(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加者間のデータ会議を提供するデータ会議実行プラットフォームであって、前記データ会議実行プラットフォームは、第１および第２の領域を有し：
第１の領域に置かれた予約システムと；
第２の領域に置かれ、通信ネットワークに接続するように構成されたデータサーバと；
第１の領域と第２の領域との間にあるインターフェイスとを含み、前記予約システムは前記インターフェイスを介して前記データサーバに接続され；
前記予約システムは、会議の予約を行なうように構成されており；
前記データサーバは、前記予約システムからデータ会議の詳細を受取り、データ会議への参加者によって使用される通信端末間に会議データを送るように構成されており；
第１の領域と第２の領域との間に設けられた前記インターフェイスは、第２の領域から第１の領域へのメッセージの移動を第２の領域内で生成されたメッセージに制限するが、しかし会議データの移動を許可するように構成されており、
前記データ会議実行プラットフォームは、
第１の領域に置かれている主データサーバであって、第1の領域と第２の領域との間の前記インターフェイスと前記予約システムとに接続された主データサーバをさらに含み、第２の領域内の前記データサーバはスレーブデータサーバであり、前記主データサーバは前記予約システムから会議の詳細を受取り、前記スレーブデータサーバへその詳細を送るように構成されており、
前記データ会議実行プラットフォームは、
第２の領域内に少なくとも１つの他のデータサーバをさらに含み、第２の領域内の各他のデータサーバはスレーブデータサーバであり、前記主データサーバがさらに、少なくとも２つの前記他のスレーブデータサーバ間に会議データを送るように構成されており、
各スレーブデータサーバは、それぞれの接続された参加者から受取った会議データを、前記主データサーバへ転送するように構成されており、前記主データサーバは、さらに、前記他のスレーブデータサーバに前記受取った会議データを送るように構成されていて、
したがって前記会議データは前記参加者によって共有される、データ会議実行プラットフォーム。
【請求項２】
主データサーバが、予約システムから受取った会議の詳細のみを、少なくとも2つのスレーブデータサーバから選択された1以上のスレーブデータサーバへ送る請求項１記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項３】
第２の領域内に置かれ、第１の領域と第2の領域との間のインターフェイスに接続された要求処理サーバであって、データ会議に対する第１の要求メッセージを受取り、データ会議に対する次の第２の要求メッセージを生成し、第２の要求メッセージを予約システムへ送るように構成されている要求処理サーバをさらに含む請求項１または２記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項４】
要求処理サーバが、第１の要求メッセージが受取られたのとは異なるメッセージングプロトコルを使用して、次の第2の要求メッセージを生成するように構成されている請求項３記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項５】
少なくとも1つのスレーブデータサーバが、パケット交換通信ネットワークへ接続されるように構成されている請求項１ないし４の何れか1項記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項６】
少なくとも1つのスレーブデータサーバが、回路交換通信ネットワークに接続されるように構成されている請求項１ないし４の何れか１項記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項７】
主データサーバが、公衆回路交換遠隔通信ネットワークを通って、私設パケット交換遠隔通信ネットワークへ接続されたスレーブデータサーバへ送出呼を行ない、到来呼を拒絶するように構成されている請求項１ないし６の何れか1項記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【請求項８】
データ会議実行プラットフォームの第1の領域内に位置付けられた予約システムに対してデータ会議の予約を行なうステップと；
データ会議の予約の詳細を、データ会議実行プラットフォームの第１の領域と第２の領域との間のインターフェイスを介して、第２の領域内に置かれているデータサーバへ送るステップであって、該データサーバが通信ネットワークに接続されるように構成されている、ステップと；
データ会議の参加者によって使用される通信端末に会議データを送るステップと；
