(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と蓋体とを閉位置と開位置との間において回動可能に連結するヒンジ装置であって、上記機器本体と上記蓋体とにそれぞれ連結され、かつ上記機器本体と上記蓋体との回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された一対のヒンジ部材と、一方のヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を他方のヒンジ部材に突き当てる付勢手段とを備え、上記他方のヒンジ部材と上記可動部材との互いに突き当たる当接面の一方には、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れた一対の第１変換部、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れ、かつ上記第１変換部に対して所定角度だけ周方向に離れた一対の第２変換部、および上記第１変換部と上記第２変換部との間の中央部に配置された一対の位置決め凹部がそれぞれ形成され、他方の当接面には、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れて配置され、かつ上記蓋体が閉位置に位置しているときには上記一対の第１変換部に突き当たって上記付勢手段の付勢力を上記他方のヒンジ部材を開位置側から閉位置側へ向う方向へ押す力に変換し、上記蓋体が開位置に位置しているときには上記一対の第２変換部に突き当たって上記付勢手段の付勢力を上記他方のヒンジ部材を閉位置側から開位置側へ向う方向へ押す力に変換し、上記一対の位置決め凹部に嵌合することにより、上記一対のヒンジ部材を節度をもって回動不能に連結する一対の押圧突起が形成され、上記位置決め凹部を区画する底面が凹球面によって形成され、上記押圧突起の外面が上記位置決め凹部を区画する凹球面と同一寸法の凸球面によって形成され、上記第１、第２変換部が上記位置決め凹部の底面を構成する凹球面と同一の曲率半径を有する凹球面によって構成され、上記第１、第２変換部が上記一方の当接面にそれぞれ交差するとともに、互いに逆向きに傾斜するよう、上記位置決め凹部、上記第１変換部及び上記第２変換部を構成する凹曲面の各曲率中心をそれぞれＣ１，Ｃ２，Ｃ３としたとき、上記曲率中心Ｃ２、Ｃ３が、上記曲率中心Ｃ１に対し周方向へ向って互いに逆側へ同一角度だけ離れ、かつ上記曲率中心Ｃ１より上記一方の当接面から上記他方の当接面側に離れて配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１、第２変換部が、上記位置決め凹部の底面の上記回動軸線を中心とする周方向の両側部にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１、第２変換部が上記位置決め凹部を区画する凹球面と同一寸法の凹球面によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記他方のヒンジ部材が、それが連結された上記機器本体または上記蓋体に対して微小角度だけ回動可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記他方のヒンジ部材が、上記可動部材に突き当たる当接部材と、この当接部材を上記付勢手段の付勢力に抗して支持する支持部材とを有しており、少なくとも上記当接部材が、上記他方のヒンジ部材が連結された上記機器本体または蓋体に対し上記回動軸線を中心として微小角度だけ回動可能にされていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話等における機器本体とカバー（蓋体）とを回動可能に連結するためのヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジ装置は、特開平７−１１８３１号公報の記載されているように、機器本体とカバーとにそれぞれ回動不能に連結される一対のヒンジ部材と、一方のヒンジ部材に回動不能に、かつ一対のヒンジ部材の回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を他方のヒンジ部材に突き当てる付勢手段とを備えている。
