(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材固定金具であって、
開口と両側部とを備えた断面略コ字形状に設けられてなり、
前記両側部に設けられ、前記開口から内部に配設された並設する２本の前記金属線材と当接して該両線材が離間するのを防止すると共に、互いに外方に拡開することを防止する拡開防止ボルトを挿入するためのボルト穴を前記内部に配設される２本の金属線材よりも開口側に備えた離間防止部と、
前記両側部又は一方の側部に設けられ、前記両金属線材を挟持すべく塑性変形する、前記離間防止部とスリットを介して形成された線材挟持部とにより、
前記２本の金属線材を並設状態に固定することを特徴とする受具用の線材固定金具。
【請求項２】
前記線材挟持部は、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより、前記金属線材を挟持すべく塑性変形することを特徴とする、請求項１に記載の線材固定金具。
【請求項３】
前記線材挟持部は、ペンチ等の挟み工具に対応した幅を有することを特徴とする、請求項２に記載の線材固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材固定金具に関し、特に、受具どうしの連結又は該受具の組み立ての際の線材固定作業が簡易且つ迅速に行うことが可能な線材固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材を支持する受具として、ラダー形状のものの他に、金属線材を格子状に溶接し網体を形成して、この網体を組み付けて相互に連結することによって受具とする、「メッシュタイプの受具」が従来より提案されている。このメッシュタイプの受具を連結するための固定金具として、ドイツ連邦共和国出願公開公報第２０３６３２５号等に記載の技術に係る固定金具が提案されている。
【０００３】
この公報に記載の技術に係る連結固定金具は、図２５に示すように、相互に連結される受具に係る、並設される２本の金属線材を、２枚の金具をビス止めして挟持することにより、前記受具の連結固定を行うものである。
【０００４】
しかし、上記公報に記載の技術に係る連結金具により連結固定するためには、連結箇所において逐一ビス止め作業が必要となる。このビス止め作業は、ドライバー或いはレンチ等の工具を「回す」作業を伴う面倒な作業であり、特に、連結する受具の下に潜り、上を向いての無理な姿勢で連結作業を行う場合には非常に不都合である。
【０００５】
また、前記受具が長距離にわたって配設される場合には、必然的に連結作業を要する箇所も多数に及ぶこととなる。そのような場合に、全ての連結箇所において面倒なビス締め作業をしなければならないとなると、その作業に長時間を要することとなり、問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記互いに並設された金属線材に対する、連結・固定作業が簡易且つ確実に行うことが可能となり、その作業に要する時間を短縮することが可能となる、線材固定金具を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材固定金具１００であって、開口と両側部１１とを備えた断面略コ字形状に設けられてなり、前記両側部１１に設けられ、前記開口から内部に配設された並設する２本の前記金属線材と当接して該両線材が離間するのを防止すると共に、互いに外方に拡開することを防止する拡開防止ボルトを挿入するためのボルト穴４０を前記内部に配設される２本の金属線材よりも開口側に備えた離間防止部１０と、前記両側部１１又は一方の側部に設けられ、前記両金属線材を挟持すべく塑性変形する、前記離間防止部１０とスリットを介して形成された線材挟持部２０とにより、前記２本の金属線材を並設状態に固定することを特徴とする受具用の線材固定金具１００である。
【０００８】
すなわちこの請求項１に係る発明の線材固定金具１００によれば、まず、離間防止部１０が、前記「２本の線材（Ａ）」の両外側に配設され、尚かつ当該「２本の線材（Ａ）」に当接することにより当該両線材（Ａ）の離間を防止して「仮組み」する。そして、この「仮組み」された前記２本の線材（Ａ）、又は当該金属線材（Ａ）と直交する他の金属線材（Ｂ）を、線材挟持部２０が塑性変形することにより挟持して、前記２本の線材（Ａ）を並設状態に固定することとなるのである。
