(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換基前駆体を有するイオン交換樹脂前駆体膜を反応液体に接触させることで該イオン交換基前駆体を加水分解するイオン交換樹脂膜の製造方法であって、該反応液体を該前駆体膜に塗布することを含む上記方法。
【請求項２】
該反応液体が、２０℃、大気中にて５０ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該反応液体が、多糖類及び／又はその誘導体を含有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該反応液体が、界面活性剤を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該反応液体が、非水系反応液体を主成分とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該反応液体が、被膜形成剤を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を、拡幅又は延伸することを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を、拡幅又は延伸した後、その状態に拘束することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
イオン交換樹脂膜を酸性液体に接触させることによりプロトン型イオン交換樹脂膜にする方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法で加水分解を施されたイオン交換樹脂前駆体膜に、引き続いて酸性液体を塗布することを含む上記方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により製造されるイオン交換樹脂膜。
【請求項１１】
請求項１０に記載のイオン交換樹脂膜を備える膜電極接合体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のイオン交換樹脂膜を備える固体高分子型燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池に用いられるイオン交換樹脂膜の製造方法、及びその製造方法により作製されたイオン交換樹脂膜に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イオン交換樹脂は、高分子鎖中にスルホン酸基やカルボン酸基等の強酸基を有する高分子材料であって、特定のイオンを選択的に透過する性質を有しているため、固体高分子型燃料電池をはじめ、クロルアルカリ、水電解、ハロゲン化水素酸電解、食塩電解、酸素濃縮器、湿度センサー、ガスセンサー等の様々な用途に用いられている。中でも燃料電池は、水素やメタノール等を電気化学的に酸化することにより、燃料の化学エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、クリーンな電気エネルギー供給源として注目されている。
このようなイオン交換樹脂としては、例えば、ナフィオン（登録商標、デュポン社製）に代表されるパーフルオロ系固体高分子電解質が知られている。パーフルオロ系固体高分子電解質は、化学的安定性が非常に高いことが特徴である。
【０００３】
これに適合するカルボン酸基及び／又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂膜は、例えば、熱可塑性を有するイオン交換樹脂前駆体の状態において製膜した後、イオン交換基前駆体を加水分解してイオン交換基を形成させることにより製造される。この場合、イオン交換基前駆体の加水分解処理は、イオン交換樹脂前駆体膜を反応液体であるアルカリ浴に浸漬することにより実施される。具体的には、例えば特開昭６１−１９６３８号公報の水酸化ナトリウムを２０〜２５％含んだ水溶液を用い７０〜９０℃において１６時間加水分解処理を行う方法、特開昭５７−１３９１２７号公報の水酸化カリウムを１１〜１３％とジメチルスルオキシドを３０％含んだ水溶液を用い９０℃で１時間加水分解処理を行う方法、特開平３−６２４０号公報の水酸化アルカリを１５〜５０ｗｔ％と水溶性有機化合物を０．１〜３０ｗｔ％含んだ水溶液を用いて６０〜１３０℃で２０分〜２４時間加水分解処理を行う方法等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、イオン交換樹脂前駆体膜のフィルムをアルカリ浴に浸漬して連続的に加水分解処理を行った場合（以下、浸漬法という）、処理時間の経過とともにアルカリ浴の組成が変わるため、品質に影響が出ないように、浴組成を適切に制御する必要があった。特に、加水分解処理により発生するフッ化物は処理時間の経過とともにアルカリ浴内に蓄積されるため、これを除去する必要があった。このため、アルカリ浴を定期的に入れ替えする等の作業が必要となり、工程が煩雑であるとともに一度に大量の産業廃棄物が出るという問題点があった。
【０００５】
また、イオン交換樹脂前駆体膜が疎水性であるのに対し、加水分解処理されたイオン交換樹脂膜は親水性を示すようになり、その結果、吸水して、特に水平方向（膜の厚み方向に対し垂直）に大きく膨潤する。このような水平方向での膜膨潤が逐次拡幅されないと、皺やたるみの原因となる。このため通常の浸漬法では、膜膨潤が急激に発生するのを防ぐため、加水分解速度の遅い条件下で、膜膨潤を抑制しながら処理を行う等の工夫がなされている。しかしながら、それでも皺やたるみ等の品質上の問題を生じる場合があった。
この問題の解決手段として、イオン交換樹脂前駆体膜をテンター等で拡幅又は延伸し、その状態に維持しながら拘束下で加水分解処理する方法が考えられる。しかしながらこの場合、テンターを高温アルカリ浴中で連続使用しなければならず、ベアリング等材質の耐久性に問題があった。
従って、以上のような問題を解決し、生産性を向上させる必要があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、管理及び制御が煩雑で、かつ大量の産業廃棄物を排出するアルカリ浴への浸漬を行うことなく、イオン交換樹脂前駆体膜の加水分解処理を行う方法を提供し、高品質のイオン交換樹脂膜を製造することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するため、反応液体をイオン交換樹脂前駆体膜に塗布して、加水分解処理を行う方法を考案した。この方法を用いることによりアルカリ浴が不要になり、またテンター等の延伸装置又は拡幅装置をアルカリ浴に曝すことなく、加水分解処理を行うことが可能になった。
