(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を介して通信を行う通信機能を備えた通信端末装置において、
前記公衆網とは異なるネットワークに接続し、このネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段を接続するとともに、本体装置と前記ネットワーク通信手段との間でデータをやりとりするための共有メモリを設け、
前記本体装置および前記ネットワーク通信手段はそれぞれ省エネルギー機能を備え、独立して省エネルギー状態への移行動作を行う一方、
前記本体装置は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第１のフラグ情報を保存するとともに、前記ネットワーク通信手段は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第２のフラグ情報を保存し、前記本体装置は、前記第２のフラグ情報に基づいて、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態になっているか否かを判断し、前記ネットワーク通信手段は、前記第１のフラグ情報に基づいて、前記本体装置が省エネルギー状態になっているか否かを判断するとともに、
前記本体装置は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態であれば、当該ネットワーク通信手段を省エネルギー状態から通常電源状態へ復帰させる復帰命令を前記ネットワーク通信手段へ発行し、前記ネットワーク通信手段は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記本体装置が省エネルギー状態であれば、当該本体装置の省エネルギー状態を解除させる解除命令を前記本体装置へ発行することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ネットワーク通信手段は、前記本体装置から電源が供給されることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆網を介して通信を行う通信機能を備えた通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続され、電子メールを用いて画情報通信を行う機能と、公衆網に接続され、公衆網を介してファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやりとりする機能を備えたネットワークファクシミリ装置が実用され、このネットワークファクシミリ装置を利用したファクシミリ通信システムも実用されている。また、このようなネットワークファクシミリ装置において、電子メールを用いて画情報を通信するための電子メール通信機能に関する技術勧告は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７が適用される。
【０００３】
また、このようなネットワークファクシミリ装置は、専用の機種が製造される他、グループ３ファクシミリ装置にローカルエリアネットワーク接続用のオプションを装着することで実現されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ファクシミリ装置の機能として、待機中の消費電力を低減させる省エネルギー機能が備えられている。
【０００５】
上述したネットワークファクシミリ装置のうち、グループ３ファクシミリ装置にローカルエリアネットワーク接続用のオプションを装着して構築されたものの場合、オプションのローカルエリアネットワーク接続手段が省エネルギー機能を備えておらず、十分な省エネルギー効果を得ることができないという不具合を生じていた。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、オプションを備えた通信装置の省エネルギー機能を適切に実現することのできる通信端末装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、公衆網を介して通信を行う通信機能を備えた通信端末装置において、前記公衆網とは異なるネットワークに接続し、このネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段を接続するとともに、本体装置と前記ネットワーク通信手段との間でデータをやりとりするための共有メモリを設け、前記本体装置および前記ネットワーク通信手段はそれぞれ省エネルギー機能を備え、独立して省エネルギー状態への移行動作を行う一方、前記本体装置は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第１のフラグ情報を保存するとともに、前記ネットワーク通信手段は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第２のフラグ情報を保存し、前記本体装置は、前記第２のフラグ情報に基づいて、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態になっているか否かを判断し、前記ネットワーク通信手段は、前記第１のフラグ情報に基づいて、前記本体装置が省エネルギー状態になっているか否かを判断するとともに、前記本体装置は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態であれば、当該ネットワーク通信手段を省エネルギー状態から通常電源状態へ復帰させる復帰命令を前記ネットワーク通信手段へ発行し、前記ネットワーク通信手段は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記本体装置が省エネルギー状態であれば、当該本体装置の省エネルギー状態を解除させる解除命令を前記本体装置へ発行するようにしたものである。
【０００８】