【０００９】
また、本請求項に係る発明の線材固定金具１００は、前記離間防止部１０において「両側部１１」を断面略コ字形状に設けて「開口」を形成し、この開口から内部に配設されて両側部１１の当接により「仮組み」がなされた２本の金属線材を、前記線材挟持部２０が塑性変形することによって並設状態に固定することとなるのである。更に、本請求項に係る発明の線材固定金具１００は、離間防止部１０が互いに向き合って配置され、これら双方の離間防止部１０には、それぞれボルト穴４０を形成して、これらのボルト穴４０を連係して拡開防止ボルトを挿通して螺嵌させることとなる。かかる構成により、線材固定金具１００が、その内側に配設された金属線材から非常に強い負荷を受けた際にも、前記の離間防止部１０が外方へ拡開することを防止できることとなるのである。尚ここで、前記金属線材（Ａ）と直交する「他の金属線材（Ｂ）」というのは、例えば、図３の（ｂ）においては、金属線材（Ａ）の下側に直交して配設されている金属線材（Ｂ）を指すものである。本発明において、これら金属線材（Ａ）及び金属線材（Ｂ）は、溶接等によって相互に固着されている場合、及び、一切固着されていない場合の、何れも含むものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の線材固定金具１００において、線材挟持部２０が、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより、前記金属線材を挟持すべく塑性変形することを特徴とするものである。
【００１１】
すなわちこの請求項２に係る発明の線材固定金具１００は、線材挟持部２０により金属線材を挟持させるべく塑性変形を行う際においては、当該線材挟持部２０をペンチ等の挟み工具で挟み付けることのみを以て塑性変形させることが可能となり、受具等の連結作業が簡易迅速且つ確実に行うことが可能となるものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の線材固定金具１００において、線材挟持部２０が、ペンチ等の挟み工具に対応した幅を有することを特徴とするものである。
【００１３】
すなわちこの請求項３に係る発明の線材固定金具１００は、線材挟持部２０がペンチ等の挟み工具に対応した幅を有することにより、作業者が現場においてペンチ等の挟み工具で挟み付ける際に、意外の変形を防止するべく必要な強度を確保し、確実且つ容易な塑性変形作業を行うことが可能となるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明の受具用の線材固定金具は、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材固定金具であって、開口と両側部とを備えた断面略コ字形状に設けられてなり、前記両側部に設けられ、前記開口から内部に配設された並設する２本の前記金属線材と当接して該両線材が離間するのを防止すると共に、互いに外方に拡開することを防止する拡開防止ボルトを挿入するためのボルト穴を前記内部に配設される２本の金属線材よりも開口側に備えた離間防止部と、前記両側部又は一方の側部に設けられ、前記両金属線材を挟持すべく塑性変形する、前記離間防止部とスリットを介して形成された線材挟持部とにより、前記２本の金属線材を並設状態に固定することにその構成上の特徴を有するものである。そして、この請求項１に係る発明の線材固定金具によれば、離間防止部は「両側部」を断面略コ字形状に設けて「開口」を形成する。この開口から内部に配設されて両側部の当接により「仮組み」がなされた２本の金属線材を、線材挟持部が塑性変形することにより、並設状態に固定可能とする効果を奏するものである。また、本請求項に係る発明の線材固定金具によれば、拡開防止ボルトが前記両離間防止部を拡開不可に係合するため、両離間防止部において金属線材から負荷が掛かった際にも、前記両離間防止部が外方へ拡開してしまうことを防止することが可能となるのである。
【００１７】
請求項２に係る発明の受具用の線材固定金具は、請求項１に記載の線材固定金具において、線材挟持部が、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより、前記金属線材を挟持すべく塑性変形することにその構成上の特徴を有するものである。そして、この請求項２に係る発明の線材固定金具によれば、線材挟持部をペンチ等の挟み工具で挟み付けることのみを以て塑性変形させることが可能となり、受具等の連結作業が簡易迅速且つ確実に行うことを可能とする効果を奏するものである。
