Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦粉中に含まれる澱粉が実質的にα化されずに、かつそのグルテンバイタリティーが、未処理小麦粉のグルテンバイタリティーを１００としたときに、７０〜９５となると共に、そのグルテン膨潤度が、未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに、１０５〜１６０となるように熱処理調整した小麦粉を、使用小麦粉全量中１０〜５０重量％含有することを特徴とするお好み焼き用ミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はお好み焼き粉及びお好み焼き用ミックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食生活の多様化により、小麦粉等の穀粉類に調味料や膨張剤、更には各種の具を添加あるいは別添したお好み焼き用ミックスが既に市場に供されている。これらミックスは、水などの液体を加えて流動性のある生地調製し、それを焼成するだけでお好み焼き類を簡単に製造することができることからその需要が増大する傾向にある。
【０００３】
小麦粉は、その蛋白質含有量により強力粉、中力粉、薄力粉などに分類され、その使用する小麦粉の種類により、お好み焼きの食感や食味等もまたそれぞれ異なったものとなる。因に、薄力粉を用いた場合には、一般的に口溶けが良く、軽い食感のお好み焼きとなるが、ふんわり感に欠けたものとなり、中力粉を用いた場合には、一般的にモチモチとした食感のお好み焼きとなるが、やや重たく口溶けが悪くなり、また、強力粉を用いた場合には、弾力が強過ぎて餅や団子のような口当たりとなってしまう。
【０００４】
一方、消費者の嗜好の変遷に伴ない、最近は“柔らかい”、“ふんわりした”食感のお好み焼きがより好まれている。然しながら、前述の如く、従来の小麦粉を用いた場合には、“柔らかい”、“ふんわりした”食感を創出することは甚だ困難なのが実状であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の実状に鑑みてなされたものであり、“柔らかい”、“ふんわりした”食感のお好み焼きを得ることができるお好み焼き粉及びお好み焼き用ミックスを提供することを目的とする。
【０００６】
而して、本発明者は当該目的を達成すべく種々研究を重ねた結果、熱処理した小麦粉を用いれば、“柔らかい”、“ふんわりした”食感を創出し得ることを見い出し、本発明を完成した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、小麦粉中に含まれる澱粉が実質的にα化されずに、かつそのグルテンバイタリティーが、未処理小麦粉のグルテンバイタリティーを１００としたときに、７０〜９５となると共に、そのグルテン膨潤度が、未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに、１０５〜１６０となるように熱処理調整した小麦粉を、使用小麦粉全量中１０〜５０重量％含有することを特徴とするお好み焼き用ミックスにより上記目的を達成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる熱処理小麦粉は、小麦粉中に含まれる澱粉が実質的にα化されずに、かつそのグルテンバイタリティーが、未処理小麦粉のグルテンバイタリティーを１００としたときに、７０〜９５となるように熱処理調整したものが好ましく、更に加えてそのグルテン膨潤度が、未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに、１０５〜１６０であるものが特に好ましい。因に、グルテンバイタリティー及びグルテン膨潤度は、特開平９−１９１８４７号公報に記載の測定法により求められる。
【００１０】
斯かる熱処理小麦粉の具体的製法はその如何を問わないが、例えば直接的又は間接的に外部から加熱する方法、温風により加熱する方法、熱水中に浸漬する方法、電磁波で加熱する方法、飽和水蒸気を導入した加圧状態の密閉系攪拌機で湿熱処理する方法、小麦粉を高温高圧下に放置する方法等が挙げられるが、就中小麦の水分を１０％以下に調整後、該小麦１００重量部に対して５〜２０重量部の水を添加し、均一に混合後、調質時間なしに熱処理し、次いで該小麦を粉砕する方法が特に好ましい方法として挙げられる。
【００１１】
本発明お好み焼き用ミックスにおいて、熱処理小麦粉の配合量としては、ミックス中に使用される小麦粉全量中１０〜５０重量％とするのが好ましい。因に、熱処理小麦粉の配合量がこれより少ないと目的とする“柔らかい”、“ふんわりした”食感が得られにくく、他方これより多いと“ねちゃつく”食感で、外観的にも膨らみがなくなる傾向になる。
【００１２】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を更に説明する。
【００１３】
実施例１
小麦(Western White)の水分を１０％以下に調整後、該小麦１００重量部に対して５〜２０重量部の水を添加し、均一に混合後、調質時間なしに熱処理した後、粉砕してお好み焼き用改質小麦粉を得た。この熱処理小麦粉の澱粉は実質的にα化されておらず、そのグルテンバイタリティーは、未処理小麦粉のグルテンバイタリティーを１００としたときに８５であり、またそのグルテン膨潤度は、未処理小麦粉の膨潤度を１００としたときに１３０であった。
【００１４】
実施例２
下記表１記載の配合によりお好み焼き用ミックスを調製した。
【００１５】
【表１】
0004045056.tif 000002
【００１６】
上記お好み焼き用ミックス５０重量部に、卵２５重量部及び水６０重量部を加え、均一に攪拌した後、具材（キャベツ）と共に温度１８０℃で焼成してお好み焼きを得た。得られたお好み焼きの食感は“柔らかい”、“ふんわりした”ものであった。
【００１７】
試験例
小麦粉及び熱処理小麦粉の配合量を表２記載のように代えてお好み焼き用ミックスを調製した以外は実施例２と同様にしてお好み焼きを得た。得られたお好み焼きを５名のパネラーで試食し、その食感を表３記載の評価基準に従って評価した。その結果の平均値は表２の通りであった。
【００１８】
【表２】
0004045056.tif 000003
【００１９】
【表３】
0004045056.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、“柔らかい”、“ふんわりした”食感のお好み焼きを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱有底筒体の上部に透明帽体を有する容器内に金属製の底板を備え、この底板の下に設けた冷却源によって容器内が氷点下の温度に冷却されるようになし、容器内上部に湿めり空気用の水蒸気発生源を設け、かつ容器の内底に細い結晶担持棒を立設して、この担持棒の上端に雪の結晶が生成されるようにした人工結晶雪の生成・観察器。
