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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する組成物。
【請求項２】
マレイン酸エナラプリル１重量部に対し、グリセリン０．００１〜０．１重量部を配合した組成物。
【請求項３】
マレイン酸エナラプリルにグリセリンを添加することによるマレイン酸エナラプリルの安定化方法。
【請求項４】
マレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する速崩性錠剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、マレイン酸エナラプリルを安定化した製剤及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
マレイン酸エナラプリルは、生理的昇圧物質であるアンジオテンシンIIの生成抑制作用を有し、本態性高血圧症、腎性高血圧症、腎血管性高血圧症、悪性高血圧の治療剤として広く用いられている。マレイン酸エナラプリルは不安定な化合物であるため、製剤化する上で種々の工夫が行われている。例えば、特表平１０ー５１１１０３号公報にはマレイン酸エナラプリルに賦形剤とアルカリ性ナトリウム化合物を混合後、水を添加して湿潤塊を得、次いでこの湿潤塊を乾燥し、固形組成物へ更に加工する技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにマレイン酸エナラプリルは不安定な化合物であり、特に多くの製剤化助剤と反応するため、製剤化が難しい。本発明者は、この様な課題を解決するため鋭意検討したところ、以下に示す構成により課題を解決できることを見出し本発明を完成した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する組成物である。本発明はまた、マレイン酸エナラプリルにグリセリンを添加することによるマレイン酸エナラプリルの安定化方法である。本発明は更に、マレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する速崩性錠剤である。
【０００５】
マレイン酸エナラプリルの化学名は、(s)-1-[N-[1-(Ethoxycarbonyl)-3-phenylpropyl]-L-alanyl]-L-prolineであり、その構造式は以下の通りである。
【０００６】
【化１】
0004040221.tif 000002
【０００７】
マレイン酸エナラプリルとグリセリンの比率は、マレイン酸エナラプリル1重量部に対しグリセリン０．００１〜０．１重量部であり、好ましくは０．００５〜０．０５重量部、より好ましくは、０．００８〜０．０３重量部である。本発明に用いるグリセリンは、濃グリセリンを意味し、日本薬局方濃グリセリンとして容易に入手できるが、日本薬局方品に限定されず、市販の濃グリセリンを使用することもできる。本発明にかかる組成物は、マレイン酸エナラプリルとグリセリンを含有すればグリセリンによりマレイン酸エナラプリルを安定化できるが、製剤化にあたっては、必要な賦形剤を加え、通常の錠剤、顆粒剤等とすることもできる。例えば、錠剤を得るにはマンニトール、エリスリトール等の賦形剤、ポリビニルピロリドン等の結合剤、ステアリン酸等の滑沢剤を使用し、通常用いられる方法によることができる。本発明における速崩性錠剤とは、崩壊が極めて速い錠剤を意味し、通常は口腔内おいて唾液等の極めて少ない水分でも崩壊し得る錠剤である。速崩性錠剤は錠剤を服用しにくい小児や老人に特に適した製剤である。
【０００８】
また、本発明にかかるマレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する速崩性錠剤は例えば次のようにして製造することができる。例えば、マレイン酸エナラプリルにグリセリン、マンニトール及びポリビニルアルコールを加え混合し、水及び／又は水と混和する有機溶媒を加えて練合し、特開平８−１９５８９号公報で開示される機械により錠剤に成型後、乾燥して得られる。特開平８−１９５８９号公報で開示される装置は、錠剤成型時にフィルムを介して製錠する装置であり、湿潤粉体を用いても成型パンチにはりつくことなく製錠することができ、本発明にかかる速崩性錠剤を得るために最も適した装置である。本装置を用いると、口腔内における崩壊時間は３０秒以内である。他に、特開平８−２９１０５１号公報、ＷＯ９３／１５７２４で開示される方法によっても速崩性錠剤を得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明にかかる組成物は、マレイン酸エナラプリルの安定性を顕著に増大する。効果例を以下に示す。
表１に示す処方により実施例１と同様にして、マレイン酸エナラプリル及びグリセリンを含有する速崩性錠剤を製造し、加温条件下３０日間保存した場合のマレイン酸エナラプリル含量及び分解物２種（ＤＡ(Enalaprilat)及びＤＫＰ(Enalapril  DKP)）の生成量を測定した。測定はＨＰＬＣ法によった。結果を表２に示す。
