(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と無機微粒子外添剤とを少なくとも有するトナーにおいて、該トナーは体積粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に８０体積％以上のトナー粒子を含有するトナーであって、かつ該トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−３０）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（３５−６５）、凹凸度の変動係数をＸＡ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（７０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−１００）としたとき、下記式、
１．０８≦Ｘ（０−１００）≦１．１５
ＸＡ（０−１００）＜６
｜Ｘ（０−３０）−Ｘ（３５−６５）｜＋｜Ｘ（３５−６５）−Ｘ（７０−１００）｜＜０．０２
｜ＸＡ（０−３０）−ＸＡ（３５−６５）｜＋｜ＸＡ（３５−６５）−ＸＡ（７０−１００）｜＜３
を満足し、かつ該トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（７０−１００）としたとき、下記式、
Ｚ（３５−６５）＜０．３
Ｚ（７０−１００）＜０．３
｜Ｚ（３５−６５）−Ｚ（７０−１００）｜＜０．１
０．９＜Ｚ（３５−６５）／Ｚ（７０−１００）＜１．２
を満足し、
該トナー粒子は粉砕法によって製造されたものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｘ（０−１００）が下記式、
１．０９＜Ｘ（０−１００）＜１．１３
を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ＸＡ（０−１００）が下記式、
ＸＡ（０−１００）＜５
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（０−１００）としたとき、下記式、
ＸＢ（０−１００）＜９０
｜ＸＢ（０−３０）−ＸＢ（３５−６５）｜＋｜ＸＢ（３５−６５）−ＸＢ（７０−１００）｜＜１５
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１５未満である粒子の個数％をＸＣ（０−１００）としたとき、下記式、
ＸＣ（０−１００）＞７０
を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均円形度をＹ（０−３０）、円形度の変動係数をＹＡ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度をＹ（３５−６５）、円形度の変動係数をＹＡ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子の平均円形度をＹ（７０−１００）、円形度の変動係数をＹＡ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均円形度をＹ（０−１００）、円形度の変動係数をＹＡ（０−１００）としたとき、下記式、
０．７＜Ｙ（０−１００）＜０．８５
ＹＡ（０−１００）＜１５
｜Ｙ（０−３０）−Ｙ（３５−６５）｜＋｜Ｙ（３５−６５）−Ｙ（７０−１００）｜＜０．１０
｜ＹＡ（０−３０）−ＹＡ（３５−６５）｜＋｜ＹＡ（３５−６５）−ＹＡ（７０−１００）｜＜３
を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記Ｙ（０−１００）が下記式、
０．７＜Ｙ（０−１００）＜０．８
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記ＹＡ（０−１００）が下記式、
ＹＡ（０−１００）＜１２
を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（０−１００）としたとき、下記式、
ＹＢ（０−１００）＜８０
｜ＹＢ（０−３０）−ＹＢ（３５−６５）｜＋｜ＹＢ（３５−６５）−ＹＢ（７０−１００）｜＜２０
を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．７よりも大きい粒子の個数％をＹＣ（０−１００）としたとき、下記式、
ＹＣ（０−１００）＞７０
を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
前記Ｚ（３５−６５）が下記式、
Ｚ（３５−６５）＜０．２
を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
前記Ｚ（７０−１００）が下記式、
Ｚ（７０−１００）＜０．２
を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
前記Ｚ（３５−６５）及びＺ（７０−１００）が下記式、
｜Ｚ（３５−６５）−Ｚ（７０−１００）｜＜０．０５
を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
無機微粒子外添剤は、平均一次粒子径が４〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
無機微粒子外添剤は、シリカ、チタニア、アルミナから選ばれる少なくとも１種の無機化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
無機微粒子外添剤は、少なくともシリコーンオイルで処理されたものであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
無機微粒子外添剤は、シラン化合物で処理すると同時に、もしくはその後にシリコーンオイルで処理されたものであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
無機微粒子外添剤の添加量がトナー全体の０．３〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した画像形成装置に用いられる現像剤に関する。
【０００２】
詳細には、結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と無機微粒子外添剤とを少なくとも有する乾式トナーに関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、画像形成法としては、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法など多数の方法が知られている。例えば、電子写真法は、一般には潜像担持体としての光導電性物質を利用した感光体上に、種々の手段により電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーにより現像して可視像とし、必要に応じて紙などの記録媒体にトナー像を転写した後、熱・圧力等により記録媒体上にトナー画像を定着して画像を得るものである。
【０００４】
潜像を現像するための現像剤としては、キャリアとトナーからなる２成分系現像剤、及びキャリアを必要としない１成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。２成分系では主にキャリアとトナーの摩擦によって、１成分系では主にトナーと帯電付与部材との摩擦によって、トナーへの帯電が行われる。
【０００５】
トナーの帯電特性は、画像形成装置内でのトナーの現像性、転写性等に大きく影響し、得られる画像の品質を左右する。また、トナーの流動特性は、トナーの帯電特性に深く関わるとともに、それ自体もトナーの現像性、転写性等に大きく影響する。
【０００６】
トナーを製造するにあたっては、結着樹脂、着色剤、必要に応じて離型剤、荷電制御剤等の材料を混合した後に混練し、冷却固化後、粉砕、分級を行なってトナー粒子を得るいわゆる粉砕法が多く用いられてきた。他には、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナー粒子を得る方法；結着樹脂溶液中に構成材料を分散した後、噴霧乾燥することによりトナー粒子を得る方法：特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６公報号、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナー粒子を生成する方法：水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法：樹脂微粒子及び着色剤等を溶液中において会合させてトナー粒子を生成させる会合重合法；単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合方法；あるいはコア材、シェル材から成るいわゆるマイクロカプセルトナーにおいて、コア材あるいはシェル材、またはこれらの両方に所定の材料を含有させる方法等の方法が知られている。
【０００７】
これらトナー製造方法のうちには、トナー粒子の球形化或いは形状制御が可能なものもある。粉砕法においても、トナー粒子の形状調整するための手段としては、気流式粉砕機或いは機械式粉砕機での粉砕条件を設定する以外にも、粉砕法により得られたトナー粒子を水中或いは有機溶液中に分散させ加熱或いは膨潤させる方法、熱気流中を通過させる熱処理法、機械的エネルギーを付与して処理する機械的衝撃法などが知られている。
【０００８】
上述のごとき手段によって、トナーの流動特性、帯電特性のみならず現像性、転写性或いはクリーニング性等を改善する目的で、トナー形状を規定する提案が数多く為されている。例えば、
（１）ワーデルの実用球形度（画像解析による）を規定したものとしては、
特開昭６０−１１７２５２号公報、特開平２−８７１５７号公報等
（２）真円度（短径／長径比）を規定したものとしては、
特開平３−８４５５８号公報、特開昭６３−２４４０５２号公報等
（３）真球度（短径／長径比）を規定したものとしては、
特開平３−２２９２６８号公報等、
（４）ＢＥＴ比表面積／コールター比表面積を規定したものとしては、
特開平１−１８５５５６号公報、特開平３−２４８１６２号公報、特開平８−２７２１３３号公報等、
（５）周辺長内接円比を規定したものとしては、
特開平４−１７６６号公報、
（６）最大頻度粒子の形状係数（周囲長２／４π投影面積）を規定したものとしては、
特開平４−１０２８６１号公報等
（７）円形度（（同面積円の周長／投影面の周長）２）を規定したものとしては、
特開昭６３−２３５９５３号公報等
（８）形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定したものとしては、
特開平１−１８５６５４号公報、特開平６−３０８７５９号公報、特開平８−２２０７９４号公報等
がある。
【０００９】
更に、トナーの粒度分布及び形状を規定した提案も数多く為されており、近年では特許第２８６２８２７号公報のようにフロー式粒子像解析装置で測定された粒度分布及び円形度を規定した提案もある。また、特開平１０−９７０９５号公報においては、特定円形度範囲でのトナー粒子含有率の規定が提案されている。特開平１１−２０２５５７号公報においてもトナーの粒度分布及び円形度に対する規定が提案されている。
【００１０】
しかしながらこれらの提案は、トナー粒度分布全体のトナー形状を規定したのみである。
【００１１】
これに対し、特開昭６２−１８４４６９号公報においては、微粉が熱球形化されたトナーが、特開平４−２３２９６５号公報においては、平均粒子径３〜８μｍの重合トナー粒子に対し平均粒子径１０〜２０μｍの粉砕トナー粒子を、０．１〜２０重量％添加したトナーが提案されている。
【００１２】
しかしながらこれらの提案の如く、明らかに摩擦帯電特性が大きく異なるトナー粒子を混合して用いる場合には、長期の繰り返し使用で選択的なトナー粒子の現像等によって、トナーの摩擦帯電特性が変動してしまうため好ましくない。
【００１３】
ところで、トナーの流動特性、帯電特性等を改善する目的では、２成分系、１成分系の差異によらず、トナー粒子に外部添加剤として無機微粒子を添加する方法が提案され、広く用いられている。
【００１４】
例えば、特開平５−６６６０８号公報、特開平４−９８６０号公報等に疎水化処理を施した無機微粒子あるいは疎水化処理した後さらにシリコーンオイル等で処理した無機微粒子を添加する方法、または特開昭６１−２４９０５９号公報、特開平４−２６４４５３号公報、特開平５−３４６６８２号公報で疎水化処理した無機微粒子とシリコーンオイル処理した無機微粒子を併用添加する方法が開示されている。
【００１５】
しかしながら、トナー粒子に外部添加剤として無機微粒子を添加する場合、トナーの長期の繰り返し使用によって、トナー粒子表面への無機微粒子の付着状態が徐々に変化し、トナーの帯電特性、流動特性等が変化し、得られる画像品質が低下してしまう問題がある。
【００１６】
無機微粒子外添剤のトナー表面への付着具合によってトナーの流動特性、帯電特性等に影響することに注目して、特開平４−２０４６６４号公報等ではトナー粒子の形状と外添剤のトナー粒子への被覆率を規定した提案が、特開平１１−１７４７３４号公報、特開平２０００−４７４７９号等では外添剤が添加されたトナー粒子個々の原子発光スペクトルを測定することによりトナー粒子への外添剤の付着量のばらつきを規定した提案が為されている。しかしながらこれらの従来の提案は、粒度分布を有するトナー全体への外添剤の付着の様子を規定したのみである。
【００１７】
トナーの長期の繰り返し使用によってトナー粒子表面への無機微粒子外添剤の付着状態が徐々に変化することを抑制する目的で、トナーに帯電特性及び流動特性を改善するための無機微粒子外添剤よりも大きな粒径を有する無機または有機の粒子を第２外添剤として併用添加する提案もある。しかしながらこれらの提案は、初期のトナー粒子表面への無機微粒子外添剤の付着状態を調整するものでない点で根本的解決策ではない。また、上述のような第２外添剤の使用は、トナーの長期の繰り返し使用により選択的に消費される、現像剤担持部材や潜像担持体等の装置部材を傷つける或いはこれら装置部材への固着物を生じる等の不安定要素が加わることとなり、必ずしも好ましくない。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のトナー粒度依存性を調整し、かつトナー形状のトナー粒度依存性を調整することで、初期から優れたトナーの摩擦帯電特性および流動特性を示し、トナーの長期の繰り返し使用によっても、従来に増してトナーの摩擦帯電特性および流動特性の変動が小さく、格別に安定した現像特性を示すトナーを提供することを課題とする。さらに、トナーの長期の繰り返し使用によっても、高い転写効率を維持しつ、良好なクリーニング特性を有するトナーを提供することを課題とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明のトナーは、結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と無機微粒子外添剤とを少なくとも有するトナーであって、該トナーは体積粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に８０体積％以上のトナー粒子を含有するトナーであり、かつ該トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−３０）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（３５−６５）、凹凸度の変動係数をＸＡ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（７０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−１００）としたとき、下記式、
１．０８≦Ｘ（０−１００）≦１．１５
ＸＡ（０−１００）＞６
｜Ｘ（０−３０）−Ｘ（３５−６５）｜＋｜Ｘ（３５−６５）−Ｘ（７０−１００）｜＜０．０２
｜ＸＡ（０−３０）−ＸＡ（３５−６５）｜＋｜ＸＡ（３５−６５）−ＸＡ（７０−１００）｜＜３
を満足し、かつ該トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（７０−１００）とするとき、下記式、
Ｚ（３５−６５）＜０．３
Ｚ（７０−１００）＜０．３
｜Ｚ（３５−６５）−Ｚ（７０−１００）｜＜０．１
０．９＜Ｚ（３５−６５）／Ｚ（７０−１００）＜１．２
を満足し、該トナー粒子は粉砕法によって製造されたものであることを特徴としている。
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討の末、上記特徴を満足するように、トナー粒子の凹凸度分布及びトナー粒子個々への無機微粒子外添剤付着量の分布を調整することにより、トナー粒子表面での無機微粒子外添剤の付着状態が安定化しやすく、トナー粒子への外添剤の付着量のトナー粒度依存性が小さくなるように良好に調整され、長期の繰り返し使用によっても、従来に増してトナーの摩擦帯電特性の変動が小さく、格別に安定した現像性、転写性を示すトナーが得られることを知見し本発明に至った。
【００２１】
本発明者らの検討によれば、トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−３０）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（３５−６５）、凹凸度の変動係数をＸＡ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子の平均凹凸度をＸ（７０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度をＸ（０−１００）、凹凸度の変動係数をＸＡ（０−１００）としたとき、下記式、