【０００３】
図１５は、上記従来のヒンジ装置のヒンジ部材１を示すものであり、このヒンジ部材１の可動部材２が突き当たる端面には、径方向に延びる三つの係合凹部１ａ，１ｂ，１ｃが形成されている。三つの係合凹部１ａ，１ｂ，１ｃは、係合凹部１ｂ，１ｃが係合凹部１ａに対し互いに逆方向へ同一角度だけ離れて配置されている。一方、ヒンジ部材１に突き当たる可動部材２の端面には、図１６に示すように、二つの当接突起２ａ，２ｂが形成されている。二つの当接突起２ａ，２ｂは、係合凹部１ａと係合凹部１ｂとの間の角度と同一角度だけ周方向へ互いに離れて配置されている。
【０００４】
当接突起２ａ，２ｂは、カバーが閉位置に位置しているときには、係合凹部１ａ，１ｂにそれぞれ係合し、カバーが開位置に位置しているときには、係合凹部１ｃ，１ａに係合する。実際には、図１２（Ｂ）に示すように、当接突起２ａ（２ｂ）は係合凹部１ａ（１ｂ，１ｃ）の側面に当接し、これによりカバーを回動付勢して閉位置または開位置に維持するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
カバーを機器本体に回動可能に連結するヒンジ装置は、通常、左右に一対設けられる。いま、図１５および図１６に示すヒンジ部材１および可動部材２が右側に配置されるヒンジ装置に用いられるものであるとすると、少なくとも可動部材２は左側に配置されるヒンジ装置には用いることができず、左側のヒンジ装置に専用の可動部材を別途作製しなければならないという問題があった。
【０００６】
すなわち、ヒンジ部材１および可動部材２を右側のヒンジ装置に用いた場合、当接突起２ａ，２ｂは、閉時には係合凹部１ａ，１ｂに係合し、開時には係合凹部１ｃ，１ａに係合する。したがって、カバーが開回動するとき、可動部材２は図１６において矢印Ｘ方向へ回動する。これに対し、ヒンジ部材１および可動部材２を左側のヒンジ装置に用いた場合には、カバーが開回動するときには可動部材２が矢印Ｙ方向へ回動する。可動部材２が矢印Ｙ方向へ回動すると、係合突起２ｂがカバーの開回動途中において係合凹部１ｃに係合してしまう。このため、カバーのスムースな回動が阻害される。しかも、カバーが閉位置に達したときには、当接突起２ｂが係合凹部１ａの位置に達せず、これに係合することができない。その結果、当接突起２ａも係合凹部１ｂに係合することができない。したがって、左側用のヒンジ装置の可動部材には、当接突起２ｂに代えて想像線で示す当接突起２ｃを形成する必要がある。このため、従来のヒンジ装置では、可動部材２を左右のヒンジで共用することができず、２種類作製しなければならない。この結果、部品点数が増えて製造費が高騰するという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、この発明は、機器本体と蓋体とを閉位置と開位置との間において回動可能に連結するヒンジ装置であって、上記機器本体と上記蓋体とにそれぞれ連結され、かつ上記機器本体と上記蓋体との回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された一対のヒンジ部材と、一方のヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を他方のヒンジ部材に突き当てる付勢手段とを備え、上記他方のヒンジ部材と上記可動部材との互いに突き当たる当接面の一方には、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れた一対の第１変換部、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れ、かつ上記第１変換部に対して所定角度だけ周方向に離れた一対の第２変換部、および記第１変換部と上記第２変換部との間の中央部に配置された一対の位置決め凹部がそれぞれ形成され、他方の当接面には、上記回動軸線を中心として周方向へ互いに１８０°離れて配置され、かつ上記蓋体が閉位置に回動しているときには上記一対の第１変換部に突き当たって上記付勢手段の付勢力を上記他方のヒンジ部材を開位置側から閉位置側へ向う方向へ押す力に変換し、上記蓋体が開位置に回動しているときには上記一対の第２変換部に突き当たって上記付勢手段の付勢力を上記他方のヒンジ部材を閉位置側から開位置側へ向う方向へ押す力に変換し、上記一対の位置決め凹部に嵌合することにより、上記一対のヒンジ部材を節度をもって回動不能に連結する一対の押圧突起が形成され、上記位置決め凹部を区画する底面が凹球面によって形成され、上記押圧突起の外面が上記位置決め凹部を区画する凹球面と同一寸法の凸球面によって形成されていることを特徴としている。
【０００８】
この場合、上記第１、第２変換部が、上記位置決め凹部の底面の上記回動軸線を中心とする周方向の両側部にそれぞれ形成されていることが望ましい。また、上記第１、第２変換部が上記位置決め凹部を区画する凹球面と同一寸法の凹球面によって形成されていることが望ましい。
【０００９】
さらに、上記他方のヒンジ部材が、それが連結された上記機器本体または上記蓋体に対して微小角度だけ回動可能であることが望ましい。上記他方のヒンジ部材が、上記可動部材に突き当たる当接部材と、この当接部材を上記付勢手段の付勢力に抗して支持する支持部材とを有している場合には、少なくとも上記当接部材が、上記他方のヒンジ部材が連結された上記機器本体または蓋体に対し上記回動軸線を中心として微小角度だけ回動可能にされていればよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１４を参照して説明する。この実施の形態のヒンジ装置１０は携帯電話の電話機本体とカバー（蓋体）との間に用いられるものであるが、その他の機器、例えばノートブック型パソコンの本体とそのカバーとの間にも用いることが可能である。
【００１１】
まず、ヒンジ装置１０が用いられる携帯電話について簡単に述べると、図１２〜図１４に示すように、携帯電話Ｔは、電話機本体Ａとこれにヒンジ装置１０を介して回動自在に連結されたカバーＢとを備えており、電話機本体ＡとカバーＢとのなす角度がθ１になった状態でヒンジ装置１０が取り付けられる。角度θ１は、１８０°より若干小さい鈍角であり、この実施の形態では１７０°程度に設定されている。ヒンジ装置１０が取り付けられた後、本体ＡおよびカバーＢには化粧ボックスＣ，Ｄがそれぞれ取り付けられる。このボックスＣ，Ｄが互いに突き当たることによってカバーＢの開位置が定められている（図１４参照）。したがって、カバーＢは、本体Ａの前面に突き当たってこれを閉じた閉位置（本体ＡとカバーＢとのなす角度が０°）から本体ＡとカバーＢとのなす角度がθ２になる開位置との間を回動可能である。角度θ２は、角度θ１より若干小さい鈍角に設定されており、この実施の形態では、１６０°程度に設定されている。
【００１２】
次に、ヒンジ装置１０について説明するに、まずその概略構成について説明すると、図１〜図４に示すように、ヒンジ装置１０は、ヒンジ部材２０と、このヒンジ部材２０に連結軸３０を介して回動可能に連結されたヒンジ部材４０とを備えている。そして、ヒンジ装置１０は、図２に示すように、互いの軸線を一致させた電話機本体Ａの第１ヒンジ筒Ａ１とカバーＢの第２ヒンジ筒Ｂ１とに第１ヒンジ筒Ａ１側（外側）から挿入されている。ここで、ヒンジ部材２０は、その基端部が第１ヒンジ筒Ａ１に回動不能に嵌合し、その先端部が第２ヒンジ筒Ｂ１に回動可能に嵌合している。したがって、本体ＡとカバーＢとは、ヒンジ部材２０を介して回動可能に連結されている。他方のヒンジ部材４０は、第２ヒンジ筒Ｂ１に微小角度を除いて回動不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ部材４０は、微小角度を除けば、カバーＢと一体に回動する。
【００１３】
なお、ヒンジ部材２０の基端部を第２ヒンジ筒Ｂ１に回動不能に、先端部を第１ヒンジ筒Ａ１に回動可能にそれぞれ嵌合させてもよい。その場合には、ヒンジ部材４０を第１ヒンジ筒Ａ１に回動不能に嵌合させることになる。また、ヒンジ部材２０の先端部は、必ずしも第２ヒンジ筒Ｂ１に回動可能に嵌合させる必要はない。その場合には、カバーＢがヒンジ部材４０、連結軸３０およびヒンジ部材２０を介して本体Ａに回動可能に連結される。さらに、ヒンジ部材４０は、カバーＢに対して微小角度だけ回動することなく、カバーＢと常時一体に回動するように、第２ヒンジ筒Ｂ１に連結してもよい。
