(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（１）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
【化１】
0004048653.tif 000010
・・・・・（１）
〔ここで、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基を有し、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基を示す。Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子または下記式（２）で示される置換基を示す。Ｒ9〜Ｒ10は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｎは、０である。〕
【化２】
0004048653.tif 000011
〔ここで、Ｒ11は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ12は、炭素数１〜２０の炭化水素基、共役結合に関与する炭素原子数が６〜６０のアリール基、共役結合に関与する炭素原子数が４〜６０の複素環化合物基、ならびに環を構成する炭素原子数が６〜６０の脂肪族環状炭化水素基からなる群から選ばれる基である。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｏ−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を示す。ｌおよびｍは、それぞれ独立に０または１である。〕
【請求項２】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、請求項１記載の式（１）および下記式（３）で示される繰り返し単位をそれぞれ１種類以上含み、式（１）で示される繰り返し単位が全繰り返し単位の２モル％以上、かつ式（１）および式（３）で示される繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
【化３】
0004048653.tif 000012
・・・・・（３）
〔ここで、Ａｒ3は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｋは、０または１である。〕
【請求項３】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（４）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の１０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
【化４】
0004048653.tif 000013
・・・・（４）
〔ここで、Ａｒ4、Ａｒ5は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基を有し、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基を示す。Ａｒ6は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。Ｒ15〜Ｒ22は、水素原子または請求項１記載の式（２）で示される置換基を示す。Ｒ23〜Ｒ26は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｉは０である。ｊは０または１である。〕
【請求項４】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（１）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
0004048653.tif 000014
・・・・・（１）
〔ここで、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基を示す。Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子または下記式（２）で示される置換基を示す。Ｒ9〜Ｒ10は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｎは、１である。〕
−（Ｒ11）l−（Ｘ）m−Ｒ12  ・・・・（２）
〔ここで、Ｒ11は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ12は、炭素数１〜２０の炭化水素基、共役結合に関与する炭素原子数が６〜６０のアリール基、共役結合に関与する炭素原子数が４〜６０の複素環化合物基、ならびに環を構成する炭素原子数が６〜６０の脂肪族環状炭化水素基からなる群から選ばれる基である。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｏ−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を示す。ｌおよびｍは、それぞれ独立に０または１である。〕
【請求項５】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、請求項４記載の式（１）および下記式（３）で示される繰り返し単位をそれぞれ１種類以上含み、式（１）で示される繰り返し単位が全繰り返し単位の２モル％以上、かつ式（１）および式（３）で示される繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
0004048653.tif 000015
・・・・・（３）
〔ここで、Ａｒ3は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｋは、０または１である。〕
【請求項６】
固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（４）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の１０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体。
0004048653.tif 000016
・・・・（４）
