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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルムとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとをウレタン系無溶剤型接着剤を用いて貼り合わせ、ＰＥＴフィルムのＯＰＰフィルム接着面と反対側の面に透明でバリヤー性を有する材料を蒸着することを特徴とするＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法。
【請求項２】
上記ＯＰＰフィルムの厚さが２０〜６０μｍでありかつ上記ＰＥＴフィルムの厚さが１〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記ＰＥＴフィルムに蒸着する透明でバリヤー性を有する材料が、ＳｉＯｘ又はＡｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１又は２記載のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルムが持つ透明性や柔軟性等の包装材料としての長所を活かしながら、そのＯＰＰフィルムに酸素や水蒸気等のバリヤー性を付与したＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＯＰＰフィルムに酸素や水蒸気等のバリヤー性を付与したものとしては、そのＯＰＰフィルムにＰＶＤＣ（ポリ塩化ビリデン）をコーティングしたＫＯＰがある。しかし、塩素を含むＰＶＤＣは、環境問題を引き起こす恐れがあるという問題がある。
【０００３】
一般に、塩素を含まない材料を用いて、透明性を確保しながら、プラスチックフィルムに酸素や水蒸気等のバリヤー性を付与するには、透明でバリヤー性を有する材料（ＳｉＯｘやＡｌ2Ｏ3等）をプラスチックフィルムに蒸着することが行われる。しかし、ＯＰＰフィルムに蒸着を行うには、以下の問題がある。第１に、ＯＰＰフィルムを製造するとき、使用目的に応じて、様々な添加剤が添加されており、そのため従来の蒸着技術では蒸着の効果が得られない。第２に、蒸着により、その優れた効果を得るためにはプラスチックフィルムの表面に平滑性が必要であるが、ＰＰ（ポリプロピレン）の軟化点及び成膜方法からして、ＯＰＰフィルムには、蒸着により優れた効果を得るのに十分な平滑性が得られない。
【０００４】
ＯＰＰフィルムにバリヤー性を付与する他の方法としては、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系の材料をコーティングすることが挙げられる。しかし、この場合、酸素に対してはバリヤー性があるものの、水蒸気に対してはバリヤー性を確保し難いという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、包装材料としてのＯＰＰフィルム本来の長所を損なわず、酸素や水蒸気等のバリヤー性を有し、しかも塩素を含まないＯＰＰフィルムの製造方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明において上記の課題を達成するために、以下のようにしたものである。
【００１０】
まず請求項１の発明では、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルムとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとをウレタン系無溶剤型接着剤を用いて貼り合わせ、ＰＥＴフィルムのＯＰＰフィルム接着面と反対側の面に透明でバリヤー性を有する材料を蒸着することを特徴とするＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法としたものである。
【００１１】
また請求項２の発明では、上記ＯＰＰフィルムの厚さが２０〜６０μｍでありかつ上記ＰＥＴフィルムの厚さが１〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法としたものである。
【００１３】
また請求項３の発明では、上記ＰＥＴフィルムに蒸着する透明でバリヤー性を有する材料が、ＳｉＯｘ又はＡｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１又は２記載のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法としたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法を、図１に従って説明する。
【００１５】
まず、ＯＰＰ（２軸延伸ポロプロピレン）フィルムと、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとを、貼り合わせる。その理由は、ＰＥＴフィルムは、蒸着により優れたバイヤー性を得ることができるからである。ＯＰＰとＰＥＴとの貼り合わせは、ウレタン系無溶剤型接着剤を用いて行うと良い。これは、貼り合わせたフィルムに接着剤の残臭があると、蒸着の阻害要因となるためである。
【００１６】
次に、ＯＰＰとＰＥＴとを貼り合わせたフィルムのＰＥＴ側に、ＳｉＯｘやＡｌ2Ｏ3等の透明でバリヤー性を有する材料を蒸着する。蒸着方法は、真空蒸着法、電子ビーム蒸着法等、一般に広く普及しているものを用いて良い。
【００１７】
このようにして製造されたＯＰＰ透明蒸着フィルムの断面図を図２に示す。この図から、このＯＰＰ透明蒸着フィルムは、ＯＰＰ層（ＯＰＰフィルム）と、ＰＥＴ層（ＰＥＴフィルム）と、透明でバリヤー性を有する材料をＰＥＴ層に蒸着した蒸着層とを具備することが分かる。
【００１８】
ＯＰＰ層、すなわちＯＰＰフィルムの厚さを２０〜６０μｍ、ＰＥＴ層、すなわちＰＥＴフィルムの厚さを１〜５μｍにすると、本発明により製造されたＯＰＰ透明蒸着フィルムは、ＯＰＰフィルムの柔軟性を維持できる。
【００１９】
ＯＰＰフィルムに透明でバリヤー性を有する材料を蒸着したフィルムを「ＯＰＰ／蒸着」、本発明のＯＰＰ透明蒸着フィルムを「ＯＰＰ／ＰＥＴ／蒸着」と表現したとき、ＯＰＰ／蒸着、ＯＰＰ／ＰＥＴ／蒸着、ＫＯＰ、それぞれの酸素透過度（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒｓ）、水蒸気透過度（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒｓ）、曇度（ヘイズ％）の１例を以下の表１に示す。
【００２０】
【表１】
0004140103.tif 000002
【００２１】
ガスバリヤー性を評価する酸素透過度及び水蒸気透過度、そして表面平滑性を評価する曇度の３項目で総合評価すると、本発明により製造されたＯＰＰ透明蒸着フィルムが、最も良くバランスの取れた特性を示していることが分かる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法は、ＯＰＰフィルム本来の透明性や柔軟性等の包装材料としての長所を維持しながら、酸素や水蒸気等のバリヤー性に優れ、しかも塩素を含まないので環境問題が発生しないＯＰＰ透明蒸着フィルムを製造できるという効果がある。
