(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部と（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物１〜２７重量部とを含む繊維強化弾性体において、
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物が（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部及び（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部から得られ、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーがマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として分散していることを特徴とする繊維強化弾性体。
【請求項２】
（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部と（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物１〜２７重量部とを含む繊維強化弾性体において、
繊維強化熱可塑性組成物が（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部及び（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部から得られ、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーがマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として分散しており、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合している繊維強化熱可塑性組成物であることを特徴とする繊維強化弾性体。
【請求項３】
繊維強化熱可塑性組成物が、（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部及び（ｄ）シランカップリング剤０．１重量部〜２重量部から得られることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の繊維強化弾性体。
【請求項４】
（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが、０．０５〜１．０μｍの平均径を有する微細な繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化弾性体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業性がよく、摩擦抵抗の優れた、機械的強度の優れた繊維強化弾性体に関する。本発明の繊維強化弾性体は、各種工業用ゴム部材、ゴムシート、靴底のゴム材などに好ましく用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
特開平７−２３８１８９号公報には、（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）ガラス転移温度が０℃以下のゴム状ポリマー１０〜４００重量部、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０〜４００重量部からなる組成物であって、（１）（ａ）成分と（ｂ）成分から構成されてなるマトリックス中に（ｃ）成分が微細な繊維として分散した構造を有しており、（２）（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の各成分が相互に結合している、繊維強化熱可塑性組成物が開示されている。
【０００３】
特開平７−２７８３６０号公報には、（Ａ）繊維強化熱可塑性組成物、即ち（ａ）ポリオレフィン、（ｂ）第１のエラストマー、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー、からなる組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分がマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）成分が微細な繊維として分散しており、且つ、（ｃ）成分が、（ａ）成分、及び（ｂ）成分と結合している組成物、及び（Ｂ）第２のエラストマー、を混練してなる繊維強化弾性体であって、且つ第１と第２のエラストマーの合計量１００重量部に対し、ポリオレフィンの割合・・・１〜４０重量部、主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの微細な繊維の割合・・・１〜７０重量部、である繊維強化弾性体が開示されている。
【０００４】
特開平９−５９４３１号公報には、成分（ａ）のポリオレフィン、成分（ｂ）のガラス転移温度が０℃以下のゴム状ポリマー及び成分（ｃ）のシランカップリング剤を溶融混練し、又は成分（ｃ）で処理した成分（ａ）を成分（ｂ）と溶融混練して、マトリックスを調製する第１工程、上記マトリックスと成分（ｄ）の主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーを成分（ａ）及び成分（ｄ）のいずれの融点よりも高い温度で溶融混練し押出して、押出物を調製する第２工程、上記押出物を成分（ｄ）の融点より低い温度で延伸及び／又は圧延する第３工程からなることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、生産性に優れ、低コストで製造でき、摩擦抵抗に優れ、機械的強度の優れた繊維強化弾性体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題解決のための手段】
本発明は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部と（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物１〜２７重量部とを含む繊維強化弾性体において、
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物が（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部及び（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部から得られ、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーがマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として分散していることを特徴とする繊維強化弾性体に関する。
【０００７】
