(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、
上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、
上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置において、
上記取引可否判定手段が、上記センタに対して取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過するまでに当該センタから認証結果を受信したかどうかにより、
上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生しているかどうかを検知する障害発生検知手段と、
上記障害発生検知手段により、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していないことが検知された場合、上記リミット金額を第１のリミット金額に設定し、反対に、障害が発生していることが検知された場合に、上記リミット金額を上記第１のリミット金額よりも高額の第２のリミット金額に設定するリミット金額変更手段と、を備え、
上記取引可否判定手段は、上記リミット金額変更手段により設定されている上記リミット金額が、上記第１のリミット金額、または上記第２のリミット金額のいずれであっても、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額がその時点で設定されている上記リミット金額の範囲内でなければ、受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信する手段である、取引管理装置。
【請求項２】
上記端末装置からリミット金額を超える取引データを受信したとき、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していれば、その旨を上記端末装置に通知する障害発生通知手段を備えた請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データの入力を受け付け、該取引データに基づいて取引を処理する端末装置、および、
上記端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、
上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、
上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置、を有する取引管理システムにおいて、
上記取引管理装置は、
上記取引可否判定手段が、上記センタに対して取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過するまでに当該センタから認証結果を受信したかどうかにより、
上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生しているかどうかを検知する障害発生検知手段と、
上記障害発生検知手段により、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していないことが検知された場合、上記リミット金額を第１のリミット金額に設定し、反対に、障害が発生していることが検知された場合に、上記リミット金額を上記第１のリミット金額よりも高額の第２のリミット金額に設定するリミット金額変更手段と、を備えるとともに、
上記取引可否判定手段が、上記リミット金額変更手段により設定されている上記リミット金額が、上記第１のリミット金額、または上記第２のリミット金額のいずれであっても、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額がその時点で設定されている上記リミット金額の範囲内でなければ、受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信する手段である、
取引管理システム。
【請求項４】
取引を管理する取引管理装置が実行する取引管理方法であって、
上記取引管理装置の取引データ受信手段が、取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する第１のステップと、
上記取引管理装置の取引可否判定手段が、上記第１のステップで受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する第２のステップと、
上記取引管理装置の判定結果通知手段が、上記第２のステップによる取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する第３のステップと、
上記取引可否判定手段が、上記センタに対して取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過するまでに当該センタから認証結果を受信したかどうかにより、上記取引管理装置の障害発生検知手段が上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生しているかどうかを検知する第４のステップと、