【００２３】
また本発明のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法は、一般に広く普及している蒸着技術を用いて、そのＯＰＰ透明蒸着フィルムを製造できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＯＰＰ透明蒸着フィルムの製造方法を説明する図。
【図２】  本発明により製造されたＯＰＰ透明蒸着フィルムの断面図。
【符号の説明】
１…ＯＰＰ層
２…接着剤
３…ＰＥＴ層
４…蒸着層
【図１】
0004140103.tif 000003
【図２】
0004140103.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状外殻の内側に、軸方向中央部の肉厚が最も薄く、かつ軸方向両端側に向けて段階的に肉厚を厚くした円筒形に形成した円筒部の両端にフランジ部を形成した弾性材料から成る加圧袋を内設し、該筒状外殻と前記加圧袋との間の加圧室に加圧流体を圧入して前記加圧袋を内側に膨張させることにより該加圧袋内側に収納した被圧搾物質を圧搾するようにした圧搾装置用加圧袋において、前記円筒部と両フランジ部との境界部近傍に位置する円筒部の部分のみを蛇腹部に形成し、該蛇腹部の肉厚を該蛇腹部に隣接する円筒部部分より薄くした圧搾装置用加圧袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、圧搾装置用加圧袋に係わり、更に詳しくは耐久性に優れた圧搾装置用加圧袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水分及び固形分を含み流動性の小さい物質を圧縮して水分を分離脱水する圧搾装置として、図３に示すように円筒部１の両端にフランジ部２を設けた加圧袋３を、筒状外殻４の内側に同軸に取付けるようにしたものがある。
【０００３】
この加圧装置は、加圧袋３の円筒部１の中空部５内に、含水流状物Ｗを収容した布等により構成される袋体６を挿入し、筒状外殻４と加圧袋３との間の加圧室７に圧力Ｐの加圧水を圧入して円筒部１を内側に膨張させることにより袋体６を圧搾して流状物Ｗの脱水を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、加圧袋３の円筒部１は、加圧時に鎖線で示すように軸方向中央部から内側へ膨張するようにするため、軸方向の中央部の肉厚ｔ1 が最も薄く、両端側に向かって段階的にｔ2 ，ｔ3 のように厚くなるように形成されているため、最終段階で変形するフランジ部２と円筒部１との境界部Ｘに過大な応力が集中し、これが繰返し行われることにより境界部Ｘで破断が起こると言う問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、加圧袋の円筒部とフランジ部との境界に集中し易い応力を緩和し、加圧袋の耐久性を向上させた圧搾装置用加圧袋を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、筒状外殻の内側に、軸方向中央部の肉厚が最も薄く、かつ軸方向両端側に向けて段階的に肉厚を厚くした円筒形に形成した円筒部の両端にフランジ部を形成した弾性材料から成る加圧袋を内設し、該筒状外殻と前記加圧袋との間の加圧室に加圧流体を圧入して前記加圧袋を内側に膨張させることにより該加圧袋内側に収納した被圧搾物質を圧搾するようにした圧搾装置用加圧袋において、前記円筒部と両フランジ部との境界部近傍に位置する円筒部の部分のみを蛇腹部に形成し、該蛇腹部の肉厚を該蛇腹部に隣接する円筒部部分より薄くしたことを要旨とするものである。
【０００７】
このように、加圧袋本体とフランジ部との境界部近傍を蛇腹状に形成したので、加圧袋を外側からの圧力により内側へ膨張させる際、最終段階で加圧袋の両端部が膨張する時、蛇腹部が伸長して応力を緩和させるので、フランジ部との境界部で破断等の損傷を防止し、耐久性を向上させることが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
図１は、この発明の第１実施形態を示す加圧袋の円筒部を横向きにした状態の一部断面図を示し、筒状外殻４の内側には、加圧室７を介して中空円筒状に形成した円筒部１の両端にフランジ部２を設けたゴム材料，樹脂材料等の可撓性材料から成る加圧袋３が設けてある。
【０００９】
前記加圧袋３の円筒部１は、その長手方向の中央部は、軸方向の中央部の肉厚ｔ1 が最も薄く、両端側に向かって段階的にｔ2 ，ｔ3 のように厚くなるように形成されている。
【００１０】
加圧袋３の円筒部１とフランジ部２との境界部Ｘの近傍に位置する円筒部１の部分のみが、円筒部１の外周面から圧力Ｐの加圧水により加圧した際に伸長する蛇腹部８に形成されている。この蛇腹部８の厚さｔは、隣接する円筒部部分の肉厚ｔ3 より薄くなっている。蛇腹部８の長さＬは、最終段階で円筒部１の両端部に過大な応力が集中せず、破断等の損傷を防止する程度の長さがあれば良く、肉厚ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 も従来と同様程度が好ましい。
【００１１】
また、図２はこの発明の第２実施形態を示す加圧袋の円筒部を縦向きにした状態の一部断面図を示し、この実施形態の場合にも、円筒部１とフランジ部２との境界部Ｘの近傍に位置する円筒部１の部分のみを、所定の長さで隣接する円筒部部分の肉厚ｔ3 より薄くした肉厚ｔの蛇腹部８に形成したものである。
【００１２】
以上のように加圧袋３の円筒部１とフランジ部２との境界部Ｘの近傍を蛇腹状に形成したので、加圧袋３を外側からの圧力により内側へ膨張させる際、最終段階で加圧袋３の両端部が膨張する時、蛇腹部８が伸長して応力を緩和させるので、フランジ部２との境界部Ｘで破断等の損傷を防止し、耐久性を向上させることが出来る。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は、上記のように筒状外殻の内側に、軸方向中間部ほど薄肉の円筒形に形成した円筒部の両端にフランジ部を形成した弾性材料から成る加圧袋を内設し、該筒状外殻と前記加圧袋との間の加圧室に加圧流体を圧入して前記加圧袋を内側に膨張させることにより該加圧袋内側に収納した被圧搾物質を圧搾するようにした圧搾装置用加圧袋において、前記円筒部とフランジ部との境界部近傍を蛇腹状に形成したので、加圧袋の円筒部とフランジ部との境界に集中し易い応力を緩和し、加圧袋の耐久性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１実施形態を示す加圧袋の円筒部を横向きにした状態で示す断面図である。
【図２】  この発明の第２実施形態を示す加圧袋の円筒部を縦向きにした状態で示す部分断面図である。
【図３】  従来の加圧袋を装置に配置した状態で示す断面図である。
【図１】
0004140990.tif 000002
【図２】
0004140990.tif 000003
【図３】
