(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理する元になる元データを送信する元データ送信装置を有する送信サイトと、
上記元データ送信装置により送信された元データを受信して元データの処理を実行する情報処理計算機であって、上記元データ送信装置により送信された元データの処理途中における所定の時点のデータを中間データとして送信する中間データ送信部を有する情報処理計算機を備える情報処理サイトと、
上記情報処理サイトの使用不能の有無を判断する異常判断部と、上記中間データ送信部により送信された中間データを受信して蓄積する中間データ蓄積部とを有するバックアップ情報処理計算機を備えるとともに上記情報処理サイトと広域網を介して接続されるバックアップサイトとを備え、
上記異常判断部が上記情報処理サイトを使用不能と判断した場合、上記バックアップ情報処理計算機は、上記中間データ蓄積部に蓄積されている中間データを用いて、上記情報処理サイト内で行われる処理を引き継ぐことを特徴とする計算機バックアップシステム。
【請求項２】
上記元データ送信装置は、送信する元データ毎にデータを一意に識別する識別マーカを付ける識別マーカ付与部を有し、
上記中間データ送信部は、中間データに対し処理の元となった元データに付与されていた識別マーカを付与して上記バックアップ情報処理計算機に送信し、
上記情報処理計算機は、さらに、上記元データ送信装置により送信された元データのうち処理を終了した終了データに対し、終了した処理の元となった元データに付与されていた識別マーカを付与して上記バックアップ情報処理計算機に送信する終了データ送信部を有し、
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データに付与されている識別マーカと同一の識別マーカを有する中間データを中間データ蓄積部から削除する中間データ削除部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項３】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトにある上記情報処理計算機が異常である場合、上記情報処理サイトを使用不能であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項４】
上記情報処理サイトは、さらに、上記情報処理計算機の処理を引き継ぐ予備情報処理計算機を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の計算機バックアップシステム。
【請求項５】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトにある上記情報処理計算機と上記予備情報処理計算機とが異常である場合、上記情報処理サイトを使用不能であると判断することを特徴とする請求項４に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項６】
上記元データ送信装置は、元データを上記バックアップ情報処理計算機にも送信し、
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに上記元データ送信装置より送信された元データを蓄積する元データ蓄積部を備えることを特徴とする請求項２に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項７】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトに対し問い合わせを実行する問い合わせ実行部を有するとともに、
上記情報処理サイトは、上記問い合わせ実行部の問い合わせに対して応答する問い合わせ応答部を有し、
上記問い合わせ実行部は、所定期間に上記問い合わせ応答部からの応答がない場合、上記情報処理サイトが使用不能であると判断することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の計算機バックアップシステム。
【請求項８】
上記異常判断部は、上記終了データ送信部より所定期間終了データの送信が行われない場合、上記情報処理サイトが使用不能であると判断することを特徴とする請求項２に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項９】
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データに付与されている識別マーカと同一の識別マーカを有する元データを上記元データ蓄積部から削除する元データ削除部を備えることを特徴とする請求項６に記載の計算機バックアップシステム。
【請求項１０】
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データを蓄積する終了データ蓄積部を備えることを特徴とする請求項２に記載の計算機バックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、計算機バックアップシステムに関し、特に計算機システムが災害などで使用不能になった際に、遠隔に用意された計算機システムで処理を引き継ぐことにより信頼性向上、可用性向上を図ることのできる計算機バックアップシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の計算機バックアップシステムについて図１５を用いて説明する。図１５に示すように、送信サイト１と情報処理サイト２は、広域網を介して接続されている。
【０００３】
送信サイト１は、処理する元になる元データを送信する元データ送信装置群１１を有している。また、情報処理サイト２には、送信された元データの入力をするデータ入力処理部２Ａと、データ入力処理部２Ａで入力された元データを処理する情報処理部２Ｃを有している。すなわち、データを入力処理するデータ入力処理部と情報処理を行なう情報処理部とが冗長化した構成をとっている。また、情報処理サイト２には、データ入力部２Ａが異常を起こした場合、データ入力部２Ａの代わりに、元データ送信装置から送信された元データを入力するデータ入力部２Ｂと、情報処理部２Ｃが異常を起こした場合、情報処理を引き継ぐ情報処理部２Ｄを有する。
