(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体からなるプレート本体の表面に熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層した防水シート用固定プレートを下地に固定し、加硫ゴムからなり表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有する防水シートを前記固定プレートに重ねた状態で電磁誘導加熱により被覆材を溶融させて防水シートと融着させることにより、防水シートを下地に固定するために用いる防水シート用固定プレートにおいて、被覆材の厚みが０．０５〜２．０ｍｍとしたことを特徴とする防水シート用固定プレート。
【請求項２】
被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１記載の防水シート用固定プレート。
【請求項３】
被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである請求項１または２記載の防水シート用固定プレート。
【請求項４】
下地にゴム製の防水シートを敷設し、防水シートの所要位置を下地に固定する防水シートの固定方法において、防水シートは加硫ゴムからなるとともに表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有しており、少なくとも防水シートと接する側の表面に０．０５〜２．０ｍｍ厚みの熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層接着した導体からなる固定プレートを下地にアンカー固定し、その上から前記防水シートを重ね合わせた状態で、防水シートの上から電磁誘導加熱することによって固定プレートを加熱し、被覆材を溶融させ防水シートと固定プレートとを融着することによって防水シートを下地に固定することを特徴とする防水シートの固定方法。
【請求項５】
被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎである請求項４記載の防水シートの固定方法。
【請求項６】
被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである請求項４または５記載の防水シートの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート下地などに防水層を形成する防水工法に係り、特に既存の下地状態に左右されることなく防水層を形成することのできる機械的固定工法に用いられる防水シート用固定プレート及び防水シートの固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防水シートのコンクリートなどからなる下地へ防水層を形成する方法として、機械的固定工法がある。
【０００３】
機械的固定工法は通常、接着剤を用いていないため、下地の状態に左右されずに敷設できるとともに、局所的にしか固定されていないので、下地が水分を含んでいても下地から発生した水蒸気を排気しやすいといった利点がある。
【０００４】
しかし、下地との固定の際に防水層となるシートにアンカー部材を通す貫通孔を設けなければならないために、防水の面では完全とは言い難いという問題がある。また、防水層の貫通孔をできるだけ小さくし、しかもその孔を塞いでしまうように工夫した方法として、防水シートの素材として塩化ビニルなどの合成樹脂を用い、固定プレートとしては鋼板の表面に防水シートと同質の合成樹脂を貼り付けたものを用いて、防水シートの上から防水シートと固定プレートの間に溶剤を注射針のようなもので注入し、溶剤で防水シート及び固定プレート表面の合成樹脂を溶かすことによって溶着するといった方法が提案されている（特開昭５３−３１３２４号公報）。
【０００５】
この方法では、防水シートに貫通孔を開けることには違いないが、極めて小さな孔であり、しかも、溶剤を注入することによってその孔も塞ぐことができる。
【０００６】
また、その他に固定プレートを熱可塑性樹脂単体で製造したものを使用したり、金属製の固定プレート本体に塩化ビニル樹脂をコーティングして、その上に重ねた同素材の塩化ビニル樹脂からなる防水シートを熱融着するといった方法も採られている。
【０００７】
さらに特開平４−２５４６４９号では上面に熱溶着材層を有する導体片を下地に固着し、その上から防水シートを重ねて防水シートの上から電磁誘導加熱することによって導体片を加熱し、熱溶着材層を融かして防水シートを熱融着するといった方法が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、塩化ビニルなどの合成樹脂からなる防水シートは、耐候性に劣るという欠点があり、長期に渡って使用すると防水シート表面にクラックを生じて、漏水の問題を引き起こす可能性が考えられ、早期に防水シートの改修を必要とするという問題がある。また、素材として熱収縮が大きく、季節の変化による寸法安定性に乏しいため、しわの発生といった外観上の問題、塩素を含んでいるために環境上の問題などもある。
【０００９】
防水シートとして合成樹脂以外に良く用いられる加硫ゴムシートは、合成樹脂製のシートと比べてそのような問題は少なく、加硫ゴムシートを用いて上記のような電磁誘導加熱をつかった下地への固定が望ましい。
【００１０】