0004140990.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を植えたり、生花や造花を活ける容器の上の縁と底に一つ以上の穴を開け、両端は、それぞれの穴に入るが、中間には、容器の穴には入らない大きさの鍔のあるシャフトを、容器の底の穴と他の容器の上の穴に挿入し、植物や造花の容器を積み上げる方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植木鉢や生花或は造花の容器を立体的に積み上げる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来植木鉢や生け花の容器を積み上げて、立体感を出そうとしても、安定せず、又容器類の破損などの危険が伴っていた。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
木や草花の植えてある植木鉢やプランター或は生花や造花を活けてある容器を安定良く積み上げて、立体感ある各種の植物を観賞出来るようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、植木鉢や植物を植えるプランター或いは生花や造花を活ける容器の上縁と底面縁に一つ以上の穴を開け、その穴に通るが、中間には穴より大きな鍔のあるシャフトを容器の底穴と他の容器の上穴に入れて、積み上げる。安定よく積み上げるには、上の縁と底の縁に複数の穴を開け、上に置く一つの容器は、下に二つ以上の容器を置いて、鍔のあるシャフトにより繋げて重ね置く。水など液体の入る容器の底穴は、容器の中には貫通させず、容器構成体の中に止める。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を使って、本発明の実施の形態を説明する。
図１は上の縁に３つの上穴２を開け、図２のごとく底の縁に３つの底穴３を開けた植木鉢１を図１の上穴２や図２の底穴３には入るが、中間部にその穴には入らない鍔５のある図３のシャフト４で、１つの植木鉢を３つの植木鉢の上に繋ぎ積み上げた状態の斜視図である。
【０００６】
２つの植木鉢の上にでも、乗せられるが、３つの植木鉢の上の方が安定し、強風が吹いても安定している。植木プランターの場合は、２か所で固定すれば、下は２つのプランターでも良い。
【０００７】
繋ぐシャフトの材質は、特定することはないが、防錆ある金属や耐侯性ある硬質プラスチックが望ましい。
【０００８】
水などの液体を入れる生花用の容器の上穴は、容器が安定よく重ねられる縁部分に開ければよいが、底穴は、容器の中には貫通させないように容器構成体中に設けることが必須条件である。
【０００９】
図４は、図１のごとく、３本のシャフト４で組み合わせた４つの植木鉢において、２本のシャフトの中心を直線で結ぶ位置で見た側面図であり、そのＡ−Ａ′線で縦断した断面側面図が図５である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で使用され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１１】
植木鉢による木や花を、安定良く、複数段に積み上げられるので、配色や形状の多角変化や立体感ある自然物として、観賞の対象が大きく、広く変化して生まれる。
【００１２】
造花を入れた容器でも、上方に積み重ねていくことが出来、華やかな演出を試みることが出来る。
【００１３】
水を入れた容器で生花を活けるときも、さらに、立体的に種々の花や葉を配色よく装飾出来る。容器の繋ぎ部分を花や葉で隠すことも容易である。
又容器を籠に入れて、紐や針金で繋ぎ合わせて立体化するよりも容易であり、安定性を得られながら、より自然さを表現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】植木鉢を鍔のあるシャフトで繋ぎ組み上げた斜視図である。
【図２】シャフトを通す底穴のある植木鉢の底面からの斜視図である。
【図３】シャフトの斜視図である。
【図４】図１を２本のシャフトの中心を直線上に結ぶ位置で見た側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ′縦断面図である。
【符号の説明】
１  植木鉢
２  植木鉢の上穴
３  植木鉢の底穴
４  シャフト
５  シャフトの鍔
【図１】
0004140203.tif 000002
【図２】
0004140203.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004140203.tif 000005
【図５】
0004140203.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性タイプの除草剤において、少なくとも５〜２０重量％の尿素、０．２５〜１重量％の多価アルコールと水のみからなることを特徴とするゼニゴケ用除草剤
【請求項２】
請求項１記載の多価アルコールがグリセリンである請求項１のゼニゴケ用除草剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭および農家で使用するゼニゴケ用除草剤である。
【背景技術】
【０００２】  従来ゼニゴケを防除するためには、ピンセットで摘み取る方法、熱湯をかける方法などのほか、特定農薬の食酢や重曹の水溶液を散布するなどが知られているが、最近はビアラホスやＤＣＭＵなどの農薬を散布する方法も行われている。
また、ゼニゴケ用ではないが、尿素などを含む除草剤では下記文献の出願もある。
【特許文献１】特開２００３−４０７１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から知られているゼニゴケを防除するための方法は、ピンセットで摘み取る方法や熱湯をかける方法が知られているが、ピンセットでは、手間と時間がかかり、胞子の除去までは難しく、また、熱湯は、やけどの危険を伴い取り扱いが難しい。さらに特定農薬の食酢や重曹の水溶液を散布する方法が知られているが、食酢は、散布時の臭いが強く不快感を与え、さらに両者とも、その効果の持続性が短く噴霧回数を頻繁にしなければならない。農薬のビアラホスやＤＣＭＵを使用する場合は、皮膚への刺激（ビアラホス）、温室内での使用制限（ＤＣＭＵ）および周囲の有用植物に対する薬害などの危険性がある。さらに農薬を年間に同一場所に使用できる総使用回数の制限（ビアラホスおよびＤＣＭＵともに３回以内）や公園、堤とう等で使用する場合は、縄囲いや立て札を立てるなど配慮し、人畜等に被害を及ぼさないよう注意を払わなければならない。また、散布時には農薬用マスク、手袋、長ズボン・長袖などの作業衣の着用等安全性に対する十分な注意が必要とされる。  また、特許文献１の出願は除草効果とモグラ対策を期待するもので、窒素に対してアルミナ、カルシュウム、マグネシュウム、鉄分、珪酸の含有物を混合した除草剤であるが、粒状または粉状で散布するものであり、雑草の発芽時期を狙っての散布を必要とする除草剤である。ゼニゴケを防除するためには粒状または粉状の散布は不均一になり易く、固体である除草剤の吸収は遅いため、除草効果の発現は遅延する。また、使用量が多くなるために防除する雑草だけではなく、他の植物にとっては少なからぬ影響を受ける。【０００４】  本発明は、従来の除草剤が有していたこれらの問題点を解決し、周囲の有用植物に対する悪影響が少なく、また、最近増加しているガラス温室などの施設栽培において、ヒトに対して健康被害の少ない、安心して使用できるゼニゴケ用除草剤を開発することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、本発明のゼニゴケ用除草剤は、少なくとも５〜２０重量％の尿素、０．