(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線鉄塔のアームに取付けられる取付金具と、その取付金具に吊下される吊り部材と、その吊り部材の下部に第１軸により軸支されるとともに、上部が前記吊り部材の上部に対向して位置する中間部材と、その中間部材の上部に第２軸により軸支されるとともに、前記吊り部材と前記中間部材とを軸支する第１軸の両側において耐張碍子装置を取り付ける取付部をそれぞれ有し、かつ、前記中間部材の中間部位に設けられたシェアピンを中間において貫通された垂直部材とからなり、前記左右の耐張碍子装置に不平衡張力が生じた場合に前記シェアピンが切断されるようにした懸垂状耐張装置において、
前記垂直部材の前記耐張碍子装置を取り付ける取付部が、前記第１軸を通る水平線Ｌ１と、前記中間部材の第２軸と前記シェアピンと前記第１軸とを通る垂直線Ｌ２との交点を通り、前記水平線Ｌ１に対して左右の耐張碍子装置のカテナリ角α１、α２の差の絶対値のほぼ１／２の交差角ηを有し、カテナリ角の大きい側が低くなる直線Ｌ０上の前記交点の反対側の位置に設けられていることを特徴とする懸垂状耐張装置。
【請求項２】
両耐張碍子装置の取付部がさらに水平線Ｌ１上にも設けられていることを特徴とする請求項１記載の懸垂状耐張装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、懸垂状耐張装置に係り、特に、左右の耐張碍子装置に張設された送電線に不平衡張力が生じた場合にシェアピンが切断されるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の不平衡張力発生に対処できる懸垂状耐張装置の左側の一部を省略した正面図、図４（ａ）はその一部を切欠して示す拡大正面図及び図４（ｂ）は図４（ａ）の右側面図である。
【０００３】
図中、１は、送電線鉄塔のアーム（図示せず）へ取付けられる取付金具、２ａ，２ｂは、取付金具１から支軸３を介して吊下された二股状の吊り部材、４ａ，４ｂは、吊り部材２ａ，２ｂの下端部に支軸５を介して軸支され、通常時は、直立状に設けられる２枚の中間部材、６は、中間部材４ａ，４ｂ間に位置して中間部材４ａ，４ｂの上端部に支軸７を介して上端部が軸支された細長の三角形状の垂直部材である。この垂直部材６の下側両端部には、支軸８ａ，８ｂを介して耐張碍子装置９，９（左側は省略）が対称的に連結されている。
【０００４】
図中、１０は、シェアピンであって、支軸５と支軸７とのほぼ中間付近に設けられている。すなわち、このシェアピン１０は、両中間部材４ａ，４ｂと垂直部材６との間に貫通させて設けられ、これら部材を連繋されている。したがって、垂直部材６の下端に作用する不平衡張力がこのシェアピン１０を剪断する程に大きくないときには、中間部材４ａ，４ｂと垂直部材６とは重複状態を維持することができる。
【０００５】
上記構成の懸垂状耐張装置において、例えば、左側に位置する送電線（不図示）に切断事故が発生した場合、右側に位置する耐張碍子装置９側に衝撃的な不平衡張力が発生する。
【０００６】
このような不平衡張力によりシェアピン１０が切断されると、図５に示されるように、中間部材４ａ，４ｂと垂直部材６との間の拘束が解かれるため、吊り部材２ａ，２ｂ、中間部材４ａ，４ｂ及び垂直部材６が一直線状に変化し、送電線の切断時における衝撃を緩和し、送電線鉄塔等を保護することができる。
【０００７】
なお、図３及び図４では省略されているが、吊り部材２ａ，２ｂ、中間部材４ａ，４ｂ及び垂直部材６が一直線状に開かれるときに、これらが徐々に開かれるようにばね部材等が設けられている（例えば、実公平３−６９７１号，同６９７２号）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の懸垂状耐張装置は、送電線切断事故により張力の不平衡が発生したときの衝撃を緩和できるという特長を有しているが、左右の送電線のカテナリ角が大きく異なると、常時、シェアピンに不必要な力が作用することがあった。このため、非常時におけるシェアピン本来の機能を阻害するおそれがあった。
【０００９】