【００１４】
ヒンジ装置１０についてより詳細に説明すると、上記ヒンジ部材２０は、図１〜図５および図７に示すように、円筒状をなすものであり、その外周面には軸線方向に延びる１対のキー溝２１，２１が周方向に１８０°離れて配置形成されている。図５に示すように、各キー溝２１には、第１ヒンジ筒Ａ１の内周面に形成されたキー部Ａ２がそれぞれ嵌り込んでいる。これにより、ヒンジ部材２０が電話機本体Ａに回動不能に連結されている。また、ヒンジ部材２０の外側の端部には、キャップ９０（図８参照）が連結されている。このキャップ９０の化粧板部９１により、ヒンジ装置１０のキャップ９０以外の構成部材が外部から遮蔽され、目視することができないようになっている。
【００１５】
上記連結軸３０は、図２に示すように、円板状をなす頭部３１と、断面円形の回動軸部３２と、断面正方形状をなす固定軸部３３とからなるものであり、頭部３１は第１ヒンジ筒Ｂの外側の端面とキャップ９０の突起９２とによってほぼ挟持されている。したがって、連結軸３０は、軸線方向へほぼ移動不能である。連結軸３０の回動軸部３２は、ヒンジ部材２０に回動可能に挿入されている。固定軸部３３の先端部は、ヒンジ部材２０を貫通してその外部に突出しており、そこにはヒンジ部材４０が嵌合固定されている。
【００１６】
上記ヒンジ部材４０は、図２に示すように、ヒンジ部材２０側の当接部材５０と逆側の支持部材６０とから構成されている。図９および図１０にそれぞれ示すように、当接部材５０および支持部材６０の中央部には、断面正方形状をなす貫通孔５１，６１がそれぞれ形成されている。貫通孔５１、６１には、連結軸３０の固定軸部３３が挿通されている。そして、固定軸部３３が加締められることにより、当接部材５０および支持部材６０が連結軸３０に一体に固定されている。つまり、当接部材５０および支持部材６０は、連結軸３０に回動不能かつ移動不能に固定されている。しかも、当接部材５０はヒンジ部材２０にほぼ接触している。この結果、連結軸３０の頭部３１と当接部材５０とがヒンジ部材２０をほぼ挟持した状態になる。これにより、ヒンジ部材２０，４０がそれらの回動軸線方向へほとんど移動不能に連結され、ヒンジ装置１０全体がユニット化されている。
【００１７】
図６および図１０に示すように、当接部材５０の外周面には、周方向に１８０°離れた一対のキー溝５２，５２が形成されており、図６および図９に示すように、支持部材６０の外周面には一対のキー溝６２，６２が形成されている。キー溝５２，６２は、周方向において互いに同一位置に配置されている。しかも、キー溝５２，６２の幅は、キー溝２１の幅より広くなっている。したがって、キー溝５２，６２，２１の周方向の位置を互いに一致させるとともに、キー部Ａ２と一致させることにより、当接部材５０、支持部材６０およびヒンジ部材２０を第１ヒンジ筒Ａ１から第２ヒンジ筒Ｂ１に挿通することができる。
【００１８】
上記キー溝５２には、第２ヒンジ筒Ｂ１の内周面に形成されたキー部Ｂ２が嵌り込んでいる。この場合、キー溝５２の幅は、キー部Ｂ２の幅より広くなっている。したがって、当接部材５０は、キー溝５２とキー部Ｂ２との幅の差に相当する微小角度だけカバーＢに対して相対回動可能である。勿論、その微小角度の分を除けば当接部材５０はカバーＢと一緒に回動する。
【００１９】
キー部Ｂ２は、支持部材６０のキー溝６２にも嵌り込んでいる。しかし、キー溝６２の幅は、キー溝５２の幅より広くなっている。しかも、支持部材６０は当接部材５０とともに連結軸３０に固定され、当接部材５０と一体に回動する。したがって、キー溝６２の両側面にキー部Ｂ２が突き当たることはない。よって、支持部材６０はカバーＢによって直接回動させられることはなく、当接部材５０および連結軸３０を介して回動させられるだけである。
なお、キー部Ｂ２は、第２のヒンジ筒Ｂ１の内周面のうち、キー溝５２，６２に対応する箇所にだけ形成されており、ヒンジ部材２０が嵌合する箇所には形成されていない。したがって、ヒンジ部材２０がキー部Ｂ２によって回動を阻害されることはない。