【００１８】
請求項３に係る発明の受具用の線材固定金具は、請求項２に記載の線材固定金具において、線材挟持部が、ペンチ等の挟み工具に対応した幅を有することにその構成上の特徴を有するものである。そして、この請求項３に係る発明の線材固定金具によれば、作業者が現場においてペンチ等の挟み工具で挟み付ける際には、確実且つ容易な塑性変形作業を行うことを可能とする効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る線材固定金具１００は、特に、離間防止部１０と線材挟持部２０とを備えたことを特徴とするものである。当該線材固定金具１００は、例えば、「鋼板」により形成することが考えられるが、特段これに限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるのであれば、如何なる材質のものとしてもよい。以下、各構成要件ごとに説明する。まず「離間防止部１０」は、並列に配置された２本の金属線材を並設状態に固定するためのものである。すなわち、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材を固定する際において、この「離間防止部１０」によって、まず、並列に配置された２本の金属線材を並設状態で「仮組み」する。そして、後述する「線材挟持部２０」を塑性変形させた後には、前記２本の金属線材が離脱することなく固定することとなる。
【００２１】
この「離間防止部１０」の構成は、上記作用を奏することが可能であれば如何なる構成のものとしてもよいが、例えば、図２に示す構成とすることが考えられる。同図は本発明に係る固定金具１００に、二点鎖線にて示した「挟持する金属線材」を収容させた状態を示した模式断面図であるが、この図２中において前記「離間防止部１０」は、両側部１１における線材挟持部２０の間に形成された「切り欠き」に対する残存部分であって、二点鎖線にて示した金属線材（Ａ）と当接する部分がこれに該当する。
【００２２】
また、この「離間防止部１０」には、何らかの拡開防止手段を設けることも考えられる。この拡開防止手段として具体的には、前記離間防止部１０を、金属線材を内包した状態で、互いにボルト締めすることが考えられる。
【００２３】
すなわち、まず相互に向かい合って立設する離間防止部１０にボルト穴４０を形成する。このボルト穴４０については、如何なる構成のものとしてもよいが、具体的には、その一方を挿通穴とし、他方を螺刻穴とすることが考えられる。そして、図１３又は図１４に示すように、前記の挿通穴に拡開防止ボルト４１を挿入し、その先端に当接するであろう螺刻穴に対して螺合乃至螺嵌し、前記離間防止部１０における外方への拡開不可とすることが考えられる。勿論、前記ボルト穴４０は、その一方を螺刻穴とすることなく双方を挿通穴とし、これら挿通穴の何れにも拡開防止ボルト４１を挿通させて、更に別部材に係るナットにて前記拡開防止ボルト４１を螺嵌するものとしてもよい。
【００２４】
さらに、図１５に示すように、前記「離間防止部１０」には「回転防止部５０」を設けて、線材固定金具１００が金属線材上において回転してしまうこと防止するものとしてもよい。この「回転防止部５０」は、図１５或いは図１６に示すように、線材当接部１２と相対向して配置され、金属線材Ｂの背面に係合するものである。そのため、この回転防止部５０は前記線材当接部１２とともに金属線材Ａ及び金属線材Ｂを挟み込むこととなり、線材固定金具１００が金属線材Ａ上にて回転してしまうことを防止することが可能となるものである。従って、線材固定金具１００が「回転」することによる、当該線材固定金具１００の金属線材Ａ上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できるのである。
【００２５】
なお、本発明に係る線材固定金具１００において「線材当接部１２（１３）」というのは、主に金属線材の側周面と当接するものであり、当該線材当接部１２（１３）の側端部からは「離間防止部１０」或いは「線材挟持部２０」が立設されることとなる。
【００２６】
