(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体（１１０）に形成された開口（１１１）の一側縁部（１１１Ａ）に回動可能に連結された第１パネル（１０１）と、その第１パネル（１０１）の先端部に回動可能に連結された第２パネル（１０２）とを有する折畳扉（１００）の上端又は下端の何れかの端面に設けられ、前記第１及び第２のパネル（１０１，１０２）が前記壁体（１１０）の開口面と平行になった閉塞状態から、前記第１及び第２のパネル（１０１，１０２）が互いに重なって前記開口面から起立した開放状態へと変化する際に、それら前記第１と第２のパネル（１０１，１０２）を連動させる扉パネル連動機構（１０）において、
前記第１パネル（１０１）の前記壁体（１１０）に対する回動支点である第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と、
前記第２パネル（１０２）の前記第１パネル（１０１）に対する回動支点である第２パネル基端回動支点（４０Ｐ，１０１Ｐ）と、
前記壁体（１１０）に設けられ、前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）に対して、前記開口（１１１）の幅方向で前記第２パネル（１０２）側にずれた位置に配置されたアシストバー基端回動支点（１１）と、
前記第１パネル（１０１）の先端寄り位置に設けられ、前記第２パネル基端回動支点（４０Ｐ，１０１Ｐ）に対して、前記開口（１１１）の幅方向で前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側にずれた位置に配置された旋回バー基端回動支点（１２）と、
前記第２パネル（１０２）の先端位置又は中間位置に配置された旋回バー先端回動支点（１３）と、
前記旋回バー基端回動支点（１２）に基端部が回動可能に連結されると共に、前記旋回バー基端回動支点（１２）と前記旋回バー先端回動支点（１３）とを結ぶ直線に沿って延びかつ、前記旋回バー基端回動支点（１２）と前記旋回バー先端回動支点（１３）の中間位置にアシストバー先端回動支点（１４）を有した旋回バー（１５，２０，３０）と、
前記アシストバー基端回動支点（１１）と前記アシストバー先端回動支点（１４）とに両端部を回動可能に連結されたアシストバー（１７）と、
前記旋回バー（１５，２０，３０）の先端部と前記第２パネル（１０２）との間に設けられ、前記旋回バー（１５，２０，３０）を前記旋回バー先端回動支点（１３）に直接又は間接的に回動可能に連結しかつ前記旋回バー（１５，２０，３０）の長手方向で直動可能に連結する直動回動機構（１３，１６，２４，２５，３３）とを備え、
前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と前記アシストバー基端回動支点（１１）との間を結ぶ固定線分（Ｌ３）と、前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と前記旋回バー基端回動支点（１２）との間を結ぶ第１回動線分（Ｌ１）と、前記アシストバー基端回動支点（１１）と前記アシストバー先端回動支点（１４）との間を結ぶ第２回動線分（Ｌ２）と、前記旋回バー基端回動支点（１２）と前記アシストバー先端回動支点（１４）との間を結ぶ旋回線分（Ｌ４）と、からなるリンク構成四辺形の各線分（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の長さが一定に維持されかつ隣り合った線分間の角度が連動して変化するように構成すると共に、
前記第１回動線分（Ｌ１）と前記旋回線分（Ｌ４）との交点である前記旋回バー基端回動支点（１２）が、前記第２回動線分（Ｌ２）と前記旋回線分（Ｌ４）との交点である前記アシストバー先端回動支点（１４）に対して、前記閉塞状態では前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側に位置し、前記開放状態では前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）から遠ざかるように構成したことを特徴とする扉パネル連動機構（１０）。
【請求項２】
前記旋回バー先端回動支点（１３）に回動可能に連結されると共に、前記旋回バー（２０，３０）の延長上に延びたサブ旋回バー（２１，３１）を設け、前記旋回バー基端回動支点（１２）と前記旋回バー先端回動支点（１３）との間の中間位置で、前記旋回バー（２０，３０）と前記サブ旋回バー（２１，３１）とを直動可能に連結して前記直動回動機構（２４，２５，３３）を構成したことを特徴とする請求項１に記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項３】
前記旋回バー（１５）の先端部に長孔（１６）を設け、前記旋回バー先端回動支点（１３）に設けたピン（１３）を前記長孔（１６）に直動可能かつ回動可能に収容して前記直動回動機構（１３，１６）を構成したことを特徴とする請求項１に記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項４】
前記第２パネル（１０２）の幅を前記第１パネル（１０１）の幅より大きくしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項５】
前記第１パネル（１０１）及び前記第２パネル（１０２）を、前記閉塞状態から一方向のみに回動可能とし、
前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と前記第２パネル基端回動支点（４０Ｐ）とを、前記第１パネル（１０１）の板厚方向の前後に分けて配置すると共に、前記アシストバー基端回動支点（１１）を前記第１パネル（１０１）と上下方向で重なる位置に配置して、前記閉塞状態から前記開放状態の間で、前記第１回動線分（Ｌ１）と前記第２回動線分（Ｌ２）とが一直線上に重ならないように構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項６】
前記第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）を前記閉塞状態における前記第１パネル（１０１）と前記壁体（１１０）との間に配置し、前記閉塞状態にて前記第１パネル（１０１）の基端部と前記壁体（１１０）との間に、指詰め防止用の隙間（４１）が形成されるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項７】
前記第１パネル（１０１）及び前記第２パネル（１０２）を、前記閉塞状態から前記開口（１１１）の奥側と手前側の両方向に回動可能としかつ、前記閉塞状態で前記リンク構成四辺形の各線分（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）が一直線上に配置されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項８】
前記第１パネル（１０１）の先端部に回転不能に固定された第１パネル固定ギヤ（６０）と、
前記第２パネル（１０２）の基端部に回転不能に固定され、前記第１パネル固定ギヤ（６０）の外周面に係合すると共に、前記第１パネル（１０１）に対する前記第２パネル（１０２）の回転により前記第１パネル固定ギヤ（６０）の外周面を転動可能な第２パネル固定ギヤ（６１）とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項９】
前記第１パネル（１０１）の基端部と前記壁体（１１０）との間を回動可能に連結したヒンジ（１０３）又は、前記第１パネル（１０１）の先端部と前記第２パネル（１０２）の基端部との間を回動可能に連結したヒンジ（４０）は、前記閉塞状態になるように前記折畳扉（１００）を付勢する付勢ヒンジであることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）。
【請求項１０】
前記第１パネル（１０１）の上下何れかの端面に固定されて、前記第１パネル（１０１）の先端部を上下方向から見た平面形状と同一の平面形状を有する第１パネル固定板金（５０）と、
前記第２パネル（１０２）の上下何れかの端面に固定されて、前記第２パネル（１０２）の基端部を上下方向から見た平面形状と同一の平面形状を有する第２パネル固定板金（５１）とを備え、
