(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されたシート状媒体を排出する排出手段と、前記排出手段より排出されたシート状媒体を積載する積載手段と、前記積載手段について前記排出手段によるシート状媒体の排出方向での上流側の端部に設けられシート状媒体の前記排出方向上の端部が突き当てられる立壁と、前記積載手段上のシート状媒体上面に接し当該シート状媒体を前記排出手段による排出方向上の上流側に向けて搬送し当該シート状媒体の端部を前記立壁に突き当てる戻し手段を有するシート状媒体整合装置において、
前記積載手段の前記排出方向と直交する方向上には、シート状媒体の前記排出方向と直交する方向の端部が突き当てられる対向する一対の突き当て手段が設けられていて、
前記戻し手段は前記積載手段上のシート状媒体の上面に接離駆動可能なスポンジ状の弾性体で構成され、接触状態での接触圧は、現に接している最上紙のみを前記戻し手段と共に移動させ得る接触圧であり、前記排出方向と直交する方向に往復駆動可能であると共に、仕分けられる一の部のシート状媒体が排出された場合、戻し動作と同時に前記排出方向と直交するシフト方向上の一方の向きに前記シート状媒体を移動させて対向する一方の突き当て手段に突き当て、次の部のシート状媒体が排出された場合、前記戻し動作と同時に前記一方の向きとは逆の向きにシート状媒体を移動させて対向する他方の突き当て手段に突き当てることにより仕分けることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段は前記排出方向と直交する方向に往復動可能なフレームに搭載されていて、動力手段により往復駆動され前記戻し手段によるシート状媒体の戻し動作と同時的に往復動作可能であることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート状媒体整合装置において、
前記突き当て手段は前記排出方向と直交する方向の中心を間にして対向する一対の突き当て部材を具備していて、これら２つの突き当て部材は互いに近づき、遠ざかる向きに連動して可動であることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート状媒体整合装置において、
前記突き当て部材は板状体からなり、２つのプーリ間に張設された張設体の平行部分の一方と他方に固定されていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のシート状媒体整合装置において、
前記回転体としての戻し手段は前記排出方向と直交する方向に長さを有する軸部に回転可能かつ、軸長手方向にスライド自由に支持されていて、前記軸長手方向の両側から付勢手段により押圧されることによりフロート状に支持されていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段の回転運動、前記排出方向と直交する横方向への移動動作、シート状媒体に対する接離動作と、前記積載手段の昇降動作を組み合わせて、シート状媒体を仕分ける制御手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項７】
シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至６の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【請求項８】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至７の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置又はシート状媒体後処理装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この明細書では、取り扱われるシート状媒体として、複写紙、転写紙、記録紙、表紙、合い紙（仕切紙）、コンピュータフォーム、特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれるが、以下では、これらを代表して用紙の名称で表示する。
【０００３】
画像形成装置や、画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、ステープル手段、押印などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置において、排出手段から排出されてくる用紙は積載手段である排紙トレイ、積載トレイ等と称されるトレイ上に積載されるようになっている。積載手段上に積載された用紙は、その後の利用上、シート状媒体整合装置により自動整合されるようになっている。
【０００４】
例えば、画像形成された用紙を画像形成手段、画像形成装置、用紙後処理装置などの前工程部から受け取って排出する排出手段（以下、排紙コロという。）と、この排紙コロより次々に排出されてくる用紙を積載し該用紙の積載量に応じて該排紙コロ（正確にはニップ部）から積載面までの距離が略一定となるように昇降制御されるトレイと、このトレイについて前記排紙コロによる用紙の排出方向（以下、縦方向という。）での上流側の端部に設けられ用紙の縦方向上の端部が突き当てられる立壁（以下、エンドフェンスという。）と、前記トレイ上の用紙の上面に接しつつ用紙を縦方向上の上流側に向けて搬送し用紙の端部をエンドフェンスに突き当てる戻し手段（戻しコロを含む）を有するシート状媒体整合装置が知られている。
【０００５】
上記、従来の戻し手段は、前記縦方向と直交する横方向には変位しない定位置支持構成となっており、専ら、用紙の縦方向の端部を整合する所謂縦揃えを主目的としている。つまり、積載面に接離可能な構成ではあるが、接離動作自体は自動的になされるわけではなく、一端側を不動部に枢着されたアームの他端側に軸支された戻しコロを自重で積載面に接触させているに過ぎず、トレイ上に排出された用紙をエンドフェンスに突き当たるまで戻す機能を中心として構成されていて、横揃えの機能はない。
【０００６】
特開昭６２−４５８６２号公報に開示された技術では、開閉自在のジョガー部材で用紙の側面を規制して揃えようとするが、用紙の側面がカールしていたり、用紙の剛性が小さいものでは用紙の端部が曲がるだけで該用紙の全体を移動させることができずに、用紙の側面を規制することが困難で揃えるのが難しい。
【０００７】
また、トレイを横方向にシフトさせて積載紙を横方向に部毎にずらして積載する方法もあるが、トレイのシフト機構が大掛かりとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、戻し手段を改良した簡易な構成によりカールしたシート状媒体についても横揃えを可能としたシート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．画像形成されたシート状媒体を排出する排出手段と、前記排出手段より排出されたシート状媒体を積載する積載手段と、前記積載手段について前記排出手段によるシート状媒体の排出方向での上流側の端部に設けられシート状媒体の前記排出方向上の端部が突き当てられる立壁と、前記積載手段上のシート状媒体上面に接し当該シート状媒体を前記排出手段による排出方向上の上流側に向けて搬送し当該シート状媒体の端部を前記立壁に突き当てる戻し手段を有するシート状媒体整合装置において、前記積載手段の前記排出方向と直交する方向上には、シート状媒体の前記排出方向と直交する方向の端部が突き当てられる対向する一対の突き当て手段が設けられていて、前記戻し手段は前記積載手段上のシート状媒体の上面に接離駆動可能なスポンジ状の弾性体で構成され、接触状態での接触圧は、現に接している最上紙のみを前記戻し手段と共に移動させ得る接触圧であり、前記排出方向と直交する方向に往復駆動可能であると共に、仕分けられる一の部のシート状媒体が排出された場合、戻し動作と同時に前記排出方向と直交するシフト方向上の一方の向きに前記シート状媒体を移動させて対向する一方の突き当て手段に突き当て、次の部のシート状媒体が排出された場合、前記戻し動作と同時に前記一方の向きとは逆の向きにシート状媒体を移動させて対向する他方の突き当て手段に突き当てることにより仕分けることとした（請求項１）。
（２）．（１）に記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段は前記排出方向と直交する方向に往復動可能なフレームに搭載されていて、動力手段により往復駆動され前記戻し手段によるシート状媒体の戻し動作と同時的に往復動作可能とした（請求項２）。
（３）．（１）又は（２）に記載のシート状媒体整合装置において、前記突き当て手段は前記排出方向と直交する方向の中心を間にして対向する一対の突き当て部材を具備していて、これら２つの突き当て部材は互いに近づき、遠ざかる向きに連動して可動であることとした（請求項３）。
（４）．（３）に記載のシート状媒体整合装置において、前記突き当て部材は板状体からなり、２つのプーリ間に張設された張設体の平行部分の一方と他方に固定されていることとした（請求項４）。
（５）．（３）又は（４）に記載のシート状媒体整合装置において、前記回転体としての戻し手段は前記排出方向と直交する方向に長さを有する軸部に回転可能かつ、軸長手方向にスライド自由に支持されていて、前記軸長手方向の両側から付勢手段により押圧されることによりフロート状に支持されていることとした（請求項５）。
（６）．（１）乃至（５）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段の回転運動、前記排出方向と直交する横方向への移動動作、シート状媒体に対する接離動作と、前記積載手段の昇降動作を組み合わせて、シート状媒体を仕分ける制御手段を具備していることとした（請求項６）。
