(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ．２６１符号化方式により符号化された第１の符号化データを入力し、ＭＰＥＧ４符号化方式により符号化された第２の符号化データを出力する符号化方式変換装置において、
上記入力された第１の符号化データを、上記Ｈ．２６１符号化方式で可変長復号および逆量子化し、復号パラメータとして出力する符号化データ解析部と、
上記符号化データ解析部から出力された復号パラメータを色差成分パラメータと輝度値成分パラメータに分離して出力するパラメータ分離部と、
上記パラメータ分離部から出力された色差成分パラメータのうちのＨ．２６１符号化方式の色差成分の動きベクトルデータを用いて復号画像を生成し、色差成分画像データを出力する色差成分画像生成部と、
上記パラメータ分離部から出力された輝度値成分パラメータに含まれる輝度成分動きベクトル情報から、ＭＰＥＧ−４符号化方式の色差成分動きベクトルを求め、この色差成分動きベクトルを用いて上記色差成分画像データに対して動き補償予測を行うことにより色差成分画像パラメータを生成し出力する色差成分画像パラメータ生成部と、
上記輝度値成分パラメータと上記色差成分画像パラメータとを多重化して符号化パラメータとして出力するパラメータ多重化部と、
上記符号化パラメータを上記ＭＰＥＧ４符号化方式で量子化および可変長符号化し、上記ＭＰＥＧ４符号化方式に適した形式に変換して、上記ＭＰＥＧ４符号化方式の符号化データとして出力する符号化データ出力部と
を備えたことを特徴とする符号化方式変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、符号化方式の異なる画像伝送端末間の通信を行う符号化方式変換装置、画像通信システム、および符号化方式変換方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
動画像の符号化方式として様々な方式が提案されている。例えば低レート符号化方式として、国際標準化されたものや、標準化の検討をされつつあるものとして、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）のＨ．２６１，ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）のＭＰＥＧ−４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ＥｘｐｅｒｔｓＧｒｏｕｐ−４）等が挙げられる。
【０００３】
これらの方式は、いずれも離散コサイン変換（ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）器と動き補償（ＭＣ：Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）付きフレーム間予測符号化器、可変長符号化（ＶＬＣ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｉｎｇ）器等から構成されるハイブリッド符号化方式であり、共通となる要素技術が多いものではあるが、それぞれの符号化方式には、それぞれ細部で異なる部分がある。これは標準化作業が行われた時期のＨ／ＷやＳ／Ｗの性能の限界からくるものや、使用される用途を考慮して、それぞれの方式が最適化されたためである。
【０００４】
以下にＨ．２６１、ＭＰＥＧ−４のシンプルプロファイル方式（以下の説明では単にＭＰＥＧ−４と記す）の各方式について説明する。
【０００５】
図９は、上記の各方式で使用される符号化器の構成を示す図であり、図において、１は入力画像から予測画像を減算する減算器、２，１１は符号化タイプを切り替えるタイプ切替スイッチ、３は直交変換を行うＤＣＴ器、４は量子化を行う量子化器、５は可変長符号化により圧縮する可変長符号化器、６は逆量子化を行う逆量子化器、７は逆ＤＣＴ演算を行う逆ＤＣＴ器、８は逆ＤＣＴ器７の出力と予測画像を加算する加算器、９は予測参照画像を記憶するフレームメモリ、１０は予測画像を生成する動き補償予測器である。
【０００６】
次に動作について説明する。まず、Ｈ．２６１符号化方式について説明する。Ｈ．２６１符号化方式において画像の符号化はマクロブロック単位に行われる。１つのマクロブロックは、８画素×８ラインの輝度信号を４つ（すなわち１６画素×１６ラインのサイズとなる）と、８画素×８ラインの大きさの２組の色差信号から構成される。