〔ここで、Ａｒ4、Ａｒ5は、それぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基を示す。Ａｒ6は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。 Ｒ15〜Ｒ22は、水素原子または請求項４記載の式（２）で示される置換基を示す。Ｒ23〜Ｒ26は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｉは１である。ｊは０または１である。〕
【請求項７】
前記Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ4およびＡｒ5が、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基を有し、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基を示す請求項４〜６のいずれかに記載の高分子蛍光体。
【請求項８】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する高分子発光素子において、該発光層が請求項１〜７のいずれかに記載の高分子蛍光体を含むことを特徴とする高分子発光素子。
【請求項９】
陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする請求項８記載の高分子発光素子。
【請求項１０】
陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする請求項８記載の高分子発光素子。
【請求項１１】
陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層、および陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする請求項８記載の高分子発光素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子蛍光体および該高分子蛍光体を用いて作成された高分子発光素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無機蛍光体を発光材料として用いた無機エレクトロルミネッセンス素子（以下、無機ＥＬ素子ということがある。）は、例えばバックライトとしての面状光源やフラットパネルディスプレイ等の表示装置に用いられているが、発光させるために高電圧の交流が必要であった。
【０００３】
このような無機ＥＬ素子の改良の観点から、有機蛍光体を発光層に用い、これと有機電荷輸送化合物とを積層した二層構造を有する素子（特開昭５９−１９４３９３号公報）や、高分子蛍光体を用いた素子（ＷＯ９０１３１４８号公開明細書、特開平３−２４４６３０号公報）が報告されている。これら有機蛍光体を用いたエレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ということがある）は、無機ＥＬ素子に比べ、低電圧直流駆動、高輝度に加えて多色の発光が可能であるという特徴がある。また、有機ＥＬ素子のうち、発光材料として高分子蛍光体を用いた素子を、特に高分子発光素子（以下、高分子ＬＥＤということがある）と呼ぶ。
【０００４】
高分子蛍光体として、ＷＯ９０１３１４８号公開明細書には、可溶性前駆体を電極上に成膜し、熱処理を行なうことにより共役系高分子に変換されたポリ−ｐ−フェニレンビニレンからなる高分子蛍光体の薄膜が記載されている。また、特開平３−２４４６３０号公報には、それ自身が溶媒に可溶であり、熱処理が不要であるという特徴を有するポリ−２，５−ジアルコキシ−ｐ−フェニレンビニレン等の共役系高分子からなる高分子蛍光体が記載されている。さらに、特表平８−５１０４８３号公報には、コレステリルオキシ基を核置換側鎖に有する、溶解性の大きいポリ−ｐ−フェニレンビニレン共重合体からなる高分子蛍光体が記載されている。
【０００５】
高分子蛍光体においては、高分子蛍光体の化学構造を変えることにより発光波長を変え、多色の発光が試みられている。
例えば、ポリチオフェンでは３位に嵩高い置換基を導入することで、発光波長を短波長化させる試みが報告されている（シンセティックメタルズ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ）、７１巻、２１２１頁（１９９５年））。
また、多色の発光を得るために、共役系と非共役系を分子内に含有する高分子蛍光体やビニレン基にシアノ基を導入したポリ−ｐ−フェニレンビニレン誘導体が報告されている〔ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）第３６５巻、６２８頁（１９９３年）〕。共役系と非共役系を分子内に有する高分子蛍光体としては、２，５−ジメトキシ−ｐ−フェニレンエチレン構造とｐ−フェニレンビニレンのランダム共重合体〔ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）第３５６巻、４７頁（１９９２年）〕やフェニレンビニレン構造と脂肪族炭化水素をエーテル結合で連結した高分子〔マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）第２６巻、１１８８頁（１９９３年）〕がある。
【０００６】
一方、ジスチリル構造を有する有機蛍光体として、特開平８−２３９６５５号公報には、４，４’−ビフェニレン骨格を有するジスチリル化合物が例示されている。また、特開平５−３２０６３５号公報には、ジスチリル誘導体が非共役結合で連結された高分子発光体が例示されている。さらには、〔マクロモレキュラー  シンポジア  （Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉａ）第１２５巻、１３３頁（１９９７年）〕には、フルオレン骨格を主鎖に有するポリアリーレンビニレン誘導体が例示されている。
【０００７】
しかしながら、これまで報告された高分子ＬＥＤに使用されたポリ（アリーレンビニレン）系高分子蛍光体は、溶媒可溶な中間体を経る場合は、熱処理を加える必要があり、耐熱性の高い基板しか用いることができないという制約があった。また、溶媒可溶な高分子蛍光体を得るためには、主鎖にフレキシブルな繰り返し単位を導入するか、溶媒と親和性の高いフレキシブルな側鎖を導入する必要があり、高温にすると高分子蛍光体が軟化しやすいために素子の耐熱性が低くなるという問題点があった。
【０００８】
また、多色の発光を達成するために、蛍光波長を調節したいことがあるが、例えば、発光色が青色の高分子蛍光体を得るためには、主鎖に脂肪族炭化水素基などの非共役な結合を有する基を導入する必要があるなど合成工程が複雑になるという問題点があった。また、ビニレン基で芳香族化合物基が交互に結合した高分子において、核置換基の電子的な作用で長波長化する試みがあるが、特定の構造の芳香族環を有する化合物を導入することにより、蛍光波長を短波長化し、しかも、蛍光の量子収率を増大させる化合物は知られていない。