また、前記ネットワーク通信手段は、前記本体装置から電源が供給されるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１４】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１５】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１６】
また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、それにより、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
【００１７】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００１８】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能を備えている。
【００１９】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２０】
同図において、このネットワークファクシミリ装置ＦＸは、グループ３ファクシミリ装置機能を備えた本体装置ＭＵと、ローカルエリアネットワークＬＡＮへ接続して電子メールをやりとりする機能を備えたローカルエリアネットワークユニットＬＵの２つのユニットを組み合わせて構築されている。
【００２１】
本体装置ＭＵにおいて、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２２】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２３】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２４】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２５】
網制御装置１１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをアナログ公衆網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２６】
また、ローカルエリアネットワークユニットＬＵにおいて、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するとともに、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものであり、電子メール処理部２２は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して電子メールをやりとりするためのものである。
【００２７】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、電子メール処理部２２は、内部バス１３に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２８】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００２９】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３０】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３１】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ
Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３２】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザや他のネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより（電子メールで）受信した画情報を、指定された公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００３３】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００３４】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３５】
また、電子メールで運ばれるファクシミリ画情報は、元の画像データをＭＨ符号化で圧縮し、それをＴＩＦＦ−Ｆフォーマットへ変換したものであり、したがって、ＭＩＭＥエンコードデータとしては、このＴＩＦＦ−ＦデータをＭＩＭＥ変換したものが配置される。
【００３６】
ここで、ＴＩＦＦ−Ｆフォーマットでは、複数ページの画像データを１つのファイルとしてまとめることができるので、１つのバイナリパート部に、複数ページからなる１つの送信画情報ファイルのデータを配置することができる。
【００３７】
さて、本実施例におけるネットワークファクシミリ装置ＦＸは、省エネルギー機能を備えている。この省エネルギー機能では、一定時間待機状態が継続したとき、あるいは、操作表示部７の省エネ（省エネルギー）キー（図示略）が操作されてユーザから省エネ状態への移行が指令された場合に省エネルギー状態へ移行する。また、省エネルギー状態で、いずれかの省エネ解除イベント、例えば、ユーザ操作や、アナログ公衆網ＰＳＴＮからの着信、スキャナ５への原稿セット、電子メールの受信などを検出すると、省エネルギー状態が解除されて、通常電源状態へと復帰する。
【００３８】
その省エネルギー機能にかかる電源制御系の構成の一例を図３に示す。
【００３９】
同図において、本体装置ＭＵには、電源ユニット２５が設けられ、この電源ユニット２５の出力は、スイッチ２６を介し、通常電源ＰＭａとして、通常電源状態で動作するシステム制御部１およびそれ以外の各種要素に加えられている。
【００４０】
また、電源ユニット２５からの出力は、待機電源ＰＬとして、省エネルギー状態において制御動作や省エネ解除イベント検出等を行うスイッチ制御部２７、省エネ機能を制御するためのＣＰＵ（中央処理装置）２８、スキャナ５の原稿検出手段、操作表示部７の操作手段に加えられている。
【００４１】