そして、上述したデータ入力処理部２Ａ、データ入力処理部２Ｂ、情報処理部２Ｃ、情報処理部２Ｄは、サイト２内において、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。ここで、ＬＡＮとは、同一建物内、あるいは同一敷地内などの狭い地域に分散設置されたサーバ、パソコンなどの各種コンピュータを結ぶ構内ネットワークシステムをいう。
【０００４】
従来の計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、データ入力処理部１が異常を起こした場合は、データ入力処理部２が処理を引き継ぎ、情報処理部１が異常を起こした場合は、情報処理部２が処理を引き継ぐことにより、一部に異常が発生しても処理を継続することができる。
【０００５】
しかし、ＬＡＮでのみ冗長化した構成をとっているため、例えば、地震や火災などの災害が発生した場合、冗長化された機器がすべて使用不能になってしまい、処理の継続を行なうことができないという問題があった。すなわち、バックアップするために設けられた各装置が通常稼働している装置と物理的に近接したＬＡＮで結合されているため、地震や火災などの災害発生時には、両方の装置を含むサイト自体が使用不能となり、処理が継続できなくなるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、通常情報処理を行っている計算機を含むサイトが使用不能となった場合であっても、情報処理を引き継ぐことができる計算機バックアップシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る計算機バックアップシステムは、処理する元になる元データの処理を実行する情報処理計算機を備える情報処理サイトと、上記情報処理サイトの使用不能の有無を判断する異常判断部を有するバックアップ情報処理計算機を備えるとともに上記情報処理サイトと広域網を介して接続されたバックアップサイトとを備え、上記異常判断部が上記情報処理サイトを使用不能と判断した場合、上記バックアップ情報処理計算機は、上記情報処理サイト内で行われる処理を引き継ぐことを特徴とする。
【０００８】
また、上記計算機バックアップシステムは、さらに、処理する元になる上記元データを上記情報処理計算機に送信する元データ送信装置を有する送信サイトを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトにある上記情報処理計算機が異常である場合、上記情報処理サイトを使用不能であると判断することを特徴とする。
【００１０】
上記情報処理サイトは、さらに、上記情報処理計算機の処理を引き継ぐ予備情報処理計算機を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトにある上記情報処理計算機と上記予備情報処理計算機とが異常である場合、上記情報処理サイトを使用不能であると判断することを特徴とする。
【００１２】
また、上記元データ送信装置は、元データを上記バックアップ情報処理計算機にも送信し、上記バックアップ情報処理計算機は、さらに上記元データ送信装置より送信された元データを蓄積する元データ蓄積部を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記異常判断部は、上記情報処理サイトに対し問い合わせを実行する問い合わせ実行部を有するとともに、上記情報処理サイトは、上記問い合わせ実行部の問い合わせに対して応答する問い合わせ応答部を有し、上記問い合わせ実行部は、所定期間に上記問い合わせ応答部からの応答がない場合、上記情報処理サイトが使用不能であると判断することを特徴とする。
【００１４】
また、上記元データ送信装置は、送信する元データ毎にデータを識別する識別マーカを付けて送信する識別マーカ付与部を有し、上記情報処理サイトは、上記元データ送信装置より送信された元データのうち処理を終了したデータに対し、元データに付与されていた識別マーカを付与して上記バックアップ情報処理計算機に送信する終了データ送信部を有し、上記バックアップ情報処理計算機の有する上記異常判断部は、上記終了データ送信部より所定期間終了データの送信が行われない場合、上記情報処理サイトが使用不能であると判断することを特徴とする。
【００１５】
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データに付与されている識別マーカと同一の識別マーカを有する、上記元データ蓄積部に蓄積されている元データを削除する元データ削除部を備え、上記異常判断部が上記情報処理サイトを使用不能と判断した場合、上記バックアップ情報処理計算機は、上記元データ蓄積部に蓄積されている元データから処理することを特徴とする。
【００１６】
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データを蓄積する終了データ蓄積部を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記情報処理サイトは、さらに、処理中のデータに対し元データに付与されていた識別マーカを付与して上記バックアップ情報処理計算機に送信する中間データ送信部を有し、上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記中間データ送信部より送信された中間データを蓄積する中間データ蓄積部と、上記終了データ送信部より送信された終了データに付与されている識別マーカと同一の識別マーカを有する、上記中間データ蓄積部に蓄積されている中間データを削除する中間データ削除部とを有し、上記異常判断部が上記情報処理サイトを使用不能と判断した場合、上記バックアップ情報処理計算機は、上記中間データ蓄積部に蓄積されている中間データから処理することを特徴とする。
【００１８】
