(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理回路であって、
第１の信号を生成する周波数選択性ネットワークと、
前記第１の信号を受け取り、量子化された信号を生成する、前記周波数選択性ネットワークに接続された量子化器と、
量子化された信号を受け取り、認定された信号を生成する、前記量子化器に接続された認定回路であって、前記認定された信号のパルス幅が所定幅に満たない場合に前記認定された信号のパルス幅が最小のパルス幅となるようにする前記認定回路と、
前記認定回路に接続された出力装置と、
前記出力装置から前記周波数選択性ネットワークへのフィードバック経路とを含むことを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
前記出力装置は、前記認定回路に直接接続されている請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項３】
前記フィードバック経路は、デジタル−アナログ変換器を備える請求項２に記載の信号処理回路。
【請求項４】
前記出力装置は、スイッチング素子を介して前記認定回路に接続されている請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項５】
前記フィードバック経路は、連続時間フィードバック経路を備える請求項４に記載の信号処理回路。
【請求項６】
前記周波数選択性ネットワークは、少なくとも一つの積分器及び少なくとも一つの共振器のうちの一つを備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項７】
前記量子化器は、コンパレータを備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項８】
前記コンパレータは、一つのサンプリング周波数でサンプリングされているか、またはクロックによる同期が取られていないかのいずれかである請求項７に記載の信号処理回路。
【請求項９】
前記量子化器はアナログ−デジタル変換器を備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項１０】
前記認定回路は、前記最小のパルス幅を決定するタイマ回路を備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項１１】
前記タイマ回路は、デジタル論理回路、連続時間回路、及びワンショット装置のうちの一つを備える請求項１０に記載の信号処理回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、例えば、シグマ−デルタ変調技術等を含む、被過サンプリング・ノイズ整形信号処理の分野に関するものである。特に、本発明は、被過サンプリング・ノイズ整形変調器のダイナミックレンジ及びノイズ性能を改善するための方法及び装置を提供するものである。さらに具体的には、本発明の実施形態には、パワースイッチング素子の駆動用変調器の性能改善に用いることができるものが含まれる。
【０００２】
パルス幅変調（PWM）技術によって、様々なハイエンドおよびハイパワースイッチング用途向けのダイナミックレンジおよびノイズ性能の双方を実現できなかったことに対応して、被過サンプリング・ノイズ整形変調器、特にシグマ−デルタ変調器を用いたスイッチング増幅器の設計においてさまざまな試みが行われてきた。それらのノイズ整形特性については、H. Ballan及びM.Declercqによる,5V−CMOS技術おける１２VΣ−Δクラス−D増幅器,pp.559-562(IEEE1995、カスタム集積回路会議)を参照されたい。この全文が引用として本明細書に掲載してある。しかしながら、後述するように、シグマ−デルタ変調器ループにパワーＭＯＳトランジスタを含むと、全体的な増幅器の性能が妨げられるという新たな問題が発生する。
【０００３】