このように、強い蛍光を有し、比較的容易に蛍光波長を調節することができ、耐熱性に優れた溶媒可溶性の高分子蛍光体が求められている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、強い蛍光を有し、比較的容易に蛍光波長を調節することができ、耐熱性に優れた溶媒可溶性の高分子蛍光体およびそれを用いて塗布法により容易に作成でき、発光効率が高く、耐熱性に優れた高分子ＬＥＤを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、このような事情をみて、高分子蛍光体を発光層として用いた高分子ＬＥＤの発光効率および耐熱性を向上させ、比較的容易に蛍光波長を調節するために鋭意検討した結果、特定の構造のフルオレン環を有する高分子蛍光体が、強い蛍光と高い耐熱性を示し、比較的容易に蛍光波長を調節することができること、および該高分子蛍光体を用いることにより、塗布法で容易に高分子ＬＥＤが作成でき、しかもこの高分子ＬＥＤは発光効率が高く、耐熱性に優れていることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は、〔１〕固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（１）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする高分子蛍光体に関するものである。
【化５】
0004048653.tif 000002
・・・・・（１）
〔ここで、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子または下記式（２）で示される置換基を示す。Ｒ9〜Ｒ10は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｎは、０または１である。〕
【化６】
−（Ｒ11）l−（Ｘ）m−Ｒ12  ・・・・（２）
〔ここで、Ｒ11は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ12は、炭素数１〜２０の炭化水素基、共役結合に関与する炭素原子数が６〜６０のアリール基、共役結合に関与する炭素原子数が４〜６０の複素環化合物基、ならびに環を構成する炭素原子数が６〜６０の脂肪族環状炭化水素基からなる群から選ばれる基である。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｏ−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を示す。ｌおよびｍは、それぞれ独立に０または１である。〕また、本発明は、〔２〕固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、上記式（１）および下記式（３）で示される繰り返し単位をそれぞれ１種類以上含み、式（１）で示される繰り返し単位が全繰り返し単位の２モル％以上、かつ式（１）および式（３）で示される繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下である高分子蛍光体に関するものである。
【化７】
0004048653.tif 000003
・・・・・（３）
〔ここで、Ａｒ3は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｋは、０または１である。〕
さらに本発明は、〔３〕固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、下記式（４）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の１０モル％以上１００モル％以下である高分子蛍光体に関するものである。
【化８】
0004048653.tif 000004
・・・・（４）
〔ここで、Ａｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6は、それぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基を示す。 Ｒ15〜Ｒ22は、水素原子または上記式（２）で示される置換基を示す。Ｒ23〜Ｒ26は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。ｉおよびｊは、それぞれ独立に０または１である。〕
【００１２】
次に、本発明は、〔４〕少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する高分子発光素子において、該発光層が〔１〕〜〔３〕記載の高分子蛍光体を含む高分子発光素子に関するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明〔１〕の高分子蛍光体は、固体状態で可視の蛍光を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3から１０8である高分子蛍光体において、前記式（１）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする。また、本発明〔２〕の高分子蛍光体は、前記式（１）で示される繰り返し単位と前記式（３）で示される繰り返し単位とをそれぞれ１種類以上含み含み、前記式（１）で示される繰り返し単位が全繰り返し単位の２モル％以上で、かつ前記式（１）で示される繰り返し単位と、前記式（３）で示される繰り返し単位との合計が全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする。さらに、本発明〔３〕の高分子蛍光体は、前記式（４）で示される繰り返し単位を１種類以上含み、その合計が全繰り返し単位の１０モル％以上１００モル％以上であることを特徴とする。
【００１４】
該式（１）におけるＡｒ1、Ａｒ2、式（３）におけるＡｒ3、式（４）におけるＡｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関与する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基である。
【００１５】
具体的には、該Ａｒ1〜Ａｒ6としては、それぞれ独立に、下記に示す芳香族化合物基もしくはその誘導体基が例示される。