（７）．シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至６の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした（請求項７）。
（８）．シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至７の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置又はシート状媒体後処理装置を具備していることとした（請求項８）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明にかかるシート状媒体整合装置は、▲１▼単独の装置として構成することもできるし、▲２▼シート状媒体を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能、仕分け機能などを有しない画像形成装置、揃え機能、仕分け機能を有しないシート状媒体後処理装置等と一体的若しくは連結して組み合わせて用い、▲３▼さらに、シート状媒体後処理装置と一体的に組み合わせた上で、画像形成装置と組み合わせて画像形成システムとして構成し、揃え機能、仕分け機能によってシート状媒体をトレイ上に揃え、また、仕分けることができる。
【００１１】
以下では、最初に本発明に関連する構成、すなわちシート状媒体整合装置を具備したシート状媒体後処理装置を例にしてシート状媒体を排出する排出手段、排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段としてのトレイ及び戻し手段についての機械的な構成作用を説明した後、本発明に直接関係する戻し手段まわりの構成及びこの戻し手段を用いた揃え手順などを説明する。
【００１２】
１．シート状媒体後処理装置、シート状媒体整合装置
［１］シート状媒体後処理装置の概要
画像形成装置に連結された独立したシート状媒体後処理装置と一体的に構成されたシート状媒体整合装置を例に説明する。本発明にかかるシート状媒体整合装置は以下に述べるシート状媒体後処理装置のうち、後処理にかかる構成部分を除いた、主として排紙コロ３、トレイ１２、エンドフェンス１３１、戻し手段１２１、戻し手段の横移動装置２００およびその付帯部材などを主とした構成として考えればよいので、シート状媒体後処理装置の説明を以って、シート状媒体整合装置の説明に代える。
【００１３】
図１乃至図３において、用紙に後処理を行なう後処理手段としてのシート状媒体後処理装置５１は、画像形成装置５０と連結されている。
【００１４】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【００１５】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。▲１▼用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。▲２▼ステープル処理を行なうスティプルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。▲３▼仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。▲４▼パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。そのほか、後述するように必要に応じて他のモード設定及び処理も可能である。
【００１６】
これらの後処理にかかる作業指示は、複写機の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１と制御手段との間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。なお、このシート状媒体後処理装置には後述する戻し手段や突き当て手段を具備したシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。
【００１７】
当該シート状媒体後処理装置５１において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体整合装置の揃え機能（横揃え機能、縦揃え揃え機能）や仕分け機能によってトレイ上に揃えることができる。
【００１８】
シート状媒体後処理装置５１は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ１２上に揃えることができる。
【００１９】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向（以下、縦方向という。）ａ及び排出方向ａと直交するシフト方向（以下、横方向という。）ｄについて揃えられ、また必要に応じて、所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載することもできる。これらの揃え状態は、戻し手段により用紙を縦方向と横方向に送ることにより行なわれる。
【００２０】
図３に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能なトレイ１２を有しているとともに、位置を固定されていて移動しないプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【００２１】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサ３６、入口ローラ対１が設けられており、入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【００２２】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【００２３】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンスティプルルートＥと、スティプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００２４】
ノンスティプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙コロ３によりトレイ１２に排出される。一対の排紙コロ３の下部と重なるようにして或は下方位置には後述する戻し手段の一部として構成された戻しコロ１２１が設けられている。後述するように戻しコロ１２１は戻しコロ１２１ａ、１２１ｂからなる。装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の縦方向の揃えを行う立壁としてのエンドフェンス１３１となっている。
【００２５】
排紙コロ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、上コロ３ａは縦方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。上コロ３ａは自重又は付勢力により下コロ３ｂに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。スティプル処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。排紙センサ３８は排紙コロ３の上流側直近に配置されている。
【００２６】
スティプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、スティプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００２７】
スティプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないスティプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で用紙搬送方向の整合が行われ、ジョガーフェンス９にて横方向ｄと同じ用紙幅方向の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、部を構成する用紙束の最終紙から次の部を構成する先頭紙の間で図示しない制御手段からのスティプル信号によりスティプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【００２８】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【００２９】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙コロ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【００３０】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記スティプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス１３１に突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【００３１】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された用紙を揃え、仕分けることができる。この揃えには、縦方向ａの端部を揃える縦揃えと、横方向ｄの端部を揃える横揃えの２つがあるが、前者の縦揃えはエンドフェンス１３１への突き当てを行なう戻し手段の一部としての戻しコロ１２１の本来的な機能によりなされる。後者の横揃えは戻し手段を横方向への往復動させる手段によりなされる。