標準的な１次のシグマ−デルタ変調器１００を図１に示す。積分器１０２は、元来サンプリングレートfsの二値量子化器であるコンパレータ１０４に直列に接続されている。コンパレータ１０４の出力は、デジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）１０４及び加算器１０８を介して積分器１０２にフィードバックされる。そのフィードバックによって、量子化出力信号の低周波成分が変調器１００への入力の低周波成分に対して強制的にトラッキングを行うようになっている。量子化出力と変調器入力との間に発生した差異は、積分器１０２に蓄積され、最終的に補正される。１次シグマ−デルタ変調器の場合、量子化エラーによる信号バンド内のノイズは、過サンプリング率（OSR）を２倍する毎に約９ｄBだけ低減される。ＯＳＲはfs/2f0によって与えられ、ここで2f0はナイキスト周波数、つまりベースバンド信号のバンド幅f0の2倍である。２次シグマ−デルタ変調器においては、ＯＳＲの増加が同じ場合、ノイズは約15ｄB(9dB+6dB)だけ低減される。３次変調器においては、ノイズ低減率は21ｄBである。しかしながら、ＯＳＲの増加、すなわちfsの増加、によって達成されるノイズ改善量、は、サンプリング期間に対して、出力信号の立上りおよび立下り時間が大きくなるにつれて、結局抑制されてしまう。シグマ−デルタ変調技術に関する詳細な検討については、Candy及びTemesによる「過サンプリング・デルタ−シグマ・データ変換器,pp.1-25(IEEEプレス,1992)を参照のこと。その全文は、本明細書に引用してある。
【０００４】
上述の通り、パワーＭＯＳトランジスタを標準のシグマ−デルタ変調器へ挿入する場合、他の性能上の問題を伴う。例えば、オーディオ用途おいて、パワーＭＯＳトランジスタ素子は、比較的低インピーダンスであり、このため全体的な効率を高めるためには、出力インピーダンスが１ohmより低くなければならない。その結果、このようなトランジスタのスイッチング特性は、相対的に低速であり、理想的なスイッチング特性からは、非対称的に変動する。このことによって、一般的に−６０ｄB以上のレベルにおいて歪が発生する。標準のシグマ−デルタ変調器は、デジタル或いは状態フィードバック方式(例えば、図１のD/A変換器１０６)を採用しているため、パワートランジスタ出力の非対称端は、積分器段では見られない。この結果、標準のシグマ−デルタ変調器は、状態フィードバックを排他的に用いているため、パワーＭＯＳトランジスタによりもたらされた歪を補正することが不可能になる。
【０００５】
さらに、最近のシグマ−デルタ変調器は、被サンプリング積分器を用いているため、唯単にデジタル−アナログ変換器を介した積分器段への状態フィードバックを採用するだけでは、効果を挙げることができなかった。これは、被サンプリング積分器が、高周波歪に伴う折り返しエラーの問題を起こす傾向があるという事実によるものである。さらに、パワーＭＯＳトランジスタ段により生じる遅延によって、フィードバックと入力との間の相関ずれが増大し、さらにフィードバック補正機能が阻害される。また、パワーＭＯＳトランジスタ段によって付加される遅延によって、回路の安定性に悪影響が及ぼされる。つまり、標準のシグマ−デルタ変調を用いて実現されるノイズ低減の改善は、パワーＭＯＳトランジスタおよび関連するドライバー段によって引き起こされる歪によってその効力を失うことになる。
【０００６】
これらの問題に対応するための、標準のシグマ−デルタ技術に対する改善例が、1996年6月20日に出願された同時継続出願の米国特許出願Ｎｏ．08/667,925、「被過サンプリング・ノイズ整形混合信号処理のための方法および装置」に詳述されている。その全文明細は、本明細書に引用されている。その応用例において、被過サンプリング・ノイズ整形変調器は、パワースイッチング段の前あるいは後からの純粋な状態フィードバックと言うより、スイッチング段の出力からの連続時間フィードバックを用いていると説明されている。この連続時間フィードバックは、スイッチング段により引き起こされる折り返しエラーの影響をフィードバック経路上で減じるように備えられる。これは、他に対策されない場合、許容できない程度にベースバンドと干渉するものである。つまり、上述した例の改良型変調器は、低周波歪補正のために連続時間フィードバックの用途とフィードバック経路を介して引き起こされる高周波歪の折り返しエラーの影響を低減する手段のいくつかを組み合せたものである。