前記第１パネル固定板金（５０）の所定位置に前記旋回バー基端回動支点（１２）としての旋回バー基端回動支軸（１２）が設けられると共に、前記第２パネル固定板金（５１）の所定位置に前記旋回バー先端回動支点（１３）としての旋回バー先端回動支軸（１３）が設けられたことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体に形成された開口の一側縁部に回動可能に連結された第１パネルと、その第１パネルに回動可能に連結された第２パネルとを有する折畳扉に設けられ、第１パネルと第２パネルとを連動させる扉パネル連動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の扉パネル連動機構としては、第２パネルの上端部又は下端部にガイドローラを備え、そのガイドローラを開口の天井面又は床面に設けられたガイドレールにスライド可能に係合させたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。ところが、この扉パネル連動機構では、床面に設けられたガイドレールが段差となり、バリアフリー化の妨げとなり得る。また、ガイドレールが別途必要になる為、設置施工に手間がかかる。
【０００３】
これに対し、第１パネル及び第２パネルにプーリーを軸支すると共に、それらプーリー同士を、ワイヤー、ベルト、チェーン等の線状部材によって連結することで、第１パネルと第２パネルとを連動可能とし、ガイドレールを使用せずに折畳扉を開閉可能とした扉パネル連動機構が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０４５５７号公報（段落［００２７］−［００３１］、第１図、第５図）
【特許文献２】実開昭５９−５８１９２号公報（第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の扉パネル連動機構では、経年使用により線状部材が伸びて緩みが発生する虞があり、その場合には、折畳扉の開閉動作が不安定になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ガイドレールを使用せずに折畳扉を開閉することができかつ、従来よりも信頼性を高めることが可能な扉パネル連動機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る扉パネル連動機構（１０）は、壁体（１１０）に形成された開口（１１１）の一側縁部（１１１Ａ）に回動可能に連結された第１パネル（１０１）と、その第１パネル（１０１）の先端部に回動可能に連結された第２パネル（１０２）とを有する折畳扉（１００）の上端又は下端の何れかの端面に設けられ、第１及び第２のパネル（１０１，１０２）が壁体（１１０）の開口面と平行になった閉塞状態から、第１及び第２のパネル（１０１，１０２）が互いに重なって開口面から起立した開放状態へと変化する際に、それら第１と第２のパネル（１０１，１０２）を連動させる扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）の壁体（１１０）に対する回動支点である第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と、第２パネル（１０２）の第１パネル（１０１）に対する回動支点である第２パネル基端回動支点（４０Ｐ，１０１Ｐ）と、壁体（１１０）に設けられ、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）に対して、開口（１１１）の幅方向で第２パネル（１０２）側にずれた位置に配置されたアシストバー基端回動支点（１１）と、第１パネル（１０１）の先端寄り位置に設けられ、第２パネル基端回動支点（４０Ｐ，１０１Ｐ）に対して、開口（１１１）の幅方向で第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側にずれた位置に配置された旋回バー基端回動支点（１２）と、第２パネル（１０２）の先端位置又は中間位置に配置された旋回バー先端回動支点（１３）と、旋回バー基端回動支点（１２）に基端部が回動可能に連結されると共に、旋回バー基端回動支点（１２）と旋回バー先端回動支点（１３）とを結ぶ直線に沿って延びかつ、旋回バー基端回動支点（１２）と旋回バー先端回動支点（１３）の中間位置にアシストバー先端回動支点（１４）を有した旋回バー（１５，２０，３０）と、アシストバー基端回動支点（１１）とアシストバー先端回動支点（１４）とに両端部を回動可能に連結されたアシストバー（１７）と、旋回バー（１５，２０，３０）の先端部と第２パネル（１０２）との間に設けられ、旋回バー（１５，２０，３０）を旋回バー先端回動支点（１３）に直接又は間接的に回動可能に連結しかつ旋回バー（１５，２０，３０）の長手方向で直動可能に連結する直動回動機構（１３，１６，２４，２５，３３）とを備え、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）とアシストバー基端回動支点（１１）との間を結ぶ固定線分（Ｌ３）と、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と旋回バー基端回動支点（１２）との間を結ぶ第１回動線分（Ｌ１）と、アシストバー基端回動支点（１１）とアシストバー先端回動支点（１４）との間を結ぶ第２回動線分（Ｌ２）と、旋回バー基端回動支点（１２）とアシストバー先端回動支点（１４）との間を結ぶ旋回線分（Ｌ４）と、からなるリンク構成四辺形の各線分（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の長さが一定に維持されかつ隣り合った線分間の角度が連動して変化するように構成すると共に、第１回動線分（Ｌ１）と旋回線分（Ｌ４）との交点である旋回バー基端回動支点（１２）が、第２回動線分（Ｌ２）と旋回線分（Ｌ４）との交点であるアシストバー先端回動支点（１４）に対して、閉塞状態では第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側に位置し、開放状態では第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）から遠ざかるように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の扉パネル連動機構（１０）において、旋回バー先端回動支点（１３）に回動可能に連結されると共に、旋回バー（２０，３０）の延長上に延びたサブ旋回バー（２１，３１）を設け、旋回バー基端回動支点（１２）と旋回バー先端回動支点（１３）との間の中間位置で、旋回バー（２０，３０）とサブ旋回バー（２１，３１）とを直動可能に連結して直動回動機構（２４，２５，３３）を構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の扉パネル連動機構（１０）において、旋回バー（１５）の先端部に長孔（１６）を設け、旋回バー先端回動支点（１３）に設けたピン（１３）を長孔（１６）に直動可能かつ回動可能に収容して直動回動機構（１３，１６）を構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）において、第２パネル（１０２）の幅を第１パネル（１０１）の幅より大きくしたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）及び第２パネル（１０２）を、閉塞状態から一方向のみに回動可能とし、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と第２パネル基端回動支点（４０Ｐ）とを、第１パネル（１０１）の板厚方向の前後に分けて配置すると共に、アシストバー基端回動支点（１１）を第１パネル（１０１）と上下方向で重なる位置に配置して、閉塞状態から開放状態の間で、第１回動線分（Ｌ１）と第２回動線分（Ｌ２）とが一直線上に重ならないように構成したところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）を閉塞状態における第１パネル（１０１）と壁体（１１０）との間に配置し、閉塞状態にて第１パネル（１０１）の基端部と壁体（１１０）との間に、指詰め防止用の隙間（４１）が形成されるようにしたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）及び第２パネル（１０２）を、閉塞状態から開口（１１１）の奥側と手前側の両方向に回動可能としかつ、閉塞状態でリンク構成四辺形の各線分（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）が一直線上に配置されるように構成したところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）の先端部に回転不能に固定された第１パネル固定ギヤ（６０）と、第２パネル（１０２）の基端部に回転不能に固定され、第１パネル固定ギヤ（６０）の外周面に係合すると共に、第１パネル（１０１）に対する第２パネル（１０２）の回転により第１パネル固定ギヤ（６０）の外周面を転動可能な第２パネル固定ギヤ（６１）とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）の基端部と壁体（１１０）との間を回動可能に連結したヒンジ（１０３）又は、第１パネル（１０１）の先端部と第２パネル（１０２）の基端部との間を回動可能に連結したヒンジ（４０）は、閉塞状態になるように折畳扉（１００）を付勢する付勢ヒンジであるところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の扉パネル連動機構（１０）において、第１パネル（１０１）の上下何れかの端面に固定されて、第１パネル（１０１）の先端部を上下方向から見た平面形状と同一の平面形状を有する第１パネル固定板金（５０）と、第２パネル（１０２）の上下何れかの端面に固定されて、第２パネル（１０２）の基端部を上下方向から見た平面形状と同一の平面形状を有する第２パネル固定板金（５１）とを備え、第１パネル固定板金（５０）の所定位置に旋回バー基端回動支点（１２）としての旋回バー基端回動支軸（１２）が設けられると共に、第２パネル固定板金（５１）の所定位置に旋回バー先端回動支点（１３）としての旋回バー先端回動支軸（１３）が設けられたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
