(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルム上に直接又は他の層を介して導電性微粒子を含み紫外線硬化型樹脂組成物をバインダーとする透明導電性塗膜を形成し、紫外線照射してハーフキュア状態とし、
前記ハーフキュア状態の透明導電性塗膜上にハード性能を有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布してハードコート塗膜を形成し、
前記紫外線硬化型樹脂組成物は塗膜層毎に照射に使用する紫外線光源の波長特性に対する吸収波長域のピークの異なる光硬化開始剤を混入したものであり、
前記複数層の紫外線硬化型樹脂組成物の塗膜に対して紫外線照射して同時に複数層の塗膜を完全硬化することを特徴とする帯電防止性ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記透明導電性塗膜には吸収波長域が紫外線の高波長側３００ｎｍ〜４００ｎｍの光重合開始剤を、且つ前記ハードコート塗膜には吸収波長域が紫外線の低波長側３００ｎｍ以下にそれぞれある光重合開始剤を添加することを特徴とする請求項２記載の帯電防止性ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防塵性等の帯電防止性能と耐擦傷性能が付与された帯電防止性ハードコートフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基材フィルム上に各種機能性を有する塗膜を複数層形成するために紫外線硬化型樹脂組成物を２層以上塗布することが行われている。この場合において、基材フィルム上に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射して塗膜を完全に硬化させて一層目の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化塗膜を形成し、次いで該塗膜上に再度、同様に紫外線硬化型樹脂組成物の硬化塗膜を形成すると、一層目の塗膜にはもはや反応性基が消滅しているため、一層目と二層目の塗膜相互の密着性が悪くなるという問題があった。
【０００３】
そのため、従来では、基材フィルム上に一層目の紫外線硬化型樹脂組成物塗膜をハーフキュアの状態にして、一層目の塗膜表面に反応性基を残した状態で、二層目の紫外線硬化型樹脂組成物を塗布して紫外線照射して、両塗膜を完全硬化させる方法が一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、紫外線照射により２層以上の紫外線硬化型樹脂組成物塗膜を同時に紫外線照射により硬化させる場合には、最表面の紫外線硬化型樹脂組成物塗膜の硬化に紫外線エネルギーの大部分が吸収されることが多く、距離の遠い下層側の紫外線硬化型樹脂組成物塗膜に十分な紫外線エネルギーを与えることができず、そのため、基材と下層側紫外線硬化型樹脂組成物塗膜との間の密着性が十分なものとはならないという問題があった。
【０００５】
一方、カーブミラー、バックミラー、ゴーグル、窓ガラス、特にパソコン、ワープロなど電子機器のディスプレイ、その他種々の商業ディスプレイなどには、プラスチックなどの透明樹脂板が使用されている。そして、これらの透明樹脂板は、静電気による粉塵付着や、硬度が低いために、耐擦傷性が劣り、傷がつき透明性を損なうので、プラスチックの表面に、帯電防止塗料を塗工したり、ハードコート層を塗工することにより、静電気による粉塵の付着や、摩擦による擦傷による透明性の低下を防止する方法が行われている。
【０００６】
しかしながら、異物付着を防ぐ程度に帯電防止剤などの導電性材料を分散したハードコート層は、透明性に欠けるばかりでなく、硬化が阻害され耐擦傷性を満たす十分な硬度を得ることができないものであった。
【０００７】
また、金属酸化物などの蒸着で透明性が高い導電性薄膜を形成することはできるが、蒸着工程は生産性が劣りコストが高く耐擦傷性が十分でないという問題があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明基材フィルム上に直接又は他の層を介して導電性微粒子を含み紫外線硬化型樹脂組成物をバインダーとする透明導電性塗膜を形成してハーフキュア状態とし、前記ハーフキュア状態の透明導電性塗膜上にハード性能を有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布してハードコート塗膜を形成して帯電防止性ハードコートフィルムを得る場合に、紫外線光源の照射スペクトルを有効に活用し、透明基材フィルムと透明導電性塗膜とハードコート層間の密着性が改善された帯電防止性ハードコートフィルムの製造方法及び帯電防止性ハードコートフィルムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の帯電防止性ハードコートフィルムの製造方法は、透明基材フィルム上に直接又は他の層を介して導電性微粒子を含み紫外線硬化型樹脂組成物をバインダーとする透明導電性塗膜を形成し、紫外線照射してハーフキュア状態とし、前記ハーフキュア状態の透明導電性塗膜上にハード性能を有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布してハードコート塗膜を形成し、前記紫外線硬化型樹脂組成物は塗膜層毎に照射に使用する紫外線光源の波長特性に対する吸収波長域のピークの異なる光硬化開始剤を混入したものであり、前記複数層の紫外線硬化型樹脂組成物の塗膜に対して紫外線照射して同時に複数層の塗膜を完全硬化することを特徴とする。