また、スイッチ制御部２７は、スイッチ２６のオンオフ動作を制御するものであり、ＣＰＵ２８からの指令によりその制御動作が制御されている。また、システム制御部１、スキャナ５、操作表示部７、網制御装置１１は、ＣＰＵ２８との間で、省エネ機能に関する種々の情報をやりとりしている。
【００４２】
また、電源ユニット２５の出力は、ローカルエリアネットワークユニットＬＵにも印加されており、スイッチ２９を介し、通常電源ＰＭａとして、通常電源状態で動作する電子メール処理部２２のＣＰＵ２２ａ等の各種要素に加えられている。
【００４３】
また、電源ユニット２５の出力は、待機電源ＰＬとして、スイッチ制御部３０、本体装置ＭＵとローカルエリアネットワークユニットＬＵとの間の省エネ機能に関するデータのやりとりを行うための共有メモリ２２ｂ、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１にそれぞれ加えられている。
【００４４】
また、共有メモリ２２ｂは、ＣＰＵ２８とローカルエリアネットワーク伝送制御部２１との間で省エネに機能に関する情報のやりとりするために用いられる。具体的には、本体装置ＭＵが省エネ状態になっていることをあらわす省エネフラグＡと、ローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネ状態になっていることをあらわす省エネフラグＢが、共有メモリ２２ｂに記憶される。
【００４５】
以上の構成で、省エネ機能について、ＣＰＵ２８は、図４に示すような処理を実行する。
【００４６】
本実施例では、一定時間待機状態が継続したとき、あるいは、操作表示部７の省エネキーが操作されてユーザから省エネ状態への移行が指令されると、システム制御部１は、ＣＰＵ２８に対して、省エネモードへの移行を要求する。
【００４７】
そこで、ＣＰＵ２８は、システム制御部１より省エネモードへの移行が要求されることを監視しており（判断１０１のＮＯループ）、システム制御部１より省エネモードへの移行が要求されて判断１０１の結果がＹＥＳになると、ＣＰＵ２８は、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＡをセットし（処理１０２）、スイッチ制御部２７により、スイッチ２６をオフさせる（処理１０３）。
【００４８】
これにより、スイッチ２６を介して出力される通常電源ＰＭａが遮断され、本体装置ＭＵが省エネモードへと移行する。
【００４９】
また、省エネモードでは、ユーザ操作がされると、操作表示部７からＣＰＵ２８に対して省エネ解除要因発生が通知される。また、アナログ公衆網ＰＳＴＮから着信が合った場合、網制御装置１１からＣＰＵ２８に対して省エネ解除要因発生が通知される。さらに、スキャナ５へ原稿がセットされるとスキャナ５からＣＰＵ２８に対して省エネ解除要因発生が通知される。
【００５０】
したがって、この省エネモードでは、いずれかの省エネ解除要因が発生することを監視しており（判断１０４のＮＯループ）、いずれかの省エネ解除要因が発生して判断１０４の結果がＹＥＳになると、スイッチ制御部２７によりスイッチ２６をオンする（処理１０５）とともに、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＡをリセットする（処理１０６）。
【００５１】
これにより、スイッチ２６を介して通常電源ＰＭａが各要素へ供給され、その結果、本体装置ＭＵの省エネモードが解除されて通常電源状態へと復帰する。
【００５２】
ここで、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＢを調べ、ローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネモードになっているかどうかを調べる（判断１０７）。ローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネモードになっていない場合で、判断１０７の結果がＮＯになるときには、このときの動作を終了する。
【００５３】
一方、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、ローカルエリアネットワークユニットＬＵを復帰させる状態になるまで待ち（判断１０８のＮＯループ）、ローカルエリアネットワークユニットＬＵを復帰させる状態になって判断１０８の結果がＹＥＳになると、復帰命令ＳＣ１をスイッチ制御部３０へ送出し（処理１０９）、この動作を終了する。
【００５４】
また、復帰命令ＳＣ１を受信したスイッチ制御部３０は、スイッチ２９をオンし、それにより、スイッチ２９を介して通常電源ＰＭｂがＣＰＵ２２ａおよびそれ以外の各種要素へ印加され、ローカルエリアネットワークユニットＬＵの省エネモードが解除されて通常電源状態へと復帰する。
【００５５】
また、ローカルエリアネットワークユニットＬＵでは、省エネ機能は、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１により制御されている。図５は、省エネ機能について、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１が実行する処理の一例を示している。
【００５６】
まず、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１は、ローカルエリアネットワークユニットＬＵの待機状態が所定時間以上経過することを監視している（判断２０１のＮＯループ）。ローカルエリアネットワークユニットＬＵの待機状態が所定時間以上経過した場合で、判断２０１の結果がＹＥＳになると、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＢをセットし（処理２０２）、スイッチ制御部３０によりスイッチ２９をオフする（処理２０３）。
【００５７】
これにより、スイッチ２９を介して出力される通常電源ＰＭｂが遮断され、ローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネモードへと移行する。
【００５８】