【００３２】
図４において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２上に積載された用紙をエンドフェンス１３１に突き当てて揃える戻し手段の一部としての戻しコロ１２１及び戻し手段の一部であって戻しコロ１２１を排出方向ａに変位させる変位手段、戻し手段を搭載して横方向ｄに往復動するフレーム及びこのフレームを横方向に往復動させる往復動手段、用紙を横方向で揃えるための突き当て手段である突き当て部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段などからなる。
【００３３】
このうち、上記トレイの昇降手段は図４（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決めをする検知手段は図４（ｂ）に符号９６で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
【００３４】
［１］―Ａ．トレイ及び昇降手段
図３において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により縦方向ａに送り出される。
【００３５】
図３、図４に示すように、トレイ１２の上面は縦方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【００３６】
図２（ａ）、図３、図４に示すように、トレイ１２の上面であって、後述する突き当て部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある突き当て部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、仕分け揃え動作において突き当て部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【００３７】
図５（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されて、該トレイ１２の上面高さが排紙コロ３のニップ部から所定の間隔を維持するように図５（ｂ）に示したトレイ１２の上面検知用の検知手段９６により制御されるようになっている。
【００３８】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出されることによりトレイ上に積載された用紙の積載面が上昇すると、トレイ１２は昇降手段９５および検知手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し用紙の着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【００３９】
図３、図４（ａ）において、排紙コロ３はシート状媒体後処理装置５１に取り付けられているため定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出積載されることにより用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることによりジャムを生じたり、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【００４０】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を検知手段９６により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【００４１】
図４（ａ）に示すようにトレイ１２は台座１８を介して上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【００４２】
図４（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には戻しコロ１２１ａ、１２１ｂ（これらを併せて戻しコロ１２１という。）が位置している。トレイ１２上に送り出された用紙Ｓは、トレイ１２の傾斜面に沿って滑り落ち、後端側が戻しコロ１２１ａ、１２１ｂに挾まれると、これら戻しコロ１２１ａ、１２１ｂにより送りをかけられてエンドフェンス１３１に突き当てられて縦揃えが行われる。
【００４３】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載されることにより用紙Ｓの最上面が上昇していく。戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの近傍であって、積載された用紙の最上面には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面検知フィラー１２０の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面検知フィラー１２０の他端側はフォトインタラプタからなる紙面検知センサ１３０ａ又は紙面検知センサ１３０ｂにより検知され、トレイ１２の上下方向の高さが一定レベルになるように制御される。
【００４４】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、スティプルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。
【００４５】
通常モード、スティプルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれのモードに適するトレイ１２の基準高さが維持されるように紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面検知フィラー１２０等の位置決め手段によりトレイの高さが設定される。
【００４６】
紙面センサ１３０ｂは通常積載モードにおいてトレイ１２の上下位置を制御するためのものであり、紙面センサ１３０ａはステープルモードにおいて、同様の制御を行うためのものであり、モードに応じて用紙の排出位置を異ならせている。
【００４７】
紙面レバー１２０は、支点軸７３ａを中心にして自重によるモーメントで回動するようになっている。用紙がトレイ１２上に積載され上面位置が高くなると紙面レバー１２０の折曲部の先端部が積載面により押し上げられ、軸７３ａを支点として回動させられ、紙面センサ１３０ｂが紙面レバー１２０の他端側に形成された扇状の板部を検知してオンになる。この時点で上下モータ７１を駆動してトレイ１２を下降させる仕組みなっている。トレイ１２を下降することにより紙面レバー１２０が回動して紙面センサ１３０ｂがオフとなるタイミングで上下モータ７１によるトレイの下降を停止する。このような動作を繰り返すことにより、トレイ１２と排紙コロ３ニップ部との間隔は所定の間隔に制御される。通常モードでは紙面センサ１３０ｂによる制御が行なわれ、ステープルモードでは紙面センサ１３０ａによる制御が行なわれる。
【００４８】
ここでは、通常モードであるので、用紙Ｓが１枚ずつ排出される毎に用紙Ｓの積載面が上昇し、紙面レバー１２０の自由端部が紙面センサ１３０ｂと重なる毎に、上下モーター７１が駆動されて紙面センサ１３０ｂがオフになるまでトレイ１２を下降させる制御が行われる。これにより、用紙Ｓのトレイ１２上での着地位置の条件は、排紙コロ３とトレイ１２（用紙の最上面）との間隔がトレイ上の定位置に着地できるような適正間隔に制御される。紙面センサ１３０ａ、１３０ｂ及び紙面レバー１２０等はトレイ１２の高さを一定の高さに制御するトレイの位置決め手段９６の主な構成要素であり、位置決めのための情報を検知して制御手段に送る。
【００４９】
用紙が積載される毎にトレイ１２が下降し、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。
【００５０】
［１］―Ｂ．戻し手段
Ｂ−１．戻しコロ及び変位手段
戻し手段は、戻しコロを主とし、これに付帯して設けられ戻しコロ１２１ａ、１２１ｂを縦方向上に変位させる変位手段を含む構成である。以下に戻しコロ及び変位手段についての例を説明する。なお、説明の便宜上、戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの２つを戻しコロ１２１と総称する場合もある。図５は変位手段を戻しコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図６は変位手段を戻しコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【００５１】
戻しコロ１２１は基本形状が横方向ｄに中心軸線を有する円筒形状をしている。本例では、この基本形状の円周に等間隔で凹凸を付したスポンジ状の弾性体で構成し、トレイ１２上に積載された用紙の最上面に接した状態と、非接触の状態とをとり得る。
【００５２】
この接触圧は、現に接している最上紙のみを戻しコロ１２１と共に移動させ得るような接触圧にしてある。また、戻しコロ１２１は横方向ｄに同径であり、特に本例では横方向ｄに間隔をおいて設けられた２つの戻しコロ１２１ａ、１２１ｂからなると共に横方向ｄと平行な回転軸を中心に回転するようにしてあるので、当該戻しコロに接している用紙は、縦方向ａと平行にエンドフェンス１３１に向けて戻される。
【００５３】
戻しコロ１２１は排紙手段によりトレイ上に排紙された用紙を確実に捕らえることができるように、縦方向の上流側であって検知手段９６により高さ制御されて積載された積載用紙の上面に非接触な第１の位置（Ｉ）と、第１の位置（Ｉ）よりも縦方向ａの下流側であって積載紙の上面に接触した状態の第２の位置（ＩＩ）とに位置することができ、これらの位置に変位することができる。