２５〜１重量％の多価アルコールと水のみからなることを特徴とし、請求項２では、多価アルコールがグリセリンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、ゼニゴケに対し少量の散布量で持続性のある除草効果を示す一方、他のゼニゴケ以外の有用植物に対しては悪影響を与えることなくむしろ尿素肥料として作用し、さらにヒトに対しては肌荒れ防止効果もある。【０００７】  鉢物の花きや盆栽においても、ゼニゴケを選択的に防除し、他の草木に悪影響を与えることが少ないゼニゴケ用除草剤である。【０００８】  非常に狭い範囲に繁殖しているゼニゴケを局所的に防除したい場合、空いている片方の手の平で作った防護面でゼニゴケを囲い、その内側にゼニゴケ用除草剤を散布することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明を実施するための形態を実施例にもとづき以下詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】  本発明のゼニゴケ用除草剤の実施例１は、精製水に尿素（日本薬局方または肥料取締法公定規格）濃度１０重量％およびグリセリン（日本薬局方）濃度０．５重量％になるように常温で溶解した。【００１１】  このように製造された本発明のゼニゴケ用除草剤は、スプレー容器または噴霧器に入れて、ゼニゴケの表面が濡れる程度に散布した。その散布量は２０〜３０ｍｌ／ｍ２であった。１回の散布で１〜３日後には除草効果が現れたが、一週間の経過観察期間を置き、ゼニゴケを防除できなかった部分については、再散布することにより完全に防除できた。また、散布部分を識別し、散布残しを防ぐことができるかを炭酸カルシウムの微粉末を混合して検討した。【００１２】  実施例１では粘着性を高めるためにグリセリンを用いたが、それ以外の多価アルコールのキシリトール、ソルビトール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、メチルグルセス、マルチトールおよびマンニトールを添加してもよい。その他プロピレングリコールおよびポリエチレングリコールも多価アルコールであるが、ヒトへの安全性を考慮し表示指定成分は添加しない。【００１３】  また、２０〜３０重量％炭酸カルシウムの微粉末を混合することにより散布部分を識別することができた。着色材としては散布部分に隠蔽作用のあるタルク、カオリンおよびマイカの微粉末や、着色と防除後の肥料効果を期待した炭酸カルシウム（珊瑚、貝殻を含む）、シリカおよびその他の天然鉱物の微粉末を添加すれば、環境に対する負荷もなく、散布部位と非散布部位を識別し無駄のない散布を可能にすることもできる。
【実施例２】
【００１４】  実施例２では、高濃度の５０重量％尿素水溶液のゼニゴケ用除草剤について検討した。ゼニゴケを防除する濃度としては高濃度のため、散布液量を４〜６ｍｌ／ｍ２と少なく調整する必要があり、均一な散布が難しく、除草効果にばらつきを生じた。また、周囲の有用植物に対する影響も懸念された。このため高濃度の尿素水溶液は希釈して散布し、低濃度（５重量％尿素および０．２５重量％多価アルコール）のものは散布液量を２倍に増やす事で除草効果を期待できる。【００１５】  ゼニゴケ用除草剤は、適用場所を限定しない。特に、ガラス温室などの施設栽培での農薬使用は、飛散した農薬により身体露出部分に対する刺激や呼吸器系疾患が危惧されるが、ゼニゴケ用除草剤を実施例１で散布する限りにおいては、ヒトに対する悪影響は少ない。
【要約】
【課題】  周囲の有用植物に対する影響の少ないヒトと環境に優しいゼニゴケ用除草剤を提供する。
【解決手段】  ５〜２０重量％尿素および０．２５〜１重量％多価アルコール水溶液のゼニゴケ用除草剤。
【選択図】なし
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルに第一のコネクタを介して廃油ホースを接続し、廃油ホースを第二のコネクタを介して廃油管に接続し、廃油管を廃油タンクに接続し、廃油管に廃油ポンプを介装した廃油抜取機構と、
新油タンクに接続された新油管に新油ポンプを介装し、新油管を第二のコネクタを介して廃油ホース内に配設した新油ホースに接続し、新油ホースを第一のコネクタ内でチェック弁を介してノズルに接続した新油給油機構より構成され、
抜取スイッチ及び給油スイッチが設けられ、
前記新油タンクには加温手段として電気ヒータが設けられ、
前記抜取スイッチ及び給油スイッチの信号を受けて制御装置は、廃油ポンプ及び新油ポンプを駆動制御することを特徴としたオイル交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のエンジンのオイル又はトルクコンバータのオイルを交換するオイル交換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のオイル交換は、オイルパンのゲージ孔にノズルを差し込んで古いオイルを抜き取り、抜取り後に新しいオイルを給油している。ところで、ゲージ孔は細く、ゲージ孔に挿入されるノズルはさらに細い。また、オイルは粘性が高く、気温が低い冬季にはさらに粘性が高くなる。そのために、従来のオイル交換装置は、冬季の作業性が悪い不都合がある。そこで本出願人は、加温手段で新しいオイルを暖め、冬季の作業性を高めたオイル交換装置を提案している（特公平６−２３９３９５号）。この提案は有効であるが、ホース内にあるオイルは暖めることができず、やはり作業性が悪い不都合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、気温が低い冬季でも作業性が落ちることがないオイル交換装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のオイル交換装置は、ノズルに第一のコネクタを介して廃油ホースを接続し、廃油ホースを第二のコネクタを介して廃油管に接続し、廃油管を廃油タンクに接続し、廃油管に廃油ポンプを介装した廃油抜取機構と、新油タンクに接続された新油管に新油ポンプを介装し、新油管を第二のコネクタを介して廃油ホース内に配設した新油ホースに接続し、新油ホースを第一のコネクタ内でチェック弁を介してノズルに接続した新油給油機構より構成され、抜取スイッチ及び給油スイッチが設けられ、前記新油タンクには加温手段として電気ヒータが設けられ、前記抜取スイッチ及び給油スイッチの信号を受けて制御装置は、廃油ポンプ及び新油ポンプを駆動制御することを要旨とするものである。
【０００５】
本発明によれば、新油ホース内の新しいオイルは自動車から抜き取られた暖かい廃油により暖められて粘度が下がり、気温が低い冬季でも作業性が落ちることがなくなる。
【０００６】
また、前記新油タンクには加温手段が設けられているので、後続して流れる新しいオイルも粘度が下げられ、気温が低い冬季でもオイル交換全体の作業性が落ちることがなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１、２に示すように、オイル交換装置１は廃油抜取機構と新油給油機構が組み込まれている。自動車のオイルパンのゲージ孔に差し込まれるノズル２には、第一のコネクタ３を介して廃油ホース４が接続され、廃油ホース４は第二のコネクタ５を介して廃油管６が接続され、廃油管６は廃油タンク７に挿入され、廃油管６には廃油ポンプ８が介装されている。このように廃油抜取機構は構成されている。