【００１３】
前記複数層形成された紫外線硬化型樹脂組成物の塗膜を硬化するのに、下層の塗膜に添加する光硬化開始剤の吸収波長域のピークの方が、上層の塗膜に添加する光硬化開始剤の吸収波長域のピークよりも長波長側にあることが、紫外線光源の波長特性を効率よく利用する上で望ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムに使用可能な透明基材フィルムには、セルローストリアセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリメタアクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂の延伸又は未延伸フィルムが挙げられる。
【００１８】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおける各塗膜の塗工方法には、ロールコート、グラビアコート、バーコート、押出しコートなどの公知の方法が適用できる。
【００１９】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムに使用される紫外線硬化型樹脂組成物中には光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルホスフインなどを混合して使用することができる。
【００２０】
上記の紫外線硬化型樹脂には、次式で示される反応性有機ケイ素化合物を含ませることもできる。
【００２１】
即ち、ＲｍＳｉ（ＯＲ′）ｎで表せる化合物であり、ここでＲ、Ｒ′は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ＋ｎ＝４であり、そしてｍ及びｎはそれぞれ整数である。更に具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシランなどがあげられる。図１は、特定の紫外線照射ランプの波長特性を例示したものであり、具体的には、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）の波長特性であり、横軸に波長（ｎｍ）、縦軸に放射電力（Ｗ／ｎｍ）をとったグラフである。図１から分かるように波長特性は複数のピークになっている。
【００２２】
図２は、各種光硬化開始剤についての吸収特性を例示したものであり、具体的には、市販の光硬化開始剤である、イルガキュア１８４（又はイルガキュア５００）（Chiba geigy 社製、１−ヒドロキシサイクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア６５１（Chiba geigy 社製、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、イルガキュア９０７（Chiba geigy 社製）、イルガキュア３６９（Chiba geigy 社製）、ＴＰＯ（ビーエーエスエフジャパン（株）製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）についての吸収特性である。図２から分かるように、光硬化開始剤の種類によっては、吸収波長域が異なっている。
【００２３】
例えば、図２に示すイルガキュア１８４（Chiba geigy 社製）は２６０ｎｍ以下と３１０〜３５０ｎｍに高い吸収波長域があるのに対して、ＴＰＯ（ビーエーエスエフジャパン（株）製）は３５０〜４１０ｎｍ（ピーク波長：３８３ｎｍ）に高い吸収波長域があり、両者の吸収波長域は異なっている。これらの光硬化開始剤に対して、図１の紫外線照射ランプの波長特性は、２００〜３２０ｎｍと３７０〜４１０ｎｍの波長域に放射電力が大きいピークがあるので、これらの光硬化開始剤の吸収波長域と紫外線照射ランプの放射電力の有効な波長域とは一致している。したがって、吸収波長域の異なる光硬化開始剤を使用すれば、紫外線照射ランプの放射電力を有効に利用できることになる。
【００２４】
紫外線光源側からみて下層の塗膜に添加する光硬化開始剤の吸収波長域のピークの方が、上層の塗膜に添加する光硬化開始剤の吸収波長域のピークよりも長波長側である組み合わせにすると、各層への紫外線の到達が効率よく行われ、紫外線硬化型樹脂組成物の硬化に有効に機能する。
【００２５】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおける透明導電性塗膜の表面抵抗率は、望ましくは１０12Ω／□を超えないものである。塗工で形成する透明導電性塗膜の厚みは、０．５〜５μｍ好ましくは１μｍ（本明細書における塗工量は重量分で記載する。以下同様）以上に形成する。０．５μｍ以下では、透明基材フィルムに形成する導電性塗膜の表面抵抗率を１０12Ω／□以下とすることができず、５μｍ以上では透明導電性塗膜の透明性が失われることがある。