【００２０】
上記キー部Ｂ２は、電話機本体ＡとカバーＢとのなす角をθ１にすると、キー部Ａ２と周方向において同一位置に位置するように配置されている。したがって、電話機本体ＡとカバーＢとのなす角をθ１にするとともに、キー溝２１，５２，６２の周方向の位置をキー部Ａ２，Ｂ２と一致させることにより、ヒンジ部材２０，４０を第１、第２ヒンジ筒Ａ１，Ｂ１に挿入することができる。
【００２１】
図２および図１０に示すように、上記支持部材６０の当接部材５０側と逆側（図２において下側）の端面には、連結軸部６３が形成されている。この連結軸部６３の先端側の外周面には環状突出部６４が形成されている。また、連結軸部６３には、先端面から基端まで達する十字状のスリット６５が形成されている。このスリット６５によって連結軸部６３が４つの部分に分けられている。各部分は、先端部どうしが互いに接近離間するように変形可能であり、それによって連結軸部６３が縮径可能になっている。
【００２２】
連結軸部６３と対向する第２ヒンジ筒Ｂ１の内周面には、小径部Ｂ３が形成されている。この小径部Ｂ３の内径は、連結軸部６３の外径とほぼ同一に設定されており、小径部Ｂ３の幅（第２ヒンジ筒Ｂ１の軸線方向における幅）は、連結軸部６３の基端から環状突出部６４までの長さとほぼ同一になっている。したがって、小径部６３を連結軸部６３に嵌合させると、支持部材６０の端面と環状突出部６４が小径部Ｂ３を挟持する。これにより、支持部材６０が第２ヒンジ筒Ｂ１に固定され、ひいてはヒンジ装置１０が電話機本体ＡおよびカバーＢに連結されている。
なお、連結軸部６３をその先端から小径部Ｂ３に圧入すると、連結軸部６３の先端部が縮径し、環状突出部６４が小径部Ｂ３を通過することができる。通過後、連結軸部６３が元の状態に復帰することにより、連結軸部６３が小径部Ｂ３に嵌合するとともに、支持部材６０の端面と環状突出部６４とが小径部Ｂ３を挟持する。
【００２３】
図２および図９に示すように、上記当接部材５０のヒンジ部材２０と対向する端面（当接面）には、電話機本体ＡとカバーＢとの回動軸線を中心として周方向に１８０°離れた一対の位置決め凹部５３，５３が形成されている。位置決め凹部５３を区画する底面５３ａは、凹球面の一部によって形成されている。なお、底面５３ａの中央部には、当接部材５０を貫通する貫通孔５３ｂが形成されているが、この貫通孔５３ｂは、凹部５３を容易に形成することができるようにするためのものであり、形成しなくてもよい。
【００２４】
一対の凹部５３，５３間には、回動軸線を中心として周方向に延びるガイド溝５４が形成されている。このガイド溝５４を区画する底面は、位置決め凹部５３を区画する凹球面と同一の曲率半径を有する円弧面によって形成されている。ただし、ガイド溝５４の深さは、位置決め凹部５３より大幅に浅くなっている。
【００２５】
図２に示すように、上記ヒンジ部材２０の内部には、可動部材７０が配置されている。この可動部材７０の両側部には、ガイド部７１，７１が形成されている。各ガイド部７１，７１は、ヒンジ部材２０に形成された軸線方向に延びるガイド溝２２，２２に摺動自在に挿入されている。したがって、可動部材７は、ヒンジ部材２０に対しその軸線方向（電話機本体ＡとカバーＢとの回動軸線に沿う方向）へは移動可能であるが、回動不能に連結されている。なお、可動部材７０の中央部は、上記連結軸３０の回動軸部３２が相対回動可能、かつ相対移動可能に貫通している。
【００２６】
可動部材７０は、コイルばね（付勢手段）８０によって当接部材５０側に付勢されており、当接部材５０と対向する端面（当接面）には、一対の押圧突起７２，７２が形成されている。各押圧突起７２は、位置決め凹部５３を区画する凹球面と同一の曲率半径を有する凸球面によって形成されており、ヒンジ部材２０，４０の相対回動に伴ってガイド溝２２内を摺動し、ヒンジ部材２０のキー溝２１と当接部材５０のキー溝５２とが周方向において同一位置に位置すると、一対の位置決め凹部５３，５３に嵌り込むように配置されている。押圧突起７２が位置決め凹部５３に嵌合した状態では、ヒンジ部材２０，４０が節度をもって互いに固定され、両者はコイルばね８０の付勢力に抗して回動させない限り相対回動することがない。したがって、押圧突起７２を位置決め凹部５３に嵌合させることにより、キー溝２１，５２の周方向の位置を一致した状態に維持することができる。よって、押圧突起７１を位置決め凹部５３に嵌合させておけば、電話機本体ＡとカバーＢとのなす角をθ１にしてキー部Ａ２，Ｂ２の周方向の位置を一致させることにより、ヒンジ部材２０，３０を第１，第２ヒンジ筒Ａ１，Ｂ１に容易に挿入することができ、ひいてはヒンジ装置１を携帯電話Ｔに容易に組み込むことができる。
