(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保持してそのワイヤーハーネスに対して組み付け、検査等の作業を行うための図板が固定された水平移動可能な台車と、所定の経路に沿って移動する駆動部材と、この駆動部材に対して前記台車の連結及び切り離しを行うための連結手段とを備えたものであって、
前記連結手段は、前記駆動部材に一体移動可能に設けた駆動側連結部材と、前記台車に対し一体的に水平移動可能であり且つ相対的な上下移動を可能とされた従動側連結部材とからなり、
前記駆動側連結部材が、前記駆動部材からこの駆動部材の移動方向と直角をなして前記台車側へ向けて水平に突出する円柱部の突出端に、前記円柱部よりも大径の球形嵌合部を設けた形状であるとともに、
前記従動側駆動部材が、その前記駆動側連結部材との対応面に、上下方向に貫通する嵌合溝が形成された形状であり、かつこの嵌合溝は、前記駆動側連結部材の前記円柱部に対して上下方向への移動を可能に嵌合される狭溝部と、前記球形嵌合部に対して上下方向への移動を可能に嵌合される円形溝部とからなり、
前記従動側連結部材が上下方向に変位することに伴い前記駆動側連結部材が前記嵌合溝に対して嵌合と離脱を行う構成とされていることを特徴とする図板用台車の脱着機構。
【請求項２】
前記駆動部材が全体として細長い環状経路に沿って循環駆動されるチェーンとされているとともに、前記台車が前記チェーンに対して前記環状経路の外側で連結されるようにした請求項１記載のものであって、
前記台車には、その移動方向を横切るように延びかつ上下方向へシーソー状に揺動変位可能とされたレバーが設けられ、このレバーの前記チェーンに近い側である内側の端部に前記従動側連結部材が連結されているとともに、反対の外側の端部に足踏み板が設けられており、この足踏み板の踏圧により前記従動連結部材の上下方向への変位操作が可能とされていることを特徴とする図板用台車の脱着機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネス製造用の図板が固定される台車を脱着するための機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーハーネスを製造する際には、図板と称される作業板を台車に固定し、この台車を低速度で移動させながら、図板上に保持したワイヤーハーネスに対して組み付けや検査等を行う。台車は長円形経路に沿って複数台が連なって循環移動するようになっており、長円形経路のうちの直線移動領域では台車に設けた複数のガイドロールをガイドレール上で転動させることでその台車を一定の姿勢に保ちつつ移動する。そして、この台車の姿勢が安定する直線領域においてワイヤーハーネスに対する作業が行われる。
【０００３】
図板は、各ワイヤーハーネスの電線の長さ、コネクタの数、各コネクタの極数などに応じて作成された専用品であり、しかも、１つの組み立てラインで複数種類のワイヤーハーネスが同時に製造されることから、ワイヤーハーネスの生産数が変動した場合には、図板と台車をチェーンから取り外して別の図板と台車をチェーンに連結することが行われる。
ここで、台車の連結機構について説明すると、連結機構は、チェーンを上記長円形経路に沿って循環駆動させ、そのチェーンの適当位置に駆動側連結部を設け、その駆動側連結部に対して台車の従動側連結部を連結しまたは切り離す構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、従動側連結部材が台車に対して固定されており、台車をの連結と切り離しを行う際には、台車ごと従動側連結部材を持ち上げるようになっている。ところが、ガイドレールは台車側に開口する「コ」字形をなし、このガイドレールの上面板によってガイドロールの浮き上がり、ひいては台車の浮き上がりを防止するようになっている。そのため、ガイドレールの設けられている直線移動領域では台車の連結と切り離しの作業は行うことができず、連結と切り離しの作業はガイドレールの設けられていない反転領域だけでしか行うことかできなかった。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、台車の移動領域のうちの任意の位置で台車の切り離し及び連結を行うことを可能にすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ワイヤーハーネスを保持してそのワイヤーハーネスに対して組み付け、検査等の作業を行うための図板が固定された水平移動可能な台車と、所定の経路に沿って移動する駆動部材と、この駆動部材に対して前記台車の連結及び切り離しを行うための連結手段とを備えたものであって、