前記インターフェイスを介して第２の領域から第1の領域へのメッセージの移動を、第２の領域内で生成されたメッセージに制限するが、しかし会議データの移動を許可するステップとを含むデータ会議実行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、遠隔通信データの会議実行プラットフォームに関する。
【０００２】
従来の技術
遠隔通信データの会議実行プラットフォームは既に知られている。既知のデータ会議実行プラットフォームの１つの例は、Databeam Corporation(Lexington, Kentucky, USA)によって提供されているDatabeam Net.120 Systemである。データ会議実行プラットフォームは、一般的に予約システムおよびデータサーバを含む。オーガナイザ(organiser)はデータ会議を設定したいとき、予約（リザベーション）システムに接触して、会議の時刻と日付を予約する。次に予約システムは、会議の詳細をオーガナイザに確認する。これらの詳細は、一般的に会議の識別子およびパスワードを含む。次にオーガナイザはこれらの詳細を会議の参加者に送る。会議の進行中、一方でデータ会議実行プラットフォームは参加者によって使用される端末間で会議データ、例えば図面およびテキストを送る。したがって参加者は会議中にデータを共有する。
【０００３】
都合の悪いことには、現在知られているデータ会議実行プラットフォームを使用して、時々、承認されていない第３の当事者が予約システムへのアクセス、および会議の詳細を得ることができる。これらの詳細を使用して、時々、承認されていない第３の当事者は会議中に送られるデータへのアクセスを得ることができる。
【０００４】
発明が解決しようとする課題
本発明にしたがって、参加者間でデータ会議を用意し、第１および第２の領域をもつデータ会議実行プラットフォームであって：
第１の領域（ゾーン）に置かれた予約システムと；
第２の領域に置かれ、通信ネットワークに接続するようにされたデータサーバと；
第１と第２領域間にあり、予約システムがデータサーバに接続されるときに通るインターフェイスと；
会議の予約を行なうようにされている予約システムと；
予約システムからデータ会議の詳細を受取り、データ会議への参加者によって使用される通信端末間で会議データを送るようにされているデータサーバと；
第２の領域から第１の領域へのメッセージの移動を第２の領域から直接に発信しているメッセージに制限するが、しかし会議データの移動を許可するようにされている第１の領域と第２の領域間のインターフェイスとを含むデータ会議実行プラットフォームを提供する。
【０００５】
“第２の領域から直接に発信しているメッセージ”という表現は、第２の領域内で生成されるメッセージを含むが、第２の領域外で生成され、第２の領域を通ってインターフェイスへ送られるメッセージを除くことを意図している。第１のメッセージは、例えば第２の領域外で生成され、第２の領域へ送られ得る。インターフェイスは、第1のメッセージを第２の領域から第１の領域へ送ることを許可しない。しかしながら、サーバが、例えば第１のメッセージの情報内容の一部または全部を取って、第２のメッセージを生成するならば、インターフェイスは第２のメッセージを第２の領域から第１の領域へ送ることを許可する。この例の第１および第２のメッセージと関係するメッセージングプロトコルは異なっていてもよいことが分かるであろう。
【０００６】
しかしながら、第１のメッセージの認証が行われるときは、第１および第２のメッセージと関係するメッセージングプロトコルは同じである。第２のメッセージ（認証された第１のメッセージ）は、第２の領域から直接に発信し、第１の領域へ送ることができる。
【０００７】
ここで添付の図面を参照して、本発明を例示的に記載することにする。
【０００８】
発明の実施の形態
ここで図１を参照すると、遠隔通信データ会議実行プラットフォームは、第１の安全領域（セキュアゾーン）10、第２の一部安全領域12、および第１と第２の領域10、12間の安全ファイアウオール14の形態をとるインターフェイスをもつことが示されている。
【０００９】
第1の領域は、主（マスタ）データサーバ16、請求書発行システム18、予約システム20、およびオーディオブリッジ22を含み、オーディオブリッジ22は通信リンクによって安全ファイアウオール14へ接続されている。予約システム20は会議の予約を行う責務を負い、主データサーバ16は、会議の進行中に会議データを保持する。主データサーバ16と予約システム20の動作は、後でさらに記載することにする。請求書発行システム18は、各会議ごとに請求書発行データを生成する責務を負う。オーディオブリッジ22はデータ会議実行プラットフォームとオーディオ会議実行プラットフォームとの間のブリッジであり、オーディオ会議をデータ会議と並列して行うことを可能にする。オーディオ会議をデータ会議と並列して行うこと、それ自体は、本発明の技術的範囲に含まれず、オーディオブリッジ22はさらに詳しく記載しないことにする。