さらに好ましくは、本発明は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部と（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物１〜２７重量部とを含む繊維強化弾性体において、
繊維強化熱可塑性組成物が（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部及び（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部から得られ、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーがマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として分散しており、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合している繊維強化熱可塑性組成物であることを特徴とする繊維強化弾性体に関する。
【０００８】
さらに好ましくは、本発明は、繊維強化熱可塑性組成物が、（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部〜４００重量部（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部〜４００重量部及び（ｄ）シランカップリング剤０．１重量部〜２重量部から得られることを特徴とする上記に記載の繊維強化弾性体に関する。
【０００９】
さらに好ましくは、本発明は、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが、０．０５〜１．０μｍの平均径を有する微細な繊維であることを特徴とする上記に記載の繊維強化弾性体に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の繊維強化弾性体は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部と（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物１重量部、好ましくは２重量部、さらに好ましくは３重量部、特に好ましくは５重量部〜２７重量部、好ましくは２５重量部、さらに好ましくは２３重量部、特に好ましくは１８重量部とを含む繊維強化弾性体において、
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物が（ａ）ポリオレフィン１００重量部、（ｂ）エラストマー１０重量部、好ましくは２０重量部、さらに好ましくは３０重量部、特に５０重量部〜４００重量部、好ましくは３００重量部、さらに好ましくは２５０重量部、特に好ましくは２００重量部及び（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー１０重量部、好ましくは２０重量部、さらに好ましくは３０重量部、特に５０重量部〜４００重量部、好ましくは３００重量部、さらに好ましくは２５０重量部、特に好ましくは２００重量部から得られ、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーがマトリックスを構成しており、該マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として分散していることを特徴とする繊維強化弾性体である。
【００１１】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ａ）ポリオレフィン１００重量部に対し、（ｂ）エラストマーの割合が上記範囲より大きい場合、ペレット化の困難な繊維強化熱可塑性組成物が得られる場合があり好ましくなく、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの割合が、上記範囲より大きい場合、マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として形成されにくい場合があり好ましくない。
【００１２】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、さらに（ａ）ポリオレフィン１００重量部に対し、（ｄ）シランカップリング剤０．１重量部、好ましくは０．１５重量部、さらに好ましくは０．２重量部、特に好ましくは０．２５重量部〜２重量部、好ましくは１．８重量部、さらに好ましくは１．６重量部、特に好ましくは１．４重量部から得られることが好ましい。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、（ｄ）シランカップリング剤を含むことにより、マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として形成され、分散されやすくなるために好ましい。
【００１３】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、（ｄ）シランカップリング剤と共に（ｅ）ラジカル発生剤を併用して得ることができる。（ｅ）ラジカル発生剤としては、１分間の半減期温度が、（ａ）ポリオレフィンの融点或いは（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点のいずれか高い方と同じ温度ないし、この温度より３０℃程高い温度範囲であるものが好ましく用いられる。具体的には１分間の半減期温度が１１０〜２００℃程度のものが好ましい。
【００１４】
（ｅ）ラジカル発生剤は、（ｄ）シランカップリング剤と共に（ａ）ポリオレフィン１００重量部に対し、（ｅ）ラジカル発生剤４×１０-5モル、さらに４．２×１０-5モル、さらに４．５×１０-5モル、特に５×１０-5モル〜１．５×１０-3モル、さらに１×１０-3モル、さらに１×１０-4モル、特に２×１０-4モルの範囲で併用して用いることが好ましい。
【００１５】
本発明の繊維強化弾性体は、硫黄などの加硫剤、さらに必要に応じて加硫助剤を添加して、加硫したものも含むことができる。
【００１６】
（ａ）ポリオレフィンは、５０℃以上、特に５０℃〜２００℃のビカット軟化点及び／又は８０℃〜２５０℃の範囲の融点を有していることが好ましい。
ポリオレフィンとしては、炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体や共重合体及び、炭素数２〜８のα−オレフィンとスチレンやクロロスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物との共重合体、炭素数２〜８のα−オレフィンと酢酸ビニルとの共重合体、炭素数２〜８のα−オレフィンとアクリル酸或いはそのエステルとの共重合体、炭素数２〜８のα−オレフィンとメタアクリル酸或いはそのエステルとの共重合体、及び炭素数２〜８のα−オレフィンとビニルシラン化合物との共重合体が好ましく用いられる。