１．０８≦Ｘ（０−１００）≦１．１５
ＸＡ（０−１００）＞６
｜Ｘ（０−３０）−Ｘ（３５−６５）｜＋｜Ｘ（３５−６５）−Ｘ（７０−１００）｜＜０．０２
｜ＸＡ（０−３０）−ＸＡ（３５−６５）｜＋｜ＸＡ（３５−６５）−ＸＡ（７０−１００）｜＜３
を満足することによって、トナー粒子の凹凸度のトナー粒子径依存性が良好に調整され、トナー粒子表面での無機微粒子外添剤の付着状態が安定化しやすいことが知見された。
【００２２】
また、本発明者らは、トナー粒子の凹凸度分布が上記条件のすべてを満足し、かつ３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきを示す絶対偏差をＺ（３５−６５）と、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきを示す絶対偏差をＺ（７０−１００）とが、下記式
Ｚ（３５−６５）＜０．３
Ｚ（７０−１００）＜０．３
｜Ｚ（３５−６５）−Ｚ（７０−１００）｜＜０．１
０．９＜Ｚ（３５−６５）／Ｚ（７０−１００）＜１．２
を満足することによって、トナー粒子への外添剤付着量のトナー粒度依存性が良好に調整され、長期の繰り返し使用によっても、従来に増してトナーの摩擦帯電特性の変動が小さく、格別に安定した現像性能を示すトナーが得られることを知見し本発明に至った。
【００２３】
本発明における第１の式
１．０８≦Ｘ（０−１００）≦１．１５
は、トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−１００）が１．０８以上かつ１．１５以下であることが必要であることを示す。
【００２４】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−１００）が１．０８未満であると、トナー粒子が画像形成装置内で機械的ストレスを受けることにより、無機微粒子外添剤が徐々にトナー粒子に埋め込まれてゆき、現像性、転写性の低下を十分に抑制できない。また、平均凹凸度Ｘ（０−１００）が１．１５よりも大きいと、トナー粒子への外添剤付着量のトナー粒子間でのばらつきが大きくなり、トナーの摩擦帯電特性のばらつきが大きくなることでカブリを生じる。
【００２５】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−１００）は１．０９以上１．１３未満であることがより好ましい。平均凹凸度Ｘ（０−１００）がこの規定範囲内にあることで、繰り返し使用により無機微粒子外添剤が徐々にトナー粒子に埋め込まれてゆくのを防止するとともに、トナー粒子への外添剤付着を均一化する上でより優位となる。
【００２６】
本発明における第２の式
ＸＡ（０−１００）＜６
は、トナー粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（０−１００）が６未満であることが必要であることを示す。
【００２７】
ＸＡ（０−１００）が６以上であると、凹凸度の低く粒子表面が平滑で球形に近い粒子が多い場合には、繰り返し使用により無機微粒子外添剤が徐々にトナー粒子に埋め込まれてゆき、現像性及び転写性の低下を十分に抑制できない。逆に凹凸度の高い粒子が多いためにＸＡ（０−１００）が６以上である場合には、トナー粒子への外添剤付着が均一でない粒子を多く生じ、これらの粒子がカブリの原因となる。
【００２８】
トナー粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（０−１００）は５未満であることがより好ましい。ＸＡ（０−１００）が５未満であることで、繰り返し使用により無機微粒子外添剤が徐々にトナー粒子に埋め込まれてゆくのを防止するとともに、カブリを抑制する上でより優位となる。
【００２９】
本発明における第３の式
｜Ｘ（０−３０）−Ｘ（３５−６５）｜＋｜Ｘ（３５−６５）−Ｘ（７０−１００）｜＜０．０２
は、トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（７０−１００）の差分の絶対値との和が０．０２未満であることが必要であることを示す。
【００３０】
これは、本発明者の検討により、以下の知見が得られたことに基づく。
【００３１】
すなわち、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−３０）が、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（３５−６５）よりも大きくなりすぎると、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子への無機微粉末の付着が不均一となり易く、摩擦帯電の不均一を生じ、カブリを生じ易くなる。また、長期の繰り返し使用によって、過剰な帯電を持つ３０％径以下のトナー粒子が蓄積し、他のトナー粒子の摩擦帯電を阻害するようになり、トナー全体としての現像性を低下させてしまう。
【００３２】
逆に、平均凹凸度Ｘ（３５−６５）が平均凹凸度Ｘ（０−３０）よりも大きくなりすぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に適切な摩擦帯電量を付与できる摩擦帯電付与の条件では、３０％径以下のトナー粒子の摩擦帯電量が過剰になることで、トナー全体としての現像性を低下させてしまう。摩擦帯電付与の条件を調整して３０％径以下のトナー粒子の摩擦帯電量が過剰となることを防止すると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に均一な摩擦帯電を付与することができずに、トナー全体としての現像性が低下する。
【００３３】
また、平均凹凸度Ｘ（３５−６５）が平均凹凸度Ｘ（７０−１００）よりも大きくなりすぎると、７０％径以上のトナー粒子での無機微粉末の埋め込みが加速され、７０％径以上のトナー粒子の現像性が低下することで、長期の繰り返し使用によって現像されにくい７０％径以上のトナー粒子が蓄積して、トナー全体としての現像性が低下する。
【００３４】
逆に、平均凹凸度Ｘ（７０−１００）が平均凹凸度Ｘ（３５−６５）よりも大きくなりすぎると、７０％径以上のトナー粒子への無機微粉末が不均一になり易く、７０％径以上のトナー粒子の表面凹部に無機微粉末が選択的に保持されるようになり、７０％径以上のトナー粒子の現像性が低下することで、やはり長期の繰り返し使用によって現像されにくい７０％径以上のトナー粒子が蓄積して、トナー全体としての現像性が低下する。
【００３５】
これらの知見を元に、本発明者が更に検討を重ね、上記本発明の第３の式を満足することにより、上記の課題が解決され、長期の繰り返し使用によってもトナーの現像性が低下することなく、格別に安定した現像性が得られることが判明した。
【００３６】
本発明における第４の式
｜ＸＡ（０−３０）−ＸＡ（３５−６５）｜＋｜ＸＡ（３５−６５）−ＸＡ（７０−１００）｜＜３
は、トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（７０−１００）の差分の絶対値との和が３未満であることが必要であることを示す。
【００３７】
凹凸度の変動係数ＸＡ（０−３０）が、凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）よりも大きくなり過ぎると、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子に無機微粉末の付着が不均一になり摩擦帯電が安定しないトナー粒子の比率が増加する。この摩擦帯電が安定しない３０％径以下のトナー粒子が、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の摩擦帯電を撹乱及び阻害することでカブリを生じる。また、凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）が、凹凸度の変動係数ＸＡ（０−３０）よりも大きくなり過ぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に無機微粉末の付着が不均一になり摩擦帯電が安定しないトナー粒子の比率が増加するため、カブリを生じる。すなわち、凹凸度の変動係数ＸＡ（０−３０）と凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）との差分の絶対値が大きくなり過ぎると、カブリを生じる。
【００３８】
凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）が、凹凸度の変動係数ＸＡ（７０−１００）よりも大きくなり過ぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に無機微粉末の付着が不均一になり摩擦帯電が安定しないトナー粒子の比率が増加するため、カブリを生じる。凹凸度の変動係数ＸＡ（７０−１００）が、凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）よりも大きくなり過ぎると、７０％径以上のトナー粒子に無機微粉末の付着が不均一になり摩擦帯電が安定しないトナー粒子の比率が増加する。この摩擦帯電が安定しない７０％径以上のトナー粒子は現像されにくいため、長期の繰り返し使用によって蓄積して、トナー全体としての現像性が低下する。
【００３９】
すなわち、本発明者の検討により、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（０−１００）が６未満という範囲で、トナー粒子の凹凸度のばらつきが許容されたが、トナー粒子の凹凸度のばらつきがトナー粒度分布の一部（例えば、３０％径以下のトナー粒子）に集中し、トナー粒度分布の他の部分（例えば、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子）のトナー粒子の凹凸度のばらつきとの差異が大きくなると、繰り返し使用によってトナー全体としての摩擦帯電のばらつきが大きくなり、カブリを生じることが判明した。
【００４０】
本発明者は更に検討を重ね、トナーが上記本発明の第４の式を満足することにより、上記の課題が解決され、長期の繰り返し使用によってもカブリを生じることなく、格別に安定した現像性が得られることが判明した。
【００４１】
本発明において、トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差Ｚ（７０−１００）とは、トナーの粒度分布における比較的大きめの粒径範囲でのトナー粒子表面への無機微粒子外添剤の付着量のばらつきを示す指標である。また、トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対誤差Ｚ（３５−６５）は、トナーの粒度分布における中心付近の粒径範囲でのトナー粒子表面への無機微粒子外添剤の付着量のばらつきを示す指標である。
【００４２】
本発明者らの検討によれば、絶対偏差Ｚ（３５−６５）及びＺ（７０−１００）が０．３未満であることが必要である。絶対偏差Ｚ（３５−６５）及びＺ（７０−１００）が０．３未満であることは、無機微粒子外添剤がトナー粒子表面に均一に付着しており、トナー粒子に対する無機微粒子外添剤の付着量がトナー粒子径によりほぼ決定され、かつ付着量のばらつきが小さいことを示す。
【００４３】
絶対偏差Ｚ（３５−６５）またはＺ（７０−１００）が０．３以上となる場合は、トナー粒子への無機微粒子外添剤の付着量が不均一となり、トナー粒子の摩擦帯電量のばらつきが大きくなりやすくなる。そのため、カブリを生じ易くなる。また、長期の繰り返し使用によって、無機微粒子外添剤の付着量が少ないトナー粒子はトナー粒子への無機微粒子外添剤の埋め込みが加速され、無機微粒子外添剤の付着量が少ないトナー粒子からは無機微粒子外添剤がトナー粒子表面から遊離してトナー全体としての摩擦帯電量のばらつきがより大きくなり、顕著なカブリを生じるようになる。
【００４４】
従って、絶対偏差Ｚ（３５−６５）は０．２５未満であることがより好ましく、更に好ましくは０．２未満である。同様に、絶対偏差Ｚ（７０−１００）も０．２５未満であることがより好ましく、更に好ましくは０．２未満である。
【００４５】
また、絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との差分の絶対値は、０．１未満である。絶対偏差Ｚ（３５−６５）の値が絶対偏差Ｚ（７０−１００）の値よりも大きくなりすぎる場合には、トナー粒子表面への無機微粒子外添剤の付着強度が十分ではなく、長期の繰り返し使用によって無機微粒子外添剤がトナー粒子表面から遊離して、トナー粒子の摩擦帯電量のばらつきが大きくなる。逆に、絶対偏差Ｚ（７０−１００）の値が絶対偏差Ｚ（３５−６５）の値よりも大きくなりすぎる場合には、７０％径以上のトナー粒子の摩擦帯電が不均一となり、カブリを生じ易くなる。
【００４６】
従って、絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との差分の絶対値は、０．０８未満であることがより好ましく、更に好ましくは０．０６未満である。
【００４７】
絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との比は、０．９以上かつ１．２未満であることが必要である。この比が０．９未満の場合、絶対偏差Ｚ（７０−１００）の値が絶対偏差Ｚ（３５−６５）の値よりも相対的に大きくなり過ぎ、７０％径以上のトナー粒子に無機微粒子外添剤の付着が過剰な粒子の比率が増加する。このため、繰り返し使用によってトナー粒子表面から遊離する無機微粒子外添剤が増加し、トナー粒子表面から遊離した無機微粒子外添剤がトナー全体の摩擦帯電性を撹乱及び阻害するためカブリを生じる。また、絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との比が１．２以上の場合、絶対偏差Ｚ（３５−６５）の値が絶対偏差Ｚ（７０−１００）の値よりも相対的に大きくなり過ぎ、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に無機微粒子外添剤の付着が過剰な粒子の比率が増加し、カブリを生じる。
【００４８】
すなわち、無機微粒子外添剤の付着が過剰なトナー粒子が、７０％径以上或いは３５％径以上６５％径以下のいずれかに偏って存在する場合には、カブリをより生じ易くなる。
【００４９】
本発明者の検討によれば、絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との比を０．９以上かつ１．２未満とすることで、カブリを抑制することができる。絶対偏差Ｚ（３５−６５）と絶対偏差Ｚ（７０−１００）との比は、１．０以上かつ１．１未満であることがより好ましい。
【００５０】
本発明のトナーは、トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％をＸＢ（０−１００）としたとき、下記式、ＸＢ（０−１００）＜９０
｜ＸＢ（０−３０）−ＸＢ（３５−６５）｜＋｜ＸＢ（３５−６５）−ＸＢ（７０−１００）｜＜１５
を満足することが好ましい。
【００５１】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子が９０％よりも多くなると、長期の繰り返し使用によって無機微粒子外添剤がトナー表面に徐々に埋め込まれてゆき、トナーの摩擦帯電性及び流動性が低下してカブリを生じ易くなる。
【００５２】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子は３５％以上７０％以下であることがより好ましい。
【００５３】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％ＸＢ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％ＸＢ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％ＸＢ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子のうち凹凸度が１．１０未満である粒子の個数％ＸＢ（７０−１００）の差分の絶対値との和が１５未満であることが好ましいことを示す。
【００５４】
この値が１５以上となり、凹凸度が１．１０未満であるトナー粒子の個数％が、トナー粒度分布の一部（例えば、３０％径以下のトナー粒子）に集中し、トナー粒度分布の他の部分（例えば、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子）の凹凸度が１．１０未満であるトナー粒子の個数％との差異が大きくなると、繰り返し使用によってトナー全体としての摩擦帯電のばらつきが大きくなり、カブリを生じる。
【００５５】
また、本発明のトナーは、トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１５未満である粒子の個数％をＸＣ（０−１００）としたとき、下記式、
ＸＣ（０−１００）＞７０
を満足することが好ましい。
【００５６】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１５未満である粒子が７０％以下になると、トナー表面に無機微粒子外添剤が均一には付着できないトナー粒子が増加し、カブリを生じ易くなる。３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち凹凸度が１．１５未満である粒子の個数％ＸＣ（０−１００）は８０よりも大きいことがより好ましい。
【００５７】