【００２７】
各位置決め凹部５３の底面５３ａの周方向における両側部には、第１、第２変換面（第１、第２変換部）５５，５６が形成されている。したがって、第１変換面５５は一対の形成され、一対の第１変換面５５は周方向に１８０°離れている。第２の変換面５６も同様に一対形成され、一対の第２変換面は周方向に１８０°離れている。
【００２８】
第１、第２変換面５５，５６は、いずれも位置決め凹部５３の底面５３ａと同一の曲率半径を有する凹球面によって形成されている。ただし、底面５３ａを形成する凹球面の曲率中心をＣ１とし、第１、第２変換面５５，５６を形成する凹球面の曲率中心をＣ２，Ｃ３としたとき、図９（Ｃ）、（Ｄ）から明らかなように、曲率中心Ｃ２，Ｃ３は、曲率中心Ｃ１に対し周方向の逆側へ向って互いに同一角度だけ離れ、かつ曲率中心Ｃ１より当接部材から離れて配置されている。したがって、第１、第２変換面５５，５６は、当接部材５０の軸線（ヒンジ装置１の軸線）に対して傾斜し、当接部材５０の端面と交差している。
【００２９】
第１、第２変換面５５，５６を形成する凹球面の曲率中心Ｃ２，Ｃ３は、曲率中心Ｃ１に対して周方向に角度αだけそれぞれ離れている。この角度αは、カバーＢが閉位置に回動したときには、一対の押圧突起７２，７２の周方向における各一側部が一対の第１変換面５５，５５と当接部材５０の端面（当接面）との交差部に突き当たり、カバーＢが開位置に回動したときには、一対の押圧突起７２，７２の周方向における各他側部が一対の第２変換面と当接部材５０の端面との交差部に突き当たることができるよう、適宜の大きさに設定されている。この実施の形態では、θ１＝１７０°で、θ２＝１６０°であることからα＝５〜８°程度に設定されている。
【００３０】
押圧突起７２が第１変換面５５と当接部材５０の端面との交差部に突き当たった状態では、コイルばね８０によって付勢された可動部材７０が、当接部材５０を介してカバーＢを開位置側から閉位置側へ向う方向へ押し、押圧突起７２が第２変換面５６と当接部材５０の端面との交差部に突き当たった状態では、可動部材７０が当接部材５０を介してカバーＢを開位置側から閉位置側へ向う方向へ押す。このとき、当接部材５０が第１ヒンジ筒Ｂ１に対して微小角度だけ回動可能であるので、可動部材７０によって押された当接部材５０が微小角度だけ回動し、キー溝５２の側面がキー部Ｂ２の側面に突き当たり、衝撃音を発する。この衝撃音を聞くことにより、カバーＢが閉位置または開位置に回動したことを確認することができるようになっている。
【００３１】
上記構成のヒンジ装置１０においては、当接部材５０に互いに１８０°離れた一対の第１の変換面５５，５５および互いに１８０°離れた一対の第２変換面５６，５６を形成し、可動部材７０に互いに１８０°離れた一対の押圧突起７２，７２を形成しているので、当接部材５０および可動部材７０は左右いずれのヒンジ装置１０に用いることができる。ただし、ヒンジ装置１０が右用であるものとすると、左用のヒンジ１０では、カバーＢが閉位置に回動したときには押圧突起７２が第２変換面５６に突き当たり、カバーＢが開位置に回動したときには押圧突起７２が第１変換面５６に突き当たる。
【００３２】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１、第２変換面５５，５６を凹球面によって形成しているが、それらと同一方向に傾斜する単なる傾斜面によって形成してもよい。