上記取引管理装置のリミット金額変更手段が、上記第４のステップで、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していないことが検知された場合、上記リミット金額を第１のリミット金額に設定し、反対に、障害が発生していることが検知された場合に、上記リミット金額を上記第１のリミット金額よりも高額の第２のリミット金額に設定する第５のステップと、を有し、
上記第２のステップは、設定されている上記リミット金額が、上記第１のリミット金額、または上記第２のリミット金額のいずれであっても、上記第１のステップで受信した上記取引データの取引金額がその時点で設定されている上記リミット金額の範囲内でなければ、受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信するステップである、取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、取引金額の支払いにクレジットカード等の媒体を使用する信用取引について取引の可否を判定する取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗では取引金額の支払いにクレジットカードを使用するクレジット取引が行われている。クレジット取引を処理する一般的なクレジット取引処理システムでは、オペレータが取引金額や、該取引に使用するクレジットカードに記録されているカード情報を取引データとしてＣＡＴ等の端末装置に入力する。端末装置は、入力された上記取引データをＬＡＮ等のネットワークに接続されたサーバ装置に送信する。
【０００３】
サーバ装置には、盗難、紛失等により取引に使用することができなくなった無効カードのカード番号を登録したネガファイルが記憶されている。サーバ装置は、端末装置から送信されてきた取引データの取引金額が予め設定されている金額（フロアリミット）の範囲内であれば、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する。また、取引金額が予め設定されているフロアリミットの範囲内でなければ、カード会社のホスト装置に対して取引の可否について認証を要求し、該ホスト装置における認証結果に基づいて取引可否を判定する。カード会社のホスト装置に対する取引の認証要求は、公知のＣＡＦＩＳを介して行われる。サーバ装置は、上記いずれかの方法で判定した取引可否の判定結果を、この取引データを送信してきた端末装置に通知する。
【０００４】
端末装置は、サーバ装置からの通知が取引可であると、入力された取引データに基づく取引を処理し、反対にサーバ装置からの通知が取引否であると、入力された取引データに基づく取引を中止する。
【０００５】
上記フロアリミットの金額については、偽造カード等の不正使用に対するセキュリティと顧客サービスとのかねあいから、カード会社と加盟店との契約により設定している。加盟店とは、ショッピングセンタや個店が該当する。通常、ショッピングセンタの場合は、ショッピングセンタ全体でカード会社と契約を結ぶ。フロアリミットを高額にすると、カード会社のホスト装置に対して認証要求を行う取引が減少するので、取引処理にかかる時間の短縮が図れるが（顧客の待ち時間を短縮できるが）、偽造されたカード等の不正使用に対するセキュリティが低下する。反対に、フロアリミットを低額にすると、カード会社のホスト装置に対して認証要求を行う取引が増加するので、偽造されたカード等の不正使用に対するセキュリティをアップさせることができるが、顧客の待ち時間が長くなる。
【０００６】
最近、盗難／紛失カードや、偽造カード（以下、不正カードと言う。）の使用が増加していることから、不正カードを使用した取引に対するセキュリティを確保するためにフロアリミットを下げる傾向にある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カード会社のホスト装置や、サーバ装置とカード会社のホスト装置との通信回線に障害が発生した場合、サーバ装置からカード会社のホスト装置に対してフロアリミットの範囲内でない取引の認証要求が行えないので、フロアリミットの範囲内でない取引については、オペレータがカード会社に電話をかける等して、取引の可否を問い合わせている。上記のように、不正カードを使用した取引に対するセキュリティを確保するためにフロアリミットを下げると、フロアリミットの範囲内でない取引が増加する。このため、カード会社のホスト装置や、サーバ装置とカード会社のホスト装置との通信回線に障害が発生したときに、オペレータの不足や、電話回線の混雑等により、取引可否を迅速にカード会社に問い合わせることができず、顧客の待ち時間が増大し、顧客サービスが良くないという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、顧客サービスを低下させることなく、盗難／紛失カードや、偽造カードの使用に対するセキュリティを確保した取引管理装置、取引管理システム、および取引管理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の取引管理装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）取引を処理する端末装置から、顧客を識別する識別情報および取引金額を含む取引データを受信する取引データ受信手段と、