具体的には、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、低密度エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリヘキセン−１、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸プロピル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン・アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体、エチレン・ビニルトリメトキシシラン共重合体、エチレン・ビニルトリエトキシシラン共重合体、エチレン・ビニルシラン共重合体、エチレン・スチレン共重合体、及びプロピレン・スチレン共重合体、等がある。又、塩素化ポリエチレンや臭素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のハロゲン化ポリオレフィンも好ましく用いられる。これらのポリオレフィンは１種のみで用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
（ｂ）エラストマーは、室温でゴム状の所謂エラストマーと呼ばれる高分子ならどのようなものでも用いることができる。（ｂ）エラストマーは、ガラス転移点温度が０℃以下のエラストマー、さらにガラス転移点温度が−５℃以下のエラストマー、特にガラス転移点温度が−２０℃以下のエラストマーが好ましい。
【００１８】
（ｂ）エラストマーとしては、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを除く、熱可塑性エラストマー、ゴム状エラストマーなどを挙げることが出来る。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等を挙げることが出来、例えば、ポリオレフィン系エラストマーとしては、非晶性叉は低結晶性ポリオレフィン−α−オレフィン共重合体、ポリオレフィン樹脂とオレフィン系ゴムとの混合物、ポリオレフィン樹脂とオレフィン系ゴムの部分架橋体との混合物、ポリオレフィン樹脂とオレフィン系ゴムの完全架橋体との混合物等を、スチレン系エラストマーとしては、ブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、イソプレン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレン−ビニルイソプレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレン−ブタジエン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ）等を、ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、ポリエステル−ポリエステル共重合体等からなるエラストマーを、ポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミド−ポリエステル共重合体、ポリアミド−ポリエーテル共重合体等からなる熱可塑性エラストマー等を挙げることが出来る。
【００１９】
また、ゴム状エラストマーとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ハロブチルゴム（ＸＩＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、 ニトリル・クロロプレンゴム、ニトリル・イソプレンゴム、アクリレート・ブタジエンゴム、ビニルピリジン・ブタジエンゴム、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・クロロプレンゴム、スチレン・イソプレンゴム、カルボキシル化スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシル化アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、カルボキシル化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、カルボキシル化スチレン・イソプレンブロック共重合体等のジエン系ゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体、エチレン・ブテンゴム、エチレン・ブテン・ジエン三元共重合体等のポリオレフィン系ゴム、ポリ塩化三フッ素化エチレン、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、フッ素ゴム、水素添加ＮＢＲ等の、ポリメチレン型の主鎖を有するゴム、エピクロロヒドリン重合体、エチレンオキシド・エピクロロヒドリン・アリルグリシジルエーテル共重合体、プロピレンオキシド・アリルグリシジルエーテル共重合体等、主鎖に酸素原子を有するゴム、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、ポリメチルブチルシロキサン等のシリコーンゴム、ニトロソゴム、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタン等、主鎖に炭素原子の他窒素原子及び酸素原子を有するゴムなどのゴム成分およびこれらの混合物が好ましい。又、これらのゴムをエポキシ変性したものや、シラン変性、或いはマレイン化したものも用いることが出来る。
【００２０】
（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリアミド及び尿素樹脂などを挙げることが出来る。
（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーは、融点が１３５℃、さらに１５０℃、特に１６５℃から３５０℃、さらに３００℃、特に２６５℃のものが好ましい。
（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーは、シランカップリング剤で変性されたものが、マトリックス中に（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維として形成され、分散され易くなるために好ましい。
【００２１】