【請求項２】
前記冷却源にペルチェ素子を用い、同ペルチェ素子への通電を制御する電圧制御器を備える請求項１に記載の人工結晶雪の生成・観察器。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は机の上に置ける程度の大きさの容器の中に温度に対応する種々の人工結晶雪を生成することができ、生成された結晶雪を直接観察できて、小中学生等の理科実験器具に好適な人工結晶雪の生成・観察器に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
人工雪の結晶を生成せしめる実験用等の機器には、氷点下以下の低温容器内に錘りで糸を吊り下げ、容器内の高湿度の空気を氷結せしめて糸に結晶を生成せしめるものがあり、糸の上部、中部、下部の各所に雪の結晶ができる。
雪の結晶は環境温度、すなわち容器内の温度域によって発生形状を異にし、針・針異形、角柱状、コップ・屏風状、樹枝状、角板・扇形、厚角板状、立体角板状等いろいろな形状を呈する。
【０００３】
ところで容器内の温度は上下方向（高さ）において異にするので、糸の上下方向の各所に生じた雪の結晶は温度の違いにより形状を異にする。
したがって、所定の温度でのそれに対応する雪の結晶だけを生成せしめることは不可能もしくは困難である。
【０００４】
また、糸には容器内の湿めり空気中の水分が凝縮して水滴となり、その水滴が糸を伝わって流下するので、折角できた雪の結晶が水滴によって融けて形状が崩れ、所定温度下での雪の結晶生成用や観察用には不向きである。
【０００５】
【本発明の目的】
本発明は温度に対応する雪の結晶を生成せしめることができ、また、温度と雪の結晶との関係を観察できるようにした。
【０００６】
【本発明の手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る人工結晶雪の生成・観察器は、断熱有底筒体の上部に透明帽体を有する容器内に金属製の底板を備え、この底板の下に設けた冷却源によって容器内が氷点下の温度に冷却されるようになし、容器内上部に湿めり空気用の水蒸気発生源を設け、かつ容器の内底に細い結晶担持棒を立設して、この担持棒の上端に雪の結晶が生成されるようにしたものとしてあり、また、前記冷却源にペルチェ素子を用い、同ペルチェ素子への通電を制御する電圧制御器を備えるものとしてある。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の実施例を添付図１に示す具体例によって説明する。
同図において、符号１は透明帽体２を上部に有する容器で、帽体２は着脱式としてある。
【０００８】
容器１は外筒３とその内側に設けた断熱筒体４、および断熱筒体の内側に設けた金属製（例えばアルミニウム製）の筒体５を備え、この筒体５の下部には金属製（例えばアルミニウム製）の底板６が設けられている。
また、底板６のまわりに断熱板７ａが設けられ、さらに底板６の下には冷却源たる電子冷凍機用ペルチェ素子８を、その低温側８ａ（上部）を底板６に接して設け、高温側８ｂ（下部）は放熱器９に接触せしめてあり、ペルチェ素子のまわりは断熱層底７ｂで囲まれている。
放熱器９は空冷、水冷のいかんを問わないが、実施例では冷却水による水冷式のものとしてあり、符号１０ａは冷却水入口管、１０ｂは同出口管を示す。
【０００９】
ペルチェ素子には直接電流が供給され、電圧の大きさによって冷却作用（冷却温度）を異にするので、温度コントロール器としての電圧調節器１１によって温度調節をするようにしてあり、符号１２は調節器とペルチェ素子を結ぶ電線を示す。
【００１０】
容器内、例えば断熱筒体４の上部には容器内の空気を過飽和状態の湿めり空気にするための水蒸気発生源１３を設けてあり、水蒸気の発生は、湿潤体（例えば水を含む脱脂綿）を電熱ヒータで所定時間加熱して行うとか、３０℃位の温湯を脱脂綿や海綿状物に含ませて行うばあいがある。
【００１１】
さらに本発明においては容器の内底、より具体的には前記底板６の上面に細い担持棒１４を立設したものとしてあり、この担持棒は好ましくは熱伝導率が小さい例えばナイロン製のものや木製のものとし、また上端部は針状にし、下端を底板６の上面に形成した凹部１５へ圧入して立設するようにしてある。
なお、帽体２の頂部には孔１６をあけて、この孔から棒温度計１７を容器内へ挿入して孔１６にゴム栓１８等で固定し、棒温度計の目盛を帽体２を通して目視することにより容器内の温度がわかるようにしてある。
【００１２】
【作用・効果】
上記実施例の本発明においては、水蒸気発生源１３からの水蒸気によって容器１内の空気は加湿され、過飽和状態の湿り空気となる。
一方容器１内は冷凍機によって氷点下以下の温度に冷却されており、容器の底板６には細い担持棒１４を立設してあるので、冷却された湿り空気の一部は担持棒１４の上端部で氷結して雪の結晶１９を生成し、その結晶は温度に対応する形状のものである。
【００１３】
しかして帽体２は透明体で構成してあるので、担持棒に生成された雪の結晶を帽体を透して目視により観察することができる。
また、雪の結晶担持棒は容器内に垂れ下げたのではなく、容器の内底に立設したので、雪の結晶は担持体の上端部にだけ生成されるので、担持体が吊り下げた糸のばあいのように、折角できた結晶が糸を伝わって流下する水滴によって溶かされ、壊されるというようなことは皆無で、雪の結晶が保持される。
しかも帽体内へ例えば頂部の孔より挿入した棒温度計の目盛りを読み取ることにより、生成された雪の結晶は何度の温度域でできたものであるか、温度と雪の結晶との関係を観察するすることができる。
【００１４】
また、冷凍機はペルチェ素子を利用した電子冷凍機としてあるので、冷凍機は小型化でき、それに応じて容器自体も卓上に置ける程度の小型のものにできて、小中学校の理科実験教材用等に手軽に使用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る人工結晶雪の生成・観察器の実施例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１：  容器
２：  透明帽体
３：  外筒
４：  断熱筒体
５：  筒体
６：  金属底板
７ａ：  断熱板
７ｂ：  断熱層底
８：  ペルチェ素子
９：  放熱器
１０ａ：  冷却水入口管
１０ｂ：  冷却水出口管
１１：  電圧調節器
１２：  電線
１３：  水蒸気発生体
１４：  担持棒
１５：  底板の凹部
１６：  帽体の孔
１７：  棒温度計