上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額が予め設定されているリミット金額の範囲内であれば本体に記憶している情報を用いて取引可否を判定し、反対に上記取引金額が上記リミット金額の範囲内でなければ受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信し、該センタでの認証結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と、
上記取引可否判定手段による取引可否の判定結果を、上記取引データを送信してきた端末装置に通知する判定結果通知手段と、を備えた取引管理装置において、
上記取引可否判定手段が、上記センタに対して取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過するまでに当該センタから認証結果を受信したかどうかにより、
上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生しているかどうかを検知する障害発生検知手段と、
上記障害発生検知手段により、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していないことが検知された場合、上記リミット金額を第１のリミット金額に設定し、反対に、障害が発生していることが検知された場合に、上記リミット金額を上記第１のリミット金額よりも高額の第２のリミット金額に設定するリミット金額変更手段と、を備え、
上記取引可否判定手段は、上記リミット金額変更手段により設定されている上記リミット金額が、上記第１のリミット金額、または上記第２のリミット金額のいずれであっても、上記取引データ受信手段が受信した上記取引データの取引金額がその時点で設定されている上記リミット金額の範囲内でなければ、受信した上記取引データとともに取引の可否についての認証要求をセンタに送信する手段である。
【００１１】
この構成では、取引金額がリミット金額の範囲内である取引については、本体に記憶している情報、例えば取引に使用できない無効カードのカード番号を登録したネガファイル、を用いて取引可否を判定し、リミット金額の範囲内でない取引については取引可否の認証要求をセンタに送信し、該センタの認証結果に基づいて取引可否を判定する。リミット金額の範囲内である取引とは、取引金額がリミット金額以下（、またはリミット金額未満）である取引である。
【００１２】
なお、取引金額がリミット金額である取引を、リミット金額の範囲内である取引とするか、リミット金額の範囲内でない取引とするかについては、どちらであってもよい。
【００１３】
障害発生検知手段は、上記取引可否判定手段が、上記センタに対して取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過するまでに当該センタから認証結果を受信したかどうかにより、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生しているかどうかを検知する。リミット金額変更手段は、上記障害発生検知手段により、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していないことが検知された場合、上記リミット金額を第１のリミット金額に設定し、反対に、障害が発生していることが検知された場合に、上記リミット金額を上記第１のリミット金額よりも高額の第２のリミット金額に設定する。これにより、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているとき、取引金額がリミット金額の範囲内でない取引、すなわちセンタに取引可否を問い合わせる必要がある取引、を減少させることができる。したがって、取引可否をカード会社に問い合わせるオペレータの不足や電話回線の混雑の解消が図れ、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができ、顧客サービスの低下を防止できる。
【００１４】
また、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していないときには、障害が発生しているときよりもリミット金額を低額にするので、盗難／紛失カードや、偽造カードを使用した取引に対するセキュリティの低下も防止できる。
さらに、センタ、またはセンタとの通信回線に発生していた障害の復旧にあわせて人手をかけることなくリミット金額を第１のリミット金額に戻すことができる。
【００２１】
（２）上記端末装置からリミット金額を超える取引データを受信したとき、上記センタ、または上記センタとの通信回線に障害が発生していれば、その旨を上記端末装置に通知する障害発生通知手段を備えている。
【００２２】
この構成では、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していることを端末装置に通知するので、障害の発生をオペレータに認識させることができる。これにより、オペレータがカード会社に対して取引可否を迅速に問い合わせることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態であるサーバ装置（この発明で言う、取引管理装置）を適用したクレジット取引処理システムの構成を示す図である。この実施形態のクレジット取引処理システムは、取引金額、取引に使用するクレジットカードに記録されているカードデータを含む取引データを入力する複数のＣＡＴ１（この発明で言う端末装置）と、取引に使用することができないクレジットカード（以下、無効カードと言う。）のカード番号を登録したネガファイルを記憶したサーバ装置２と、カード会社のホスト装置３（この発明で言うセンタ）と、を備えている。
