(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコール、（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコール及び（Ｃ）界面活性剤を含有する液状植物活力剤。
【請求項２】
（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコール、（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコール、（Ｃ）界面活性剤、並びに（Ｃ’）肥料成分及びキレート剤の少なくとも１種を含有する液状植物活力剤。
【請求項３】
（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコール及び（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコールの重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／１〜１／１である請求項１又は２記載の液状植物活力剤。
【請求項４】
増粘剤を含有する請求項１〜３の何れか１項記載の液状植物活力剤。
【請求項５】
（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコール及び（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコールの少なくとも一種を含む平均粒径０．０１〜５００μｍの粒子を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の液状植物活力剤。
【請求項６】
（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコールが、炭素数１４〜１８の１価アルコールであり、（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコールが、炭素数２２〜２８の１価アルコールである、請求項１〜５の何れか１項記載の液状植物活力剤。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の液状植物活力剤を植物に供給することからなる植物の活力向上方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物活力剤、及びそれを植物の根・茎・葉面若しくは果実に溶液状態若しくは固体状態で葉面散布、土壌灌注等の方法で、施肥して用いる植物活力向上方法に関する。ここで、以下、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、野菜、果実、果樹、穀物、種子、球根、草花、香草（ハーブ）、分類学上の植物等を表すものとする。
【０００２】
【従来の技術】
農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題であり、生産性の向上等を目的として、従来から、植物の成長に必要な栄養要素を含む肥料が用いられている。
【０００３】
肥料は、元肥や追肥として施肥されたり、液状で土壌灌注もしくは葉面散布されたりして植物に供給されるが、ある程度の濃度以上に与えても、植物の生長や収量はそれほど大きくは向上しない。むしろ、過剰に肥料を供給すると、土壌中の栄養バランスが崩れたり、植物にストレスを与えたりして、植物の生長に悪影響を及ぼすことがある。
【０００４】
このため、肥料とは別に種々の植物生長調節剤が利用されている。例えば、ジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられているが、これらの物質の作用は多面的かつ複雑であり、用途が限定されている。
【０００５】
このような問題を解決するために、オリゴ糖を用いた葉面散布剤（特開平９−３２２６４７号）や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られているが、実用的には効果の点で十分であるとは言えないのが現状である。
【０００６】
また、特開２０００−１９８７０３号には、炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されており、この剤は、薬害が無く効率的に植物体に活力を付与できるとされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−１９８７０３号のような植物活力剤を使用する際には、予め水溶液や水分散液のような液状とすることが、操作性の点で好ましいが、炭素数１２〜２４の１価アルコールには、安定な液状製剤を得ることが困難な場合がある。特に、高温・長期の保存に対して安定な液状製剤を得ることは困難である。
【０００８】
本発明の課題は、植物体に効果的に活力を付与でき、且つ長期保存にも安定な液状製剤を得ることができる植物活力剤を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコ−ル及び（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコ−ルを含有する植物活力剤に関する。
【００１０】
また、本発明は、（Ａ）炭素数１２〜１９の１価アルコ−ル〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）炭素数２０〜３０の１価アルコ−ル〔以下、（Ｂ）成分という〕、並びに、（Ｃ）界面活性剤、肥料成分及びキレート剤の少なくとも１種を含有する植物活力剤に関する。
【００１１】
更に、本発明は、これら本発明の植物活力剤を植物に供給することからなる植物の活力向上方法に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
＜（Ａ）成分＞
本発明では、薬害が無く効率的に植物体に活力を付与できることから、（Ａ）成分として炭素数が１２〜１９、好ましくは炭素数１４〜１９、特に好ましくは炭素数１６〜１９の１価アルコ−ルを用いる。（Ａ）成分の炭化水素基は飽和、不飽和の何れでも良く、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良い。好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖のアルキル基である。該１価アルコ−ルの具体例としては、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等や天然油脂由来のアルコール等が挙げられる。
【００１３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明では、（Ａ）成分を安定に水中に分散させるために（Ｂ）成分として炭素数炭素数２０〜３０、好ましくは２０〜２６、より好ましくは２０〜２４の１価アルコールを用いる。（Ｂ）成分の炭化水素基も飽和、不飽和の何れでも良く、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良い。好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖のアルキル基である。（Ｂ）成分の具体例としては、エイコサノール、ベヘニルアルコール、フィトール等や天然油脂由来のアルコール等が挙げられる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の炭素数の差は、保存安定性の観点から、１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましく、２〜６が特に好ましい。