１８：  ゴム栓
１９：  雪の結晶
【図１】
0004045010.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続殺菌無菌充填装置において、固形物を含有する流動性食品を管路により移送させるにあたり、前記固形物を含有する流動性食品にゼラチンを添加して粘度を５００〜１０，０００ｃｐに調整した後、５〜３０℃に保持した管路内を移送させることを特徴とする流動性食品のパイプライン搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固形物を含有する流動性食品をパイプラインで搬送する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パスタソース、カレー、シチュー、とん汁、けんちん汁等の固形物を含有する流動性食品を他の場所へパイプ搬送したり、連続殺菌無菌充填をするような場合、ストレージタンク内に固形物が沈殿したり、パイプ内で詰ったり固形物が崩壊する等の問題があった。このような理由から従来製品の搬送は容器から直接容器に移し換える等の手段によって行われていた。また製品の殺菌処理も前記したような理由からもっぱらバッチ式殺菌装置により行われていたのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は流動性食品中の固形物がタンク内に沈殿したり、管路内で閉塞しない搬送方法について種々検討を重ね、特に連続殺菌無菌充填装置に最適な手段について研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、連続殺菌無菌充填装置において、固形物を含有する流動性食品を管路により移送させるにあたり、前記固形物を含有する流動性食品にゼラチンを有する増粘剤を添加して粘度を５００〜１０，０００cpに調整した後、５〜３０℃に保持した管路内を移送させることを特徴とする流動性食品のパイプライン搬送方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を連続殺菌無菌充填方法を例にとり以下説明する。
図１は表面掻き取り型熱交換機のフローダイヤグラムである。固形物を含有する流動性食品はストレージタンク１からポンプ２により予備加熱シリンダー３に送られ、加熱シリンダー４，５を経て冷却シリンダー６で冷却される。シリンダー内には両側にそれぞれ３分割されたブレードが装着されており、通常１４５〜５００rpmで回転させる。次いでこれを無菌充填装置（図示せず）によって滅菌済容器中に無菌環境下で充填する。
【０００６】
本発明は前記のフローにより連続殺菌無菌充填する際に、まず固形物を含有する流動性食品の粘度を調整する。粘度調整に用いられる物質としては、液相において常温でゲル状を呈し、加熱によってゾル状を呈する、いわゆる可逆ゲル性能を有する増粘剤が用いられる。
この可逆ゲル性能を有する増粘剤の添加は前記した固形物を含有する流動性食品の調製後でも良いが、調製時に添加しても差し支えない。
【０００７】
前記可逆ゲル性能を有する増粘剤としては、ゼラチン、コラーゲン、寒天、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、タマリンドガム、ローカストビーンガム、タラガム、サイリウムシードガム、ペクチン、グアーガム、キチン、プルラン、アラビアゴム等が挙げられ、これらの増粘剤の少なくとも１種を使用すればよい。また前記増粘剤のなかでも特にゼラチンが好ましい。
【０００８】
本発明は前記増粘剤を用いて固形物を含有する流動性食品の粘度を５００〜１０，０００cp（２０℃においてＢ型粘度計で測定）、好ましくは１，０００〜７，０００cp、さらに好ましくは２，０００〜５，０００cpに調整する。
前記粘度が５００cpより低いと管路内を搬送中に固形物が管路内を閉塞してしまい、また１０，０００cpを超えると流動性食品の粘性が増して管路内を流れなくなるので好ましくない。
【０００９】
また本発明は連続殺菌無菌充填装置をつないでいる各管路を特定の温度に調整する。この温度は使用する増粘剤およびその使用量によっても異なるが、通常５〜３０℃、好ましくは１０〜２５℃に保持することが好ましい。前記管路以外に例えば製品を一時保留するストレージタンク等も前記の温度に保持すると固形物がタンク内で沈殿するのを防止することができるので好ましい。
【００１０】
本発明は前記のように固形物を含有する流動性食品の粘度を可逆ゲル性能を有する増粘剤を用いて粘度を５００〜１０，０００cpに調整し、かつパイプライン内の管路を３０℃以下に保持することによって固形物を含有する流動性食品の粘度が上昇し管路内での固形物の偏在を防ぐことができ、液相と固相を均一に充填することができる。
【００１１】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
実施例１
下記の表１に示す各原材料を用いてパスタソースを調製した。
【００１２】
【表１】
0004045066.tif 000002
【００１３】
得られたパスタソースにゼラチン（「ＡＰ−２５０」新田ゼラチン株式会社製商品名）３重量％を湯水に溶かして添加した。この時のパスタソースの粘度は３，０００cpであった。
【００１４】
実施例２
実施例１においてゼラチンを１０重量％使用した以外は実施例１と同様にしてパスタソースの粘度を調整した。この時の粘度は１０，０００cpであった。
【００１５】
比較例１〜２
実施例１で得られたパスタソースにゼラチンをまったく添加しないもの（粘度200cp）（比較例１）およびゼラチンを２０％添加したもの（粘度100,000cp）（比較例２）をそれぞれ調製した。
【００１６】
次に前記各実施例および比較例で得られたパスタソースを用い、図１に示した掻き取り型熱交換機を用い、充填機としてテトラアセプティックブリック充填包装機を用いて連続殺菌無菌充填を行った。なおストレージタンクおよび各管路の温度は２０℃に保持した。
以下表２にその実施結果を示す。
【００１７】
【表２】
0004045066.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
本発明方法によれば、固形物を含有する流動性食品中の固形物がパイプライン中で閉塞したり崩壊したりすることなく好適に搬送することができ、また喫食時に湯煎や電子レンジなどにより加熱することにより増粘剤がゾル化するために増粘剤を添加しない場合と同様の食感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は掻き取り型熱交換機のフローダイヤグラムを示す。
【符号の説明】
１：ストレージタンク
３：予備加熱シリンダー
