(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から無線回線を介して上りデータを受信すると、その上りデータを有線回線を介してネットワークに送信する一方、上記ネットワークから上記有線回線を介して下りデータを受信すると、その下りデータを上記無線回線を介して上記移動局に送信する無線基地局であって、上記有線回線としてＡｎｎｅｘＣ方式を採用する非対称デジタル加入線を使用し、上記無線回線から与えられる上りデータを変調して上記有線回線に出力する一方、上記有線回線から与えられる下りデータを復調するＡＤＳＬモデムを搭載している無線基地局において、上記非対称デジタル加入線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段と、上記上りデータの通信速度又は上記下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部とを設けたことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
速度設定手段は、有線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度をそれぞれ無線回線で通信可能なスロット数で除算し、その除算結果を無線スロットの通信速度の最大値として設定することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
ＡＤＳＬモデムから出力された変調後の上りデータに音声信号を合成して有線回線に出力する一方、上記有線回線から与えられる下りデータから音声信号を分離するスプリッタを設けたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
無線回線から与えられる上りデータ及び音声信号をＩＰ化してＡＤＳＬモデムに出力する一方、上記ＡＤＳＬモデムから出力されるＩＰ化信号を下りデータと音声信号に変換する変換手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
移動局から無線回線を介して上りデータを受信すると、その上りデータを有線回線を介してネットワークに送信する一方、上記ネットワークから上記有線回線を介して下りデータを受信すると、その下りデータを上記無線回線を介して上記移動局に送信する無線基地局を備えた移動体通信システムであって、上記有線回線としてＡｎｎｅｘＣ方式を採用する非対称デジタル加入線を使用し、上記無線基地局が上記無線回線から与えられる上りデータを変調して上記有線回線に出力する一方、上記有線回線から与えられる下りデータを復調するＡＤＳＬモデムを搭載し、また、上記有線回線から与えられる上りデータを復調して上記ネットワークに出力する一方、上記ネットワークから与えられる下りデータを変調して上記有線回線に出力するＡＤＳＬモデムを上記ネットワークと上記有線回線の接続点に設置している移動体通信システムにおいて、上記無線基地局が、上記非対称デジタル加入線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段と、上記上りデータの通信速度又は上記下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部とを搭載していることを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データの通信速度の高速化を図る無線基地局及び移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は例えば特開平１１−１９１７５６号公報に示された従来の移動体通信システムを示す構成図であり、図において、１は移動局であるＰＨＳ端末、２はＰＨＳ端末１とデータ通信を行う無線基地局、３はＩＳＤＮ交換機、４はネットワーク終端部、５はターミナルアダプタ、６はパーソナルコンピュータ、７は相互にプロトコルが異なるＩＳＤＮ交換機３とインターネット網８を接続するインターワーク部（以下、ＩＷＦという）、８はインターネット網である。
【０００３】
次に動作について説明する。
例えば、ＰＨＳ端末１がインターネット網８に接続されているサーバに対してデータ（以下、上りデータという）を送信する場合には、その上りデータを無線回線を介して無線基地局２に送信する。
無線基地局２は、ＩＳＤＮに規定されている２Ｂ＋Ｄ基本インタフェースの形式にＰＨＳ端末１から受信した上りデータを並び替えるとともに、ＢＲＩに適合するスロットタイミングで上りデータを多重化してＩＳＤＮ交換機３に送信する。