図９において、動き補償予測器１０は、マクロブロック単位に処理を行う。動きベクトルの探索は整数画素単位で行われ、探索可能な範囲はフレームメモリ９に記憶されている予測参照画像の内側である。また、色差成分の動きベクトルは、輝度成分の動きベクトルに０．５を乗じて小数点以下を切り捨てて、整数画素精度にしたものである。また、動き補償予測器にはループ内フィルタの機能も備えられており、この機能をオンにすることによって予測画像にローパスフィルタをかけることができる。
【０００７】
次にＭＰＥＧ−４符号化方式について説明する。
ＭＰＥＧ−４符号化方式においても符号化はマクロブロック単位に行われる。具体的には、図９に示す動き補償予測器１０では、マクロブロック又はマクロブロックを４分割したブロック（輝度信号では８画素×８ラインに相当する。この予測方式を４Ｖ予測と呼ぶことにする）を単位に処理を行う。動きベクトルの探索は、０．５画素単位で行われ、探索可能な範囲は、フレームメモリ９に記憶されている予測参照画像の内側、及び予測参照画像の一部を含む外側（非制限動き補償と呼ぶこととする）である。
【０００８】
図１０は上記のような異なった符号化方式を備えた端末間の画像通信システムを示す図であり、図において、１０１はＨ．２６１符号化器を備えた送信器、１０２はＭＰＥＧ−４復号器を備えた受信器である。また、１０３は上記送信器１０１と受信器１０２とを中継する符号化方式変換装置である。
【０００９】
図１１は、図１０における符号化方式変換装置１０３の構成を示す図であり、図において、１１１はＨ．２６１復号器であり、１１２はＭＰＥＧ−４符号化器である。
【００１０】
これら異なった符号化方式を備えた端末間で動画像通信を行おうとした場合、送信器１０１から送られてきた符号化データは、復号器１１１に入力して、一度画像に復号しフレームメモリ１１３に蓄え、通信を行う相手先の受信器１０２の復号方式を持つ符号化器１１２に、フレームメモリ１１３に蓄えられた画像を入力して再度符号化し、相手先の受信器１０２に送信している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来の符号化方式変換装置では、いったん第１の符号化方式の符号化信号の符号化方式を変換する際、符号化信号の復号を行うが、復号画像信号に対し新たに動き探索を行って動きベクトルを検出しているので、符号化方式変換装置の規模が大きくなると共に、符号化データを復号・符号化処理するために、処理遅延時間が長くなるという課題があった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、規模が小さく、処理遅延時間も短く、画質劣化も少ない符号化方式変換装置、画像通信システム、および符号化方式変換方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る符号化方式変換装置は、入力された第１の符号化データをＨ．２６１符号化方式で可変長復号および逆量子化し、復号パラメータとして出力する符号化データ解析部と、上記符号化データ解析部から出力された復号パラメータを色差成分パラメータと輝度値成分パラメータに分離して出力するパラメータ分離部と、上記パラメータ分離部から出力された色差成分パラメータのうちのＨ．２６１符号化方式の色差成分の動きベクトルデータを用いて復号画像を生成し、色差成分画像データを出力する色差成分画像生成部と、上記パラメータ分離部から出力された輝度値成分パラメータに含まれる輝度成分動きベクトル情報から、ＭＰＥＧ−４符号化方式の色差成分動きベクトルを求め、この色差成分動きベクトルを用いて上記色差成分画像データに対して動き補償予測を行うことにより色差成分画像パラメータを生成し出力する色差成分画像パラメータ生成部と、上記輝度値成分パラメータと上記色差成分画像パラメータとを多重化して符号化パラメータとして出力するパラメータ多重化部と、上記符号化パラメータを上記ＭＰＥＧ４符号化方式で量子化および可変長符号化し、上記ＭＰＥＧ４符号化方式に適した形式に変換して、上記ＭＰＥＧ４符号化方式の符号化データとして出力する符号化データ出力部とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る符号化方式変換装置、画像通信システム、および符号化方式変換方法の実施の形態を説明する。