上記元データ送信装置は、元データを上記バックアップ情報処理計算機にも送信し、上記バックアップ情報処理計算機は、さらに上記元データ送信装置より送信された元データの処理を行うとともに処理の終了したデータを蓄積するバックアップ終了データ蓄積部を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、上記元データ送信装置は、送信する元データ毎にデータを識別する識別マーカを付けて送信する識別マーカ付与部を有し、上記情報処理サイトは、上記元データ送信装置より送信された元データのうち処理を終了したデータに対し、元データに付与されていた識別マーカを付与して上記バックアップ情報処理計算機に送信する終了データ送信部を有し、上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記終了データ送信部より送信された終了データに付与されている識別マーカと同一の識別マーカを有する、上記バックアップ終了データ蓄積部に蓄積されているデータを削除するバックアップ終了データ削除部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、上記計算機バックアップシステムは、複数の異なる上記送信サイトと、複数の異なる上記情報処理サイトとを備え、上記バックアップサイト内の上記異常判断部は、複数の異なる上記情報処理サイトの使用不能を判断することを特徴とする。
【００２１】
上記バックアップサイトは、上記バックアップ情報処理計算機が異常を起こした場合、処理を引き継ぐ予備バックアップ情報処理計算機を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、上記元データ送信装置は、送信する元データ毎にデータを識別する識別マーカを付けて送信する識別マーカ付与部を有し、上記情報処理サイトは、上記元データ送信装置より送信された元データのうち処理を終了したものの識別マーカを上記バックアップ情報処理計算機に送信する識別マーカ送信部を有し、上記異常判断部は、上記識別マーカ送信部より所定期間識別マーカの送信が行われない場合、上記情報処理サイトが使用不能であると判断することを特徴とする。
【００２３】
上記バックアップ情報処理計算機は、さらに、上記識別マーカ送信部より送信された識別マーカと同一の識別マーカを有する、上記元データ蓄積部に蓄積されている元データを削除する元データ削除部を備え、上記異常判断部が上記情報処理サイトを使用不能と判断した場合、上記バックアップ情報処理計算機は、上記元データ蓄積部に蓄積されている元データから処理することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明に係る計算機バックアップシステムの一例について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、実施の形態１に係る計算機バックアップシステムの構成を示す構成図である。図において、実施の形態１に係る計算機バックアップシステムは、送信サイト１と情報処理サイト２とバックアップサイト３と広域網４より構成されており、各サイトは広域網４を介して接続されている。ここで、広域網とは、建物や敷地を越える遠隔地間を接続するためのネットワークをいう。また、サイトとは、広域網を介して複数のＬＡＮが接続された環境において、個々のＬＡＮ内のシステムをいう。
【００２６】
送信サイト１は、元データ送信装置群１１を有しており、元データ送信装置群１１は、後述する情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１に、処理を行う元になる元データを送信するものである。
【００２７】
情報処理サイト２は、情報処理計算機２１と予備情報処理計算機２２を有する。情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、上述した元データ送信装置群１１より送信された元データの処理を行うものであり、予備情報処理計算機２２は、情報処理計算機２１が異常を起こした際に処理を引き継ぐものである。なお、予備情報処理計算機２２は、なくてもよい。
【００２８】
バックアップサイト３は、バックアップ情報処理計算機３１を有する。バックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２が例えば地震や火事などの災害により使用不能になったときに処理を引き継ぐ計算機である。
【００２９】
バックアップ情報処理計算機３１は、異常判断部３１１と元データ蓄積部３１２とを有する。この異常判断部３１１は、情報処理サイト２の使用不能の有無を判断するものであり、元データ蓄積部３１２は、元データ送信装置群１１より送信された元データを蓄積するハードディスクなどの記録手段である。例えば、情報処理サイト２内に予備情報処理計算機２２がない構成の場合、異常判断部３１１は、情報処理計算機２１が異常であると情報処理サイト２が使用不能と判断する。また、情報処理サイト２内に予備情報処理計算機２２がある構成の場合、情報処理計算機２１と予備情報処理計算機２２が異常であると、異常判断部３１１は、情報処理サイト２が使用不能と判断する。
【００３０】
実施の形態１に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図１と図２を用いて説明する。図２は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００３１】
まず、図１において元データ送信装置群１１は、処理する元になる元データを、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１に送信する。情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置群１１より送信された元データの処理を行う。
一方、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図２（ａ）に示すように、元データを元データ蓄積部３１２に蓄積する（Ｓ１０１）。また、図２（ｂ）に示すようにバックアップ情報計算機３１は情報処理サイト２が使用不能であるか判断し（Ｓ１０２）、使用不能であると判断すると、元データ蓄積部３１２に蓄積された元データの処理を行う（Ｓ１０３）。
【００３２】
このようにして、地震や火事などの災害によって情報処理サイト２が使用不可能になっても、広域網を介し、物理的に離れたバックアップサイト３内にバックアップ情報処理計算機３１があるため、処理を引き継ぐことができる。
【００３３】