【０００７】
図２は、２次の改良型被過サンプリング・ノイズ整形デジタル増幅器２００の実施形態を示す略ブロック図であり、これは、上記引用の用途例において説明した発明の実施形態に基づき設計したものである。入力信号は、加算器２０４を介して、１次連続時間積分器段２０２に導かれる。１次積分器段２０２の出力は、加算器２０８を介して、２次連続時間積分器段２０６に送信される。サンプリング周波数fsでサンプリングされ、クロックにより同期化されるコンパレータ段２１０は、2次積分器段２０６の出力を受信し、その結果得られた論理回路信号をパワースイッチング段２１２に送信する。パワースイッチング段２１２の連続時間出力は、連続時間ゲイン段２１４及び加算器２０４を介して、１次の積分器段２０２にフィードバックされる。また、連続時間フィードバックは、連続時間ゲイン段２１６と加算器２０８を介して、２次の積分器段２０６にフィードバックされる。この例においては、積分器段は本来高周波を排除する連続時間積分器であるため、折り返し防止フィルタは、このフィードバック経路には採用されていない。一方、積分器段２０２と２０６が、被サンプリング積分器によって構成されている場合、ゲイン段２１４と２１６には、折り返し防止フィルタを介して、フィードバックがなされることになる。この場合に用いられるフィルタは、一般的にローパスフィルタであり、このフィルタによって、連続時間フィードバック信号から高周波歪を除去することによって、パワースイッチング段において発生する高周波歪の折り返しエラーの影響が低減される。被サンプリング積分器による連続時間フィードバックに関する詳細については、前記同時継続特許出願明細書を参照されたい。
【０００８】
上記に引用した出願明細書に記載された改良シグマ−デルタ技術は、さまざまな用途におけるパルス幅変調（PWM）の代替として、高い効率および低ノイズの技術を提供するものである。しかしながら、被過サンプリング変調器ループにおいて導入されるゲイン量には限界があり、このため変調器のダイナミックレンジにも限界が生じるために、上記に引用した用途例の変調器の高品位なノイズ性能さえ改善が必要な用途が残されている。例えば、パワー増幅器の分野においては、超低ノイズ下限値及び低歪のダイナミックレンジが当然ながら望ましい。他のパワースイッチング技術（例えば、レギュレータ、モータドライバ等）においては、その他の性能改善（例えば、リップルの低減および部品寸法の低減）が望まれる。しかしながら、上述した様に、これらのパラメータを大きく改善するには、一般的に被過サンプリング変調器ループにおけるゲインを大きくする必要がある。また、同時に、この変調器ループ・ゲインは、少なくとも部分的には、変調器のサンプリング周波数によって制限される。都合の悪い事に、パワースイッチングの用途には、ある最小のパルス幅があり、このパルス幅を下回る幅のパルスを用いた場合、その結果得られる歪によって、ダイナミックレンジにおけるどのような改善も即座に効力を失うという点において、ダイナミックレンジを改善するためにサンプリング周波数、つまり過サンプリング率を大きくしても、結局は限られた用途のものでしかないことになる。つまり、パワースイッチング用途には、一般的に電源ラインから電源ラインまでの間を非常に近距離で移動する大型のパワーデバイスが用いられる。またこれらのパワーデバイスのスイッチングスピードは、それに付属する一般的に大きな寄生容量によって制限される。従って、これらパワーデバイスのスイッチングは、非常に大きなまた比較的に遅い遷移であるという特徴があるため、パワースイッチング段への入力パルスは、遷移が許容範囲外にはみ出さないようにするために、充分に長く且つ充分に間隔を離して入力されなければならない。パワーデバイスのより詳細な特性に関しては、Duncan A. GrantおよびJohn GowarによるパワーMOSFETS:理論と応用（著作権1989 John Wiley & Sons, Inc.), 並びにB. Murari、F. BertottiおよびG. A. Vignolaらの編集による「スマートパワーIC:技術と応用（著作権1996、Springer Verlag）を参照されたい。