【００２４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による符号化方式変換装置１０３の構成例を示す図である。図１において、２０１は第１の符号化方式による符号化データ２１を入力し、それを第１の符号化方式の可変長復号および逆量子化を行うことによって得たパラメータを復号パラメータ２２として出力する符号化データ解析部、２０２は上記符号化データ解析部から出力された復号パラメータ２２を用いて画像データ２３を生成し出力する画像生成部、２０３は上記画像生成部２０２で生成された画像データ２３と、上記復号パラメータ２２を用いて画像パラメータ２４を生成し出力する画像パラメータ生成部、２０４は上記復号パラメータ２２と上記画像パラメータ２４を多重化して符号化パラメータ２５として出力するパラメータ多重化部、２０５は上記パラメータ多重化部２０４より出力された符号化パラメータ２５を第２の符号化方式で可変長符号化および量子化を行い、第２の符号化方式に適した形式に変換して、第２の符号化方式による符号化データ２６として出力する符号化データ出力部である。
【００２５】
尚、本実施の形態１の以下の説明では、第１の符号化方式としては、Ｈ．２６１符号化方式を、第２の符号化方式としては、ＭＰＥＧ−２や、ＭＰＥＧ−４（シンプルプロファイル）等の符号化方式を例として説明するが、本発明では、これらの符号化方式の種類は、これらに限定されるものではない。
【００２６】
次に動作について説明する。
図１において符号化データ解析部２０１は、Ｈ．２６１符号化方式による符号化データ２１を入力し、それをＨ．２６１符号化方式の可変長復号および逆量子化を行うことによって得たパラメータを復号パラメータ２２として画像生成部２０２とパラメータ多重化部２０４へ出力する。
【００２７】
画像生成部２０２では、符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２を用いて復号画像を生成して画像データ２３として画像パラメータ生成部２０３へ出力し、画像パラメータ生成部２０３は上記画像データ２３と、上記復号パラメータ２２を用いて画像パラメータ２４を生成してパラメータ多重化部２０４へ出力する。
【００２８】
パラメータ多重化部２０４は、上記復号パラメータ２２と上記画像パラメータ２４とを多重化して符号化パラメータ２５として出力し、符号化データ出力部２０５は上記パラメータ多重化部２０４より出力された符号化パラメータ２５をＭＰＥＧ−４符号化方式で可変長符号化し、第２の符号化方式に適した形式に変換して、ＭＰＥＧ−４符号化方式による符号化データ２６として出力する。
【００２９】
図２は、図１における符号化データ解析部２０１の構成例を示す図である。図２において、３０１はＨ．２６１可変長復号器、３０２はＨ．２６１逆量子化器である。
【００３０】
図２に示す符号化データ解析部２０１の構成の動作を説明すると、Ｈ．２６１可変長復号器３０１は受信したＨ．２６１符号化方式による符号化データ２１を入力し、Ｈ．２６１符号化方式の可変長復号を行いＨ．２６１逆量子化器３０２へ出力する。Ｈ．２６１逆量子化器３０２では、Ｈ．２６１可変長復号器３０１から出力されたデータのうち量子化されたＤＣＴ係数３１を入力し、そのＤＣＴ係数の部分に対してはＨ．２６１符号化方式の逆量子化を行い、他の動きベクトルなどを含むデータ３２はそのままの形で復号パラメータ２２として出力する。
【００３１】
図３は、図１における画像生成部２０２の構成例を示す図である。図３において、４０１は逆ＤＣＴ器、４０２は加算器、４０３はフレームメモリ、４０４は動き補償予測器、４０５はタイプ切替えスイッチである。
【００３２】
図３に示す画像生成部２０２の構成の動作を説明すると、まず、逆ＤＣＴ器４０１は、図１または図２における符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２のうち、逆量子化されたＤＣＴ係数４１を逆ＤＣＴして出力する。加算器４０２は逆ＤＣＴ器４０１から出力されたデータと動き補償予測器４０４からの予測画像データとを加算して、画像データ２３として出力する。フレームメモリ４０３は加算器４０２から出力された画像データ２３を予測参照画像として蓄える。
【００３３】
そして、動き補償予測器４０４は、図１における符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２のうち、動きベクトルデータ４２を用いてフレームメモリ４０３に蓄えられた予測参照画像から予測画像を生成して出力する。タイプ切替えスイッチ４０５はインター符号化等の動き補償予測を行う符号化タイプか、あるいはイントラ符号化の動き補償予測を行わない符号化タイプであるかを判断して、スイッチを切替える。
【００３４】
図４は、図１における画像パラメータ生成部２０３の構成例を示す図である。図において、５０１は減算器、５０２はタイプ切替スイッチ、５０３はＤＣＴ器、５０４は量子化器、５０５は逆量子化器、５０６は逆ＤＣＴ器、５０７は加算器、５０８はフレームメモリ、５０９は動き補償予測器、５１０はタイプ切替スイッチである。