【０００８】
新油タンク９に挿入された新油管１０には新油ポンプ１１が介装され、新油管１０は第二のコネクタ５を介して廃油ホース４内に配設した新油ホース１２が接続され、新油ホース１２は第一のコネクタ３内でチェック弁１３を介してノズル２に接続されている。そして、新油タンク９には、オイルを暖める加温手段１４として電気ヒータが設けられている。このように新油給油機構は構成されている。
【０００９】
また、オイル交換装置１には抜取スイッチ１５及び給油スイッチ１６が設けられ、このスイッチ１５、１６の信号を受けて制御装置１７は、廃油ポンプ８及び新油ポンプ１１を駆動制御するようになっている。
【００１０】
次に動作を説明する。気温の低い冬季には、新油タンク９内のオイルは加温手段１４で約３０度Ｃに暖められている。オイル交換をしに来た自動車のオイルパンのゲージを抜き、ゲージ孔内にノズル２を差し込み、抜取スイッチ１５を閉じると、制御装置１７は廃油ポンプ８を駆動する。廃油ポンプ８が駆動することにより、自動車のオイルパン内のオイルは、ノズル２、第一のコネクタ３、廃油ホース４、第二のコネクタ５、及び廃油管６を介して廃油タンク７内へ抜き取られる。そして、オイルの抜取りが終わり、抜取スイッチ１５を開くと、廃油ポンプ８が停止する。
【００１１】
ところで、走行してきた自動車のオイルパン内のオイルは７０度Ｃ程度の高温である。そして、オイル抜取り中に廃油ホース４内を流れるオイルにより、廃油ホース４内に配設された新油ホース１２内のオイルは暖められる。
【００１２】
次に、給油スイッチ１６を閉じると、制御装置１７は新油ポンプ１１を駆動する。新油ポンプ１１が駆動することにより、新油タンク９内の新しいオイルは、新油管１０、第二のコネクタ５、新油ホース１２、チェック弁１３を押し開いて第二のコネクタ３、及びノズル２を介して自動車のオイルパン内へ給油される。そして、給油スイッチ１６を開くと、新油ポンプ１１が停止してオイルの給油が終わる。
【００１３】
上述したように、新油ホース１２内のオイルは、暖められて粘度が下がっていて、新油の供給はスムーズにおこなわれ作業性が高まる。そして、後続する新しいオイルも加温手段１４で暖められているので、オイル交換全体の作業性を高めることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のオイル交換装置は、ノズルに第一のコネクタを介して廃油ホースを接続し、廃油ホースを第二のコネクタを介して廃油管に接続し、廃油管を廃油タンクに接続し、廃油管に廃油ポンプを介装した廃油抜取機構と、新油タンクに接続された新油管に新油ポンプを介装し、新油管を第二のコネクタを介して廃油ホース内に配設した新油ホースに接続し、新油ホースを第一のコネクタ内でチェック弁を介してノズルに接続した新油給油機構より構成されているので、新油ホース内の新しいオイルは自動車から抜き取られた暖かい廃油により暖められて粘度が下がり、気温が低い冬季でも作業性が落ちることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のオイル交換装置を示す説明図である。
【図２】  本発明のオイル交換装置の要部の断面図である。
【符号の説明】
１  オイル交換装置
２  ノズル
３  第一のコネクタ
４  廃油ホース
５  第二のコネクタ
６  廃油管
７  廃油タンク
８  廃油ポンプ
９  新油タンク
１０  新油管
１１  新油ポンプ
１２  新油ホース
１３  チッェック弁
１４  加温手段
１５  抜取スイッチ
１６  給油スイッチ
１７  制御装置
【図１】
0004140789.tif 000002
【図２】
0004140789.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信検出手段と、
時定数ＴＭのモータ及びモータ駆動電圧供給部とから成る振動装置と、
前記時定数ＴＭよりも短い時間間隔で分けられた駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを複数記憶する記憶手段と、
前記着信検出手段により着信が検出されると前記記憶手段により記憶された複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンから一つの駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを選択すると共に、前記選択された駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンに基づいてモータ駆動電圧供給部により前記モータに駆動電圧を印加して前記振動装置を振動させる制御手段と、を具備することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
キー操作部を具備し、
前記制御部は、前記キー操作部に対する操作に応じて前記記憶手段により記憶された複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンから一つの駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着信を振動により通知する無線通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等、着信を振動により通知するバイブレータ機能付き無線通信機器は、内蔵するＤＣモーター等のモーターの回転軸に錘が偏心して取付けられていて、着信時にこのモーターを回転駆動すると錘の偏心に基づく振動が通信機器全体に伝わり着信を通知するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のバイブレータ機能は所定の振動パターンに合わせて一様にモータ駆動電圧をモータに印加する構成であった。そのため振動量（振動の圧力、モータの回転数または振動周波数等）が固定されており、製造時の調整が行えなかった。図３は従来の（ａ）振動パターン図と（ｂ）モータ駆動電圧パターン図で、振動ＯＮ時に一様に駆動電圧の印加をＯＮするものであった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決する為に、本発明は、着信検出手段と、時定数ＴＭのモータ及びモータ駆動電圧供給部とから成る振動装置と、前記時定数ＴＭよりも短い時間間隔で分けられた駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを複数記憶する記憶手段と、前記着信検出手段により着信が検出されると前記記憶手段により記憶された複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンから一つの駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを選択すると共に、前記選択された駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンに基づいてモータ駆動電圧供給部により前記モータに駆動電圧を印加して前記振動装置を振動させる制御手段と、を具備するようにした。