次に「線材挟持部２０」は、塑性変形することにより金属線材を挟持して、前記金属線材を固定するものである。すなわち、前述した離間防止部１０によって「仮組み」２本の金属線材を、当該「線材挟持部２０」が塑性変形することにより、確実に「固定」するものである。
【００２７】
ここで、上記の線材挟持部２０に対して「塑性変形」を行う際には、ペンチ等の挟み工具で挟み付けることによって行うことが考えられる。図７から図９は、ペンチ等の挟み工具（Ｐ）によって線材挟持部２０を塑性変形させているところを示したものである。これらの図面に示すように、線材挟持には、ペンチ等の挟み工具との係合を容易なものとする「係合部２１」を形成して、簡易且つ迅速確実に塑性変形を施すことができるように構成することが考えられる。この係合部２１は、線材挟持部２０を塑性変形させてるべく、ペンチ等の挟み工具にて挟み付ける際に、係合部２１自体が変形してしまわない程度の強度を確保すべきと考えられる。
【００２８】
本発明に係る線材固定金具１００は、図３（ａ）に示すように、その挟持する金属線材の長手方向への形成寸法を、前記線材と直交する他の金属線材と、当該「他の金属線材」と平行に配置された金属線材との間隔と略同一の寸法に形成することによって、線材固定金具１００のズレ止めを行うことが可能となる。また、図３（ｂ）に示すように、線材挟持部２０に、前記の直交する「他の金属線材」と係合可能な空間を形成することにより「ズレ止め部３０」を設けるものとしてもよい。
【００２９】
なお、本発明に係る線材固定金具１００は、その断面形状を図７又は図１１に示す構成として、相互に並設状態に配設された２本の金属線材を収容させることが考えられる。
【００３０】
まず図７に示す構成というのは、「両側部１１」を「断面略コ字形状」に配置して「開口」を形成し、この「開口」から２本の金属線材を内部に配設し、これら２本の金属線材の外側と前記「両側部１１」とを当接させ、前記２本の金属線材の「仮組み」乃至「固定」を行うものである。
【００３１】
一方、図１１に示す構成というのは、前述の「両側部１１」の間に「仕切壁１４」を設けて、「断面略ヨ字形状」に形成したものである。そして、これら各両側部１１と前記仕切壁１４との間に「開口」を形成し、これらの「開口」のそれぞれに金属線材を配設しこれら２本の金属線材の外側と前記「両側部１１」とを当接させ、前記２本の金属線材の「仮組み」乃至「固定」を行うものである。
【００３２】
以下の各実施例においては、図７に示す「断面略コ字形状」に係る構成にて説明するが、本発明に係る線材固定金具１００において、複数の金属線材が並設される部分については、上記「断面略ヨ字形状」にて構成してもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明に係る線材固定金具１００の実施例及び参考例を、図面を参照して説明する。
（参考例１）
図１から図６は、本発明の参考例１に係る線材固定金具１００ａを示したものである。本参考例に係る線材固定金具１００ａは、金属線材を収容した際に前記金属線材が当接する「線材当接部１２」の両側端に、離間防止部１０と線材挟持部２０とを一体的に形成してなる「両側部１１」を立設している。前記線材当接部１２の幅寸法は、金属線材の２本分に係る直径と略同一の寸法にて形成している。すなわち、本参考例において両側部１１は、金属線材２本分の直径と略同一の寸法を隔て相互に向かい合って立設したものである。
【００３４】
当該線材固定金具１００ａにより金属線材を固定する際には、図４から図６に示すように、金属線材（Ａ）を、互いに向かい合って配置される両側部１１の間の開口から、固定金具の内部に配設させて離間防止部１０に当接させる。そして、図７乃至図１０の模式図に示すように、係合部２１にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、当該ペンチ等の挟み工具（Ｐ）にて挟み付けて線材挟持部２０を塑性変形させることにより、金属線材（Ａ）を固定するものである。
【００３５】
本参考例に係る線材固定金具１００ａは、離間防止部１０と線材挟持部２０とは連続的乃至一体的に形成されているため、金属線材を固定した際にも高い強度を発揮することが可能となるものである。
【００３６】
本参考例に係る線材固定金具１００ａは、ズレ止め部３０に係る空間に「直交する他の線材Ｂ」が入り込み、線材挟持部２０が挟持する金属線材の軸方向へのズレを防止することが可能となるものである。この金属線材（Ｂ）は、前記線材挟持部２０が挟持する金属線材（Ａ）の直ぐ下側に配設され、溶接されて成るものである。