本発明では加硫ゴムからなる防水シートであっても固定プレートに強固に被覆することができ、同様の素材からなる防水シートとの熱融着を可能にし、しかもゴムシートのような優れた耐候性をもった防水シートを、機械的固定工法で貫通孔を開けることなく固定することができる防水シート用固定プレート及び防水シートの固定方法を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１ではこのような目的を達成するために導体からなるプレート本体の表面に熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層した防水シート用固定プレートを下地に固定し、加硫ゴムからなり表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有する防水シートを前記固定プレートに重ねた状態で電磁誘導加熱により被覆材を溶融させて防水シートと融着させることにより、防水シートを下地に固定するために用いる防水シート用固定プレートにおいて、被覆材の厚みが０．０５〜２．０ｍｍとしたことを特徴とする。
【００１２】
固定プレートに被覆する被覆材の厚みを所定の厚みとすることによって、電磁誘導加熱によって加熱し、溶融状態になった被覆材が十分に防水シート表面の凹になった部分にも流れ込み、より広い面積で融着することができるので、固定プレートと防水シートとの間の接着力は高いものとなり、ひいては防水シートの下地への固定も強固なものとなる。
【００１３】
請求項２では被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎであるの防水シート用固定プレートとしている。
【００１４】
ＭＦＲが高めで加熱時の溶融樹脂の流れがよいものを用いることによって、防水シート表面の凹になった部分への樹脂の流れも良好なものになるのでより、接着力を高めることができる。
【００１５】
請求項３では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである防水シート用固定プレートである。
【００１６】
これらの熱可塑性樹脂材料を用いることによって、加硫ゴムとの融着したときの接着力が高く、防水シートをより強固に下地に固定することができるものである。
【００１７】
請求項４では、下地にゴム製の防水シートを敷設し、防水シートの所要位置を下地に固定する防水シートの固定方法において、防水シートは加硫ゴムからなるとともに表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有しており、少なくとも防水シートと接する側の表面に０．０５〜２．０ｍｍ厚みの熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層接着した導体からなる固定プレートを下地にアンカー固定し、その上から前記防水シートを重ね合わせた状態で、防水シートの上から電磁誘導加熱することによって固定プレートを加熱し、被覆材を溶融させ防水シートと固定プレートとを融着することによって防水シートを下地に固定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１と同様に固定プレートに被覆する被覆材の厚みを所定の厚みとすることによって、電磁誘導加熱によって加熱し、溶融状態になった被覆材が十分に防水シート表面の凹になった部分にも流れ込み、より広い面積で融着することができるので、固定プレートと防水シートとの間の接着力は高いものとなり、ひいては防水シートの下地への固定も強固なものとなる。
【００１９】
請求項５では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎである防水シートの固定方法としている。
【００２０】
ＭＦＲが高めで加熱時の溶融樹脂の流れがよいものを用いることによって、防水シート表面の凹になった部分への樹脂の流れも良好なものになるのでより、接着力を高めることができる。
【００２１】
請求項６では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである防水シートの固定方法としている。
【００２２】
これらの熱可塑性樹脂材料を用いることによって、加硫ゴムとの融着したときの接着力が高く、防水シートをより強固に下地に固定することができるものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面にしたがって本発明の具体的な実施態様を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の防水シートの固定方法を施したところを示す断面図である。
【００２５】
加硫ゴムからなる防水シートを敷設しようとするコンクリートなどからなる下地１に、まず防水シート用固定プレート２をアンカー部材３で所定間隔をもって固定配置する。配置する防水シート用固定プレート２を数は、下地１の状態にもより、特に決まった数があるわけではないが、防水シート４が風などの影響で浮き上がったりしないように十分に下地１に固定される必要があり、通常１〜４個／ｍ2程度の範囲で均等に配置する。
【００２６】
防水シート用固定プレート２を配置したら、次に加硫ゴムからなる防水シート４をその上から覆い被せるように配置する。防水シート４は、１〜２ｍ幅のシートをジョイントし、現場の広さの防水シート４を形成し全面に配置する。
【００２７】
そして、防水シート用固定プレート２は図２にしめすように表面は熱可塑性の被覆材で覆われており、防水シート４と重なっている部分で、防水シート４の上から電磁誘導加熱器Ｄで金属製のプレート本体５を加熱して表面に被覆材６を融解することによって防水シート４に孔を開けることなく防水シート用固定プレート２を融着固定している。電磁誘導加熱により被覆材を融解した後に、防水シート上から０．０５〜５．０ＭＰａ、通常は０．０５〜０．５ＭＰａの圧力で５〜６０秒押さえることによって、防水シートと防水シート用固定プレート２は融着される。５．０ＭＰａを超えるような圧力で押さえると圧力で防水シート４が薄くなってしまったり破損したりするといった問題や、防水シート用固定プレート２が変形してしまうといった問題があるので好ましくない。
【００２８】
本発明で用いる防水シート４の素材として用いられるものは、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、イソプレン・イソブチレン共重合体（ＩＩＲ）等が挙げられ、耐候性に優れるとともに良好なゴム弾性を有するＥＰＤＭが好ましい。