すなわち、上記図３に示されるように、左右の送電線のカテナリ角α1 ，α2 がほぼ等しい状態（カテナリ角α1 ，α2 はいずれも支軸８ａ，８ｂを通る水平線の下側にあって、その差（α1 −α2 ）がほぼ０に等しい状態）にあるときは、吊り部材２ａ，２ｂの長手方向の軸心方向と中間部材４ａ，４ｂの長手方向の軸心方向とが一致していて、シェアピン１０に不要な力は作用しないが、例えば、送電線の架設条件により、図６に示されるように、左右の送電線のカテナリ角α1 ，α2 が大きく相違している（カテナリ角α1 は支軸８ａを通る水平線の上側にあるのに対し、カテナリ角α2 は支軸８ｂを通る水平線の下側にあるので、その差（α1 −α2 ）が大きい。）と、その相違に応じて吊り部材２ａ，２ｂの軸心方向と中間部材４ａ，４ｂの軸心方向とが交差状態となり（図６の角度β参照）、シェアピン１０に不要な力が作用してしまうという不都合があった。
【００１０】
もちろん、シェアピン１０は、上述のような力が作用しても十分に対処できるように設計されているが、常時において、シェアピン１０に不必要な力が作用しないことが望まれていた。
【００１１】
本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、左右の送電線のカテナリ角が異なっていても、常時において、シェアピンに不要な力が作用しないようにした懸垂状耐張装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、送電線鉄塔のアームに取付けられる取付金具と、その取付金具に吊下される吊り部材と、その吊り部材の下部に第１軸により軸支されるとともに、上部が前記吊り部材の上部に対向して位置する中間部材と、その中間部材の上部に第２軸により軸支されるとともに、前記吊り部材と前記中間部材とを軸支する第１軸の両側において耐張碍子装置を取り付ける取付部をそれぞれ有し、かつ、前記中間部材の中間部位に設けられたシェアピンを中間において貫通された垂直部材とからなり、前記左右の耐張碍子装置に不平衡張力が生じた場合に前記シェアピンが切断されるようにした懸垂状耐張装置において、前記垂直部材の前記耐張碍子装置を取り付ける取付部が、前記第１軸を通る水平線Ｌ１と、前記中間部材の第２軸と前記シェアピンと前記第１軸とを通る垂直線Ｌ２との交点を通り、前記水平線Ｌ１に対して左右の耐張碍子装置のカテナリ角α１、α２の差の絶対値のほぼ１／２の交差角ηを有し、カテナリ角の大きい側が低くなる直線Ｌ０上の前記交点の互いに反対側の位置に設けられていることを特徴としている。
また、本発明は、両耐張碍子装置の取付部がさらに水平線Ｌ１上にも設けられていることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１（ａ）は、一実施の形態に係る懸垂状耐張装置に用いられる垂直部材１００の正面図であり、上記図４（ａ）に示される垂直部材６と同様に、ほぼ細長い三角形状に形成されている。
【００１４】
この垂直部材１００に組合わされる取付金具、吊り部材及び中間部材は、上記図３及び図４と同一なので、ここでは、これら部材が省略されている。したがって、以下、これら部材が説明のために必要なときは、上記従来の各部材の符号をそのまま用いて説明する。
【００１５】
垂直部材１００の上端部に設けられている支軸孔７′は、両中間部材４ａ，４ｂと垂直部材１００とを支軸７（第２軸に相当）で軸支するために用いられるものであり、また、垂直部材１００のほぼ中央位置にシェアピン１０が貫通されるシェアピン孔１０′が設けられている。
【００１６】
図１（ａ）中、９′，９′は、耐張碍子装置９，９の取付孔であって、三角形状を呈する垂直部材１００の底辺の両側にそれぞれ設けられている。そして、これら両取付孔９′，９′のうち、右側に位置する取付孔９′は、左側に位置する取付孔９′よりも低位置に設けられている。
【００１７】
これら両取付孔９′，９′の位置関係は、これら取付孔９′，９′に接続される送電線（図示せず）のカテナリ角α1 ，α2 によって決められている。すなわち、本発明では、左右の耐張碍子装置のカテナリ角をα１、α２とすると、垂直部材６の耐張碍子装置９を取り付ける取付孔９′，９′（取付部）を、支軸５を通る水平線Ｌ１と中間部材４ａ，４ｂの支軸７とシェアピン１０と吊り部材２ａ，２ｂと中間部材４ａ，４ｂとを軸支する支軸５（第１軸に相当）とを通る垂直線Ｌ２との交点を通り、水平線Ｌ１に対して図１（ｂ）に示される数式を満たす交差角ηを有し、カテナリ角の大きい側が低くなる直線Ｌ０上の前記交点の互いに反対側の位置に設けるようにした。
ただし、前記数式において、α１、α２はカテナリ角であり、水平線よりも下側のカテナリ角は＋（プラス）の数値で、水平線よりも上側のカテナリ角は−（マイナス）の数値で表される。従って、図１（ａ）の場合のα１とα２の差の絶対値は図３の場合のα１とα２の差の絶対値よりも大きい。