４，５：加熱シリンダー
６：冷却シリンダー
【図１】
0004045066.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、感光ドラム上の像を連続した記録紙に転写する転写手段と、転写時に感光ドラムに用紙を密着させるための可動ガイドからなる転写装置を有する電子写真式の連続記録紙印刷装置において、
前記可動ガイド内に用紙の停止位置決めと確認用のマーカープレートを設けたことを特徴とする電子写真式の連続記録紙印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真式の連続記録紙印刷装置の可動ガイドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２、３を用いて電子写真式の連続記録紙印刷装置を説明する。
【０００３】
感光ドラム１の表面を露光し、潜像を形成する。この潜像に現像機２でトナーを付着させて現像する。転写装置３で搬送用トラクタ４によって送られた記録紙５上に転写する。その後、記録紙５は定着装置６に送られ定着し、スタッカに出されて印刷を終了する。
【０００４】
このような電子写真式の連続記録紙印刷装置の転写装置３は一般に、記録紙５を感光ドラム５に密着させるための可動ガイド７、感光ドラム１に現像されたトナーを記録紙５上に転写するための転写手段であるコロトロン８から成る。コロトロン８は感光ドラム１と一定距離に固定されている。また、可動ガイド７は印刷時のみ記録紙５を感光ドラム１に用紙を密着させるため感光ドラム１に近づき、非印刷時は記録紙５が感光ドラム１に接しないように感光ドラム１から離れた位置に待避する動作機構を有する。可動ガイド７には回転中心となるヒンジ９が設けられており、また可動ガイド７の動作機構として可動ガイド７は可動アーム１０で偏心シャフト１１が取り付けられたモータ１２と連結されている。モータ１２の回転により可動ガイド７はヒンジ９を軸として上下に動き感光ドラム１との位置を保つ。
【０００５】
印刷時、非印刷曽木ともに可動ガイド７と感光ドラム１との相対位置は常に一定でなければならない。このような連続記録紙印刷装置での印刷前の記録紙５の停止位置は感光ドラム１と転写装置３の相対位置で決まる転写点に対して一定距離戻された位置にミシン目がくるように止まる。ミシン目を基準として印刷が開始されるためである。
【０００６】
連続記録紙印刷装置では一般に記録紙の停止位置を確認するため、または手動にて併せるために搬送用トラクタ４の近辺に目盛プレート１５が設置されている。これは、用紙の停止位置の確認、位置合わせのためと搬送トラクタ４に記録紙５をセットするときの位置合わせとして使用するためである。
【０００７】
このような目盛プレート１５は転写点と離れているために使用する用紙長分の長さが必要となり取り付け場所を多くとる。また、すべての用紙長の記録紙、たとえば１１．２インチのような半端な用紙長の記録紙に対しても目盛をつける必要があるが、適応することは非常に困難である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の課題を解決し、安価な連続記録紙印刷装置の印刷機構を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
ミシン目が一定位置で停止する転写装置内の前記可動ガイド内に用紙の停止位置決め・確認用のマーカープレートを設ける。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である連続記録紙印刷装置の記録紙印刷機構を図を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の記録紙印刷機構の一実施例を示す断面図である。
【００１２】
図１では連続記録紙印刷装置の記録紙の記録紙印刷機構の概略を説明する。
【００１３】
搬送用トラクタ４は感光ドラム１の回転に合わせ一定速度で記録紙５を搬送する。印刷開始時にガイド７はモータ１２によって感光ドラム１に記録紙５を密着させる位置まで上がる。コロトロン８により感光ドラム１に現像されたトナーを記録紙５上に転写する。
【００１４】
印刷停止時は記録紙５の印刷実施頁の後ミシン目１３まで転写し、搬送用トラクタ４を逆転させ、記録紙５を印刷開始位置を保証するため一定距離戻す。そのため、ミシン目１３は転写装置３上の必ず一定位置で停止し、再度ミシン目は次の印刷で転写点を通過することにより次印刷実施頁の先端の印刷は保証される。また、可動ガイド７は印刷停止時には下がり記録紙５を感光ドラム１から離す。
【００１５】
印刷停止時に一定距離戻されたミシン目１３と同位置にマーカプレート１４を配置し、マーカプレート１４は可動ガイド７内の固定されたコロトロン８に固定する。そのため、記録紙５に対して印刷時は離れた位置となり記録紙５の走行や印刷品質に影響ない。また、非印刷時は記録紙５と隣接しミシン目１３の同位置である真下に位置し、記録紙５の停止位置の確認を容易にしている。もし、停止位置がずれていればマーカプレート１４上にミシン目１３が位置するようにすれば良い。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、どの用紙長の記録紙でもミシン目が停止する一定の位置上にある転写装置のガイド内に用紙の位置決め・確認用マーカプレートを設けたため、半端な用紙長の記録紙などすべての用紙長の記録紙に対して対応できる、安価な部品と簡易な構成、可動ガイド内のため、可動ガイドがさがっている非印刷時のみ記録紙に隣接し、停止位置の確認が容易にでき、かつ印刷時は記録紙と離れているため用紙の走行、印刷品質に影響を与えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる記録紙印刷機構の一実施例を示す模式図である。
【図２】  従来の連続記録紙印刷装置の一実施例を示す模式図である。
【図３】  従来の記録紙印刷機構を示す模式図である。
【符号の説明】
１：感光ドラム、５：記録紙、７：可動ガイド、８はコロトロン、１０：可動アーム、１１：偏心シャフト、１２：モータ、１３：ミシン目、１４：マーカテーブル。
【図１】
0004045522.tif 000002
【図２】
0004045522.tif 000003
【図３】
0004045522.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管に設けられた接液電極室を具備する電磁流量計において、
前記接液電極室内に設けられ前記接液電極を押圧するスプリングが兼用使用された漏れチェック電極と、
この漏れチェック電極の一端と接液電極とを絶縁する絶縁層と、