【００１０】
【表１】
0004040221.tif 000003
【００１１】
【表２】
0004040221.tif 000004
【００１２】
表２に示すように、本発明にかかる組成物は、マレイン酸エナラプリルの安定性を顕著に増加させるとともに、分解物の生成量を減少させる。分解物ＤＡ(Enalaprilat)及びＤＫＰ(Enalapril  DKP)の構造を以下に示す。
【００１３】
【化２】
0004040221.tif 000005
【００１４】
表２及び化１より明らかなように、グリセリンの添加濃度が増すにつれ、マレイン酸エナラプリルの分子内脱水縮合体であるＤＫＰの生成が、抑制されていることから、本発明にかかる組成物におけるグリセリンの添加効果は、マレイン酸エナラプリルの分子内脱水縮合を抑制することによるものであると推察される。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の具体的態様を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
実施例１
マレイン酸エナラプリル５０ｇ及びＤ−マンニトール１９３５ｇに、ポリビニルアルコール１４ｇ及びグリセリン０．４ｇを溶解した水／エタノール混合溶媒２８０ｇを加え練合した。この練合物を特開平８−１９５８９号公報で開示される装置を用いて製錠し、乾燥して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１７】
実施例２
マレイン酸エナラプリル６２．５ｇ及びＤ−マンニトール１９２２．５ｇに、ポリビニルアルコール１４ｇ及びグリセリン１．０ｇを溶解した水／エタノール混合溶媒２８０ｇを加え練合した。この練合物を特開平８−１９５８９号公報で開示される装置を用いて製錠し、乾燥して１錠約１６０ｍｇの錠剤を得た。
【００１８】
実施例３
マレイン酸エナラプリル６２．５ｇ及びＤ−マンニトール１９２２．５ｇに、水１６０ｇにポリビニルアルコール１０ｇ及びグリセリン１．０ｇを溶解した液を加え練合した。この練合物を特開平８−１９５８９号公報で開示される装置を用いて製錠し、乾燥して１錠約１６０ｍｇの錠剤を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環する液体透過性の濾布と、プロセスの流れ方向に沿って順次配置された手段として、前記濾布に固液混合物を供給する手段と、前記濾布の上方における圧力が前記濾布の下方における圧力よりも高くなるように圧力差を発生させる手段と、前記濾布上の前記固液混合物に液体を供給する手段と、濾液を集める手段と、前記濾布の上方に配置されて前記固液混合物を乾燥する手段とを備えた、固液混合物の濾過洗浄乾燥装置において、前記乾燥する手段がプロセスの流れ方向に沿って配置された同一タイプの複数の放射線源で構成され、前記濾布上の固液混合物と前記複数の放射線源との間において、相異なる黒度を有する複数の板状体をプロセスの流れ方向に沿って配列することによって、前記放射線源からの放射線の波長がプロセスの流れ方向に沿って増大させられていることを特徴とする固液混合物の濾過洗浄乾燥装置。
【請求項２】
前記波長が赤外線範囲に存在することを特徴とする請求項１に記載の、固液混合物の濾過洗浄乾燥装置。
【請求項３】
適用される波長が、濾過すべき物に応じて選択されることを特徴とする請求項１に記載の、固液混合物の濾過洗浄乾燥装置。
【請求項４】
前記濾布の上方側から下方側に向けられた熱風流を発生する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の、固液混合物の濾過洗浄乾燥装置。
【請求項５】
前記放射線源が赤外線放射器であることを特徴とする請求項１に記載の、固液混合物の濾過洗浄乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は固体液体混合物の濾過洗浄乾燥装置に関し、循環する、すなわちエンドレスの、液体透過性の濾布と、プロセスの流れ方向に沿って順次配置された手段として、前記濾布に固液混合物を供給する手段と、前記濾布の上方における圧力が前記濾布の下方における圧力よりも高くなるように圧力差を発生させる手段と、前記濾布上の前記混合物に液体を供給する手段と、濾液を集める手段と、前記濾布の上方に配置され前記混合物を乾燥する手段とを備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような装置は米国特許第４０３８１９３号によって公知である。このような連続的に動作する装置においては、３つのプロセス、即ち、濾過、洗浄及び乾燥は、これらすべてが１つの流れで行われる。固液混合物を供給する手段により、濾布には前記混合物の一様な層が供給される。ろ液は前記圧力差により分離されて集められる。液体が、これを加える手段により前記混合物に供給される。前記濾布の下方における圧力が低いが故に、液体は混合物の層を通して分離されて濾液として集められる。最後に、残った固液混合物は、全質量に対する固形物の量を増大させるために加熱により乾燥される。乾燥された混合物は濾布上に残る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、この乾燥プロセスを最適化することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明において、この課題は、前記乾燥する手段が放射線源で構成され、該放射線源からの放射線の波長がプロセスの流れ方向に沿って変化させられていることにより解決される。