【００２４】
ＣＡＴ１およびサーバ装置２は店舗に設置されている。ホスト装置３は、カード会社に設置されている。複数のＣＡＴ１とサーバ装置２とは、店舗に敷設されたＬＡＮで接続されている。サーバ装置２とホスト装置３とはＣＡＦＩＳ４を介して接続されている。ＣＡＦＩＳ４については公知であるのでここでは説明を省略する。ホスト装置３には、クレジットカード毎に現在の与信残高が記憶されている。
【００２５】
なお、ＣＡＦＩＳ４には複数のカード会社のホスト装置３が接続されている。
【００２６】
図２は、ＣＡＴの構成を示すブロック図である。ＣＴＡ１は、本体の動作を制御する制御部１１と、入力操作を行う操作キーが配置された操作部１２と、取引の認証結果等を表示する表示部１３と、クレジットカードに記録されているカードデータを読み取るカード処理部１４と、取引伝票を発行する伝票発行部１５と、サーバ装置２との通信を制御する通信部１６と、を備えている。クレジットカードには、このクレジットカードを識別するカード番号が記録されている。
【００２７】
図３は、サーバ装置の構成を示すブロック図である。サーバ装置２は、本体の動作を制御する制御部２１と、入力操作を行う操作キーが配置された操作部２２と、本体の動作状態等を表示する表示部２３と、カード会社毎に取引に使用することができない無効カードのカード番号を登録したネガファイルを記憶した記憶部２４と、ＣＡＴ１との通信を制御する第１の通信部２５と、ＣＡＦＩＳ４を介したホスト装置３との通信を制御する第２の通信部２６と、を備えている、また、記憶部２２には、カード会社毎に第１のフロアリミットと、第２のフロアリミットとが記憶されている（図４参照）。ホスト装置３と正常に通信できる状態であるとき、第１のフロアリミットの金額がフロアリミットに設定され、ホスト装置３、またはホスト装置３との通信回線に障害が発生し、ホスト装置３と通信できない状態であるとき、第２のフロアリミットの金額がフロアリミットに設定される。第１のフロアリミットは、第２のフロアリミットに比べて低額である。例えば、図４に示すＡ社の場合、第１のフロアリミットが５０００円であり、第２のフロアリミットが１００００円である。第１のフロアリミット、および第２のフロアリミットは、操作部２２において所定の入力操作を行うことにより変更できる。
【００２８】
この実施形態のサーバ装置２は、取引金額がフロアリミット以下である取引については、カード会社のホスト装置３に対して取引の可否についての認証要求を行わないで、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する。また、取引金額がフロアリミット以下でない取引については、カード会社のホスト装置３に対して取引の可否についての認証要求を行い、ホスト装置３での認証結果に基づいて取引の可否を判定する。
【００２９】
なお、カード会社のホスト装置３に対して取引の可否についての認証要求を行わないで、本体に記憶しているネガファイルを用いて取引の可否を判定する取引を、この実施形態では取引金額がフロアリミット以下である取引としているが、取引金額がフロアリミット未満である取引としてもよい。
【００３０】
次に、この実施形態のクレジット取引処理システムの動作について説明する。図５はＣＡＴの動作を示すフローチャートであり、図６はサーバ装置の動作を示すフローチャートである。オペレータが顧客から提示されたクレジットカードをカード処理部１４に挿入する。ＣＡＴ１は、カード処理部１４に挿入されたクレジットカードに記憶されているカードデータを読み取る（ｓ１）。次に、オペレータは操作部１２に配置されたキーを操作して、取引金額や支払い方法（一括、分割、ボーナス一括等）等を入力する（ｓ２）。ＣＡＴ１は、ｓ１、およびｓ２で入力された情報を取引データとしてサーバ装置２へ送信し（ｓ３）、取引可否の判定結果（取引可、取引否、または障害発生）がサーバ装置２から送信されてくるのを待つ（ｓ４）。
【００３１】
サーバ装置２は、ＣＡＴ１から送信されてきた取引データを受信すると（ｓ１１）、この取引データに含まれているカードデータのクレジットカードが取引に使用できる有効なカードであるかどうかを判定する（ｓ１２）。ｓ１２では、本体に記憶しているネガファイルにカード番号が登録されている無効カードであるかどうか、偽造されたカードであるかどうか等が判定される。サーバ装置２は、ｓ１２で有効なカードでないと判定すると、取引データを送信してきたＣＡＴ１に取引否を通知し（ｓ２１）、本処理を終了する。
【００３２】
反対に、ｓ１２で取引に使用できる有効なカードであると判定すると、取引金額が現在のフロアリミット以下であるかどうかを判定する（ｓ１３）。サーバ装置２は、第１のフロアリミット、または第２のフロアリミットの一方をフロアリミットとして設定している。具体的には、カード会社のホスト装置３、または該ホスト３との通信回線に障害が発生していることを検知してから、該障害の復旧を検知するまで、フロアリミットに第２のフロアリミットの金額を設定する。その他のときには、フロアリミットに第１のフロアリミットの金額を設定する。
【００３３】
