(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の扉の内面に銘板を有する消火栓装置において、
前記銘板は、その底辺側が前記扉内面に枢着され、前記銘板の全高のやや上側に軸着された連結棒が前記扉と連動することで、前記銘板を、前記扉を開ける際に該扉より起立させ、該扉を閉じる際に該扉に伏せさせる起伏手段を備えるとともに、
前記起伏手段が、前記銘板に加わった衝撃を受けるように、前記連結棒に弾性部材を用いること、または、該衝撃によって前記銘板と前記扉内面あるいは前記連結棒との軸が外れることによる衝撃緩和手段を備え、前記銘板および前記起伏手段を破損させないことを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、消火栓装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばトンネル等に設置される消火栓装置は、基端部が消火剤供給源に連結され、先端部にノズルを有する消火用ホースを備えており、この消火用ホースを介してノズルより放出される消火剤により発生した火災を消火するように用いられるものである。このような消火用ホースを備えた消火栓装置において、消火用ホースは、常時においては筐体内に巻き込まれて収容されており、火災発生時に引き出されて用いられる。
【０００３】
このような消火栓装置におけるその操作手順等の関連事項の表示は、操作者にとって視認性のよい位置にあるのが望ましい。そこで消火栓装置の前傾扉の内面上に起立させた操作銘板を用いた表示が採用されている。この操作銘板を起立状態で設けることは、前傾扉の閉鎖時に収納されるスペースを必要とすることから、リンク機構やばねなどを用いて前傾扉の閉鎖時には操作銘板が倒れた状態となる起伏手段を設けることが本件特許出願人から特願平１１−２７８０５５号によって提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような起立した操作銘板は、前傾扉の開放時に、ノズルを持ってホースを引き出す際にはとくに問題とはならないが、引き出されたホースを筐体内部の収容スペースに納めようとするときには、作業の邪魔になることがあり、また、ホースの収納以外に保守点検の際の作業時に、作業員の不注意によって操作銘板に衝撃を与えてしまうことがある。
【０００５】
したがって、この発明は、起伏手段を用いた操作銘板に衝撃が加わっても、操作銘板または起伏手段を破損させないことを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点からこの発明は、  筐体の扉の内面に銘板を有する消火栓装置において、前記銘板は、その底辺側が前記扉内面に枢着され、前記銘板の全高のやや上側に軸着された連結棒が前記扉と連動することで、前記銘板を、前記扉を開ける際に該扉より起立させ、該扉を閉じる際に該扉に伏せさせる起伏手段を備えるとともに、前記起伏手段が、前記銘板に加わった衝撃を受けるように、前記連結棒に弾性部材を用いること、または、該衝撃によって前記銘板と前記扉内面あるいは前記連結棒との軸が外れることによる衝撃緩和手段を備え、前記銘板および前記起伏手段を破損させないことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態について図面により説明する。図１は前傾扉１４の開放時で操作銘板１８が起立している状態を概略的に示した断面図、図２は前傾扉１４の閉鎖時で操作銘板１８が伏せている状態を概略的に示した断面図、および、図３は図１、図２に示される操作銘板１８等を備えた消火栓装置１全体を示す外観図である。
【０００８】
図において、消火栓装置１は、消火用ホースを内巻に収納してなる、いわゆる内巻式の消火栓装置である。この消火栓装置１は、例えばトンネル内の車道に隣接する監査路上に設置されたり、トンネルの内壁に埋設されて設置されたりするものであり、筐体１０内に、消火用ホース５を内巻きに収容するホース収納部１１を形成するホースバケット１２、三方切替弁４、圧力調整弁２、消火栓弁３等を備えている。
【０００９】
筐体１０の前面に前面開口部１０ａを有し、その前面開口部１０ａを開閉自在にする前傾扉１４が下縁にヒンジを介して設けられている。この前傾扉１４を開けると、ホース収納部１１からホース５を引き出すことができ、その内面側にはホース５が挿通されるホースガイド１７、消火栓弁３の開閉レバー１９、自在アングルノズル６０のノズルホルダ６０ｈ等が設けられている。この前傾扉１４内部には例えば前記開閉レバー１９の機構部等が内蔵されて、それらを覆う裏板１４ａが前傾扉１４の内面側に設けられている。さらに前傾扉１４のホース収納部１１に対向する位置に凹部１４ｂを有している。
【００１０】