【００１０】
データサーバ、請求書発行システム、および予約システムをもつデータ会議実行プラットフォームは知られている。このようなシステムの例は、Databeam Corporation(Lexington, Kentucky, USA)によって供給されているDatabeam Net.120 Systemである。主データサーバ16、請求書発行システム18、および予約システム20の機能を用意しているソフトウエアは一般的に、既知のデータ会議で使用される実行プラットフォームの形態をとるが、後で記載する機能を用意するように変更された形態をとっている。
【００１１】
主データサーバ16は、モデム26のバンクを介して公衆交換遠隔通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）28へ接続される。モデム26は、主データサーバ16がＰＳＴＮ28を介して出力呼を行うことができるが、主データサーバ16が到来呼を受取るのを妨げる。周知のように、ＰＳＴＮは回路交換ネットワークである。
【００１２】
第２の領域12は、スレーブデータサーバ30、32、およびワールドワイドウエブ（ウエブ）サーバ34を含み、これらは一緒に接続され、さらに通信リンク36を介して安全ファイアウオール14へも接続される。スレーブデータサーバ32およびウエブサーバ34は通信リンク40によって公衆ファイアウオール38へ接続される。公衆ファイアウオール38は通信リンク42によって公衆インターネット44へ接続される。コンピュータ46の形態をとる端末は、通信リンク48によって公衆インターネット44へ接続されることが示されている。
【００１３】
後で記載するように、公衆インターネット44へ接続できるコンピュータのユーザは、図１に示したデータ会議実行プラットフォームによって設定されるデータ会議の参加者（participant）であってもよい。したがってコンピュータ46のユーザはこのような参加者であってもよい。
【００１４】
スレーブデータサーバ30はモデム50のバンクを介してＰＳＴＮ28へ接続される。モデム50は、スレーブデータサーバ30がＰＳＴＮ28から到来呼を受取ることができるようにする。したがってＰＳＴＮ28に接続されるコンピュータ、例えばコンピュータ60のユーザは、図１に示されたデータ会議実行プラットフォームによって設定されるデータ会議の参加者であってもよい。
【００１５】
私設イントラネットに接続されたコンピュータの形態をとる端末のユーザは、図１に示されたデータ会議実行プラットフォームによって設定されるデータ会議の参加者であってもよい。図２は、図１のデータ会議実行プラットフォームへこのようなコンピュータを接続するのに使用される接続および装置を示す。便利のよいように、図２はさらにＰＳＴＮ28、モデム26、および主データサーバ16も示している。
【００１６】
ここで図２を参照すると、私設イントラネット62、および該私設イントラネット62に接続されたコンピュータ64が示されている。イントラネット62は私設ファイアウオール66を通ってスレーブデータサーバ68に接続される。スレーブデータサーバ68はモデム70を介してＰＳＴＮ28へ接続される。スレーブデータサーバ68はモデム70を介して接続されてＰＳＴＮ28から到来呼を受取ることが許可されているが、これは主データサーバ16へ接続する目的に限られている。したがって、コンピュータ64のユーザ、または私設イントラネット62に接続された他のコンピュータのユーザは、図1に示したデータ会議実行プラットフォームによって設定されるデータ会議の参加者であってもよい。他の私設イントラネットへ接続されるコンピュータのユーザは、同様にデータ会議の参加者であってもよい。
【００１７】
図１に示したデータ会議実行プラットフォームは、国際電気通信連合（International Telecommunications Union）によって設定されたＴ．120データ会議実行プロトコルを使用する。
【００１８】
安全ファイアウオール14は、一部安全領域12から直接に発信しているメッセージに、一部安全領域12から安全領域10へのメッセージの移動を制限するようにされている。したがって、安全ファイアウオール12はスレーブデータサーバ30または32、あるいはウエブサーバ34上で生成されたメッセージの移動を許可する。しかしながら、一部安全領域12外から発信し、ルート設定機能のみによって一部安全領域12を通ったメッセージを妨害する。ファイアウオール14はＴ．120データ会議実行プロトコルにしたがう会議データの（一部安全領域14から安全領域10への）移動を許可する。