なお、フロアリミットはカード会社毎に設定されている。
【００３４】
サーバ装置２は、ｓ１３で取引金額がフロアリミット以下であると判定すると、すでにｓ１２でネガファイルを用いた判定を完了しているので、取引データを送信してきたＣＡＴ１に取引可を通知する（ｓ１４）。反対に、ｓ１３で取引金額がフロアリミット以下でないと判定すると、ＣＡＴ１から送信されてきた取引データとともに、取引の可否についての認証要求をカード会社のホスト装置３に送信する（ｓ１５）。
【００３５】
ホスト装置３は、送信されてきた取引データに含まれるカード番号のクレジットカードに対する現在の与信残高等を用いて取引の可否を認証し、その認証結果をサーバ装置２に通知する。
【００３６】
サーバ装置２は、ｓ１５でカード会社のホスト装置３に取引の可否についての認証要求を送信してから、所定時間経過する前にホスト装置３から認証結果を受信すると（ｓ１６、ｓ１７）、現在ホスト装置３またはホスト装置３との回線に障害が発生していないと判断し、現在のフロアリミットが第２のフロアリミットであれば、フロアリミットを第１のフロアリミットに変更する（ｓ１８、ｓ１９）。さらに、サーバ装置２はホスト装置３からｓ１６で受信した認証結果に基づいて取引の可否を判定し（ｓ２０）、その判定結果をＣＡＴ１に送信し（ｓ１４、ｓ２１）、本処理を終了する。
【００３７】
また、サーバ装置２は、ｓ１５でカード会社のホスト装置３に取引の可否についての認証要求を送信してから、ホスト装置３から認証結果を受信することなく所定時間経過すると（ｓ１６、ｓ１７）、現在ホスト装置３またはホスト装置３との回線に障害が発生していると判断し、現在のフロアリミットが第１のフロアリミットであれば、フロアリミットを第２のフロアリミットに変更する（ｓ２２、ｓ２３）。さらに、サーバ装置２はＣＡＴ１に障害が発生していることを通知し（ｓ２４）、本処理を終了する。
【００３８】
ｓ２４では、現在障害が発生していることを通知してもよいし、またフロアリミットをアップさせたこと（フロアリミットを第２のフロアリミットに設定したこと）を通知してもよい。また、ｓ１４で取引可を通知するときに、現在障害が発生していないことも含めて通知してもよいし、またフロアリミットを第１のフロアリミットに設定していることを通知してもよい。
【００３９】
ＣＡＴ１は、ｓ４でサーバ装置２からの判定結果を受信すると、この判定結果が障害発生であれば、表示部１３にその旨を表示し（ｓ５、ｓ９）、オペレータに対して電話で取引可否をカード会社に問い合わせることを促す。また、ＣＡＴ１はサーバ装置２からの判定結果が取引可であれば伝票発行部１５において取引内容を印字した伝票を発行する等の取引処理を行う（ｓ６、ｓ７）。さらに、ＣＡＴ１はサーバ装置２からの判定結果が取引否であれば取引処理を中止する取引中止処理を行う（ｓ６、ｓ８）。
【００４０】
このように、この実施形態のクレジット取引処理システムのサーバ装置２は、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生していることを検知すると、フロアリミットを第１のフロアリミットより高額の第２のフロアリミットに設定する。これにより、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生しているとき、取引金額がフロアリミット以下でない取引、すなわちオペレータが電話で取引の可否をカード会社に問い合わせる取引、を減少させることができる。したがって、取引可否をカード会社に問い合わせるオペレータの不足や電話回線の混雑の解消が図れ、ホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができる。
【００４１】
また、サーバ装置２はカード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生していないことを検知すると、フロアリミットを第２のフロアリミットより低額の第１のフロアリミットに設定する。したがって、盗難／紛失カードや偽造カードに対するセキュリティの低下も抑えられる。
【００４２】
さらに、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生しているとき、ＣＡＴ１の表示部１３にその旨を表示するようにしたので、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生していることをオペレータに認識させることができる。これにより、オペレータはカード会社に対して取引の可否を迅速に問い合わせることができる。
【００４３】
次に、別のサーバ装置を適用したクレジット取引処理システムについて説明する。このクレジット取引処理システムも図１〜図４に示した構成である。また、ＣＡＴ１は上記図５に示す動作を実行する。サーバ装置２の動作を図７および図８に示す。
【００４４】
なお、図７においては、上記実施形態の図６に示した処理と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊＊）を付している。
【００４５】
このサーバ装置２は、ＣＡＴ１から取引データを受信すると（ｓ１１）、上記実施形態と同様にｓ１２、ｓ１３の処理を実行し、ｓ１３で取引金額がフロアリミット以下であると判定すると、ｓ１４でＣＡＴ１に取引可を通知する。一方、ｓ１３で取引金額がフロアリミット以下でないと判定すると、現在障害発生フラグがオンしているかどうかを判定する（ｓ３１）。