前記連結手段は、前記駆動部材に一体移動可能に設けた駆動側連結部材と、前記台車に対し一体的に水平移動可能であり且つ相対的な上下移動を可能とされた従動側連結部材とからなり、前記駆動側連結部材が、前記駆動部材からこの駆動部材の移動方向と直角をなして前記台車側へ向けて水平に突出する円柱部の突出端に、前記円柱部よりも大径の球形嵌合部を設けた形状であるとともに、前記従動側駆動部材が、その前記駆動側連結部材との対応面に、上下方向に貫通する嵌合溝が形成された形状であり、かつこの嵌合溝は、前記駆動側連結部材の前記円柱部に対して上下方向への移動を可能に嵌合される狭溝部と、前記球形嵌合部に対して上下方向への移動を可能に嵌合される円形溝部とからなり、前記従動側連結部材が上下方向に変位することに伴い前記駆動側連結部材が前記嵌合溝に対して嵌合と離脱を行う構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、前記駆動部材が全体として細長い環状経路に沿って循環駆動されるチェーンとされているとともに、前記台車が前記チェーンに対して前記環状経路の外側で連結されるようにした請求項１記載のものであって、前記台車には、その移動方向を横切るように延びかつ上下方向へシーソー状に揺動変位可能とされたレバーが設けられ、このレバーの前記チェーンに近い側である内側の端部に前記従動側連結部材が連結されているとともに、反対の外側の端部に足踏み板が設けられており、この足踏み板の踏圧により前記従動連結部材の上下方向への変位操作が可能とされている構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
従動側連結部材は、台車に対して相対的に上下動可能とされているので、台車の上下変位が規制されていない領域に限らず上下変位が規制されている領域においても、台車と駆動部材の連結及び切り離しの作業を行うことができる。
【０００９】
［請求項２の発明］
チェーンの移動経路が細長い環状経路とされている場合には、環状経路の内側に無駄なスペースが空かずに済むという利点があるが、その反面、この循環経路の内側に作業者が立ち入って連結部材を変位操作することは困難である。しかし、この請求項２の発明では、環状経路の外側から台車の従動側連結部材を変位操作することができるようにしたので、台車の連結と切り離しの作業性に優れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。
まず、本実施形態の脱着機構の全体構成を図１を参照して説明すると、装置は、ワイヤーハーネス（図示せず）を製造するための図板１０、この図板１０を支持する台車１１、チェーン１２（本発明の構成要件である駆動部材）、及び連結手段２０を備えて構成される。
図板１０は、台車１１の上面に作業者側（手前側）を低くした傾斜姿勢で固定され、図板１０の上面には、図示はしないが、ワイヤーハーネスを所定の位置に保持するための保持具や、ワイヤーハーネスに取り付けたコネクタの導通検査のための検査部等が設けられ、台車１１を低速度で移動させつつ、保持具に保持したワイヤーハーネスに対してテープ巻きによる電線の結束、グロメットの組付け、シール処理等の製造に必要な作業が行われる。
【００１１】
台車１１は、パイプ材を組み立てたものであり、方形の上面枠１１Ａと下面枠１１Ｂとをその四隅で縦枠１１Ｃにより連結したフレーム状をなす。上面枠１１Ａのうち作業者から視て左右両側のパイプ１１ａには支持パイプ１１Ｄが立設され、その支持パイプ１１Ｄに上記図板１０が取り付けられている。また、下面枠１１Ｂの四隅にはキャスタ１１Ｅが取り付けられ、このキャスタ１１Ｅにより台車１１が床面上を移動できるようになっている。かかる台車１１は、連結手段２０を介してチェーン１２に連結されることにより、図１に示す長円形の環状経路に沿って循環移動するようになっている。
この台車１１には、そのチェーン１２による移動方向と同じ方向に並ぶ複数のガイドローラ１１Ｆが設けられている。これらのガイドローラ１１Ｆは、台車１１の作業者が立つ側とは反対側へ水平に突出されている。これら複数のガイドローラ１１Ｆが上下方向の軸回りにガイドレール１９上を転動することにより、台車１１が一定の姿勢を保ちつつ水平移動するようになっている。