また、本発明のトナーは、トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均円形度をＹ（０−３０）、円形度の変動係数をＹＡ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度をＹ（３５−６５）、円形度の変動係数をＹＡ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子の平均円形度をＹ（７０−１００）、円形度の変動係数をＹＡ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均円形度をＹ（０−１００）、円形度の変動係数をＹＡ（０−１００）としたとき、下記式、
０．７＜Ｙ（０−１００）＜０．８５
ＹＡ（０−１００）＜１５
｜Ｙ（０−３０）−Ｙ（３５−６５）｜＋｜Ｙ（３５−６５）−Ｙ（７０−１００）｜＜０．１０
｜ＹＡ（０−３０）−ＹＡ（３５−６５）｜＋｜ＹＡ（３５−６５）−ＹＡ（７０−１００）｜＜３
を満足することが好ましい。
【００５８】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均円形度Ｙ（０−１００）が０．７以上かつ０．８５以下であることが好ましく、Ｙ（０−１００）がこの規定範囲内にあることで、良好な転写性とクリーニング性を両立することができる。
【００５９】
すなわち、トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均円形度Ｙ（０−１００）が０．７未満であると、トナーの転写性が低下しやすく、転写残トナーが増加する。逆に、円形度Ｙ（０−１００）が０．８５よりも大きいと、トナーのクリーニング性が低下し、クリーニング不良による画像欠陥を生じ易くなる。
【００６０】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の平均円形度Ｙ（０−１００）が０．７以上０．８未満であることがより好ましく、この規定範囲内にあることで、より良好なクリーニング性と転写性を両立することができる。
【００６１】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−１００）が１５未満であることが好ましい。ＹＡ（０−１００）が１５よりも大きいと、トナー粒子の間での転写性及びクリーニング性のばらつきが大きくなり、安定した転写性及びクリーニング性を得ることが困難となる。
【００６２】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−１００）は１２未満であることがより好ましい。
【００６３】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の平均円形度Ｙ（７０−１００）の差分の絶対値との和が０．１０未満であることが好ましい。
【００６４】
これは、本発明者の検討により、以下の知見が得られたことに基づく。
【００６５】
すなわち、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（０−３０）が、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）よりも大きくなりすぎると、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の転写性が目立って低下し、選択的に転写残トナーとなる。転写残トナーに粒径の小さいものが増加すると、転写残トナーのクリーニングがより困難となり、クリーニング不良を生じ易くなる。
【００６６】
逆に、平均円形度Ｙ（３５−６５）が平均円形度Ｙ（０−３０）よりも大きくなりすぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に適切な摩擦帯電量を付与できる摩擦帯電条件で、３０％径以下のトナー粒子の摩擦帯電量が過剰になることで、トナー全体としての現像性を低下させてしまう。摩擦帯電付与の条件を調整して３０％径以下のトナー粒子の摩擦帯電量が過剰となることを防止すると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に均一な摩擦帯電を付与することができずに、トナー全体としての現像性が低下する。
【００６７】
また、平均円形度Ｙ（３５−６５）が平均円形度Ｙ（７０−１００）よりも大きくなりすぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に適切な摩擦帯電量を付与できる摩擦帯電条件で、７０％径以上のトナー粒子の摩擦帯電量が不十分になり易く、カブリを生じやすい。摩擦帯電付与の条件を調整して７０％径以上のトナー粒子の摩擦帯電量が適正となるように摩擦帯電の付与条件を調整すると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の摩擦帯電が過剰となりやすく、トナー全体としての現像性が低下する。
【００６８】
逆に、平均円形度Ｙ（７０−１００）が平均円形度Ｙ（３５−６５）よりも大きくなりすぎると、７０％径以上のトナー粒子の転写性が低下し、転写時の文字中抜け等の転写工程での画質低下を生じ易くなる。
【００６９】
これらの知見を元に、本発明者が更に検討を重ね、３０％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の平均円形度Ｙ（７０−１００）の差分の絶対値との和が０．１０未満であることにより、上記の課題が解決され、長期の繰り返し使用によってもトナーの現像性が低下することなく、格別に安定した現像性が得られることが判明した。
【００７０】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（７０−１００）の差分の絶対値との和が３未満であることが好ましい。
【００７１】
すなわち、上記本発明者の検討により、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−１００）が１５未満という範囲で、トナー粒子の円形度のばらつきが許容されたが、トナー粒子の円形度のばらつきがトナー粒度分布の一部（例えば、３０％径以下のトナー粒子）に集中し、トナー粒度分布の他の部分（例えば、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子）のトナー粒子の円形度のばらつきとの差異が大きくなると、繰り返し使用によってトナーの転写性或いはクリーニング性が低下することが判明した。
【００７２】
本発明者は更に検討を重ね、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（７０−１００）の差分の絶対値との和が３未満であることで、長期の繰り返し使用によっても、より安定した転写性及びクリーニング性が得られる。
【００７３】
トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（０−３０）、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（３５−６５）、７０％径以上のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（７０−１００）、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％をＹＢ（０−１００）としたとき、下記式、
ＹＢ（０−１００）＜８０
｜ＹＢ（０−３０）−ＹＢ（３５−６５）｜＋｜ＹＢ（３５−６５）−ＹＢ（７０−１００）｜＜２０
を満足することが好ましい。
【００７４】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子が８０％よりも多くなると、クリーニング性が低下し、クリーニング不良による画像欠陥を生じ易くなる。
【００７５】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子は７５％以下であることがより好ましい。
【００７６】
トナーの粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％ＹＢ（０−３０）と３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％ＹＢ（３５−６５）の差分の絶対値と、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％ＹＢ（３５−６５）と７０％径以上のトナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％ＹＢ（７０−１００）の差分の絶対値との和が２０未満であることが好ましく、この値が２０未満であることで、長期の繰り返し使用によっても良好な転写性とクリーニング性を維持することができるトナーが得られる。
【００７７】
すなわち、ＹＢ（０−３０）の値がＹＢ（３５−６５）の値よりも大きすぎると、トナー全体として粒径が小さくかつ円形度の高いトナー粒子の比率が大きくなるためにクリーニング性が低下しやすい。逆に、ＹＢ（３５−６５）の値がＹＢ（０−３０）の値よりも大きすぎると、トナー全体として粒径が小さくかつ円形度の低いトナー粒子の比率が大きくなるために転写性が低下しやすい。また、ＹＢ（７０−１００）の値がＹＢ（３５−６５）の値よりも大きすぎると、粒径が大きくかつ円形度の低いトナー粒子が長期の繰り返し使用によって破砕され、粒径が小さくかつ円形度の低いトナー粒子が生成するために転写性が低下しやすい。逆に、ＹＢ（３５−６５）の値がＹＢ（７０−１００）の値よりも大きすぎると、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子に円形度が小さく転写性の低い粒子が多くなるために、トナー全体としての転写性が低下しやすい。
【００７８】
また、本発明のトナーは、トナーの円相当径個数分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．７よりも大きい粒子の個数％をＹＣ（０−１００）としたとき、下記式、
ＹＣ（０−１００）＞７０
を満足することが好ましい。
【００７９】
３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．７よりも大きい粒子が７０％以下になると、円形度が小さく転写性の低い粒子が多くなるために、トナー全体としての転写性が低下しやすい。３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子のうち円形度が０．８よりも大きい粒子の個数％ＸＣ（０−１００）は７５よりも大きいことがより好ましい。
【００８０】
本発明において、トナー粒子の凹凸度は下記式
凹凸度＝Ｌ２／４・π・Ａ
［式中、Ｌは粒子投影像の周囲長を表し、Ａは粒子像の投影面積を表す。］
で計算された値を意味する。
【００８１】
また、本発明において円相当径は、トナー粒子の粒子像投影面積と同じ面積を有する円の直径である。この円相当径の個数粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれる全トナー粒子の凹凸度の総和を、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれる全測定トナー粒子数ｎで除した値を平均凹凸度Ｘ（０−１００）と定義する。
【００８２】
また、凹凸度の変動係数ＸＡ（０−１００）は下記式より求められる。
凹凸度の変動係数ＸＡ（０−１００）＝｛σｘ／Ｄ（０−１００）｝×１００
［式中、Ｄ（０−１００）は円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円相当径の総和を全トナー粒子数ｎで除した個数平均径を表し、σｘは円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の凹凸度分布の標準偏差を表す］。
【００８３】
なお、凹凸度分布の標準偏差σｘは、下記式より求められる。
標準偏差σｘ＝［Σ｛Ｘｉ−Ｘ（０−１００）｝２／ｎ］１／２
［式中、Ｘｉは円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における各トナー粒子の凹凸度を表す］。
【００８４】
本発明において、トナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲での３０％径とは、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において最小の円相当径を有するトナー粒子から数えて、全トナー粒子数ｎの３０％値であるＰ番目（Ｐ＝０．３×ｎ）に小さな円相当径を有するトナー粒子の円相当径である。例えば、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に５０００個のトナー粒子が測定された場合には、全トナー粒子数５０００の３０％値である１５００番目に小さな円相当径を有するトナー粒子の円相当径を３０％径とする。全トナー粒子数ｎの３０％値であるＰが小数点以下の値を有する場合は、四捨五入して整数Ｐを決定する。同様にして、３５％径、６５％径及び７０％径は、それぞれ円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子のうち（０．３５×ｎ）番目、（０．６５×ｎ）番目、（０．７×ｎ）番目に小さな円相当径を有するトナー粒子の円相当径である。
【００８５】
また、本発明において、トナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（０−３０）とは、トナーの円相当径個数分布おいて３μｍ以上の円相当径を有し、かつトナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子の凹凸度の総和を、３μｍ以上３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子の数ｎ（０−３０）で除した値である。例えば、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に５０００個のトナー粒子が測定された場合には、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において最小の円相当径を有するトナー粒子から全トナー粒子数５０００の３０％値である１５００番目に小さな円相当径を有するトナー粒子までの１５００個のトナー粒子の凹凸度の総和を、３μｍ以上３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５００個で除した値が、平均凹凸度Ｘ（０−３０）となる。同様に円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に５０００個のトナー粒子が測定された場合の例では、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（３５−６５）は、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子数５０００の３５％値である１７５０番目に小さな円相当径を有するトナー粒子から６５％値である３２５０番目に小さな円相当径を有するトナー粒子までの１５０１個のトナー粒子の凹凸度の総和を、３５％径以上６５％径以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５０１個で除した値となる。７０％径以上のトナー粒子の平均凹凸度Ｘ（７０−１００）は、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における全トナー粒子数５０００の７０％値である３５００番目に小さな円相当径を有するトナー粒子から円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において最大の円相当径を有するトナー粒子までの１５０１個のトナー粒子の凹凸度の総和を、７０％径以上１０μｍ以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５０１個で除した値となる。
【００８６】
また、本発明において、トナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（０−３０）とは、円相当径が３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の個数平均径Ｄ（０−３０）に対する、円相当径３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の凹凸度分布の標準偏差σｘ（０−３０）の百分率によって与えられる値である。なお、円相当径が３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の個数平均径Ｄ（０−３０）は、円相当径が３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円相当径の総和を円相当径が３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子数で除して求められる。
【００８７】
この変動係数は、円相当径３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の凹凸度分布の広がりを、トナー粒径因子を取り除いて異なるトナー粒径範囲のトナー粒子の凹凸度分布の広がりと比較するための指標である。同様に、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（３５−６５）及び７０％径以上のトナー粒子の凹凸度の変動係数ＸＡ（７０−１００）は、下記式より求められる。
ＸＡ（３５−６５）＝｛σｘ（３５−６５）／Ｄ（３５−６５）｝×１００
ＸＡ（７０−１００）＝｛σｘ（７０−１００）／Ｄ（７０−１００）｝×１００