【００３５】
図４に示す画像パラメータ生成部２０３の構成の動作を説明すると、まず、減算器５０１は、図１または図３における画像生成部２０２から出力された画像データ２３を入力し、予測画像を減算する。タイプ切替スイッチ５０２，５１０は、画像の符号化タイプに基づき符号化タイプを切り替えるよう動作する。
【００３６】
すると、ＤＣＴ器５０３は、タイプ切替スイッチ５０２より出力された画像データにＤＣＴ演算を施し、画像パラメータ２４として出力する。量子化器５０４は画像パラメータ２４を量子化し、逆量子化器５０５は量子化された画像パラメータを逆量子化し、逆ＤＣＴ器５０６は逆量子化器５０５から出力されたＤＣＴ係数に逆ＤＣＴ演算を施して画像データを出力する。
【００３７】
加算器５０７は逆ＤＣＴ器５０６から出力された画像データと、タイプ切替スイッチ５１０を介した動き補償予測器５０９からの予測画像データとを加算して、予測参照画像をフレームメモリ５０８へ出力する。フレームメモリ５０８は加算器５０７から出力された予測参照画像を蓄える。そして、動き補償予測器５０９が、図１における符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２に含まれる動きベクトルを用いて、フレームメモリ５０８に蓄えられた予測参照画像から予測画像を生成する。
【００３８】
図５は、図１における符号化データ出力部２０５の構成例を示す図である。図５において、６０１はＭＰＥＧ−４量子化器、６０２はＭＰＥＧ−４可変長符号化器である。
【００３９】
図５に示す符号化データ出力部２０５の構成の動作を説明すると、まず、ＭＰＥＧ−４量子化器６０１は図１におけるパラメータ多重化部２０４から出力された符号化パラメータ２５のうち逆量子化されたＤＣＴ係数６１をＭＰＥＧ−４符号化方式の量子化を行い、他の動きベクトルなどを含むデータ６２はそのまま出力する。ＭＰＥＧ−４可変長符号化器６０２はＭＰＥＧ−４量子化器６０１から出力されたおよび動きベクトルなどを含むデータ６２にＭＰＥＧ−４符号化方式の可変長符号化を行い、ＭＰＥＧ−４符号化データ２６として出力する。
【００４０】
従って、本実施の形態１によれば、符号化方式変換装置１０３の画像生成部２０２や画像パラメータ生成部２０３では、画像データ２３や画像パラメータ２４を生成する際、第１の符号化方式であるＨ．２６１の符号化の際に求めた動きベクトル等を含むパラメータを復号してそれを第２の符号化方式であるＭＰＥＧ−４等の符号化方式に変換する際に利用するようにしたため、新たに動きベクトルを検索する等してパラメータを求める必要が無くなり、符号化方式変換装置の規模を小さくできると共に、処理遅延時間も短くできるという効果が得られる。また、画像パラメータ生成部２０３によってＤＣＴ係数を再度算出するため、画質の劣化を小さくすることができるという効果が得られる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態１では、画像パラメータ生成部２０３において復号パラメータ２２に含まれる動きベクトルを用いて画像パラメータ２４を生成するよう構成したが、本発明では、これに限らず、例えば、動きベクトルの他に、CBP（Coded Block Pattern）を用いることによっても同様の効果が得られる。CBPとは、マクロブロック内の各ブロックにおいて、ＤＣＴ係数のAC成分が含まれるか否かを示す情報であり、このCBPを新たに求めるのことなく、復号したCBPを出力することにより、CBPを求めるための処理や機構を不要に出来る。
【００４２】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２による符号化方式変換装置１０３の構成例を示す図である。図６において、２０１は第１の符号化方式による符号化データ２１を入力し、それを第１の符号化方式の可変長復号および逆量子化を行うことによって得たパラメータを復号パラメータ２２として出力する符号化データ解析部、７０２は符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２を輝度値成分パラメータ７３と色差成分パラメータ７４に分離して出力するパラメータ分離部、７０３は上記パラメータ分離部から出力された色差成分パラメータ７４を用いて色差成分画像データ７５を生成し出力する色差成分画像生成部、７０４は上記色差成分画像生成部７０３で生成された色差成分画像データ７５と、上記輝度値成分パラメータ７３を用いて色差成分画像パラメータ７６を生成し出力する色差成分画像パラメータ生成部、２０４は上記輝度値成分パラメータ７３と上記色差成分画像パラメータ７６を多重化して符号化パラメータ２７として出力するパラメータ多重化部、２０５は上記パラメータ多重化部２０４より出力された符号化パラメータ２７を第２の符号化方式で可変長符号化および量子化を行い、第２の符号化方式に適した形式に変換して、第２の符号化方式による符号化データ２８として出力する符号化データ出力部である。