【００１２】
チェーン１２は、一対のスプロケット１４，１５の間に掛け回され、一方のスプロケット１４をモータ１６により駆動することで、長円形の環状経路に沿って循環移動するようになっている。この長円形の環状経路の内側にはその直線状経路に沿ってフレーム１７が固設され、このフレーム１７の両端には上記スプロケット１４，１５とモータ１６が取り付けられている。このフレーム１７には、長円形循環経路のうち直線経路のみに沿って一対のチェーンガイド１８が取り付けられている。チェーンガイド１８は細長い角筒状をなし、その内部にチェーン１２が収容された状態で直線移動する。チェーンガイド１８の上端部は、チェーン１２をその移動方向と交差する水平方向の遊動を規制するための遊動規制部１８Ａとされ、この遊動規制部１８Ａの下側には、長円形循環経路の外側に向けて開放する開口部１８Ｂが形成され、この開口部１８Ｂの下縁はチェーン１２を一定高さに保つための支承レール１８Ｃとなっている。開口部１８Ｂは後述するように台車１１との連結手段２０が位置するようになっている。
【００１３】
チェーン１２には複数台の台車１１が連結され、チェーン１２に引っ張られることで台車１１が連なった状態で長円形循環経路に沿って移動する。直線経路では、台車１１に固定された図板１０がその高い側の辺をチェーン１２側に向け、低い側の辺を作業者側に向けるように位置し、この両辺と平行に台車１１と図板１０が移動する。
また、チェーンガイド１８の上方にはチェーンガイド１８と平行なガイドレール１９が設けられている。このガイドレール１９には、上記した台車１１の複数のガイドローラ１１Ｆが転動され、これにより、台車１１の姿勢が一定に保たれる。このガイドレール１９の断面は、台車１１側に開口する「コ」字形をなし、その上面板がガイドローラ１１Ｆの上方に位置することでガイドローラ１１Ｆの上動、即ち台車１１の上動が規制されている。尚、台車１１の長円形循環経路の両端の反転領域では、ワイヤーハーネスへの作業が行われないので台車１１の姿勢安定化は不要であり、したがって、チェーンガイド１８とガイドレール１９は途切れている。
【００１４】
次に、チェーン１２に対して台車１１を連結するための連結手段２０について説明する。連結手段２０は、チェーン１２に一体移動可能に設けた駆動側連結部材２１と、台車１１に一体移動可能に設けた従動側連結部材２２とから構成される。
チェーン１２を構成する複数のリンク１２Ａのうち台車１１の配列ピッチと同じ間隔に位置する複数のものには、チェーンガイド１８の開口部１８Ｂと対応するように連結片１２Ｂが形成されている。、この連結片１２Ｂにはスペーサ２３が取り付けられ、さらにスペーサ２３には、チェーンガイド１８の外部に位置するように駆動側連結部材２１が取り付けられている。駆動側連結部材２１は、スペーサ２３に固定される板状の取付部２１Ａと、この取付部２１Ａから台車１１側へ向けて水平に突出する円柱部２１Ｂと、この円柱部２１Ｂの突出端に円柱部２１Ｂよりも大径に形成された球形嵌合部２１Ｃとからなる。
【００１５】
一方、台車１１には、上下方向のガイド棒２４、２５が３本設けられ、これらのガイド棒２４，２５にはスライダ２６が一定姿勢のままで上下方向（台車１１及びチェーン１２の移動方向と垂直方向に交差する方向）に平行移動し得るように嵌合されている。このスライダ２６におけるチェーン１２との対応面には、従動側連結部材２２が固定されている。従動側連結部材２２における駆動側連結部材２１との対応面には、上下方向に貫通する嵌合溝２２Ａが形成されている。嵌合溝２２Ａは、駆動側連結部材２１の円柱部２１Ｂに対して上下方向への移動を可能に嵌合される狭溝部２２ａと、球形嵌合部２１Ｃに対して上下方向への移動を可能に嵌合される円形溝部２２ｂとからなる。従動側連結部材２２が下方の連結位置にあるときには、両連結部材２１，２２が連結状態となり、もって台車１１がチェーン１２に対して一体移動可能に連結される。また、従動側連結部材２２が上方の切り離し位置にあるときには、両連結部材２１，２２が外れて台車１１がチェーン１２から切り離される。
【００１６】