【００１６】
【化９】
0004048653.tif 000005
【化１０】
0004048653.tif 000006
【化１１】
0004048653.tif 000007
【化１２】
0004048653.tif 000008
〔ここでＲは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜６０のアルキルシリル基、炭素数１〜４０のアルキルアミノ基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数６〜６０のアリールオキシ基、炭素数７〜６０のアリールアルキル基、炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基、炭素数８〜６０のアリールアルケニル基、炭素数８〜６０のアリールアルキニル基、炭素数６〜６０のアリールアミノ基、炭素数４〜６０の複素環化合物基、シアノ基からなる群から選ばれる基を示す。〕
【００１７】
これらのなかで１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレニレン基、４，４’−ビフェニレン基、アントラセン−９，１０−ジイル基、２，５−ピリジンジイル基、２，５−チエニレン基もしくはそれらの核置換誘導体；または１，３−フェニレン基、１，３−ナフタレニレン基、３，３’−ビフェニレン基、２，４−ピリジンジイル基、２，５−キノリンジイル基もしくはそれらの誘導体が好ましい。さらに好ましくは１，４−フェニレン基、２，５−ピリジンジイル基、２，５−チエニレン基、４、４’−ビフェニレン基、３，３’−ビフェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ピリジンジイル基、２，４−キノリンジイル基、またはそれらの誘導体が挙げられる。
上記の例において、１つの構造式中に複数のＲを有しているが、それらは同一であってもよいし、異なる基であってもよく、それぞれ独立に選択される。Ａｒ2が複数の置換基を有する場合、それらは同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。溶媒への溶解性を高めるためには、水素原子でない置換基を１つ以上有していることが好ましく、また置換基を含めた繰り返し単位の形状の対称性が少ないことが好ましい。
【００１８】
Ａｒ1〜Ａｒ6として、これらのうちから一種類または二種類以上を選ぶことができる。合成の容易さという観点からは、Ａｒ1とＡｒ2、あるいはＡｒ4とＡｒ5はそれぞれ同じものであることが好ましい。
【００１９】
Ｒが、水素原子またはシアノ基以外の置換基である場合について述べると、炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基などが挙げられ、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基が好ましい。
【００２０】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられ、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基が好ましい。
【００２１】
炭素数１〜２０のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、ノニルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられ、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基が好ましい。
【００２２】
炭素数１〜６０のアルキルシリル基としては、メチルシリル基、エチルシリル基、プロピルシリル基、ブチルシリル基、ペンチルシリル基、ヘキシルシリル基、ヘプチルシリル基、オクチルシリル基、ノニルシリル基、デシルシリル基、ラウリルシリル基、トリメチルシリル基、エチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ブチルジメチルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、ヘプチルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、ノニルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基、ラウリルジメチルシリル基などが挙げられ、ペンチルシリル基、ヘキシルシリル基、オクチルシリル基、デシルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基が好ましい。
【００２３】
炭素数１〜４０のアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、ノニルアミノ基、デシルアミノ基、ラウリルアミノ基などが挙げられ、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基が好ましい。
【００２４】
炭素数６〜６０のアリール基としては、フェニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル基（Ｃ1〜Ｃ12は、炭素数１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示され、 Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル基が好ましい。
【００２５】
炭素数６〜６０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが例示され、 Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェノキシ基が好ましい。
【００２６】
炭素数６〜６０のアリールアルキル基としては、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基などが例示され、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基が好ましい。
【００２７】
炭素数６〜６０のアリールアルコキシ基としては、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基などが例示され、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基が好ましい。