【００２９】
防水シート４の厚みとしては、０．８〜２．５ｍｍ程度の厚みのものが用いられる。１．０ｍｍ未満であると強度的に不足し、２．５ｍｍを超える厚みになると接合部において段差が大きくなり過ぎて外観を損ねたりシート同士接合部の浮きなどの問題が発生したりするので好ましくない。また、防水シートの表面には、２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有するものを用いている。
【００３０】
加硫ゴムシートは製造工程における加硫時に帆布からなるライナーで挟持した状態で加圧加熱していることから、前記のようにシートの表面に２０〜２００μｍ程度の凹凸パターンができてしまう。よって、被覆材６と接合する場合に過熱して溶融した被覆材６が防水シート表面の凹凸に十分流れ込むことができないと、高い接合強度を得ることができない。
【００３１】
本発明の防水シート用固定プレート２は電磁誘導加熱によって加熱されるようにステンレス、亜鉛メッキ鋼板、ガルバニウム鋼板などの導体金属から構成されており、径がφ６０〜１００ｍｍ程度の円形または正方形、矩形などのプレート本体５と、その少なくとも防水シート１と接する表面を覆う被覆材６からなっている。
【００３２】
被覆材６として用いられるものとしては、防水シート４と融着が可能な熱可塑性樹脂であることが必要になり、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテートなどのオレフィン樹脂やそれらを変成した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変成オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、この中でも下流ゴムと融着したときの接着強度が大きいことからポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００３３】
被覆材６の厚みは０．０５〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍの範囲とする。被覆材６の厚みをこのような範囲とすることによって、前記のように防水シートの表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有していたとしても被覆材６の熱可塑性樹脂が加熱して溶融したときに凹凸パターンの凹部にも十分流れ込むことができるので、接着面積が広くなったことになり接着力としては大きなもの得ることができる。
【００３４】
被覆材６の厚みが０．０５未満であると加熱して溶融しても防水シートの凹凸パターン内に十分流れ込むことができず接着力が小さくなってしまうことと薄すぎて強度の面で不安があるという問題が挙げられる。２．０ｍｍを超えると通常の加熱状態では、シートとの接触面まで熱が伝わらず表面が溶融しない状態となるので好ましくない。また、厚みが１．０ｍｍを超えた場合には、被覆材６を防水シートの凹凸パターン内に十分流れ込むだけの溶融させるのに要する加熱時間が長くなるので、より好ましくは１．０ｍｍ以下とすることが好ましいといえる。
【００３５】
また、被覆材６を構成する熱可塑性樹脂は加熱して溶融したときに流れやすいものの方が防水シートの凹凸パターン内に流れ込みやすい。そこで本発明では被覆材６を構成する熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎのものを用いている。被覆材６のＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると加熱時の流れが悪く防水シート表面の凹凸パターン内に流れ込むことができず接着力が小さくなってしまい、３０．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると加熱後の圧着によって樹脂が周囲に溢れて樹脂の厚みが薄くなるので好ましくない。
【００３６】
また、プレート本体５と被覆材６とは、例えば融着や接着剤を介在するなどして固着されている。プレート本体５は、電磁誘導加熱によって加熱することのできる導体である必要があり、さらには防錆性、耐候性の高いものが好ましく、具体的には鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融アルミニウムメッキ鋼板、冷間圧延ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板などが挙げられる。
【００３７】
このプレート本体５の厚みは使用する金属の種類によっても夫々異なるが、通常０．４〜２．０ｍｍ程度のものが用いられる。０．４ｍｍ未満であると剛性が低く屋根葺材としての形状を保つことができず、防水シート４が風の負圧などで浮き上がろうとした時に破壊される可能性がある。また２．０ｍｍを超えると加工性が乏しくなる上に重量が大きくなり、防水シート４上に現れる段差が大きくなり外観を損ねることになるので好ましくない。特にステンレス鋼を用いる場合は０．５〜１．０ｍｍの厚さがもっとも好ましい。ステンレス鋼であればこの範囲で剛性も十分に得られ、また、金切りはさみで簡単に切断加工することができ、施工時の加工も容易である。
【００３８】
プレート本体５と被覆材６との接着は例えば次のような方法で行う。まず金属板の脱脂処理を行う。脱脂方法は、アルカリ洗浄法、溶剤洗浄法、エマルション洗浄法、電界脱脂洗浄法などの中から、使用する金属にあわせて好適なものを選択する。次に金属の防錆、粗面化を行う。化学的方法として酸洗い法、アルカリ防錆法などがあり、物理的方法としては、プラスト法、液体ホーニング法、ウォータージェット法、サンドペーパー研磨法などがあり、状況によって１つ、あるいは２つを組み合わせて用いる。