【００１８】
この交差角ηについて、上記図６を用いてさらに説明すると、この交差角ηは、本発明の垂直部材１００に当る垂直部材６を、支軸８ａ，８ｂ（本発明の取付孔９′，９′に対応する位置）の位置を固定し、支軸７及びシェアピン１０を結ぶ線、すなわち、中間部材４ａ，４ｂの長手方向の軸心Ｌ2 を吊り部材２ａ．２ｂの長手方向の軸心、すなわち、垂直線Ｌ3 に一致させるのに等しい角度に決められている。したがって、上記図６の角度βと図１の交差角ηとは等しい関係にある。
【００１９】
交差角ηが上述のような関係に保たれていると、垂直部材１００の支軸孔７′とシェアピン孔１０′を結ぶ線Ｌ2 は、吊り部材２ａ，２ｂの長手方向の軸心である垂直線Ｌ3 に一致することができる。したがって、シェアピン１０の位置は、左右の送電線のカテナリ角α1 ，α2 が相違していても垂直線Ｌ3 上に位置させることができ、常時においても、シェアピン１０に不要な力が作用するのを未然に防止することができる。
【００２０】
なお、シェアピン１０の位置が垂直線Ｌ3 上に完全に一致しなくともよく、すなわち、図１（ｂ）に示される数式をほぼ満たせば、シェアピン１０への不要な力の作用は無視することができる。したがって、垂直部材１００の形状の種類を多くすることなく対処することができる。
【００２１】
図２に示される垂直部材２００は、上記図３に示されるように、左右の送電線のカテナリ角α1 ，α2 がほぼ等しいときも、また、両カテナリ角α1 ，α2 に所定の相違があっても適用できるようにした兼用型が示されている。すなわち、この図２の９″，９″は、左右の送電線のカテナリ角α1 ，α2 がほぼ一致しているときに利用される耐張碍子装置９，９の取付孔を示している。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、送電線鉄塔のアームに取付けられる取付金具と、その取付金具に吊下される吊り部材と、その吊り部材の下部に第１軸により軸支されるとともに、上部が前記吊り部材の上部に対向して位置する中間部材と、その中間部材の上部に第２軸により軸支されるとともに、前記吊り部材と前記中間部材とを軸支する第１軸の両側において耐張碍子装置を取り付ける取付部をそれぞれ有し、かつ、前記中間部材の中間部位に設けられたシェアピンを中間において貫通された垂直部材とからなり、左右の耐張碍子装置に不平衡張力が生じた場合に前記シェアピンが切断されるようにした懸垂状耐張装置において、前記垂直部材の前記耐張碍子装置を取り付ける取付部が、前記第１軸を通る水平線Ｌ１と、前記中間部材の第２軸と前記シェアピンと前記第１軸とを通る垂直線Ｌ２との交点を通り、前記水平線Ｌ１に対して左右の耐張碍子装置のカテナリ角α１、α２の差の絶対値のほぼ１／２の交差角ηを有し、カテナリ角の大きい側が低くなる直線Ｌ０上の前記交点の互いに反対側の位置に設けられているので、常時において、シェアピンに不要な力が作用するのを未然に防止することができる。このため、非常におけるシェアピン本来の機能を阻害するおそれを排除することができる。
また、両耐張碍子装置の取付部をさらに水平線上にも設けたときは、カテナリ角がほぼ等しいときにも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る懸垂状耐張装置に用いられる垂直部材の平面図である。
【図２】  本発明の他の実施の形態に係る懸垂状耐張装置に用いられる垂直部材の上部を省略した平面図である。
【図３】  従来の懸垂状耐張装置の左側の一部を省略した正面図である。
【図４】  （ａ）は図３の一部切欠の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図５】  シェアピンが切断された状態を示す説明図である。
【図６】  左右の送電線のカテナリ角が相違するときの説明図である。
【符号の説明】
１  取付金具
２ａ，２ｂ  吊り部材
４ａ，４ｂ  中間部材
６，１００，２００  垂直部材
７′        支軸孔
９          耐張碍子装置
９′        取付孔
１０        シェアピン
１０′      シェアピン孔
α1 ，α2   カテナリ角
η          交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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