また、特開昭６１−１９６３８号公報、特開昭５７−１３９１２７号公報、及び特開平３−６２４０号公報記載の発明では、アルカリ水溶液を反応液体として用いていたが、イオン交換樹脂前駆体膜に均一に塗布することが困難であった（図３参照）。そこで、本発明者らが鋭意検討したところ、本発明者らは反応液体を高粘度化することにより、イオン交換樹脂前駆体膜に均一に塗布することが可能になり、加水分解処理を均一に行えることを見出した（図１参照）。また、本発明者らは、反応液体を非水系にする等によりその表面張力を低下させると、濡れ性を大幅に改善でき、前記前駆体膜に均一に塗布することが可能になることを見出した。そして、本発明者らは、非水系反応液体を用いても加水分解処理が可能であることを発見した。また、この時、イオン交換樹脂前駆体膜を拡幅又は延伸した状態に維持しながら拘束下で加水分解処理を行うことで、皺やたるみ等の不具合が著しく改善されることも見出した。
【０００８】
すなわち本発明は、以下の通りである。
（１）イオン交換基前駆体を有するイオン交換樹脂前駆体膜を反応液体に接触させることで該イオン交換基前駆体を加水分解するイオン交換樹脂膜の製造方法であって、該反応液体を該前駆体膜に塗布することを含む上記方法。
（２）該反応液体が、２０℃、大気中にて５０ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する上記（１）に記載の方法。
（３）該反応液体が、多糖類及び／又はその誘導体を含有する上記（１）又は（２）に記載の方法。
（４）該反応液体が、界面活性剤を含有する上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の方法。
（５）該反応液体が、非水系反応液体を主成分とする上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の方法。
（６）該反応液体が、被膜形成剤を含有する上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の方法。
（７）該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を、拡幅又は延伸することを含む上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の方法。
（８）該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を、拡幅又は延伸した後、その状態に拘束することを含む上記（７）に記載の方法。
（９）イオン交換樹脂膜を酸性液体に接触させることによりプロトン型イオン交換樹脂膜にする方法であって、上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の方法で加水分解を施されたイオン交換樹脂前駆体膜に、引き続いて酸性液体を塗布することを含む上記方法。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の方法により製造されるイオン交換樹脂膜。
（１１）上記（１０）に記載のイオン交換樹脂膜を備える膜電極接合体。
（１２）上記（１０）に記載のイオン交換樹脂膜を備える固体高分子型燃料電池。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のイオン交換樹脂膜は、イオン交換樹脂前駆体膜を反応液体に接触させることによりイオン交換基前駆体を加水分解することにより製造される。本発明の製造方法で用いるイオン交換樹脂前駆体は、以下のように製造される。
（イオン交換樹脂前駆体の製造）
イオン交換樹脂前駆体とは、スルホン酸基又はカルボン酸基などのイオン交換基前駆体を有するフルオロカーボン重合体のことを言う。かかるフルオロカーボン重合体としては、ＣＦ２＝ＣＸ１Ｘ２（Ｘ１及びＸ２は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基）で表されるフッ化オレフィンと、ＣＦ２＝ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ２Ｘ３））ｂ−ＯＣ−（ＣＦＲ１）ｄ−（ＣＦＲ２）ｅ−（ＣＦ２）ｆ−Ｘ５）で表されるフッ化ビニル化合物（ｂは０〜８の整数、ｃは０又は１、ｄ及びｅ及びｆは独立に０〜６の整数（但しｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）、Ｒ１及びＲ２は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基、Ｘ３はハロゲン元素又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、Ｘ５はＣＯ２Ｒ３、ＣＯＲ４、又はＳＯ２Ｒ４（Ｒ３は炭素数１〜３の炭化水素系アルキル基、Ｒ４はハロゲン））とのフルオロカーボン共重合体が好ましい。
【００１０】
代表的なフッ化オレフィンとしては、特に限定されないが、ＣＦ２＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＣｌ２が挙げられる。フッ化ビニル化合物としては、特に限定されないが、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦ（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ｚ−（ＣＦ２）ｚ−１−ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ｚ−ＣＯ２Ｒ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）ｚ−ＣＯ２Ｒ、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｚ−ＣＯ２Ｒ、ＣＦ２＝ＣＦ（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ｚ−（ＣＦ２）２−ＣＯ２Ｒ（ｚは１〜８の整数、Ｒは炭素数１〜３の炭化水素系アルキル基を表す）が挙げられる。
なお、上記フルオロカーボン共重合体は、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン等のパーフルオロオレフィン、又はパーフルオロアルキルビニルエーテル等の第三成分を含む共重合体であってもよい。
【００１１】
このようなイオン交換樹脂前駆体の製造のための重合方法としては、上記フッ化ビニル化合物をフロン等の溶媒に溶かした後、フッ化オレフィンのガスと反応させ重合する溶液重合法、フロン等の溶媒を使用せずに重合する塊状重合法、フッ化ビニル化合物を界面活性剤とともに水中に仕込んで乳化させた後、フッ化オレフィンのガスと反応させ重合する乳化重合法等が挙げられる。重合により製造されたイオン交換樹脂前駆体は下記式（１）のように表される。
−［ＣＦ２ＣＸ１Ｘ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ２Ｘ３））ｂ−ＯＣ−（ＣＦＲ１）ｄ−（ＣＦＲ２）ｅ−（ＣＦ２）ｆ−Ｘ５）］ｇ−・・・・・・・・・・（１）