【００３９】
次工程の化成処理は、金属の種類によって異なるが、リン酸塩皮膜、クロム酸塩皮膜、シュウ酸塩皮膜、カップリング材処理皮膜を施す。そして被覆材６とをウレタン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤などを用いて接着する。被覆材６はプレート本体５と防水シート４と接する面にのみ配置していてもよいが、全面を覆っていても構わず、プレート本体５から被覆材６が剥離しにくくなるということでは好ましいといえる。
【００４０】
また、融着する場合でもプレート本体５の表面を前記のように処理し、ホットメルト型接合材を介在して熱融着するか、プレート本体５に直接被覆材６を融着するなどが可能である。
【００４１】
プレート本体５と被覆材６との間の固定強度を高めるために、図３に示すような構造をとることも可能である。プレート本体５には表裏面を貫く少なくとも一つの貫通孔７があり、プレート本体５を覆う被覆材６が貫通孔７に入り込むとともに裏面の被覆材６と一体になっており、被覆材６をプレート本体５に物理的・機械的に固定している。このような固定方法によって金属との接着性に乏しい素材でも十分に強固に固定することができるので、もちろん防水シート４の固定に用いることができる。
【００４２】
また、被覆材６のプレート本体５への固定方法として上記には表裏面を完全に被覆して貫通孔８において両者を一体化する構成を示したが、表面の被覆材６は防水シート４と融着の役目を果たすことからある程度の面積を必要とするものの、裏面の被覆材６は表面の被覆材６と貫通孔７において一体化し、被覆材６をプレート本体５に固定することができる働きをしさえすればよく、全面を覆っていなくても図４のように裏面に張り出し部８を有する形状としても構わない。この場合、表面に被覆している部分と裏面の張り出し部８の間で被覆材６がプレート本体５に機械的に固定されることになる。
【００４３】
【実施例】
次に、本発明防水シートの下地への固定方法を種々の条件で実施し、防水シートと固定プレートとの接合強度を比較した。
【００４４】
（実施例１）
実施例１では防水シートとしてはガラス繊維からなる基布を積層して補強したＪＩＳ  Ａ６００８一般複合タイプの加硫ゴム系ＥＰＤＭからなり、厚み１．５ｍｍのものを用いた。防水シート用固定プレートとしてはプレート本体に亜鉛鋼板製の厚み０．６ｍｍ、直径がφ６５ｍｍの円形のプレートを用い、ＴＰＯからなる厚み０．１ｍｍの被覆材をプレート本体の上に接着剤を介して重ね、ヒートラミネート装置にて積層被覆し被覆材とした。アンカー部材としては４．５ｍｍのステンレスネジと６．０ｍｍのナイロンプラグを用いた。
【００４５】
固定プレートを下地にアンカー部材を用いて固定し、その上から前記仕様の防水シートを重ね合わせ、電磁誘導加熱によって固定プレートと防水シートを融着した。加熱後に防水シートの上から加熱部分を０．１１ＭＰａの圧力で１５秒間抑えている。
【００４６】
冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとを接着部が破壊するまで引張り、接合強度を測定した。測定条件としては、剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、測定温度２１℃であった。その結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例２）
実施例２としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを０．１５ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００４８】
（実施例３）
実施例３としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを０．２ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００４９】
（実施例４）
実施例４としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを０．３ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００５０】
（実施例５）
実施例５としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを１．０ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００５１】
（実施例６）
実施例６としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを１．８ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００５２】
（比較例１）
比較例１としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを０．０２ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００５３】
（比較例２）
比較例２としては、防水シート用固定プレートに用いる被覆材の厚みを２．５ｍｍにした以外は実施例１と同じ条件で行った。同様に、冷却し融着が完了した後、防水シートと防水シート用固定プレートとの接合強度を測定した。
【００５４】
【表１】
0004180820.tif 000002
【００５５】
表１の結果から被覆材の厚み０．０５〜２．０ｍｍで本発明の範囲内である実施例１〜６までは、剥離強度の数値が高く強固に融着できているということがわかるのに対して、比較例１では被覆材が薄すぎて防水シート表面の凹凸に樹脂が入りきらず凸部のみでの接着となり、初期における接合強度は得られているが長期に渡って維持できない。また比較例２では逆に被覆材の厚みが厚すぎて通常の加熱状態では表面が十分に溶融できず、やはり強度が得られていないということがわかる。