【０００４】
ＩＳＤＮ交換機３は、無線基地局２から２Ｂ＋Ｄ基本インタフェースの形式にマッピングされた上りデータを受信すると、その上りデータをＩＷＦ７に送信する。
ＩＷＦ７は、ＩＳＤＮ交換機３から受信した上りデータをＩＳＤＮ回線の１Ｂｃｈ（６４Ｋｂｐｓ）を超える速度で送信する場合、ＩＳＤＮ回線上の物理的なスロットの並べ替えを実施することにより、上りデータの通信速度の高速化を図る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体通信システムは以上のように構成されているので、ＩＳＤＮ交換機３とインターネット網８の間にＩＷＦ７を設置すれば、ＩＳＤＮ回線の１Ｂｃｈ（６４Ｋｂｐｓ）を超える速度でデータを送信することができるが、その場合でも、１２８Ｋｂｐｓの通信速度が限界であり、飛躍的に通信速度の高速化を図ることができない課題があった。
なお、既設のメタル回線を光ファイバーケーブルに置き換えて、無線基地局２が光ファイバーケーブルに対応できるように改良すれば、飛躍的に通信速度の高速化を図ることができるが、多額の設備投資を必要とする。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、既設のメタル回線を光ファイバーケーブルに置き換えることなく、飛躍的に通信速度の高速化を図ることができる無線基地局及び移動体通信システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線基地局は、有線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段と、上りデータの通信速度又は下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部とを設けたものである。
【０００９】
この発明に係る無線基地局は、有線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度をそれぞれ無線回線で通信可能なスロット数で除算し、その除算結果を無線スロットの通信速度の最大値として設定するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る無線基地局は、ＡＤＳＬモデムから出力された変調後の上りデータに音声信号を合成して有線回線に出力する一方、有線回線から与えられる下りデータから音声信号を分離するスプリッタを設けたものである。
【００１３】
この発明に係る無線基地局は、無線回線から与えられる上りデータ及び音声信号をＩＰ化してＡＤＳＬモデムに出力する一方、そのＡＤＳＬモデムから出力されるＩＰ化信号を下りデータと音声信号に変換する変換手段を設けたものである。
【００１４】
この発明に係る移動体通信システムは、無線基地局が、非対称デジタル加入線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段と、上りデータの通信速度又は下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部とを搭載するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図であり、１１は移動局であるＰＨＳ端末、１２はＰＨＳ端末１１とデータ通信を行う無線基地局、１３はＩＳＤＮ交換機、１４はネットワーク終端部、１５はターミナルアダプタ、１６はパーソナルコンピュータ、１７はＩＳＤＮ交換機１３と接続するためのＤＳＵである。
【００１６】
１８は有線回線として使用するＡＤＳＬ（非対称デジタル加入線）、１９はインターネット網（ネットワーク）、２０は無線回線から与えられる上りデータを変調してＡＤＳＬ１８に出力する一方、ＡＤＳＬ１８から与えられる下りデータを復調するＡＤＳＬモデム、２１はインターネット網１９とＡＤＳＬ１８の接続点に設置され、ＡＤＳＬ１８から与えられる上りデータを復調してインターネット網１９に出力する一方、インターネット網１９から与えられる下りデータを変調してＡＤＳＬ１８に出力するＡＤＳＬモデムである。
【００１７】
次に動作について説明する。
例えば、ＰＨＳ端末１１がインターネット網１９に接続されているサーバに対して上りデータを送信する場合には、その上りデータを無線回線を介して無線基地局１２に送信する。