前記スプリングの他端が前記接液電極室より絶縁される第２の絶縁層と
を具備したことを特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接液電極室内への測定流体の液漏れ自己診断が可能となる電磁流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
図において、1は測定管、２は測定管１に設けられたライニング体である。
３はライニング体２に設けられた接液電極である。
４は接液電極３の上部を覆う絶縁材のスペーサである。
【０００３】
５は電極キャップで、測定管１と接液電極室６を構成する。
７は接液電極室６内の電極キャップ５とスペーサ４との間に設けられ、接液電極３をライニング体２に押圧するスプリングである。。
【０００４】
以上の構成において、接液電極３はスプリング７により、ライニング体２に押圧固定され、接液電極３の測定流体ＦＬに対するシールが保たれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような装置においては、以下の問題点がある。
図３従来例の構造では、過大圧等で接液電極室６に測定流体ＦＬが浸入しても、浸入しているかどうかを、測定中に判断する事が出来なかった。
【０００６】
接液電極室６に測定流体ＦＬが浸入すると、測定値が変化するが、測定流体ＦＬの変化との区別が出来ないからである。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、接液電極室内への測定流体の液漏れ自己診断が可能となる電磁流量計を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１記載の電磁流量計においては、
測定管に設けられた接液電極室を具備する電磁流量計において、前記接液電極室内に設けられ前記接液電極を押圧するスプリングが兼用使用された漏れチェック電極と、この漏れチェック電極の一端と接液電極とを絶縁する絶縁層と、前記スプリングの他端が前記接液電極室より絶縁される第２の絶縁層とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明の一実施例の要部構成説明図である。
図において、図３と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図３と相違部分のみ説明する。
【００１２】
図において、漏れチェック電極１１が接液電極室６に設けられている。
絶縁層１２は、漏れチェック電極１１と接液電極室６とを絶縁する。
この場合は、絶縁層１２は、接液電極３を絶縁する絶縁層であるスペーサ４が兼用使用されている。
【００１３】
２１，２２は漏れチェック電極１１と測定管１との間に設けられた電源と抵抗である。
【００１４】
以上の構成において、漏れチェック電極１１と測定管１との間に電圧をかけておき、この間の電流値を、常にまたは一定間隔でチェックする。
接液電極室６に測定流体ＦＬの漏れが発生すると、漏れチェック電極１１と測定管１との間に電流が流れる。
【００１５】
この電流を検出することにより、接液電極室６への測定流体ＦＬの漏れ診断が可能となる。
【００１６】
この結果、
（１）漏れチェック電極１１が設けられたので、測定流体ＦＬが過大圧等により接液電極室６に侵入しても、直ちにチェック出来、接液電極３の漏れの自己診断が可能で、トラブルの早期発見が可能な電磁流量計が得られる。
【００１７】
（２）漏れチェック電極１１が採用されたので、リモートメンテナンスが可能となる電磁流量計が得られる。
（３）漏れチェック電極１１と接液電極室６とを絶縁する絶縁層１２として、接液電極３を絶縁する絶縁層が兼用使用されたので、安価な電磁流量計が得られる。
【００１８】
図２は本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
本実施例においては、漏れチェック電極１１として、接液電極室６に設けられ、接液電極３を押圧するスプリング７が兼用使用されている。
また、このスプリング７の一端が、接液電極室６より絶縁される第２の絶縁層３１が使用されている。
【００１９】
この結果、漏れチェック電極１１として、接液電極室６に設けられ、接液電極３を押圧するスプリング７が兼用使用されたので、従来の構成部品が兼用利用出来、更に、安価な電磁流量計が得られる。
【００２０】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として、特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
（１）漏れチェック電極が設けられたので、測定流体が過大圧等により接液電極室内に浸入しても直ちにチェック出来、接液電極漏れの自己診断が可能で、トラブルの早期発見が可能な電磁流量計が得られる。
【００２２】
（２）漏れチェック電極が採用されたので、リモートメンテナンスが可能となる電磁流量計が得られる。
【００２４】
（３）漏れチェック電極として、前記接液電極室内に設けられ前記接液電極を押圧するスプリングが使用されたので、従来の構成部品が兼用利用出来、更に、安価な電磁流量計が得られる。
【００２５】
従って、本発明によれば、接液電極室内への測定流体の液漏れ自己診断が可能となる電磁流量計を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図３】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【符号の説明】
１      測定管
２      ライニング体
３      接液電極
４      スペーサ
５      電極キャップ
６      接液電極室
７      スプリング
１１    漏れチェック電極
１２    絶縁層
２１    電源
２２    抵抗
３１    第２の絶縁層
ＦＬ    測定流体
【図１】
0004045528.tif 000002
【図２】
0004045528.tif 000003
【図３】
0004045528.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に建てた長尺のパイプ材の内周の適正位置に数列の小径シールドベアリング列を、
大幅の雌ネジピッチを形成して垂直に取り付け、一方パイプ材内周中心位置に、外周に雄ネジピッチを持ち、そのピッチ内に小径ベアリングがネジ嵌合するように適正大幅ピッチに成型した短円筒をねじ込む形にし、雌ネジ雄ネジのネジ嵌合状態で短円筒が回転するように短円筒回転軸を軸受けするフレームを設け、そのフレームの上下軸受け部の外側にそれぞれ短管を取り付け、更にその外周に適正数の切片を小径ベアリング列のそれぞれの外輪の片側に密着接触する位置に突出して取り付けて回転軸の芯振れを防止するようにし、