なお、実施の形態１では、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１にも元データ送信装置群１１から直接元データを送信したが、例えば、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１からバックアップ情報処理計算機３１へ元データを送信するようにしてもよい。また、元データ送信装置群１１は、情報処理計算機２１と同じサイトにあってもよい。
【００３４】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。図の中で、図１と同様の符号を付したものは実施の形態１で説明したものと同様であり、説明は省略する。
【００３５】
異常判断部３１１は、情報処理サイト２にある情報処理計算機２１と予備情報処理計算機２２に対して、問い合わせを実行する問い合わせ実行部３１３を有する。一方、情報処理サイト２にある情報処理計算機２１は、上記問い合わせ実行部３１３による問い合わせに対して、応答する問い合わせ応答部２１１を有する。同様に情報処理サイト２にある予備情報処理計算機２２は、上記問い合わせ実行部３１３による問い合わせに対して、応答する問い合わせ応答部２２１を有する。
【００３６】
このように構成することにより、異常判断部３１１は、問い合わせ応答部２１１と問い合わせ応答部２２１から所定期間内に応答がない場合、情報処理サイト２が使用不能であると確実に知る構成をとることができる。
【００３７】
実施の形態２に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図３と図４を用いて説明する。図４は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００３８】
まず、図３において元データ送信装置群１１は、処理する元になる元データを、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１に送信する。
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置１１より送信された元データの処理を行う。そして、情報処理計算機２１が異常を起こした場合は、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２が処理を行う。
【００３９】
一方、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図４（ａ）に示すように、元データを元データ蓄積部３１２に蓄積する（Ｓ２０１）。また、図４（ｂ）に示すように、異常判断部３１１内の問い合わせ実行部３１３は、周期的に情報処理サイト２内の情報処理計算機２１に問い合わせを行う（Ｓ２０２）。問い合わせを受けた情報処理計算機２１内の問い合わせ応答部２１１は、情報処理計算機２１が正常に動作していれば、応答を問い合わせ実行部３１３に送信する。すると、異常判断部３１１は、情報処理サイト２が使用可能であると判断する。
【００４０】
一方、情報処理計算機２１が異常である場合は、応答を問い合わせ実行部３１３に送信することができない。問い合わせ実行部３１３は、問い合わせ応答部２１１からの応答がない場合、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１が異常であると判断する（Ｓ２０３）。そして、問い合わせ実行部３１３は、予備情報処理計算機２２の問い合わせ応答部２２１に問い合わせを実行する（Ｓ２０４）。問い合わせを受けた問い合わせ応答部２２１は、予備情報処理計算機２２が正常であれば応答を問い合わせ実行部３１３に返す。
一方、予備情報処理計算機２２が異常である場合は、応答を返すことができない。問い合わせ実行部３１１は、問い合わせ応答部２２１からの応答がない場合、情報処理サイト２が使用不能になったと判断する（Ｓ２０５）。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、元データ蓄積部３１２に蓄積されている元データの処理を行う（Ｓ２０６）。
【００４１】
このようにして、バックアップ情報処理計算機３１から情報処理サイト２内の情報処理計算機２１と予備情報処理計算機２２へ問い合わせをすることにより、情報処理サイト２が使用不能であることを確実に知ることができる。
【００４２】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。図の中で、図１と同様の符号を付したものは実施の形態１で説明したものと同様であり、説明は省略する。
【００４３】
送信サイト１内の元データ送信装置群１１は、送信する元データ毎に識別マーカを付加する識別マーカ付与部１１１を有する。識別マーカとは、個々の元データを識別するための目印になるものをいい、実施の形態３では、シーケンシャルなＩＤを識別マーカとする。
【００４４】
情報処理計算機２１は、終了データ送信部２１２を有する。この終了データ送信部２１２は、処理を終了した終了データに対し、元データに付与されていたＩＤを付加してバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１に送信するものである。同様に予備情報処理計算機２２は、終了データ送信部２２２を有する。
【００４５】
バックアップ情報処理計算機３１は、終了データ蓄積部３１４と元データ削除部３１５を有する。終了データ蓄積部３１４は、情報処理サイト２から送られてきた終了データを蓄積するものである。また、元データ削除部３１５は、送信された終了データに付与されているＩＤと同一のＩＤを有する元データ蓄積部３１２に蓄積されている元データを削除するものである。
【００４６】
実施の形態３に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図５と図６を用いて説明する。
図６は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００４７】