［請求項１，２及び３の発明］
本願発明者らは、開口（１１１）を閉塞状態から開放状態へと変更する際に、ガイドレールを用いずに折畳扉（１００）の第１パネル（１０１）と第２パネル（１０２）とを連動させることが可能な扉パネル連動機構（１０）、より具体的には、第２パネル（１０２）が壁体（１１０）の開口面に対する前後方向の一方側に回転する動作に連動して、第１パネル（１０１）を開口面に対する前後方向の他方側に回転させ、第１パネル（１０１）及び第２パネル（１０２）が開口（１１１）の一側縁部（１１１Ａ）にて互いに重なって開口面から起立した状態になるように動作させることが可能な扉パネル連動機構（１０）を開発すべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、壁体（１１０）と折畳扉（１００）との間に４節回転連鎖（４節リンク機構）を構成することで、ガイドレールを用いなくとも第１パネル（１０１）と第２パネル（１０２）とを連動させることが可能となることを見出し、請求項１の発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、請求項１の発明に係る扉パネル連動機構（１０）は、図７に示すように、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）と旋回バー基端回動支点（１２）とを結ぶ第１回動線分（Ｌ１）と、アシストバー基端回動支軸（１１）とアシストバー先端回動支軸（１４）を結ぶ第２回動線分（Ｌ２）と、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）とアシストバー基端回動支軸（１１）とを結ぶ固定線分（Ｌ３）と、旋回バー基端回動支軸（１２）とアシストバー先端回動支軸（１４）とを結びかつ固定線分（Ｌ３）より短い旋回線分（Ｌ４）と、からなるリンク構成四辺形を構成している。また、このリンク構成四辺形は、各線分（Ｌ１〜Ｌ４）の長さが一定に維持されかつ隣り合った線分間の角度が連動して変化する。具体的には、リンク構成四辺形のうち、固定線分Ｌ３が固定され、アシストバー先端回動支点（１４）は、アシストバー基端回動支点（１１）を中心としかつ第２回動線分（Ｌ２）を回動半径として描かれる円弧軌跡Ｓ１上を移動し、旋回バー基端回動支点（１２）は、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）を中心としかつ第１回動線分（Ｌ１）を回動半径として描かれる円弧軌跡Ｓ２上を移動する。このとき、アシストバー先端回動支点（１４）と旋回バー基端回動支点（１２）との距離、即ち、旋回線分Ｌ４の長さは一定に維持される。そして、閉塞状態では、旋回バー基端回動支点（１２）がアシストバー先端回動支点（１４）より第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側に位置し、開放状態では、旋回バー基端回動支点（１２）がアシストバー先端回動支点（１４）より第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）から遠ざかる。
【００１８】
ここで、リンク構成四辺形が閉塞状態と開放状態との間で変化する場合、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）を中心とした第１回動線分（Ｌ１）の回動方向と、旋回バー基端回動支点（１２）を中心とした旋回線分（Ｌ４）の回動方向とは互いに逆向きとなる。これにより、第２パネル（１０２）が壁体（１１０）の開口面に対する前後方向の一方側に回転する動作に連動して、第１パネル（１０１）が開口面に対する前後方向の他方側に回転することになる。
【００１９】
また、旋回バー基端回動支点（１２）がアシストバー先端回動支点（１４）に対して閉塞状態では、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）側に位置し、開放状態では第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）から遠ざかるようにしたことで、第１パネル基端回動支点（１０３Ｐ）を中心とした第１回動線分（Ｌ１）の動作角（θ１）に比べて、旋回バー基端回動支点（１２）を中心とした旋回線分（Ｌ４）の動作角（θ２）が大きくなる。これにより、開口（１１１）の開口面に対する第１パネル（１０１）の動作角に比べて、第１パネル（１０１）に対する第２パネル（１０２）の動作角の方が大きくなり、開放状態にて、第１パネル（１０１）及び第２パネル（１０２）が開口（１１１）の一側縁部（１１１Ａ）にて互いに重なって開口面から起立した状態になる。
【００２０】
このように本発明によれば、ガイドレールを用いずに、第２パネル（１０２）と第１パネル（１０１）とを連動させて、折畳扉（１００）を折り畳んだ状態、即ち、開放状態にすることが可能となる。そして、ガイドレールが不要になった分、設置施工に係る手間が軽減される。また、ガイドレールが設置できない場所にも取り付けることができ、設置場所の自由度が向上する。さらに、扉パネル連動機構（１０）は４節リンク機構の構造になっているので、従来のベルト、ワイヤー、チェーン等の線状部材を使用した連動機構に比較して信頼性を高めることができる。
【００２１】
ここで、閉塞状態から開放状態へと変化する際には、第１パネル（１０１）の先端寄り位置に設けられた旋回バー基端回動支点（１２）と、第２パネル（１０２）の先端又は中間位置に配置された旋回バー先端回動支点（１３）とが次第に接近することになるので、旋回バー（１５，２０，３０）の先端部と第２パネル（１０２）との間には、旋回バー（１５，２０，３０）を旋回バー先端回動支点（１３）に直接又は間接的に回動可能に連結しかつ旋回バー（１５，２０，３０）の長手方向で直動可能に連結する直動回動機構（１３，１６，２４，２５，３３）が必要となる。
【００２２】
その直動回動機構を、請求項２の発明のような構成にした場合には、閉塞状態から開放状態へと変化する際に、旋回バー（２０，３０）とサブ旋回バー（２１，３１）とが互いに相反する方向へと直動することにより、旋回バー基端回動支点（１２）と旋回バー先端回動支点（１３）とが接近する。
【００２３】
また、直動回動機構を、請求項３の発明のような構成にした場合には、閉塞状態から開放状態へと変化する際に、旋回バー先端回動支点（１３）に設けたピン（１３）が旋回バー（１５）の先端部の長孔（１６）内を旋回バー基端回動支点（１２）に向かって移動することにより、旋回バー基端回動支点（１２）と旋回バー先端回動支点（１３）とが接近する。
【００２４】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、第１パネル（１０１）及び第２パネル（１０２）が開口（１１１）の一側縁部（１１１Ａ）にて折り重ねられたときに、第２パネル（１０２）の先端部が第１パネル（１０１）の基端部より突出するので、第２パネル（１０２）の先端部を持って開閉操作を行うことができる。
【００２５】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、開口（１１１）の前後方向の一方側と他方側とで、折畳扉（１００）を開扉する（開放状態にする）際の操作を異ならせることができる。具体的には、開口（１１１）の前後方向の一方側から開扉操作を行う場合には、第２パネル（１０２）を奥側に押すことになり、逆に、開口（１１１）の前後方向の他方側から開扉操作を行う場合には、第２パネル（１０２）を手前側に引くことになる。
【００２６】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、閉塞状態において、壁体（１１０）と第１パネル（１０１）の基端部との間で指を詰める（挟む）ことがない。