【０００５】
また、キー操作部を具備し、前記制御部は、前記キー操作部に対する操作に応じて前記記憶手段により記憶された複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンから一つの駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンを選択するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態を示す携帯電話で、（ａ）は携帯電話ブロック図、（ｂ）は振動駆動部４を示すブロック図である。図において１はアンテナ、２は無線送受信部、３はマイクロプロセッサ（着信検出部及び制御部などを含む）、４は振動駆動部、５はマイク、６はスピーカ、７はキー操作部、８は表示部、９はメモリを示す。また、振動駆動部４はモータ駆動電圧供給部１０と、時定数ＴＭのＤＣモータ１１から構成される。ＤＣモータ１１はモータ駆動電圧供給部１０の駆動電圧によって回転されるが、メモリ９には複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンが記憶させてあり、任意の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンの一つで駆動させることで振動量（振動の圧力、モータの回転数または振動周波数等）を任意に可変できる。したがって、製造時の振動量調整が行え、あるいはユーザーが振動量を任意に設定できるようになる。これら複数の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンの一つは着信検出時にマイクロプロセッサ３によって選択されモータ駆動電圧供給部１０に通知するよう出荷時にあらかじめ設定するが、出荷後にキー操作部７の操作で設定変更できるようにしてもよい。
【０００７】
図２はＤＣモータ１１に対するモータ駆動電圧供給部１０の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターンの例を示し、モータ駆動時間をモータ時定数ＴＭよりも小さないくつかの区間に分けこれにＯＮまたはＯＦＦの印加電圧を任意に割り当ててＤＣモータ１１を駆動することによりモータ駆動中のＤＣモータ１１の連続印加電圧を見かけ上可変する事により振動パターンを変えることなく振動量を調整及び可変できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べてきたように本発明によれば、無線通信機器の振動による着信通知に関し、従来ＯＮのみであったモータ駆動中のモータ駆動電圧を任意のＯＮ／ＯＦＦパターンに可変できるようにしたことにより振動パターンを変更することなしに振動量の調整を出荷時等に容易に行なえるまたは出荷後に可変可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯電話で、（ａ）は携帯電話ブロック図、（ｂ）は振動駆動部４を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｄ）はＤＣモータ１１に対するモータ駆動電圧供給部１０の駆動電圧ＯＮ／ＯＦＦパターン図。
【図３】従来例を示し、（ａ）は振動パターン図、（ｂ）はモータ駆動電圧パターン図。
【符号の説明】
１：アンテナ    ２：無線送受信部    ３：マイクロプロセッサ（着信検出部及び制御部などを含む）
４：振動駆動部    ５：マイク        ６：スピーカ
７：キー操作部    ８：表示部        ９：メモリ
１０：モータ駆動電圧供給部          １１：時定数ＴＭのＤＣモータ
【図１】
0004138958.tif 000002
【図２】
0004138958.tif 000003
【図３】
0004138958.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（−）−メントキシ酢酸を用いる古典的な塩分割法によっておこなう実質上単一の鏡像体であるd−トレオ−メチルフェニデートの製造法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
この発明はトレオ−メチルフェニデートのジアステレオマー塩の晶化を経由する分割に関する。
発明の背景
メチルフェニデートはエリトロラセミ体とトレオラセミ体の混合物として最初に調製された。米国特許第２９５７８８０号明細書にはこの２種のラセミ体の混合物に関する研究結果が開示されており、治療的活性はトレオジアステレオマーにあることが明らかにされている。
トレオ−メチルフェニデートの分割は高価な分割剤である１，１’−ビナフチル−２，２’−ジイルヒドロジェンホスフェートを用いておこなうことができる。この方法はパトリックらによって最初に報告されたが［ザ・ジャーナル・オブ・ファーマコロジー・アンド・エクスペリメンタル・セラピューテックス、第２４１巻、第１５２頁〜第１５８頁（１９８７年）参照］、その後、この分野においては他の研究者によってこの方法は利用されている［例えば、アオヤマら、ジャーナル・オブ・クロマトグラフィー、第４９４巻、第４２０頁（１９８９年）参照］。この方法は米国特許第２９５７８８０号明細書に記載されている方法［エリトロ−メチルフェニデートの対応するアミド（即ち、Ｒ−ＣＯＮ2ＭeよりもＲ−ＣＯＮＲ2）をアミド加水分解とベンジル中心における平衡化の前に酒石酸を用いて分割した後、得られたトレオ−酸をエステル化する方法］よりも効率的であることが明らかにされている。
この方法の改良された分割法がＰＣＴ／ＧＢ９７／００１８５に記載されている。この改良分割法はＰＣＴ／ＧＢ９７／００２８１に開示されているラセミ化法と組合せることができる。
発明の概要
この発明はトレオ−メチルフェニデートラセミ体が低コストの（−）−メントキシ酢酸（menthoxyacetic acid）を用いて分割できるという知見に基づいてなされたものである。
発明の説明
本発明方法は古典的な塩分割法の分野において当業者に一般的に知られている条件下でおこなってもよい。例えば、トレオ−メチルフェニデート遊離塩基と１モル当量の（−）−メントキシ酢酸を不活性有機溶剤中に加えた混合物を加熱後、冷却し、得られた沈澱物を濾取し、適当な溶剤で洗浄後、乾燥することによってd−トレオ−メチルフェニデートを９８％eeで含有する塩を直接的に得ることができる。この方法はパトリックらによる前記の文献に記載されている方法、即ち、１，１’−ビナフチル−２，２’−ジイルヒドロジェンホスフェートを用いる方法に比べて著しく改良された方法である。何故ならば、後者の場合には、１回目の結晶化によって８５〜９０％eeの塩が得られるに過ぎず、このeeを９５〜９７％に高めるためには該塩の再結晶が必要だからである。９５〜９７％eeのレベルの光学純度は本発明の場合には１回の結晶化で達成することができ、しかも全収率はより高くなる。従って、本発明方法はパトリックらによる前記文献に記載の方法よりも効率的で経済的である。
（−）−メントキシ酢酸を用いるトレオ−メチルフェニデートの分割法を以下の実施例によって例証する。