【００２８】
炭素数６〜６０のアリールアミノ基としては、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニルアミノ基、ジ（Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル）アミノ基、ジ（Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル）アミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基などが例示され、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニルアミノ基、ジ（Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル）アミノ基が好ましい。
【００２９】
炭素数４〜６０の複素環化合物基としては、チエニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルチエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルピリジル基などが例示され、チエニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルチエニル基、ピリジル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルピリジル基が好ましい。
【００３０】
Ｒの例のうち、アルキル鎖を含む置換基においては、それらは直鎖、分岐または環状のいずれかまたはそれらの組み合わせであってもよく、直鎖でない場合、例えば、イソアミル基、２−エチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、シクロヘキシル基、４−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシクロヘキシル基などが例示される。
【００３１】
式（１）のＲ9〜Ｒ10、式（３）のＲ13〜Ｒ14、式（４）のＲ23〜Ｒ26は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数４〜６０の複素環化合物基およびシアノ基からなる群から選ばれる基である。
【００３２】
具体的には、炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられ、メチル基、エチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、４−Ｃ1〜Ｃ14アルコキシフェニル基（Ｃ1〜Ｃ14は、炭素数が１〜１４であることを示す。以下の記載もこれに準じる。）、４−Ｃ1〜Ｃ14アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示される。複素環化合物基としては、２−ピリジル基、２−キノリル基などが例示される。
【００３３】
式（１）のＲ1〜Ｒ8、式（４）のＲ15〜Ｒ22は、水素原子または前記式（２）で示される置換基である。
【００３４】
式（１）で示される繰り返し単位の合計は、全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であり、繰り返し単位の構造にもよるが、６０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、７０モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましい。該式（１）および式（３）で示される繰り返し単位からなる重合体の場合は、該式（１）で示される繰り返し単位を２モル％以上含む共重合体であり、式（１）で示される繰り返し単位は２０モル％以下であることが好ましく、式（１）で示される繰り返し単位と式（３）で示される繰り返し単位との合計は、全繰り返し単位の５０モル％以上１００モル％以下であり、繰り返し単位の構造にもよるが、６０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、７０モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましい。また、繰り返し単位が式（４）で示される場合、式（４）で示される繰り返し単位のみからなる重合体以外の場合は、該式（４）で示される繰り返し単位を１０モル％以上含む共重合体であり、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましい。式（１）、（３）、（４）で示される繰り返し単位以外の共重合相手としては、上記の条件を満たしていれば特に限定されないが、溶解性および／または蛍光強度を低下させることのない構造を有するものが好ましい。
【００３５】
本発明に用いる高分子蛍光体の末端基は、特に限定されないが、重合活性基がそのまま残っていると、素子にしたときの発光特性や寿命が低下する可能性があるので、安定な基で保護されていることが好ましい。主鎖の共役構造と連続した共役結合を有しているものがより好ましく、例えば、ビニレン基を介してアリール基または複素環化合物基と結合している構造が例示される。
具体的には、特開平９−４５４７８号公報の化１０に記載の置換基およびそれらとビニレン基が結合した基等が例示される。
【００３６】
本発明の高分子蛍光体の重合度は、分子量がポリスチレン換算で１０3〜１０8であり、溶解性および成膜性の観点からは、１０4〜１０6が好ましく、５×１０4〜１０6が特に好ましい。それらの重合度は、繰り返し構造やその割合によっても変わる。成膜性の点から一般には繰り返し構造の合計数は、好ましくは２〜１００００、さらに好ましくは３〜３０００、特に好ましくは４〜２０００である。ここで、分子量はクロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００３７】
なお、本発明の高分子蛍光体は、式（１）で示される繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上である重合体または共重合体、式（１）および式（３）で示される繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上である共重合体、式（４）で示される繰り返し単位が全繰り返し単位の１０モル％以上である重合体または共重合体である。該高分子蛍光体が共重合体の場合にはランダム、ブロックまたはグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する高分子、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。蛍光の量子収率の高い共重合体を得る観点からは完全なランダム共重合体よりブロック性を帯びたランダム共重合体やブロックまたはグラフト共重合体が好ましく、主鎖に枝分かれがあり、末端が三つ以上ある場合も含まれる。