【００１４】
＜植物活力剤＞
上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる本発明の植物活力剤の形態は、液体、フロワブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良いが、水を含有する液状製剤（液体）であることが好ましい。また、粒剤、粉剤又は錠剤におては、これらを液状にして使用する場合に安定である。水を含有する場合、その含有量は、保存安定性の観点から、植物活力剤中、３０〜９９．９重量％が好ましく、５０〜９９．９重量％がより好ましく、７０〜９９．９重量％が特に好ましい。必要に応じて水以外の有機溶剤を含有することができる。特に液状製剤の場合は、保存安定性向上の観点から、後述の界面活性剤を併用するのが好ましい。
【００１５】
本発明の植物活力剤は、上記いずれの形態の場合も、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一種を含む平均粒径０．０１〜５００μｍの粒子を含有するのが好ましい。より好ましくは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の両方を含む平均粒径０．０１〜５００μｍの粒子を含有することである。液状製剤の場合、該粒子の平均粒径は０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０１〜５０μｍが特に好ましい。また、粒剤、粉剤等の固体製剤の場合、該粒子の平均粒径は１〜５００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、３０〜〜３００μｍが特に好ましい。特に、液状製剤の場合はこのような粒径を含有することが安定性の点で好ましい。このような粒子の存在は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置〔例えばＬＡ−７００（ＨＯＲＩＢＡ製）〕により確認することができる。
【００１６】
本発明では、液状製剤の場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の結晶の成長が抑制され、その結果、優れた保存安定性が得られるものと推察される。
【００１７】
本発明の植物活力剤は、使用に際しては、通常（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の濃度が１〜５００ｐｐｍ（重量比）の水溶液、水性分散液あるいは乳化液として植物の葉面や根へ散布される。
【００１８】
また、本発明の植物活力剤では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／１〜１／２０、更に１０／１〜１／１０、特に５／１〜１／１が安定な液状製剤を得るという観点から好ましい。
【００１９】
本発明の植物活力剤の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接肥料のように施肥したり、希釈された水溶液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明の植物活力剤により処理できる植物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能である。
【００２１】
本発明では、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分と共に、以下のような界面活性剤を１価アルコールの乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００２３】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤が好ましい。
【００２４】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。
【００２５】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００２６】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００２７】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００２８】
塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００２９】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００３０】
アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００３１】
ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００３２】
イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００３３】
アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
上記界面活性剤は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの界面活性剤がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜５０であることが挙げられる。
【００３５】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤が好ましく、特に非イオン界面活性剤が好ましい。具体的には、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、更にエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００３６】
また、上記１価アルコールと共に以下のような肥料成分を併用できる。具体的には、Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、特にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸（クエン酸、グルコン酸、コハク酸等）のカルシウム塩、脂肪酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等）のカルシウム塩等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。肥料成分は、稲や野菜の露地栽培のように、土壌中に元肥として肥料成分が十分施用されている場合にはあえて配合する必要はない。また、養液土耕や水耕栽培のように元肥の過剰施用を避け肥料成分をかん水と同じに与えるようなタイプの栽培形態には肥料成分を配合することが好ましい。