（式中のＸ１、Ｘ２及びＸ３は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、ａは０〜２０の整数、ｂは０〜８の整数、ｃは０又は１、ｄ及びｅ及びｆは独立に０〜６の整数（但しｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）、ｇは１〜２０の整数、Ｒ１及びＲ２は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基、Ｘ５はＣＯ２Ｒ３、ＣＯＲ４、又はＳＯ２Ｒ４（Ｒ３は炭素数１〜３の炭化水素系アルキル基、Ｒ４はハロゲン元素））
【００１２】
（イオン交換樹脂前駆体の製膜）
このように製造されたイオン交換樹脂前駆体を製膜するには、一般的な溶融押出成形法（Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等）が用いられる。また別の方法として、上記イオン交換樹脂前駆体の溶液又は分散液の溶媒を蒸発させてキャスト製膜する、溶剤キャスト法が挙げられる。この時、特開平８−１６２１３２号公報記載のＰＴＦＥ膜を延伸処理した多孔質膜や、特開昭５３−１４９８８１号公報及び特公昭６３−６１３３７号公報に示されるフィブリル化繊維に、上記分散液をキャストしてもよい。
また特に限定されないが、イオン交換樹脂膜を予め延伸配向する場合がある。Ｔダイ法による溶融製膜やキャスト法による湿式製膜を行う場合は、例えば、横１軸テンターや同時２軸テンターを使用することによって延伸配向を付与することが可能である。また、インフレーション法による溶融製膜を行う場合も、ダイレクトインフレーションやブロー延伸と呼ばれる公知の技術で、容易に延伸配向を付与できる。
【００１３】
（イオン交換樹脂前駆体膜の加水分解処理）
次に、上記のように製造されたイオン交換樹脂前駆体膜を、反応液体に接触させて、加水分解処理する。接触方法としては、反応液体のイオン交換樹脂前駆体膜への塗布が一例として挙げられる。該反応液体としては均一に塗布できるものであれば何でもよく、５０ｍＰａ・ｓ以上の高粘度を有する、もしくは表面張力が小さいことが好ましいが、最適条件は反応液体との接触方法によっても異なり、特に限定されない。該反応液体を高粘度にする方法としては、各種の増粘安定剤を添加することが挙げられる。また、後者の表面張力としては、液滴法によるポリテトラフルオロエチレンのフィルムへの接触角で好ましくは８０°以下、更に好ましくは７０°以下、更により好ましくは６０°以下である。表面張力を下げる具体的な方法としては、反応液体を非水系にする、又は含水率を小さくすることが挙げられる。また、該反応液体が水系であっても、界面活性剤を添加することにより、表面張力を下げることが可能である。
【００１４】
該反応液体は特に限定されないが塩基性であることが望ましく、その場合はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、又は塩基性窒素化合物等を少なくとも１種類含有する。アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、特に限定されないが、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等が挙げられる。塩基性窒素化合物としては、特に限定されないが、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン、ジエチルアミン等のアミン類が挙げられる。アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、又は塩基性窒素化合物の含有率としては、特に限定されないが、０．０１ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下、好ましくは２ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下、より好ましくは５ｗｔ％以上３５ｗｔ％、更により好ましくは１０ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下である。
該反応液体中に含まれる、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、又は塩基性窒素化合物を溶解する溶媒としては、水及び／又は非水溶媒を用いる場合がある。これら溶媒の含有率は、特に限定されないが、０．０１ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下、好ましくは１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下、より好ましくは３０ｗｔ％以上８０ｗｔ％、更により好ましくは４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下である。
【００１５】
非水溶媒としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、又は塩基性窒素化合物を溶解するものであればどんな非水溶媒でもよい。このうち有機溶媒は水より濡れ性が良く好ましい。これに該当する代表例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、ベンジルアルコール、α−テルピネオール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等のアルコール類、ジヘキシルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ベラトロール、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、グリセリンエーテル等のエーテル類が挙げられるが、これらに限定されない。特に、プロパノールとグリセリンはアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物をよく溶解するため好ましい。特にグリセリンは沸点が約３００℃と高く、加水分解処理温度を高くできるため非常に好ましい。その結果、従来の水系反応液体を用いて加水分解処理した場合に比べ、反応速度を向上させることが可能である。ここで言う非水とは、含水率は１ｗｔ％以下であることを指す。しかしながら、場合によっては水を添加して水系非水系混合の場合が好ましい場合がある。例えば、加水分解処理温度が１００℃近辺の場合、水を添加することにより加水分解反応速度が向上する時がある。この時の含水率は特に限定されないが、１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下、好ましくは２ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下、より好ましくは５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下、更により好ましくは１０ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下にすることが望ましい。また、このような非水系又は水系非水系混合の反応液体に浸漬することによっても、加水分解処理を行うことが可能である。