【００３７】
なお、本参考例に係る線材固定金具１００ａに係る線材当接部１２の幅寸法は、金属線材２本分の直径と略同一の寸法とし、一方、ズレ止め部３０に係る空間の切り欠き寸法は金属線材１本分の直径の寸法と略同一としたが、特段この形状に限定されるものではない。すなわち、線材固定金具１００ａが配置される場所により、任意に線材当接部１２の幅寸法、或いは、ズレ止め部３０の切り欠き寸法を変更するものとしてもよい。
【００３８】
また、本参考例に係る線材固定金具１００ａは、図３に示すが如く、その挟持する金属線材（Ａ）の長手方向への形成寸法Ｌ１を、前記線材（Ａ）と直交する他の金属線材（Ｂ１）と、当該「他の金属線材（Ｂ１）」と互いに平行に配置された金属線材（Ｂ２）との間隔Ｌ２と、略同一の寸法に形成してもよい。前記の寸法Ｌ１にて形成し、線材固定金具１００ａを前記「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」間に収納することにより、挟持する金属線材（Ａ）の長手方向へのズレ止めが可能となるのである。勿論、受具に係る金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）の組み付け間隔Ｌ２を、線材固定金具１００ａの形成寸法Ｌ１に合わせて組み付けることによって、ズレ止めを行うものとしてもよい。
【００３９】
本参考例に係る線材固定金具１００ａは、前記「ズレ止め部３０」によるズレ止め作用と、上述した線材固定金具１００ａの形成寸法Ｌ１を金属線材の間隔Ｌ２と略同一とすることによるズレ止め作用とを、同時に発生させる構成としてもよいのである。
【００４０】
本参考例に係る線材固定金具１００ａの用途としては、図２３に示すように、受具どうしの連結金具としての使用であって、受具の端部を構成する金属線材を並設状態にて固定するのに好適である。
（実施例２）
図１２から図１４は、本発明の実施例２に係る線材固定金具１００ｂを示したものである。本実施例に係る線材固定金具１００ｂは、金属線材を収容した際に前記金属線材が当接する「線材当接部１２」の両側端に、離間防止部１０と線材挟持部２０とをスリットを介して形成してなる「両側部１１」を立設している。前記線材当接部１２の幅寸法は、金属線材の２本分に係る直径と略同一の寸法にて形成している。すなわち、本実施例に係る固定金具１００ｂにおいて両側部１１は、金属線材２本分の直径と略同一の寸法を隔て相互に向かい合って立設しており、そしてこれら両側部１１のうち、特に離間防止部１０にはボルト穴４０を設けている。
【００４１】
このボルト穴４０は、前記両側部１１が金属線材からの負荷によって拡開してしまうことを防止するべく、互いに向き合って立設した離間防止部１０を連係して螺嵌する別部材に係る拡開防止ボルト４１を、挿入するためのものである。但し、前記拡開防止ボルト４１は必須の構成要件ではなく、本実施例に係る線材固定金具１００ｂの用途が、それほど負荷が掛からない部位の連結固定であるのならば、拡開防止ボルト４１にて離間防止部１０を螺嵌する必要はない。
【００４２】
当該線材固定金具１００ｂにより金属線材を固定する際には、図１３又は図１４に示すように、金属線材（Ａ）を、互いに向かい合って配置される両側部１１の間の開口から、固定金具の内部に配設させて離間防止部１０に当接させる。次に、図７から図１０に示すように、係合部２１にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、当該ペンチ等の挟み工具（Ｐ）にて挟み付けて線材挟持部２０を塑性変形させることにより、金属線材（Ａ）を挟持する。そして、図１３又は図１４に示すように、金属線材を挟んだ位置にて相互に向き合っている離間防止部１０に対し、拡開防止ボルト４１を螺入して固定するのである。
【００４３】
また、本実施例に係る線材固定金具１００ｂは、拡開防止ボルト４１を備えているため、その挟持する金属線材（Ａ）において多大な負荷が掛かった場合にも、離間防止部１０が外方へ開いてしまうことを防止できることとなる。
【００４４】
本実施例に係る線材固定金具１００ｂの用途としては、図２４に示すように、受具におけるコーナー部分を形成する金属線材の連結固定に用いることが好適である。