無線基地局１２は、ＰＨＳ端末１１から上りデータを受信すると、内蔵のＡＤＳＬモデム２０が上りデータを変調して、変調後の上りデータをＡＤＳＬ１８に出力する。
【００１８】
インターネット網１９とＡＤＳＬ１８の接続点に設置されているＡＤＳＬモデム２１は、無線基地局１２のＡＤＳＬモデム２０が変調後の上りデータをＡＤＳＬ１８に出力すると、その上りデータを復調してインターネット網１９に接続されているサーバに送信する。
【００１９】
次にインターネット網１９に接続されているサーバがＰＨＳ端末１１に対して下りデータを送信する場合、インターネット網１９とＡＤＳＬ１８の接続点に設置されているＡＤＳＬモデム２１が下りデータを受信すると、その下りデータを変調してＡＤＳＬ１８に出力する。
無線基地局１２のＡＤＳＬモデム２０は、ＡＤＳＬモデム２１が変調後の下りデータをＡＤＳＬ１８に出力すると、その下りデータを復調する。これにより、復調後の下りデータが無線回線を介してＰＨＳ端末１１に送信される。
【００２０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、無線基地局１２が無線回線から与えられる上りデータを変調してＡＤＳＬ１８に出力する一方、ＡＤＳＬ１８から与えられる下りデータを復調するＡＤＳＬモデム２０を搭載するとともに、ＡＤＳＬ１８から与えられる上りデータを復調してインターネット網１９に出力する一方、インターネット網１９から与えられる下りデータを変調してＡＤＳＬ１８に出力するＡＤＳＬモデム２１をインターネット網１９とＡＤＳＬ１８の接続点に設置するように構成したので、既設のメタル回線を光ファイバーケーブルに置き換えることなく、飛躍的に通信速度の高速化を図ることができる効果を奏する。
なお、有線区間の通信速度は最大で８Ｍｂｐｓまで高めることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による移動体通信システムを示す構成図であり、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
３１は所定容量のデータファイルを保持しているスピードテスト用サイト、３２は所定容量のデータファイルを保持しているデータ保持部、３３はデータ保持部３２に保持されているデータファイルをスピードテスト用サイト３１に対してアップロードし、そのアップロード時間を測定することにより、有線区間の上りデータの通信速度を測定する一方、スピードテスト用サイト３１に保持されているデータファイルをダウンロードし、そのダウンロード時間を測定することにより、有線区間の下りデータの通信速度を測定する測定部、３４は測定部３３により測定された有線区間の上りデータの通信速度を、無線回線で通信可能なスロット数で除算し、その除算結果を無線スロットの通信速度の最大値として設定し、また、測定部３３により測定された有線区間の下りデータの通信速度を、無線回線で通信可能なスロット数で除算し、その除算結果を無線スロットの通信速度の最大値として設定する通信速度設定部である。なお、データ保持部３２、測定部３３及び通信速度設定部３４から速度設定手段が構成されている。
【００２２】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１によれば、上述したように、有線区間の通信速度を最大で８Ｍｂｐｓまで高めることができる。しかし、ＡＤＳＬ１８は、回線距離が長くなる程、実用的な通信速度が減少するという特性があり、有線区間の通信速度に合わせて無線区間のスピードを調整する必要がある。
【００２３】
そこで、この実施の形態２では、無線基地局１２の測定部３３が、データ通信呼のトラフィックが少ない時間帯において、定期的に有線区間の上りデータ及び下りデータの通信速度を測定する。
即ち、測定部３３は、データ保持部３２に保持されているデータファイルをスピードテスト用サイト３１に対してアップロードし、そのアップロード時間を測定することにより、有線区間の上りデータの通信速度を測定し、その測定結果をデータ保持部３２に格納する。
また同時に、測定部３３は、スピードテスト用サイト３１に保持されているデータファイルをダウンロードし、そのダウンロード時間を測定することにより、有線区間の下りデータの通信速度を測定し、その測定結果をデータ保持部３２に格納する。
【００２４】
通信速度設定部３４は、測定部３３が有線区間における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定すると、有線区間の上りデータの通信速度を無線回線で通信可能なスロット数で除算することにより、１スロット当りの上りデータの通信速度の最大値を計算し、その最大値を無線スロットにおける通信速度の最大値として設定する。