【００１９】
公衆ファイアウオール38はデータ会議実行プラットフォームの所有者によって設定される1以上のカテゴリに入るメッセージの移動を妨害するようにされている。私設ファイアウオール66は、データ会議に関係するメッセージを除く全てのメッセージを阻止するようにされている。
【００２０】
主データサーバ16、請求書発行システム18、予約システム20、安全ファイアウオール14、スレーブデータサーバ30、スレーブデータサーバ32、ウエブサーバ34、公衆ファイアウオール42、スレーブデータサーバ68、および私設ファイアウオール66の各々は別々のコンピュータの形態をとり、それぞれ要求される機能を用意しているソフトウエアをもつ。しかしながら変形によって、安全領域10または一部安全領域12の何れかにおいて、構成要素の２以上が共通のコンピュータを共有することができる。例えば、請求書発行システム18および予約システム20は単一のコンピュータ上に用意することができる。
【００２１】
この例において、通信リンク24、36、42、および48はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して送られる。これらのプロトコルはさらに、スレーブデータサーバ68と私設イントラネット62との間のトラヒック、および私設イントラネット62と該私設イントラネット62に接続されたコンピュータとの間のトラヒックに対して使用される。
【００２２】
よく知られているように、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用することに加えて、クライアントと、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用するサーバとの間の情報転送にはより高いレベルのプロトコルを使用することができる。ワールドワイドウエブ（または単にウエブ）サービスにおいて、情報はハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）として記憶され、ハイパーテキスト伝送プロトコル（ＨＴＴＰ）を使用して転送される。ウエブサービスを使用して情報を供給することができるインターネットサーバはウエブサーバとして知られており、図１に示されたサーバ34はこのようなサーバの例である。後で記載するように、ウエブサービスを使用することができるコンピュータをもつユーザは、データ会議に対する要求をウエブサーバ34へ送ることができる。ウエブサーバ34は、予約システム20によって使用されるフォーマットにおいて設定されるメッセージへ要求を挿入し、メッセージを予約システム20へ送る。
【００２３】
既に開示した記述から明らかなように、３つのタイプの参加者は図１のデータ会議実行プラットフォームによって設定されるデータ会議に加わることができる。第１のカテゴリは、コンピュータ46のような公衆インターネットに接続することができるコンピュータのユーザを含む。第２のカテゴリは、コンピュータ60のユーザのようなコンピュータのユーザを含み、ＰＳＴＮ28およびモデム50を介してスレーブデータサーバ30へ接続することができる。第３のカテゴリにおいて、コンピュータのユーザは私設イントラネットへ接続され、私設イントラネットは、私設イントラネットに用意されたスレーブデータサーバおよびモデムを介して主データサーバ16へ接続することができる。コンピュータ64のユーザは第３のカテゴリにおける参加者の例である。
【００２４】
ここで図３を参照して、各カテゴリからの参加者を含むデータ会議を設定するのに実行される一連の段階を記載することにする。記載される例では、参加者はコンピュータ46、60、および64のユーザである。
【００２５】
最初に段階100では、データ会議のオーガナイザは、データ会議のために予約システム20へ要求を送る。要求は、会議を開始する日付および時刻とその継続期間とを含む。この要求を予約システム20へ送るのに２つの可能性がある。オーガナイザは予約システム20のオペレータに電話呼を行ない、該オペレータは要求の詳細を予約システム20へ入力することができる。その代わりにユーザが、ウエブブラウザを備えたコンピュータをもち、公衆インターネットに接続されるとき、ユーザは要求をウエブサーバ34を介して予約システム20へ送ることができる。これを行うために、オーガナイザのコンピュータは空白のデータ会議用要求フォームを含むウエブページにおいて、ウエブサーバ34へ要求を送る。次にウエブサーバ34は、ブランクのフォームをオーガナイザのコンピュータへ送る。次にオーガナイザは、ウエブページへ要求の詳細を入力し、コンピュータはウエブページをウエブサーバ34へ送る。ウエブサーバ34は、予約システム20によって使用されるフォーマット内にあるメッセージへ要求の詳細を挿入し、メッセージを予約システム20へ送る。したがって、ウエブサーバ34は予約処理サーバとして機能する。