【００１６】
該反応液体は、膨潤性有機化合物を含有する場合がある。特開平３−６２４０号公報記載のように、水酸化アルカリ水溶液において膨潤性有機化合物を使用するとイオン交換樹脂前駆体の樹脂層を膨潤させ、加水分解反応速度を促進させる効果があることが、すでに知られている。膨潤性有機化合物としては、ジメチルスルホキシド、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、スルホランが挙げられるが、特にこれらに限定されない。これら膨潤性有機化合物の含有率は、特に限定されないが、０．０１ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下、好ましくは０．１ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下、より好ましくは０．５ｗｔ％以上５０ｗｔ％、更により好ましくは１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下である。
【００１７】
該反応液体は特に限定されないが、５０ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上８００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上６００００ｍＰａ・ｓ以下、更により好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する場合がある。ここでいう粘度とは、２０℃の該反応液体を大気中で円錐平板型の回転式粘度計（以下、Ｅ型粘度計という）で測定した値である。このような場合、該反応液体は、増粘安定剤を含有する。増粘安定剤としては特に限定されないが、アルミナやボロンナイトライドといった無機粒子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等の合成添加物、種子を原料とする多糖類（グアーガム、カジブビーンガム、タラガム、タマリンドシードガム等）、樹脂、樹液を原料とする多糖類（アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム等）、海藻を原料とする多糖類（アルギン酸、カラギナン等）、発酵生産物多糖類（キサンタンガム、ジエランガム、カードラン等）、植物抽出物（ペリチン）、甲殻類抽出物（キチン、キトサン、キトサミン等）といった天然品の多糖類及び／又はその誘導体が挙げられる。また、ポリエーテル系粘弾性調整剤、アクリル系共重合体アルカリ増粘型エマルジョン、ポリアクリル酸系高分子型粘弾性調整剤、Ｄ−ソルビノールとベンズアルデヒドとの縮合反応誘導体等も挙げられる。この中でも、多糖類及びその誘導体は耐アルカリ性に優れ、好ましい。含有量は特に限定されないが、好ましくは０．００１〜２０ｗｔ％、より好ましくは０．０１〜１０ｗｔ％、更により好ましくは０．１〜５ｗｔ％である。また、このような５０ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する反応液体に浸漬することによっても、加水分解処理することが可能である。
【００１８】
該反応液体は表面張力を下げるため、界面活性剤を含有することがある。表面張力としては、液滴法によるポリテトラフルオロエチレンのフィルムへの接触角で好ましくは８０°以下、より好ましくは７０°以下、更により好ましくは６０°以下である。界面活性剤としては、特に限定されず、カルボン酸塩系、スルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、リン酸エステル塩系の陰イオン性界面活性剤、アミン塩系、アンモニウム塩系の陽イオン性界面活性剤、カルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩系の両性界面活性剤、エーテル型、エーテルエステル型、エステル型、含窒素型の非イオン性界面活性剤が挙げられる。特に、陰イオン系界面活性剤が、温度が高いほど界面活性が上がるため、好ましい。また、炭化水素系ではなくフルオロカーボン系の界面活性剤も使用することができる。含有量は特に限定されないが、好ましくは０．００１〜２０ｗｔ％、より好ましくは０．０１〜１０ｗｔ％、更により好ましくは０．１〜５ｗｔ％である。また、このような界面活性剤を含有した反応液体に浸漬させることによっても、加水分解処理することが可能である。
【００１９】
また、該反応液体は、塗布後の反応液体の揮発を抑制するため、被膜形成剤を含有することがある。これに適合するものとしては、特に限定されないが、親水性部位と疎水性部位とを合わせもつ両親媒性分子が好ましく、代表例としてたん白質等が挙げられる。また、オレイン酸ナトリウム、モルホリン脂肪酸塩といった被膜形成剤もこれに適合する。
該反応液体を該イオン交換樹脂前駆体膜に塗布する方法としては、特に限定されないが、公知の塗布技術を使用することができる。コータとしては、リバースロールコータ、ダイレクトロールコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、ナイフコータ、ダイコータ等が挙げられる。また、塗布する方法として、公知の噴霧（スプレー）技術を使用することもできる。
塗布量は、特に限定されないが、１ｇ／ｍ２〜９０００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２、更により好ましくは１００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。塗布は、該イオン交換樹脂前駆体膜の片面又は両面どちらで行ってもよく、また塗布しない部分があってもよい。
【００２０】
該反応液体を塗布後、該イオン交換樹脂前駆体膜を最適な温度に加熱し、加水分解処理を行う。処理温度は特に限定されないが、３０℃以上２００℃以下、好ましくは６０℃以上１８０℃以下、より好ましくは７０℃以上１５０℃以下、更により好ましくは８０℃以上１２０℃以下である。処理時間は、処理温度や反応液体組成によって変わり、特に限定されないが、１秒以上１０時間以下、好ましくは１０秒以上１時間以下、より好ましくは１０秒以上２０分以下、更により好ましくは１０秒以上１０分以下である。加熱方法としては特に限定されないが、熱風加熱やプレートヒーターによる加熱等、公知の加熱方法を用いることができる。
【００２１】