【００３８】
本発明の高分子蛍光体は、溶剤に溶解させて成膜することができる。
該高分子蛍光体に対する良溶媒としては、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレンなどが例示される。高分子蛍光体の構造や分子量にもよるが、通常はこれらの溶媒に０．１ｗｔ％以上溶解させることができる。
高分子発光素子作成の際に、これらの有機溶媒可溶性の高分子蛍光体を用いることにより、溶液から成膜する場合、この溶液を塗布後乾燥により溶媒を除去するだけでよく、また後述する電荷輸送材料を混合した場合においても同様な手法が適用でき、製造上非常に有利である。
【００３９】
本発明の高分子蛍光体の製造方法としては、炭素−炭素二重結合形成反応により、式（１）または式（４）で示される繰り返し単位を含む高分子を合成する。高分子蛍光体の合成において、末端基を特定の安定な基にする場合は、引き続き末端基を形成するモノマーと反応させればよい。また、末端基を形成するモノマーの存在下、重合反応を行うことで末端基を導入することもできる。本発明で用いる炭素−炭素二重結合を形成する反応には、Ｗｉｔｔｉｇ反応、脱ハロゲン化水素法、スルホニウム塩分解法やＫｎｏｅｖｅｎａｇｅｌ反応などが例示される。これらのうち、Ｗｉｔｔｉｇ反応による方法が反応の制御や収率の点で好ましい。また、高分子量化が容易という点では、脱ハロゲン化水素法が好ましい。
【００４０】
Ｗｉｔｔｉｇ反応での高分子蛍光体の合成では、例えば式（５）で示すジアルデヒド化合物と式（６）で示すジホスホニウム塩化合物を反応させる。この場合、二種類以上のジアルデヒド化合物および／または二種類以上のジホスホニウム塩化合物を用いればそれらすべての共重合体が得られる。
【化１３】
ＯＨＣ−Ａｒ7−ＣＨＯ  ・・・・（５）
【化１４】
0004048653.tif 000009
・・・・（６）
〔ここで、Ａｒ7は、式（３）中のＡｒ3または式（４）中のＡｒ6で示される基から選ばれ、また、Ａｒ8、Ａｒ9は、式（１）中のＡｒ1、Ａｒ2または式（４）中のＡｒ4、Ａｒ5で示される基から選ばれる。Ｘは、対イオンで塩化物イオン、臭化物イオンなどのハロゲン化物イオンが例示される。Ｐｈは、フェニル基である。〕
【００４１】
高分子蛍光体の合成では、末端基を特定の安定な基にする場合は、１官能化合物の存在下、重合させるか、または、重合した後、引き続き末端基を形成する１官能化合物と反応させればよい。この１官能化合物は、用いる反応、または官能基の異なる２種類のモノマーを重縮合した場合には反応に用いたモノマーの多少により適宜選択する。すなわち、Ｗｉｔｔｉｇ反応では、１官能化合物の存在下、ジアルデヒドとジホスホニウム塩とを反応させるか、ジアルデヒドとジホスホニウム塩とを反応させ、重合した後、引き続き末端基を形成する１官能化合物と反応させればよい。具体的には、Ｗｉｔｔｉｇ反応では、末端がホスホニウム塩またはアルデヒドであるので、それぞれに対してアルデヒド基またはホスホニウム塩が選ばれる。
【００４２】
さらに具体的に、本発明の高分子蛍光体の１つの例であるアリーレンビニレン系共重合体の合成法を説明する。
Ｗｉｔｔｉｇ反応によりアリーレンビニレン系共重合体を得る場合として、具体的にはまず、フルオレン誘導体のビス（ハロゲン化メチル）化体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒中、トリフェニルホスフィンと反応させてホスホニウム塩を合成し、これとジアルデヒド化合物、例えば、テレフタルアルデヒドとを、エチルアルコール中、リチウムエトキシドを用いて縮合させるＷｉｔｔｉｇ反応により、アリーレンビニレン系共重合体が得られる例が挙げられる。二種類以上のジホスホニウム塩および／または二種類以上のジアルデヒド化合物を反応させればそれらすべての共重合体が得られる。
【００４３】
さらに、モノアルデヒド化合物、例えば、１−ピレンカルボキシアルデヒド存在下、ジホスホニウム塩とジアルデヒドを、ジホスホニウム塩をジアルデヒドに対して、等モルより過剰に用いる条件で、例えばエチルアルコール中、リチウムエトキシドを用いて縮合させるＷｉｔｔｉｇ反応により、末端を置換された共重合体が得られる例が挙げられる。
また、これらの重合体を高分子ＬＥＤの発光材料として用いる場合、その純度が発光特性に影響を与えるため、合成後、再沈精製、クロマトグラフィーによる分別等の純化処理をすることが望ましい。
【００４４】
本発明の高分子蛍光体を用いて作成される高分子ＬＥＤの構造については、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に設ける発光層中に、本発明の高分子蛍光体からなる発光材料が用いられておれば、特に制限はなく、公知の構造が採用される。
例えば、該高分子蛍光体からなる発光層、もしくは該高分子蛍光体と電荷輸送材料（電子輸送材料と正孔輸送材料の総称を意味する）との混合物からなる発光層の両面に一対の電極を有する構造のもの、さらに陰極と発光層の間に電子輸送材料を含む電子輸送層および／または陽極と発光層の間に正孔輸送材料を含む正孔輸送層を積層したものが例示される。
【００４５】
また、発光層や電荷輸送層は、１層の場合と複数の層を組み合わせる場合も本発明に含まれる。さらに、発光層に例えば下記に述べる該高分子蛍光体以外の発光材料を混合使用してもよい。また、該高分子蛍光体および／または電荷輸送材料を高分子化合物に分散させた層とすることもできる。
【００４６】
本発明の高分子蛍光体とともに使用される電荷輸送材料、すなわち、電子輸送材料または正孔輸送材料としては公知のものが使用でき、特に限定されないが、正孔輸送材料としてはピラゾリン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、トリフェニルジアミン誘導体等が例示され、電子輸送材料としてはオキサジアゾール誘導体、アントラキノジメタンもしくはその誘導体、ベンゾキノンもしくはその誘導体、ナフトキノンもしくはその誘導体、アントラキノンもしくはその誘導体、テトラシアノアンスラキノジメタンもしくはその誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルジシアノエチレンもしくはその誘導体、ジフェノキノン誘導体、または８−ヒドロキシキノリンもしくはその誘導体の金属錯体等が例示される。