また、有線区間の下りデータの通信速度を無線回線で通信可能なスロット数で除算することにより、１スロット当りの下りデータの通信速度の最大値を計算し、その最大値を無線スロットにおける通信速度の最大値として設定する。
【００２５】
無線基地局１２の設置場所を変えると、回線距離が変化するため有線区間の通信速度が変化するが、この実施の形態２によれば、有線区間の通信速度の限界まで、無線区間の通信速度を高めることができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による移動体通信システムを示す構成図であり、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
３５はＡＤＳＬ１８がＡｎｎｅｘＣ方式を使用している場合、ＩＳＤＮの２．５ｍｓ周期の送受タイミングを検出して、フレームタイミングを切り換える同期タイミング検出部である。
図４は５ｍｓフレームタイミングの抽出例を示すタイミングチャートである。
【００２７】
上記実施の形態１では、特に言及していないが、ＡＤＳＬ１８を利用するデータ通信がＩＳＤＮを利用するデータ通信と同期していない場合、ＩＳＤＮを利用するデータ通信と干渉を起こす場合がある。
そこで、この実施の形態３では、ＩＳＤＮを利用するデータ通信との干渉を防止するため、ＡＤＳＬ１８がＡｎｎｅｘＣ方式を使用するようにする。
ここで、ＡｎｎｅｘＣ方式は、ＩＳＤＮを利用するデータ通信との干渉を防止するため、ＩＳＤＮの２．５ｍｓ周期の送受タイミングに同期して上りデータと下りデータの通信速度を切り換えるものである。
【００２８】
具体的には、同期タイミング検出部３５がＩＳＤＮの２．５ｍｓ周期の送受タイミングに同期している信号を取り込むことにより、ＩＳＤＮの２．５ｍｓ周期の送受タイミングと同期している５ｍｓ周期のタイミングを生成する。
即ち、合計４ヶ所ある上り通信速度又は下り通信速度の変化点のうち、いずれかの変化点を基準にしてフレームタイミング（無線基地局１２における送受信タイミング）を切り換えることにより、５ｍｓ周期のタイミングを生成する。図４の例では、ＡＤＳＬ１８の下り通信速度が増加するタイミングＡを基準にして、無線基地局１２の送受フレームタイミングを切り換えるようにしている。
【００２９】
ここで、５ｍｓ周期のフレームタイミングは、ＩＳＤＮの２．５ｍｓ周期のフレームタイミングと同期して動くので、ＩＳＤＮと同期して動く他の無線基地局と無線同期タイミングを維持することができる。
したがって、有線回線としてＩＳＤＮを使用せずにＡＤＳＬ１８のみで無線同期タイミングを維持したまま無線基地局１２を運用することができる。
【００３０】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４による移動体通信システムを示す構成図であり、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
４１はメタル回線、４２は回線交換網、４３はＰＨＳ端末１１から受信したデジタル音声をアナログ音声に変換してスプリッタ４４に出力する一方、スプリッタ４４により分離されたアナログ音声をデジタル音声に変換するＡＤ／ＤＡ変換部、４４はＡＤＳＬモデム２０から出力された変調後の上りデータにＡＤ／ＤＡ変換部４３から出力されたアナログ音声を合成してメタル回線４１に出力する一方、メタル回線４１から与えられる下りデータから音声信号を分離するスプリッタ、４５は回線交換網４２と接続する地点に設置され、メタル回線４１から与えられる上りデータから音声信号を分離して回線交換網４２に出力する一方、ＡＤＳＬモデム２１から出力された変調後の下りデータに回線交換網４２から出力されたアナログ音声を合成してメタル回線４１に出力するスプリッタである。
【００３１】
次に動作について説明する。
上記実施の形態３では、ＩＳＤＮ回線を削除しているため音声通話が不可能であるが、この実施の形態４では、音声通話の実施も実現している。
即ち、無線基地局１２がＰＨＳ端末１１からデジタル音声を受信すると、ＡＤ／ＤＡ変換部４３がデジタル音声をアナログ音声に変換してスプリッタ４４に出力する。
【００３２】
スプリッタ４４は、ＡＤＳＬモデム２０から出力された変調後の上りデータにＡＤ／ＤＡ変換部４３から出力されたアナログ音声を合成してメタル回線４１に出力する。