まず、図５において元データ送信装置群１１は、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置１１より送信された元データの処理を行う。そして、終了データ送信部２１２は、処理を終了した終了した終了データに、元データに付随していたＩＤを付加して周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。情報処理計算機２１が異常を起こした場合は、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２が処理を引き継ぎ、終了データ送信部２２２が終了データに元データに付随していたＩＤを付加して、周期的にバックアップ情報処理計算機３１に送信する。
【００４８】
一方、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図６（ａ）に示すように、元データを元データ蓄積部３１２に蓄積する（Ｓ３０１）。また、図６（ｂ）に示すように、バックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２から終了データの受信があったかを判断し（Ｓ３０２）、終了データの受信があった場合、終了データを終了データ蓄積部３１４に蓄積する（Ｓ３０３）。そして、終了データに付加されているＩＤをチェックして、元データ蓄積部３１２に蓄積されている同じＩＤを持つ元データを削除する（Ｓ３０４）。情報処理サイト２から周期的な終了データの受信がなくなったら、情報処理サイト２が使用不能になったと判断する（Ｓ３０５）。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、元データ蓄積部３１２に蓄積されている元データから処理を行う（Ｓ３０６）。
【００４９】
上述したように、情報処理サイト２から処理を終了した終了データと元データのＩＤを得ることにより、バックアップ情報処理計算機３１から問い合わせを行うことなく情報処理サイト２の使用不能を知ることができる。また、情報処理サイト２において、正常に処理を終了した次のデータから処理を引き継ぐことができる。
【００５０】
実施の形態４．
図７は、実施の形態４に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。図の中で、図１と同様の符号を付したものは実施の形態１で説明したものと同様であり、また図５と同様の符号を付したものは実施の形態３で説明したものと同様であり、説明は省略する。
【００５１】
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、さらに、中間データ送信部２１３を有する。中間データ送信部２１３は、処理のある時点でのデータである中間データに対し、元データに付随していたＩＤを付加してバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１に送信するものである。同様に予備情報処理計算機２２は、中間データ送信部２２３を有する。
【００５２】
バックアップ情報処理計算機３１は、中間データ蓄積部３１６と中間データ削除部３１７を有する。中間データ蓄積部３１６は、情報処理サイト２から送られてきた中間データを蓄積するものである。また、中間データ削除部３１７は、送信された終了データに付与されているＩＤと同一のＩＤを有する中間データ蓄積部３１６に蓄積されている中間データを削除するものである。
【００５３】
実施の形態４に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図７と図８を用いて説明する。
図８は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００５４】
まず、図７において元データ送信装置群１１は、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置１１より送信された元データの処理を行う。そして、中間データ送信部２１３は、中間データに、元データに付随していたＩＤを付加して周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。また、終了データ送信部２１２は、処理を終了した終了した終了データに、元データに付随していたＩＤを付加して周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。情報処理計算機２１が異常を起こした場合は、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２が処理を引き継ぎ、中間データ送信部２２３が中間データ送信部２１３の役割を行う。また、終了データ送信部２２２が終了データ送信部２１２の役割を行う。
【００５５】
バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図８（ａ）に示すように、元データを元データ蓄積部３１２に蓄積する（Ｓ４０１）。また、図８（ｂ）に示すようにバックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２から中間データの受信があったかを判断し（Ｓ４０２）、中間データの受信があった場合、中間データを中間データ蓄積部３１６に蓄積する（Ｓ４０３）。そして、情報処理サイト２から終了データの受信があったかを判断し（Ｓ４０４）、終了データの受信があった場合、受け取った終了データに付加されているＩＤをチェックして、中間データ蓄積部３１６に蓄積されている同じＩＤをもつ中間データと、元データ蓄積部３１２に蓄積されている同じＩＤをもつ元データとを削除する（Ｓ４０５）。情報処理サイト２から周期的なデータの受信がなくなったら、情報処理サイト２が使用不能になったと判断する（Ｓ４０６）。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、中間データ蓄積部３１６に蓄積されている中間データから処理を行う（Ｓ４０７）。
【００５６】
このようにして、情報処理サイトから処理が終了した終了データと中間処理中の中間データと、元データのＩＤを得ることによりバックアップ情報処理計算機３１は、問い合わせを行なう必要がなくなる。また、処理の引き継ぎを行なうデータを特定できるとともに、中間データからの引き継ぎにより、引き継ぎ時間を短くできる。
【００５７】
なお、実施の形態４では、中間データを削除する中間データ削除部３１７を有していたがなくてもよい。すなわち、情報処理サイト２から最後に送られてきた終了データのＩＤを記憶しておき、そのＩＤ以後の中間データから処理を引き継ぐようにしてもよい。