熱可塑性ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６−ナイロン６６共重合体、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、キシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合体、キシリレンジアミンとピメリン酸との重縮合体、キシリレンジアミンとスペリン酸との重縮合体、キシリレンジアミンとアゼライン酸との重縮合体、キシリレンジアミンとセバシン酸との重縮合体、テトラメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、オクタメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、トリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、デカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、ウンデカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、ドデカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、テトラメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、オクタメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、トリメチルヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、デカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、ウンデカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体、及びドデカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体等を挙げることが出来る。
特に、熱可塑性ポリアミドとしては、融点１６０℃〜２６５℃の熱可塑性ポリアミドが好ましく、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６−ナイロン６６共重合体、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン４６、ナイロン１１、及びナイロン１２等が好ましい。
熱可塑性ポリアミドは、１０，０００〜２００，０００の範囲の分子量を有していることが好ましい。
【００２２】
（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとは、１，２結合量を８０％以上、さらに８５％以上、特に９０％以上を含むものが好ましい。
（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの融点は５０℃、さらに６０℃、特に７０℃〜２００℃、さらに１８０℃、特に１６０℃の範囲のものが好ましい。
（シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの１，２結合量は、赤外線分光スペクトルによるモレロ法で測定し、定量することが出来る。）
【００２３】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーはマトリックスを形成している。
マトリックスとは、（ｂ）エラストマーが（ａ）ポリオレフィン中に島状に分散した構造、（ａ）ポリオレフィンが（ｂ）エラストマー中に島状に分散した構造及び、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーとが均一に分散した構造より選択された１以上の構造を有している構造である。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ａ）ポリオレフィンと（ｂ）エラストマーとは、その界面で互いに結合していることが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが微細な繊維としてマトリックス中に分散している。
さらに、（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、６０重量％以上、さらに７０重量％以上、さらに８０重量％以上、特に９０重量％以上の（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが、微細な繊維としてマトリックス中に分散していることが好ましい。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが、１μｍ以下の平均繊維径を有する微細な繊維としてマトリックス中に分散していることが好ましい。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、０．０１μｍ、さらに０．０５μｍ、特に０．１μｍ〜１．０μｍ、さらに０．８μｍ、特に０．５μｍの範囲の平均繊維径を有する微細な繊維としてマトリックス中に分散していることが好ましい。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが、１０以上、さらに２０以上、特に３０以上のアスペクト比（繊維長／繊維径）を有する微細な繊維としてマトリックス中に分散していることが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合していることが、分散され易くなるために好ましい。
（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合しているとは、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと直接及び／又はシランカップリング剤などの他の化合物や元素を介して結合していること、さらに（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと直接及び／又はシランカップリング剤などの他の化合物や元素を介して化学結合していることである。
【００２６】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）シランカップリング剤で変性された（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーが主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーと結合していること、さらに（ｃ）シランカップリング剤で変性された（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーが主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーとがシランカップリング剤を介して結合していることが、分散され易くなるために好ましい。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物において、（ｃ）シランカップリング剤で変性された主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合していること、さらに（ｃ）シランカップリング剤で変性された主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーとがシランカップリング剤を介して結合していることが、分散され易くなるために好ましい。
【００２７】