これにより、上りデータとアナログ音声の合成信号がメタル回線４１を介してスプリッタ４５に伝送される。
【００３３】
スプリッタ４５は、上りデータとアナログ音声の合成信号を受けると、両者を分離して、上りデータをＡＤＳＬモデム２１に出力し、アナログ音声を回線交換網４２に出力する。
また、スプリッタ４５は、回線交換網４２からアナログ音声を受けると、ＡＤＳＬモデム２１から出力された変調後の下りデータに回線交換網４２から出力されたアナログ音声を合成してメタル回線４１に出力する。
これにより、下りデータとアナログ音声の合成信号がメタル回線４１を介してスプリッタ４４に伝送される。
【００３４】
スプリッタ４４は、下りデータとアナログ音声の合成信号を受けると、両者を分離して、下りデータをＡＤＳＬモデム２０に出力し、アナログ音声をＡＤ／ＤＡ変換部４３に出力する。
ＡＤ／ＤＡ変換部４３は、スプリッタ４４からアナログ音声を受けると、そのアナログ音声をデジタル音声に変換する。
【００３５】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５による移動体通信システムを示す構成図であり、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
４６はＰＨＳ端末１１から受信した上りデータをＩＰ化してＩＰ化データをＡＤＳＬモデム２０に出力する一方、ＡＤＳＬモデム２０から出力されるＩＰ化データを下りデータに変換するデータ−ＩＰ変換部（変換手段）、４７はＰＨＳ端末１１から受信したデジタル音声をＩＰ化してＩＰ化音声をＡＤＳＬモデム２０に出力する一方、ＡＤＳＬモデム２０から出力されるＩＰ化音声をデジタル音声に変換する音声−ＩＰ変換部（変換手段）、４８はＡＤＳＬモデム２１から出力されるＩＰ化音声をデジタル音声に変換する一方、回線交換網４２から出力されたデジタル音声をＩＰ化してＩＰ化音声をＡＤＳＬモデム２１に出力する音声−ＩＰ変換部である。
【００３６】
次に動作について説明する。
上記実施の形態４では、音声通話の実施を実現するものについて示したが、１本のメタル回線４１に対しては、１つの音声通話のみに対応し、複数の音声通話に対応することができない。
そこで、この実施の形態５では、複数の音声通話に対応できるようにしている。
【００３７】
具体的には、データ−ＩＰ変換部４６は、ＰＨＳ端末１１から上りデータを受信すると、その上りデータをＩＰ化してＩＰ化データをＡＤＳＬモデム２０に出力する。
音声−ＩＰ変換部４７は、ＰＨＳ端末１１から複数のデジタル音声を受信すると、複数のデジタル音声をＩＰ化して複数のＩＰ化音声をＡＤＳＬモデム２０に出力する。
これにより、ＡＤＳＬモデム２０は、複数のＩＰ化音声とＩＰ化データを変調して、その変調信号をＡＤＳＬ１８を介してＡＤＳＬモデム２１に伝送する。
【００３８】
ＡＤＳＬモデム２１は、その変調信号を受信すると、その変調信号を復調して、ＩＰ化データをインターネット網１９に出力する。また、複数のＩＰ化音声を音声−ＩＰ変換部４８に出力する。
音声−ＩＰ変換部４８は、ＡＤＳＬモデム２１から複数のＩＰ化音声を受けると、複数のＩＰ化音声を複数のデジタル音声に変換して回線交換網４２に出力する。
【００３９】
次に、音声−ＩＰ変換部４８は、回線交換網４２から複数のデジタル音声を受信すると、複数のデジタル音声をＩＰ化して複数のＩＰ化音声をＡＤＳＬモデム２１に出力する。
これにより、ＡＤＳＬモデム２１は、複数のＩＰ化音声とインターネット網１９から出力されたＩＰ化データを変調して、その変調信号をＡＤＳＬ１８を介してＡＤＳＬモデム２０に伝送する。
【００４０】
ＡＤＳＬモデム２０は、その変調信号を受信すると、その変調信号を復調して、ＩＰ化データをデータ−ＩＰ変換部４６に出力する。また、複数のＩＰ化音声を音声−ＩＰ変換部４７に出力する。
データ−ＩＰ変換部４６は、ＡＤＳＬモデム２０からＩＰ化データを受けると、そのＩＰ化データを下りデータに変換する。
音声−ＩＰ変換部４７は、ＡＤＳＬモデム２０から複数のＩＰ化音声を受けると、複数のＩＰ化音声を複数のデジタル音声に変換する。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、有線回線として非対称デジタル加入線を使用し、無線回線から与えられる上りデータを変調して有線回線に出力する一方、有線回線から与えられる下りデータを復調するＡＤＳＬモデムを搭載するように構成したので、既設のメタル回線を光ファイバーケーブルに置き換えることなく、飛躍的に通信速度の高速化を図ることができる効果がある。