（参考例３）
図１５及び図１６は、本発明の参考例３に係る線材固定金具１００ｃを示したものであり、本参考例に係る線材固定金具１００ｃは、金属線材を収容した際に前記金属線材が当接する「線材当接部１２」の両側端に、離間防止部１０と線材挟持部２０とを一体的に形成してなる「両側部１１」を立設している。前記線材当接部１２の幅寸法は、金属線材の２本分に係る直径と略同一の寸法にて形成している。すなわち、本参考例において両側部１１は、金属線材２本分の直径と略同一の寸法を隔て相互に向かい合って立設している。そして本参考例に係る線材固定金具は、離間防止部１０の一端並びに前記線材当接部１２の一端には回転防止部５０を形成し、線材当接部１２の一端には高さ合わせ手段６０を設けたものである。
【００４５】
ここで、高さ合わせ手段６０は、受具の立ち上がり部における金属線材に当接した際に、若干の撓みが発生することとなる。この撓みによりスプリングの如き作用が働くため、線材固定金具１００ｃ自体を上方に押し上げる作用が働く。そのため、前記「立ち上がり部」における線材固定金具１００ｃの上下位置が整合されることとなるのである。
【００４６】
当該線材固定金具１００ｃは図１６に示すように、主に受具の立上がり部に使用され、この線材固定金具１００ｃにより金属線材を固定する際には、図１５又は図１６に示すように、金属線材（Ａ）を、互いに向かい合って配置される両側部１１の間の開口から、固定金具の内部に配設させて離間防止部１０に当接させるとともに、回転防止部５０を金属線材の外面に当接させる。そして、図７から図１０に示すように、係合部２１にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、当該ペンチ等の挟み工具（Ｐ）にて挟み付けて線材挟持部２０を塑性変形させることにより、金属線材（Ａ）を固定するものである。
【００４７】
当該参考例に係る線材固定金具１００ｃは、離間防止部１０において「回転防止部５０」を備えている。この「回転防止部５０」は、図１５或いは図１６に示すように、線材当接部１２と相対向して配置され、金属線材（Ｂ）の背面に係合する。そのため、この回転防止部５０は前記線材当接部１２とともに金属線材（Ａ）及び金属線材（Ｂ）を挟み込むこととなり、線材固定金具１００が金属線材（Ａ）上にて回転してしまうことを防止することが可能となる。そのため、線材固定金具１００ｃが「回転」することによる、当該線材固定金具１００ｃの金属線材（Ａ）上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できる。
【００４８】
また、当該線材固定金具１００ｃの下部においては「高さ合わせ手段６０」を形成しているため、当該高さ合わせ手段６０が線材固定金具１００ｃ自体を上方に押し上げることとなる。そのため、線材固定金具１００ｃは受具の立ち上がり部において上下方向に対する位置が整合されることとなり、前記「回転防止部５０」とともに、連結する受具の「緩み」等の発生を防止することが可能となる。
【００４９】
本参考例に係る線材固定金具１００ｃの用途としては、図２３に示す、受具の「立ち上がり部分」の連結固定に用いることが好適である。
（参考例４）
図１７及び図１８は、本発明の参考例４に係る線材固定金具１００ｄを示したものである。本参考例に係る線材固定金具１００ｄは、受具を構成する金属線材のうち、特に、直交して並設配置された金属線材を固定するものであり、その具体的構成は以下のとおりである。
【００５０】
本参考例に係る固定金具１００ｄは、図１７に示すように、上下２段階にわたって第１線材当接部１２及び第２線材当接部１３を備えるものである。これらの線材当接部１２，１３のうち、まず第１線材当接部１２から下方に向けて離間防止部１０が形成されており、当該離間防止部１０には第２線材当接部１３が形成されている。そして、この第２線材当接部１３から下方に向けて線材挟持部２０が形成されている。本参考例において線材挟持部２０は、前記離間防止部１０とは直交する方向に形成されることとなる。
【００５１】
本参考例においては、離間防止部１０と線材挟持部２０の内側端面とが連続的につながっている。そのため、線材挟持部２０の内側端面も、前記離間防止部１０の一部としても作用することとなるのである。
【００５２】
本参考例においては、第１線材当接部１２の幅寸法を金属線材２本分の直径と略同一とし、第２線材当接部１３の幅寸法を金属線材１本分の直径と略同一としている。