【００４７】
具体的には、特開昭６３−７０２５７号、同６３−１７５８６０号公報、特開平２−１３５３５９号、同２−１３５３６１号、同２−２０９９８８号、同３−３７９９２号、同３−１５２１８４号公報に記載されているもの等が例示される。正孔輸送材料としては、トリフェニルジアミン誘導体、電子輸送材料としてはオキサジアゾール誘導体、ベンゾキノンもしくはその誘導体、アントラキノンもしくはその誘導体、または８−ヒドロキシキノリンもしくはその誘導体の金属錯体が好ましい。特に、正孔輸送材料としては、４，４’−ビス（Ｎ（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニル、電子輸送材料としては２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、ベンゾキノン、アントラキノン、トリス（８−キノリノール）アルミニウムが好ましい。
【００４８】
これらのうち、電子輸送性の化合物と正孔輸送性の化合物のいずれか一方、または両方を同時に使用すればよい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
発光層と電極の間に電荷輸送層（正孔輸送層および電子輸送層の総称を意味する。）を設ける場合、これらの電荷輸送材料を使用して電荷輸送層を形成すればよい。
【００４９】
また、電荷輸送材料を発光層に混合して使用する場合、電荷輸送材料の使用量は使用する化合物の種類等によっても異なるので、十分な成膜性と発光特性を阻害しない量範囲でそれらを考慮して適宜決めればよい。通常、発光材料に対して１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜３０重量％である。
【００５０】
本発明の高分子蛍光体と共に使用できる公知の発光材料としては特に限定されないが、例えば、ナフタレン誘導体、アントラセンもしくはその誘導体、ペリレンもしくはその誘導体；ポリメチン系、キサンテン系、クマリン系、シアニン系などの色素類；８−ヒドロキシキノリンもしくはその誘導体の金属錯体；芳香族アミン、テトラフェニルシクロペンタジエンもしくはその誘導体；またはテトラフェニルブタジエンもしくはその誘導体などを用いることができる。具体的には、例えば特開昭５７−５１７８１号、同５９−１９４３９３号公報に記載されているもの等、公知のものが使用可能である。
【００５１】
次に、本発明の高分子蛍光体を用いた高分子ＬＥＤの代表的な作製方法について述べる。
陽極および陰極からなる一対の電極で、透明または半透明な電極としては、ガラス、透明プラスチック等の透明基板の上に、透明または半透明の電極を形成したものが用いられる。
陽極の材料としては、導電性の金属酸化物膜、半透明の金属薄膜等が用いられる。具体的にはインジウム・スズ・オキサイド（ＩＴＯ）、酸化スズ等からなる導電性ガラスを用いて作成された膜（ＮＥＳＡなど）、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ等が用いられる。作製方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法などが用いられる。
【００５２】
次いで、この陽極上に発光材料として、上記高分子蛍光体、または該発光材料と電荷輸送材料を含む発光層を形成する。形成方法としては、これら材料の溶融液、溶液または混合液を使用するスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、フレキソ印刷法、スプレーコート法等の塗布法が例示される。溶液または混合液をスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、フレキソ印刷法、スプレーコート法等の塗布法により成膜することが特に好ましい。
【００５３】
発光層の膜厚としては、好ましくは１ｎｍ〜１μｍ、さらに好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍである。電流密度を上げて発光効率を上げるためには５〜２００ｎｍの範囲が好ましい。
なお、塗布法により薄膜化した場合には、好ましくは溶媒を除去するため、減圧下または不活性雰囲気下、好ましくは３０〜３００℃、さらに好ましくは６０〜２００℃の温度で加熱乾燥することが望ましい。
また、該発光層と電荷輸送層とを積層する場合には、上記の成膜方法で発光層を設ける前に陽極の上に正孔輸送層を形成する、および／または発光層を設けた後にその上に電子輸送層を形成することが好ましい。
【００５４】
電荷輸送層の成膜方法としては、特に限定されないが、粉末状態からの真空蒸着法、または溶液に溶かした後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法、または高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態または溶融状態で混合し分散させた後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法を用いることができる。
混合する高分子化合物としては、特に限定されないが、電荷輸送を極度に阻害しないものが好ましく、また、可視光に対する吸収が強くないものが好適に用いられる。
電荷輸送性の高分子化合物であれば、低分子電荷輸送材料と混合しなくても電荷輸送層に用いることができる。
【００５５】
該高分子化合物としては、例えば、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアニリンもしくはその誘導体、ポリチオフェンもしくはその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）もしくはその誘導体、ポリ（２，５−チエニレンビニレン）もしくはその誘導体、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、またはポリシロキサンなどが例示される。成膜が容易に行なえるという点では、塗布法を用いることが好ましい。
【００５６】
電荷輸送層の厚さについては、少なくともピンホールが発生しないような厚さが必要であるが、あまり厚いと、素子の抵抗が増加し、高い駆動電圧が必要となり好ましくない。したがって、電荷輸送層の厚さは、好ましくは１ｎｍ〜１μｍ、さらに好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍ、特に好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００５７】