【００５４】
戻しコロ１２０ａを変位させる手段と、戻しコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては戻しコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【００５５】
変位手段の基本構成は次のとおりである。
図５、図６において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることによりフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。
【００５６】
駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【００５７】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【００５８】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに戻しコロ１２１ａが枢着されている。
【００５９】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された戻しコロ１２１ａを縦方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【００６０】
これにより、戻しコロ１２１ａを縦方向上で遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得る。
【００６１】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【００６２】
このブラケット１２４の、縦方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【００６３】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【００６４】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３ａ、ひいては戻しコロ１２１ａに周期的な変位を与えることができる。
【００６５】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【００６６】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを戻しコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して縦方向ａについて円弧状の変位を与えることができる。
【００６７】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定された縦変位モータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、縦変位モータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５は縦変位モータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１ａの位置を適正に管理することができる。例えば、戻しコロ１２１を図１０に示したように第１位置（Ｉ）、第２位置（ＩＩ）等にあるように位置決めすることができる。
【００６８】
第１位置（Ｉ）は、戻しコロ１２１がエンドフェンス１３１の近傍であってトレイ１２或はトレイ１２上の積載紙から離間した上方に位置した待機位置にあり、ホームポジションとして設定することができる位置である。第２位置（ＩＩ）は第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａの下流側に位置していて、トレイ１２或はトレイ１２上の積載紙に軽く接触した位置である。
【００６９】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【００７０】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａを中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１ａを所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１ａのストロークを稼ぐことができる。
【００７１】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７に突起５３５ａを当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【００７２】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて戻しコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより戻しコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を縦方向ａに押し出すことなく、第２位置（ＩＩ）へ移動することができる。
【００７３】
図１０に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では戻しコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【００７４】
既に説明したように、トレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【００７５】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２が戻しコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【００７６】
戻しコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【００７７】
図６において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【００７８】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され戻しコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【００７９】
軸１２９の軸端部にはギヤ５５６が設けられ、このギヤ５５６にプーリ付ギヤ５５６ａが噛み合うと共にこのプーリ部にタイミングベルト５５６ｂが掛けられている。タイミングベルト５５６ｂは他駆動部により駆動される。軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→戻しコロ１２１ａの順で動力の伝達をして戻しコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【００８０】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻しコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を戻しコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【００８１】
上記したように図６において、戻しコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【００８２】
この動力伝達系の断面を示した図７において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９ａの内径部と軸部５２４ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【００８３】
図５、図６において、戻しコロ１２１ａに用紙をエンドフェンス１３１側に戻す戻し動作を行なわせるときの回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで戻しコロ１２１ａを回転させるときプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａを中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【００８４】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【００８５】
本例では、第１部材の揺動と第２部材の揺動との組み合わせ動作により回転体からなる戻しコロ１２１を排出方向の異なる位置に確実に変位させて、戻し動作を行なうことができる。この変位手段による変位により戻しコロ１２１は積載紙に対して接離するので変位手段は接離駆動手段でもあり、戻しコロ１２１は接離駆動されることになる。
【００８６】
Ｂ−２．戻し動作
ここでは、前記図５〜図７で説明した構成の変位手段により戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）と第２位置（ＩＩ）間で変位させる戻し動作について説明する。図８、図１０において戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）では排紙コロ３の下部近傍であって積載紙から離間した位置にあり、縦方向ａと直交する横方向ｄ（用紙の幅方向）の中央部に対向して配置されている。