【００３７】
本発明の植物活力剤には、キレート剤、具体的には、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を混合すると生育及び肥料吸収効率がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００３８】
また、有機酸以外のキレート剤の混合でも生育及び肥料吸収効率が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００３９】
また、本発明の植物活力剤には、増粘剤を併用することができる。増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤が何れも使用でき、天然増粘剤としては微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアゴム、グアーゴム、動物由来のゼラチン、カゼイン等が、半合成増粘剤としてはセルロース又はでんぷん誘導体のメチル化物もしくはカルボキシアルキル化物もしくはヒドロキシアルキル化物（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等を含む）、ソルビトール、アルギン酸誘導体（アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸塩等を含む）、その他多糖系誘導体（ステアリルスルホポリサッカライド等を含む）等が、また、合成増粘剤としてはポリアクリル酸塩（カルボキシビニルポリマー等を含む）、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物、ポリエチレンオキシド、エチレンオキシド・プロピレンオキシドブロック共重合体等が具体例として挙げられる。特に、増粘剤は界面活性剤の存在下に併用することが好ましい。
【００４０】
本発明の植物活力剤において、各成分の比率は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、界面活性剤１０〜２００００重量部、特に１００〜２０００重量部、肥料成分０〜５００００重量部、特に１０〜５０００重量部、キレート剤０〜１０００重量部、特に１０〜５００重量部、増粘剤１０〜２００００重量部、特に１０〜２０００重量部、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部が好ましい。
【００４１】
通常、肥料のように粉剤、粒剤のような状態で土壌施用する場合は、水以外の上記成分が同様の比率で含まれる粉剤又は粒剤を使用することが好ましい。この粉剤又は粒剤にケーキングを防止するための賦形剤を含んでいてもかまわない。
【００４２】
【実施例】
実施例１
表１〜３に示す組成の植物活力剤（残部は水）を調製し、以下の方法で保存安定性と植物に対する活力付与効果を評価した。
【００４３】
なお、表１〜３中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分に関して、例えばＣ18アルコールは炭素数１８の飽和かつ直鎖の１価アルコールを意味し、他も同様である。
【００４４】
また、（Ｃ）成分に関して、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり、（  ）内の数字は平均付加モル数である。また、肥料成分は、尿素４１．５重量％、硝酸カリウム３１．５重量％、リン酸水素１カリウム２２．８重量％、リン酸水素２カリウム４．２重量％の混合物である。また、カルボキシビニルポリマーは、カーボポール９８１〔日光ケミカルズ（株）製〕である。また、ステアリルスルホポリサッカライドは、特願２００１−１１４０４７号の実施例１の方法に準じて得られるものであって、ヒドロキシエチルセルロース（ナトロゾール ２５０ＨＨＸ；ハーキュレス社製）を原料にして、ステアリルグリシジルエーテルと２，３−エポキシプロパンスルホン酸ナトリウムを下記の置換度になるように付加することにより３−ステアリルオキシ−２−ヒドロキシプロピル基の置換度が０．００３７、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基の置換度が０．１１５のものである。
（１）保存安定性
５０℃、４０℃又は室温（１５〜２０℃）で３０日間保存した後の植物活力剤の外観を観察し、一液で均一な状態を「◎」、油相と水相の二相に相分離せず一液であるが、上方と下方で濃淡が見られる状態を「○」、油相と水相の二相に相分離している場合を「×」として評価した。
（２）植物に対する活力付与効果
（２−１）トマト試験（表１、２）
トマト種子“桃太郎”を播種し、培養土はクレハ園芸培土（呉羽化学（株））（肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ）／培土１ｋｇ）を使用した。本葉２枚展開後、直径１５ｃｍのポットに定植した後、処理を開始した。土壌灌水処理は、７日間隔、１００ｍｌ／株の処理量にて、表１、２に示した植物活力剤の１５０倍希釈液を用いて計４回行った。葉面散布処理は５０ｍｌ／株の処理量にて同様に行った。４回処理後、７日後に植物体全体の生重量を測定した。測定値は対照区を１００としたときの相対値で比較した。その結果を表１、２に示す。
（２−２）チンゲンサイ試験（表３）
チンゲンサイ種子を播種し、培養土はクレハ園芸培土（呉羽化学（株））（肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ）／培土１ｋｇ）を使用した。本葉２枚展開後、直径１５ｃｍのポットに定植した後、処理を開始した。土壌灌水処理は、７日間隔、１００ｍｌ／株の処理量にて、表３に示した植物活力剤の１５０倍希釈液を用いて計５回行った。葉面散布処理は５０ｍｌ／株の処理量にて同様に行った。５回処理後、６日後に植物体全体の生重量を測定した。測定値は対照区を１００としたときの相対値で比較した。その結果を表３に示す。
【００４５】
【表１】
0004137492.tif 000002
【００４６】
【表２】
0004137492.tif 000003
【００４７】
【表３】
0004137492.tif 000004
【００４８】
実施例２
実施例１の本発明品１、３、４、５、６及び９の植物活力剤について、製造初期及び保存後の固体粒子の平均粒径を測定した。保存は、４０℃又は室温（１５〜２０℃）で３０日間静置し、その後、各植物活力剤中の固体粒子の平均粒径を測定した。なお、平均粒径の測定には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００；ＨＯＲＩＢＡ製）を用いた。結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
0004137492.tif 000005
【００５０】
【発明の効果】
本発明の植物活力剤は、長期保存、特に高温等の過酷な条件下での長期保存にも安定な液状製剤を得ることができる。本発明の植物活力剤は、適切な濃度で処理すれば植物に対し薬害がなく、効率的に植物体の活力を向上させる為、各種農作物に使用することが可能である。また、本発明により植物の根の活着の促進、葉緑素値（ＳＰＡＤ値）の増大、肥料吸収効率の増大等の植物成長に対する改善がみられる。