また特に限定されないが、加水分解処理中及び又はその前後において、該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を拡幅又は延伸することが望ましい。なお、本発明における延伸とは延伸応力の発生を伴う伸長を意味しており、延伸応力の伴わない伸長は拡幅と呼称される。例えば、該前駆体膜が延伸配向されていない場合、加水分解に伴う吸水によって膜が水平方向に大きく膨潤するが、この変化に追従して膜を伸長する場合は拡幅と考えることができる。拡幅倍率は特に限定されないが、面積倍率として１．０１〜１．８倍が好ましく、より好ましくは１．０５〜１．７倍、さらにより好ましくは１．１〜１．５倍である。このうち、ＴＤ方向（フィルムの連続生産を行う時の機械方向と垂直な方向）に関しては１．０１〜１．６倍、望ましくは１．０３〜１．５倍、より望ましくは１．０５〜１．４倍、更により望ましくは１．１〜１．３倍に拡幅する事が望ましい。このような拡幅を行う具体的な方法としては、タイコロール（中央の径が太いロール）、逆クラウンロール（中央の径が細いロール）、へリンボーンロールを用いて膜とロールが滑ることにより拡幅する方法等が挙げられ、その他クロスガイダー、ウエブスプレッダー、テンターを用いて拡幅することも可能である。
【００２２】
また驚くべきことに、加水分解処理中及び／又はその前後において、該前駆体膜及び／又は該イオン交換樹脂膜を延伸し、分子鎖を特定の方向に配向させることで、高強度のイオン交換樹脂膜を製造することもできる。この時の延伸倍率は特に限定されないが、面積倍率として１．１〜１００倍が好ましく、より好ましくは２〜２０倍、さらにより好ましくは４〜１６倍である。このうち、ＴＤ方向（フィルムの連続生産を行う時の機械方向と垂直な方向）に関しては１．１〜１００倍、望ましくは１．２〜１０倍、より望ましくは１．５〜６倍、更により望ましくは２〜４倍に延伸する事が望ましい。延伸温度としては望ましくは０〜２００℃、さらに望ましくは０〜１００℃であるが、特に限定されない。このような延伸の方法としては公知の技術を使用することができ、テンターによる横１軸延伸、テンター及び縦延伸ロールによる逐次２軸延伸、同時２軸テンターによる同時２軸延伸等が望ましい。また該前駆体を延伸後、その状態から拘束を外すと、膜が急速に収縮して配向緩和が発生する場合がある。このような場合、延伸した後その状態に維持しながら拘束下で加水分解処理することにより、配向状態が維持され高強度のイオン交換樹脂膜を得ることができる。本発明における拘束とは、膜の熱収縮等による延伸配向の自発的な緩和を防ぐための拘束を意味しており、一定寸法での拘束だけでなく延伸を伴う拘束も含まれる。特に限定されないが、本発明において最も望ましい方法のうちの１つは、該反応液体を塗布する前に該前駆体膜を延伸した後、その状態を維持したまま拘束下で該反応液体を塗布して加水分解処理する方法である。
【００２３】
（イオン交換樹脂膜）
このようにイオン交換樹脂前駆体膜を加水分解処理した後、水洗することで、アルカリ金属型イオン交換基又はアルカリ土類金属型イオン交換基を有する、下記式（２）（但し、Ｚはアルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子）で表される本発明のイオン交換樹脂膜を得ることができる。さらに塩酸等の無機酸で処理することで、下記式（２）（但し、Ｚは水素原子）で表される酸型イオン交換基を有する本発明のイオン交換樹脂膜（プロトン型イオン交換樹脂膜）を製造することも可能である。
−［ＣＦ２ＣＸ１Ｘ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ２Ｘ３））ｂ−ＯＣ−（ＣＦＲ１）ｄ−（ＣＦＲ２）ｅ−（ＣＦ２）ｆ−Ｘ４）］ｇ−・・・・・・・・・・（２）
（式中のＸ１、Ｘ２及びＸ３は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、ａは０〜２０の整数、ｂは０〜８の整数、ｃは０又は１、ｄ及びｅ及びｆは独立に０〜６の整数（但しｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）、ｇは１〜２０の整数、Ｒ１及びＲ２は独立にハロゲン元素又は炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基、Ｘ４はＣＯＯＺ又はＳＯ３Ｚ（Ｚはアルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子、又は水素原子））
【００２４】
また、前記のように加水分解を施されたイオン交換樹脂前駆体膜に、水洗せずに引き続いて酸性液体を塗布することによってもプロトン型イオン交換樹脂膜を製造することができる。ここでいう酸性液体は、特に限定されないが、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸を含有する水溶液が望ましい。酸の含有量としては特に限定されないが、０．０１ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下、好ましくは０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下、より好ましくは１ｗｔ％以上３０％以下、更により好ましくは２ｗｔ％以上１５ｗｔ％以下である。また、該酸性液体は前記増粘安定剤を含有し、粘性を持っていることが望ましいが、特に限定されない。
本発明の方法により製造されたイオン交換樹脂膜の当量重量、すなわちイオン交換基１当量当りの乾燥重量ＥＷは特に限定されないが、２５０以上１５００以下が適当であり、好ましくは４００以上１４００以下、より好ましくは５００以上１３００以下、更により好ましくは６００以上１２００以下である。膜厚は特に限定されないが、１μｍ以上５００μｍ以下であることが望ましい。
【００２５】
（膜電極接合体）
本発明の方法により製造されたイオン交換樹脂膜を固体高分子型燃料電池に用いる場合、アノードとカソード２種類の電極が両側に接合された膜電極接合体（ＭＥＡ）として使用される。電極は触媒金属の微粒子とこれを担持した導電剤とから構成され、必要に応じて撥水剤が含まれる。電極に使用される触媒としては水素の酸化反応及び酸素による還元反応を促進する金属であれば特に限定されず、白金、金、銀、パラジウム、イリジウム、ロジウム、ルテニウム、鉄、コバルト、ニッケル、クロム、タングステン、マンガン、バナジウム又はそれらの合金が挙げられる。この中では主として白金が用いられる。前記電極とイオン交換樹脂膜からＭＥＡを作製するには、例えば次のような方法が行われる。イオン交換樹脂をアルコールと水の混合溶液に溶解したものに電極物質となる白金担持カーボンを分散させてペースト状にする。これをＰＴＦＥシートに一定量塗布して乾燥させる。次に該ＰＴＦＥシートの塗布面を向かい合わせにしてその間にイオン交換樹脂膜を挟み込み、熱プレスにより転写接合する。熱プレス温度はイオン交換樹脂膜の種類にもよるが、通常は１００℃以上であり、好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。
【００２６】
（燃料電池）
固体高分子電解質型燃料電池は、ＭＥＡ、集電体、燃料電池フレーム、ガス供給装置等から構成される。このうち集電体（バイポーラプレート）とは、表面などにガス流路を有するグラファイト製又は金属製のフランジのことを言い、電子を外部負荷回路へ伝達する他に水素や酸素をＭＥＡ表面に供給する流路としての機能を持っている。こうした集電体の間にＭＥＡを挿入して複数積み重ねることにより、燃料電池を作製する。燃料電池の作動は、一方の電極に水素を、他方の電極に酸素又は空気を供給することによって行われる。燃料電池の作動温度は高温であるほど触媒活性が上がるために好ましいが、通常は水分管理が容易な５０℃〜１００℃で作動させることが多いが、１００℃〜１５０℃で作動させることもある。酸素や水素の供給圧力は高いほど燃料電池出力が高まるため好ましいが、膜の破損等によって両者が接触する確率も増加するため、適当な圧力範囲に調整することが好ましい。