実施例
dl−トレオ−メチルフェニデート（１．０g; ３．７mmol）を水（２０ml）中に懸濁させた後、苛性溶液を用いて処理した。生成した遊離塩基をメチルt−ブチルエーテルを用いて抽出し（３×２５ml）、抽出物をＭgＳＯ4を用いて乾燥させた後、蒸発処理に付すことによって軽油状物を得た。この軽油状物をイソプロピルアルコール（１５ml）に溶解させて６０℃まで加熱した。次いで、（−）−メントキシ酢酸（０．７９g; ３．７９mmol）をイソプロピルアルコール（５（ml）に溶解させた溶液を添加して６０℃での加熱をさらに３０分間続行した後、反応混合物を１０℃まで徐冷した。得られた白色結晶性生成物を濾取し、冷イソプロピルアルコールを用いて洗浄後、乾燥処理に付すことによって所望の生成物を０．８５g得た。塩クラッキング後のキラルＨＰＬＣによって測定したところによれば、このうちの４７重量％は９８％eeのd−トレオ−メチルフェニデートに相当した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維マルチフィラメントからなるラッセル編みの目の形状が６角形の、グリーストラップのゴミ受カゴ用編目状袋体であって、上記６角形の１辺の長さが１．５〜２．１ｍｍである水切り伸縮ネット。
【請求項２】
横方向には伸びるが深さ方向には伸びないことを特徴とする請求項１に記載の水切り伸縮ネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲食店や食品加工場の配水設備に設けられたゴミ受けカゴにセットして使用される水切り伸縮ネットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲食店や食品加工場の配水設備、特にグリーストラップに設けられたゴミ受けカゴの清掃は大変な重労働である。この作業を軽減させる方法として、ゴミ受けカゴにセットして使用される伸縮ネットが提案されている（例えば、特開平９−１６５１０３号公報、特開２００１−１３０７０２号公報等）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の伸縮ネットは目が詰まり易かったりまた反対にゴミを逃がしてしまうという問題点やゴミが溜まったネットをゴミ受けカゴから取り出すのに取り出し難いという欠点を有していた。
本発明は、ゴミ捕捉性と水切れ性との両者を満足し、且つゴミがゴミ受けカゴいっぱいに溜まった状態でもゴミ受けカゴから取り出しやすい水切り伸縮ネットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は合成繊維マルチフィラメントからなるラッセル編みの目の形状が６角形の、グリーストラップのゴミ受カゴ用編目状袋体であって、上記６角形の１辺の長さが１．５〜２．１ｍｍである水切り伸縮ネットである。
以下、本発明について詳細に説明する。
先ず、本発明の水切り伸縮ネットはポリエステル、ポリアミド、ビニロン、ポリプロピレン等の合成繊維のマルチフィラメントからなり、ラッセル編み等の縦編み機でネット状の構造体を形成させる。このネットの底部を閉じて袋体として伸縮水切りネットを作成する。この方法で作成した伸縮ネットは、ネットの横方向には伸びるがネットの深さ方向には伸びない。この特徴は、各種サイズの異なるゴミ受けに使用出来る一方、ゴミがゴミ受けカゴいっぱいまで溜まった状態でもネットが深さ方向には伸びないのでゴミ受けカゴから取り出しやすい。
【０００５】
特にダブルラッセル編機で筒状または底部を封じた袋状の構造まで形成するのが生産性の面からは好ましい。
次に、本発明の水切り伸縮ネットは目の形状が６角形の編目状袋体である。６角形にすることによってネットの強度が強くなるとともに、伸縮性も最大になる。また、ゴミ捕捉性と水切れ性とのバランスが取り易い。
そして上記６角形の１辺の長さは１．５〜２．１ｍｍである。１．５ｍｍよりも小さいと油脂類や米糠等が目に詰まって水切り性に劣り、また２．１ｍｍよりも大きいとご飯粒や天カス等のゴミが捕捉できない。好ましくは、Ｌが１．７〜１．９ｍｍの場合である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下具体的に説明する。
先ず、各評価方法について説明する。
（１）目の大きさ（Ｌ：単位ｍｍ）
水切り伸縮ネットを、目の構造が６角形の形状を維持した状態で最大に引き伸ばした状態で拡大率１０倍の写真を３枚とり、各写真から１０個、計３０個の６角形の目の各辺の長さを測定して平均値Ｌを求めた。
【０００７】
（２）ゴミ捕捉性
・方法
容量２０リットル、有効容量１５リットル、長さ４２０ｍｍ、幅２００ｍｍ、深さ２４０ｍｍの透明アクリル製の容器に、長さ方向に３当分する位置２カ所に、底部から４０ｍｍ開けて仕切板を設け（３槽構造にした）、更に前記仕切板２枚の中間位置に底部に固定した高さ４５ｍｍの仕切板を設け、また、排水が流れ込んでくる槽には、長さ９０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、深さ１２０ｍｍで直径５ｍｍの穴が開いているステンレス製板を貼り付けたゴミ受けカゴを取り付けた小型のグリーストラップを作成した。また米糠２００ｇ、天カス５００ｇ、ゴマ油１リットルを加えた水（モデル排水と呼ぶ）４０リットルを攪拌装置付きのタンクに入れたものを準備した。モデル排水は予め２５±２℃で１時間攪拌しておいた。評価する水切り伸縮ネットをゴミ受けカゴにセットし、上記タンクからモデル排水を２．５リットル／分の速度で１時間流して、水切り伸縮ネットのゴミ捕捉性を観察した。
0004138359.tif 000002
【０００８】
（３）水切れ性
・方法
ゴミ捕捉性と同様な方法で評価した。
0004138359.tif 000003
【０００９】
（４）引上げ性
・方法
ゴミ捕捉性の評価の要領で、モデル排水を１時間流した後、ゴミ受けカゴにセットしておいた水切り伸縮ネットを取り出した。
0004138359.tif 000004
【００１０】
【実施例１】
東レ社製ポリエステルマルチフィラメント１１０Ｔ−１２−３００ＢＯブライト系をダブルラッセル編機で編んで、表１に示す水切り伸縮ネット３種（Ｒｕｎ．Ｎｏ．１〜３）を作成した。
【００１１】
【比較例１】
実施例１と同様に東レ社製ポリエステルマルチフィラメント１１０Ｔ−１２−３００ＢＯブライト系をダブルラッセル編機で編んで、表１に示す水切り伸縮ネット２種（Ｒｕｎ．Ｎｏ．４，５）を作成した。
以上、Ｒｕｎ．Ｎｏ．１〜５の水切り伸縮ネットの評価結果を表１にまとめて示す。
表１において、Ｒｕｎ．Ｎｏ．１〜３の本発明の水切り伸縮ネットは、ゴミ捕捉性、水切り性及び引上げ性全てにおいて優れていた。
ここで、Ｒｕｎ．Ｎｏ．１とＲｕｎ．Ｎｏ．４との比較において、ネットの６角形の編目の１辺の長さ（Ｌ）が１．５ｍｍ以上であることが、水切り性が実用レベル以上の性能を保持する上で重要なことが分かる。
また、Ｒｕｎ．Ｎｏ．３とＲｕｎ．Ｎｏ．５との比較において、Ｌが２．１ｍｍ以下であることが、ゴミ捕捉性が実用レベル以上の性能を保持する上で重要なことが分かる。
また、Ｒｕｎ．Ｎｏ．２の水切り伸縮ネットはゴミ捕捉性と水切り性とが共に優れており、ゴミ捕捉性と水切り性とが共に優れている範囲はＬが１．７〜１．９ｍｍであることが実験から分かった。