【０００９】
以下の例によって説明する。被過サンプリング変調器の使用によって、パワー増幅器のノイズの下限値は、変調器の順番に依存して過サンプリングのオクターブ当たり９から２１ｄB（或いはそれ以上）改善することが可能である。つまり、１次の場合、９ｄBであり、３次変調器の場合21ｄBとなる（上記において引用した参考例及び上記において引用した出願特許を参照のこと）。概して、現在の  パワーMOSFETは、一般に1.5MHｚ付近までスイッチングが可能である。このように、オーディオパワー増幅器を設計する際には、被過サンプリング変調器のサンプリング周波数を３MHｚに設定し、オーディオ入力信号に対して、64倍のオーバーサンプリング（つまり、２6）を得ることができる。例えば、3次の変調器の場合、増幅器の対応する理論的な入力基準ノイズ下限値、つまりダイナミックレンジは、(21dB)×(log264)すなわち126dBとなる。実際の３次変調器の性能は、実際の場面を考慮すると、一般にこれより20から30dB悪くなる。このレベルの性能は、ローエンドの用途の内、いくつかの用途には適しているが、そのような増幅器に対応してゲインが高い場合、入力を基準にしたノイズが許容範囲外のレベルまで大きくなってしまうために、ハイエンドのハイパワーオーディオ増幅器などには適さない。サンプリング周波数を6MHｚまで上げると、128倍の過サンプリング率が生じ、同時に、(21dB)×(log2１２８) すなわち147ｄBの理論ノイズ下限値/ ダイナミックレンジが得られる。この値は、多くのハイエンド用途に対しては充分であるが、サンプリング周波数は、現今のパワーデバイスに対しては速すぎる値である。
【００１０】
サンプリング周波数を増幅させるために選択可能な方法の一つとして、被過サンプリング変調器を４次変調器とし、（27ｄB×log2６４）すなわち162ｄB の理論的なダイナミックレンジを得るという方法がある。しかしながら、この方法には少なくとも2つの実際上の問題がある。１つ目は、パワースイッチング段によって生成される遅延のために、３次の変調器を安定化することは既に難しい問題であるが、4次の変調器を安定化させることとなるとさらに困難である。2つ目の理由としては、理論的には4次の変調器でダイナミックレンジは大きくなるとしても、達成されるはずの出力スウィングは、減じられてしまうことになる。この現象の検討については、T. Ritoniemi、T. Karema、及びH.Tenhunenによる「安定高次１ビットシグマ−デルタ変調器の設計」（IEEE会報ISCAS '90, pp.3267-3270, 1990 年５月)を参照のこと。その全文は、本明細書に引用されている。パワー増幅器の出力信号は、一般に線路から線路へ、或いは少なくとも非常に接近して移動できる必要があるため、パワースイッチング用途においては、この出力スイングの減少は受け入れられないものである。
【００１１】
従って、現今の被過サンプリング・ノイズ整形変調器で得られるレベル以上に、パワースイッチング増幅器のノイズ下限値/ダイナミックレンジを改善させるための方法が必要なことは明白である。
【００１２】
発明の概要
現今のパワースイッチングデバイスの遷移時間は、このようなデバイスのスイッチングレートを最終的には制限することから、本発明の動機は、このようなデバイスへの入力波形を監視して、入力遷移の間隔が狭くなり過ぎるというリスクを冒すことなく、ノイズ下限値を低減するために何ができるか決定するというものである。このようなパワーデバイスへの入力波形を分析することによって、許容範囲外の狭いパルスが発生することは、相対的に稀であり、また、小さい信号レベルの場合、実質的に存在しないものであるということが解かった。このように、パルス認定回路を用いることによって、このような狭いパルスを除去すること、つまり、遷移間の時間がある最小値より大きくなるように制限する回路を導入した。しかしながら、入力信号が大きい場合これを適用すると、このパルス認定回路によってもたらされる遅延のために、ループ安定性が問題になってしまうことになる。この不安定性を補正するために、変調器のサンプリング周波数を大きくした。