【００８７】
第１位置（Ｉ）にある戻しコロ１２１に掛からないほど、縦方向の下流側に後端部が位置するように落下した用紙をもとらえるために、本例の変位手段で戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）から、その飛び出した用紙の後端部をとらえ得る第２の位置（ＩＩ）まで移動させて用紙の後端部に接触させ、戻しコロ１２１の回転力でエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻すことができる。
【００８８】
図６において既に説明したように、戻しコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【００８９】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着されている反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、戻しコロ１２１を変位させる。
【００９０】
図９、図１０に示されているように、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）（待機位置或はホームポジション）から２点鎖線で示す第２位置（ＩＩ）（戻し位置）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行うことができる。
【００９１】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を縦方向ａに変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位が行なわれる。る。
【００９２】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち戻しコロ１２１の停止位置を規制している。図１０において、戻しコロ１２１の第１位置（Ｉ）は実線で示した位置、第２位置（ＩＩ）（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【００９３】
次に、戻しコロ１２１により単なる戻し作用を行なうときの変位のタイミングについて説明する。
通常は、図１０に示すように第１位置（Ｉ）にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の後端部が下コロ３ａの外周に沿ってトレイ１２に落下した直後に、第２位置（ＩＩ）に変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した戻しコロ１２１が用紙後端部に上方から下降して接触して、ある一定時間その位置にとどまり、回転力でもって用紙をエンドフェンス１３１まで引き戻したら、再び偏心カム１２５を回転させて第１位置（Ｉ）まで変位させる。このような動作により、飛び出した用紙を確実に引き戻して縦方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【００９４】
次に戻しコロ１２１の回転駆動系の構成例を図１１により説明する。戻しコロ１２１ａには図１１で説明したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４ａ上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【００９５】
駆動系としてのギヤ５５６に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについても上記に準ずる。
【００９６】
用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）に待機させ、用紙がトレイ１２上の積載面上に落下した直後に第２位置（ＩＩ）まで変位動作させることによって積載面上に落下した用紙を確実に捉えてエンドフェンス１３１まで戻すことができる。
【００９７】
Ｂ−３．戻し手段の横方向往復動手段
戻し手段を搭載して横方向ｄに往復動可能なフレーム及びこのフレームを横方向に往復動させる往復動手段について説明する。
【００９８】
図１２において、前記図５乃至図１１で説明したように戻し手段は戻しコロと変位手段からなり、これらはフレーム２００に設けられている。フレーム２００の横方向ｄの両端部には折り返し部２０１ａ、２０１ｂが形成されていて、これらの折り返し部にはそれぞれコロ２０２ａ、２０２ｂが枢着されている。
【００９９】
シート状媒体後処理装置５１の本体部にはコの字形をしたブラケット３００ａ、３００ｂがコの字の開口部を上にして固定されている。これらコロ２０２ａ、２０２ｂ及び折り返し部２０１ａ、２０１ｂはブラケット３００ａ、３００ｂ内に位置している。コロ２０２ａ、２０２ｂの下部は折り返し部２０１ａ、２０１ｂの下部より露出していて、この露出部がブラケット３００ａ、３００ｂの底面に戻し手段の自重で接している。
【０１００】
ブラケット３００ａ、３００ｂはコロ２０２ａ、２０２ｂを回転させかつ横方向ｄに案内するガイド板である。フレーム２００の下部にはラック４００が設けられており、このラック４００にはピニオン４５０が噛み合っている。ピニオン４５０はモータ４５０Ｍと一体的に構成されている。
【０１０１】
モータ４５０Ｍを起動しピニオン４５０が回転することにより、フレーム２００は横方向ｄに移動させられる。従って、戻しコロ１２１は横方向ｄに往復駆動させられる。ギヤ５５６は横方向ｄに長さを有し、戻しコロ１２１をフレーム２００と共に横方向ｄに所要の移動量、移動してもギヤ５５６ａとの噛み合いが外れないように長さが設定してある。
【０１０２】
排紙コロ３から用紙が送り出され、積載紙上に着地するのとタイミングを合わせて縦変位モータ１２６を駆動することにより戻しコロ１２１を第１位置Ｉから第２位置位置ＩＩへ移動させ、これにより戻しコロ１２１は着地したての用紙に接する状態になる。戻しコロ１２１は常時戻し方向に回転しているものとする。これにより、用紙は縦方向の上流側に戻される。
【０１０３】
排紙コロ３から排出される用紙について搬送中心線を符号Ｏ−Ｏとすれば、上から見たとき、戻しコロ１２１ａと戻しコロ１２１ｂの横方向ｄでの中間点が搬送中心線Ｏ―Ｏと合致する位置をフレーム２００のホームポジションとする。戻しコロ１２１により用紙がエンドフェンス131に向けて送られているときに、同時に、モータ４５０Ｍを駆動すれば、戻しコロ１２１が最上紙と摩擦力で接しているので該用紙だけを保持して横方向ｄにも送ることができる。モータ４５０Ｍを用紙の仕分けに必要なストロークだけフレーム２００が移動するように回転制御することにより、図１４に示すようにフレームをホームポジションよりも前側にαだけ移動させることができ、これに伴い用紙を横方向ｄの一定の位置、搬送中心線Ｏ―Ｏからαだけ前側にずれた位置まで送ることができる。
【０１０４】
用紙を上記のように横方向ｄの一定位置まで送ったら、モータ４５０Ｍを逆転させて戻しコロ１２１を横方向ｄのホームポジションまで戻し、また、戻しコロ１２１を第１位置Ｉまで戻して次の用紙の整合に備える。
【０１０５】
次の用紙が排出されてきたら、上記と同じように、戻しコロ１２１を第１位置Ｉから第２位置ＩＩへと移動させ、これに合わせてモータ４５０Ｍを駆動することにより前回の用紙の上になるように整合することができる。
【０１０６】
任意の部を構成する所定の枚数分の用紙について、上記のような動作を繰り返すことにより少なくとの縦方向についてはエンドフェンス１３１で整合され、用紙の横方向についてはモータ４５０Ｍの精度に応じて用紙を揃えることができる。
【０１０７】
次の部の用紙が排出されてきたときには、モータ４５０Ｍを上記例におけると逆向きに回転させて用紙を横方向ｄの一定の位置、搬送中心線Ｏ―Ｏからαだけ後側にずれた位置まで送ることができる。この動作を任意の部を構成する枚数分、行なうことにより、前回の用紙に対して、横方向ｄの片側について２αの段差のついた状態で仕分けることができる。
【０１０８】
縦変位モータ１２６とモータ４５０Ｍの駆動のタイミングについては、図１３に示すように制御回路２５０により制御することができる。▲１▼用紙を縦方向ｄに送りつつ同時に横方向に送ることもできるし、▲２▼用紙を縦方向に送ることでエンドフェンス１３１に突き当ててから横方向に送ることもでき、また、▲３▼用紙を横方向に送って後、用紙をエンドフェンス１３１に突き当てるようにすることもできる。これら▲１▼、▲２▼、▲３▼の何れの制御とするかは、図１３に示す制御回路により各モータの起動タイミングを設定することにより選択することができる。少なくとも、▲１▼の制御では用紙は斜めに送られることから、時間的な効率がよいといえる。
【０１０９】
本例では、戻しコロ１２１を横方向ｄに移動することができるので、従来のようにトレイ１２を横方向ｄシフトさせることなく、戻しコロ１２１の基本的な機能により用紙を縦方向ａに送ってエンドフェンス１３１に突き当てて縦揃えし、かつ、用紙の中央寄りの部位を押さえて横方向ｄに移動することで仕分けを行なうことも可能となる。かかる仕分けによる整列の状態を例示すると図２９に示すようになる。図２９において、下から、部毎に第１部ＳＳ１、第２部ＳＳ２、第３部ＳＳ３、第４部ＳＳ４、第５部ＳＳ５が段差を以って積載されていて、このように仕分けることができる。
【０１１０】
戻しコロ１２１はその基本的な機能により縦揃えはもちろん、カールの影響が少ない用紙の中央寄りの部位をとらえてそのまま該用紙と一体的に横方向に移動して整列するので、カール紙についても比較的正確に横揃えを行なうことができる。なお、後述するように、突き当て部材を併用すれば、より整列の精度を高めることができる。