【００１２】
【表１】
0004138359.tif 000005
【００１３】
【発明の効果】
本発明の水切り伸縮ネットは、ゴミ捕捉性と水切れ性との両者を満足し、且つゴミがゴミ受けカゴいっぱいに溜まった状態でもゴミ受けカゴから取り出しやすい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室と連通した流入口及び流出口と、流入口と流出口との間に介在された座と、を有するハウジングと、
流入口と流出口との間で室内に少なくとも部分的に配置され、流入口から流出口への流体の流れを制御するための圧力応答組立体と、を備え、圧力応答組立体は、室内の流体圧力が選択可能な圧力設定に達するまで、圧力応答組立体を開に付勢するためのばねを含み、前記ばねは、室から隔絶され、前記圧力応答組立体は、可撓性ベロー、可動ベロー面板、及び前記ベロー面板に連結され、室内の圧力に応答して座に選択的に係合するためのポペットをさらに含み、前記ベローは、第１端がハウジングに固着され、第２端がベロー面板に固着され、
圧力応答組立体の前記圧力設定を選択するためのものであって、振動を除去するO-リングを受けるテーパ領域を有するダンパー軸を介してベロー面板に連結された圧力設定調整手段と、
圧力設定調整手段が完全に引っ込められたとき圧力応答組立体を座に向かって付勢するための戻りばねと、を更に備え、前記戻りばねは、室から隔絶されている、圧力調整器。
【請求項２】
圧力設定調整手段は、ハウジングを貫いて延び、可動ナット部材をねじ受けした調整軸を含み、可動ナット部材は、ハウジングにぴったりと非回転的に受け入れられた外面を有し、ばねが、ナット部材に係合する第１端及びベロー面板に係合する第２端を有する、請求の範囲１に記載の圧力調整器。
【請求項３】
圧力設定調整手段は、セットねじ及び調整つまみを含み、セットねじは、調整つまみを調整軸に連結する、請求の範囲２に記載の圧力調整器。
【請求項４】
圧力応答組立体は、座との選択的な係合のための、圧力応答組立体から延びるポペットを含む、請求の範囲１に記載の圧力調整器。
【請求項５】
ベロー支持カラーを更に含み、該カラーは、前記カラーが、ベローの端に固着され、且つハウジングの端に固着されるようにベローとハウジングとの間に介在される、請求項１に記載の圧力調整器。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
この出願は加圧流体装置に関し、特に、該装置内の圧力を調整するための装置に関する。本発明をばね負荷形ベロー調整器を特に参照して説明するが、発明の選択された観点は関連した流体環境及び用途に適用を有することが理解されよう。
米国特許第5,303,734号は前任調整器を開示し、その特許の開示をここに援用する。
【図面の簡単な説明】
本発明は或る部品及び部品の配列において物理的形態を取ることができ、発明の好ましい実施形態をこの明細書に詳細に説明し、かつ発明の一部をなす添附図面に示す。
図１は本発明に従って形成された新規な圧力調整器の縦断面図である。
図２は背圧調整器として使用される変形例の調整器の縦断面図である。
好ましい実施形態の詳細な説明
今、図１を参照すると、本発明の好ましい実施形態が示されており、該実施形態では、高圧流体は本体１９の流入口Ａに入り、次いでポペット室Ｂに進む。室Ｂからオリフィス２０を通って室Ｃへの流体の流通は可動ポペット２２とオリフィス室２１との間の開口によって制御される。流体が室Ｃに入った後、流体は流出口Ｄを経て本体１９を出る。室Ｃ内の流体圧力は可動ベロー面板１６に作用し、このベロー面板１６は、オリフィス２０を貫ぬいて延びるポペットステム１８に連結されている。ポペットステムはポペット２２に連携されている。ベロー面板１６は可撓性ベロー１５に溶接され、可撓性ベロー１５はベロー支持カラー１４に溶接されている。ベロー支持カラーは上ハウジング１７に溶接され、上ハウジング１７は主本体１９に溶接されている。
ベロー面板１６に作用する圧力は面板の反対側に作用する調整器ばね７によって対抗される。室Ｃ内の圧力が調節器のばねによって及ぼされる力に打ち勝つとき、面板はより大きな力に負けて上方に移動し、ポペットステム及びポペットを、ポペットがポペット座に密着するまで移動させる。いったんポペットが座に係合すると、更なる流れは止められ、圧力の上昇が起る。流れが流出口Ｄを通って室Ｃを出ると、室Ｃ内の圧力は減ぜられ、調整器ばね力が面板に及ぼす流体の力を上回わる。これにより、面板、ポペットステム、及びポペットを下方に移動させ、それによって、オリフィス通路を開き、流れを回復させる。
圧力の設定は、調整器ばね力の量を調整することによって変えることができる。これは、セットねじ２によって調整軸３に取付けられた調整つまみ１を廻わすことによって達成される。ばね圧縮ナット６が調整器３にねじ込まれており、ナット６は廻わらないようになっている、何故ならば、ナットの六角個所がばねハウジング５に機械加工された溝の中を滑動するからである。それ故に、調整軸が回転すると、ばね圧縮ナットは軸線方向に進んだり引込んだりして、ベロー面板１６の背面側に作用するばね力を増減させる。
上記の主たる概念に加えて、調整器は振動を防止するための機構を有する。これは、ダンパー軸１２にぴったりと嵌ったＯ−リングキャッチ９内に収容されたＯ−リング１０によって達成される。この構成は、ベロー面板１６が急速な圧力変化に応答するとき、ベロー面板１６の移動に対して僅かな抵抗を及ぼす。ダンパー軸１２は、ポペットが閉じようとするとき、Ｏ−リングのぴったりな嵌りがポペット２２とオリフィス座２１との間のすべての流れを止めるのに必要な密封力を抵抗しないようにするためにテーパを備えている。
この調整器の他の特徴は戻りばね１１である。このばねは、調整つまみを廻わしてばね圧縮ナットを完全に引込めるとき、従って、あらゆる調整器ばね力を完全に引き戻すとき、ベロー面板が上方に移動し、ポペットが付勢されてオリフィス座に向って移動するようにする。
ポペット２２を保修するアクセスポートを有する本体ベース２３が主本体１９の底に溶接されている。このポートはセットねじ２５によって座に圧接されるガスケット２４によって密封される。
図２に示す第２の好ましい実施形態では、ポペット２２′は室Ｃ内に置かれてオリフィス２０′の上面即ち反対側の面に密封する。この構成では、組立体は、口Ｄが流入口になり、口Ａが流出口になる背面調整器として使用することができる。ポペットステム１８′は短い長さのものであり、ポペットは図１の形態に対して逆向きにされ、上座に密封する。この方法で、流入口Ｄ内の圧力はベロー及び調整器ばねに作用して、ポペットを座から持ち上げる所定圧力をもたらす。これは背圧調整器で希望通りに、流出口Ａへの流体の流れ（及び圧力）を制御する。実質的にすべての他の点では、この実施形態は図１の実施形態と構造的及び機能的に等しい。
本発明を好ましい実施形態を参照して説明した。明らかに、修正及び変更がこの明細書を読んで理解するときに当業者に起るであろう。このような修正及び変更が請求の範囲及びその均等の中に入る限り、それらをすべて含むものである。
【図１】
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【図２】
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