【０００５】
相異なる波長を選択して赤外線放射を行うと、乾燥プロセスが著しく改良されることが判明した。特に、濾過、洗浄及び乾燥をすべき固液混合物が濾布上に均等な層として配置されるという本タイプの装置の場合、放射線による熱の供給が、乾燥には極めて適している。好ましくは、前記波長がプロセスの流れ方向に沿って増大して乾燥プロセスの初めには放射が短い波長で行われ、続く過程には長い波長が用いられる如くすることである。相異なる波長による放射は簡単な方法で得ることができる。即ち、本発明により、前記放射線源が赤外線放射器と、放射線経路内に配置されてそれぞれ相異なる黒度（degrees of blackening)、すなわち輻射能を有する複数の板状体とで構成される。この相異なる黒度の結果として、これらの板状体は該黒度に応じて異なる波長の赤外線を放射する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
更に本発明を、実施形態の添付図面を参照して説明する。図１において、本装置１はエンドレスの循環濾布２を備えている。
【０００７】
矢印Ｐで示す、プロセスの流れ方向に沿って、濾過、洗浄及び乾燥すべき固液混合物を供給する手段３がプロセスの初めの位置に対応して濾布の上方に配置されている。この供給手段は、混合物が均等な層として濾布２上に供給されることを保証している。
【０００８】
濾布２の下方には負圧を発生させる手段４が配置されている。この負圧、すなわち周囲圧力より低い圧力により、液体は濾布２を通して吸出される。吸出された液体は貯留器５に集められる。
【０００９】
前記混合物に液体を供給する手段６が濾布２の上方に配置されている。
【００１０】
プロセスの流れ方向に沿って見られるように、前記混合物を乾燥する手段７が、次に濾布２の上方に配置されている。
【００１１】
本発明において、前記の乾燥する手段は複数の放射線源８を備えている。互いに相異なる黒度を有する板状体９，１０，１１が放射線経路に配置されている。赤外線放射器として同一タイプのものを使用しても、相異なる放射パタ−ン (radiation pattern)をプロセスの流れ方向に沿って得ることができる。その理由は、前記板状体が相異なる黒度のものであるがゆえに、相異なる波長の放射線を放射するからである。
【００１２】
図２の実施形態は、図１に示す本発明の実施形態に類似した参考例であって、赤外線源１２，１３，１４が放射線源として採択されているという点において図１の実施形態と異なる。放射線源１２，１３，１４が放射する放射線の波長は、例えば、放射線のタイプの選択、又は、放射器の電源の変更により、図１の実施形態におけると同様に、ベルトの長手方向に沿って異なる。
【００１３】
また、最適の波長は濾過すべき物に応じて選択される。
【００１４】
エンドレス濾過ベルトの上方には、濾布の上方から下方に向けられた熱風流を発生させる手段１５が配置されている。この熱風流は液体の蒸気を強制的に除去してこの乾燥工程の効率を高める。
【００１５】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明においては、乾燥手段が放射線源で構成され、該放射線源から放射される放射線の波長がプロセスの流れ方向に沿って変化させられており、該波長は、濾過すべき物に応じて最適に選択できるので、実用上その効果は大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の、一部を破断して示す斜視図である。
【図２】  図１に示す本発明の実施形態に類似した参考形態の、一部を破断して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  固液混合物の濾過洗浄乾燥装置
２  濾布
３  混合物供給手段
４  負圧発生手段
５  貯留器
６  液体供給手段
７  乾燥手段
８  放射線源
９  板状体
１０  板状体
１１  板状体
１２  赤外線源
１３  赤外線源
１４  赤外線源
１５  熱風流発生手段
【図１】
0004040713.tif 000002
【図２】
0004040713.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板をセパレータを介して渦巻状に巻回して構成した極板群と、極板群の底面に配されるオレフィン系樹脂からなる厚み０．２〜０．６ｍｍの絶縁板を電池ケース内に収納した電池であって、前記絶縁板の少なくとも極板群側に絶縁板全面にわたって複数個の半円弧状の突起部、あるいは複数本の突状溝部を設けた非水電解液二次電池。