【０１１１】
［１］―Ｃ．突き当て手段
Ｃ−１．基本構成
図１２〜図１５で説明したように、モータ４５０の制御だけでフレーム２００と共に戻しコロ１２１を横方向ｄに移動することにより用紙を横方向ｄに揃える場合の揃え精度は限界がある。
【０１１２】
そこで、図２、図３、図４等に示したような突き当て部材１０２ａ、１０２ｂを設け、所望の揃え位置にこれら突き当て部材１０２ａ、１０２ｂを位置させて用紙を突き当てることにより横方向ｄについて用紙を揃えることとした。
【０１１３】
これら突き当て部材１０２ａ、１０２ｂの上端部は図２、図３に示すケース９０内に支持されている。この支持の具体的な内容を図１６乃至図１８により説明する。図１６乃至図１８において、ケース９０の前側には歯付きのプーリ９１ａが軸支され後側には歯付きのプーリ９１ｂと一体型のモータ９２Ｍが固定されている。これらプーリ９１ａ、９１ｂは同径であり、これらのプーリ間にはタイミングベルトからなる張設体９３が巻き掛けられている。
【０１１４】
張設体９３は同径のプーリ９１ａ、９１ｂで支持されることにより、２つの平行部分が形成されている。この平行部分のうち、上側の張設部分と下側の張設部分とはモータ９２を駆動することにより互いに逆向き、つまり、互いに近づき或は遠ざかる向きに移動する。
【０１１５】
前記図１４、図１５に示した搬送中心線Ｏ―Ｏを通る鉛直面上の線分を図１６乃至図１８に搬送中心線Ｏ'―Ｏ'で示す。この搬送中心線Ｏ'―Ｏ'を中心にして等分に振り分けた位置にこれら一対の突き当て部材１０２ａ、１０２ｂが位置するようにして、突き当て部材１０２ａは張設体９３の上側の部位に、突き当て部材１０２ｂは張設体９３の下側の部位にそれぞれ固定されている。
【０１１６】
モータ９２Ｍにより、プーリ９１ｂを時計まわりの向きに回転させれば、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂは互いに近づく向きに移動するし、プーリ９１ｂを反時計まわりの向きに回転させれば、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂは互いに近づく向きに移動する。
【０１１７】
突き当て部材１０２ｂの移動経路上であってプーリ９１ｂ近傍の部位には突き当て部材１０２ｂを検知するセンサ２０が設けられている。このセンサ２０は突き当て部材１０２ｂのホームポジションを検知するためのセンサである。
【０１１８】
図１７に示すように、センサ２０が突き当て部材１０２ｂを検知したときの突き当て部材１０２ａ、１０２ｂの開き位置をホームポジションとして、この位置を基準にしてモータ９２Ｍを駆動することで、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂの位置を目的とする位置に位置決めすることができる。モータ９２Ｍとしてはステッピングモータを使用すれば、正確な位置制御が可能となる。図１７におけるよりも、図１６においては突き当て部材１０２ａ、１０２ｂが近づいた位置関係にある。
【０１１９】
突き当て部材１０２ａ、１０２ｂの下端部であって、下部の互いに対向する面は用紙の端部に突き当たる突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１を構成する。仕分け作業において、フレーム２００を横方向ｄの後側に移動するとき戻しコロ１２１により動かされる用紙の端部に交差する状態にある突き当て面１０２ａ１に用紙を突き当てることにより用紙を前側に揃え、フレーム２００を横方向ｄの前側に移動するとき戻しコロ１２１により動かされる用紙の端部に交差する状態にある突き当て面１０２ｂ１に用紙を突き当てることにより用紙を後側に揃えることができる。
【０１２０】
図１８に示すように、搬送中心線Ｏ'―Ｏ'を中心に排出されてくる用紙Ｓの前側に対しては、用紙の搬送中心線Ｏ'―Ｏ'から前側に、用紙幅の１／２＋αの距離だけ外側にずれた位置に予め突き当て面１０２ａ１を位置させておき、用紙の後側に対しては搬送中心線Ｏ'―Ｏ'から後側に、用紙幅の１／２＋αの距離だけ外側にずれた位置に予め突き当て面１０２ｂ１を位置させておき、搬送中心線Ｏ―Ｏを中心にして排出されてくる用紙の外側に対して余裕のある位置にこれら突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１を位置させておく。
【０１２１】
このように排出されてくる用紙の側面よりも外側の位置に突き当て面を位置させておけば、用紙の端部が突き当て部材に乗ってしまい、スタック性が低下するようなことはない。
【０１２２】
このように定位置に停止している突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１の何れかに対して用紙が突き当てられて整合される。部毎に交互にこれらの突き当て面に用紙を突き当てて揃えることにより、仕分けの段差を2αとする仕分け状態の積載紙を得ることができる。なお、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂの位置は可変であるので、各種のサイズの用紙について、仕分け、揃えを行なうことができる。
【０１２３】
Ｃ−２．案内部材
図２（ｂ）、図１６乃至図１８に示すように各揃え部材１０２ａ、１０２ｂについて、各突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１には、内側つまり、搬送中心線Ｏ'―Ｏ'側に近づくほど上昇する傾向の勾配が付された板状の案内部材１０２ａ２、１０２ｂ２を設けることができる。
【０１２４】
図１８に示すように、案内部材１０２ａ２、１０２ｂ２の横方向ｄでの高さはαよりも小さい値とする。搬送中心線Ｏ'―Ｏ'を中心に排出されてくる用紙Ｓを干渉させることなくトレイ或は積載紙上に自然落下させるためである。
【０１２５】
用紙の横方向の端部が上向きにカールしている用紙が排出されてきた場合、案内部材１０２ａ２、１０２ｂ２がカール部を案内して、端部をおさえて揃える。図１９乃至図２２により案内部材１０２ａ２、１０２ｂ２がカール部を案内する様子を説明する。
【０１２６】
図１９において、用紙Ｓがトレイ１２上に排出された直後の状態を示し、用紙Ｓの後側の端部に上向きにカールがあり、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）にあって用紙Ｓから離間している。図２０において、戻しコロ１２１が第２位置（ＩＩ）に移動し戻しコロ１２１が用紙Ｓを捕らえている。このとき、戻しコロ１２１は戻し方向に回転しているので用紙Ｓをエンドフェンス１３１に向けて送り出している。
【０１２７】
図２１において、前記図１５で説明したようにフレーム２００が横方向ｄの後側に向けて移動を始め、これに伴い戻しコロ１２１も横方向ｄの後側に向けて移動する。これに伴い、用紙Ｓのカールした端部が案内部材１０２ｂ２により案内され、端縁部が突き当て面１０２ｂ１に当てられいる。図２２において、戻しコロ１２１は第１の位置に復帰し、また、フレーム２００も搬送方向中心Ｏ―Ｏに合致したホームポジションに復帰し、次の用紙の排出を待つ状態にある。このように、案内部材１０２ｂ２によりカールした用紙の端部が案内されることにより用紙の端部は矯正された状態で揃えられる。上記では、後側について説明したが、前側についても後側に準じて同様に考えることができる。
【０１２８】
Ｃ−３．フロート状支持構造
図６に示したように、また、図２３に示すように回転体としての戻しコロ１２１は横方向ｄに長さを有する軸部５２５ａに回転可能かつ、軸長手方向にスライド自由に支持されている。
【０１２９】
本例では、軸部５２５ａの軸長手方向の両側から戻しコロ１２１ａを付勢手段としての伸張性のコイルばねＳＰ１、ＳＰ２により押圧することによりフロート状に支持している。図示省略しているが、戻しコロ１２１ｂについても同様に付勢手段によりフロート状に支持している。
【０１３０】
軸部５２５上での戻しコロ１２１ａの移動量をβとするとき、モータ４５０Ｍによるフレーム２００の移動量を、揃え対象となる用紙の端部が、トレイ１２上への排出落下位置から突き当て面１０２ａ１或は突き当て面１０２ｂに突き当たるまでの最小限の移動距離よりもβ未満の範囲で大きくしておく。また、コイルばねＳＰ１、ＳＰ２の弾性は戻しコロ１２１により横方向ｄに用紙を移動させるに十分な大きさであって、用紙を撓ませない範囲の大きさとする。戻しコロ１２１ａの移動量βの大きさは、少なくともトレイ１２上への用紙の落下位置の横方向ｄでのバラツキ量よりも大とする。
【０１３１】
かかる構成により、排出紙の落下位置のバラツキがあっても、また、用紙の横方向の端部にカールがあっても、横方向ｄに余計に用紙を送ることにより確実に突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１に突き当て、かつ、用紙の横方向ｄの端部が突き当て面１０２ａ１、１０２ｂ１に突き当てられた後もなお、コイルばねＳＰ２を撓ませながら戻しコロ１２１は横方向ｄに移動するので、用紙の損傷を免れる。
【０１３２】
この様子を図により説明すると、図２４は、トレイ１２上に落下直後の用紙Ｓに戻しコロ１２１ａが接している。この図２４に示す状態から、戻しコロ１２１ａ及び戻しコロ１２１ｂ（簡略化のため図２４、２５では省略）と共に用紙Ｓ１が横方向ｄの後側へ移動すると、用紙Ｓの端部が突き当て面１０２ｂ１に当接する。この当接位置からさらに若干、フレーム２００を送ることで過剰送りを行なうように設定しておく。これによりばねＳＰが撓む。図２５は、かかる過剰送りによりばねＳＰ２が撓んだ状態を示し、このようにすることで、用紙の落下位置にバラツキがあったり、用紙にカールがあっても、用紙は突き当て面１０２ｂに突き当てられてばねＳＰ２が撓むまで送られ、そのとき用紙は突き当て面１０２ｂ１に確実に突き当てられることになる。