［式中、Ｄ（３５−６５）及びＤ（７０−１００）はトナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における円相当径が３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円相当径の総和を、円相当径が３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の数で除した前記特定粒径範囲に含まれるトナー粒子の個数平均径を表し、σｘ（３５−６５）及びσｘ（７０−１００）は円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の凹凸度分布の標準偏差を表す］。
【００８８】
なお、標準偏差σｘ（０−３０）、σｘ（３５−６５）及びσｘ（７０−１００）は、下記式より求められる。
σｘ（０−３０）＝［Σ｛Ｘｊ−Ｘ（０−３０）｝２／ｎ（０−３０）］１／２
σｘ（３５−６５）＝［Σ｛Ｘｋ−Ｘ（３５−６５）｝２／ｎ（３５−６５）］１／２
σｘ（７０−１００）＝［Σ｛Ｘｌ−Ｘ（７０−１００）｝２／ｎ（７０−１００）］］１／２
［式中、Ｘｊ、Ｘｋ及びＸｌは円相当径３０％径以下、円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲における各トナー粒子の凹凸度を表し、ｎ（０−３０）、ｎ（３５−６５）及びｎ（７０−１００）は円相当径３０％径以下、円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子数を表す］。
【００８９】
また、本発明において、トナー粒子の円形度は下記式
円形度＝（４・Ａ）／｛（ＭＬ）２・π｝
［式中、ＭＬは粒子投影像のピタゴラス法最大長を表し、Ａは粒子像の投影面積を表す。］
で計算された値を意味する。
【００９０】
また、本発明において、円相当径の個数粒度分布における３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれる全トナー粒子の円形度の総和を、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれる全測定トナー粒子数ｎで除した値を平均円形度Ｙ（０−１００）と定義する。
【００９１】
また、円形度の変動係数ＹＡ（０−１００）は下記式より求められる。
【００９２】
円形度の変動係数ＹＡ（０−１００）＝｛σｙ／Ｄ（０−１００）｝×１００［式中、Ｄ（０−１００）は円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円相当径の総和を全トナー粒子数ｎで除した個数平均径を表し、σｙは円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円形度分布の標準偏差を表す］。
【００９３】
なお、円形度分布の標準偏差σｙは、下記式より求められる。
標準偏差σｙ＝［Σ｛Ｙｉ−Ｙ（０−１００）｝２／ｎ］１／２
［式中、Ｙｉは円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における各トナー粒子の円形度を表す］。
【００９４】
また、本発明において、トナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（０−３０）とは、トナーの円相当径個数分布おいて３μｍ以上の円相当径を有し、かつトナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子の円形度の総和を、３μｍ以上３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子数ｎ（０−３０）で除した値である。例えば、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に５０００個のトナー粒子が測定された場合には、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において最小の円相当径を有するトナー粒子から全トナー粒子数５０００の３０％値である１５００番目に小さな円相当径を有するトナー粒子までの１５００個のトナー粒子の円形度の総和を、３μｍ以上３０％径以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５００個で除した値が、平均円形度Ｙ（０−３０）となる。同様に円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に５０００個のトナー粒子が測定された場合の例では、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の平均円形度Ｙ（３５−６５）は、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において全トナー粒子数５０００の３５％値である１７５０番目に小さな円相当径を有するトナー粒子から６５％値である３２５０番目に小さな円相当径を有するトナー粒子までの１５０１個のトナー粒子の円形度の総和を、３５％径以上６５％径以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５０１で除した値となる。７０％径以上のトナー粒子の平均円形度Ｙ（７０−１００）は、円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において全トナー粒子数５０００の７０％値である３５００番目に小さな円相当径を有するトナー粒子から円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲において最大の円相当径を有するトナー粒子までの１５０１個のトナー粒子の円形度の総和を、７０％径以上１０μｍ以下の円相当径を有するトナー粒子の数１５０１で除した値となる。
【００９５】
また、本発明において、トナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３０％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（０−３０）とは、円相当径が３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の個数平均径Ｄ（０−３０）に対する、円相当径３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円形度分布の標準偏差σｙ（０−３５）の百分率によって与えられる値である。この変動係数ＹＡ（０−３０）は、円相当径３μｍ以上３０％径以下の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円形度分布の広がりを、トナー粒径因子を取り除いて異なるトナー粒径範囲のトナー粒子の円形度分布の広がりと比較するための指標である。同様に、３５％径以上６５％径以下のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（３５−６５）及び７０％径以上のトナー粒子の円形度の変動係数ＹＡ（７０−１００）は、下記式より求められる。
ＹＡ（３５−６５）＝｛σｙ（３５−６５）／Ｄ（３５−６５）｝×１００
ＹＡ（７０−１００）＝｛σｙ（７０−１００）／Ｄ（７０−１００）｝×１００
［式中、Ｄ（３５−６５）及びＤ（７０−１００）はトナーの円相当径個数分布おける３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における円相当径が３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円相当径の総和を、円相当径が３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の数で除した前記特定粒径範囲に含まれるトナー粒子の個数平均径を表し、σｙ（３５−６５）及びσｙ（７０−１００）は円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子の円形度分布の標準偏差を表す］。
【００９６】
なお、上記標準偏差σｙ（０−３０）、σｙ（３５−６５）及びσｙ（７０−１００）は、下記式より求められる。
σｙ（０−３０）＝［Σ｛Ｙｊ−Ｙ（０−３０）｝２／ｎ（０−３０）］１／２
σｙ（３５−６５）＝［Σ｛Ｙｋ−Ｙ（３５−６５）｝２／ｎ（３５−６５）］１／２
σｙ（７０−１００）＝［Σ｛Ｙｌ−Ｙ（７０−１００）｝２／ｎ（７０−１００）］］１／２
［式中、Ｙｊ、Ｙｋ及びＹｌは円相当径３０％径以下、円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲における各トナー粒子の円形度を表し、ｎ（０−３０）、ｎ（３５−６５）及びｎ（７０−１００）は円相当径３０％径以下、円相当径３５％径以上６５％径以下及び７０％径以上の粒径範囲に含まれるトナー粒子数を表す］。
【００９７】
また、本発明において、上述した平均凹凸度、凹凸度の変動係数、平均円形度及び円形度の変動係数を求めるための具体的な手法としては、光学系により拡大されたトナー粒子投影像を画像解析装置に取り込み、円相当径、周囲長、最大長および面積を求め、個々の粒子についての凹凸度及び円形度の値を算出し、これらの値を統計処理することによって求められる。
【００９８】
本発明においては、粒径範囲が分割、限定された平均凹凸度、凹凸度の変動係数、平均円形度及び円形度の変動係数を算出するため、これらの値の信頼性を得るために円相当径３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に含まれる全測定トナー粒子数ｎが３０００程度以上であることが必要であり、凹凸度及び円形度の変動係数の信頼性をより高めるために全測定トナー粒子数ｎを５０００以上とすることが好ましい。
【００９９】
このように多数のトナー粒子の凹凸度及び円形度の解析を効率的に行うことが可能な具体的測定装置としては、マルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）がある。
【０１００】
マルチイメージアナライザーは、電気抵抗法による粒度分布測定装置に、ＣＣＤカメラにより粒子像を撮影する機能と撮影された粒子像を画像解析する機能を組み合わせたものである。詳細には、電解質溶液中に超音波等により均一に分散した測定粒子を、電気抵抗法による粒度分布測定装置であるマルチサイザーのアパーチャーを粒子が通過する際の電気抵抗変化で検知し、これに同期してストロボを発光してＣＣＤカメラで粒子像を撮影する。この粒子像をパソコンに取り込み、２値化後、画像解析するものである。
【０１０１】
本発明におけるトナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差Ｚ（３５−６５）、及び７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差Ｚ（７０−１００）について詳細に説明する。
【０１０２】
トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差は、以下のようにして求めることができる。まず、個々のトナー粒子についてトナー粒子径及び無機微粒子外添剤付着量を測定し、これらのデータを統計処理して近似式を求める。個々のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の測定値データと上述近似式上でこれに対応するトナー粒子径での無機微粒子外添剤付着量の計算値との差分と、無機微粒子外添剤付着量の計算値との比を個々のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対誤差として求める。この絶対誤差を平均することによりトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差を求める。
【０１０３】
本発明におけるトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差は、個々のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきを示す指標である。
【０１０４】
本発明においては、トナー粒子へ付着している無機微粒子外添剤に含有される無機原子（例えば、無機微粒子外添剤がシリカの場合にはＳｉ原子、チタニアの場合にはＴｉ原子、アルミナの場合にはＡｌ原子）の原子数（質量）のばらつきを示す絶対偏差を、トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差とする。
【０１０５】
本発明における個々のトナー粒子への無機微粒子外添剤に含有される無機原子の原子数（無機微粒子外添剤の付着量に比例する数）は、例えばパーティクルアナライザーＰＴ１０００（横河電機社製）により測定することができる。
【０１０６】
パーティクルアナライザーＰＴ１０００はＪａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ′９７論文集の６５〜６８ページに記載の原理で測定を行うマイクロ波誘導型大気圧Ｈｅプラズマ発光分光分析装置である。該装置はトナー等の微粒子を一個づつ、電子密度５×１０１３ｃｍ−３、励起温度３，３００Ｋ、２０，０００Ｋを超える高い電子温度を持つ高温の非熱平衡型プラズマへ導入し、プラズマにより微粒子を構成する元素が励起されることに伴う発光スペクトルから発光物の元素、粒子数、元素の原子数（質量）、粒子の粒径を解析するものである。元素は発光波長、粒子数は発光ピークの数、元素の原子数（質量）は発光ピークの高さよりそれぞれ求めることができる。
【０１０７】
Ｈｅプラズマ発光において、元素はそれぞれの元素特有の発光スペクトルを有する。ある元素のサンプル中での原子数を求めるには、その元素特有の発光波長を測定波長として分光器に設定し、発光ピークの高さを測定することになる。測定波長はサンプル中の元素の含有量から適度な感度（多くの場合高い感度）の波長であり、かつサンプルに含まれる他の元素の発光によって撹乱されない波長を選択することが好ましい。
【０１０８】
パーティクルアナライザーＰＴ１０００で測定されるトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量は、結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光と同期して発光する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光の高さから求められる無機原子の原子数（質量）である。
【０１０９】
トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量は、結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光と、無機微粒子外添剤に含有される無機原子（例えば、無機微粒子外添剤がシリカの場合にはＳｉ原子、チタニアの場合にはＴｉ原子、アルミナの場合にはＡｌ原子）の発光との同時性から求める。
【０１１０】
炭素原子の発光時間と無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光時間との差分が２６ｍｓｅｃ以内である場合には、発光の同時性を認め、炭素原子と無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光は同期していると判断する。すなはち、トナー粒子表面に無機微粒子外添剤が付着していることを意味すると解釈する。
【０１１１】
発光時間のずれが２６ｍｓｅｃよりも大きい場合は、炭素原子と無機原子の発光とは別個の粒子による発光と判断し、無機原子の発光は無機微粒子外添剤がトナー粒子表面から遊離していることを意味すると解釈する。
【０１１２】
パーティクルアナライザーＰＴ１０００では、発光スペクトルをフォトマルにて電気信号化し、１３０μｓの分解能のデータコンバーターで電気信号ピークをサーチし、ピークの電圧と時間をメモリする。実際にデータとして取り出されるピーク電圧値は、検出された電圧の３乗根である。
【０１１３】
粒子の粒径は、元素の原子数（質量）から求められる測定元素だけで出来た真球の粒子を仮定した等価粒径、あるいは測定元素を含む特定の化合物での粒度補正係数を設定することによるその化合物としての換算等価粒径として求められる。
【０１１４】
元素の発光スペクトルにおける特定の波長での発光ピークの高さは、その元素の原子数（質量）にほぼ比例する。また、元素の原子数の３乗根は等価粒径（ある元素の発光が得られた時、その元素だけで出来た真球の粒子を仮定したもの）に比例するので、３乗根電圧は粒子径（等価粒径及び測定元素を含む特定の化合物への換算等価粒径）に比例する事になる。
【０１１５】
個々のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量は、理想的な外添（無機微粒子外添剤の粒径がほぼ均一でありトナー粒子に対して無視でき、トナー粒子表面が十分に平滑かつ均質であり、トナー粒子へ無機微粒子外添剤が均一に１層以下で付着する等の必要条件をすべて満たすような外添）では、トナー粒子の表面積に比例すると考えられる。
【０１１６】
従って、トナー粒子が真球である場合にはトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量は、パーティクルアナライザーＰＴ１０００で測定される炭素元素の（ポリスチレン）換算等価粒径及び発光ピーク高さを光電変換して得られる電圧の３乗根（３乗根電圧）の２／３乗に比例すると考えられる。
【０１１７】
しかしながら、パーティクルアナライザーＰＴ１０００で測定される現実のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量は、炭素原子の３乗根電圧の２／３乗に比例しない。これは、トナー粒子が真球ではなく（トナー粒子の円形度及び凹凸度が共に１ではなく）、理想的な外添を達成するための必要条件も満たしていないためと考えられる。
