(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行光束側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、いずれか一方が負の屈折力を有し、他方が正の屈折力を有するレンズからなる第２レンズおよび第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズを配設するとともに、前記第２レンズおよび第３レンズは接合してなるのに対して、前記第１レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズはそれぞれ単独で配設してなり、かつ下記条件式（１）を満足するように構成してなることを特徴とするコリメータレンズ。
０．９＜｜F５／FＴ｜＜２．５・・・・（１）
ここで、
F５：第５レンズの焦点距離
FＴ：レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは、平行光束側に凸面を向けた凸レンズであり、前記第５レンズは、平行光束側に凹面を向けた凹レンズであることを特徴とする請求項１記載のコリメータレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズの光源側の面を、平面により構成したことを特徴とする請求項１または２記載のコリメータレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載のコリメータレンズを用いたことを特徴とする光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームを走査して画像の記録や表示を行うための複写機あるいはレーザプリンタ等の光走査装置に用いられるコリメータレンズに関し、詳しくは半導体レーザ等の光源から射出された発散光束を平行光束に変換するためのコリメータレンズおよびこれを用いた光走査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、レーザビームを走査して画像の記録や表示を行うための複写機あるいはレーザプリンタ等の光走査装置が種々知られている。
このような光走査装置は、半導体レーザから射出されたレーザビームを、コリメータレンズによって平行光束に変換し、回転多面鏡の回転に応じて偏向し、これをｆθレンズによって結像面上に結像するように構成されたものである。
【０００３】
ところで、一般に用いられるコリメータレンズは、主に軸上性能を満足させることが要求されるため、例えば特開昭６１−１７３２１４号公報や特開昭６１−１４７２２５号公報に記載されているように、２枚ないし３枚のレンズで構成されたものが多く知られている。
【０００４】
しかし、これらの軸外性能は正弦条件が満足される極めて狭い範囲においてのみ適応しうるものであり、特に、走査速度の高速化、あるいは一度の走査で異なる複数情報の同時記録を目的としてなされるマルチビーム方式（特に複数光源ワンチップ）を採用する場合等においては、半画角ωが２度程度となる範囲で像面湾曲を十数ミクロン以内に収めなければならないことから、上記公報記載のコリメータレンズの適用は困難である。
【０００５】
一方、レンズ枚数を多くしたコリメータレンズとして、特開昭６１−１７３２１５号公報に開示された４〜６枚のレンズ構成のものが知られている。
しかしながら、この公報記載のレンズは、最も平行光束側に負のレンズを配置した、いわゆるレトロフォーカスタイプのレンズであり、像面湾曲を積極的に少なくするための構成は有しておらず、実際に、実施例に記載されたレンズの像面湾曲量は、上記課題を解決しうる満足な値とはなっていない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、２光源搭載型のワンチップ半導体レーザー等を用いてマルチビーム走査を行う場合に、２光源からの各光ビームに対して諸収差、特に像面湾曲量を極めて小さくすることができるコリメータレンズおよびこれを用いた光走査装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるコリメータレンズは、平行光束側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、いずれか一方が負の屈折力を有し、他方が正の屈折力を有するレンズからなる第２レンズおよび第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズを配設するとともに、前記第２レンズおよび第３レンズは接合してなるのに対して、前記第１レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズはそれぞれ単独で配設してなり、かつ下記条件式（１）を満足するように構成してなることを特徴とするものである。
０．９＜｜F５／FＴ｜＜２．５・・・・（１）
ここで、
F５：第５レンズの焦点距離
FＴ：レンズ全系の焦点距離
【０００８】
また、前記第１レンズを、平行光束側に凸面を向けた凸レンズとし、前記第５レンズを、平行光束側に凹面を向けた凹レンズとすることが好ましい。
さらに、前記第５レンズの光源側の面を平面により構成することが、光源への戻り光を減少せしめ、レンズの加工コストを低減させる意味からも好ましい。