【００５８】
実施の形態５．
図９は、実施の形態５に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。図の中で、図１と同様の符号を付したものは実施の形態１で説明したものと同様であり、また図５と同様の符号を付したものは実施の形態３で説明したものと同様であり、説明は省略する。
【００５９】
バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、さらに、バックアップ終了データ蓄積部３１９とバックアップ終了データ削除部３１８とを有する。バックアップ終了データ蓄積部３１９は、バックアップ情報処理計算機３１が処理を行い、処理を終了したデータを蓄積するものである。バックアップ終了データ削除部３１８は、情報処理サイト２から送信された終了データに付与されているＩＤと同一のＩＤを有するバックアップ終了データ蓄積部３１９に蓄積されているデータを削除するものである。
【００６０】
実施の形態５に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図９と図１０を用いて説明する。図１０は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００６１】
まず、図９において元データ送信装置群１１は、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置１１より送信された元データの処理を行う。そして、終了データ送信部２１２は、処理を終了した終了した終了データに、元データに付随していたＩＤを付加して周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。情報処理計算機２１が異常を起こした場合は、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２が処理を引き継ぎ、終了データ送信部２２２が終了データに元データに付随していたＩＤを付加して、周期的にバックアップ情報処理計算機３１に送信する。
【００６２】
バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図１０（ａ）に示すように、元データの処理を行い（Ｓ５０１）、処理を終了したデータに、元データに付随していたＩＤを付加して、バックアップ終了データ蓄積部に蓄積する（Ｓ５０２）。また図１０（ｂ）に示すように、バックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２から終了データの受信があったかを判断し（Ｓ５０３）、終了データの受信があった場合、受信した終了データに付加されているＩＤをチェックして、バックアップ終了データ蓄積部３１９に蓄積され、同じＩＤを持つデータを削除する（Ｓ５０４）。情報処理サイト２から周期的な終了データの受信がなくなったら、情報処理サイト２が使用不能になったと判断する（Ｓ５０５）。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２の処理を引き継いだことを認識するとともに処理を続行する（Ｓ５０６）。
【００６３】
このように、バックアップサイト３で同様の処理を行なうことにより、情報処理サイト２が使用不能になった際に、即座に処理を引き継ぐことができる。
【００６４】
実施の形態６．
図１１は、実施の形態６に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。実施の形態６に係る計算機バックアップシステムは、送信サイト１ａ、送信サイト１ｂ、情報処理サイト２ａ、情報処理サイト２ｂ、バックアップサイト３とを有し、各サイトは広域網４を介して接続されている。
【００６５】
送信サイト１ａは、情報処理サイト２ａとバックアップサイト３に元データを送信する元データ送信装置群１１ａを有し、この元データ送信装置群１１ａは、送信する元データ毎に識別マーカを付加する識別マーカ付与部１１１ａを有する。同様に、送信サイト１ｂは、情報処理サイト２ｂとバックアップサイト３に元データを送信する元データ送信装置群１１ｂを有し、元データ送信装置群１１ｂは、送信する元データ毎に識別マーカを付加する識別マーカ付与部１１１ｂを有する。
【００６６】
情報処理サイト２ａは、情報処理計算機２１ａと予備情報処理計算機２２ａとを有しており、情報処理計算機２１ａと予備情報処理計算機２２ａは、それぞれ、処理を終了した終了データに、元データに付随していたＩＤを付加して送信する終了データ送信部２１２ａ、終了データ送信部２２２ａを有する。また、情報処理サイト２ｂは、情報処理サイト２ａと同様の構成をしている。なお、ＩＤには、情報処理サイト２ａ又は情報処理サイト２ｂのどちらから送られたものかを示す情報が含まれている。
【００６７】
バックアップサイト３は、バックアップ情報処理計算機３１を有しており、バックアップ情報処理計算機３１は、異常判断部３１１、元データ蓄積部３１２ａ、元データ蓄積部３１２ｂ、元データ削除部３１５を有している。異常判断部３１１は、情報処理サイト２の使用不能の有無を判断するものである。元データ蓄積部３１２ａは、元データ送信装置群１１ａより送信された元データを蓄積するものであり、元データ蓄積部３１２ｂは、元データ送信装置群１１ｂより送信された元データを蓄積するものである。また、元データ削除部３１５は、情報処理サイト２ａ又は情報処理サイト２ｂより送信された終了データに付与されているＩＤと同一のＩＤを有する元データ蓄積部３１２ａ又は元データ蓄積部３１２ｂに蓄積されている元データを削除するものである。
【００６８】
実施の形態６に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図１１を用いて説明する。
【００６９】
まず、図１１において元データ送信装置群１１ａは、広域網４を介して、情報処理サイト２ａ内の情報処理計算機２１ａとバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。同様に、元データ送信装置群１１ｂは、広域網４を介して、情報処理サイト２ｂ内の情報処理計算機２１ｂとバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。