【００４３】
尚、本実施の形態２の以下の説明では、上記実施の形態１と同様に、第１の符号化方式としては、Ｈ．２６１符号化方式を、第２の符号化方式としては、ＭＰＥＧ−２や、ＭＰＥＧ−４（シンプルプロファイル）等の符号化方式を例として説明するが、本発明では、これらの符号化方式の種類は、これらに限定されるものではない。
【００４４】
次に動作について説明する。
一般に、ＭＰＥＧ−４復号器は、Ｈ．２６１符号化方式の機能の大半を有しているが、色差成分に対する動きベクトルの計算方法（Ｈ．２６１符号化方式は整数画素精度に丸めるが、ＭＰＥＧ−４符号化方式は０．５画素（半画素）精度に丸める）が異なる部分である。
【００４５】
そこで、本実施の形態２では、図６において、まず、符号化データ解析部２０１はＨ．２６１符号化方式による符号化データ２１を入力し、それをＨ．２６１符号化方式の可変長復号および逆量子化を行うことによって得たパラメータを復号パラメータ２２として出力する。パラメータ分離部７０２は符号化データ解析部２０１から出力された復号パラメータ２２を輝度値成分パラメータ７３と色差成分パラメータ７４に分離して出力し、色差成分画像生成部７０３は上記パラメータ分離部から出力された色差成分パラメータ７４を用いて復号画像の色差成分を生成して色差成分画像データ７５として出力する。
【００４６】
色差成分画像パラメータ生成部７０４は、上記色差成分画像データ７５と、上記輝度値成分パラメータ７３を用いて色差成分画像パラメータ７６を生成して出力し、パラメータ多重化部２０４は上記輝度値成分パラメータ７３と上記色差成分画像パラメータ７６を多重化して符号化パラメータ２７として出力し、符号化データ出力部２０５は上記パラメータ多重化部２０４より出力された符号化パラメータ２７をＭＰＥＧ−４符号化方式で可変長符号化し、第２の符号化方式に適した形式に変換して、ＭＰＥＧ−４符号化方式による符号化データ２８として出力する。
【００４７】
図７は、図６における色差成分画像生成部７０３の構成例を示す図である。図７において、８１は逆量子化されたＤＣＴ係数、８２は色差成分の動きベクトルデータ、８０１は逆ＤＣＴ器、８０２は加算器、８０３はフレームメモリ、８０４は動き補償予測器、８０５はタイプ切替えスイッチである。
【００４８】
図７に示す色差成分画像生成部７０３の構成の動作を説明すると、図７において、まず、逆ＤＣＴ器８０１は図６におけるパラメータ分離部７０２から出力された色差成分パラメータ７４のうち、色差成分の逆量子化されたＤＣＴ係数８１を逆ＤＣＴして出力する。加算器８０２は逆ＤＣＴ器８０１から出力されたデータと予測画像データを加算し色差成分画像データ７５として出力する。フレームメモリ８０３は加算器８０２から出力された色差成分画像データ７５を予測参照画像として蓄える。動き補償予測器８０４は図６におけるパラメータ分離部７０２から出力された色差成分パラメータ７４のうち、色差成分の動きベクトルデータ８２を用いてフレームメモリ８０３に蓄えられた予測参照画像から予測画像を生成して出力する。タイプ切替えスイッチ８０５は符号化タイプを切替えるよう動作する。
【００４９】
図８は、図６における色差成分画像パラメータ生成部７０４の構成例を示す図である。図８において、９０１は減算器、９０２，９１０はタイプ切替スイッチ、９０３はＤＣＴ器、９０４量子化器、９０５は逆量子化器、９０６は逆ＤＣＴ器、９０７は加算器、９０８はフレームメモリ、９０９は動き補償予測器である。
【００５０】
図８に示す色差成分画像パラメータ生成部７０４の構成の動作を説明すると、図８において、まず、減算器９０１は図６における画像生成部７０３から出力された色差成分画像データ７５を入力し、予測画像を減算する。タイプ切替スイッチ９０２，９１０は符号化タイプを切り替えるよう動作する。ＤＣＴ器９０３はタイプ切替スイッチより出力された画像データにＤＣＴ演算を施し、色差成分画像パラメータ７６として出力する。量子化器９０４は色差成分画像パラメータ７６を量子化し、逆量子化器９０５は量子化された色差成分画像パラメータを逆量子化する。
【００５１】