【００１３】
従って、本発明によって、上記で引用した出願特許において説明した被過サンプリング・ノイズ整形変調器に対して、許容範囲を越える幅の狭いパルスの影響を受けること無く、低入力基準ノイズ下限値を達成すること、つまり、ダイナミックレンジを大きくするという改善を行なった。本発明は、例えば、オーディオ増幅器、スイッチングレギュレータ、パワー増幅器、モーター制御装置、力率補正、共振モードスイッチング等、幅の狭いパルスを許容できないパワースイッチングにおいて特に有用である。本発明は、パルス認定論理回路をスイッチング段の前に付加し、許容範囲を越える幅の狭いパルスを除去する一方で、サンプリング周波数、つまり、被過サンプリング変調器のクロック同期のレートを上げることによって、また変調器ループのゲインを大きくすることによって、この改善を達成するものである。
【００１４】
具体的な一実施形態によれば、本発明のパルス認定論理回路は、被過サンプリング変調器ループにおいてA/D変換器（或いはコンパレータ）の出力を受信し、また、ある数のクロックサイクル以内では、遷移がスイッチング段まで送信されないようにしている。クロックサイクル数は、例えば、スイッチング段のスイッチングデバイスのスピード、（与えられた最大のクロックレートに対する）ノイズ下限値と出力スイング間の望ましい関係、また、望ましいスイッチング周波数等、多くの検討項目を参照して決定される。これによって遷移間の間隔に関連する問題が回避されるが、一方、これによって、変調器ループにおいて、遅延および非線形性が引き起こされることになり、これが、実際にダイナミックレンジの劣化および不安定化を招くことになる。従って、この問題を解決するために、変調器サンプリング周波数は、ノイズ下限値をより小さくするために実際に必要とされる変調器サンプリング周波数を越えて、大きくされている。このようにして、変調器ループゲインとサンプリング周波数は、（ループ安定性を維持するため、サンプリング周波数がより急激に増幅された状態で）同時に増幅され、これによって、許容範囲を越える、幅の狭いパルスをスイッチング段へ通さないようにしながら、ダイナミックレンジとノイズ下限値が改善される。
【００１５】
通常の変調器の場合、これら2つの機能のうち、どちらか一方のみが実現された状態では、問題が発生することがある。サンプリング周波数を上げるだけでは、パワースイッチングデバイスにとって、幅が狭すぎて効率的に通過させることができないパルスになってしまう可能性がある。他の適当な調整手段によらず、つまり、サンプリング周波数を上げずに、変調器にパルス認定論理回路を付加するすると、変調器のダイナミックレンジの劣化、及び不安定化の要因となる遅延や非線形性を招いてしまう。しかし、これらの要素を組合せることによって、本発明はノイズ性能及びダイナミックレンジの著しい改善を実現している。
【００１６】
このように、本発明はフィードバックループ内に少なくとも１つの積分器段を有する被過サンプリング・ノイズ整形信号処理装置を提供するものである。フィードバックループ内のサンプリング段は、少なくとも１つの積分器段に接続されている。このサンプリング段は、一つのサンプリング周波数でアナログ信号をサンプリングする。このサンプリング段に接続された認定論理回路は、パルス波形をそこから受信し、またこのパルス波形内の信号遷移は、第１の期間を越えた間隔で発生することを保証する。フィードバックループ内のスイッチング段は、この認定論理回路に接続されている。信号処理装置は、スイッチング段出力から、これによってフィードバックループを閉じる少なくとも１つの積分器段に至るフィードバック経路を有している。
【００１７】
さらに一般化して言えば、本発明は、第１の信号を生成するための周波数選択性ネットワークから構成される信号処理回路を提供するものである。周波数選択ネットワークに接続された量子化器は、第１の信号を受信し、また量子化信号を生成する。また、量子化器に接続された認定回路は、量子化信号を受信し、さらに認定済み信号を生成する。この認定回路は、認定済み信号における信号遷移を、少なくとも第１の期間の間隔だけ離れて発生させる。この信号処理回路は、その出力装置から周波数選択性ネットワークに至るフィードバック経路を有している。