短円筒雄ネジのリード角に沿って接触回転する小径ベアリング列によって短円筒が回転してフレームがパイプ材の内周に沿って安定滑降するようにし、そのフレームにステーを取り付け、そのステーを長尺パイプ材の全長にわたって垂直に設けたスリット溝を通して外部に突出させて、その先端に乗降籠を取り付けるようにした避難脱出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の避難脱出装置において回転側と静止側との間にガバナー機構及びブレーキ機構を介在させて、過回転防止を自動及び手動で行う機能を装備するようにした避難脱出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
現在２階以上の建築物において火災事故その他で出入り口が塞がった状態での脱出手段がないため窓から飛び降りる例が屡々報道されている。本案はこの解決のため任意複数個数の定置式の脱出機構の設置を目的として雨とひ状の細型の機構のものの開発で、１カ所集中の避難階段さえあれば事足りているとする現在の法的欠点を補うものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常脱出にはロープ・梯子・シュート・ゴンドラ等あるいはヘリコプター等を活用しているが緊急時には設置が間に合わないばかりか通常人では危険が迫らないと不安感で利用出来ないし、逆に定置するものでは賊の進入を許す危険もある。又避難階段は一ヶ所集中で活用が限られる。本案は至る所に設置し得る、いわば雨とひ程度の細型のものに沿って適正速度で連続降下できるものの開発である。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
出願人本人の先願の特許第２０７１８５６号（ベアリングと帯状レールのネジ嵌合状設定による昇降装置）の原理で３乃至４本の垂直柱内を昇降するエレベーターをとい状の細型の１本の垂直柱に沿って自重で降下する形にかえ、たものである。
【０００４】
【作用】
通常各階毎１基設置するようにし、それに脱出者が順次挿入するようにすれば追突の事故は防がれる。又過速度と感じた場合は回転を止めるにはくさび形停止装置を装備して任意に作動させることもできる。
【０００５】
【実施例】
直径７０ｍｍ近辺のパイプ材を垂直に建て、その内径を３分割する位置ＡＢＣの垂直線上にシールドベアリング列をパイプ内部に装填するについて、仮に雌ネジピッチ３０ｍｍを採用するとして，Ａ位置ではパイプ上端より６０ｍｍに小径ベアリング取り付け穴８ｍｍをあけ、ベアリング内輪をナット締めで取り付ける．ＢはＡ位置より中心角度１２０度ずれた位置にあるから３０ｍｍの３分の１即ち１０ｍｍ下方とし端面より７０ｍｍ、次のＣ位置では８０ｍｍ下方で、更に次はＡ位置に戻り９０ｍｍとなり順次このようにベアリング取り付けを続けると、ピッチ３０ｍｍの大幅の雄ネジ状に小径ベアリング列が装填されることになる。今その内部に外周を同一ピッチ３０ｍｍの雄ネジ状に成型した短円筒２をネジ嵌合の状態で回転してねじ込む形で装着すると、短円筒はネジ勘合して上下する状態となる。この機構を確実に作動させるため短円筒の垂直回転軸Ｇ・Ｇ’をフレームＦの上下の円形平盤３および４の下面及び上面位置の軸受けベアリングＫ・Ｋ’で軸受けすることによって、雄ネジ短円筒２を回転自在にするが、フレーム自体は上下の円形平盤３・４に適正小径の短管３’・４’をそれぞれの中心位置の上方外側と下方外側に取り付け、その外周に上部回り止め切片５・６・７及び下部回り止め切片５’・６’・７’を小径ベアリングの外輪に接触位置に突出設定し、その側面がそれぞれのベアリングの外輪側面に密着接触するようにし、短円筒の回転下降時にその垂直下降度と芯ぶれ防止を小径ベアリング外輪を再度活用して確保するようにしている。更にフレームには上下円形平盤３・４に接続したステー部３ｓ・４ｓを取り付けてパイプ１の全長に設けたスリット隙間部Ｌより外部に突出させて乗降籠Ｓを懸架出来るようにする。次にこの短管３’・４’はその中心部に延長している短円筒軸Ｇ・Ｇ’に取り付けたガバナーＤ・ブレーキＤ’の外郭として働き、前者は過速度自動調節、後者は手動で短円筒軸の回転を止めるよう働く構造としている。前者は回転軸に帯状バネと遠心鍾と又後者の手動ブレーキは回転軸と外郭との隙間に輪状楔Ｔで作動するが、いずれも回転軸を制御する構造にしている。尚風水の防御にスリット隙間にポリ材質等のカバーで覆い必要時には刃物Ｈで切断しながら降下するようにしている。即ち本案は下降の姿勢制御にベアリングを介入させること、及び下降に回転を伴わせその回転を制御することで速度制御を行わせることの機能を備え、簡易に随所に懸架出来る細型に構成したものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は現在放置されている定置脱出機構の皆無に近い現状を打開するもので、避難階段では解決しがたい飛び降りの悲劇を防ぎ得るよう、雨とい寸法の棒状脱出機で必要複数個設置して建物デザイン上目立たないように設置でき、且つ連続脱出出来る、唯一のもので設置も簡単で建築には不可欠のものとなるはずである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の全体図の一部切り欠け斜視図
【図２】この発明の内機の斜視図
【図３】図２の内機の一部切り欠け側面図
【符号の説明】
１．    パイプ材
２．    雄ネジ短円筒
３・４．    上下円形平盤
３ｓ・４ｓ    ステー部
３’・４’    短管
５・６・７    上部回り止め切片
５’・６’・７’    下部回り止め切片
Ｆ．フレーム    Ｇ・Ｇ’短円筒軸    Ｄ．ガバナー    Ｄ’ブレーキ
Ｈ．刃物    Ｋ・Ｋ’軸受けベアリング    Ｓ．乗降籠    ＡＢＣ  ベアリング列
Ｌ．スリット隙間部    Ｔ．輪状楔
【図１】
0004045485.tif 000002
【図２】
0004045485.tif 000003
【図３】
0004045485.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性素材からなる袋の中に転がり易い形状の指圧体を収納した足裏指圧具において、
前記袋は、左右方向の長さが腰幅の長さで、前後方向の長さが床に置いたときに指圧体の３個が前後方向に並んで動ける長さであって、多数収納室部と、該多数収納室部の左右の対称位置に設けられた個室部とにより形成され、
前記多数収納室部には、５個以上の指圧体が収納され、前記個室部には、それぞれ１個の指圧体が収納されており、
前記多数収納室部の大きさは、収納された指圧体が間を開けて収納できる大きさであり、