（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと結合しているとは、（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと直接及び／又はシランカップリング剤などの他の化合物や元素を介して結合していること、さらに（ｃ）主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーが（ａ）ポリオレフィン及び／又は（ｂ）エラストマーと直接及び／又はシランカップリング剤などの他の化合物や元素を介して化学結合していることである。
【００２８】
（ｄ）シランカップリング剤は、一般式（１）、さらに好ましくは一般式（２）で示されるシラン化合物を用いることが出来る。
【００２９】
【化１】
0004048676.tif 000002
（但し、式中、Ｒ1は、γ−メタクリロキシプロピル基、ビニル基、アルケニル基、γ−アクリロイルオキシプロピル基、６−アクリロイルオキシヘキシルトリエトキシ基、エチニル基、２−プロピニル基、アミノ基、メルカプト基又はエポキシ基を示し、Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、メトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、アセトキシ基、ベンジル基または、フェニル基を示す。
【００３０】
【化２】
0004048676.tif 000003
（但し、式中、Ｒ1は、γ−メタクリロキシプロピル基が、Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、メトキシ基、エトキシ基、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基または、フェニル基を示す。）
【００３１】
上記シランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グルシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グルシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００３２】
ラジカル発生剤は、ジクミル系化合物、アゾ型などの分解型ラジカル発生剤、過酸化型ラジカル発生剤などを用いることができる。
ラジカル発生剤として、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、α，α’−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、イソプロピルパーカーボネート、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸化合物、ジブチル錫オキサイドなどの四価錫化合物などを挙げることが出来、これらのうち１種または２種以上の組み合わせて使用することができる。
【００３３】
本発明の繊維強化弾性体及び繊維強化熱可塑性組成物の製造は、一般に公知の各種混合機や各種混練機、例えば、樹脂やゴムの混練に通常用いられている装置を用いて行うことができる。このような装置としては、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ニーダーエキストルーダー、オープンロール、一軸混練機、二軸混練機などが用いられる。これらの装置の中では短時間で且つ連続的に混練又は溶融混練が行える点で二軸混練機が最も好ましい。
【００３４】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、（ａ）ポリオレフィン、（ｂ）エラストマー及び（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーを溶融混練する方法、（ａ）ポリオレフィンを（ｂ）エラストマーと溶融混練し、ついで（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーと溶融混練する方法などの方法で製造することが出来る。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ニーダーエキストルーダー、オープンロール、一軸混練機、二軸混練機などを用いて製造することが出来る。
【００３５】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、例えば、特開平９−５９４３１号公報に記載の方法で製造することが出来る。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物は、以下の３工程で製造することが出来る。
（１）（ａ）ポリオレフィン、（ｂ）エラストマーと（ｄ）シランカップリング剤、さらに必要に応じて、ラジカル発生剤を溶融混練し、又は（ｄ）シランカップリング剤、さらに必要に応じてラジカル発生剤とで処理した（ａ）ポリオレフィンを（ｂ）エラストマーと溶融混練して、マトリックスを調製する第１工程。
（２）上記マトリックスと（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーとを、（ａ）ポリオレフィン及び（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーのいずれの融点よりも高い温度で溶融混練し押出して、押出物を調製する第２工程。
（３）上記押出物を（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点より低い温度で混練し、延伸及び／又は圧延する第３工程。
【００３６】
上記第２工程において、マトリックスと（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーとを溶融、混練する温度は、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点以上である必要がある。(ｃ)主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点よりも低い温度で溶融、混練を行っても、混練物は、マトリックス中に（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの微細な粒子が分散した構造にはならず、従って、上記第３工程での延伸及び／又は圧延しても、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーは微細な繊維にはなり得ないからである。又、混練温度は、（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点以上であって、且つ（ａ）ポリオレフィンの融点以上の温度が好ましい。
【００３７】
上記第２工程で得られた溶融混練物を、紡糸口金或いはインフレーションダイ又はＴダイから押し出し、次いでこれを第３工程の延伸及び／又は圧延する。
【００３８】