【００１８】
本明細書の残りの部分及び図面を参照することによって、本発明の本質と利点に関して、さらに理解を深めることが可能である。
特定の実施例の説明
図３は、本発明の具体的な実施形態に基づいて設計された被過サンプリング・ノイズ整形変調器３００のブロック図である。積分器段３０２への入力は、加算器３０４を介して受信される。積分器段３０６への入力は、加算器３０８を介して積分器段３０２から送信される。サンプリング周波数fsで、コンパレータ段３１０は、第2積分器段３０６からの出力を受信し、得られた論理信号を認定論理回路３１８へ送信する。認定論理回路３１８によって、パワースイッチング段へ送られるパルス幅が少なくともある最小幅となることが保証される。認定論理回路３１８の特別な実施形態の動作については、図５を参照して以下に説明する。認定済みパルス波形は、次にパワースイッチング段３１２へ送信される。パワースイッチング段３１２からの連続時間出力は、連続時間ゲイン段３１４、及び加算器３０４を介して、第１積分器段３０２へとフィードバックされる。連続時間出力はまた、連続時間ゲイン段３１６、及び加算器３０８を介して、第２の積分器段３０６へもフィードバックされる。図２を参照して前述したように、本実施形態における積分器段は連続時間積分器であって、本質的に高い周波数を排除するものであるため、折り返し防止フィルタはフィードバック経路には使用されない。
【００１９】
図４は、図３の変調器３００における様々な箇所での一連の波形を示す図である。このスイッチング応答は、本発明のパルス認定がイネーブル（実線波形）及びディスエーブル（破線波形）両方の状態でのパワースイッチング段からの出力を示す。この例において、コンパレータ段３１０は、１ビットのアナログ−デジタル（A／D）変換器であり、クロック信号の正の立上り端でトリガがかけられる。このクロック信号は、A／D変換器３１０へのサンプリング周波数入力であり、このA／D 出力信号は、A／D変換器３１０からの出力であり、前記認定済み出力信号は、認定論理回路３１８からの出力であり、さらに、前記スイッチング応答信号は、パワースイッチング段３１２からの出力である。図に示すように、認定論理回路により、パルスは最多の場合でもクロック２サイクル毎に１回、パワースイッチング素子へ送られる（認定済み出力信号を参照）。パワースイッチング段３１２の応答時間が与えられた場合、図に示すスイッチング応答信号が、認定論理回路を設けないと得ることが出来ないことが解かる。認定論理回路がA／D変換器、つまりクロック信号の正の立上り端と同じ端で動作することに注意することが重要である。このことは、認定論理回路とA／D変換器を組み合わせることで達成することが可能であり、これによって、付加されるあるいは好ましくない論理回路の遅れがどのようなものであっても回避することができる。図４に示すように、パルス認定がディスエーブルとなる状態では、パワースイッチング段への入力パルスの幅が狭すぎ、これによってパワー素子の上下方向への遷移が重なるために、パワースイッチング段からの出力は、正の横線（つまり、点線部）に完全に到達することはない。
【００２０】
コンパレータの動作、及びパルス認定論理回路のエラーの無い状態の機器を具体化したものの動作について、本発明の概念を示すために図５を参照して概略的に説明する。異なるサンプリング周波数に対応する異なる認定レベルは、モード０入力及びモード１入力を用いて選択することが可能である。具体的な実施形態によれば、パルス認定のレベルは、表１に示す様に、所望の変調器クロックレートの倍数に適合するように選択することが可能である。図５を参照すると解かるように、バイパス入力をハイの状態にすることによりパルス認定論理回路をバイパスすることができ、これによって、認定無しでパルスをコンパレータからパワースイッチング段へと送ることが可能である。表１に示すように、クロックレートを大きくする必要がない場合は、このようにしてもよい。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