【００２６】
次に段階102において、予約システム20は、要求にしたがって会議を設定できるか否かを検査する。会議を設定することが可能なときは、予約システム20は、会議用の識別子およびパスワードを生成し、予約リスト上に会議の詳細を入力する。
【００２７】
次に段階104において、予約システム20は予約メッセージをオーガナイザに送る。確認メッセージは、会議用の識別子およびパスワードを含む。予約メッセージは、予約システム20のオペレータによって電話でオーガナイザへ送ることができる。その代わりに、オーガナイザが公衆インターネットへ接続されたコンピュータをもつとき、予約メッセージはｅメールとして安全ファイアウオール14、サーバ34、および公衆インターネット44を介してオーガナイザのコンピュータへ送ることができる。
【００２８】
段階106において、オーガナイザは会議の詳細を３人の参加者へ送る。参加者が公衆インターネットへ接続されたコンピュータをもつとき、オーガナイザは、予約システム20から受取ったｅメールを単に送ることのみによって会議の詳細を参加者へ送ることができる。
【００２９】
次に段階108では、予約システム20が会議を開始する時刻であることを検出するまで一時の間がある。
【００３０】
会議を開始する時刻になると、段階110において予約システム20は主データサーバ16上で会議を生成する。これを行うために、予約システム20は、会議用のパスワードと識別子、開始時刻、および継続期間を含む会議の詳細を主データサーバ16へ送る。
【００３１】
次に段階112において、主データサーバ16はスレーブデータサーバ30、32、および68に会議に加わるように求める（招く）。これを実行するために、主データサーバ16はこれらのデータサーバのそれぞれに会議の詳細を送る。より詳しくは、主データサーバ16は会議の詳細を通信リンク24、ファイアウオール114、および通信リンク36を介してスレーブデータサーバ30、32へ送る。会議の詳細をスレーブデータサーバ68へ送るために、主データサーバはモデム26の１つを使用してＰＳＴＮ28およびモデム70を通ってスレーブデータサーバ68へ呼の送出を行う。
【００３２】
この例では、スレーブデータサーバ30、32、および68の各々は、参加者の1人によって使用されるので、スレーブデータサーバ30、32の各々は会議に加わるように求められる。より一般的にいうと、主データサーバは各データサーバに（最もこれは１以上の参加者によって使用されることになるスレーブデータサーバに限られるが）会議に加わるように求める。したがってイントラネット62のユーザの何れも会議の参加者でないとすると、スレーブデータサーバ68は会議に加わることを求められない。しかしながら別の私設イントラネットに接続されたコンピュータのユーザが会議の参加者であったとすると、その私設イントラネットと関係するスレーブデータサーバは会議に加わることを求められる。
【００３３】
段階114において、参加者は会議に加わる。これをするために、各参加者は会議に加わることに対する要求メッセージを適切なスレーブデータサーバへ送る。要求メッセージは、会議用の識別子およびパスワードを含む。より詳しくは、コンピュータ46のユーザは要求メッセージを公衆インターネット44および公衆ファイアウオール38を介してスレーブデータサーバ32へ送る。コンピュータ60のユーザは、ＰＳＴＮ28を通ってモデム50へ出力呼を行ない、スレーブデータサーバ30へ接続を完了する。コンピュータ46および60からの要求メッセージは、安全ファイアウオール10によって安全領域10に到達するのを妨げられることに注意すべきである。コンピュータ64のユーザは、要求を私設イントラネット62および私設ファイアウオール66を介してスレーブデータサーバ68へ送る。
【００３４】
会議中に、各参加者はデータを会議に加えることができる。ここで各ユーザがデータアイテムを会議に加え、これらのデータアイテムが他の参加者に送られるやり方を記載する。
【００３５】
コンピュータ46のユーザがデータアイテムを会議に加えたいとき、データアイテムはコンピュータ46によって公衆インターネット44を通ってスレーブデータサーバ32へ送られる。スレーブデータサーバ32は、該スレーブデータサーバ32に接続され、かつ会議の参加者によって使用される他のコンピュータへこの情報アイテムを送る。この例には、このようなコンピュータはない。スレーブデータサーバ32はさらに、（Ｔ．120データ会議実行プロトコルにしたがう）データアイテムを主データサーバ16へ送る。上述のように、安全ファイアウオール14はこのような会議データの送信を許可する。主データサーバ16は情報アイテムをスレーブデータサーバ30、68へ送る。スレーブデータサーバ68が情報アイテムをコンピュータ64へ送り、スレーブデータサーバ60は情報アイテムをコンピュータ60へ送る。より一般的にデータ会議において、スレーブデータサーバは情報アイテムを、該スレーブデータサーバへ接続され、会議の参加者によって使用されるコンピュータへ送る。