【００７０】
情報処理サイト２ａ内の情報処理計算機２１ａは、元データ送信装置１１ａより送信された元データの処理を行う。そして、終了データ送信部２１２ａは、処理を終了した終了した終了データに、元データに付随していたＩＤを付加して周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。情報処理計算機２１ａが異常を起こした場合は、情報処理サイト２ａ内の予備情報処理計算機２２ａが処理を引き継ぎ、終了データ送信部２２２ａが終了データに元データに付随していたＩＤを付加して、周期的にバックアップ情報処理計算機３１に送信する。上述した動作は、情報処理サイト２ｂにおいても同様である。
【００７１】
バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１ａ又は元データ送信装置群１１ｂより元データを送信されると、それぞれどちらの情報処理サイトから送られてきたものか判断し、それぞれ、元データ蓄積部３１２ａ又は元データ蓄積部３１２ｂに蓄積する。また、バックアップ情報処理計算機３１は、終了データの受信があったかを判断する。そして、終了データの受信があった場合、元データ削除部３１５は、受け取った終了データに付加されているＩＤをチェックして、元データ蓄積部３１２ａ又は元データ蓄積部３１２ｂに蓄積されている同じＩＤを持つデータを削除する。異常判断部３１１は、情報処理サイト２ａ又は情報処理サイト２ｂから周期的な終了データの受信がなくなったら、情報処理サイト２ａ又は情報処理サイト２ｂが使用不能になったと判断する。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、元データ蓄積部３１２ａ又は元データ蓄積部３１２ｂに蓄積されている元データから処理を行う。
【００７２】
このようにして、複数の情報処理サイトを単独のバックアップサイトでバックアップをすることができる。
【００７３】
実施の形態７．
図１２は、実施の形態７に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。実施の形態７に係る計算機バックアップシステムは、実施の形態６とほぼ同様の構成をしており、異なる部分について説明する。
【００７４】
バックアップサイト３は、さらに、バックアップ情報処理計算機３１が異常を起こした際に処理を引き継ぐ予備バックアップ情報処理計算機３２を有し、この予備バックアップ情報処理計算機３２は、元データ蓄積部３１２ａ又は元データ蓄積部３１２ｂに蓄積された元データのコピーを蓄積する元データ蓄積部３２１を有する。このように、バックアップサイト３は、バックアップ情報処理計算機３１と予備バックアップ情報処理計算機３２で冗長系を構成している。
【００７５】
実施の形態７に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図１２を用いて説明する。
【００７６】
実施の形態６と同様にして、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１が情報処理サイト２ｂの処理を引き継ぐ際に、バックアップ情報処理計算機３１は、元データ蓄積部３１２ｂに蓄積されている元データを予備バックアップ情報処理計算機３２に送信する。すると、予備バックアップ情報処理計算機３２は、送信された元データを元データ蓄積部３２１に蓄積する。そして、バックアップ情報処理計算機３１が異常を起こした際、予備バックアップ情報処理計算機３２は、元データ蓄積部３２１に蓄積した元データを用いて、処理を引き継ぐ。
【００７７】
このように、バックアップサイト３が冗長化した構成をとっているため、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１が情報処理サイトの処理の引き継ぎを行なった後も可用性を向上させることができる。
【００７８】
実施の形態８．
図１３は、実施の形態７に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。図１と同様の符号を付したものは実施の形態１で説明したものと同様であり、また図５と同様の符号を付したものは実施の形態３で説明したものと同様であり、説明は省略する。
【００７９】
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、処理を終了した元データに付随していたＩＤをバックアップ情報処理計算機３１に送信する識別マーカ送信部２１４を有する。同様に、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２も識別マーカ送信部２２４を有する。
【００８０】
実施の形態８に係る計算機バックアップシステムは、上記のように構成されており、以下にその動作及び作用について図１３と図１４を用いて説明する。図１４は、バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【００８１】
まず、図１３において元データ送信装置群１１は、広域網４を介して、情報処理サイト２内の情報処理計算機２１とバックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１へ、元データにシーケンシャルなＩＤを付加して送信する。
情報処理サイト２内の情報処理計算機２１は、元データ送信装置１１より送信された元データの処理を行う。そして、識別マーカ送信部２１４は、処理を終了した元データに付随していたＩＤを周期的にバックアップ情報計算機３１に送信する。情報処理計算機２１が異常を起こした場合は、情報処理サイト２内の予備情報処理計算機２２が処理を引き継ぎ、識別マーカ送信部２２４が処理を終了した元データに付随していたＩＤを、周期的にバックアップ情報処理計算機３１に送信する。
【００８２】
バックアップサイト３内のバックアップ情報処理計算機３１は、元データ送信装置群１１より元データを送信されると、図１４（ａ）に示すように、元データを元データ蓄積部３１２に蓄積する（Ｓ８０１）。また図１４（ｂ）に示すように、バックアップ情報処理計算機３１は、情報処理サイト２からＩＤの受信があったかを判断する（Ｓ８０２）。ＩＤの受信があった場合、元データ削除部３１１は、受信したＩＤをチェックして、元データ蓄積部３１２に蓄積されている同じＩＤを持つ元データを削除する（Ｓ８０３）。情報処理サイト２から周期的なＩＤの受信がなくなったら、情報処理サイト２が使用不能になったと判断する（Ｓ８０４）。そして、バックアップ情報処理計算機３１は、元データ蓄積部３１２に蓄積されている元データから処理を行う（Ｓ８０５）。