【００２７】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、折畳扉（１００）を開扉する（開放状態にする）場合には、第２パネル（１０２）を開口（１１１）の奥側に押してもよいし、手前側に引いてもよいから、開扉操作の自由度が向上する。
【００２８】
［請求項８の発明］
請求項８の発明によれば、第１パネル固定ギヤ（６０）と第２パネル固定ギヤ（６１）とが噛合することで、第１パネル（１０１）と第２パネル（１０２）との間のガタツキを確実に抑えることができ、よりスムーズに開閉操作を行うことが可能となる。
【００２９】
［請求項９の発明］
請求項９の発明によれば、開放状態で折畳扉（１００）から手を離せば、折畳扉（１００）が自動的に閉扉して閉塞状態になるので、閉扉の為の操作が不要となる。また、閉め忘れを防止することができる。ここで付勢ヒンジは、折畳扉（１００）の自重によって閉扉させるグラビティヒンジでもよいし、トーションコイルバネの付勢力によって閉扉させるバネ丁番でもよい。
【００３０】
［請求項１０の発明］
請求項１０の発明によれば、第１パネル固定板金（５０）を第１パネル（１０１）の上下何れかの端面に固定する場合に、第１パネル固定板金（５０）の平面形状が第１パネル（１０１）の先端部の平面形状と上下方向で合致するように重ねると、旋回バー基端回動支点（１２）としての旋回バー基端回動支軸（１２）が、第１パネル（１０１）の所定位置に位置決めされる。そして、他の第１パネル（１０１）に対して他の第１パネル固定板金（５０）を固定する際にも、これと同様に行えば、第１パネル（１０１）に対する旋回バー基端回動支軸（１２）の固定位置のばらつきを抑制することができる。
【００３１】
また、第２パネル固定板金（５１）を第２パネル（１０２）の上下何れかの端面に固定する場合に、第２パネル固定板金（５１）の平面形状が第２パネル（１０２）の基端部の平面形状と上下方向で合致するように重ねると、旋回バー先端回動支点（１３）としての旋回バー先端回動支軸（１３）が、第２パネル（１０２）の所定位置に位置決めされる。そして、他の第２パネル（１０２）に対して他の第２パネル固定板金（５１）を固定する際にも、これと同様に行えば、第２パネル（１０２）に対する旋回バー先端回動支軸（１３）の固定位置のばらつきを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１には、壁体１１０に形成された開口１１１を開閉するための折畳扉１００が示されている。同図に示すように、折畳扉１００は、開口１１１の一側縁部（以下、「吊元側縁部１１１Ａ」という）に、床面から浮かせた状態で取り付けられている。折畳扉１００は、吊元側縁部１１１Ａに回動可能に連結された第１パネル１０１と、その第１パネル１０１の先端部に回動可能に連結された第２パネル１０２とを備えている。第２パネル１０２の横幅寸法は、第１パネル１０１よりも大きくなっており、第２パネル１０２の板厚方向における両面には取っ手１０４，１０４が設けられている。
【００３３】
折畳扉１００は、第１パネル１０１及び第２パネル１０２が開口１１１の開口面に平行に配置された閉扉姿勢（図１及び図４に示す状態）と、第１及び第２パネル１０１，１０２が吊元側縁部１１１Ａにおいて折り重なった開扉姿勢（図６の状態）との間で変位する。閉扉姿勢のときに開口１１１が閉塞状態になり、開扉姿勢のときに開口１１１が全開になる。
【００３４】
ここで、折畳扉１００は、閉扉姿勢における横幅が開口１１１の横幅より小さくなっており、閉扉姿勢で第１パネル１０１及び第２パネル１０２が開口１１１の内側に丁度収まるように取り付けられている（図１及び図４参照）。また、両パネル１０１，１０２が吊元側縁部１１１Ａで折り重なった開扉姿勢のときには、第２パネル１０２の先端部が第１パネル１０１の基端部よりも突出する（図６参照）。その突出する部分に取っ手１０４，１０４が設けられているので、第１パネル１０１と第２パネル１０２とを折り重ねても取っ手１０４が干渉することはなく、第１パネル１０１と第２パネル１０２とが開口面から直角に起立するまで折り畳むことが可能となっている（図６参照）。
【００３５】
折畳扉１００の所要の各部位について詳説すると、第１パネル１０１の基端部は、壁体１１０の吊元側縁部１１１Ａに固定された上下１対の第１ヒンジ１０３，１０３により回動可能に軸支されている。第１ヒンジ１０３，１０３は、例えば、中心吊りタイプのピボットヒンジであり、水平なヒンジ片１０３Ｈから垂直にヒンジピン１０３Ｐ（本発明の「第１パネル基端回動支点」に相当する）を突出させた構造をなす。ヒンジ片１０３Ｈは、吊元側縁部１１１Ａから開口１１１の幅方向に張り出しており、ヒンジピン１０３Ｐはヒンジ片１０３Ｈのうち、吊元側縁部１１１Ａから若干離れた位置に配置されている。第１パネル１０１は、これら上下１対のヒンジピン１０３Ｐ，１０３Ｐを壁体１１０に対する回動中心（回動支点）にして、開口面の前後両方向（図４における上下両方向）に回動可能になっている。
【００３６】
ここで、第１ヒンジ１０３は、折畳扉１００をその自重によって開扉姿勢から閉扉姿勢に戻すことが可能なグラビティヒンジ（本発明の「付勢ヒンジ」に相当する）にしてもよい。このようにすれば、開扉姿勢において折畳扉１００から手を離すことで、折畳扉１００が自動的に閉扉姿勢に戻って開口１１１が閉塞されるので、閉扉する為の操作が不要となる。また、閉め忘れを防止することができる。さらに、折畳扉１００は、常には閉扉姿勢に付勢されるから、風等による偶発的な開扉を防止することができる。
【００３７】
または、折畳扉１００を開扉姿勢に保持するストッパ（例えば、マグネットラッチ等）と組み合わせて、開扉姿勢で停止可能とし、閉める場合には、折畳扉１００を開扉姿勢から僅かに動かすだけで、後は付勢ヒンジの付勢力によって自動的に閉扉するようにしてもよい。
【００３８】
なお、第１パネル１０１の基端部と吊元側縁部１１１Ａとの隙間をなるべく狭めることで指が挟まれ難い構造とすると共に、ヒンジピン１０３Ｐを中心とした第１パネル１０１の回動時には、第１パネル１０１と壁体１１０（吊元側縁部１１１Ａ）とが接触しないようにするために、第１パネル１０１の基端部の側面は、上下方向の全体に亘ってヒンジピン１０３Ｐを中心とした円弧状に面取りされている。また、本実施形態では、下側の第１ヒンジ１０３（ヒンジ片１０３Ｈ）を床面に敷設して固定してあるが（図１参照）、床面から浮かせて固定してもよい。
【００３９】
第１パネル１０１の先端部と第２パネル１０２の基端部との間は、閉扉姿勢（閉塞状態）において、第２パネル１０２を第１パネル１０１に対して開口面の前後両方向（手前側と奥側の両方、図４における上下両方向）に折り曲げることが可能な両折れ式の第２ヒンジ１０６によって連結されている。図２に示すように、第２ヒンジ１０６は、第１パネル１０１の先端部でかつ板厚方向の中心線上に配置されたヒンジピン１０１Ｐ（本発明の「第２パネル基端回動支点」に相当する）と、第２パネル１０２の基端部でかつ板厚方向の中心線上に配置されたヒンジピン１０２Ｐとを、ヒンジプレート１０５にて連結したものであり、ヒンジプレート１０５は、両ヒンジピン１０１Ｐ，１０２Ｐに対して回転可能となっている。この第２ヒンジ１０６は、折畳扉１００の上下方向に複数設けられている（図１には、折畳扉１００の上端部の１つだけが示されている）。なお、第１パネル１０１の先端部と第２パネル１０２の基端部との隙間をなるべく狭めることで指が挟まれ難い構造にすると共に、第１パネル１０１に対する第２パネル１０２の回動時には、それらが接触しないようにするため、第１パネル１０１の先端部の側面及び第２パネル１０２の基端部の側面は、上下方向の全体に亘ってヒンジピン１０１Ｐ，１０２Ｐを中心とした円弧状に面取りされている。
【００４０】
ところで、上述した折畳扉１００の下端面には、閉塞状態（閉扉姿勢）と開放状態（開扉姿勢）との間で変化する際に、第１パネル１０１と第２パネル１０２とを連動させるための扉パネル連動機構１０が設けられている。扉パネル連動機構１０は、第１パネル１０１と第２パネル１０２との間を連結した旋回バー１５と、旋回バー１５と壁体１１０との間を連結したアシストバー１７とを有している。
【００４１】
図３及び図４に示すように、旋回バー１５及びアシストバー１７は、例えば、帯板状の板金（例えば、アルミニウム製のフラットバー）で構成され、その幅寸法は第１パネル１０１及び第２パネル１０２の板厚より小さくなっている。また、旋回バー１５とアシストバー１７の長さは異なっており、アシストバー１７の方が長くなっている。
【００４２】