図５の概略図を参照して、コンパレータと認定論理回路により構成される回路５００の初期状態について説明する。初期の状態では、ＮＡＮＤ回路５０２からの出力は、ローの状態であり、これによって、Dフリップフロップ回路５０４、５０６、５０８及び５１０がクリアされ、またコンパレータ５１４からの出力が直接フリップフロップ回路５１６のD入力へ送られるようにマルチプレクサ５１２が設定される。ＮＡＮＤ回路５０２からの出力がローの状態になるように、フリップフロップ回路５１６及び５１８からの出力は、同一レベルであることに注意が必要である。さらに、フリップフロップ回路５０４−５１０がクリアされた結果、ＮＯＲ回路５２０からの出力がハイの状態になる。このことは、マルチプレクサ５２２によって、フリップフロップ回路５１８からのQ出力が選択されフリップフロップ回路のD入力へとフィードバックされることを意味する。つまり、このことは、クロックにトリガがかけられると、フリップフロップ回路５１８はその状態を保持することを意味する。Ｘ−ＮＯＲ回路５２４からの出力がハイの状態である場合、Ｘ−ＮＯＲ回路５２６は、フリップフロップ回路５０４からの入力の非反転バッファとして振る舞う。このことは、クロック同期が取られた場合、フリップフロップ回路５０４がその状態を保持し、これによってフリップフロップ回路５０４−５１０により構成されているカウンタ５２８（破線にて示す）が、クロックによる同期を阻止されることを意味する。
【００２３】
次に、フリップフロップ回路５０４、５１６及び５１８は、クロック入力装置を介してクロックにより同期化される。フリップフロップ回路５１６の状態が不変のままである場合、上述の論理回路のレベルは全て同じ状態に留まったままである。しかしながら、フリップフロップ回路５１６の状態が変化する場合、もはやフリップフロップ回路５１８とは同じではなく、この後、Ｘ−ＮＯＲ回路５２４からの出力はローの状態になる。翻って、このことによって、フリップフロップ回路５１６からのQ出力をそれ自身のD入力に接続しているマルチプレクサ５１２の状態が（ＮＡＮＤ回路５０２を介して）変化し、これによってフリップフロップ回路５１６の状態がラッチされる。Ｘ−ＮＯＲ回路５２４からの出力が論理ローの状態であると、Ｘ−ＮＯＲ回路５２６はインバータとなり、これによって、フリップフロップ回路５０４は、クロック入力からのサンプリング周波数を半減するように振る舞う。次に、制御論理回路によって、ＮＯＲ回路５２０からの出力がローの状態になり、これによってマルチプレクサ５２２の状態が変わり、その後、フリップフロップ回路５１６からのQ出力が、フリップフロップ回路５１８のD入力に接続して、初めてカウンタはクロック同期を受ける。これによって、フリップフロップ回路５１６及び５１８の状態は、次のクロック端で再び同じになり、Ｘ−ＮＯＲ回路５２４からの出力はハイの状態になり、ＮＡＮＤ回路５０２出力はローの状態になる。このようにして、出力パルス幅、つまり認定遅れはプログラマブルカウンタ５２８に１クロックサイクルを加えて決定される。
【００２４】
上記において暗に述べたように、認定論理回路はバイパスすることが可能である。このことは、バイパス入力をハイの状態にすることで実行され、これによってＮＡＮＤ回路５０２からの出力をハイの状態にしておくことができる。その結果、コンパレータ５１４からの出力は、パルス認定による遅れを生ずることなしに（マルチプレクサ５１２及びフリップフロップ回路５１６を介して）出力へ送られる。
【００２５】
極限の場合、本発明を用いた変調器ループのサンプリング周波数が大きくなり無限大になると、つまり、変調器のクロック同期が取れなくなると、少なくともある最小の期間中、入力パルスをハイの状態に保持するように構成されたワンショット回路を用いて、本発明のパルス認定回路を実現することができる。この具体化された例の一つを図６に示す。クロック同期がはずされたコンパレータ６０２の状態が変化する場合、双方向性ワンショット回路６０４は、論理レベル１の状態になる。これによって、フリップフロップ回路６０６へのコンパレータ出力のクロック同期が行われ、フリップフロップ回路６０６からの出力がバッファ６１０を介してこの回路からの出力へと送信されるようにマルチプレクサ６０８が構成される。