また、台車１１には、軸受部２７により上下方向へシーソー状に揺動変位とされたレバー２８が設けられている。レバー２８の一端は従動側連結部材２２を支持するスライダ２６に連結され、レバー２８の他端には足踏み板２９が取り付けられている。通常は、従動側連結部材２２がそれ自身及びスライダ２６の自重により下方の連結位置にあり、このときレバー２８はその足踏み板２９を上方に位置させた状態となる。この状態から、足踏み板２９を足で踏みつけると、従動側連結部材２２が切り離し位置へ上動変位して駆動側連結部材２１から外れる。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
図板１０によってワイヤーハーネスの製造作業を行う際には、台車１１をチェーン１２に連結する。この連結作業は、台車１１を床面上を移動させることでチェーン１２に接近させ、足踏み板２９を足で踏み付けて従動側連結部材２２を上方の切り離し位置に保持する。この状態のままで従動側連結部材２２の嵌合溝２２Ａが駆動側連結部材２１の円柱部２１Ｂ及び球形嵌合部２１Ｃに対応するように台車１１の位置を微調整したら、足踏み板２９から足を離す。すると、従動側連結部材２２はそれ自身とスライダ２６の自重により連結位置へ下動し、円柱部２１Ｂ及び球形嵌合部２１Ｃに対して嵌合溝２２Ａが嵌合され、もって台車１１がチェーン１２に対して一体移動可能に連結される。
【００１８】
また、台車１１をチェーン１２から切り離す際には、足踏み板２９を踏むことにより従動側連結部材２２を上動させる。すると、嵌合溝２２Ａが円柱部２１Ｂ及び球形嵌合部２１Ｃから離脱し、台車１１とチェーン１２の連結が解除される。そして、足踏み板２９を踏んだまま（連結解除状態を保ったまま）で、台車１１をチェーン１２から離間するように床面上で移動させる。これにより、台車１１がチェーン１２から切り離される。
【００１９】
ガイドレール１９が設けられている直線移動領域では台車１１の上動が規制されているのであるが、台車１１とチェーン１２を連結するための連結手段２０を構成する従動側連結部材２２は、台車１１に対して相対的に上下移動可能とされているので、台車１１を持ち上げなくても従動側連結部材２２を駆動側連結部材２１に対して嵌合・離脱させることができる。したがって、台車１１の連結と切り離しは、その長円形環状移動経路におけるガイドレール１９の設けられていない両端の反転領域だけでなく、ガイドレール１９の設けられている直線状領域（ワイヤーハーネスに対して製造作業が行われる領域）でも可能であり、即ち、長円形環状移動経路の全領域における任意の位置で可能である。
【００２０】
また、本実施形態ではチェーン１２及び台車１１の移動経路が細長い長円形の環状経路とされているので、環状経路の内側に無駄なスペースが空かずに済むという利点があるが、この循環経路の内側に作業者が立ち入って連結部材を変位操作することは困難である。しかし、本実施形態では、環状経路の外側から台車１１の従動側連結部材２２を変位操作することができるようにしたので、台車１１の連結と切り離しの作業性を簡単に行うことができる。
【００２１】
また、駆動側連結部材２１は球形嵌合部２１Ｃにおいて従動側連結部材２２の嵌合溝２２Ａと嵌合するので、連結の際に両連結部材２１，２２の位置が僅かにずれていても、球形嵌合部２１Ｃの球面が嵌合溝２２Ａの上側の縁部に当接することによって両連結部材２１，２２の位置ずれが矯正され、支障なく嵌合動作が行われるようになっている。
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図６乃至図８を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態は、連結手段３０の構造を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
本実施形態２の連結手段３０は、チェーン１２に一体移動可能に設けた駆動側連結部材３１と、台車１１に一体移動可能に設けた従動側連結部材３２とから構成される。
【００２３】
チェーン１２を構成する複数のリンク１２Ａのうち台車の配列ピッチと同じ間隔に位置する複数のものには、チェーンガイド１８の開口部１８Ｂと対応するように連結片１２Ｂが形成されている。この連結片１２Ｂにはスペーサ２３が取り付けられ、さらにスペーサ２３には、チェーンガイド１８の外部に位置するように駆動側連結部材３１が取り付けられている。駆動側連結部材３１は、スペーサ２３に固定される板状の取付部３１Ａと、この取付部３１Ａから台車１１側へ向けて水平に突出する円柱部３２Ｂと、この円柱部３２Ｂの突出端に円柱部３２Ｂよりも大径に形成された球形嵌合部３２Ｃとからなる。
【００２４】