この第３工程においては、溶融混練物中の（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの微粒子を繊維形状に変換させて、繊維強化熱可塑性組成物を得る。従って、溶融、混練及び押出は（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点以上の温度で実施する必要があり、延伸及び／又は圧延は（ｃ）主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点よりも低い温度で実施する必要がある。
【００３９】
第３工程においての押出物の延伸は、例えば、混練物を紡糸口金から押し出して紐状乃至糸状に紡糸し、これをドラフトを掛けつつボビン等に巻き取る等の方法で実施できる。押出物を延伸する際のドラフト比は１．５、さらに好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５０の範囲とすることが好ましい。ドラフト比とは、押しだし口金を通過する押出物の速度に対する巻き取り速度の比である。
【００４０】
押出物の圧延は、圧延ロール等で連続的に圧延することによっても実施できる。得られる紐状、糸状、あるいはテープ状のままの形状でもよく、あるいはペレタイザーによりペレット状にしてもよい。
【００４１】
本発明の繊維強化弾性体は、特開平７−２７８３６０号公報に記載する方法で製造することが出来る。
例えば、（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物と（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとを混練することにより製造することができる。
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物と（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとの混練温度は、繊維強化熱可塑性組成物中のマトリックスを構成する（ａ）ポリオレフィンの融点より高い温度が好ましく、且つ繊維強化熱可塑性組成物中の微細な短繊維を構成する主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点より低い温度が好ましく、また、（Ａ）１，２シンジオポリブタジエンの融点以上の温度が好ましい。
【００４２】
繊維強化熱可塑性組成物中のマトリックスを構成する（ａ）ポリオレフィンの融点以下の温度で混練すると、繊維強化熱可塑性組成物は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの中に分散しないまたはしにくくなるために好ましくない。
【００４３】
繊維強化熱可塑性組成物中の微細な短繊維を構成する主鎖にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点より高い温度で混練すると、繊維強化熱可塑性組成物中の微細な短繊維が溶けて球状の粒子等に変形する可能性が高いために好ましくない。
【００４４】
（Ａ）１，２シンジオポリブタジエンの融点以下の温度で混練すると、繊維強化熱可塑性組成物が（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン中に分散しにくくなるため好ましくない。
【００４５】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物と（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの混練において、繊維強化熱可塑性組成物はペレット状のものを用いることが好ましい。ペレット状の繊維強化熱可塑性組成物を用いることにより、繊維強化熱可塑性組成物は（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンと均一に混練しやすくなり繊維が均一に分散した繊維強化弾性体が容易に得られるためである。
【００４６】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物と（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとの混練方法は、樹脂やゴムに通常使用される装置で行うことができる。例えば、このような装置としては、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ニーダーエキストルーダー、オープンロール、スクリュー型単軸押出機、スクリュー型二軸押出機などが挙げられる。
【００４７】
（Ｂ）繊維強化熱可塑性組成物と（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの混練において、必要に応じて、各種加硫剤及び加硫助剤を一緒に混練してもよい。このときの加硫剤の量は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部に対して０.１重量部、さらに０．５重量部〜５.０重量部、さらに３.０重量部の範囲が好ましい。加硫助剤の量は、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００重量部に対して０.０１重量部、特に０．１重量部〜２.０重量部、特に１.０重量部の範囲が好ましい。
【００４８】
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤、酸化マグネシウム等の金属酸化物等が用いられる。
加硫助剤としてはアルデヒド・アンモニア類、アルデヒド・アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、チウラム類、ジチオカルバメ−ト、キサンテート等が用いられる。
【００４９】
本発明の繊維強化弾性体に各種加硫剤及び加硫助剤を一緒に混練する場合の加硫温度は、１００〜１８０℃が好ましい。但し、加硫温度は、繊維強化弾性体中の微細な繊維を構成する主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマーの融点よりも低い温度で行うことが好ましい。
【００５０】
本発明の繊維強化弾性体は、用途に応じて、高級脂肪族アミド、金属せっけん、グリセリンエステル等の滑剤、天然シリカ、合成シリカ、タルク、珪藻土等のアンチカレンダータッキング剤、フェノール系、りん系、ＢＨＴ等の酸化防止剤、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ＨＡＬＳ等の紫外線吸収剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、りん系、ハロゲン系等の難燃剤、セルロース繊維を除くシリカ、炭酸カルシウム、マイカ、カーボンブラック等の無機・有機充填剤、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、酸化鉄、群青等の顔料、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、含硫黄系酸化防止剤、含燐系酸化防止剤などの安定剤などを添加することができる。