【００２６】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおける前記ハードコート塗膜は、望ましくは厚み方向の体積抵抗率が１０8 Ω・ｃｍ以下である。該ハードコート塗膜は、紫外線硬化型樹脂組成物からなり、望ましくはその厚みが、１μｍ〜５０μｍである。該ハードコート塗膜においては、膜面方向の抵抗率が高く、膜厚方向の抵抗率が低い異方導電性を付与したハードコート塗膜も本発明の範囲に含まれる。異方導電性ハードコート塗膜に用いる導電性微粒子は、ハードコート塗膜が異方導電性を示すように、その粒径が塗工厚みの１／３を超えるものから選択することができる。
【００２７】
異方導電性ハードコート塗膜を設けることにより全コート層は、表面抵抗が低く、かつ耐擦傷性が優れた帯電防止性ハードコートフィルムを構成することができる。
【００２８】
本発明でいう「異方導電性」とは、次式（１）で示すように膜面方向の体積抵抗率（ＰVH）が、膜厚方向の体積抵抗率（ＰVV）より１０倍、若しくはそれ以上の関係にあることを意味する。
【００２９】
【数１】
0004162757.tif 000002
【００３０】
なお、本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおいて、ハードコート塗膜を異方導電性とする場合には、紫外線硬化型樹脂組成物をバインダーとする導電性層の上に耐擦傷性に優れた高い硬度と導電性を極端に損なわない性質を持つ樹脂組成物を塗工して形成する。異方導電性ハードコート塗膜に用いる紫外線硬化型樹脂組成物は、前記の導電性層と強固に接着する紫外線硬化型樹脂組成物を使用することができる。
【００３１】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおける透明導電性塗膜或いは異方導電性ハードコート塗膜に使用できる導電性徴粒子は、アンチモンドープのインジウム・ティンオキサイド（以下、ＡＴＯと記載する。）やインジウム・ティンオキサイド（ＩＴＯ）、金及び／又はニッケルで表面処理をした有機化合物微粒子などが挙げられる。
【００３２】
本発明の耐電防止性ハードコートフィルムの製造において、基材フィルムと紫外線硬化型樹脂組成物の塗膜との間に、プライマー層等の他の層を介在させてもよい。
【００３３】
本発明の帯電防止性ハードコートフィルムにおいて、透明導電性塗膜を構成する樹脂組成物には、アルキッド樹脂、多価アルコールなどの多官能化合物の（メタ）アクリレート（以下本明細書では、アクリレートとメタアクリレートとを（メタ）アクリレートと記載する。）などのオリゴマー又はプレポリマー及び反応性の希釈剤を比較的多量に含むものが使用できる。
【００３４】
上記希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドンなどの単官能モノマー、並びに多官能モノマー、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどがある。
【００３５】
偏光板
図３は本発明の偏光板についての実施の形態の例である。図３に示される偏光板１は、２層の透明基材フィルム、例えば、ＴＡＣフィルム１２Ａ、１２Ｂの間に偏光素子２を積層したものの一方の表面或いは両面に、帯電防止性ハードコート層３を設けたものである。該偏光素子２は３層構造からなり、第１層及び第３層がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素加えたフィルムと中間の第２層がＰＶＡフィルムからなっている。
【００３６】
前記構成の帯電防止ハードコートフィルム１３はＴＡＣフィルム１２Ａに帯電防止性ハードコート層３を積層した構成である。
【００３７】
表示装置
上記のようにして得られた偏光板は、液晶表示装置の構成要素として組み入れることができる。図４は本発明の液晶表示装置についての実施の形態の例である。図４に示すように液晶パネル４を前記した偏光板１の２枚の間に積層し、必要であれば、バックライト５を設けて、帯電防止性及びハード性の付与された本発明の液晶表示装置を構成することができる。
【００３８】
また、液晶表示装置以外の表示装置、例えば、ＣＲＴでは、表示装置の表面に、本発明の帯電防止性ハードコートフィルムを積層して、帯電防止性及びハード性の付与された本発明の表示装置を構成することができる。
【００３９】
【実施例】
下記の実施例１、２及び比較例１〜４により得られた帯電防止性ハードコートフィルムについての評価項目として、初期塗膜密着性、耐湿熱塗膜密着性、耐光（候）性塗膜密着性、積層体全光線透過率、鉛筆硬度、表面抵抗率は、次の方法により行った。
【００４０】
▲１▼初期塗膜密着性：ＪＩＳＫ５４００に準拠して、試料の塗膜側に１．５ｍｍ間隔で碁盤目上のクロスカットを入れ、この上にセロハンテープ（登録商標、ニチバンＮｏ．４０５）を密着させ、垂直方向に引っ張り、１００個の碁盤目の中で塗膜の剥がれていない碁盤目の数をカウントする。
【００４１】