一方、台車１１には起立姿勢のガイド板３３が固設され、このガイド板３３のチェーン１２側と対応する面においては、従動側連結部材３２がその両側をガイドリブ３４の間で挟まれることにより一定の姿勢を保ちつつ上下方向（台車１１及びチェーン１２の移動方向と交差する方向であり、台車１１が床面上で移動し得る水平方向に対して直交する方向）に摺動するようになっている。ガイド板３３には上下方向の３本のガイド溝３５，３６が形成されている。両側の２本のガイド溝３５にはボルト３８が貫通されてそのボルト３８が従動側連結部材３２に螺合により固定されている。尚、ボルト３８の頭部と従動側連結部材３２との間にはスペーサ３９が介装され、このスペーサ３９によりボルト３８の過剰な螺合が規制され、従動側連結部材３２はガイド板３３に対して滑らかに且つガタ付きなく摺動し得るようになっている。また、中央のガイド溝３６には、従動側連結部材３２に取り付けた操作棒４０が貫通され、チェーン１２と反対側へ長く突出している。
【００２５】
従動側連結部材３２における駆動側連結部材３１との対応面には、上下方向に貫通する嵌合溝３２Ａが形成されている。嵌合溝３２Ａは、駆動側連結部材３１の円柱部３１Ｂに対して上下方向への移動を可能に嵌合される狭溝部３２ａと、球形嵌合部３１Ｃに対して上下方向への移動を可能に嵌合される円形溝部３２ｂとからなる。従動側連結部材３２が下方の連結位置にあるときには、両連結部材３１，３２が連結状態となり、台車１１がチェーン１２に対して一体移動可能に連結される。また、従動側連結部材３２が上方の切り離し位置にあるときには、両連結部材３１，３２が外れて台車１１が切り離される。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
図板によってワイヤーハーネスの製造作業を行う際には、台車１１をチェーン１２に連結する。この連結作業は、台車１１を床面上を移動させることでチェーン１２に接近させ、図板１０（図６〜図８には示さない）の下に潜り込むようにして操作棒４０を持ち上げ、従動側連結部材３２を上方の切り離し位置に保持する。この状態のままで従動側連結部材３２の嵌合溝３２Ａが駆動側連結部材３１の円柱部３１Ｂ及び球形嵌合部３１Ｃに対応するように位置を微調整したら、操作棒４０から手を離す。すると、従動側連結部材３２はその自重により連結位置へ下動し、円柱部３１Ｂ及び球形嵌合部３１Ｃに対して嵌合溝３２Ａが嵌合され、もって台車１１がチェーン１２に対して一体移動可能に連結される。
【００２７】
また、台車１１をチェーン１２から切り離す際には、操作棒４０を持ち上げることにより従動側連結部材３２を上動させる。すると、嵌合溝３２Ａが円柱部３１Ｂ及び球形嵌合部３１Ｃから離脱し、台車１１とチェーン１２の連結が解除される。そして、操作棒４０を持ち上げたまま（連結解除状態を保ったまま）で、台車１１をチェーン１２から離間するように床面上で移動させる。これにより、台車１１が切り離される。
【００２８】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では駆動部材をチェーンとしたが、本発明によれば、チェーン以外のものを駆動部材としてもよい。
【００２９】
（２）上記実施形態では台車の移動経路を長円形としたが、本発明は、長円形以外の経路で台車を移動させる場合にも適用にすることができる。
（３）上記実施形態では台車が循環経路で移動するようにしたが、本発明によれば、台車を往復移動させる場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の一部切欠平面図
【図２】部分側面図
【図３】台車をチェーンから切り離した状態を示す部分拡大側面図
【図４】台車をチェーンに連結した状態を示す部分拡大側面図
【図５】連結手段の一部切欠斜視図
【図６】実施形態２の連結手段の部分拡大側面図
【図７】実施形態２の連結手段の一部切欠斜視図
【図８】実施形態２の連結手段の斜視図
【符号の説明】
１０…図板
１１…台車
１２…チェーン（駆動部材）
２０…連結手段
２１…駆動側連結部材
２２…従動側連結部材
３０…連結手段
３１…駆動側連結部材
３２…従動側連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004085509.tif 000008
【図８】
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