【００３６】
コンピュータ60のユーザが情報アイテムを会議に加えたいとき、コンピュータ60は情報アイテムをＰＳＴＮ28を介してスレーブデータサーバ30へ送る。次にこの情報アイテムは、スレーブデータサーバ30によって、該スレーブデータサーバ30に接続され、かつ会議の参加者によって使用されるコンピュータへ送られる。この例には、このようなコンピュータはない。情報アイテムはさらに、スレーブデータサーバ30によって主データサーバ16へ送られる。主データサーバ16は情報アイテムをスレーブデータサーバ32および66へ送る。スレーブデータサーバ32は情報アイテムをコンピュータ46へ送り、スレーブデータサーバ68は情報アイテムをコンピュータ64へ送る。
【００３７】
コンピュータ64のユーザは情報アイテムを会議へ加えたいときには、情報アイテムをスレーブデータサーバ68へ送る。次にスレーブデータサーバ68は、私設イントラネット62に接続され、会議の参加者によって使用される他のコンピュータへ情報アイテムを送る。この例では、このような参加者はいない。スレーブデータサーバ68はさらに情報アイテムを主データサーバ16へ送る。主データサーバ16は、情報アイテムをスレーブデータサーバ30および32へ送る。これらのスレーブデータサーバ30および32の各々はさらに情報アイテムを、該スレーブデータサーバ30および32に接続され、会議の参加者によって使用されるコンピュータへ送る。この例では、スレーブデータサーバ30および32は情報アイテムをコンピュータ60および46へそれぞれ送る。
【００３８】
予約システム20が安全領域10内に位置付けられるので、承認されていない者は予約システム20へのアクセスを得られず、したがって承認されていない者は予約システム20によって設定された会議の詳細を得られない。類似のやり方で、承認されていない者は同様に主データサーバ16への直接的なアクセスを得られない。したがって承認されていない者は、図１に示されたデータ会議実行プラットフォームによって設定される会議において使用されるデータを得ることができない。さらに、予約システム20または主データサーバ16への直接的なアクセスを拒否することにより、オーディオブリッジ22または請求書発行システム18との対話するためにアクセスを使用できないようになることが分かるであろう。
【００３９】
ＰＳＴＮ28を介しての接続を使用することのみによって設定されるデータ会議における安全性には別のレベルがある。このような会議において、データは公衆インターネット44を通ることはない。したがって承認されていない第３当事者は、公衆インターネットを通るデータをインターセプトする技術を使用することによって会議データにアクセスすることはできない。
【００４０】
上述のように、図1に示されたデータ会議実行プラットフォームを使用して、３つの参加者カテゴリの全てを使用するデータ会議を設定するのに使用することができる。しかしながら1つのみの参加者のカテゴリにおいてデータ会議実行プラットフォームを用意することが望ましいとき、設計を簡単にすることができる。例えば、データ会議実行プラットフォームが公衆インターネットを通って、該データ会議実行プラットフォームに接続された参加者のみのためにデータ会議を用意するように要求されるとすると、スレーブデータサーバ30、モデム50のバンク、およびモデム26のバンクを取除くことができる。主データサーバ16を取除くことによってさらに簡単にすることができる。このさらに簡単にされた構成では、予約システム20がスレーブデータサーバ32上で直接に会議を設定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実現する遠隔通信データ会議実行プラットフォームの構成と、会議の参加者によって使用されるプラットフォームと端末との間の接続とを示す図。
【図２】  本発明を実現する遠隔通信データ会議実行プラットフォームの構成と、会議の参加者によって使用されるプラットフォームと端末との間の接続とを示す図。
【図３】  図１に示されたプラットフォームを使用して、データ会議を設定する際に実行される動作のフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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