【０１１８】
本発明者らの検討によれば、同期する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光のピーク高さから求められる無機原子の３乗根電圧とトナー粒子の結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光のピーク高さから求められる炭素原子の３乗根電圧との間には、下記式
Ｙ＝ａ・Ｘｎ（ｎ＞２／３）
（但し、Ｘはトナー粒子の結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光高さから求められる炭素原子の３乗根電圧、Ｙは無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光の高さから求められる無機原子の３乗根電圧である。）
との相関が高いことが判明した。
【０１１９】
トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきは、無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光の高さから求められる無機原子の３乗根電圧とトナー粒子の結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光高さから求められる炭素原子の３乗根電圧との相関に対するばらつきによって表現されると考えられる。
【０１２０】
本発明者らは、鋭意検討の末、トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきを示す無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光の高さから求められる無機原子の３乗根電圧とトナー粒子の結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光高さから求められる炭素原子の３乗根電圧との上記相関に対する絶対偏差をＺ（３５−６５）と、トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のばらつきを示す無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光の高さから求められる無機原子の３乗根電圧とトナー粒子の結着樹脂の構成元素である炭素原子の発光高さから求められる炭素原子の３乗根電圧との上記相関に対する絶対偏差をＺ（７０−１００）とが、下記関係式
Ｚ（３５−６５）＜０．３
Ｚ（７０−１００）＜０．３
｜Ｚ（３５−６５）−Ｚ（７０−１００）｜＜０．１
０．９＜Ｚ（３５−６５）／Ｚ（７０−１００）＜１．２
を満足することによって、トナー粒子への外添剤の付着量のトナー粒度依存性が良好に調整され、長期の繰り返し使用によっても、従来に増してトナーの摩擦帯電特性の変動が小さく、格別に安定した現像性、転写性を示すトナーが得られることを知見し本発明に至った。
【０１２１】
具体的な測定方法としては、０．１％酸素含有のヘリウムガスを用い、２３℃で湿度６０％の環境にて測定を行う。
【０１２２】
測定波長は、例えば、炭素原子では２４７．８６０ｎｍを用いる。無機微粒子外添剤に含有される無機原子の測定波長は、装置本体に推奨測定波長が設定されているが、例えば、Ｓｉ原子では２８８．１６０ｎｍ、Ｔｉ原子では２３２．２３２ｎｍまたは３３４．９００ｎｍ、Ａｌ原子では３９６．１５０ｎｍを用いることが好ましい。トナー粒子の結着樹脂に起因する炭素元素および無機微粒子外添剤に起因する無機元素の発光強度の測定はＰＴ１０００にて推奨されるチャンネルを選択する。
【０１２３】
サンプルは、専用サンプラーを用いて、微量のトナーを直径２５ｍｍのフィルター（孔径は０．５μｍ以下が好ましい）に吸着させて作成する。吸着トナー量は、一回のスキャンで炭素原子の発光数が８００±２００個となる様に設定することが好ましい。
【０１２４】
測定は、炭素原子の発光数が総数で１００００以上となるまでスキャンを繰り返し、発光数を積算する。
【０１２５】
パーティクルアナライザーＰＴ１０００では元素の原子数（質量）に比例する信号を検出しているが、その信頼性を確保するために各元素（各測定波長）により測定可能範囲が限られている。例えば、炭素原子（測定波長２４７．８６０ｎｍ）では、ポリスチレン換算径でおよそ１．９〜１３μｍ（０．１％酸素含有のヘリウムガス使用時）である。このため大きな粒径（１３μｍ以上）を有するトナー粒子では、トナー粒子１個に含有される炭素原子量が大きくなり、トナーの正規な粒度を測定することが困難となる。したがって、比較的大きな粒径の粒子を有するトナーを測定する場合には、炭素原子を測定するチャンネルの３乗根電圧値を低くした設定（ＬｏｗＶｏｌｔａｇｅ（１．８Ｖ）の設定）にて測定することでこの問題を回避することが好ましい。
【０１２６】
測定範囲の下限には、プラズマの乱れ等に起因するノイズレベルと元素の測定波長での感度が関係する。パーティクルアナライザーＰＴ１０００では、スキャン毎にノイズレベルを測定し、ノイズカットレベルを設定するため、データ解析ではノイズカットレベルが揃ったスキャンのみのデータを用いることが好ましい。
【０１２７】
本発明においては、炭素原子ではノイズカットレベルが１．２Ｖであるデータを用いて解析を行った。無機微粒子外添剤に含有される無機原子のノイズカットレベルは元素、測定波長等の選択によって異なってくるが、例えば、Ｓｉ原子では１．３Ｖ、Ｔｉ原子では１．３Ｖ、Ａｌ原子では１．３Ｖであるデータを用いて解析を行った。
【０１２８】
このデータを元に、トナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における３５％径以上６５％径以下のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（３５−６５）、及びトナーの３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における７０％径以上のトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差をＺ（７０−１００）を算出する。
【０１２９】
まず、パーティクルアナライザーＰＴ１０００で所定のノイズカットレベルで測定されたすべての粒子の発光ピークの発光時間とその発光ピークから計算された３乗根電圧とのデータを表計算あるいは統計処理のためのソフト上に移す。
【０１３０】
炭素原子の３乗根電圧を基準に全データを昇順に並び替え、炭素原子の３乗根電圧が０であり、無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧が得られているデータを切り分ける。ここで切り分けられたデータは、トナー粒子表面から遊離して単独で存在する無機微粒子外添剤に起因するものとして本発明のための処理データから除外する。
【０１３１】
次に、炭素原子の３乗根電圧の頻度分布曲線を作成し、３乗根電圧のモード値を求める。
【０１３２】
同様の手法で、マルチイメージアナライザーで得られるトナーの円相当径を用い、個数頻度分布曲線を作成し、円相当径のモード値を求める。
【０１３３】
円相当径のモード値と３乗根電圧のモード値の比から、マルチイメージアナライザーで得られるトナーの円相当径３μｍ及び１０μｍに相当する炭素原子の３乗根電圧を求める。
【０１３４】
例えば、マルチイメージアナライザーで得られるトナーの円相当径のモード値が６μｍで、パーティクルアナライザーＰＴ１０００で得られる炭素原子の３乗根電圧のモード値が５Ｖである場合には、円相当径３μｍ及び１０μｍは、炭素原子の３乗根電圧２．５Ｖ及び８．３３Ｖに相当するものとする。
【０１３５】
前記処理データから、炭素原子の３乗根電圧が円相当径３μｍに相当する３乗根電圧未満のデータ、及び炭素原子の３乗根電圧が円相当径１０μｍに相当する３乗根電圧よりも大きなデータを取り除き、本発明における絶対偏差を求めるための母体データ（３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲におけるデータ）を作成する。
【０１３６】
次に、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における炭素原子の３乗根電圧の７０％値を求める。７０％値は、上記母体データにおいて最小の３乗根電圧を有するデータから数えて、上記母体データの全データ数ｍの７０％値であるＱ番目（Ｑ＝０．７×ｍ）に小さな３乗根電圧を有するデータの炭素原子の３乗根電圧である。全データ数ｍの７０％値であるＱが小数点以下の値を有する場合は、四捨五入して整数Ｑを決定する。同様にして、３５％値、及び６５％値を求める。
【０１３７】
次に、炭素原子の３乗根電圧が７０％値以上である母体データについて、炭素原子の３乗根電圧を横軸（Ｘ軸）に、無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧を縦軸（Ｙ軸）にして散布図グラフを作成し、この散布図の累乗近似曲線式
Ｙ＝α・Ｘβ
を求める。
【０１３８】
得られた累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値と、代入した炭素原子の３乗根電圧に対応する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧との差を求め、この差を累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値で除したものを誤差として算出した。
【０１３９】
誤差が正であるもののみ、その誤差値を積算し、積算データ数で除したものが本発明における絶対偏差Ｚ（７０−１００）である。
【０１４０】
さらに、本発明における絶対偏差Ｚ（３５−６５）は以下のようにして求める。
【０１４１】
炭素原子の３乗根電圧が３５％値以上かつ６５％値以下である母体データについて、絶対偏差Ｚ（７０−１００）を求める際に算出した累乗近似曲線式に、Ｘの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値と、代入した炭素原子の３乗根電圧に対応する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧との差を求め、この差を累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値で除したものを誤差として算出した。炭素原子の３乗根電圧が３５％値以上かつ６５％値以下であるデータのうち、誤差が正であるもののみ、その誤差値を積算し、積算データ数で除したものが本発明における絶対偏差Ｚ（３５−６５）である。
【０１４２】
本発明においては、トナーは体積粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に８０体積％以上のトナー粒子を含有することが必要である。体積粒度分布で１０μｍ以上に多くの粒子を含む場合は、トナー全体としての転写性が低下し、得られるトナー画像での細線の解像性及びグラフィックの画質が低下する。体積粒度分布で３μｍ以下、あるいは３μｍ以下と１０μｍ以上の両方に多くの粒子を含む場合は、トナー全体としての摩擦帯電均一性が低下し、得られるトナー画像でのカブリあるいは画像濃度低下を生じ易くなる。これに対して、トナーは体積粒度分布の３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に８０体積％以上のトナー粒子を含有することでこれらの問題を生じ難く、本発明の安定した現像性・転写性の効果を得ることができる。
【０１４３】
本発明において、トナーの体積粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用い、体積粒度分布を出力するインターフェイス及びパソコンを接続し、電解質溶液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解質溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して体積分布を算出した。
【０１４４】
本発明のトナーは、無機微粒子外添剤を有することが必要である。
【０１４５】
この無機微粒子外添剤は、１次粒子の個数平均径（平均１次粒子径）が４〜１００ｎｍであることが好ましい。無機微粒子外添剤の１次粒子の個数平均径が上記範囲よりも大きすぎる場合、または上記範囲の無機微粒子外添剤が添加されていない場合には、トナーの良好な流動性が得られず、トナー粒子への摩擦帯電付与が不均一になり易いため、カブリの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題を避けられない。また、トナーの保存性が低下し、画像形成装置内でトナーが受ける熱的あるいは機械的負荷によりトナー粒子同士の融着あるいはトナー粒子が画像形成装置中の部材に固着を生じ易くなる。更に、無機微粒子外添剤の１次粒子の個数平均径が４ｎｍよりも小さい場合には、無機微粒子外添剤の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易くなるため、無機微粒子外添剤の凝集体の現像による画像抜け、像担持体、現像剤担持体或いは接触帯電部材等を傷つけるなどによる画像欠陥を生じ易くなる。これらの観点から、無機微粒子外添剤の１次粒子の個数平均径は６〜５０ｎｍであることがより好ましく、８〜３５ｎｍであることが更に好ましい。
【０１４６】
本発明において無機微粒子外添剤の１次粒子の個数平均径は、以下のように測定することにより得られる値である。すなわち、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真と、更に走査型電子顕微鏡に付属させたＸＭＡ等の元素分析手段によって無機微粒子外添剤の含有する元素でマッピングされたトナーの写真を対照し、トナー粒子表面に付着或いは遊離して存在している無機微粒子外添剤の１次粒子を１００個以上測定し、個数平均径を求めることが出来る。
【０１４７】
また本発明において無機微粒子外添剤は、シリカ、チタニア、アルミナから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。例えば、シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されるいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ，ＳＯ３−等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【０１４８】
また、本発明において無機微粒子外添剤は、疎水化処理されていることが好ましい。無機微粒子外添剤を疎水化処理することによって、無機微粒子外添剤の高湿環境における帯電性の低下を防止し、無機微粒子外添剤が表面に付着したトナー粒子の摩擦帯電量の環境安定性を向上させることで、トナーとしての画像濃度、カブリ等の現像特性の環境安定性をより高めることができる。無機微粒子外添剤の帯電性及び無機微粒子外添剤が表面に付着したトナー粒子の摩擦帯電量の環境による変動を抑制することで、像担持体上へのトナー供給量を安定化することができる。
【０１４９】
疎水化処理の処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカッブリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を単独で或いは併用して処理しても良い。その中でも、無機微粒子外添剤は少なくともシリコーンオイルで処理されていることが特に好ましくよい。
【０１５０】
上記シリコーンオイルは、２５℃における粘度が１０〜２００，０００ｍｍ２／ｓのものが、さらには３，０００〜８０，０００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。シリコーンオイルの粘度が上記範囲よりも小さすぎる場合には、無機微粒子外添剤の処理に安定性が無く、処理したシリコーンオイルが熱および機械的な応力により脱離、転移或いは劣化して画質が劣化する傾向がある。また、粘度が上記範囲よりも小さすぎる場合には、無機微粒子外添剤の均一な処理が困難になる傾向がある。
【０１５１】
使用されるシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が特に好ましい。
【０１５２】
シリコーンオイルの処理の方法としては、例えばシラン化合物で処理された無機微粒子外添剤とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、無機微粒子外添剤にシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよい。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、無機微粒子外添剤を加え混合し溶剤を除去する方法でもよい。無機微粒子外添剤の凝集体の生成が比較的少ない点から、噴霧機を用いる方法がより好ましい。
【０１５３】
シリコーンオイルの処理量は無機微粒子外添剤１００質量部に対し１〜３０質量部、好ましくは５〜２０質量部が良い。
【０１５４】
シリコーンオイルの量が上記範囲よりも少なすぎると良好な疎水性が得られず、多すぎるとカブリ発生等の不具合が生ずる。
【０１５５】
また本発明において無機微粒子外添剤は、少なくともシラン化合物で処理すると同時に、またはその後にシリコーンオイルで処理されていることが好ましい。無機微粒子外添剤の処理にシラン化合物を用いることが、シリコーンオイルの無機微粒子外添剤への付着性を高めて、無機微粒子外添剤の疎水性及び帯電性を均一化する上で特に好ましく良い。
【０１５６】