【００５３】
当該線材固定金具１００ｄにより金属線材を固定する際には、図１８に示すように、相互に並設状態にある金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）を、互いに向かい合って配置される離間防止部１０の間の開口から、固定金具の内部に配設させて前記離間防止部１０間の第１線材当接部１２に当接させる。それとともに、前記金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）と直交して配設され、それぞれＴ字状に溶着された金属線材（Ａ１），（Ａ２）を、互いに向かい合って配置される線材挟持部２０の間の開口から収容し、第２線材当接部１３に当接させる。そして、図７から図１０に示すように、係合部２１にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、当該ペンチ等の挟み工具（Ｐ）にて挟み付けて前記線材挟持部２０を塑性変形させることによって金属線材（Ａ１），（Ａ２）を挟持して、金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）を並設状態にて固定するものである。
【００５４】
なお、本参考例に係る線材固定金具１００ｄにおいて、第１線材当接部１２の幅寸法は金属線材２本分の直径と略同一の寸法とし、一方、第２線材当接部１３の幅寸法は金属線材１本分の直径と略同一の寸法としたが、特段この形状に限定されるものではない。すなわち、線材固定金具１００ｄが配置される場所により、任意に各線材当接部１２，１３の幅寸法を変更するものとしてもよい。
【００５５】
本参考例に係る線材固定金具１００ｄの用途としては、図１７に示すように、受具どうしの連結金具としての使用であって、受具端部におけるＴ字状に構成された金属線材を並設状態にて固定するのに好適である。
（参考例５）
図１９及び図２０は、本発明の参考例５に係る線材固定金具１００ｅを示したものである。本参考例に係る線材固定金具１００ｅは、図１９に示すように、本体を略コ字状に形成し、この本体の一端を線材当接部１２とする。そして線材当接部１２の一端を基端として開口部７０を隔てて線材挟持部２０をそれぞれ延設している。前記「開口部７０」は、金属線材（Ａ１），（Ａ２）と直交する「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」の２本分の直径と略同一の幅にて形成している。前記線材挟持部２０におけるそれぞれの内側端面に離間防止部１０が備えられており、互いに並設する前記「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」を離間不可に係合することとなる。
【００５６】
本参考例に係る線材固定金具１００ｅにより金属線材を固定する際には、図２０に示すように、まず、金属線材（Ａ１），（Ａ２）を開口から線材当接部１２に当接させることともに、２本の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）における曲部を、線材挟持部２０の内側に形成した開口部７０から配設させる。前記線材挟持部２０の内側端面には離間防止部１０が設けられており、この離間防止部１０が、前記「２本の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」の周面に離間不可に係合する。次に、前記の線材当接部１２に金属線材（Ａ１），（Ａ２）が当接した状態において、前記線材挟持部２０に対して塑性変形を施す。この塑性変形というのは、図７から図１０に示すように、線材挟持部２０の先端および線材当接部１２の端部に形成した係合部２１に、ペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、当該ペンチ等の挟み工具（Ｐ）にて挟み付けて線材挟持部２０を変形させることを示す。以上から、分断されている金属線材（Ａ１），（Ａ２）を連結し、相互に並設している金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）を離間不可に連結固定することが可能となるものである。
（参考例６）
図２１及び図２２は、本発明の参考例６に係る線材固定金具１００ｆを示したものである。