前記個室部の大きさは、指圧体の１個が入る大きさであり、
指圧体が離れた状態で寄せ集めることなく前記多数収納室部に足を乗せて押し付けたり、足先で指圧体を前記多数収納室部で寄せ集めながら押し付けたり、前記多数収納室部から前記個室部へ足を移動させて１つのツボ押しをしたりすることができるものであることを特徴とする足裏指圧具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に足の裏を刺激して疲労回復や健康の増進を図る球状の指圧体を袋に納めた足裏指圧具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、網袋の中に複数個のガラス球を納め、その網袋の上に足を乗せ、その足の裏をガラス球で押し付けて左右前後等に動かすことで刺激を与えるものがあった。
【特許文献１】実用新案登録第３０６５０８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これでは足の裏の複数箇所を押し付けるもので、刺激を強く感じる１つのツボを押し続けることが出来にくいものであった。
【０００４】
そこで、足裏の複数箇所を刺激しながら、１つのツボに移行して押し続けることができる足裏指圧具として提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可撓性素材からなる袋の中に転がり易い形状の指圧体を収納した足裏指圧具において、前記袋は、左右方向の長さが腰幅の長さで、前後方向の長さが床に置いたときに指圧体の３個が前後方向に並んで動ける長さであって、多数収納室部と、該多数収納室部の左右の対称位置に設けられた個室部とにより形成され、前記多数収納室部には、５個以上の指圧体が収納され、前記個室部には、それぞれ１個の指圧体が収納されており、前記多数収納室部の大きさは、収納された指圧体が間を開けて収納できる大きさであり、前記個室部の大きさは、指圧体の１個が入る大きさであり、指圧体が離れた状態で寄せ集めることなく前記多数収納室部に足を乗せて押し付けたり、足先で指圧体を前記多数収納室部で寄せ集めながら押し付けたり、前記多数収納室部から前記個室部へ足を移動させて１つのツボ押しをしたりすることができるものであることを特徴とするものである。
【０００６】
そして、袋は、天然繊維や合成繊維などによる布状のものや網状のものなどが考えられるもので、多数収納室部と個室部との形状も様々な形状にすることが出来る。
【０００７】
指圧体はゴルフボール、の他にガラス製、セラミック製、金属製等による球状のものが考えられ、その球状も球体や球体の表面に突起を設けたり多角面に設けたりすることが考えられ、磁性や遠赤外線等の作用を働かせることも可能であり、この足裏指圧具の上に足を乗せて前後左右に動かして足裏に刺激を与えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、椅子に座った状態で多数収納室部の上に足を乗せて前後左右に動かすことができ、足裏の複数箇所を押し付けて刺激を与えながら１つのツボを強く押し付けたい気持ちになったときに、足裏を個室部の上に瞬時に移すことが出来る。
【０００９】
また、指圧体が離れた状態で寄せ集めることなく多数収納室部に足を乗せて押し付けたり、足先で指圧体を多数収納室部で寄せ集めながら押し付けたり、多数収納室部から個室部へ移動させて１つのツボ押しをしたりする運動によって、指圧効果のほかに脳を刺激する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下実施例を図面にもとづいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１において、袋２としては、網状の洗濯ネットをラクビーボール状の先端から三角錐形状の個室部５を設けた第１の実施例が示されている。
【００１２】
そして、指圧体３としては、ゴルフボールを７個使用していて、このボールを入れる袋口７が指圧に邪魔に成らない小さいものとし、個室部５は指圧体３の１個が入る大きさであれば三角錐形状でなくてもその形状は自由である。
【００１３】
基本的な使用方法としては、足裏指圧具１を床の上に置き、足裏をその袋の上から指圧体３に乗せ、その足を前後左右に動かすことによって足裏に刺激を与えるもので、１つのツボに押したいときにはすぐ横に連接している個室部５へ足を移動することがすぐに出来るものとしている。
【００１４】
椅子に座らず立った状態でも使用することが出来るもので、そのときには柱や壁等に手を掛けて行うこともできる。
【００１５】
したがって、袋２の横の長さは腰幅の長さのものが使い易いものと考えられ、袋２の前後の長さは床に置いたときに指圧体３の３個が縦に並んで動ける長さとし、指圧体３の数は左右の個室部５に１個づつと多数収納室部４の５個を増やすことが出来るもので、その指圧体３の数は使う人の好みによって指圧体３の出し入れができるファスナー付きの袋口７から自由に調節することが出来るものとしている。
【実施例２】
【００１６】
第２の実施例としては、図２に示すように多数収納室部４を筒状のネットで形成し、その左右の筒口から三角錐形状の個室部５を設けたものとしていて、指圧体３はその表面から突起を設けた金平糖形状の硬質ゴムによって形成したものとしている。
【００１７】
この突起付き指圧体３の材質としては、硬質ゴムのほかに木質、金属類、陶磁器、セラミック等が考えられ、これらを収納する袋２としては突起の形状によっては網袋より布地や不織布によって形成した袋２が使い易いものと考えられる。
【００１８】
図３は、他の実施例を示すもので、袋２の形状を、球状の多数収納室部４と、それから連接した横長の個室部５とによって形成し、指圧体３の形状を多面体としている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明の第一の実施例を示す平面図である。
【図２】図２は、この発明の第二の実施例を示す平面図である。
【図３】図３は、その他に考えられる実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  足裏指圧具
２  袋
３  指圧体
４  多数収納室部
５  個室部
６  突起部
７  袋口
【図１】
0004089828.tif 000002
【図２】
0004089828.tif 000003
【図３】
0004089828.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウロラクタムおよび炭素数６から８の環状ラクタム類の１種または２種以上に対する重量比１．５〜２．５倍のイソパラフィン中で、アルカリ金属触媒、融着防止剤としてステアリン酸カリウムおよび重合開始剤の存在下に、１５０℃から１８５℃に加熱して重合させることを特徴とする粗製共重合ポリアミド微粒子の製造方法。