【請求項２】
極板群の巻芯にある中央孔に対応する穴部が絶縁板に設けられた請求項１記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は渦巻状に巻回した発電部を用いた非水電解液二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
渦巻状に巻回した発電部を有する非水二次電池では、外部に電気を取り出す為のリ−ドを有する正極板および負極板の間にセパレ−タを介在させ、これらを順次重ね合わせた３層の積層シ−ト物を、巻芯を中心として渦巻状に巻回して発電部を形成し、次いでこの発電部を底部に絶縁板を配して電池ケ−スに収納し、巻芯を抜き、負極リ−ド３と電池ケ−ス４を電気的に接続する構成とする。従来電池においては、図４（Ａ），（Ｂ）に示したような中央に穴部を有する合成樹脂製の絶縁板を用い、負極リ−ド板をこの絶縁板の周縁を通って電池ケ−ス内底面に導出し、負極リ−ド板の絶縁中央孔から露出した部分に一方の抵抗溶接用の電極を当て、他方の電極棒は電池ケ−ス底外面に当て、スポット溶接によって負極リ−ド板を電池ケ−スに電気的に接続している。しかし、上述の絶縁板はその厚さが０．２〜０．６ｍｍ程度とかなり薄く表面が平滑であるため、これを発電部の底部に配し電池ケ−ス内に挿入する際に位置ズレが起きスポット不良となる。そこで、この課題を解消するために従来の技術として、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように極板群２の巻芯にある中央孔に挿着される筒部を極板群側に有する絶縁板が考案されている。（実公平−４−１１３３５号公報）。しかし、この絶縁板を配した電池は中央筒部の高さが低いと電池を落下したとき落下の衝撃により絶縁板は発電部の中央孔からはずれてしまい、さらに衝撃が強い場合負極リ−ドと電池ケ−スのスポット溶接もはずれてしまう。また、中央筒部を高くし、落下時に発電部の中央孔からはずれない高さにすると、中央筒部が発電部の中央孔の内面に衝突し極板群にダメ−ジを与えるといった課題を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電池ケ−ス内に、絶縁板が所定の位置に配置され、負極リ−ドと電池ケ−スが電気的に接続され電池として組み立てられた後も、電池の落下等の衝撃により絶縁板が位置ズレを起こし、負極リ−ドと電池ケ−スがはずれ電気的な導通がとれなくなる。これは、電池の充放電が不可能となり大きな問題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の電池は、負極板と正極板とをセパレ−タを介して構成した極板群を備えた非水電解液二次電池において、電池ケ−スの内面底部にオレフィン系樹脂からなる厚み０．２〜０．６ｍｍの絶縁板を配し前記絶縁板の少なくとも極板群側に絶縁板全面にわたって複数個の半円弧状の突起部、あるいは複数本の突状溝部を設けたものである。
【０００５】
このように電池ケ−スの内底部に配したオレフィン系樹脂からなる厚み０．２〜０．６ｍｍの絶縁板はその表面に半円弧状の突起部または突状溝部を設けており、これらの突部が極板群と噛み合うため、電池落下時等の衝撃による底部絶縁板の位置ズレは起こらない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
図３に本実施例で用いた円筒形電池について電池ケースに極板群を挿入する際の縦断面図を示す。リチウムを吸蔵、放出可能な炭素材料を主成分とする負極板５とコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）を活物質とする正極板７とをセパレ−タ６を介して交互に重ね合わせた後に渦巻状に巻回して構成される極板群２の底面に、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン系樹脂で作った厚み０．２〜０．６ｍｍ程度の絶縁板１を配した。次いで、この絶縁板１を極板群２に密着した状態で、負極５から導出した負極リ−ド板３を、折り曲げた。その後これらを一体とした状態で電池ケ−ス４に挿入し収納した。そして収納後は、極板群２の中央孔２ａ、絶縁板１の穴部１ｂを介して、この中央孔内に位置したリ−ド板３に抵抗溶接電極棒を当て、電池ケ−ス４の底部外面に他方の電極棒を当て、負極リ−ド板３を電池ケ−ス４にスポット溶接した。その後炭酸エチレンと炭酸ジエチルの溶媒に、六フッ化燐酸リチウムを１モル／ｌの割合で溶解したものを用いた電解液を注入し、電池を密閉封口し電池を作成した。この電池を実施例１とする。
【０００７】
同様にして、図４を絶縁板として用いた場合を従来例１とし、図５を絶縁板として用いた場合を従来例２として電池を作成した。