図３に示すように、第１パネル１０１の先端部の下面には、旋回バー１５の基端部の回動支点である旋回バー基端回動支軸１２（本発明の「旋回バー基端回動支点」に相当する）が固定されている。旋回バー基端回動支軸１２は、第２ヒンジ１０６のヒンジピン１０１Ｐに対して、開口１１１の幅方向で第１ヒンジ１０３のヒンジピン１０３Ｐ側（第１パネル１０１の基端側）にずれた位置に配置されている。この旋回バー基端回動支軸１２により、旋回バー１５の基端部が第１パネル１０１に対して回転可能に連結されている。旋回バー基端回動支軸１２はリベット又はビスであり、旋回バー１５の基端部と第１パネル１０１との連結解除を禁止している。
【００４３】
第１パネル１０１の先端部の下面には、金属製のベースプレート５０（本発明の「第１パネル固定板金」に相当する）が固定されている。ベースプレート５０は、その平面形状が、第１パネル１０１の先端部を上下方向から見たときの平面形状と同一となっている。即ち、ベースプレート５０は、第１パネル１０１の板厚寸法と同じ幅を有すると共に、先端部が第１パネル１０１の先端部の側面と同じ円弧状になっている。このベースプレート５０の先端寄りの所定位置には、旋回バー基端回動支軸１２が固定されている。ベースプレート５０は、その平面形状が第１パネル１０１の先端部の平面形状と合致するように、詳細には、外縁部が第１パネル１０１の先端部の側面及び板厚方向の両側面と面一になるようにして第１パネル１０１の下端面に重ねて固定されている。これにより、第１パネル１０１に対する旋回バー基端回動支軸１２の固定位置のばらつきを容易に抑制することができる。また、旋回バー基端回動支軸１２は、金属製のベースプレート５０を介して第１パネル１０１に固定されているので、木製の第１パネル１０１に直接固定した場合と比較して、第１パネル１０１に対する旋回バー基端回動支軸１２の固定強度を高めることができる。
【００４４】
図３に示すように、旋回バー１５の先端側には、長手方向に沿って延びた長孔１６が貫通形成されている。長孔１６内には、旋回バー先端回動支軸１３（本発明の「旋回バー先端回動支点」及び「ピン」に相当する）が直動可能かつ回転可能に係合している。旋回バー先端回動支軸１３は、長孔１６を下方から貫通して第２パネル１０２の下面に固定されたリベット又はビスであり、旋回バー１５の先端部と第２パネル１０２との間の連結解除を禁止している。なお、長孔１６と、長孔１６に直動可能かつ回動可能に係合した旋回バー先端回動支軸１３は、本発明の「直動回動機構」に相当する。
【００４５】
第２パネル１０２の基端部の下面には、金属製のベースプレート５１（本発明の「第２パネル固定板金」に相当する）が固定されている。ベースプレート５１は、その平面形状が、第２パネル１０２の基端部を上下方向から見たときの平面形状と同一となっている。即ち、ベースプレート５１は、第２パネル１０２の板厚寸法と同じ幅をなすと共に、基端部が第２パネル１０２の基端部の側面と同じ円弧状になっている。このベースプレート５１の先端寄りの所定位置には、旋回バー先端回動支軸１３が固定されている。ベースプレート５１は、その平面形状が第２パネル１０２の基端部の平面形状と合致するように、詳細には、外縁部が第２パネル１０２の基端部の側面及び板厚方向の両側面に面一になるようにして第２パネル１０２の下端面に重ねて固定されている。これにより、第２パネル１０２に対する旋回バー先端回動支軸１３の固定位置のばらつきを容易に抑制することができる。また、旋回バー先端回動支軸１３は、金属製のベースプレート５１を介して第２パネル１０２に固定されているので、木製の第２パネル１０２に直接固定した場合と比較して、第２パネル１０２に対する旋回バー先端回動支軸１３の固定強度を高めることができる。
【００４６】
旋回バー１５の長手方向の途中部分には、アシストバー１７の先端部の回動支点であるアシストバー先端回動支軸１４（本発明の「アシストバー先端回動支点」に相当する）が備えられている。アシストバー先端回動支軸１４は、旋回バー１５のうち、長孔１６と旋回バー基端回動支軸１２との間、より詳細には、それらの真ん中位置より旋回バー基端回動支軸１２に近い位置に配置されている。アシストバー先端回動支軸１４は、旋回バー１５の下面側に突出しており、旋回バー１５の下面側にて、アシストバー１７の先端部と旋回バー１５とが回転可能に連結されている。なお、アシストバー先端回動支軸１４は、リベット又はビスであり、アシストバー１７と旋回バー１５との連結解除を禁止している。
【００４７】
ここで、アシストバー先端回動支軸１４の外側には、筒状のスペーサ部材１８が取り付けられており、そのスペーサ部材１８によって、旋回バー１５の下面とアシストバー１７の上面との間には所定の隙間が形成されている（図３参照）。この隙間により、旋回バー１５の下面側に突出した旋回バー基端回動支軸１２（リベット又はビスの頭部）とアシストバー１７とが干渉しないように構成されている。
【００４８】
図３に示すように、１対の第１ヒンジ１０３，１０３のうち、下側の第１ヒンジ１０３には、アシストバー１７の基端部の回動支点であるアシストバー基端回動支軸１１（本発明の「アシストバー基端回動支点」に相当する）が固定されている。アシストバー基端回動支軸１１は、ヒンジ片１０３Ｈの上面側に垂直に固定されている。また、アシストバー基端回動支軸１１は、ヒンジピン１０３Ｐに対して、開口１１１の幅方向で第２パネル１０２側（吊元側縁部１１１Ａから離れた側）にずれかつ、閉塞状態で第１パネル１０１と上下方向で重なる位置に配置されている。このアシストバー基端回動支軸１１により、アシストバー１７の基端部がヒンジ片１０３Ｈに対して回転可能に連結されている。なお、アシストバー基端回動支軸１１は、リベット又はビスで構成され、アシストバー１７の基端部とヒンジ片１０３Ｈとの連結解除が禁止されている。
【００４９】
上述したアシストバー基端回動支軸１１、旋回バー基端回動支軸１２、旋回バー先端回動支軸１３、アシストバー先端回動支軸１４は、図４に示すように、第１パネル１０１及び第２パネル１０２が開口１１１の開口面に平行に配置された閉塞状態（閉扉姿勢）で、第１パネル１０１及び第２パネル１０２の板厚方向の中心線上に配置される。また、その状態で、旋回バー１５及びアシストバー１７は、第１パネル１０１及び第２パネル１０２に平行に配置され、第１パネル１０１及び第２パネル１０２と上下方向で重なっている。そして、扉パネル連動機構１０の全体が、折畳扉１００（第１パネル１０１及び第２パネル１０２）の下面に隠れているので、閉塞状態（閉扉姿勢）における折畳扉１００の見栄えが良好となっている。
【００５０】
ところで、上述した折畳扉１００のうち、ヒンジピン１０３Ｐ，アシストバー基端回動支軸１１、旋回バー基端回動支軸１２、アシストバー先端回動支軸１４と、それらによって互いに回転可能に連結された旋回バー１５、アシストバー１７、第１パネル１０１及びヒンジ片１０３Ｈは、４つの節（リンク）を全て回り対偶で連結した４節回転連鎖（４節リンク機構）を構成している。
【００５１】
この４節回転連鎖は、図７に示したスケルトンモデルとして表すことができる。即ち、、ヒンジピン１０３Ｐと旋回バー基端回動支軸１２とを結ぶ第１回動線分Ｌ１と、アシストバー基端回動支軸１１とアシストバー先端回動支軸１４とを結ぶ第２回動線分Ｌ２と、ヒンジピン１０３Ｐとアシストバー基端回動支軸１１とを結ぶ固定線分Ｌ３と、旋回バー基端回動支軸１２とアシストバー先端回動支軸１４とを結ぶ旋回線分Ｌ４と、からなるリンク構成四辺形が形成され、各線分Ｌ１〜Ｌ４が、回り対偶としてのヒンジピン１０３Ｐ、アシストバー基端回動支軸１１、旋回バー基端回動支軸１２及びアシストバー先端回動支軸１４によって連結された４つの節（リンク）となっている。各線分Ｌ１〜Ｌ４は、全て長さが異なっており、第１回動線分Ｌ１、第２回動線分Ｌ２、固定線分Ｌ３、旋回線分Ｌ４の順番で短くなっている。また、これら線分Ｌ１〜Ｌ４のうち、最短節である旋回線分Ｌ４に対向した固定線分Ｌ３は固定節となっている。ここで、図７（Ａ）に示す状態は図４に示す状態（閉塞状態）に対応し、図７（Ｄ）に示す状態は図５に示す状態に対応し、図７（Ｅ）に示す状態は図６に示す状態（開放状態）に対応している。
【００５２】
このリンク構成四辺形（４節回転連鎖）は、閉塞状態（図７（Ａ）に示す状態）と開放状態（図７（Ｅ）に示す状態）との間で変化するときに、各線分Ｌ１〜Ｌ４の長さを一定に維持したまま隣り合った線分間（回り対偶で連結された線分間）の角度が連動して変化する。
【００５３】