そして、前傾扉１４の内面側には、消火栓装置１の操作手順を表示する操作銘板１８が設けられ、起伏手段Ａにより操作銘板１８が前傾扉１４の開閉に連動し、前傾扉１４を開けたときに操作銘板１８が前傾扉１４の内面側から起立し、前傾扉１４を閉めたときに前傾扉１４の内面に伏せるように設けられている。これにより、前傾扉１４を開けたときにノズル６０や開閉レバー１９のそばに操作銘板１８を起立させ操作者がそれを確認しやすい状態とすることができる。
【００１１】
起伏手段Ａについて、筐体１０の前面開口部１０ａを開閉自在とする前傾扉１４の開放時に事故防止のため緩衝動作させるダンパ３３が、その一端が前傾扉１４の内面に軸着されるとともに他端が筐体１０内ホースバケット１２の側壁面に軸着されている。このダンパ３３に操作銘板１８を連結させるリンク機構を構成することで起伏手段Ａを設けている。操作銘板１８は、起伏手段Ａによって起伏するように、その底辺側を前傾扉１４内面に軸着されるとともにその全高に対してやや上側に連結棒３７が軸着されている。さらに、この連結棒３７が緩和手段Ｂとしてのスプリング状のステーであってその他端がダンパ３３に軸着されることで、リンク機構が構成されている。
【００１２】
操作銘板１８が起立している前傾扉１４の開放状態から、前傾扉１４を閉鎖する過程で、前傾扉１４が持ち上げられると、連結棒３７が操作銘板１８を前傾扉１４の先端側に押し出して徐々に倒れていく。この前傾扉１４の閉じきる前に、操作銘板１８は前傾扉１４の内面に伏せきってしまい、その後、操作銘板１８を押せなくなった連結棒３７は湾曲することにより筐体１０内に収まって突っ張らない。このことから、前傾扉１４の開閉による操作銘板１８の移動角度をリンク機構によって正確に位置決めする必要はなく、起立状態の位置が決まれば、伏せているときは連結棒３７の余計な移動量を連結棒３７が吸収するので、設計が容易となる。
【００１３】
また、操作銘板１８の起立時に、作業員が操作銘板１８を踏ん付けるなどの衝撃を与えるときに、操作銘板１８は金属板等の丈夫な部材で形成され、その衝撃により連結棒３７が伸縮して、操作銘板１８は前後に倒れる。そして、操作銘板１８やリンク機構を破損することはない。このような連結棒３７には、スプリング状のステー以外に、湾曲可能な樹脂製のロッドを用いてもよい。
【００１４】
さらに、詳細に示さないが、連結棒３７とダンパ３３との軸着位置は、その軸受部ずらすように移動させる構成とされ、それにより操作銘板１８の角度を調整することができる。これは、現場によって傾斜の有無があって個々に角度調整することに用いられる。これは、操作銘板１８と連結棒３７の軸着位置をずらすようにしてもよい。
【００１５】
つぎに、第２の実施形態について説明する。図４は第２の実施形態での前傾扉１４の開放時で操作銘板１８が起立している状態を概略的に示した断面図、図５は第２の実施形態での前傾扉１４の閉鎖時で操作銘板１８が伏せている状態を概略的に示した断面図であり、消火栓装置全体については第１の実施形態と同様である。
【００１６】
第２の実施形態の起伏手段Ｃについて、第１の実施形態と同様、筐体１０の前面開口部１０ａを開閉自在とする前傾扉１４の開放時に緩衝動作させるダンパ３３が、その一端が前傾扉１４の内面に軸着されるとともに他端が筐体１０内ホースバケット１２の側壁面に軸着されている。このダンパ３３に操作銘板１８を連結させるリンク機構をワイヤ３８により構成することで起伏手段Ｃを設けている。操作銘板１８は、起伏手段Ｃによって起伏するように、その底辺側を前傾扉１４内面にスプリング蝶番３９を介して軸着されるとともにその全高に対してやや上側にワイヤ３８が固着されている。このワイヤ３８が緩和手段Ｄとなり、その他端がダンパ３３に固着されることで、リンク機構が構成されている。
【００１７】
操作銘板１８が起立している前傾扉１４の開放状態から、前傾扉１４を閉鎖する過程で、前傾扉１４が持ち上げられると、スプリング蝶番３９が、ワイヤ３８の到達する範囲で操作銘板１８を前傾扉１４の先端側に向けて徐々に倒していく。この前傾扉１４の閉じきる前に、操作銘板１８は前傾扉１４の内面に伏せきってしまい、その後の前傾扉１４が閉鎖した状態では、ワイヤ３８は緩んでいる状態となる。第１の実施形態と同様に、前傾扉１４の開閉による操作銘板１８の移動角度をワイヤ３８によって正確に位置決めする必要はなく、起立状態の位置にワイヤ３８の長さを合わせればよく、設計が容易となる。また、操作銘板１８の起立時に、作業員が踏ん付けるなどの衝撃を与えるときに、ワイヤ３８が緩んで、操作銘板１８は後方に倒れることが可能であり、操作銘板１８やリンク機構を破損することはない。ここで、操作銘板１８は前方に倒れることができないので、操作銘板１８の起立状態の角度は、やや筐体１０側に傾斜していることが好ましい。
【００１８】