本発明の絶縁板を用いた実施例１の電池、および従来例１、従来例２の電池をそれぞれ１０００個づつ作成し、その電池組み立て工程において、絶縁板を配した極板群を電池ケ−スに挿入する際に発生する絶縁板の位置ズレによる負極リ−ドのスポット不良率を調べた。その結果を（表１）にまとめた。
【０００８】
【表１】
0004055219.tif 000002
【０００９】
次に、上記で作製した実施例１、従来例１および従来例２の電池を、それぞれ１００個用いて落下試験を行った。落下試験は、高さ１ｍのところから任意の方向で５回落下させた。このとき、負極リ−ド板と電池ケ−スとのスポット溶接がはずれていないかを調べ、スポット溶接はずれの率を（表２）にまとめた。
【００１０】
【表２】
0004055219.tif 000003
【００１１】
以上の結果より、本発明の絶縁板により構成された電池は、極板群を電池ケ−スに挿入する電池組み立て工程において絶縁板１の位置ズレを起こすことはなく、また、組み立てられた後も落下衝撃による絶縁板１の位置ズレは起こらなかった。
【００１２】
尚、この発明に係る絶縁板としては以上説明したもの以外に、図２に示す形状の絶縁板でも同様の効果が得られた。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の非水電解液二次電池では、電池缶底部の絶縁板の少なくとも極板群側に突起部あるいは突状溝部を備えているので、リードの絶縁板の位置ズレはなくなり、スポット溶接不良等はなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）本発明の絶縁板を示す斜視図
（Ｂ）同絶縁板の断面図
【図２】（Ａ）本発明の絶縁板の他の形状を示す斜視図
（Ｂ）同絶縁板の断面図
【図３】本発明電池の電池ケースに極板群を挿入する際の断面図
【図４】（Ａ）従来例の絶縁板を示す斜視図
（Ｂ）同絶縁板の断面図
【図５】（Ａ）従来の他の形状の絶縁板を示す斜視図
（Ｂ）同絶縁板の断面図
【符号の説明】
１    絶縁板
１ａ  突起部
１ｂ  穴部
２    極板群
２ａ  中央孔
３    負極リ−ド
４    電池ケ−ス
５    負極板
６    セパレ−タ
７    正極板
【図１】
0004055219.tif 000004
【図２】
0004055219.tif 000005
【図３】
0004055219.tif 000006
【図４】
0004055219.tif 000007
【図５】
0004055219.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンルーム内の床面を格子状または平行状にして床上げ形成するとともに、床上げした床面の下に液体を滞留または循環させる液体貯溜室を形成し、液体にクリーンルーム内の塵埃を付着させ集塵させてなるクリーンルーム内の塵埃集塵方法において、液体に水より沸点の高い油類を用いることを特徴とするクリーンルーム内の塵埃集塵方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クリーンルーム内の塵埃を集塵する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来クリーンルームでは、室内空気のクリーン度を上げるために、室内上部または壁面部からフィルターを通してクリーン度を上げた空気を室内に送り、そして室内の床面、床下、壁面下部から汚れた空気を吸引し室内のクリーン度を上げていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のクリーンルームでは、床面に落ちた塵埃が作業者の移動する際に発生する風圧や設備の動作風圧、エアサイレンサからの吹き出し等により巻き上げられ、室内のクリーン度を上げることができなかった。それにより、巻き上げられた塵埃が製品等に悪影響を及ぼすという課題がある。
また、上記の対策として、床面のグレーチングがあるが、床面を深く掘るため建築費用が高価になるという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、作業者が移動する際に発生する風圧や設備の動作風圧、エアサイレンサからの吹き出し等による塵埃の巻き上げを防止して室内のクリーン度を上げ、製品の品質を向上させるクリーンルーム内の塵埃集塵方法を提供することを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クリーンルーム内の床面を格子状または平行状にして床上げ形成するとともに、床上げした床面の下に液体を滞留または循環させる液体貯溜室を形成し、液体にクリーンルーム内の塵埃を付着させ集塵させてなるクリーンルーム内の塵埃集塵方法において、液体に水より沸点の高い油類を用いることを特徴とするクリーンルーム内の塵埃集塵方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の構成を実施例に対応する図１を用いて説明すると、本発明は、クリーンルーム内の床面を格子状または平行状にして床上げ形成するとともに、床上げした床面の下に液体を滞留または循環させる液体貯溜室を形成し、液体にクリーンルーム内の塵埃を付着させ集塵させてなるものである。
