものであるから、上述した効果に加えて生産性を高めることができる。
【００４７】
また、請求項６にかかるモータは、上記請求項１における磁気吸引部材に、ロータマグネットの軸方向端面に対して軸方向に対向する軸方向対向部を設けて、ロータマグネットからの磁束を更に磁気吸引力として有効に作用させるように構成したものであるから、上述した効果を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における軸回転型のＨＤＤ用モータの概要を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたＨＤＤ用モータに用いられている磁気吸引部材の製造工程を表した縦断面説明図である。
【図３】参考的構造を有する磁気吸引部材を、ロータマグネットから軸方向に離していく状態を表した部分縦断面説明図である。
【図４】図３に対応して磁気吸引部材をロータマグネットから軸方向に離していったときの磁気吸引力の変化を表した線図である。
【図５】本発明の他の実施形態におけるＨＤＤ用モータの概要を表した縦断面説明図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態におけるＨＤＤ用モータの概要を表した縦断面説明図である。
【図７】図６に表されたＨＤＤ用モータのステータ部を表した模式的平面説明図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態におけるＨＤＤ用モータの概要を表した縦断面説明図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態におけるＨＤＤ用モータの概要を表した縦断面説明図である。
【図１０】一般に用いられている軸回転型のＨＤＤ用モータの概要を表した半縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０  ステータ部
１１  固定フレーム
１３  軸受スリーブ
１４  ステータコア
１５  コイル巻線
２０  ロータ部
２１  回転軸
ＲＢ  ラジアル動圧軸受部
２２  回転ハブ
２２ｄ  ロータマグネット
１７，３７，４７，５７，６７  磁気吸引部材
１７ａ，３７ａ，４７ａ，５７ａ，６７ａ  立壁部
１７ｂ，３７ｂ，４７ｂ，５７ｂ，６７ｂ  取付部
ＳＢａ，ＳＢｂ  スラスト動圧軸受部
５７ｂ  半径方向対向部
【図１】
0004043809.tif 000002
【図２】
0004043809.tif 000003
【図３】
0004043809.tif 000004
【図４】
0004043809.tif 000005
【図５】
0004043809.tif 000006
【図６】
0004043809.tif 000007
【図７】
0004043809.tif 000008
【図８】
0004043809.tif 000009
【図９】
0004043809.tif 000010
【図１０】
0004043809.tif 000011