【００５６】
次に防水シート用固定プレートを電磁誘導加熱にて加熱した後の押さえ圧力を変化させて接合を行い、その時の接合強度を比較してみた。
【００５７】
（実施例７）
電磁誘導加熱した後の防水シートの自重でかかる圧力以外に圧力をかけなかった以外は実施例２と同じように接合し、その時の接合強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５８】
（実施例８）
電磁誘導加熱した後の防水シートの上から０．０５ＭＰａの圧力をかけた以外は実施例２と同じように接合し、その時の接合強度を測定した。結果を表３に示す。
【００５９】
（実施例９）
電磁誘導加熱した後の防水シートの上から０．３５ＭＰａの圧力をかけた以外は実施例２と同じように接合し、その時の接合強度を測定した。結果を表３に示す。
【００６０】
【表２】
0004180820.tif 000003
【００６１】
表２の結果から加熱後の押さえ圧力を所定の範囲内にすることで、界面剥離することなく十分な接合強度を得ることができることがわかる。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１では、導体からなるプレート本体の表面に熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層した防水シート用固定プレートを下地に固定し、加硫ゴムからなり表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有する防水シートを前記固定プレートに重ねた状態で電磁誘導加熱により被覆材を溶融させて防水シートと融着させることにより、防水シートを下地に固定するために用いる防水シート用固定プレートにおいて、被覆材の厚みが０．０５〜２．０ｍｍとしたことを特徴とする。
【００６３】
固定プレートに被覆する被覆材の厚みを所定の厚みとすることによって、電磁誘導加熱によって加熱し、溶融状態になった被覆材が十分に防水シート表面の凹になった部分にも流れ込み、より広い面積で融着することができるので、固定プレートと防水シートとの間の接着力は高いものとなり、ひいては防水シートの下地への固定も強固なものとなる。
【００６４】
請求項２では被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎであるの防水シート用固定プレートとしている。
【００６５】
ＭＦＲが高めで加熱時の溶融樹脂の流れがよいものを用いることによって、防水シート表面の凹になった部分への樹脂の流れも良好なものになるのでより、接着力を高めることができる。
【００６６】
請求項３では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである防水シート用固定プレートである。
【００６７】
これらの熱可塑性樹脂材料を用いることによって、加硫ゴムとの融着したときの接着力が高く、防水シートをより強固に下地に固定することができるものである。
【００６８】
請求項４では、下地にゴム製の防水シートを敷設し、防水シートの所要位置を下地に固定する防水シートの固定方法において、防水シートは加硫ゴムからなるとともに表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有しており、少なくとも防水シートと接する側の表面に０．０５〜２．０ｍｍ厚みの熱可塑性樹脂からなる被覆材を積層接着した導体からなる固定プレートを下地にアンカー固定し、その上から前記防水シートを重ね合わせた状態で、防水シートの上から電磁誘導加熱することによって固定プレートを加熱し、被覆材を溶融させ防水シートと固定プレートとを融着することによって防水シートを下地に固定することを特徴とする。
【００６９】
請求項１と同様に固定プレートに被覆する被覆材の厚みを所定の厚みとすることによって、電磁誘導加熱によって加熱し、溶融状態になった被覆材が十分に防水シート表面の凹になった部分にも流れ込み、より広い面積で融着することができるので、固定プレートと防水シートとの間の接着力は高いものとなり、ひいては防水シートの下地への固定も強固なものとなる。
【００７０】
請求項５では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎである防水シートの固定方法としている。
【００７１】
ＭＦＲが高めで加熱時の溶融樹脂の流れがよいものを用いることによって、防水シート表面の凹になった部分への樹脂の流れも良好なものになるのでより、接着力を高めることができる。
【００７２】
請求項６では、被覆材を構成する熱可塑性樹脂材料がポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンの中のいずれかである防水シートの固定方法としている。
【００７３】
これらの熱可塑性樹脂材料を用いることによって、加硫ゴムとの融着したときの接着力が高く、防水シートをより強固に下地に固定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防水シートの固定方法を実施したところの断面図である。
【図２】固定プレートの断面図である。
【図３】固定プレートの別の形態を示す断面図である。
【図４】固定プレートの更に別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    下地
２    防水シート用固定プレート
３    アンカー部材
４    防水シート
５    プレート本体
６    被覆材
７    貫通孔
Ｄ    電磁誘導加熱器
【図１】
0004180820.tif 000004
【図２】
0004180820.tif 000005
【図３】
0004180820.tif 000006
【図４】
0004180820.tif 000007