このワイヤ３８のダンパ３３への固着位置についても、詳細に示さないが、第１の実施形態と同様、その位置をずらすことができ、操作銘板１８の角度調整を可能としている。また、ワイヤ３８の操作銘板１８側の位置をずらしてもよい。
【００１９】
つぎに、第３の実施形態について説明する。図６は第３の実施形態での前傾扉１４の開放時で操作銘板４１が起立している状態を概略的に示した断面図であり、消火栓装置全体については第１の実施形態と同様である。
【００２０】
この第３の実施形態における操作銘板４１は、緩和手段Ｆとしてゴム製であって、その柔軟性によって衝撃を直接緩和する。
【００２１】
この第３の実施形態の起伏手段Ｅについては従来のリンク機構と同様であるが、筐体１０の前面開口部１０ａを開閉自在とする前傾扉１４の開放時に緩衝動作させるダンパ３３が、その一端が前傾扉１４の内面に軸着されるとともに他端が筐体１０内ホースバケット１２の側壁面に軸着されている。このダンパ３３に操作銘板４１を連結させるリンク機構が通常の連結棒４０により構成されている。操作銘板４１は、起伏手段Ｅによって起伏するように、その底辺側を前傾扉１４内面に軸着されるとともにそのやや上側に連結棒４０が固着されてリンク機構が構成されている。この操作銘板４１の起立時に、作業員が踏ん付けるなどの衝撃を与えるときに、操作銘板４１自体が撓んで、操作銘板４１やリンク機構を破損することはない。なお、操作銘板４１をゴム製とする代わりに、ばね等を用いて操作銘板を傾斜可能としてもよい。また、この連結棒４０にも、詳細に示さないが、軸着位置をずらせるように構成されている。
【００２２】
つぎに、第４の実施形態について説明する。図７は第４の実施形態での前傾扉１４の開放時で操作銘板１８が起立している状態を概略的に示した断面図であり、消火栓装置全体については第１の実施形態と同様である。
【００２３】
この第４の実施形態の起伏手段は、第３の実施形態の起伏手段Ｅと同じであり、説明を省略する。この操作銘板１８は、起伏手段Ｅによって起伏するよう、その底辺側を前傾扉１４内面に軸着されているが、その軸に衝撃によって外れる解離機構４２を緩和手段Ｇとして設けている。すなわち、解離機構４２は、操作銘板１８の軸をその径に近い開口４３を有して軸支し、その開口４３を前傾扉１４先端側に向けておくことで、起伏手段Ｅによる操作銘板１８の回動のための力には影響せず、起立する操作銘板１８の先端から軸側に押しつけられる力に対して軸を解放することができる。これにより、操作銘板１８に作業員が踏ん付けるなどの衝撃を与えるときに、操作銘板１８の軸が外れ、操作銘板１８やリンク機構を破損することはない。なお、この解離機構４２は、操作銘板１８の軸位置でなく、リンク機構の連結棒４０の両端の軸受け部分などに設けてもよい。
【００２４】
上記各実施形態において、リンク機構をダンパ３３に結合しているが、ホースバケット１２や筐体１０等の部分であってもよい。また、操作銘板は、操作手順以外の注意事項や連絡先等、その表示内容が任意であることはもちろんである。その他、消火栓装置として、ホースの格納形式やノズル形状、内部配管の機器など、この発明が実施できる範囲で変更できることはもちろんである。
【００２５】
以上のように、この発明は、筐体の扉の内面側に銘板を有する消火栓装置において、銘板が、扉を開ける際に扉より起立させ、扉を閉じる際に扉に伏せさせる起伏手段を備えるとともに、起伏手段が、銘板に加わった衝撃を受ける弾性部材を用いることまたは該衝撃によって軸が外れることによる衝撃緩和手段を備えているので、銘板の起立時に衝撃を与えるときに、銘板や起伏手段を破損することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す扉開放状態の概略断面図。
【図２】図１の扉閉鎖状態の概略断面図。
【図３】図１の消火栓装置全体の外観斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す扉開放状態の概略断面図。
【図５】図４の扉閉鎖状態の概略断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す扉開放状態の概略断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す扉開放状態の概略断面図。
【符号の説明】
１  消火栓装置
１４  扉
１８、４１  銘板
Ａ、Ｃ、Ｅ  起伏手段
Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ  緩和手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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