ワンショット回路６０４がタイムアウトになる場合（抵抗器６１２及びコンデンサ６１４で決定される）、マルチプレクサ６０８はもう１つの遷移が起こるまでコンパレータ６０２からの出力をこの回路からの出力へと送信するように構成される。このように、コンパレータ６０２からのパルスが、ワンショット回路６０４のタイムアウトよりも短くなると、この回路の出力パルスはタイムアウトの長さになる。一方、コンパレータパルスがタイムアウトよりも長い場合、出力パルスはコンパレータパルスと同じ長さの時間を有するようになる。
【００２６】
本発明についてその詳細を示し、また具体的な実施形態を参照して説明してきたが、この技術分野に精通した当業者にとっては、ここに開示した実施形態の形式とその詳細について、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、修正を加えることが可能であると思われる。例えば、図4を参照して検討した実施形態は、A／D変換器を用いている。しかしながら、図３及び図５を参照して検討したように、このA／D変換器の代わりにコンパレータを用いることができることが解かる。さらに、このコンパレータは図３に示すようにクロック同期が取られたコンパレータである必要はなく、図５に示すようにクロック同期が取られないコンパレータ、或いはクロック同期が取られないいかなる量子化器であってもよい。
【００２７】
また例えば、本発明のパルス認定論理回路が、図５に示すプログラマブルデジタルタイマの代わりに、アナログＲＣタイマ（或いは、あらゆるタイプのワンショット素子）を用いて実現することが可能であることも理解されよう。実際に、本発明はＲＣタイマ及びクロック同期が取られないコンパレータを用いて実現されるが、ここでは、ＲＣタイマを用いることによって、このＲＣ定数で決定される一定の期間内では遷移が発生しない。付け加えると、図５の実施形態は、本発明の認定論理回路に対する実施例の１つを表したものにすぎない。他にも多くの例の具体化が可能であることが理解されよう。さらに、本発明はベースバンド信号に対して説明してきたが、改善されたシグマ−デルタ変調器、及びここで説明した本発明の内容をバンドパス信号に対しても同様に用いることができることが理解されよう。このような実施形態においては、例えば、この積分器段に代えて、共振器等他の種類の周波数選択性ネットワークを用いてもよい。
【００２８】
注意すべきもう１つの重要な点は、本発明のパルス認定回路がパワースイッチング段を含む変調器ループに制約されないことである。例えば、このパルス認定論理回路は、完全なデジタルのシグマ−デルタ変調器において実現されるが、このシグマ−デルタ変調器はスイッチング段の上流に置かれ、遷移間の時間が重要である。このような応用例においては、変調器からの出力は、下流において狭い時間間隔での遷移を防止できるように符号化される。本発明のパルス認定回路が図１の変調器等、標準的なシグマ−デルタ変調器に用いることが可能であることもまた注意すべき点である。従って、本発明の範囲は、当然ながら、付随の請求項を参照して決定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の技術に基づく標準的な１次の被過サンプリング・ノイズ整形変調器を簡略的に示すブロック図である。
【図２】  被過サンプリング・ノイズ整形変調器を示すブロック図であり、関連する応用例において述べたものである。
【図３】  本発明の具体的な実施形態に基づく被過サンプリング・ノイズ整形変調器を示すブロック図である。
【図４】  本発明の具体的な実施形態の動作を表す一連の波形を示す図である。
【図５】  本発明によるパルス認定論理回路の具体的な実施形態を実現したものを概略的に示す図である。
【図６】  本発明によるパルス認定回路の非クロック同期の実施形態を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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