また、カバーＢが閉位置または開位置に回動したときに、押圧突起７２が第１、第２変換面５５または５６と当接部材５０の端面との交差部に突き当たるようにしているが、押圧突起７２が第１変換面５５または第２変換面５６に嵌るようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第１、第２変換部が形成されるヒンジ部材およびこのヒンジ部材に突き当たる可動部材を左右のヒンジ装置で共用することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同ヒンジ装置を形態電話に取り付けた状態で示す正断面図である。
【図３】図１のＸ矢視図である。
【図４】図１のＹ矢視図である。
【図５】図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図２のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている一方のヒンジ部材を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図７（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視、Ｄ矢視図、図７（Ｅ）は図７（Ｂ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図８】同実施の形態において用いられているキャップを示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＣ矢視図、図８（Ｄ）は図８（Ｃ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】同実施の形態において用いられている当接部材を示す図であって、図９（Ａ）はその平面図、図９（Ｂ）はその正断面図、図９（Ｃ）は要部の拡大平面図、図９（Ｄ）は図９（Ｃ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられている支持部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）はその正断面図、図１０（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図１０（Ａ）のＣ矢視、Ｄ矢視図、図１０（Ｅ）は図１０（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】同実施の形態において用いられている可動部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）はその側面図、図１１（Ｃ）は図１１（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図１１（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＤ矢視、Ｅ矢視図である。
【図１２】同実施の形態のヒンジ装置が組み込まれる携帯電話の組立途中の状態で示す側面図である。
【図１３】同携帯電話を、カバーを閉位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１４】同携帯電話を、カバーを開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１５】従来のヒンジ装置のヒンジ部材を示す図であって、図１５（Ａ）はその平面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１６】従来のヒンジ装置の可動部材を示す図であって、図１６（Ａ）はその平面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ  電話機本体（機器本体）
Ｂ  カバー（蓋体）
１０  ヒンジ装置
２０  ヒンジ部材
４０  ヒンジ部材
５０  当接部材
５３  位置決め凹部
５３ａ  底面
５５  第１変換面（第１変換部）  ５６  第２変換面（第２変換部）
６０  支持部材
７０  可動部材
７２  押圧突起
８０  コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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