【０１３３】
用紙Ｓを横移動させるために、予め用紙の横方向端部と突き当て面１０２ｂ１との距離とフレーム２００の移動量（つまり、戻しコロ１２１の移動量）は決定されるが、用紙を確実に突き当て面１０２ｂ１に突き当てるため、「用紙端面と突き当て面１０２ａ１或は突き当て面１０２ｂとの距離＜フレーム２００の移動距離」としている。従って、戻しコロ１２１の横方向での移動量はややオーバーランとなるため、本例のようにしてそのオーバー分を吸収するようにしている。
【０１３４】
［２］制御手段による仕分け制御
戻し手段である戻しコロ１２１の回転運動、フレーム２００による横方向への移動動作、用紙に対する接離動作と、トレイ１２の昇降動作を組み合わせて、用紙を仕分ける制御手段およびこの制御手段による制御手順について説明する。
【０１３５】
本例は、図１、図３などに示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでのトレイ上での用紙の整合を行なう制御に係る。
【０１３６】
図２６は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０１３７】
ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で画像形成装置５０の制御手段５２と信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０１３８】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０１３９】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図３６では符号Ｍで例示している。
【０１４０】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のモータが該当する。図３６では符号Ｍで例示している。
【０１４１】
モード指定手段５３は戻し手段による用紙の縦送り動作に加えて、フレーム２００の横移動による用紙の横送り動作を行ない、仕分けるモードを行なうか否かを選択指定する手段であり、シート状媒体後処理装置５１に設けられた図示省略のコントロールパネルに設けたタッチスイッチなどにより構成される。
【０１４２】
ドライバ７６０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のソレノイド、図３６では符号ＳＯＬで例示しているものを制御する。図２６におけるＣＰＵ７００が、以下に示すフローを実行する主な部分であり、シート状媒体後処理装置における制御手段の中心をなす。
【０１４３】
図３においてシート状媒体整合装置を付帯したシート状媒体後処理装置５１について用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０の排紙コロ５６０から搬送されてきた用紙は、入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ、８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
以下のフローチャートはシート状媒体後処理装置５１に組み込まれたシート状媒体整合装置で行なう仕分け制御に関する。
【０１４４】
図２７、図２８により説明する。
ステップＰ１で画像形成のスタートを指示するコピーボタンを押す。このコピーボタンはコントロールパネルに設けられている。
【０１４５】
ステップＰ２でモードの判定が行なわれる。ここでは仕分け処理を行なうシフトモードが選択されているものとして、説明する。シフトモードでないときはステップＰ２でリターンへ抜け、図示省略のフローによりフレーム２００を横方向ｄに動かさずに用紙を積載していく通常の処理が実行される。
【０１４６】
ステップＰ３でトレイ１２を所定量下降させる。これは後続のプロセスで突き当て部材１０２ａ、１０２ｂを横方向に移動するので、既にトレイ１２上に積載されている積載紙に突き当て部材１０２ａ、１０２ｂが干渉して整列を乱すのを回避するためである。従って、ここでのトレイ下降の所定量は積載紙に対して突き当て部材１０２ａ、１０２ｂが干渉しなくなるようなレベルまでの下降量である。
【０１４７】
ステップＰ４で、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂを用紙サイズに応じた所定位置（例えば、前記説明にかかる図１８に示した位置）に移動させる。ステップＰ５で、トレイ１２を所定量上昇させる。つまり、紙面検知センサ１３０ｂがオンするまでトレイ１２を上昇させる。この上昇によりトレイ１２上の積載紙の上面から排紙コロ３のニップ部までの高さ距離が排紙に適する所期の値になる。
【０１４８】
ステップＰ６で、戻しコロ１２１の回転モータであるタイミングベルト５５６ｂを駆動状態にする。タイミングベルト５５６が他駆動部により駆動され、他駆動部からクラッチを介してタイミングベルトの駆動、非駆動を切り換えるようにした場合には、このクラッチを接続状態にする。或は、軸１２９を専用モータで直接駆動する場合には、この専用モータを起動する。これにより、戻しコロ１２１はトレイ上に排出される用紙をエンドフェンスに向けて戻す向きに回転を始める。これで、トレイ１２上に用紙を排出する準備が整ったことになる。
【０１４９】
ステップＰ７で排紙センサ３８は用紙の到来を待つ。画像形成装置５０で画像が形成された用紙が排紙コロ５６０により、シート状媒体後処理装置５１に送り込まれ、さらに、搬送経路を辿って排紙センサ３８により先端部が検知されると、ステップＰ７で排紙センサ３８がオフからオンになり、該用紙の後端部が排紙センサ３８を通過するとオンからオフに検知状態が変化する。
【０１５０】
ステップＰ８では、排紙センサ３８による用紙後端部の通過検知（オンからオフへの変化時点）から、該用紙が排紙コロ３を経て該用紙がトレイ１２上に完全に落下するまでの所定時間を経過してから縦変位モータ１２６を起動する。これにより、戻しコロ１２１は第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へ向けて移動を開始する。
【０１５１】
ステップＰ９でこれから整合する用紙が奇数部目か、偶数部目かが判断される。奇数部目か、偶数部目かは画像形成装置５０からの信号授受によりＣＰＵ７００が認識しており、奇数部目ならステップＰ１０へ進むし、偶数部目ならステップＰ１６へ進む。
【０１５２】
仮に奇数部目とすると、ステップＰ１０に進み、縦変位モータ１２６をオンしてから戻しコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）に達し、排出されたばかりの用紙の上面に接した後、つまり、戻しコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）に達した後、縦変位モータ１２６をオフする。このとき偏心カム１２５は起動時から１／２回転し戻しコロ１２１は縦方向ａの最下流側に位置（第２の位置ＩＩ）にある。縦変位モータ１２６をオフにしてから、モータ４５０Ｍを正転方向にオンにしフレーム２００と共に戻しコロ１２１を横方向ｄの後側に送る。これにより、用紙は戻しコロ１２１により縦方向ａ上、エンドフェンス１３１に向けて送られつつ同時に、フレーム２００と共に横方向ｄの後側へ向けて送られる。
【０１５３】
ステップＰ１１でモータ４５０Ｍが所定量回転したかどうかが判定される。所定量回転があったとき、戻しコロ１２１が用紙と共に横方向ｄに移動して用紙を突き当て面１０２ａ１に突き当てて整列している。こうして所定量の回転がなされたのち、ステップＰ１２でモータ４５０Ｍはオフとなりフレーム２００の移動が停止する。この間戻しコロ１２１の戻し方向の回転は継続しているので、用紙はエンドフェンス１３１に当接し、戻しコロは用紙面でスリップしている。タイミング的には、用紙は先に突き当て面１０２ａ１に当接し、それからエンドフェンス１３１に当接するように戻しコロ１２１の回転速度、モータ４５０Ｍの回転速度などのバランスを設定するのがよいと思われる。
【０１５４】
ステップＰ１２の段階では、用紙は突き当て面１０２ａ１とエンドフェンス１３１とに当接して整列されている。
次に、ステップＰ１３で縦変位モータ１２６をオンにし、戻しコロ１２１を第２の位置ＩＩから第１の位置Ｉに向けて復帰移動を開始させる。戻しコロ１２１が第２の位置ＩＩから第１の位置Ｉに向けて移動をすると機構上、戻しコロ１２１は積載紙の上面から離間するので、この離間したタイミングで、ステップＰ１４にてモータ４５０Ｍを逆回転方向に起動させ、フレーム２００が搬送方向Ｏ―Ｏ中心のホームポジションに戻る所定量の回転のち停止させる。また、縦変位モータ１２６を前記ステップＰ１３におけるオンから第１位置Ｉに復帰し得る所定量回転後にオフする。
【０１５５】
この奇数部目についての当該用紙の整列により所定のコピーが全て終了するのであれば、ステップＰ２０からステップＰ２１へ進み、モータ９２Ｍを駆動してセンサ２０で検知されるホームポジションまで送り、リターンへ抜ける。この奇数部目についての当該用紙の整列により所定のコピーが終了しない場合には、ステップＰ７に戻る。
【０１５６】
ステップＰ９で奇数目でないと判断された場合、つまり、偶数目であるときはステップＰ１５乃至１９へ進む。ステップＰ１５は前記ステップＰ１０、ステップＰ１６は前記ステップＰ１１、ステップＰ１７はステップＰ１２、ステップＰ１８はステップＰ１３、ステップＰ１９はステップＰ１４にそれぞれ対応し、モータ４５０Ｍの回転方向が前記ステップＰ１０乃至１４における場合と逆であるほかは同じであり、用紙をエンドフェンス１３１及び前側の突き当て面１０２ａ２に突き当てる点が異なるだけである。