無機微粒子外添剤の処理条件としては、例えば第一段反応としてシリル化反応を行いシラノール基を化学結合により消失させた後、第二段反応としてシリコーンオイルにより表面に疎水性の薄膜を形成することができる。
【０１５７】
また、本発明の現像剤は、無機微粒子外添剤の含有量がトナー全体の０．３〜３．０質量％であることが好ましい。無機微粒子外添剤の含有量が上記範囲より少なすぎる場合には、無機微粒子外添剤を添加することの効果が十分に得られず、また上記範囲より多すぎる場合には、トナー粒子に対して過剰な無機微粒子外添剤が、トナー粒子表面から遊離した凝集体として挙動し易くなり、凝集体の現像による画像上の白抜け等を生じる。無機微粒子外添剤は、トナー全体の０．５〜２．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１５８】
本発明で用いられる無機微粒子外添剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０〜２５０ｍ２／ｇのものが好ましく、４０〜２００ｍ２／ｇのものがより好ましい。比表面積は、ＢＥＴ法に従い、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出することができる。
【０１５９】
本発明に使用されるトナー粒子が有する結着樹脂の種類としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。
【０１６０】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、ビニルトルエン等のスチレン誘導体；例えば、アクリル酸又はアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；例えば、メタクリル酸又はメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル等のメタクリル酸エステル類；例えば、マレイン酸又はマレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有するジカルボン酸エステル類；例えば、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン又は塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル類；例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル系単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１６１】
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【０１６２】
結着樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、５０〜７０℃であることが好ましい。ガラス転移点温度が上記範囲よりも低すぎると場合にはトナーの保存性が低下し、高すぎる場合には定着性に劣る。
【０１６３】
本発明で用いられるトナー粒子にワックス成分を含有させるのは好ましい形態のひとつである。本発明に用いられるトナー粒子に含有されるワックスとしては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリオレフィン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セチルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【０１６４】
本発明においては、該ワックスを結着樹脂１００質量部に対して好ましくは０．５〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１５質量部の範囲で用いられる。
【０１６５】
本発明に使用されるトナー粒子が有する着色剤としては、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリールメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系染顔料等、従来公知の染顔料を単独或いは混合して使用し得る。
【０１６６】
本発明のトナーは、磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さが１０〜４０Ａｍ２／ｋｇである磁性トナーであることが好ましい。トナーの磁化の強さは２０〜３５Ａｍ２／ｋｇであることがより好ましい。
【０１６７】
本発明において磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さを規定する理由は以下の通りである。磁性体の磁気特性を表す量としては磁気飽和における磁化の強さ（飽和磁化）が用いられるが、本発明においては画像形成装置内で実際に磁性トナーに作用する磁場における磁性トナーの磁化の強さが重要であるためである。画像形成装置に磁性トナーが適用される場合、磁性トナーに作用する磁場は、画像形成装置外への磁場の漏洩を大きくしないため或いは磁場発生源のコストを低く抑えるために、市販されている多くの画像形成装置において数十から百数十ｋＡ／ｍであり、画像形成装置内で実際に磁性トナーに作用する磁場の代表的な値として磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）を選択し、磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さを規定した。
【０１６８】
トナーの磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さが上記範囲よりも小さすぎる場合には、磁気力によるトナー搬送を行うことが困難となり、トナー担持体上に均一にトナーを担持させることができなくなる。また、磁気力によりトナー搬送を行う場合には、トナーの穂立ちを均一に形成できないために、カブリや画像濃度ムラを生じ易くなる。磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さが上記範囲よりも大きすぎる場合には、トナー粒子間の磁気凝集性が高まり、画像の尾引きあるいは飛び散りを生じ易くなる。
【０１６９】
このような磁性トナーを得る手段としては、トナー粒子に磁性体を含有させる。トナー粒子に含有させる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケル等の金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属の合金及びその混合物が挙げられる。
【０１７０】
これらの磁性体の磁気特性としては、磁場７９５．８ｋＡ／ｍ下で飽和磁化が１０〜２００Ａｍ２／ｋｇ、残留磁化が１〜１００Ａｍ２／ｋｇ、抗磁力が１〜３０ｋＡ／ｍであるものが好ましく用いられる。これらの磁性体は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜２００質量部で用いられる。このような磁性体の中でもマグネタイトを主とするものが特に好ましい。
【０１７１】
本発明において磁性トナーの磁化の強さは、振動型磁力計ＶＳＭ  Ｐ−１−１０（東英工業社製）を用いて、２５℃の室温にて外部磁場７９．６ｋＡ／ｍで測定することができる。また、磁性体の磁気特性は、２５℃の室温にて外部磁場７９６ｋＡ／ｍで測定することができる。
【０１７２】
また、本発明においてトナーは、１００メッシュパス−２００メッシュオンの粒径の球形鉄粉に対する摩擦帯電量が絶対値で、２０〜１００ｍＣ／ｋｇであることが好ましい。トナーの摩擦帯電量が絶対値で上記範囲よりも小さすぎる場合には、トナー粒子の転写性が低下することで転写抜けのような画像不良を生じ易くなる。トナーの摩擦帯電量が絶対値で上記範囲よりも大きすぎる場合には、繰り返し使用によってもトナーの摩擦帯電量を安定化することが困難となる、さらにトナーの静電的凝集性が高まり現像性が低下する。特に磁性トナーの場合には、トナー粒子が磁気凝集性を併せ持つために静電的凝集性をより抑制することが必要であり、磁性トナーの１００メッシュパス−２００メッシュオンの粒径の球形鉄粉に対する摩擦帯電量は絶対値で２５〜５０ｍＣ／ｋｇであることが好ましい。
【０１７３】
本発明におけるトナーの摩擦帯電量の測定法を図面を用いて詳述する。第６図はトナーの摩擦帯電量を測定する装置の説明図である。２３℃，相対湿度６０％環境下、先ず摩擦帯電量を測定しようとするトナーと１００メッシュパス−２００メッシュオンの粒径の球形鉄粉キャリア（例えば、同和鉄粉社製球形鉄粉ＤＳＰ１３８を使用することが可能である。）の重量比５：９５（例えば、トナー０．５ｇに鉄粉キャリア９．５ｇ）の混合物を５０〜１００ｍｌの容量のポリエチレン製の瓶に入れ１００回震盪する。次いで、底に５００メッシュのスクリーン６３を備える金属製の測定容器６２に前記混合物約０．５ｇを入れ、金属製のフタ６４をする。この時の測定容器６２全体の重量を秤り、これをＷ１（ｇ）とする。次に吸引機６１（少なくとも測定容器６２と接する部分は絶線体）において、吸引口６７から吸引し、風量調節弁６６を調整して真空計の圧力を２４５０Ｐａとする。この状態で充分（約１分間）吸引を行いトナーを吸引除去する。この時の電位計６９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで６８はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とする。また、吸引後の測定容器全体の重量を秤りＷ２（ｇ）とする。このトナーの摩擦帯電量は下式の如く計算される。
トナーの摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）＝Ｃ×Ｖ／（Ｗ１−Ｗ２）
本発明においてトナーは、荷電制御剤を含有することが好ましい。荷電制御剤のうち、トナーを正荷電性に制御するものとして、例えば下記の物質がある。
【０１７４】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変成物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。また一般式（１）で表わされるモノマーの単重合体：前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
【０１７５】
【化１】
0004095322.tif 000002
【０１７６】
特に下記一般式（２）で表わされる化合物が本発明の構成においては好ましい。
【０１７７】
【化２】
0004095322.tif 000003
【０１７８】
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、各々互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基または、置換もしくは未置換のアリール基を表す。Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９は、各々互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表す。Ａ−は、硫酸イオン、硝酸イオン、ほう酸イオン、りん酸イオン、水酸イオン、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機りん酸イオン、カルボン酸イオン、有機ほう酸イオン、テトラフルオロボレートなどの陰イオンを示す］。
【０１７９】
また、トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１８０】
また次に示した一般式（３）で表わされるアゾ系金属錯体が好ましい。
【０１８１】
【化３】
0004095322.tif 000004
【０１８２】
特に中心金属としてはＦｅ，Ｃｒが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基、アニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。
【０１８３】
あるいは、次の一般式（４）に示した塩基性有機酸金属錯体も負帯電性を与えるものであり、本発明に使用できる。特に中心金属としてはＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基、アニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アルカリ金属、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。またカウンターイオンの異なる錯塩の混合物も好ましく用いられる。
【０１８４】
【化４】
0004095322.tif 000005
【０１８５】
荷電制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー粒子内部に添加する方法と外添する方法とがある。これらの荷電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。
【０１８６】
本発明に係るトナー粒子を製造するにあたっては、上述したような構成材料をボールミルその他の混合機により十分混合した後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて良く混練し、冷却固化後、粉砕、分級、必要に応じてトナー形状調整等の表面処理を行なってトナー粒子を得る方法が好ましい。
【０１８７】
粉砕法によってトナー粒子を製造する場合に用いられる製造装置としては、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）  ；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられ、粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられ、この中でもクリプトロン、ターボミル等の機械式粉砕機を用いることがより好ましい。分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日新エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられ、この中でもエルボージェット等の多分割分級機を用いることがより好ましい。粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１８８】
本発明で用いられる各種特性付与を目的としたトナーへの添加剤としては、例えば、以下のようなものが用いられる。
（１）研磨剤：金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）、窒化物（窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素など）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム）など。
（２）滑剤：フッ素系樹脂粉末（ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）、シリコン系樹脂粉末、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）など。
【０１８９】
これら添加剤は、トナー粒子１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部が用いられ、好ましくは０．１〜５質量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
【０１９０】
本発明のトナーを用いる画像形成装置における現像方法としては、１成分系或いは２成分系現像方式が共に適用可能である。
【０１９１】
１成分系現像法としては、磁性トナーを磁気力を用いてトナー担時体上で搬送し、トナー層厚規制部材を用いてトナー担時体上に薄層の磁性トナー層を形成し、トナー担時体と５０〜５００μｍの間隙を有して対向する潜像担持体とトナー担時体との間に生じせしめた電界を用いて、トナー担時体上から潜像担持体上へトナー粒子を転移させることによりトナー像を得る非接触磁性１成分系現像方法を適用することが好ましい。また、非磁性トナーとトナー層厚規制部材を用いて弾性を有するトナー担時体上に薄層のトナー層を形成し、トナー担時体と接触して或いは５００μｍ以下の間隙を有して対向する潜像担持体とトナー担時体との間に生じせしめた電界を用いて、トナー担時体上から潜像担持体上へトナー粒子を転移させることによりトナー像を得る接触または非接触の非磁性１成分系現像方法を適用することが好ましい。
【０１９２】
２成分系現像法としては、非磁性トナー或いは磁性トナーと、個数平均粒径１０〜１００μｍのキャリアを１／９９〜２０／８０の比率で混合した２成分系現像剤をトナー担時体上に担持させ、このトナー担時体上からトナー担時体と接触して或いは５００μｍ以下の間隙を有して対向する潜像担持体上にトナー粒子を転移させることによりトナー像を得る２成分系現像方法を適用することが好ましい。
【０１９３】
本発明のトナーを用いる画像形成装置における転写方法としては、転写材（記録媒体）を介してトナー像を担持する像担持体と転写部材との間に直流電界を生じせしめることにより、像担持体から転写材上へトナー像を転移させる静電転写法を適用することが可能である。
【０１９４】
本発明において、転写工程は現像工程によって形成されたトナー画像を中間転写体に転写した後に、転写材（紙等の記録媒体）に再転写する工程であっても良い。すなわち、像担持体からトナー画像の転写を受ける転写材は転写ドラム等の中間転写体であってもよい。転写材を中間転写体とする場合、中間転写体から紙などの記録媒体に再度転写することでトナー画像が得られる。中間転写体を適用することで厚紙等の種々の記録媒体に寄らず像担持体上の転写残トナー量を低減できる。