▲２▼耐湿熱塗膜密着性：試料を５０℃、９５％ＲＨのオーブン内に４８時間保持した後に、前記▲１▼と同様の碁盤目剥離試験を行う。
【００４２】
▲３▼耐光（候）性塗膜密着性：試料をスガ試験機（株）製の「紫外線オートフェードメータ」（ブラックパネル設定温度６３℃）に各、１００時間、１５０時間、２００時間、２５０時間で紫外線照射した後、前記▲１▼と同様の碁盤目剥離試験を行う。
【００４３】
▲４▼積層体全光線透過率：村上色彩技術研究所製「反射透過率計ＨＲ−１００」を用いて測定する。
【００４４】
▲５▼鉛筆硬度：タクマ精工製「簡易鉛筆引っかき試験機」を用いて鉛筆引っかき試験用ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＵＮＩで１ｋｇで荷重し、１０ｍｍの５回ストロークを行い、目視で傷の有無を確認し、傷のつかない回数を数える。
【００４５】
▲６▼表面抵抗率：三菱化学製「抵抗率計ＭＣＰ−ＨＴ２６０」を用いて測定する。
【００４６】
〔実施例１〕
帯電防止性ハードコートフィルムの製造例
厚み１８８μｍのポリエステルフィルムＡ４３５０（東洋紡（株）製）の一方の面に、光重合開始剤が無添加のシントロンＣ−４４５６−Ｓ７（商品名、固形分４５重量％のＡＴＯを分散したハードコート剤、神東塗料（株）製）に、光重合開始剤としてルシリンＴＰＯ（商品名、ビーエーエスエフジャパン（株）製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、３５０〜４１０ｎｍに大きな吸収帯を持ち、ピーク波長は３８３ｎｍ）を固形分比で１０％添加したものを塗工・乾燥後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量７５ｍＪ／ｍ2 照射し、厚み１μｍの透明導電性塗膜を形成した。次いで、この透明導電性塗膜の上に、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製、２６０ｎｍ以下と３１０〜３５０ｎｍ付近に大きな吸収帯を持ち、ピーク波長は２４３ｎｍと３２７ｎｍ）を３．５重量％添加したＰＥＴ−Ｄ３１（商品名、ハードコート剤、大日精化工業（株）製）を塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射することにより厚み７．５μｍのハードコート塗膜を形成すると同時に両塗膜を完全硬化させ、本実施例１の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。
【００４７】
〔実施例２〕
異方導電性ハードコート塗膜を持つ帯電防止性ハードコートフィルムの製造例
前記実施例１と同様にして厚み１μｍの透明導電性塗膜を形成した。次いで、この透明導電性塗膜の上に、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製）３．５重量％を、且つブライト２０ＧＮＲ４．６−ＥＨ（商品名、金及びニッケルで表面処理した平均粒径５μｍのメラニン樹脂からなる導電性微粒子、日本化学工業（株）製）０．１重量％をＰＥＴ−Ｄ３１（商品名、ハードコート剤、大日精化工業（株）製）に添加して分散してなる塗工液を塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射することにより厚み７．５μｍの異方導電性ハードコート塗膜を形成すると同時に両塗膜を完全硬化させ、本実施例２の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。
【００４８】
〔比較例１〕
透明導電性塗膜に光重合開始剤を使用しない例であって、且つ一層目塗膜を電子線照射により完全硬化させた後に塗膜を形成した例
厚み１８８μｍのポリエステルフィルムＡ４３５０（東洋紡（株）製）の一方の面に、光重合開始剤が無添加のシントロンＣ−４４５６−Ｓ７（商品名、固形分４５％のＡＴＯを分散したハードコート剤、神東塗料（株）製）を塗工・乾燥した後、ＥＢ（エレクトロンビーム）を３Ｍｒａｄ照射し、厚み１μｍの完全硬化した透明導電性塗膜を形成した。次いで、この透明導電性塗膜上に光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製）３．５重量％をＰＥＴ−Ｄ３１（商品名、ハードコート剤、大日精化工業（株）製）に添加して分散してなる塗工液を塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射することにより厚み７．５μｍの導電性ハードコート塗膜を形成し、比較例１の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。
【００４９】
〔比較例２〕
一層目塗膜を紫外線照射により完全硬化させた後に塗膜を形成した例