逆ＤＣＴ器９０６は、逆量子化器９０５から出力されたＤＣＴ係数に逆ＤＣＴ演算を施して画像データを出力する。加算器９０７は逆ＤＣＴ器９０６から出力された画像データと予測画像データを加算し、予測参照画像を出力する。フレームメモリ９０８は加算器９０７から出力された予測参照画像を蓄える。動き補償予測器９０９は図６におけるパラメータ分離器７０２から出力された輝度値成分パラメータ７３に含まれる輝度値成分に対する動きベクトルよりＭＰＥＧ−４符号化方式の色差成分に対する動きベクトルを算出し、フレームメモリ９０８に蓄えられた予測参照画像から予測画像を生成する。
【００５２】
従って、本実施の形態２によれば、符号化方式変換装置１０３の色差成分画像生成部７０３や色差成分画像パラメータ生成部７０４では、色差成分画像データ７５や色差成分画像パラメータ７６を生成する際、第１の符号化方式であるＨ．２６１の符号化の際に求めた第１の符号化方式であるＨ．２６１の符号化の際に求めた動きベクトル等を含むパラメータを復号してそれを第２の符号化方式であるＭＰＥＧ−４等の符号化方式に変換する際に利用するようにしたため、新たに動きベクトルを検索する等してパラメータを求める必要が無くなり、上記実施の形態１と同様に、符号化方式変換装置の規模を小さくできると共に、処理遅延時間も短くできるという効果が得られる。
【００５３】
特に、本実施の形態２では、輝度値成分に関してはＤＣＴ係数の再算出が不要にしたため、符号化方式変換装置の規模を小さくできると共に、処理遅延時間も短くできるという効果が得られる。
【００５４】
また、本実施の形態２では、色差成分画像パラメータ生成部７０４によって色差成分のＤＣＴ係数を再度算出するため、画質の劣化を小さくすることができるという効果が得られる。
【００５５】
なお、上記の実施の形態２では、色差成分画像パラメータ生成部７０４において輝度値成分パラメータ７３に含まれる動きベクトルを用いて色差成分画像パラメータ７６を生成するように説明したが、本発明ではこれに限らず、上記実施の形態１と同様に、動きベクトルの他にCBP（Coded Block Pattern）を用いることによっても同様の効果が得られる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、符号化方式変換装置の画像生成部や画像パラメータ生成部では、画像データや画像パラメータを生成する際、第１の符号化方式による符号化の際に求めた動きベクトル等を含むパラメータを復号してそれを第２の符号化方式に変換する際に利用するようにしたため、新たに動きベクトルを検索する等してパラメータを求める必要が無くなり、符号化方式変換装置の規模を小さくできると共に、処理遅延時間も短くできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による符号化方式変換装置の構成を示す図。
【図２】  この発明の実施の形態１による符号化方式変換装置の符号化データ解析部の構成を示す図。
【図３】  この発明の実施の形態１による画像生成部の構成を示す図。
【図４】  この発明の実施の形態１による画像パラメータ生成部の構成を示す図。
【図５】  この発明の実施の形態１による符号化データ解析部の構成を示す図。
【図６】  この発明の実施の形態２による符号化方式変換装置の構成を示す図。
【図７】  この発明の実施の形態２による色差成分画像生成部の構成を示す図。
【図８】  この発明の実施の形態２による色差成分画像パラメータ生成部の構成を示す図。
【図９】  従来の画像符号化器の構成を示す図。
【図１０】  画像通信システムの構成を示す図。
【図１１】  従来の符号化方式変換装置の構成を示す図。
【符号の説明】
２１  第１の符号化方式による符号化データ、２２  復号パラメータ、２３  画像データ、２４  画像パラメータ、２５  符号化パラメータ、２６  第２の符号化方式による符号化データ、１０１  送信器（Ｈ．２６１符号化器）、１０２受信器（ＭＰＥＧ−４復号器）、１０３  符号化方式変換装置、２０１  符号化データ解析部、２０２  画像生成部、２０３  画像パラメータ生成部、２０４パラメータ多重化部、２０５  符号化データ出力部。
【図１】
0004140163.tif 000002
【図２】
0004140163.tif 000003
【図３】
0004140163.tif 000004
【図４】
0004140163.tif 000005
【図５】
0004140163.tif 000006
【図６】
0004140163.tif 000007
【図７】
0004140163.tif 000008
【図８】
0004140163.tif 000009
【図９】
0004140163.tif 000010
【図１０】
0004140163.tif 000011
【図１１】
0004140163.tif 000012