また、この省エネモードでは、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１は、省エネ解除要因である電子メールの受信があるかどうかを監視する（判断２０４のＮＯループ）。
【００５９】
例えば、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１がＰＯＰを適用してメールサーバ装置ＳＭに対して電子メールの受信を問い合わせている場合、その問い合わせに対してメールサーバ装置ＳＭが電子メールを受信している旨を通知した場合、電子メールを受信していると判断する。また、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１がＳＭＴＰ機能を備えている場合、上流のＭＴＡであるメールサーバ装置ＳＭより電子メールを受信した場合、電子メールを受信していると判断する。
【００６０】
電子メールが受信された場合で、判断２０４の結果がＹＥＳになると、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１は、スイッチ制御部３０によりスイッチ２９をオンする（処理２０５）とともに、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＢをリセットする（処理２０６）。
【００６１】
これにより、スイッチ２９を介して通常電源ＰＭｂがＣＰＵ２２ａおよびそれ以外の要素に加えられ、ローカルエリアネットワークユニットＬＵの省エネモードが解除されるとともに、電子メール処理部２２が起動して、電子メールの受信動作を行い、電子メール処理部２２のＣＰＵ２２ａは、共有メモリ２２ｂの省エネフラグＡを調べて、本体装置ＭＵが省エネモードになっているかどうかを調べる（判断２０７）。
【００６２】
本体装置ＭＵが省エネモードになっていない場合で、判断２０７の結果がＮＯになるときには、このときの処理を終了する。
【００６３】
また、本体装置ＭＵが省エネモードになっている場合で、判断２０７の結果がＹＥＳになるときには、ＣＰＵ２２ａは、ＣＰＵ２８に対して、省エネ解除命令ＳＣ２を出力し（処理２０８）、受信した電子メールの内容を本体装置ＭＵへ送信して（処理２０９）、このときの動作を終了する。
【００６４】
このようにして、本実施例では、本体装置ＭＵとローカルエリアネットワークユニットＬＵがそれぞれ省エネモードへの移行と解除を制御するとともに、本体装置ＭＵが省エネモードから解除されたときにローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネモードであった場合には、ローカルエリアネットワークユニットＬＵの省エネモードを解除させるとともに、ローカルエリアネットワークユニットＬＵが省エネモードから解除されたときに本体装置ＭＵが省エネモードであった場合には、本体装置ＭＵの省エネモードを解除させるようにしており、これにより、省エネモードに関して、本体装置ＭＵとローカルエリアネットワークユニットＬＵとの間で動作の同期が取られるので、省エネモードを適切に運用することができ、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの全体として円滑な動作が可能となる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、公衆網を介して通信を行う通信機能を備えた通信端末装置において、前記公衆網とは異なるネットワークに接続し、このネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段を接続するとともに、本体装置と前記ネットワーク通信手段との間でデータをやりとりするための共有メモリを設け、前記本体装置および前記ネットワーク通信手段はそれぞれ省エネルギー機能を備え、独立して省エネルギー状態への移行動作を行う一方、前記本体装置は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第１のフラグ情報を保存するとともに、前記ネットワーク通信手段は、前記共有メモリへ省エネルギー状態になっているか否かをあらわす第２のフラグ情報を保存し、前記本体装置は、前記第２のフラグ情報に基づいて、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態になっているか否かを判断し、前記ネットワーク通信手段は、前記第１のフラグ情報に基づいて、前記本体装置が省エネルギー状態になっているか否かを判断するとともに、前記本体装置は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記ネットワーク通信手段が省エネルギー状態であれば、当該ネットワーク通信手段を省エネルギー状態から通常電源状態へ復帰させる復帰命令を前記ネットワーク通信手段へ発行し、前記ネットワーク通信手段は、省エネルギー状態から省エネルギー解除状態に移行するとき、前記本体装置が省エネルギー状態であれば、当該本体装置の省エネルギー状態を解除させる解除命令を前記本体装置へ発行するようにしたので、省エネモードを適切に運用することができ、通信端末装置全体として円滑な動作が可能となるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】省エネルギー機能にかかる電源制御系の構成の一例を示したブロック図。
【図４】省エネ機能について、ＣＰＵ２８が実行する処理の一例を示したフローチャート。
【図５】省エネ機能について、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２１が実行する処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
ＭＵ  本体装置
ＬＵ  ローカルエリアネットワークユニット
２１  ローカルエリアネットワーク伝送制御部
２８  ＣＰＵ（中央処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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