【００４６】
この障害発生フラグは、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に障害が発生していることを検知するとオンされ、カード会社のホスト装置３または該ホスト装置３との通信回線に発生していた障害が復旧したことを検知するとオフされる。
【００４７】
サーバ装置３１は、ｓ３１で障害発生フラグがオフであると判定すると、ｓ１５でカード会社に取引データを送信する。サーバ装置２は、ここで送信した取引データに対する認証結果をホスト装置３から所定時間経過する前に受信すると（ｓ１６、ｓ１７）、認証結果に基づいて取引可否を判定し（ｓ２０）、判定結果をＣＡＴ１に送信し（ｓ１４、ｓ２１）、本処理を終了する。
【００４８】
一方、サーバ装置３１は、送信した取引データに対する認証結果をホスト装置３から受信することなく所定時間経過すると、障害発生フラグをオンにするとともに（ｓ３２）、フロアリミットを第１のフロアリミットから第２のフロアリミットに変更する（ｓ２３）。さらに、サーバ装置２はＣＡＴ１に障害の発生を通知し（ｓ２４）、本処理を終了する。
【００４９】
また、サーバ装置２はｓ３１で障害発生フラグがオンであると判定すると、ホスト装置３に対して取引可否についての認証要求を行うことなく、ｓ２４で端末装置１に障害が発生していることを通知し、本処理を終了する。
【００５０】
さらに、サーバ装置２は、ｓ３２で障害発生フラグをオンすると、図８に示す処理が起動される。図８に示す処理は、図７に示す処理のウラで実行される。サーバ装置２は、一定時間経過するごとにホスト装置３に対して障害の復旧を問い合わせる（ｓ４１、ｓ４２）。サーバ装置２は、この問い合わせに対して、ホスト装置３から応答があると（ｓ４３、ｓ４４）、障害発生フラグをオフするとともに（ｓ４５）、フロアリミットを第２のフロアリミットから第１のフロアリミットに変更し（ｓ４６）、本処理を終了する。
【００５１】
ｓ４３でホスト装置３からの応答がなければ、障害がまだ復旧していないと判定し、ｓ４１に戻って上記処理を繰り返す。
【００５２】
このように、サーバ装置２はホスト装置３またはホスト装置３との通信回線に障害が発生していることを検知している間（フロアリミットを第２のフロアリミットに設定している間）、ホスト装置３に対して取引データを送信することがないので、取引処理にかかる時間を一層短縮できる。
【００５３】
また、図８に示す処理を実行することにより、ホスト装置３、またはホスト装置３との通信回線における障害の復旧をリアルタイムで検出することができ、障害が復旧しているにもかかわらず、いつまでもフロアリミットを第２のフロアリミットに設定しつづけるという問題もおきない。
【００５４】
上記図６に示した処理を実行する実施形態のシステムは、センタとの通信費が抑えられ、処理件数が少ない店舗で有効である。反対に、上記図７に示した処理を実行するシステムは、障害の復旧をリアルタイムに検出することができるので、処理件数が多い店舗でセキュリティの高い取引処理が行え有効である。
【００５５】
また、個店の場合、すなわちサーバ装置を介さずに端末装置が直接センタとやりとりする構成の場合、端末装置自体が障害発生検知手段を備え、障害を検知するとフロアリミットを変更するように構成してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生しているときであっても、取引を迅速に処理することができ、顧客サービスの低下を防止できる。
【００５７】
また、センタ、またはセンタとの通信回線に障害が発生していないときには、障害が発生しているときよりもリミット金額を低額にするので、盗難／紛失カードや、偽造カードを使用した取引に対するセキュリティの低下も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるサーバ装置を適用したクレジット取引処理システムの構成を示す図である。
【図２】ＣＡＴの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態であるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施形態であるサーバ装置の記憶部の記憶領域を示す図である。
【図５】ＣＡＴの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態であるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】別のサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】別のサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−ＣＡＴ
２−サーバ装置
３−ホスト装置
４−ＣＡＦＩＳ
【図１】
0004089233.tif 000002
【図２】
0004089233.tif 000003
【図３】
0004089233.tif 000004
【図４】
0004089233.tif 000005
【図５】
0004089233.tif 000006
【図６】
0004089233.tif 000007
【図７】
0004089233.tif 000008
【図８】
0004089233.tif 000009