【０１９５】
また、本発明において、転写時に転写部材が転写材（記録媒体）を介して像担持体に当接していることが好ましい。
【０１９６】
像担持体と転写材を介して転写手段を当接しながら像担持体上のトナー画像を転写材に転写する接触転写工程では、転写手段の当接圧力としては線圧２．９４〜９８０Ｎ／ｍあることが好ましく、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ〜４９０Ｎ／ｍである。転写手段の当接圧力が上記範囲よりも小さすぎると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。当接圧力が上記範囲よりも大きすぎる場合には、感光体表面の劣化やトナー粒子の付着を招き、結果として感光体表面へのトナー融着を生じるようになる。
【０１９７】
接触転写工程における転写手段として、転写ローラあるいは転写ベルトを有する装置が好ましく使用される。転写ローラは少なくとも芯金と芯金を被覆する導電性弾性層を有し、導電性弾性層はポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）の如き弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素のごとき導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０６〜１０１０Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層による弾性体であることが好ましく良い。
【０１９８】
転写ローラでの好ましい転写プロセス条件としては、転写ローラの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍであり、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ〜２９４Ｎ／ｍである。当接圧力としての線圧が上記範囲よりも小さすぎる場合には、転写残トナーが増加し像担持体の帯電性を阻害し易くなる。転写手段の当接圧力が上記範囲よりも大きすぎると、押圧力により導電性微粉末が転写材に転写され易くなり、導電性微粉末の像担持体または接触帯電部材への供給量が減少することで、像担持体の帯電促進効果が低下し、現像同時クリーニングでの転写残トナーの回収性が低下する。また、画像上でのトナーの飛び散りが増加する。
【０１９９】
転写材を介して像担持体に転写手段を当接させながらトナー画像を転写材に静電転写する接触転写工程では、印加される直流電圧は±０．２〜±１０ｋＶであることが好ましい。
【０２００】
【発明の実施の形態】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【０２０１】
＜実施例１＞
結着樹脂としてスチレンーアクリル酸ブチルーマレイン酸ブチルハーフエステル共重合体（ピーク分子量３．２万）１００質量部、着色剤としてマグネタイト（磁場７９５．８ｋＡ／ｍ下で飽和磁化が８５Ａｍ２／ｋｇ、残留磁化が６Ａｍ２／ｋｇ、抗磁力が５ｋＡ／ｍ）９０質量部、モノアゾ鉄錯体（負帯電性制御剤）２質量部及びポリプロピレン（離型剤）４質量部をブレンダーにて混合し、混合物を１５０℃に加熱したエクストルーダーにより溶融混練し、得られた混練物を冷却後、粗粉砕して得られる目開き７５μｍのメッシュを通過させた粗砕品を、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕した。
【０２０２】
さらに、得られた微粉砕品をコアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級（分級点：トナー粒子径で３μｍ及び８μｍ）した。この分級によって生じた粗粉（微粉砕品投入量の約３５質量％）は、機械的粉砕機を用いて粉砕したのちに、中粉と混合してトナー粒子１を得た（生じた微粉は微粉砕品投入量の約１５質量％であり、これは除外した。）。
【０２０３】
トナー粒子１を９８．８質量％に対し、無機微粒子外添剤として表１に示すＡ−１を１．２質量％添加し、ミキサーで均一に混合してトナー１を得た。
【０２０４】
得られたトナー１を、コールターマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いた方法で測定したところ、体積平均粒径は７．１３μｍであった。得られる体積粒度分布からトナー１は、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に９５．１体積％のトナー粒子を含有し、３μｍ未満（２μｍ以上）の粒径範囲に０．８体積％のトナー粒子を含有し、１０μｍ以上（６０μｍ以下）の粒径範囲に４．１体積％のトナー粒子を含有していた。
【０２０５】
また、トナー１を、マルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いた方法で、個々のトナー粒子の円相当径、凹凸度、円形度を測定した。これによって得られる値を解析することによって得られる本発明に係わる値を表２〜表４に示す。
【０２０６】
さらに、トナー１を、パーティクルアナライザーＰＴ１０００（横河電機社製）を用いた方法で、トナー粒子の結着樹脂等の樹脂成分の構成元素である炭素原子の発光から求められる炭素原子の３乗根電圧と、炭素原子の発光と同期してみられる無機微粒子外添剤に含有される無機原子の発光から求められる無機原子の３乗根電圧を測定した。これによって得られる値を解析することによって得られる本発明に係わる値を表５に示す。
【０２０７】
市販のレーザープリンターＬＢＰ−９５０（キヤノン株式会社製）を改造した（プリント速度を連続時４０枚／分となるようにスピードアップし、カートリッジのトナーホッパーを大容量化した）ものに、得られたトナー１を１５５０ｇ入れ、３万枚の繰り返しプリントにより評価した。
【０２０８】
以下プリント画像の評価法について述べる。
【０２０９】
（ａ）画像濃度
初期（４０〜５０枚目）及び３万枚の間欠プリントアウトを終了した後、２日放置して再び電源を入れ、プリントアウトした１枚目の画像濃度により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対するベタ部の相対濃度を測定した。評価結果を表６に示す。なお、表６中の各記号は、それぞれ以下の評価を意味する。
Ａ：非常に良好で、グラフィックな画像まで高品位に表現するために十分な画像濃度（１．４０以上）
Ｂ：良好で、ノングラフィックで高品位な画質を得るために十分な画像濃度（１．３５以上乃至１．４０未満）
Ｃ：普通で、文字を認識する上では十分として許容される画像濃度（１．２０以上乃至１．３５未満）
Ｄ：悪い。濃度が薄いとして許容されない画像濃度（１．２０未満）
（ｂ）画像カブリ
初期及び３万枚の間欠プリントアウトを終了した後に、プリントアウト画像をサンプリングし、プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。白色度は「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定した。評価結果を表６に示す。なお、表６中の各記号は、それぞれ以下の評価を意味する。
Ａ：非常に良好で、肉眼では一般に認識されないカブリ（１．５％未満）
Ｂ：良好で、注意して見ないと認識できないカブリ（１．５％以上乃至２．５％未満）
Ｃ：普通。カブリを認識することは容易であるが、許容されるカブリ（２．５％以上乃至４．０％未満）
Ｄ：悪い。画像汚れとして認識され許容できないカブリ（４．０％以上）
（ｃ）転写効率
初期及び３万枚の間欠プリントアウトを終了した後に、転写効率の評価を行った。転写効率はベタ黒画像形成時の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープによりテーピングしてはぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを紙上に貼ったもののマクベス濃度から、マイラーテープのみを紙上に貼ったもののマクベス濃度を差し引いた数値で評価した。評価結果を表６に示す。なお、表６中の各記号は、それぞれ以下の評価を意味する。
Ａ：非常に良好（０．０５未満）
Ｂ：良好（０．０５以上乃至０．１未満）
Ｃ：普通（０．１以上乃至０．２未満）
Ｄ：悪い（０．２以上）
（ｄ）クリーニング性
初期から３万枚の間欠プリントアウトを終了するまでの間に、クリーニング不良の基づく画像不良が生じなかった場合を○とし、クリーニング不良の基づく画像不良が生じた場合を×とした。評価結果を表６に示す。
【０２１０】
本発明の実施例及び比較例において、それぞれに定義された粒径範囲でのトナー粒子の平均凹凸度、凹凸度の変動係数、平均円形度及び円形度の変動係数は、マルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いて以下のようにして算出した。
【０２１１】
すなわち、フィルターを通して微細なごみを取り除いた水１００〜３００ｍｌ中に界面活性剤を数滴加える。これに測定試料を適当量（例えば、２〜５０ｍｇ）加え、超音波分散器で３分間分散処理を行い、測定試料の粒子濃度を調整した試料分散液を用いて測定する。粒子が１００μｍアパーチャーを通過する際の電気抵抗変化のパルスをトリガとしてストロボを発光してＣＣＤカメラで粒子像を撮影する。この際、ある一定値以上の電気抵抗変化のパルス高さをスレッシュホールドとして、スレッシュホールド以上の高さのパルスをストロボを発光させるトリガ信号とするが、円相当径３μｍ以上の粒子が確実に撮影されるようにスレッシュホールドを設定することが必要である。粒子の通過に対するストロボの同期発光の精度を高め、ボケの少ない粒子像を得るためには、ストロボの同期発光回数（すなわち粒子像の撮影速度）を６０回／秒以下とすることが必要で、３０回／秒以下となるように試料分散液の濃度、攪拌条件等を調整することで、アパーチャーを通過する粒子数を調整することが好ましい。実際には、粒子像の撮影速度を１０〜２０個／秒となるように設定して測定を行った。
【０２１２】
粒子像の撮影には、２０倍の対物レンズと２倍のコンバーターレンズを組み合わせて４０倍の光学倍率の光学系を介して、有効画素数約３０万のＣＣＤカメラを用いている。分解能は約０．２５μｍ／１画素である。この粒子像をパソコンに取り込み、２値化後、画像解析するものである。
【０２１３】
画像解析を経て、粒子の円相当径、最長径、面積、球相当径の粒度データ類、及び円形度、凹凸度、縦横比、包絡周囲長と周囲長の比の粒子形状データが得られる。全測定粒子の撮影画像−粒度データ−形状測定データが保存され、かつ対応しているため、画像解析の精度を低下させるような顕著にボケた撮影画像がある場合には、ボケた撮影画像に対応する粒子１個ずつのデータを削除する。得られた数値データを統計処理機能を有するソフトウエア（例えば、マイクロソフトＥｘｃｅｌ２０００）に取り込み、それぞれに定義された粒径範囲の平均凹凸度、凹凸度の変動係数、平均円形度及び円形度の変動係数を算出した。
【０２１４】
本発明の実施例及び比較例において、それぞれに定義された粒径範囲でのトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の絶対偏差は、パーティクルアナライザーＰＴ１０００（横河電機社製）を用いて以下のようにして算出した。
【０２１５】
具体的な測定方法としては、０．１％酸素含有のヘリウムガスを用い、２３℃で湿度６０％の環境にて測定を行った。
【０２１６】
測定波長は、炭素原子では２４７．８６０ｎｍを用いた。無機微粒子外添剤に含有される無機原子の測定波長は、Ｓｉ原子では２８８．１６０ｎｍを用いた。トナー粒子の結着樹脂に起因する炭素元素の発光強度の測定は分光器の１チャンネルを、無機微粒子外添剤に起因する無機元素（Ｓｉ原子）の発光強度の測定は分光器の２チャンネルを選択した。
【０２１７】
サンプルは、専用サンプラーを用いて、微量のトナーを直径２５ｍｍのフィルター（孔径は０．４μｍ）に吸着させて作成した。吸着トナー量は、一回のスキャンで炭素原子の発光数が８００±２００個となる様に設定した。
【０２１８】
測定は、炭素原子の発光数が総数で１００００以上となるまでスキャンを繰り返し、発光数を積算する。
【０２１９】
炭素原子ではノイズカットレベルが１．２Ｖであるデータを用い、無機微粒子外添剤に含有される無機原子（Ｓｉ原子）のノイズカットレベルは１．３Ｖであるデータを用いて解析を行った。
【０２２０】
まず、測定された粒子の発光ピークの発光時間とその発光ピークから計算された３乗根電圧とのデータから、炭素原子の３乗根電圧と無機原子（Ｓｉ原子）の３乗根電圧が同期しているデータのみを取り出す。
【０２２１】
次に、炭素原子の３乗根電圧の頻度分布曲線を作成し、３乗根電圧のモード値を求めたところ、５．４１Ｖであった。
【０２２２】
マルチイメージアナライザーで得られるトナーの円相当径のモード値が５．５５μｍであったことから、円相当径のモード値と３乗根電圧のモード値の比は５．５５／５．４１＝１．０２６であった。
【０２２３】
したがって、マルチイメージアナライザーで得られるトナーの円相当径３μｍに相当する炭素原子の３乗根電圧は３／１．０２６＝２．９２Ｖであり、１０μｍに相当する炭素原子の３乗根電圧は１０／１．０２６＝９．７５Ｖであった。
【０２２４】
前記処理データから、炭素原子の３乗根電圧が円相当径３μｍに相当する３乗根電圧（２．９２Ｖ）未満のデータ、及び炭素原子の３乗根電圧が円相当径１０μｍに相当する３乗根電圧（９．７５Ｖ）よりも大きなデータを取り除き、７３８４個の粒子データからなる母体データ（３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲におけるデータ）を作成した。
【０２２５】
この母体データから、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲における炭素原子の３乗根電圧の７０％値は、上記母体データの全データ数ｍの７０％値である５１６９番目に小さな３乗根電圧を有するデータの炭素原子の３乗根電圧６．１１Ｖであった。
【０２２６】
次に、母体データのうち炭素原子の３乗根電圧が７０％値以上であるデータについて、炭素原子の３乗根電圧を横軸（Ｘ軸）に、無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧を縦軸（Ｙ軸）にして散布図グラフ（図１に示す）を作成し、この散布図の累乗近似曲線式を求めたところ、
Ｙ＝α・Ｘβ（α＝０．１４６；β＝０．８６５）
であった。
【０２２７】
得られた累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値と、代入した炭素原子の３乗根電圧に対応する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧との差を求め、この差を累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値で除したものを誤差として算出し、誤差が正であるもののみ、その誤差値を積算し、積算データ数１０６２で除して、本実施例１における絶対偏差Ｚ（７０−１００）を０．１３２と求めた。
【０２２８】
さらに、絶対偏差Ｚ（３５−６５）は、炭素原子の３乗根電圧が３５％値以上かつ６５％値以下である母体データについて、絶対偏差Ｚ（７０−１００）を求める際に算出した累乗近似曲線式に、Ｘの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値と、代入した炭素原子の３乗根電圧に対応する無機微粒子外添剤に含有される無機原子の３乗根電圧との差を求め、この差を累乗近似曲線式のＸの値として炭素原子の３乗根電圧を代入して得られるＹの値で除したものを誤差として算出し、炭素原子の３乗根電圧が３５％値以上かつ６５％値以下であるデータのうち、誤差が正であるもののみ、その誤差値を積算し、積算データ数７０３で除して本実施例における絶対偏差Ｚを０．１５６と求めた。
【０２２９】
＜比較例１＞
実施例１において、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕を行った後、得られた微粉砕品をコアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級（分級点：トナー粒子径で３μｍ及び８μｍ）し、この分級によって生じた粗粉（微粉砕品投入量の約３５質量％）を、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕したのちに、中粉と混合する。得られたトナー粒子を、実施例１のトナー粒子１と同様な粒度分布となるように、再度コアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級してトナー粒子２を得た。
【０２３０】
トナー粒子１に代わりにトナー粒子２を用いる以外は実施例１と同様にして、無機微粒子外添剤としてＡ−１を１．２質量％添加されたトナー２を得た。
得られたトナー２を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２３１】
ジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機では、ジェット気流で粉体原料を搬送して加速管出口より噴出させ、この粉体原料を加速管出口前方の出口に対向して設けられている衝突部材に衝突させ、その衝撃力により粉体原料の粉砕を行う。図２は、比較例１のトナー粒子２を作製するにあたって用いた従来例のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機を説明する図である。この図２に基づいて、以下にその詳細を説明する。該衝突式気流粉砕機は、図２に示した様に、高圧気体供給ノズル２２を接続した加速管２３の出口２４に対向した位置に衝突部材２５が設けられており、加速管２３に供給した高圧気体（圧力０．５９ＭＰａ（Ｇ）、６．０Ｎｍ３／ｍｉｎの圧縮空気）の流動により、加速管２３の中途に連通されている被粉砕物供給口２１から加速管２３内部に吸引されてくる粉体原料を、高圧気体と共に加速管２３の出口２４から噴射し、衝突部材２５の衝突面２６に衝突させ、更に粉砕室側壁２８との二次衝突させ、その衝撃によって粉砕する。そして、粉砕物は、衝突部材２５の後方に配置された粉砕物出口２７より排出される。粉砕物は、原料粉体と混合されて分級機に送られ、分級により分別された細粉は系外に排出され、粗粉は再度被粉砕物供給口２１から粉砕部へ導入され粉砕が繰り返される。このような従来のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機を用いてトナーの粉砕を行う場合、大きな機械的衝撃力によって粉砕が行われるため、得られる粉砕物の球形化度が低い。粉砕効率を大幅に低下させれば（機械的衝撃力を小さく設定する或いは硬いトナーを用いると）凹凸度、円形度ともに球形に近づけることが可能であるが、生産性の点で現実的ではない。また、従来のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機を用いてトナーを粉砕すると、得られる粉砕物の粒度分布のうち、粒径が小さななものほど繰り返し粉砕部に導入された粒子の比率が大きくなるために、形状が球形に近づき、粒径が大きなものほど形状が歪となる傾向が強い。
【０２３２】
これに対し実施例１では、図３に示すように、ジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機を用いたトナーの粉砕で、粉砕物出口２７より排出される粉砕物を気流式３分割分級装置に送り、厳密に分級を行い細粉は系外に排出し、中粉は微粉砕品ホッパーに送り、粗粉は機械式粉砕装置によって再度粉砕を行った上で微粉砕品ホッパーに送り、気流粉砕された中粉とさらに機械式粉砕された粗粉からなる微粉砕品を気流式３分割分級装置で分級し、得られる中粉をトナー粒子１としている。この際の粗粉は、再度機械的粉砕機に送られ、微粉は系外に排出される。
【０２３３】
このような粉砕方法を採用することにより、衝突式気流粉砕機では形状が歪となる傾向が強い粒径が大きなトナー粒子を、粉砕物の形状が球形に近づきやすい機械的粉砕機にて再度粉砕することにより、粉砕トナーの粒度による凹凸度及び円形度のばらつきを抑制している。
【０２３４】
なお、衝突式気流粉砕機に供給されるトナー原料は、体積平均粒径が５０μｍ以下となるようにあらかじめ粗粉砕が施されていることが好ましい。また、衝突式気流粉砕機の衝突部材２５は、粉砕効率を高めるための形状に工夫がなされていることが好ましい。図３に示す衝突式気流粉砕機においては、衝突部材の衝突面２６に円錐形の突起物３１を設けることによって、被粉砕物と衝突面２６で反射される粉砕物とが衝突面２６の近傍で共存することによる粉砕効率の低下を抑制し、衝突面近傍の粉体濃度を低くし、粉砕室側壁２８と効率よく二次衝突させることで粉砕効率が高められている。また、同時に極端に歪な形状の粉砕粒子の生成を抑制している。
【０２３５】
また、実施例１で用いた気流式分級装置では、図４及び図５に示すように、分級機室１３２の分級域１３０に開口部を有する供給ノズル１１６から高速で気流と共に分級室１３２内へと粉体を噴出させ、分級室１３２内では、分級域１３０でコアンダブロック１２６に沿って流れる湾曲気流の遠心力によって、例えば、粉体を粗粉と中粉と微粉の３種類の群に分離し、先端の細くなった分級エッジ１１７及び１１８により、粗粉、中粉及び微粉の分級品を得ている。
【０２３６】
図５に示す一体装置システムは、本発明の気流式分級装置の一例である３分割分級装置１０１、定量供給機１０２、振動フィーダー１０３、捕集サイクロン１０４、１０５及び１０６を適当な連通手段で連結してなるものである。
【０２３７】
この一体装置システムにおいて、先ず粉体原料は、適宜の手段により定量供給機１０２に送り込まれ、次いで振動フィーダー３を介して原料供給管１１６により３分割分級装置１０１内へと導入される。このとき、粉体原料は、５０〜３００ｍ／秒程度の流速で３分割分級装置１０１内に導入される。３分割分級装置１０１の分級室の大きさは、通常［１０〜５０ｃｍ］×［１０〜５０ｃｍ］程度とされているので、粉体原料が０．１秒以下、或いは０．０１秒以下の瞬時に３種以上の粒子群に分割される。例えば、図４に示した例では、３分割分級装置１によって、大きい粒子（粗粒子）、中間の大きさの粒子（規定内粒子径の粒子）、小さい粒子（規定粒子径以下の粒子）に夫々分割される。
【０２３８】
その後、大きい粒子は排出口１１１を介して系外に排出され、捕集サイクロン１０６で粗粉体として回収される。中間の大きさの粒子は排出口１１２を介して系外に排出され、捕集サイクロン１０５で製品（トナー）になるべく回収される。小さい粒子は排出口１１３を介して系外に排出され、捕集サイクロン１０４で微粉体として回収される。上記で説明した例では、捕集サイクロン１０４、１０５及び１０６は、粉体原料を原料供給管１１６を介して分級室に吸引導入するための吸引減圧手段としての働きをしている。
【０２３９】
＜比較例２＞
トナー粒子１を９８．８質量％に対し、無機微粒子外添剤として表１に示すＡ−２を１．０質量％添加し、ミキサーで均一に混合してトナー３を得た。
【０２４０】
得られたトナー３を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２４１】
＜実施例２＞
実施例１で得られたトナー粒子１を熱機械的衝撃力を繰り返し与えることによるトナー球形化装置にかけ、トナー粒子４を得た。トナー粒子１に代わりにトナー粒子４を用いる以外は実施例１と同様にして、無機微粒子外添剤として表１に示すＡ−１を１．２質量％添加されたトナー４を得た。
【０２４２】
得られたトナー４を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２４３】
熱機械的衝撃力による球形化処理が、高速回転する羽根によりトナー粒子をケーシングの内側に遠心力により押しつけ、少なくとも圧縮力及び摩擦力による熱機械的衝撃力を繰り返し与える方法の一例を図７及び図８を参照しながら具体的に説明する。
【０２４４】
図７に示す処理装置は、図８に示すように、鉛直方向に４枚の回転ロータが設置されてあり、回転駆動軸３を電動モータ３４により、回転ロータ２ａ乃至２ｄの最外縁部の周速が例えば１００ｍ／秒となるように回転させる。この時の回転ロータ２ａ乃至２ｄの回転数は、例えば１３０ｓ−１である。さらに、吸引ブロア２４を稼働させ、ブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量と同等、又は、それよりも多い風量を吸引する。フィーダ１５からトナー粒子が空気とともにホッパーに吸引導入され、導入されたトナー粒子は、粉体供給管３１及び粉体供給口３０を通って第１の円筒状処理室２９ａの中央部に導入され、第１の円筒状処理室２９ａでブレードと側壁７とにより球形化処理を受け、次いで、球形化処理を受けたトナー粒子はガイド板８ａの中央部に設けられた第１の粉体排出口１０ａを通って、第２の円筒状処理室２９ｂの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより球形化処理を受ける。
【０２４５】
第２の円筒状処理室２９ｂで球形化処理されたトナー粒子は、ガイド板８ｂの中央部に設けられた第２の粉体排出口１０ｂを通って第３の円筒状処理室２９ｃの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより球形化処理を受け、さらに、ガイド板８ｃの中央部に設けられた第３の粉体排出口１０ｃを通って第４の円筒状処理室２９ｄの中央部にトナー粒子は導入され、ブレードと側壁とにより球形化処理を受ける。トナー粒子を搬送している空気は、第１乃至４の円筒状処理室２９ａ乃至２９ｄを経由し、搬出管１３，パイプ１７，サイクロン２０，バグフィルター２２，及び吸引ブロア２４を通って装置システムの系外に排出される。
【０２４６】
円筒状処理室内において、導入されたトナー粒子は、ブレードによって瞬間的に機械的打撃作用を受け、さらに、側壁に衝突して機械的衝撃力を受ける。回転ロータに設置されている所定の大きさのブレードの回転により、回転ロータ面の上方空間に、中央部から外周へ、外周から中央部へ循環する対流が発生し、トナー粒子は円筒状処理室内に滞留し、球形化処理を受ける。トナー粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度、回転数、ブレードの高さ及び幅、ブレードの枚数により調整され、また、吸引ブロアの吸引風量によっても調整される。
【０２４７】
各円筒状処理室を経由することにより、連続的に効率良くトナー粒子は球形化される。
【０２４８】
また、バッチ式の装置としては、奈良機械（株）製として商品化されているハイブリタイゼーションシステムを用いるのも好ましい例の一つである。
【０２４９】
＜実施例３＞
結着樹脂としてスチレンーブチルアクリレートージビニルベンゼン共重合体（ピーク分子量１．５万、ガラス転移点温度６５℃）１００質量部、磁性粉としてマグネタイト（磁場７９５．８ｋＡ／ｍ下で飽和磁化が８５Ａｍ２／ｋｇ、残留磁化が６Ａｍ２／ｋｇ、抗磁力が５ｋＡ／ｍ）９０質量部、３，５−ジ−タ−シャルブチルサリチル酸のアルミニウム錯体（負帯電性制御剤）２質量部及びポリプロピレン（離型剤）２質量部をブレンダーにて混合し、混合物を１３０℃に加熱したエクストルーダーにより溶融混練した。得られた混練物を冷却後粗粉砕し、機械的粉砕機を用いて微粉砕した。得られた微粉砕品をコアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級（分級点：トナー粒子径で３μｍ及び７μｍ）した。この分級によって生じた粗粉（微粉砕品投入量の約５０質量％）は、再度機械的粉砕機を用いて粉砕する。中粉は、熱機械的衝撃力を繰り返し与えることによるトナー球形化処理を施す（生じた微粉は微粉砕品投入量の約５質量％であり、これは除外した。）。
【０２５０】
再度機械的粉砕機を用いて粉砕された微粉砕品（粗粉）と熱機械的球形化処理を施した中粉とを混合し、再度コアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級して、トナー粒子５を得た。
【０２５１】
トナー粒子５を９９．０質量％に対し、無機微粒子外添剤としてＡ−３を１．０質量％添加し、ミキサーで均一に混合してトナー５を得た。
【０２５２】
得られたトナー５を、コールターマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いた方法で測定したところ、体積平均粒径は６．９５μｍであった。得られる体積粒度分布からトナー５は、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲に９５．４体積％のトナー粒子を含有し、３μｍ未満（２μｍ以上）の粒径範囲に２．５体積％のトナー粒子を含有し、１０μｍ以上（６０μｍ以下）の粒径範囲に２．１体積％のトナー粒子を含有していた。
【０２５３】
得られたトナー５を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２５４】
＜比較例３＞
実施例３において、機械的粉砕機を用いて微粉砕を行った後、トナー球形化処理を行わずに得られた微粉砕品を実施例３のトナー粒子５と同様な粒度分布となるように、コアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級してトナー粒子６を得た。
【０２５５】
トナー粒子５に代わりにトナー粒子６を用いる以外は実施例３と同様にして、表１に示す無機微粒子外添剤Ａ−３を１．０質量％添加されたトナー６を得た。
【０２５６】
得られたトナー６を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２５７】
＜実施例４＞
実施例３で得られたトナー粒子５を、再度熱機械的衝撃力を繰り返し与えることによるトナー球形化装置を用いて球形化処理して、トナー粒子７を得た。トナー粒子５に代わりにトナー粒子７を用いる以外は実施例３と同様にして、表１に示す無機微粒子外添剤Ａ−３を１．０質量％添加されたトナー７を得た。
【０２５８】
得られたトナー７を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２５９】
＜比較例４＞
実施例４で得られたトナー粒子７と、無機微粒子外添剤Ａ−３の外添強度を変更する以外は実施例４と同様にして、表１に示す無機微粒子外添剤Ａ−３が１．０質量％添加されたトナー８を得た。
【０２６０】
得られたトナー８を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２６１】
＜実施例５＞
結着樹脂としてスチレンーアクリル酸ブチルーマレイン酸ブチルハーフエステル共重合体（ピーク分子量３．５万、ガラス転移点温度６０℃）１００質量部、磁性粉としてマグネタイト（磁場７９５．８ｋＡ／ｍ下で飽和磁化が８５Ａｍ２／ｋｇ、残留磁化が６Ａｍ２／ｋｇ、抗磁力が５ｋＡ／ｍ）９０質量部、３，５−ジ−タ−シャルブチルサリチル酸のアルミニウム錯体（負帯電性制御剤）２質量部及びポリプロピレン（離型剤）３質量部及びポリエチレン３質量部をブレンダーにて混合し、混合物を１３０℃に加熱したエクストルーダーにより溶融混練した。得られた混練物を冷却後粗粉砕し、機械的粉砕機を用いて微粉砕した。得られた微粉砕品をコアンダ効果を利用した３分割分級装置で厳密に分級して、トナー粒子９を得た。
【０２６２】
トナー粒子９を９９．０質量％に対し、表１に示す無機微粒子外添剤Ａ−３を１．０質量％添加し、ミキサーで均一に混合してトナー９を得た。
【０２６３】
得られたトナー９を用いて、実施例１と同様に３万枚の繰り返しプリントにより評価した。評価結果を表６に示す。
【０２６４】
本発明の実施例及び比較例において用いた無機微粒子外添剤を下記表１に示す。
【０２６５】
【表１】
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【０２６６】
実施例１〜５及び比較例１〜４において得られたトナー１〜８の、コールターマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いた方法で測定したトナー粒度分布、マルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定したトナー形状分布及びパーティクルアナライザーＰＴ１０００（横河電機社製）を用いて測定したトナー粒子への無機微粒子外添剤付着量の分布より、算出された本発明に係わる値を下記表２〜５に示す。
【０２６７】
【表２】
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【０２６８】
【表３】
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【０２６９】
【表４】
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【０２７０】
【表５】
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【０２７１】
【表６】
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【０２７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のトナーによれば、トナー粒子への無機微粒子外添剤付着量のトナー粒度依存性を調整し、かつトナー形状のトナー粒度依存性を調整することで、初期から優れたトナーの摩擦帯電特性および流動特性を示し、トナーの長期の繰り返し使用によっても、従来に増してトナーの摩擦帯電特性および流動特性の変動が小さく、格別に安定した現像特性を示すトナーを提供することを可能とする。さらに、トナーの長期の繰り返し使用によっても、高い転写効率を維持しつ、良好なクリーニング特性を有するトナーを提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるトナーをマイクロ波誘導型大気圧Ｈｅプラズマ発光分光分析装置画像形成装置（パーティクルアナライザーＰＴ１０００：横河電機社製）により測定した結果のグラフである。下のグラフは、トナー粒子への外添剤付着のばらつきを示し、上のグラフは、３μｍ以上１０μｍ以下の粒径範囲の粒径を有するトナー粒子のうち７０％値以上の、粒度分布中で相対的に粒径の大きなトナー粒子を選択したときの外添剤付着のばらつきを示す。
【図２】従来例のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機を説明する図である。
【図３】本発明の実施例で用いたジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機及び機械式粉砕装置を組み合わせて用いたトナーの粉砕システムを説明する図である。
【図４】本発明の実施例で用いた気流式分級装置を説明する図である。
【図５】本発明の実施例で用いた気流式分級装置の一例である３分割分級装置システムを説明する図である。
【図６】本発明の実施例において用いたトナー粒子の球形度を調整することが可能な機械的粉砕装置の概略を示す構成図。
【図７】本発明の実施例において用いたトナー粒子球形化装置の概略を示す構成図。
【図８】本発明の実施例において用いたトナー粒子球形化装置の処理部の模式図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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