クリーンルーム内の塵埃は、上部または壁面部から送られた空気が床面および壁面下部から吸引される空気の流れに沿って床面へと沈降していく。床面は格子状または平行線状にして床上げし、その下に液体貯溜室を形成して液体を滞留または循環させる。本発明では、液体貯溜室の液体に水よりも表面張力の小さい液体を用いる。水よりも表面張力の小さい液体としては、水に界面活性剤を適量混合し表面張力を水より小さくしたり、水より沸点の高い油類、溶剤等が挙げられる。油類としてひまし油、溶剤としてポリアルキレングリコールエーテル類が例示され、その沸点は水より高い１００℃以上である。水よりも表面張力の小さい液体を用いることにより、塵埃の付着効果を高めることができ、特に沸点が水より高い油類、溶剤類を用いると、蒸発による室内の湿度の上昇や上昇気流の発生を防止できる。また、機器類の錆発生による腐食を防止することが出来る。溶剤類は沸点が高く、蒸気圧の極めて小さいものを用いる。
このようにすることにより、沈降してきた塵埃は、格子状または平行線状の床面を通り液体に付着する。液体に付着した塵埃は、作業者が移動する際に発生する風圧や設備の動作風圧、エアサイレンサからの吹き出し等による塵埃の巻き上げを防止し、室内のクリーン度を上げることができる。
【０００６】
液体は床面下で滞留させても、循環させてもよい。滞留させた場合、定期的な液体の洗浄を行う必要がある。又、循環させた場合回収した液体の塵埃をフィルタにより集塵することにより液体のクリーン度を維持することができる。
また、液体の温度は室温と同等またはそれ以下とすることが望ましい。水深は１ｃｍ程度でよい。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明のクリーンルーム内の塵埃集塵方法について説明する。
（実施例）
図１は本発明の実施例を示す略断面図である。
クリーンルーム１２は、床面より床上げされた格子状または平行状の床面２と内壁１とからなる。そして、格子状または平行状の床面２の下部には液体貯溜室８が形成され、液体貯溜室８には水よりも表面張力が低い液体として油類であるひまし油を循環させ集塵させるための循環ポンプ１０及び循環用フィルタ１１を備えた液体循環用パイプ９が接続されている。４は、エアー用フィルタ３を介して天井に接続された送風ダクト４であり、送風ダクト４の上流側には空調機５を介して外気取り込みダクト６が接続されている。そして、空調機５とクリーンルーム１２の格子状または平行状の床面２下部との間には室内の空気の循環を行う循環用ダクト７が形成されている。
【０００８】
クリーンルーム内壁１に囲まれ格子状または平行状に床上げされた床面２の室内において、外気取り込みダクト６、空調機５及び送風ダクト４からなる空気循環装置により送られた空気は先ずエアー用フィルタ３を介して塵埃が集塵される。そして、室内の上部から流入した空気は、床面及び壁面下部から循環用ダクト７で吸引される空気の流れに沿って床面へと沈降していく。沈降してきた塵埃は、格子状または平行状の床面を通り、液体貯溜室８の液体面に落下または接触し集塵される。液体面に付着した塵埃は、作業者が移動する際に発生する風圧や設備の動作風圧、エアサイレンサからの吹き出し等により塵埃を巻き上げることがなくクリーンルーム内のクリーン度が向上する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、クリーンルーム内の床面を格子状または平行状にして床上げ形成するとともに、床上げした床面の下に液体を滞留または循環させる液体貯溜室を形成する場合において、液体に水よりも表面張力の低い液体を用いるためクリーンルーム内の塵埃の集塵効果を向上し、作業者が移動する際に発生する風圧や設備の動作風圧、エアサイレンサからの吹き出し等による塵埃の巻き上げを防止すると共に水より表面張力が小さい液体を用いるため塵埃が付着しやすく室内のクリーン度を上げ、製品の品質を向上させることができる。また、本実施例のように水より表面張力が小さい液体として水より沸点が高い液体である油類を用いることにより、蒸発による上昇気流の発生及び湿度の上昇が防止できる。これにより、グレーチングを設けることと同等の効果が発生するためクリーンルームの建築も安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す略断面図である。
【符号の説明】
１．クリーンルーム内壁              ２．格子状または平行状の床面
３．エアー用フィルタ                ４．送風ダクト
５．空調機                          ６．外気取り込みダクト
７．循環用ダクト                    ８．液体貯溜室
９．液体循環用パイプ              １０．循環ポンプ
１１．循環用フィルタ                １２．クリーンルーム
【図１】
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