具体的には、閉塞状態では、ヒンジピン１０３Ｐ、アシストバー基端回動支軸１１、旋回バー基端回動支軸１２及びアシストバー先端回動支軸１４が、開口面に平行な一直線上に配置され（図７（Ａ）の位置）、旋回バー基端回動支軸１２はアシストバー先端回動支軸１４よりヒンジピン１０３Ｐ側（開口１１１の幅方向において吊元側縁部１１１Ａに近い側）に位置している。閉塞状態から開放状態へと変化（図７（Ａ）から同図（Ｅ）へと変化）する過程で、アシストバー先端回動支軸１４は、アシストバー基端回動支軸１１を中心としかつ第２回動線分Ｌ２を回動半径として描かれる円弧軌跡Ｓ１上を移動し、旋回バー基端回動支軸１２は、ヒンジピン１０３Ｐを中心としかつ第１回動線分Ｌ１を回動半径として描かれる円弧軌跡Ｓ２上を移動する。この間、アシストバー先端回動支軸１４と旋回バー基端回動支軸１２との距離、即ち、旋回線分Ｌ４の長さは一定に維持される。また、開放状態（図７（Ｅ）の位置）に近づくに従って、アシストバー先端回動支軸１４はヒンジピン１０３Ｐに近づいていき、開放状態では、旋回バー基端回動支軸１２がアシストバー先端回動支軸１４よりヒンジピン１０３Ｐから遠ざかった位置となる。また、図７には示されていないが、閉塞状態から開放状態へと変化する過程で、ヒンジピン１０１Ｐ，１０２Ｐ間、ヒンジピン１０１Ｐと旋回バー基端回動支軸１２との間、ヒンジピン１０２Ｐと旋回バー先端回動支軸１３との間、の各距離は一定に保持され、旋回バー先端回動支軸１３は、常に、旋回線分Ｌ４の延長線上（アシストバー先端回動支軸１４から旋回線分Ｌ４とは正反対の方向に延びた直線上）に位置する。さらに、ヒンジピン１０１Ｐとヒンジピン１０２Ｐとを結ぶ線分は、開口面と常時平行となっている（図４〜図６参照）。
【００５４】
ここで、閉塞状態から開放状態へと変化する過程において、ヒンジピン１０３Ｐを中心とした第１回動線分Ｌ１の回動方向と、旋回バー基端回動支軸１２を中心とした旋回線分Ｌ４の回動方向とは互いに逆向きとなる。例えば、図７において、第１回動線分Ｌ１は、ヒンジピン１０３Ｐを中心として時計回り方向に回転し、旋回線分Ｌ４は旋回バー基端回動支軸１２を中心として反時計回り方向に回動する。これを第１パネル１０１と第２パネル１０２の動作に置き換えると、第２パネル１０２が壁体１１０の開口面に対する前後方向の一方側に回転するのに連動して、第１パネル１０１が開口面に対する前後方向の他方側に回転するという動作になる。具体的には、図４から図５への変化に示すように、第２パネル１０２が壁体１１０の開口面に対して図４における反時計回り方向に回転すると、それに連動して、第１パネル１０１が開口面に対して時計回り方向に回転し、図５に示す屈曲状態になる。
【００５５】
また、旋回バー基端回動支軸１２がアシストバー先端回動支軸１４に対して、閉塞状態ではヒンジピン１０３Ｐ側に位置し、開放状態ではヒンジピン１０３Ｐから遠ざかるようにしたことで、ヒンジピン１０３Ｐを回動支点とした第１回動線分Ｌ１の動作角θ１に比べて、旋回バー基端回動支軸１２を回動支点とした旋回線分Ｌ４の動作角θ２の方が大きくなる。これにより、閉塞状態と開放状態との間において、開口１１１の開口面に対する第１パネル１０１の動作角に比べて、第１パネル１０１に対する第２パネル１０２の動作角の方が大きくなり、第１パネル１０１が開口面に直角に起立した状態（図６に示す状態）で、その第１パネル１０１に折り重なる位置まで第２パネル１０２を回動させることができる。
【００５６】
以上のことを踏まえて、開口１１１が閉塞状態から開放状態へと変化する際の折畳扉１００及び扉パネル連動機構１０の動作を説明する。図４に示すように閉塞状態（閉扉姿勢）で折畳扉１００の第２パネル１０２を、例えば、開口１１１の手前側に引くと、第２パネル１０２が第１パネル１０１の先端部に対して回動する。すると、図４から図５への変化に示すように第２パネル１０２が第１パネル１０１に対して開口面の前後方向における一方向（図５において矢印Ｙ１で示す方向）に回動する。
【００５７】
第１パネル１０１に対する第２パネル１０２の回動に伴い、アシストバー１７がアシストバー基端回動支軸１１を中心にして第２パネル１０２とは逆方向（図５における矢印Ｙ２で示す方向）に回動する。このとき、アシストバー１７の先端部と第１パネル１０１の先端部との間を連結した旋回バー１５が、第１パネル１０１の先端部を吊元側縁部１１１Ａ側へと押して、第１パネル１０１がヒンジピン１０３Ｐを中心にして第２パネル１０２とは逆方向（アシストバー１７と同方向）に回動する。これにより、第１パネル１０１と第２パネル１０２の連結部分が「く」の字状に折れ曲がりかつ、開口１１１の奥側に向かって突出する。
【００５８】
ここで、第１パネル１０１に固定された旋回バー基端回動支軸１２と、第２パネル１０２に固定された旋回バー先端回動支軸１３との間の距離は、閉塞状態のときに最長であり、開放状態に近づくに従って短くなる。本実施形態では、閉塞状態から開放状態へと変化する過程で、第２パネル１０２に固定された旋回バー先端回動支軸１３が、旋回バー１５の長孔１６内を旋回バー基端回動支軸１２側へと移動してそれらが接近する。なお、図５に示すように、閉塞状態と開放状態との中間の半開き状態では、扉パネル連動機構１０の一部（旋回アーム１５とアシストアーム１７）が折畳扉１００の下面から側方にはみ出すが、「く」の字に屈曲した第１パネル１０１と第２パネル１０２の内側にはみ出すだけなので、折畳扉１００の操作や通行の妨げになることはない。
【００５９】
図５に示す状態から、さらに第２パネル１０２を回動させると、これに連動して第１パネル１０１もさらに回動し、第２パネル１０２が第１パネル１０１に向かって折り重なるように接近すると共に、第１パネル１０１が吊元側縁部１１１Ａへと引き寄せられる。即ち、第１パネル１０１と第２パネル１０２との間の屈曲が徐々に深まりながら、折畳扉１００の全体が吊元側縁部１１１Ａに向かって移動する。
【００６０】
そして、第１パネル１０１が吊元側縁部１１１Ａにて開口面に対して直角に起立した状態になると、その第１パネル１０１に折り重なるようにして第２パネル１０２が開口面に直角に起立して、開口１１１が開放状態になる。この開放状態では、旋回バー１５の先端部が折畳扉１００の側方に僅かにはみ出るが、その他の部分は折畳扉１００の下面に隠れるので、開放状態における折畳扉１００の見栄えも概ね良好となっている。
【００６１】
このように、本実施形態の扉パネル連動機構１０を備えた折畳扉１００は、ガイドレールを使用することなく第１パネル１０１と第２パネル１０２とを連動させて、閉塞状態から開放状態へと変化させることができる。そして、ガイドレールが不要になった分、設置施工に係る手間が軽減される。また、ガイドレールが設置できない場所にも取り付けることができ、設置場所の自由度が向上する。さらに、扉パネル連動機構１０が４節リンク機構の構造をなしているので、ベルト、ワイヤー、チェーン等の線状部材を使用した連動機構に比較して、信頼性を高めることができる。これにより、メンテナンスの負担を軽減することが可能となる。
【００６２】
［第２実施形態］
図８〜図１１には、本発明の第２実施形態が示されている。図８に示すように、本実施形態の扉パネル連動機構１０は、旋回バー２０の延長上にサブ旋回バー２１とを備え、それらが長手方向で直動可能に連結されている点が、上記第１実施形態とは異なる。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
図９に示すように、旋回バー２０及びサブ旋回バー２１は、帯板状の板金（アルミニウム製のフラットバー）で構成されている。旋回バー２０は、その基端部が旋回バー基端回動支軸１２により回動可能に軸支されており、先端部が旋回バー先端回動支軸１３に向かって延びている。一方、サブ旋回バー２１は、その先端部が第２パネル１０２の先端部と基端部とのほぼ真ん中位置に固定された旋回バー先端回動支軸１３に回動可能に軸支されており、基端部が旋回バー基端回動支軸１２に向かって延びている。そして、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との中間位置で、旋回バー２０の先端部とサブ旋回バー２１の基端部とが上下方向（板厚方向）で重なっており、その重なり部分に設けられたスライド長孔２４とスライド突部２５とにより、直動可能に連結されている。
【００６４】
スライド長孔２４は、旋回バー２０のうち、アシストバー先端回動支軸１４より先端側に設けられ、旋回バー２０の長手方向に延びている。これに対し、スライド突部２５は、サブ旋回バー２１の基端部に設けられて旋回バー２０に向かって突出しており、このスライド突部２５がスライド長孔２４内に係合している。スライド突部２５は、サブ旋回バー２１の長手方向に延びた長円形をなしており、スライド長孔２４内で長手方向への移動が可能である一方、スライド長孔２４に対する相対回転が不可能となっている。これにより、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との間の距離が、スライド突部２５の直動ストロークの範囲で伸縮可能となっている。ここで、スライド長孔２４と、そのスライド長孔２４に係合したスライド突部２５は、本発明の「直動回動機構」に相当する。
【００６５】
本実施形態の扉パネル連動機構１０によれば、図９〜図１１への変化に示すように、折畳扉１００が開扉姿勢（開放状態）に向かって変化して、第１パネル１０１と第２パネル１０２との連結部分が屈曲する際に、サブ旋回バー２１に備えたスライド突部２５が、旋回バー２０に形成されたスライド長孔２４内をアシストバー先端回動支軸１４に向かって直動する。これにより、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３とが接近する。そして、第１パネル１０１と第２パネル１０２とが、吊元側縁部１１１Ａにて折り重なった開放状態（図１１に示す状態）のときに、スライド突部２５がアシストバー先端回動支軸１４に最接近して、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との間の距離が最短となる。このとき、扉パネル連動機構１０のほぼ全体が折畳扉１００の下面に隠れてるので、見栄えが良好となっている。