本発明の方法により製造されたイオン交換樹脂膜は、クロルアルカリ、水電解、ハロゲン化水素酸電解、食塩電解、酸素濃縮器、湿度センサー、ガスセンサー等に用いることも可能である。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明は実施例に制限されるものではない。実施例において行われる評価方法は次の通りである。
（ＦＴ−ＩＲ測定）
日本分光（株）製ＦＴ／ＩＲ−３００Ｅを用いた。３ｃｍ角の膜サンプルをホルダーにセットして透過法により測定し、１４７０ｃｍ−１付近のエステル伸縮振動に帰属するピークの有無から、加水分解処理が完了したかどうかを判断した。ピークが完全に消失した場合に加水分解処理完了とみなした。
（粘度測定）
（株）トキメック社製Ｅ型粘度計（ＶＩＳＣＯＮＩＣ  ＥＤ形）を使用し、室温にて粘度測定を行った。ロータには標準コーン（１°３４′）を用いた。各反応液体（２０℃）を約１ｍｌ採取し、サンプルカップに入れた後、サンプルカップを粘度計本体に取りつけた。ロータの回転速度は、各反応液体の粘度に合うように適切に調節した。
【００２８】
（接触角測定）
協和界面科学（株）社製自動接触角計ＣＡ−Ｖ型を用いて、室温にて液滴法で測定し、θ／２法で解析した。ポリテトラフルオロエチレンのフィルムとして、厚み２００μｍのニチアス（株）社製ナフロンテープ（登録商標）を用い、１ｃｍ×５ｃｍ角に切り出してガラス板上に貼り付けた。注射器に入れ吐出させた各反応液体を、ナフロンテープに触れさせて着滴させ、１０秒後の液滴を画像処理して、液滴の直径（２ｒ）と高さ（ｈ）を求め、下記式にて接触角を算出した。
θ＝２ｔａｎ−１（ｈ／ｒ）
（液状態観察）
２０℃で反応液体を塗布した後の液状態を目視で観察し、塗布した面積に対する１分後の液面積比を求めた。またこの後、加水分解処理が終了した時点での液面積比（液が乾いてしまっている場合はその直前）も求めた。これらの比が９０％以上の場合は○、５０％
以上９０％未満の場合は△、５０％以下又は液が弾かれ複数の液滴に分裂する場合は×と評価した。
【００２９】
（プロトン伝導度測定）
膜サンプルを湿潤状態にて切り出し、厚みＴを測定する。そして、幅１ｃｍ、長さ５ｃｍの膜長さ方向の伝導度を測定する２端子式の伝導度測定セルに装着した。このセルを８０℃のイオン交換水中に入れ、交流インピーダンス法により、周波数１０ｋＨｚにおける実数成分の抵抗値Ｒを測定し、以下の式からプロトン伝導度σを導出した。
σ＝Ｌ／（Ｒ×Ｔ×Ｗ）
σ：プロトン伝導度（Ｓ／ｃｍ）
Ｔ：厚み（ｃｍ）
Ｒ：抵抗値（Ω）
Ｌ（＝５）：膜長（ｃｍ）
Ｗ（＝１）：膜幅（ｃｍ）
【００３０】
（燃料電池評価）
米国Ｅ−ＴＥＫ社製ガス拡散電極（ＥＬＡＴ、Ｐｔ担持量０．４ｍｇ／ｃｍ２）に５重量％のパーフルオロスルホン酸ポリマー溶液（旭化成（株）製、ＥＷ＝９１０、溶媒組成はエタノール／水＝５０／５０）を塗布した後、大気雰囲気中１２０℃で乾燥・固定化し、ポリマー担持量０．８ｍｇ／ｃｍ２の電極を得た。この２つの電極が膜サンプルを介して向かい合うように固定した後、１５０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２でホットプレスすることによりＭＥＡを作製した。このＭＥＡを燃料電池単セル評価装置に組み込み、燃料に水素ガス、酸化剤に空気ガスを用い、ガス加湿は、水バブリング方式を用い、水素ガスは８０℃加湿、空気ガスは室温加湿でセルへ供給した。常圧、セル温度８０℃にて単セル特性試験を行い、電流電圧曲線を作成した。
【００３１】
実施例１
イオン交換樹脂前駆体として、ＣＦ２ＣＦ２とＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）２−ＳＯ２Ｆとのフルオロカーボン共重合体（ＥＷ９５０）を製造した。この共重合体をＴダイ法にて溶融押出製膜を行い、厚み３８μｍのイオン交換樹脂前駆体膜を得た。このイオン交換樹脂前駆体膜を約２０ｃｍ角に切り出し、ＭＤ方向（製膜時の押し出し機械方向）に１０％延伸、ＴＤ方向（ＭＤ方向に対して垂直方向）に２０％延伸して枠に拘束した。
【００３２】
加水分解処理に用いる反応液体を、次のように調製した。まず、第一工業薬品（株）社製ＤＫＳファインガムＧ−２７０を、イオン交換水１００ｇに対し５ｇ添加し、スリーワンモーターにて攪拌しながら溶解させた。次いで、この溶液（以下、Ｇ−２７０水溶液）２４．７ｇに対し、水酸化カリウム（以下、ＫＯＨ）１５ｇをイオン交換水９ｇに溶解させた水溶液を加え、更にジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯ）５ｇを加えて、反応液体を作製した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝２８．０／６１．０／９．０／２．０（重量比）で、粘度は１０６２４ｍＰａ・ｓであった。
【００３３】
このようにして得た反応液体を、前記の拘束しているイオン交換樹脂前駆体膜の片面上に幅５ｃｍ、厚み２００μｍでドクターブレードにて塗布した。塗布時の液状態は○であった。そして、塗布部分が加熱されるように、前記の拘束しているイオン交換樹脂前駆体膜をパネルヒーター下に置き、膜表面温度９０℃で５分間加水分解処理を行った。加水分解中も液状態は○であった。この時の様子を図１に示す。その後、塗布部分の膜を切り出し、水洗し乾燥させたイオン交換樹脂膜表面を目視で観察したところ、皺は見られなかった。ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００３４】
実施例２
実施例１と同じ前駆体膜を約２０ｃｍ角に切り出し、ＭＤ方向に１５％延伸、ＴＤ方向に３０％延伸して枠に拘束した。加水分解処理に用いる反応液体は、Ｇ−２７０水溶液２１．４ｇに対し、ＫＯＨ１５．０ｇをイオン交換水１２．５ｇに溶解させた水溶液を加え、更にＤＭＳＯ４．８０ｇを加えて作製した。この反応液体の組成は、ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝２８．０／６１．１／９．０／１．９（重量比）で、粘度は７０４０ｍＰａ・ｓであった。この反応液体を、前記の拘束しているイオン交換樹脂前駆体膜の両面に、厚み１００μｍで１５ｃｍ角にドクターブレードにて塗布した。塗布時の液状態は○であった。次に、このイオン交換樹脂前駆体膜の両面にパネルヒーターを配置して塗布部分を加熱し、膜表面温度９０℃で５分間加水分解処理を行った。加水分解中も液状態は○であった。その後、８０℃のイオン交換水にて水洗、乾燥させ、１０ｃｍ角の加水分解処理した部分を切り出した。このイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