また、この発明によれば、有線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段を設けるように構成したので、有線区間の通信速度の限界まで、無線区間の通信速度を高めることができる効果がある。
また、この発明によれば、上りデータの通信速度又は下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部を設けるように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、ＩＳＤＮを利用するデータ通信との干渉を防止することができる効果がある。
【００４３】
この発明によれば、有線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度をそれぞれ無線回線で通信可能なスロット数で除算し、その除算結果を無線スロットの通信速度の最大値として設定するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、無線区間の通信速度の上限値を定めることができる効果がある。
【００４６】
この発明によれば、ＡＤＳＬモデムから出力された変調後の上りデータに音声信号を合成して有線回線に出力する一方、有線回線から与えられる下りデータから音声信号を分離するスプリッタを設けるように構成したので、ＩＳＤＮ回線を削除しても、音声通話の実施を実現することができる効果がある。
【００４７】
この発明によれば、無線回線から与えられる上りデータ及び音声信号をＩＰ化してＡＤＳＬモデムに出力する一方、そのＡＤＳＬモデムから出力されるＩＰ化信号を下りデータと音声信号に変換する変換手段を設けるように構成したので、複数の音声通話に対応することができる効果がある。
【００４８】
この発明によれば、無線基地局が非対称デジタル加入線における上りデータ及び下りデータの通信速度を測定し、その通信速度に応じて無線回線における上りデータ及び下りデータの通信速度を設定する速度設定手段を搭載するように構成したので、有線区間の通信速度の限界まで、無線区間の通信速度を高めることができる効果がある。
また、この発明によれば、無線基地局が上りデータの通信速度又は下りデータの通信速度の変化点を基準にして無線基地局における送受信タイミングを切り換える同期タイミング検出部を搭載するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、ＩＳＤＮを利用するデータ通信との干渉を防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による移動体通信システムを示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による移動体通信システムを示す構成図である。
【図４】  ５ｍｓフレームタイミングの抽出例を示すタイミングチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態４による移動体通信システムを示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態５による移動体通信システムを示す構成図である。
【図７】  従来の移動体通信システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１１  ＰＨＳ端末（移動局）、１２  無線基地局、１３  ＩＳＤＮ交換機、１４  ネットワーク終端部、１５  ターミナルアダプタ、１６  パーソナルコンピュータ、１７  ＤＳＵ、１８  ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入線）、１９  インターネット網（ネットワーク）、２０  ＡＤＳＬモデム、２１  ＡＤＳＬモデム、３１  スピードテスト用サイト、３２  データ保持部（速度設定手段）、３３測定部（速度設定手段）、３４  通信速度設定部（速度設定手段）、３５  同期タイミング検出部、４１  メタル回線、４２  回線交換網、４３  ＡＤ／ＤＡ変換部、４４  スプリッタ、４５  スプリッタ、４６  データ−ＩＰ変換部（変換手段）、４７  音声−ＩＰ変換部（変換手段）、４８  音声−ＩＰ変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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