次いで、発光層または電子輸送層の上に電極を設ける。この電極は電子注入陰極となる。その材料としては、特に限定されないが、イオン化エネルギーの小さい材料が好ましい。例えば、Ａｌ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｍｇ−Ａｇ合金、Ｉｎ−Ａｇ合金、Ｍｇ−Ｉｎ合金、Ｍｇ−Ａｌ合金、Ｍｇ−Ｌｉ合金、Ａｌ−Ｌｉ合金、Ａｌ−Ｃａ合金、グラファイト薄膜等が用いられる。陰極の作製方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、また金属薄膜を熱圧着するラミネート法等が用いられる。
陰極作製後、該高分子ＬＥＤを保護する保護層を装着していてもよい。該高分子ＬＥＤを長期安定的に用いるためには、素子を外部から保護するために、保護層および／または保護カバーを装着することが好ましい。
該保護層としては、高分子化合物、金属酸化物、金属フッ化物、金属ホウ化物などを用いることができる。また、保護カバーとしては、ガラス板、表面に低透水率処理を施したプラスチック板などを用いることができ、該カバーを熱効果樹脂や光硬化樹脂で素子基板と貼り合わせて密閉する方法が好適に用いられる。スペーサーを用いて空間を維持すれば、素子が傷つくのを防ぐことが容易である。該空間に窒素やアルゴンのような不活性なガスを封入すれば、陰極の酸化を防止することができ、さらに酸化バリウム等の乾燥剤を該空間内に設置することにより製造工程で吸着した水分が素子にタメージを与えるのを抑制することが容易となる。これらのうち、いずれか１つ以上の方策をとることが好ましい。
本発明の高分子ＬＥＤを用いて面状の素子を得るためには、面状の陽極と陰極が重なり合うように配置すればよい。また、パターン状の発光を得るためには、前記面状の発光素子の表面にパターン状の窓を設けたマスクを設置する方法、非発光部の有機層を極端に厚く形成し実質的に非発光とする方法、陽極または陰極のいずれか一方、または両方の電極をパターン状に形成する方法が挙げられる。更に、ドットマトリックス素子とするためには、陽極と陰極をともにストライプ状に形成して直交するように配置する方法、片方の電極をＴＦＴで選択駆動できるようにする方法が挙げられる。複数の種類の発光色の異なる高分子蛍光体を塗り分けることにより、部分カラー表示、マルチカラー表示が可能となる。
【００５８】
【作用】
本発明において、該高分子蛍光体が発光材料として優れているのは、フルオレンとジスチリルの特定の構造を有するので強い蛍光を示すものと考えられる。また、塗布法により容易に均一性に優れた発光層を形成できることから、非常に容易に高発光効率で高耐熱性、長寿命の高分子ＬＥＤを作製することができる。
【００５９】
【実施例】
以下、本発明をさらに詳細に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ここで、数平均分子量については、クロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の数平均分子量を求めた。
【００６０】
実施例１
＜高分子蛍光体１の合成＞
９、９−ビス｛（３’−ブロモメチル−４’−オクチルオキシ）フェニル｝フルオレンをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒中、トリフェニルホスフィンと反応させてホスホニウム塩を合成した。得られたホスホニウム塩５．１４ｇとテレフタルアルデヒド０．５４ｇとを、エタノール１００ｍｌに溶解させた。１２％リチウムメトキシドメタノール溶液５ｍｌとエチルアルコール２０ｍｌとの混合溶液をホスホニウム塩とアルデヒドのエタノール溶液に滴下した。引き続き、室温で３時間反応させた。
【００６１】
エタノール１００ｍｌを添加し、一夜室温で放置した後、生成した沈殿を回収した。次にこの沈殿をエタノールで洗浄した後、トルエンに溶解し、これにエタノールを加えて再沈精製した。これを減圧乾燥して、重合体０．５ｇを得た。得られた重合体を高分子蛍光体１と呼ぶ。
該高分子蛍光体１のポリスチレン換算の数平均分子量は、３．１×１０3であった。該高分子蛍光体１の構造については1Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルで相当するスペクトルを得た。
【００６２】
＜吸収スペクトル、蛍光スペクトルの測定＞
高分子蛍光体１は、クロロホルムに容易に溶解させることができた。その０．４％クロロホルム溶液を石英板上にスピンコートして重合体の薄膜を作成した。この薄膜の紫外可視吸収スペクトルと蛍光スペクトルをそれぞれ島津製作所製自記分光光度計ＵＶ３６５および日立製作所製蛍光分光光度計８５０を用いて測定した。吸収のピーク波長は３６８．５ｎｍであり、蛍光のピーク波長は４６４ｎｍで、青色だった。
【００６３】
＜示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による耐熱性の評価＞
セイコー電子製示差走査熱量分析計ＤＳＣ２００を用いて、高分子蛍光体１の熱分析を行った。高分子の軟化に対応すると思われる吸熱ピークが４３℃に見られた。
【００６４】
実施例２
＜素子の作成および評価＞
スパッタリングによって、２００ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けたガラス基板に、実施例１で得た高分子蛍光体１のトルエン溶液を用いて、スピンコートにより８０ｎｍの厚みで成膜した。その上に真空度８×１０-6Ｔｏｒｒ以下でフッ化リチウムを２．５ｍｍ、次いでアルミニウムを５０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、高分子ＬＥＤを作製した。この素子に電圧を１０Ｖ印加すると、高分子蛍光体の蛍光と同じスペクトルを有する青色のＥＬ発光が観察された。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の高分子蛍光体は、強い蛍光を有し、比較的容易に蛍光波長を調節することができ、耐熱性に優れ、溶媒可溶性なので高分子ＬＥＤ用の材料として優れている。また、該高分子蛍光体を用いた高分子ＬＥＤは、塗布法により容易に作成でき、発光効率が高く、耐熱性に優れているので、バックライトとしての面状光源，フラットパネルディスプレイ等の装置として好ましく使用できる。