厚み１８８μｍのポリエステルフィルムＡ４３５０（商品名、東洋紡（株）製）の一方の面に、光重合開始剤が無添加のシントロンＣ−４４５６−Ｓ７（商品名、固形分４５重量％のＡＴＯを分散したハードコート剤、神東塗料（株）製）に光重合開始剤としてルシリンＴＰＯ（商品名、ビーエーエスエフジャパン（株）製）を固形分比で１０％添加したものを塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射し、厚み１μｍの完全硬化した透明導電性塗膜を形成した。次いで、この透明導電性塗膜上に光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製）３．５重量％をＰＥＴ−Ｄ３１（商品名、ハードコート剤、大日精化工業（株）製）に添加して分散してなる塗工液を塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射することにより厚み７．５μｍの導電性ハードコート塗膜を形成し、比較例２の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。
【００５０】
〔比較例３〕
一層目塗膜と二層目塗膜に同一の光重合開始剤を使用した例
厚み１８８μｍのポリエステルフィルムＡ４３５０（商品名、東洋紡（株）製）の一方の面に、光重合開始剤が無添加のシントロンＣ−４４５６−Ｓ７（商品名、固形分４５重量％のＡＴＯを分散したハードコート剤、神東塗料（株）製）に、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製）を固形分比で１０％添加したものを塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量７５ｍＪ／ｍ2 照射し、厚み１μｍの透明導電性塗膜を形成した。次いで、この透明導電性塗膜上に光重合開始剤としてイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製）３．５重量％をＰＥＴ−Ｄ３１（商品名、ハードコート剤、大日精化工業（株）製）に添加して分散してなる塗工液を塗工・乾燥した後、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）により紫外線を積算光量２７０ｍＪ／ｍ2 照射することにより厚み７．５μｍの導電性ハードコート塗膜を形成すると同時に両塗膜を完全硬化させ、比較例３の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。
【００５１】
〔比較例４〕
一層目塗膜と二層目塗膜に互いに類似の吸収特性を有する光重合開始剤を使用した例
前記比較例３において、透明導電性塗膜に使用した光重合開始剤としてのイルガキュア１８４（商品名、Chiba geigy 社製、２６０ｎｍ以下と３１０〜３５０ｎｍ付近に大きな吸収帯を持ち、ピーク波長は２４３ｎｍと３２７ｎｍ）に換えて、イルガキュア６５１（商品名、Chiba geigy 社製、２６０ｎｍ以下と３１０〜３８０ｎｍ付近に大きな吸収帯を持ち、ピーク波長は２５２ｎｍと３３５ｎｍ）を使用した以外は、前記比較例３と同じ方法により比較例４の帯電防止性ハードコートフィルムを得た。なお、両光重合開始剤は図２に示すように類似の吸収特性を示す。
【００５２】
上記実施例１、２及び比較例１〜４の各帯電防止性ハードコートフィルムについての全光線透過率、鉛筆硬度、表面抵抗率を下記の表１に示す。
【００５３】
【表１】
0004162757.tif 000003
【００５４】
表１によれば、紫外線光源の波長特性に反応する光硬化開始剤を選択して用い、紫外線硬化型樹脂組成物の複数の塗膜層毎に吸収波長域のピークの異なる光硬化開始剤を混入することにより、得られた紫外線硬化型樹脂組成物の各層からなる塗膜の密着性は優れていることが分かる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、各塗膜間の密着性が改善された、基材フィルム上に形成された透明導電性塗膜及びハードコート塗膜を有する帯電防止性ハードコートフィルムとすることができる。  本発明によれば、異方性に優れた異方導電性ハードコート塗膜を設けることにより、上記効果に加えて、全塗膜層は、表面抵抗がさらに低くなり、且つ耐擦傷性が優れた帯電防止性ハードコートフィルムとすることができる。
【００５６】
本発明によれば、異方性に優れた異方導電性ハードコート塗膜を設けることにより、上記効果に加えて、全塗膜層は、表面抵抗がさらに低くなり、且つ耐擦傷性が優れた帯電防止性ハードコートフィルムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】特定の紫外線照射ランプの波長特性を例示したものであり、具体的には、フュージョンＵＶシステムズ社製のＨバルブ（商品名）の波長特性である。
【図２】各種光硬化開始剤についての吸収特性を例示したものである。
【図３】本発明の偏光板についての実施の形態の例を示す。
【図４】本発明の液晶表示装置についての実施の形態の例を示す。
【符号の説明】
１    偏光板
２    偏光素子
３    帯電防止性ハードコート層
４    液晶パネル
５    バックライト
１２Ａ、１２Ｂ  ＴＡＣフィルム
１３  帯電防止性ハードコートフィルム
【図１】
0004162757.tif 000004
【図２】
0004162757.tif 000005
【図３】
0004162757.tif 000006
【図４】
0004162757.tif 000007