【００６６】
これとは逆に、折畳扉１００が開扉姿勢から閉扉姿勢（閉塞状態）に向かって変化すると、サブ旋回バー２１に備えたスライド突部２５が、旋回バー２０に形成されたスライド長孔２４内をアシストバー先端回動支軸１４から離れる方向に直動することで、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３とが遠ざかる。そして、閉塞状態（図９の状態）のときに、スライド突部２５がアシストバー先端回動支軸１４から最も離れて、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との距離が最長となる。このときも扉パネル連動機構１０の全体が折畳扉１００の下面に隠れるので、見栄えが良好となっている。なお、折畳扉１００及び扉パネル連動機構１０のその他の部位の動作に関しては、上記第１実施形態と同じである。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００６７】
［第３実施形態］
図１２〜図１５には、本発明の第３実施形態が示されている。図１２に示すように、本実施形態の扉パネル連動機構１０は、旋回バー３０の延長上にサブ旋回バー３１を備え、それらが長手方向で直動可能に連結されている点が、上記第１実施形態とは異なる。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６８】
図１３に示すように、旋回バー３０及びサブ旋回バー３１は、帯板状の板金で構成されている。旋回バー３０は、旋回バー基端回動支軸１２にその基端部が回動可能に軸支されており、先端部が旋回バー先端回動支軸１３に向かって延びている。一方、サブ旋回バー３１は、その先端部が第２パネル１０２の先端部と基端部とのほぼ中間部に固定された旋回バー先端回動支軸１３に回動可能に軸支されており、基端部が旋回バー基端回動支軸１２に向かって延びている。そして、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との中間位置で、旋回バー３０の先端部とサブ旋回バー３１の基端部とが上下方向（板厚方向）で重なっており、その重なり部分を受容したスライドガイド部材３３によって、旋回バー３０とサブ旋回バー３１とが直動可能に連結されている。
【００６９】
スライドガイド部材３３は、両端開放の扁平な角筒状をなしており、その一端開口３３Ａからは旋回バー３０の先端部が挿入され、他端開口３３Ｂからはサブ旋回バー３１の基端部が挿入されている（図１２参照）。スライドガイド部材３３は、旋回バー３０及びサブ旋回バー３１を、その長手方向にて直動可能とすると共に、長手方向と直交する方向（短手方向及び板厚方向）への移動を禁止している。これら旋回バー３０及びサブ旋回バー３１が互いに擦れ違うことで、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との間の距離が伸縮可能となっている。なお、旋回バー３０の先端部とサブ旋回バー３１の基端部は、それぞれスライドガイド部材３３からの抜け止めがなされている。旋回バー３０及びサブ旋回バー３１を直動可能に連結したスライドガイド部材３３は、本発明の「直動回動機構」に相当する。
【００７０】
本実施形態の扉パネル連動機構１０によれば、図１３〜図１５への変化に示すように、折畳扉１００が開扉姿勢（開放状態）に向かって変化して、第１パネル１０１と第２パネル１０２との連結部分が屈曲する際に、旋回バー３０とサブ旋回バー３１とが上下方向で擦れ違うようにして相反する方向へ移動する。即ち、旋回バー３０は、その先端部が旋回バー先端回動支軸１３に近づくように直動し、サブ旋回バー３１は、その基端部が旋回バー基端回動支軸１２に近づくように直動する。これにより、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３とが互いに接近する。そして、第１パネル１０１と第２パネル１０２とが、吊元側縁部１１１Ａにて折り重なった開放状態（図１５に示す状態）で、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との間の距離が最短となる。このとき、扉パネル連動機構１０のほぼ全体が折畳扉１００の下面に隠れるので、見栄えが良好となっている。
【００７１】
これとは逆に、折畳扉１００が閉扉姿勢に向かって変化すると、旋回バー３０は、その先端部が旋回バー先端回動支軸１３から離れるように直動し、サブ旋回バー３１は、その基端部が旋回バー基端回動支軸１２から離れるように直動する。これにより、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３とが互いに遠ざかる。そして、閉塞状態（図１３の状態）のときに、旋回バー基端回動支軸１２と旋回バー先端回動支軸１３との間の距離が最長となる。このときも、扉パネル連動機構１０の全体が折畳扉１００の下面に隠れるので、見栄えが良好となっている。なお、折畳扉１００及び扉パネル連動機構１０におけるその他の部位の動作については、上記第１実施形態と同じである。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００７２】
［第４実施形態］
上記第１〜第３実施形態の折畳扉１００は、第１パネル１０１と第２パネル１０２との間が、開口１１１の前後両方向に（手前側にも奥側にも）折り曲げ可能であったが、本実施形態の折畳扉１００は、開口１１１の前後方向における一方側にのみ折り曲げ可能となっている。以下、図１６〜図２１に基づいて本実施形態の折畳扉１００を説明する。
【００７３】
本実施形態の折畳扉１００は、第１パネル１０１及び第２パネル１０２が開口面に平行に配置された状態における横幅が、開口１１１の横幅よりも大きくなっている。そのため、折畳扉１００は、閉塞状態（閉扉姿勢）において第２パネル１０２の先端部と第１パネル１０１の基端部とが、壁体１１０の壁面にオーバーラップするようにして取り付けられている（図１６及び図１８参照）。
【００７４】
第１パネル１０１の先端部と第２パネル１０２の基端部との間は、１対の羽根板（図示せず）を芯棒４０Ｐによって回動可能に連結した構造の一般的な丁番４０（平丁番や旗丁番など）によって連結されている。丁番４０の芯棒４０Ｐは、本発明の「第２パネル基端回動支点」に相当し、図１８に示すように、第１パネル１０１及び第２パネル１０２の板厚方向の両面のうち、閉塞状態において壁体１１０とは反対側の面から突出した位置に配置されている。
【００７５】
これに対し、第１パネル１０１と吊元側縁部１１１Ａとの間を回動可能に連結した第１ヒンジ１０３は、所謂「持出し吊り」タイプであり、ヒンジピン１０３Ｐは、第１パネル１０１の板厚方向の両面のうち、閉塞状態において壁体１１０側（丁番４０の芯棒４０Ｐとは反対側）の面から突出した位置に配置されている。即ち、ヒンジピン１０３Ｐと丁番４０の芯棒４０Ｐとが、第１パネル１０１の板厚方向の前後に分けて配置されている。なお、本実施形態では、下側の第１ヒンジ１０３を床面から浮かせて固定してあるが（図１６及び図１７参照）、上記第１〜第３実施形態のように、床面に敷設して固定してもよい。
【００７６】
ここで、本実施形態の扉パネル連動機構１０に備えた４節回転連鎖は、図２１に示すスケルトンモデルで表すことができる。同図に示すように、芯棒４０Ｐを第１パネル１０１の板厚方向の一方側に配置し、アシストバー基端回動支軸１１を第１パネル１０１と上下方向で重なる位置に配置したことにより、閉塞状態と開放状態との間（図２１（Ａ）と同図（Ｄ）との間）で、第１回動線分Ｌ１と第２回動線分Ｌ２とが、一度も一直線上に重ならないように構成されている。なお、図２１（Ａ）に示す状態は図１８に示す状態に対応し、図２１（Ｃ）に示す状態は図１９に示す状態に対応し、図２１（Ｄ）に示す状態は図２０に示す状態に対応している。
【００７７】
以上の構成により、第１パネル１０１及び第２パネル１０２は、丁番４０の芯棒４０Ｐが配置された方の面同士を対面させる方向にのみ折れ曲がることが可能となり、その反対方向には折れ曲がらないようになっている（図１８及び図１９を参照）。
【００７８】
また、第１パネル１０１の回動支点であるヒンジピン１０３Ｐを、閉塞状態における壁体１１０と第１パネル１０１の基端部との間に配置することで、閉塞状態における第１パネル１０１の基端部と壁体１１０の壁面との間には、比較的大きな隙間４１が形成され、その隙間４１により、第１パネル１０１と壁体１１０との間における指詰め（指挟み）を防止することができる。さらに、閉塞状態では、第１パネル１０１の先端部と第２パネル１０２の基端部との間にも十分な隙間が形成されるので、それら第１及び第２パネル１０１，１０２間での指詰めも防止できる。