またこの後、このイオン交換樹脂膜を６０℃の２Ｎ塩酸水溶液中に１時間浸漬し、プロトン型にして、燃料電池評価を行ったところ、比較例と同等で良好な発電特性を示した。この時の電流電圧曲線を図２に示す。
【００３５】
実施例３
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝２８．０／６１．２／９．０／１．８（重量比）で、粘度が３２７７ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００３６】
実施例４
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝２８．０／６１．３／９．０／１．７（重量比）で、粘度が１０００ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００３７】
実施例５
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝２８．０／６２．０／９．０／１．０（重量比）で、粘度が８６ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時の液状態は○であったが、加水分解中に若干の液縮みが見られ、△であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００３８】
実施例６
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝１５．０／７４．０／９．０／２．０（重量比）で、粘度が１３５７ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００３９】
実施例７
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝１５．０／７４．１／９．０／１．９（重量比）で、粘度が７５５ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４０】
実施例８
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝１５．０／７４．５／９．０／１．５（重量比）で、粘度が３０１ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４１】
実施例９
ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−２７０＝１５．０／７５．０／９．０／１．０（重量比）で、粘度が７７ｍＰａ・ｓの反応液体を用いたこと以外は、実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時の液状態は○であったが、加水分解中に若干の液縮みが見られ、△であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４２】
実施例１０
第一工業薬品（株）社製ＤＫＳファインガムＧ−１を、イオン交換水１００ｇに対し２５ｇ添加し、スリーワンモーターにて攪拌しながら溶解させた。次いで、この溶液２９．４ｇに対し、ＫＯＨ１５ｇをイオン交換水９ｇに溶解させた水溶液を加え、更にＤＭＳＯ５ｇを加えて、反応液体を作製した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／Ｇ−１＝２５．７／５５．７／８．６／１０．０（重量比）で、粘度は２５００ｍＰａ・ｓであった。
実施例２と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであり、○と評価した。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４３】
実施例１１
まず、ＫＯＨ１０ｇをグリセリン４０ｇに１２０℃で攪拌しながら溶解させた。この溶液にＤＭＳＯ５０ｇを加えて、反応液体を作製した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／グリセリン／ＤＭＳＯ＝１０／４０／５０（重量比）で、粘度は１２８ｍＰａ・ｓ、接触角は６１°であった。
この反応液体を、実施例１と同じように製膜した、厚み２５μｍのイオン交換樹脂前駆体膜の片面に、厚み３００μｍで塗布した。そして、１５０℃のオーブン中に入れ、１０分間加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４４】
実施例１２
実施例１１で用いた反応液体５０ｇに、日本アエロジル（株）社製の酸化アルミニウム
微粒子（以下、アルミナ）２．５ｇを加えて、攪拌した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／グリセリン／ＤＭＳＯ／アルミナ＝９／３８／４８／５（重量比）で、粘度は１０２４ｍＰａ・ｓであった。
この反応液体を用いて、実施例１１と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４５】
実施例１３
まず、ＫＯＨ５ｇを１−プロパノール５０ｇに攪拌しながら溶解させた。この溶液にＤＭＳＯ４５ｇを加えて、反応液体を作製した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／１−プロパノール／ＤＭＳＯ＝５／５０／４５（重量比）で、接触角は３８°であった。
この反応液体を、実施例１と同じように製膜した、厚み２５μｍのイオン交換樹脂前駆体膜の片面に、厚み３００μｍで塗布し、２０℃にて１２時間放置した。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４６】
実施例１４
まず、ＫＯＨ１５ｇをイオン交換水５４ｇに溶解させた水溶液に、更にＤＭＳＯ３０ｇを加えた。これに、サンノプコ（株）社製の界面活性剤ＳＮウェット９７０（以下、ＳＮ９７０）を１ｇ添加して、反応液体を作製した。この反応液体の液組成は、ＫＯＨ／水／ＤＭＳＯ／ＳＮ９７０＝１５／５４／３０／１（重量比）で、接触角は５４°であった。
この反応液体を用いて、実施例１３と同じように加水分解処理を行った。塗布時、加水分解中とも液状態は○であった。得られたイオン交換樹脂膜のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。以上の結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004201599.tif 000002
【００４８】
比較例１
１５ｗｔ％のＫＯＨと３０ｗｔ％のＤＭＳＯと５５ｗｔ％の水を含有する反応液体を調製した。粘度は８ｍＰａ・ｓであった。実施例１と同じイオン交換樹脂前駆体膜を用い、同様に延伸して拘束した状態で反応液体を塗布したところ、均一に濡れずに液が縮んだ。塗布時の液状態は×であった。実施例１と同じように９０℃で５分間加水分解処理を行ったところ、途中で液が弾かれ、複数の液滴に分裂した。加水分解中も液状態は×であった。加水分解処理後、塗布部分の膜を切り出し、水洗し乾燥させたイオン交換樹脂膜表面を目視で観察したところ、痘痕状に加水分解され、かつ皺が発生した。ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していなかった。その結果を表１に示す。