【００５７】
本参考例に係る線材固定金具１００ｆは、挟持する線材の軸方向について、受具の幅寸法と略同一の寸法とし、受具の断面形状に沿わせるべく、その全体を略Ｕ字状に形成したことを特徴とするものである。そして、固定金具１００ｆの長手方向において連続的に離間防止部１０を形成し、受具の立ち上がり部分に当接する部分並びに受具の底部に当接する部分の数カ所に、線材挟持部を設けたものである。
【００５８】
本参考例に係る線材固定金具１００ｆにて受具を連結乃至固定する際には、図２２に示すように、線材固定金具１００ｆを断面略Ｕ字状の受具に沿わせて収納して、当該固定金具１００ｆに設けた線材挟持部２０を、図７乃至図１０に示すように、塑性変形を施して金属線材を挟持させる。
【００５９】
かかる構成乃至作用により、線材固定金具１００ｆにおける長手方向へのズレが生じることなく、受具を離間不可に連結・固定することとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】参考例１に係る線材固定金具１００（１００ａ）の斜視図である。
【図２】図１の線材固定金具１００（１００ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は、挟持する金属線材（Ａ）と直交する「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」どうしの間に、図１の線材固定金具１００を配設させた状態での側面図であり、一方（ｂ）は、ズレ止め部３０に直交する「他の金属線材Ｂ」を収容した状態での、図１に係る線材固定金具１００（１００ａ）の側面図である。
【図４】図１の線材固定金具１００（１００ａ）の使用状態を上方から示した図である。
【図５】図４の線材固定金具１００（１００ａ）の使用状態を下方から示した図である。
【図６】図１の線材固定金具１００（１００ａ）の他の使用状態を示した図である。
【図７】本発明に係る線材固定金具１００に対して塑性変形を施すプロセスを示す第１図である。
【図８】上記プロセスの第２図である。
【図９】上記プロセスの第３図である。
【図１０】上記プロセスの第４図である。
【図１１】図７に係る線材固定金具１００に対して、両側部１１間に仕切壁１４を設け、断面略ヨ字形状とした線材固定金具１００の断面図である。
【図１２】実施例２に係る線材固定金具１００（１００ｂ）の斜視図である。
【図１３】図１２の線材固定金具１００（１００ｂ）の使用状態を上方から示した図である。
【図１４】図１２の線材固定金具１００（１００ｂ）の使用状態を下方から示した図である。
【図１５】参考例３に係る線材固定金具１００（１００ｃ）の斜視図である。
【図１６】図１５の線材固定金具１００（１００ｃ）の使用状態を上方から示した図である。
【図１７】参考例４に係る線材固定金具１００（１００ｄ）の斜視図である。
【図１８】図１７の線材固定金具１００（１００ｄ）の使用状態を上方から示した図である。
【図１９】参考例５に係る線材固定金具１００（１００ｅ）の斜視図である。
【図２０】図１９の線材固定金具１００（１００ｅ）の使用状態を上方から示した図である。
【図２１】参考例６に係る線材固定金具１００（１００ｆ）の斜視図である。
【図２２】図２１の線材固定金具１００（１００ｆ）の使用状態を上方から示した図である。
【図２３】受具の直線部分を本発明に係る線材固定金具によって連結固定した状態を示す図である。
【図２４】受具の交叉部分を本発明に係る線材固定金具によって連結固定した状態を示す図である。
【図２５】従来技術に係る線材固定金具の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  離間防止部
１１  両側部
１２  線材当接部（第１線材当接部）
１３  第２線材当接部
１４  仕切壁
２０  線材挟持部
２１  係合部
３０  ズレ止め部
４０  ボルト穴
４１  拡開防止ボルト
５０  回転防止部
６０  高さ合わせ手段
７０  開口部
１００  線材固定金具
Ａ  金属線材（Ａ）
Ｂ  金属線材（Ｂ）
Ｐ  挟み工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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