【００５１】
本発明の繊維強化弾性体は、用途に応じて、上記のポリオレフィン、熱可塑性エラストマー、主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリマー及び１，２−シンジオタクテックポリブタジエンを除く他のポリマー成分を目的に応じて添加することができる。
【００５２】
本発明の繊維強化弾性体の５０％モジュラスは、５．５ＭＰａ以上、さらに６ＭＰａ以上、特に６．５ＭＰａ以上が好ましい。
本発明の繊維強化弾性体の１００％モジュラスは、５．５ＭＰａ以上、さらに６ＭＰａ以上、特に６．５ＭＰａ以上が好ましい。
本発明の繊維強化弾性体の降伏応力は、５．５ＭＰａ以上、さらに６ＭＰａ以上、さらに６．５ＭＰａ以上、特に７ＭＰａ以上が好ましい。
本発明の繊維強化弾性体の引張強度は、５ＭＰａ以上、さらに６ＭＰａ以上、さらに１０ＭＰａ以上、特に１２ＭＰａ以上が好ましい。
本発明の繊維強化弾性体の伸びは、２００％以上、さらに３００％以上、特に４００％以上が好ましい。
本発明の繊維強化弾性体のドライでのスキッド抵抗値は、８４以上、さらに８５以上、さらに８６を超えて、さらに８７以上、特に８８以上が好ましい。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
特性値は次のようにして測定した。
（１）繊維強化熱可塑性組成物中の（ｃ）成分の分散形状の観察：繊維強化熱可塑性組成物のペレットを１３８℃以上のホットキシレンで還流し、ポリオレフィン及びエラストマーを抽出、除去した後、残った固形物を電子顕微鏡で観察した。
（２）繊維強化弾性体のモジュラス、引張強度、降伏応力、及び伸び：繊維強化弾性体を１５０℃の熱プレスを用いて、厚み２ｍｍのシートを作製した。繊維強化弾性体のシートをＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜き、得られた試験片をＪＩＳＫ６２５１に準拠して測定した。
（３）繊維強化弾性体のスキッド抵抗（ドライ）の測定方法：繊維強化弾性体のドライスキッドを振子式による滑り摩擦試験機のポータブルスキッドレジスタンステスターを用いて測定した。測定する際の相手材料として、磨りガラスを使用した。
測定方法は、繊維強化弾性体を１５０℃の熱プレスを用いて、幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍ×厚み５ｍｍのドライスキッド用試験片を作製した。ついで、得られた試験片の表面を粒度２８０の粗いシートペーパーで試験片表面を研磨し測定した。
【００５５】
［実施例１および２と比較例１］
原料として、（ａ）成分として高密度ポリエチレン（京葉ポリエチレン株式会社製：Ｍ３８００、融点１３０〜１３５℃、メルトフローレート８ｇ／１０分）を用い、（ｂ）成分として天然ゴム（ＮＲ、ＳＭＲ−Ｌ）、（ｃ）成分としてナイロン６（宇部興産製：宇部ナイロン１０３０Ｂ、融点２１５〜２２０℃、分子量３０，０００）、（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ株式会社製：ＲＢ８３０、１，２結合量９３％、融点９３℃、メルトフローレート３ｇ／１０分）を用いた。
【００５６】
・繊維強化熱可塑性組成物の製造
高密度ポリエチレン１００重量部、（ｄ）成分のγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．０重量部、および天然ゴム１００重量部とをバンバリー型ミキサーで溶融混練して、マトリックス成分を調製した。これを１７０℃でダンプを行い、その後ぺレット状とした。
ついで、前記のマトリックス成分とナイロン６  １００重量部を２３５℃に加温した二軸押出機で溶融混練し、混練物をペレット化した。これを２４０℃に加温した二軸押出機で紐状に押しだし、ドラフト比１０で引き取りつつペレタイザーでペレット化し、ペレット状の繊維強化熱可塑性組成物を得た。
【００５７】
ペレット状の繊維強化熱可塑性組成物をキシレン還流下でソックスレー抽出を行い、高密度ポリエチレン及び天然ゴムを除去後、残留物を得た。残留物を赤外分光スペクトル法で測定した結果、ナイロン６に帰属するピークを確認した。
また、残留物を４００ＭＨｚ・1Ｈ−ＮＭＲで測定し、結果を図１に示す。図１より、ナイロン６（３．１４ｐｐｍと３．１６ｐｐｍ）、高密度ポリエチレン及び天然ゴム（１．７４ｐｐｍ）に帰属するピークを確認でき、ナイロン６と高密度ポリエチレン及び／又は天然ゴムとが結合していることを確認した。
さらに、残留物を走査型電子顕微鏡で観察した結果、残留物の８０％以上は、平均繊維径が０．２〜０．３μｍの範囲、アスペクト比５０以上の繊維で有ることを確認した。
【００５８】
・繊維強化弾性体の製造
表１に示す割合の（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ株式会社製：ＲＢ８３０、１，２結合量９３％、融点９３℃、メルトフローレート３ｇ／１０分）およびペレット状の繊維強化熱可塑性組成物とを５０℃にセットしたバンバリー型ミキサーに投入し、１３０℃〜１７０℃の範囲に温度を制御しながら４分間混練を行い、繊維強化弾性体を得た。
【００５９】
得られた繊維強化弾性体は、目視により観察で、繊維強化熱可塑性組成物がシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン中に均一に分散していた。さらに、ナイロン６の微細な繊維も（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン中に均一に分散していた。
得られた繊維強化弾性体のモジュラス（５０％、１００％）、引張強度、降伏応力及び伸びの機械的強度とドライスキッド抵抗値を測定し、結果を表１に示した。
【００６０】
［比較例２］
（Ａ）シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ株式会社製：ＲＢ８３０、１，２結合量９３％、融点９３℃、メルトフローレート３ｇ／１０分）を５０℃にセットしたバンバリー型ミキサーに投入し、１３０℃〜１７０℃の範囲に温度を制御しながら４分間混練を行った。
得られた加熱後のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンのモジュラス（５０％、１００％）、引張強度、降伏応力及び伸びの機械的強度とドライスキッド抵抗値を測定し、結果を表１に示した。
【００６１】
【表１】
0004048676.tif 000004
【００６２】
【発明の効果】
本発明の繊維強化弾性体は、生産性に優れ、低コストで製造でき、摩擦抵抗に優れ、モジュラス、降伏応力、引張強度及び伸びなどの機械的特性の優れた繊維強化弾性体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  繊維強化熱可塑性組成物の繊維の４００ＭＨｚ・1Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図１】
0004048676.tif 000005