【００７９】
その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００８０】
なお、本実施形態の変形例として、折畳扉１００に、第２実施形態にて例示した扉パネル連動機構１０（図２２を参照）又は第３実施形態にて例示した扉パネル連動機構１０（図２３を参照）を設けてもよい。また、第１ヒンジ１０３と丁番４０の何れか一方又は両方をグラビティヒンジ又はトーションコイルバネの付勢力によって折畳扉１００を閉塞状態に付勢するバネ丁番としてもよい。さらに、第１パネル１０１と壁体１１０との間に公知なドアクローザを設けて、グラビティヒンジやバネ丁番等の付勢ヒンジと組み合わせてもよい。
【００８１】
さらに、本実施形態の構成では、開放状態で旋回バー１５の先端部が折畳扉１００の下面から僅かに突出するが、この突出部分の上方に重なるように、第２パネル１０２の側面から膨出したガード部材７０を設けてもよい（図２０参照）。このガード部材７０により、開口１１１を通行する際に、通行人が旋回バー１５の突出部分と接触することが確実に防がれる。ガード部材７０は通行人が接触した場合を考慮して丸みを帯びた形状とすることが好ましい。
【００８２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８３】
（１）上記第１〜第４実施形態では、扉パネル連動機構１０が、折畳扉１００の下端面だけに設けられていたが、折畳扉１００の上端面だけに設けられていてもよいし、上端面と下端面の両方に設けられていてもよい。
【００８４】
（２）上記第１〜第３実施形態の変形例として、第１パネル１０１の先端部と第２パネル１０２の基端部との間を連結した第２ヒンジ１０６に、ギヤヒンジを組み合わせてもよい。具体的には、第１パネル１０１の先端部に第１パネル固定ギヤ６０を回転不能に固定し、第２パネル１０２の基端部に、第１パネル固定ギヤ６０の外周面に係合すると共に第１パネル１０１に対する第２パネル１０２の回転により第１パネル固定ギヤ６０の外周面を転動可能な第２パネル固定ギヤ６１を固定すればよい（図２４を参照）。このようにすれば、第１パネル固定ギヤ６０と第２パネル固定ギヤ６１との噛合により、第１パネル１０１と第２パネル１０２との間のガタツキを確実に抑えることができ、折畳扉１００の開閉操作をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００８５】
（３）上記第１〜第４実施形態における第１パネル１０１及び／又は第２パネル１０２の下端面に、床面を転動可能な戸車を取り付けてもよい。このようにすれば、折畳扉１００と壁体１１０とを連結した第１ヒンジ１０３，１０３や、第１パネル１０１と第２パネル１０２との連結部分にかかる負荷が軽減される。なお、戸車は、第２パネル１０２の先端部及び第１パネル１０１の先端部に取り付けると効果的である。
【００８６】
（４）上記第４実施形態において、閉塞状態において対向し得る第２パネル１０２の先端部と壁体１１０の壁面との間に、それらの衝突を防止するための緩衝部材を設けてもよい。
【００８７】
（５）上記第４実施形態の変形例として、吊元側縁部１１１Ａに対する第１パネル１０１の回転中心（ヒンジピン１０３Ｐ）を、図２５に示すように、開口１１１の内側に配置してもよい。このようにすれば、閉塞状態における折畳扉１００の位置を、壁体１１０の壁面に近づけることができ、壁体１１０からの出っ張りを抑えることができる。
【００８８】
（６）上記第４実施形態では、開放状態において旋回バー１５の先端部が折畳扉１００の側方に突出していたが、図２６に示すように、旋回バー１５に形成した長孔１６の長手方向を、旋回バー１５の長手方向に対して僅かに傾斜させることで、旋回バー１５の突出量をこれよりも小さくすることが可能である。具体的には、閉塞状態において、旋回バー１５の基端側から先端側に向かう（図２７の右側から左側に向かう）に従って、長孔１６が開口１１１から離れるように（換言すれば、第２パネル１０２の板厚方向において、ヒンジピン１０３Ｐが配置された側から芯棒４０Ｐが配置された側へと向かうように）傾斜させればよい。
【００８９】
（７）上記第４実施形態では、取っ手１０４，１０４が何れも第２パネル１０２の先端側に設けられていたが、第１パネル１０１の先端部であって閉塞状態にてヒンジピン１０３Ｐが配置された側（開口１１１に近い側、図１８における上側）の側面に取っ手１０４を設けてもよい。
【００９０】
（８）第１パネル１０１をヒンジピン１０３Ｐを中心として回動させる電動モータ等のアクチュエータを設けて、そのアクチュエータの動力により折畳扉１００を自動で開閉可能な構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳扉の正面図
【図２】第２ヒンジの平面図
【図３】扉パネル連動機構の側面図
【図４】閉塞状態における折畳扉の底面図
【図５】半開状態における折畳扉の底面図
【図６】開放状態における折畳扉の底面図
【図７】扉パネル連動機構の動作をスケルトンモデルで表した図
【図８】第２実施形態に係る扉パネル連動機構の側面図
【図９】閉塞状態における折畳扉の底面図
【図１０】半開状態における折畳扉の底面図
【図１１】開放状態における折畳扉の底面図
【図１２】第３実施形態に係る扉パネル連動機構の側面図
【図１３】閉塞状態における折畳扉の底面図
【図１４】半開状態における折畳扉の底面図
【図１５】開放状態における折畳扉の底面図
【図１６】第４実施形態に係る折畳扉の正面図
【図１７】扉パネル連動機構の側面図
【図１８】閉塞状態における折畳扉の底面図
【図１９】半開状態における折畳扉の底面図
【図２０】開放状態における折畳扉の底面図
【図２１】扉パネル連動機構の動作をスケルトンモデルで表した図
【図２２】扉パネル連動機構の変形例を示した図
【図２３】扉パネル連動機構の変形例を示した図
【図２４】他の実施形態（２）に係る第１パネル固定ギヤ及び第２パネル固定ギヤの平面図
【図２５】他の実施形態（５）に係る扉パネル連動機構の底面図
【図２６】他の実施形態（６）に係る扉パネル連動機構の底面図
【符号の説明】
【００９２】
１０    扉パネル連動機構
１１    アシストバー基端回動支軸（アシストバー基端回動支点）
１２    旋回バー基端回動支軸（旋回バー基端回動支点）
１３    旋回バー先端回動支軸（旋回バー先端回動支点、ピン）
１４    アシストバー先端回動支軸（アシストバー先端回動支点）
１５，２０，３０    旋回バー
１６    長孔
１７    アシストバー
２１，３１    サブ旋回バー
２４    スライド長孔
２５    スライド突部
３３    スライドガイド部材
４０Ｐ    芯棒（第２パネル基端回動支点）
４１    隙間
５０    ベースプレート（第１パネル固定板金）
５１    ベースプレート（第２パネル固定板金）
６０    第１パネル固定ギヤ
６１    第２パネル固定ギヤ
１００    折畳扉
１０１    第１パネル
１０１Ｐ    ヒンジピン（第２パネル基端回動支点）
１０２    第２パネル
１０３Ｐ    ヒンジピン（第１パネル基端回動支点）
１１０    壁体
１１１    開口
１１１Ａ    吊元側縁部（開口の一側縁部）
Ｌ１    第１回動線分
Ｌ２    第２回動線分
Ｌ３    固定線分
Ｌ４    旋回線分
【要約】
【課題】ガイドレールを使用せずに折畳扉を開閉することができかつ、従来よりも信頼性を高めることが可能な扉パネル連動機構の提供を目的とする。
【解決手段】本発明の扉パネル連動機構１０は、ヒンジピン１０３Ｐ、アシストバー基端回動支軸１１、旋回バー基端回動支軸１２、アシストバー先端回動支軸１４を回り対偶とし、それらによって互いに回転可能に連結された旋回バー１５、アシストバー１７、第１パネル１０１及びヒンジ片１０３Ｈを節（リンク）とした４節リンク機構を構成しており、ガイドレールを用いずに第１パネル１０１と第２パネル１０２とを連動させて折畳扉１００を閉塞状態から開放状態へと変化させることが可能となる。また、扉パネル連動機構１０が４節リンク機構の構造をなしているので、線状部材を使用した連動機構に比較して信頼性を高めることができる。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２１】
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【図２４】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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