【００４９】
比較例２
３０ｗｔ％のＫＯＨと５ｗｔ％のＤＭＳＯと６５ｗｔ％の水を含有する反応液体を調製した。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。実施例１と同じイオン交換樹脂前駆体膜を用い、同様に延伸して拘束した状態で反応液体を塗布したところ、均一に濡れずに液が縮んだ。塗布時の液状態は×であった。実施例１と同じように９０℃で５分間加水分解処理を行ったところ、途中で液が弾かれ、複数の液滴に分裂した。加水分解中も液状態は×であった。この時の様子を図３に示す。加水分解処理後、塗布部分の膜を切り出し、イオン交換水にて洗浄し乾燥させたイオン交換樹脂膜表面を目視で観察したところ、痘痕状に加水分解され、かつ皺が発生した。ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していなかった。その結果を表１に示す。
【００５０】
このように、反応液体を高粘度化することにより、イオン交換樹脂前駆体膜に均一に塗布することが可能になり、短時間で加水分解処理を均一に行うことができる。また、非水系反応液体を使用すること、又は水系反応液体に界面活性剤を添加することにより、濡れ性を大幅に改善でき、前記前駆体膜に均一に塗布でき、加水分解処理が可能である。また、イオン交換樹脂前駆体膜を拡幅又は延伸した状態に維持しながら拘束下で加水分解処理を行うことにより、皺やたるみ等の不具合がなく、きれいに加水分解処理できる。
【００５１】
次に、上記のように製造したイオン交換樹脂膜に、酸性液体を塗布することによりプロトン交換樹脂膜を製造する方法の実施例を示す。
実施例１５
実施例１と同じＧ−２７０水溶液４２ｇに対し、３６％濃塩酸１４ｇをイオン交換水４４ｇで希釈した塩酸水溶液を加え、酸性液体を作製した。この酸性液体の組成は、ＨＣｌ／水／Ｇ−２７０＝５／９３／２（重量比）で、粘度は１０００ｍＰａ・ｓであった。
この酸性液体を、実施例６と同じように加水分解処理し水洗していないイオン交換樹脂膜両面に５００μｍで塗布した。３０℃で１０分間放置し処理した後、８０℃のイオン交換水にて水洗、乾燥させ、処理した部分を切り出した。このイオン交換樹脂膜の表面を目視で観察したところ、皺は見られずきれいであった。また、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。２０℃でのプロトン伝導度は０．０６Ｓ／ｃｍであった。
【００５２】
次に、非水系反応液体に浸漬させることにより加水分解処理を行った実施例を示す。
実施例１６
実施例１と同じ共重合体を溶融押出製膜して、厚み５０μｍのイオン交換樹脂前駆体膜を得た。このイオン交換樹脂前駆体膜を１０ｃｍ角に切り出したフィルムを、１０ｗｔ％の水酸化カリウムと４０ｗｔ％のグリセリンと５０ｗｔ％のジメチルスルホキシドを含有する反応液体に浸漬し、１８０℃で３分間加水分解処理を行った。反応後、水洗し乾燥させたフィルムのＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。
また、加水分解ムラを目視で観察したがムラは観られず、評価は○であった。さらに、このフィルムを２Ｎ塩酸水溶液で酸処理して、８０℃でプロトン伝導度測定を行った。その結果を表２に示す。また、燃料電池評価を行ったところ、比較例と同等で良好な発電特性を示した。この時の電流電圧曲線を図２に示す。
【００５３】
実施例１７
１５ｗｔ％の水酸化カリウムと６０ｗｔ％のグリセリンと２５ｗｔ％のジメチルスルホキシドを含有する反応液体を用いて、１５０℃で６分間加水分解処理を行ったこと以外は、実施例１６と同じイオン交換樹脂前駆体膜を用いてイオン交換樹脂膜を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。また、加水分解ムラを目視で観察したがムラは観られず、評価は○であった。その結果を表２に示す。
【００５４】
比較例３
３０ｗｔ％の水酸化カリウムと５ｗｔ％ジメチルスルホキシドと６５ｗｔ％の水を含有する反応液体を用いて、９０℃で１０分間加水分解処理を行ったこと以外は、実施例１６と同じ系イオン交換樹脂前駆体膜を用いてイオン交換樹脂膜を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していた。さらに、このフィルムを２Ｎ塩酸水溶液で酸処理してプロトン伝導度測定を行った。その結果を表２に示す。また、燃料電池評価を行った時の電流電圧曲線を図２に示す。
【００５５】
比較例４
１５ｗｔ％の水酸化カリウムと３０ｗｔ％ジメチルスルホキシドと５５ｗｔ％の水を含有する反応液体を用いて、９０℃で３分間加水分解処理を行ったこと以外は、実施例１６と同じイオン交換樹脂前駆体膜を用いてイオン交換樹脂膜を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していなかった。その結果を表２に示す。
【００５６】
比較例５
３０ｗｔ％の水酸化カリウムと５ｗｔ％ジメチルスルホキシドと６５ｗｔ％の水を含有する反応液体を用いて、９０℃で３分間加水分解処理を行ったこと以外は、実施例１６と同じイオン交換樹脂前駆体膜を用いてイオン交換樹脂膜を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、加水分解処理は完了していなかった。その結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
0004201599.tif 000003
【００５８】
このように、非水系反応液体は浸漬法にも用いることができ、かつ１００℃以上で加水分解処理することが可能になり、加水分解処理に要する時間を短縮することができる。
【００５９】
【発明の効果】
このように、本発明のイオン交換樹脂膜の製造方法を用いることにより、管理及び制御が煩雑で、かつ大量の産業廃棄物を排出するアルカリ浴への浸漬を行うことなく、イオン交換樹脂前駆体膜の加水分解処理を短時間に行うことができ、高品質のイオン交換樹脂膜の製造が可能となる。また、本発明の製造方法で用いる反応液体は、アルカリ浴への浸漬による加水分解処理にも用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例１におけるイオン交換樹脂前駆体膜の加水分解処理の様子を示す写真である。
【図２】図２は燃料電池評価を行い、その結果に基づき作成した電流電圧曲線である。
【図３】図３は比較例２におけるイオン交換樹脂前駆体膜の加水分解処理の様子を示す写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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