【請求項２】
イソパラフィンの初留点が、１８０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の粗製共重合ポリアミド微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は化粧品分野等で使用される粗製共重合ポリアミド微粒子の製造法に関するものである。
【従来の技術】
ラウロラクタムを１成分とする共重合ポリアミド微粒子の製造法としては特公昭４７−２５１５７で知られている。
既方法では反応溶媒として流動パラフィンを用いているため、扱いにくく、また共重合ポリアミド微粒子に付着した流動パラフィンの除去が容易でないなどの欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
従来、共重合ポリアミド微粒子の製造方法としては反応溶媒として流動パラフィンが使用されていたが、その流動点、粘度が高いため反応終了後、流動パラフィンと共重合ポリアミドとを遠心分離機などで固液分離する時、作業性が非常に悪いものであった。またその後、有機溶媒で洗浄するが、この洗浄回数を多くしないと流動パラフィンを除去できないなど製造コストを圧迫する要因にもなっていた。本発明はこのような事情を鑑みて、容易且つ安価な粗製共重合ポリアミド微粒子の製造法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこのような目的を達成するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明はラウロラクタム及び炭素数６〜８の環状ラクタムの１種又は２種以上をイソパラフィン中で反応させることを特徴とする粗製共重合ポリアミド微粒子の製造法である。このように本発明は、反応溶媒としてイソパラフィンを用い、ラウロラクタム及び炭素数６〜８の環状ラクタム類の１種または２種以上を加熱反応させることにより粗製共重合ポリアミド微粒子を得ることができる。これを固液分離することにより、目的の粗製共重合ポリアミド微粒子ケーキ(以下ナイロン・ケーキという)を得ることができる。
【発明の実施の形態】
一般に共重合ポリアミド微粒子の製造は、不活性溶媒にラクタム類、アルカリ金属触媒、融着防止剤を分散させ、加熱撹拌する。さらにリン系の重合開始剤を加え、析出するポリアミドをフィルターなどで固液分離して得ることができる。
本発明においてもかかる製造法が採用できる。
本発明の粗製共重合ポリアミド微粒子の合成法について以下詳細に述べる。本発明で反応溶媒として用いられるイソパラフィンとは飽和炭化水素の鎖端から２番目の炭素原子にメチル側鎖をもつもので天然の石油に存在する。共重合ポリアミド微粒子を製造するのに適しているイソパラフィンは蒸留範囲の初留点が１８０℃以上のものであれば良い。共重合ポリアミド微粒子を得る反応温度が１５０〜１８０℃であるので、初留点が１８０℃未満の場合蒸留し、還流使用しなければならず不利である。用いるイソパラフィン量はラクタム類の重量に対して１．５〜２．５倍量が好ましい。１．５倍量未満では得られる共重合ポリアミド微粒子間で融着を起こし、また２．５倍量を超えると重合開始剤のリン系化合物が多量必要となる、あるいはまた固液分離に時間がかかる等でコスト的に不利になる。共重合ポリアミド微粒子を製造する際にイソパラフィンを使用する利点は流動パラフィンと比べ粘度が非常に低いことである。そのため固液分離が簡単なこと、反応溶媒を除去する洗浄が容易なことがあげられる。また、ラクタム類に対する溶解度も大きいためその使用量が少なくてすむというメリットもある。触媒として用いられるアルカリ金属としては金属カリウムが好ましく、その量はラクタム類の重量に対して１．５〜２．５％であることが好ましい。次いで温度が１５０〜１６０℃に到達した時点でラクタム類の重量に対し３．５〜４．５％のステアリン酸カリウムを投入する。更に加温を続行して、温度が１６５〜１７０℃に到達した時点でラクタム類の重量に対し１.５〜２％の３塩化リンを注加、１７５〜１８５℃で加温を停止し、１時間経過後、温度を１００℃以下、好ましくは７０〜８０℃まで冷却し、フィルターで固液分離を行い、ナイロン・ケーキを得る。その後、必要に応じて精製を行ってもよい。
【実施例】
以下実施例をあげて、さらに詳しく説明するが、本発明は実施例によって限定されないことはいうまでもない。
実施例１〜２
温度計、滴下ロート、攪拌機、窒素ガス流入口をセットした５００ｍｌ四つ口フラスコにイソパラフィン（シェルジャパン株式会社製、シェルゾール７１）、ラウロラクタム（以下Ｌ１２と記載）、カプロラクタム（以下Ｌ６と記載）を表１に記載の量、金属カリウム２ｇ、ステアリン酸カリウム５．５ｇを加えて窒素気流下、加熱しながら撹拌を行う。１７０℃になった時、３塩化リン１．４ｇを滴下ロートより一気に注入し、１７５℃に保ち撹拌を３０分間続けた。冷却後、ヌッチェで吸引濾過し、固液分離を行うことにより、ナイロンケーキを得た。本ナイロンケーキにイソプロパノール２００ｇを加え、３０分撹拌後ヌッチェで吸引濾過し、固液分離を行いナイロンケーキを得た。さらに本操作を３回繰り返し、得られたナイロンケーキを１０ｍｍＨｇ減圧下、８０℃で８時間乾燥し粗製共重合ポリアミド微粒子を得た。
【比較例１】
特公昭４７−２５１５７に記載の方法に準じて粗製共重合ポリアミド微粒子を得た。すなわち、実施例１〜２のイソパラフィンを流動パラフィン（株式会社村松石油研究所製、モレスコホワイトＰ−１４０）に変え、他は同じ条件で製造した。なお、Ｌ１２とＬ６の量は表１のとおりである。
実施例及び比較例で得られたデータを表１に示す。なお、溶剤可溶分は以下の方法で測定した。すなわち、円筒濾紙に共重合ポリアミド微粒子２０ｇを入れ、ソックスレー固液連続抽出器を用い、アセトンで２時間抽出する。抽出液を濃縮乾固し、重量を測定した。これから明らかなように本発明の製造法は比較例に比べ、より溶剤可溶分の含有率の低い共重合ポリアミド微粒子を製造できるものであった。
【図１】実施例１〜２及び比較例１
なお、炭素数６〜８環状ラクタムとしてはカプロラクタムの他にヘプタラクタム、オクタラクタム等を用いても、上記同様の操作により共重合ポリアミド微粒子が得られた。
また、これらの環状ラクタム類を２種以上用いても同様に共重合ポリアミド微粒子を得ることができた。
【発明の効果】
容易且つ安価に粗製共重合ポリアミド微粒子を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜２及び比較例１
【符号の説明】
【図１】
0004089852.tif 000002