【００８３】
このように、処理が終了した元データのＩＤのみを送信することにより、帯域の狭い広域網におけるネットワーク負荷を軽減できる。
【００８４】
【発明の効果】
この発明によれば、情報処理サイトと広域網で結ばれた遠隔地にバックアップサイトを設けたので、災害などにより情報処理サイトが使用不能になっても処理を引き継ぐことができる効果が得られる。
【００８５】
また、この発明によればバックアップサイトから情報処理サイトに問い合わせを実行し、その問い合わせに対し情報処理サイトが応答しない場合、情報処理サイトが使用不能であると判断するように構成したので、情報処理サイトが使用不能となったことを確実に知ることができる効果が得られる。
【００８６】
この発明によれば、バックアップサイトが情報処理サイトから処理を終了したデータと、元データのＩＤを得るように構成したので、問い合わせを行う必要がないとともに、情報処理サイトがまだ処理を終えていないデータから処理を引き継ぐことができる効果が得られる。
【００８７】
また、この発明によればバックアップサイトが、情報処理サイトから終了データと処理中の中間データと、元データのＩＤを得るように構成したので、中間データから処理を引き継ぐことができ、引き継ぎ時間を短くできる。
【００８８】
また、バックアップサイトで情報処理サイトと同様の処理を行うように構成したので、情報処理サイトが使用不能になった際、即座に処理を引き継ぐことができる効果が得られる。
【００８９】
この発明によれば複数の情報処理サイトを単独のバックアップサイトでバックアップすることができる効果が得られる。
【００９０】
この発明によればバックアップサイト内にバックアップ情報処理計算機とこのバックアップ情報処理計算機が異常を起こした際に処理を引き継ぐ予備バックアップ情報処理計算機とを設けたので、可用性を向上できる効果が得られる。
【００９１】
また、この発明によれば、情報処理サイトからバックアップサイトへ処理を終了した元データのＩＤのみを送信するように構成したので、帯域の狭い広域網におけるネットワーク負荷を軽減することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図２】  実施の形態１におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図３】  実施の形態２に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図４】  実施の形態２におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図５】  実施の形態３に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図６】  実施の形態３におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図７】  実施の形態４に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図８】  実施の形態４におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図９】  実施の形態５に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図１０】  実施の形態５におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図１１】  実施の形態６に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図１２】  実施の形態７に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図１３】  実施の形態８に係る計算機バックアップシステムを示す構成図である。
【図１４】  実施の形態８におけるバックアップ情報処理計算機３１の動作を表したフローチャートである。
【図１５】  従来の計算機バックアップシステムを示した図である。
【符号の説明】
１  送信サイト、２  情報処理サイト、３  バックアップサイト、４  広域網、１１  元データ送信装置群、２１  情報処理計算機、２２  予備情報処理計算機、３１  バックアップ情報処理計算機、３２  予備バックアップ情報処理計算機、１１１  識別マーカ付与部、２１１，２２１  問い合わせ応答部、２１２，２２２  終了データ送信部、２１３，２２３  中間データ送信部、２１４，２２４  識別マーカ送信部、３１１  異常判断部、３１２  元データ蓄積部、３１３問い合わせ実行部、３１４  終了データ蓄積部、３１５  元データ削除部、３１６  中間データ蓄積部、３１７  中間データ削除部、３１８  バックアップ終了データ削除部、３１９  バックアップ終了データ蓄積部。
【図１】
0004137318.tif 000002
【図２】
0004137318.tif 000003
【図３】
0004137318.tif 000004
【図４】
0004137318.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004137318.tif 000007
【図７】
0004137318.tif 000008
【図８】
0004137318.tif 000009
【図９】
0004137318.tif 000010
【図１０】
0004137318.tif 000011
【図１１】
0004137318.tif 000012
【図１２】
0004137318.tif 000013
【図１３】
0004137318.tif 000014
【図１４】
0004137318.tif 000015
【図１５】
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