【０１５７】
かかる制御による整列の状態を例示すると図３０に示すようになる。下から仕分けされた部毎に第１部ＳＳ１'、第２部ＳＳ２'、第３部ＳＳ３'、第４部ＳＳ４'、第５部ＳＳ５'のように仕分けることができる。
【０１５８】
このように、用紙を部毎にエンドフェンス及び前側とエンドフェンス及び後側の各突き当て部材に交互に突き当てて自動的に高精度に仕分け整列することができる。
２．画像形成装置
本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図３１に示した画像形成装置５０'は、図３における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、前記したシート状媒体後処理装置５１に構成したシート状媒体整合装置における戻しコロ１２１及びその駆動手段であるフレーム２００やモータ４５０Ｍ及びその付帯部材、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段などを具備している。但し、戻しコロ１２１の駆動用フレーム２００やモータ４５０Ｍ及びその付帯部材、突き当て部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段については図示を省略している。
【０１５９】
また、画像形成装置５０'において、図３に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図３におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０１６０】
図３１において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０１６１】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０１６２】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９００、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０１６３】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０１６４】
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かう。
【０１６５】
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０１６６】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。
【０１６７】
転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。
【０１６８】
以後の戻しコロ１２１及び突き当て部材１０２ａ、１０２ｂなどによる用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０１６９】
本例の画像形成装置においても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して排出方向の整合が行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０１７０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、短時間でシート状媒体の排出方向の後端を揃えることができ、かつ、部毎に仕分けることができる。
請求項２記載の発明では、戻し手段によりシート状媒体を縦方向と横方向に同時的に移動することにより、揃え時間の短縮を図ることができる。
請求項３記載の発明では、突き当て部材を開閉方向に位置変位可能としているので、各種サイズのシート状媒体について高精度の揃え精度を得る。
請求項４記載の発明では、プーリを回転駆動させるという簡単な動作により、揃えるべきシート状媒体のサイズに応じてシート状媒体を受け入れ得る適正な位置に突き当て部材を簡単に位置決めすることができる。
請求項５記載の発明によれば、シート状媒体の横方向の移動時にシート状媒体を確実に突き当て手段に突き当てることにより揃え精度が向上するし、突き当て時の過剰な駆動力を付勢手段が吸収するのでシート状媒体の損傷を免れる。
請求項６記載の発明では、制御手段により仕分け動作を自動的に行なうことができる。 請求項７記載の発明では、揃え精度を向上したシート状媒体後処理装置を提供することができる。
請求項８記載の発明では揃え精度を向上した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるシート状媒体後処理装置及び画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】図２（ａ）はシート状媒体後処理装置の外観斜視図、図２（ｂ）は案内部材を備えた突き当て部材の外観斜視図である。
【図３】画像形成装置に連結されたシート状媒体後処理装置の正面図である。
【図４】図４（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図４（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図５】戻しコロまわりの主要部を説明した斜視図である。
【図６】戻しコロまわりの主要部を説明した分解斜視図である。
【図７】戻しコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図８】トレイまわりの正面図である。
【図９】戻しコロ及びその駆動手段の分解斜視図である。
【図１０】戻しコロの動作を説明した正面図である。
【図１１】戻しコロ及び排紙コロの駆動系を説明した正面図である。
【図１２】戻しコロを横移動させる手段の斜視図である。
【図１３】制御回路図である。
【図１４】戻しコロを横移動させる手段の斜視図である。
【図１５】戻しコロを横移動させる手段の斜視図である。
【図１６】突き当て部材の駆動手段を模式的に例示した正面図である。
【図１７】突き当て部材の駆動手段を模式的に例示した正面図である。
【図１８】突き当て部材の駆動手段を模式的に例示した正面図である。
【図１９】突き当て部材に設けた案内部材の機能を説明した縦方向下流側から突き当て部材をみた部分断面正面図である。
【図２０】突き当て部材に設けた案内部材の機能を説明した縦方向下流側から突き当て部材をみた部分断面正面図である。
【図２１】突き当て部材に設けた案内部材の機能を説明した縦方向下流側から突き当て部材をみた部分断面正面図である。
【図２２】突き当て部材に設けた案内部材の機能を説明した縦方向下流側から突き当て部材をみた部分断面正面図である。
【図２３】付勢手段により戻しコロをフロート状に支持した支持部の断面図である。
【図２４】付勢手段によりフロート状に支持された戻しコロによる揃え機能を説明した要部断面図である。
【図２５】付勢手段によりフロート状に支持された戻しコロによる揃え機能を説明した要部断面図である。
【図２６】制御系のブロック図である。
【図２７】フローチャートである。
【図２８】フローチャートである。
【図２９】仕分け状態を例示した斜視図である。
【図３０】仕分け状態を例示した斜視図である。
【図３１】画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
１２１  戻しコロ
１０２ａ、１０２ｂ  突き当て部材
１３１  エンドフェンス
ａ  縦方向
ｄ  横方向
【図１】
0004201305.tif 000002
【図２】
0004201305.tif 000003
【図３】
0004201305.tif 000004
【図４】
0004201305.tif 000005
【図５】
0004201305.tif 000006
【図６】
0004201305.tif 000007
【図７】
0004201305.tif 000008
【図８】
0004201305.tif 000009
【図９】
0004201305.tif 000010
【図１０】
0004201305.tif 000011
【図１１】
0004201305.tif 000012
【図１２】
0004201305.tif 000013
【図１３】
0004201305.tif 000014
【図１４】
0004201305.tif 000015
【図１５】
0004201305.tif 000016
【図１６】
0004201305.tif 000017
【図１７】
0004201305.tif 000018
【図１８】
0004201305.tif 000019
【図１９】
0004201305.tif 000020
【図２０】
0004201305.tif 000021
【図２１】
0004201305.tif 000022
【図２２】
0004201305.tif 000023
【図２３】
0004201305.tif 000024
【図２４】
0004201305.tif 000025
【図２５】
0004201305.tif 000026
【図２６】
0004201305.tif 000027
【図２７】
0004201305.tif 000028
【図２８】
0004201305.tif 000029
【図２９】
0004201305.tif 000030
【図３０】
0004201305.tif 000031
【図３１】
0004201305.tif 000032