また、本発明にかかる光走査装置は、上述したコリメータレンズを用いたことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るコリメータレンズおよび光走査装置を実施例１〜３を用いて説明する。
図１は本発明の実施形態（実施例１に対応させたものを代表的に示す）にかかるコリメータレンズのレンズ基本構成図、図８は図１に示すコリメータレンズを用いた光走査装置の概略構成図である。
【００１０】
本発明にかかるコリメータレンズ１は、レーザビームを走査して画像の記録や表示を行うためのレーザプリンタ、カラースキャナ、カラーコピー機等の光走査装置２の光学系に用いられるものである。
【００１１】
この光走査装置２は、図８に示すように、２光源搭載型のワンチップ半導体レーザ（波長７９０nm）３から射出されたレーザビームをコリメータレンズ１により平行光束に変換するとともに、スリットやシリンドリカルレンズ等からなる補助光学系４を用いてポリゴンミラー５の面倒れを補正し、さらに該レーザビームをポリゴンミラー５により偏向し、ｆθレンズ６により光導電性感光ドラム７の表面に導かれて形成された微小なビームスポットを該記録体上で走査するようになっている。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態にかかるコリメータレンズ１は、平行光束側から順に、平行光束側に強い曲率の面を向けた両凸レンズからなる第１レンズＬ1（ただし、実施例２では平行光束側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ）、平行光束側に強い曲率の面を向けた両凹レンズからなる第２レンズＬ2（ただし、実施例２では光源側に強い曲率の面を向けた両凹レンズ）、光源側に強い曲率の面を向けた両凸レンズからなる第３レンズＬ3（ただし、実施例２では平行光束側に強い曲率の面を向けた両凸レンズ）、平行光束側に強い曲率の面を向けた両凸レンズからなる第４レンズＬ4、および平行光束側に凹面を向け、光源側に平面を向けた負のメニスカスレンズからなる第５レンズＬ5を配設してなる。また、上記第２レンズＬ2および上記第３レンズＬ3は接合レンズとして構成されている。なお、図１中、１０は半導体レーザ３のカバーガラス、Ｘは光軸を示す。
【００１３】
また、これらのレンズは以下の条件式（１）を満足する。
０．９ ＜ ｜Ｆ5／FT｜ ＜ ２．５・・・・（１）
ここで、
F5：第５レンズＬ5の焦点距離
FT：レンズ全系の焦点距離
【００１４】
上記条件式（１）は、特に軸外コマ収差を良好にするためのものである。すなわち、その下限を下回ると軸外コマ収差を劣化させ像面湾曲が補正されても使用に耐えうる性能を満足できなくなり、一方、その上限を上回ると像面が補正不足となり、画角の大きい半導体レーザーには適用することが困難となる。
以上のように構成されたコリメータレンズ１によれば、２光源の双方に対して像面湾曲を含めた諸収差を良好なものとすることが可能である。また、第５レンズＬ5の光源側の面を平面により構成することで、光源３への戻り光を減少せしめ、レンズの加工コストを低減させることができる。
【００１５】
以下、実施例１〜３の各々について具体的数値を用いて説明する。
【００１６】
＜実施例１＞
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線（587.56nm）における屈折率Ｎ およびアッベ数を下記表１に示す。
ただし、この表１および後述する表２、３において、各記号Ｒ，Ｄ，Ｎ、νに対応させた数字は平行光束側から順次増加するようになっている。
【００１７】
また、表１の下段に、この実施例１のコリメータレンズ１におけるレンズ系全体の焦点距離ＦTおよび｜Ｆ5／ＦT｜の値を示す。
【００１８】
【表１】
0004057135.tif 000002
【００１９】
上表から明らかなように、実施例１では条件式（１）が満足されている。
【００２０】
＜実施例２＞
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数を下記表２に示す。
また、表２の下段に、この実施例２のコリメータレンズ１におけるレンズ系全体の焦点距離ＦTおよび｜Ｆ5／ＦT｜の値を示す。
【００２１】
【表２】
0004057135.tif 000003
【００２２】
上表から明らかなように、実施例２では条件式（１）が満足されている。
【００２３】
＜実施例３＞
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数を下記表３に示す。
また、表３の下段に、この実施例３のコリメータレンズ１におけるレンズ系全体の焦点距離ＦTおよび｜Ｆ5／ＦT｜の値を示す。
【００２４】
【表３】
0004057135.tif 000004
【００２５】
上表から明らかなように、実施例３では条件式（１）が満足されている。
また、実施例１〜３における各収差図（球面収差、非点収差およびディストーションの収差図）を各々図 ２,４,６に、実施例１〜３におけるコマ収差の収差図を各々図 ３,５,７に示す。なお、これらの収差図においてωは半画角を示す。また、非点収差の各収差図には、サジタル（Ｓ）像面およびタンジェンシャル（Ｔ）像面に対する収差が示されている。
【００２６】
これら図２〜７から明らかなように、上述した各実施例によれば、諸収差を全て良好なものとすることができる。
なお、本発明のコリメータレンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄの値を適宜変更することが可能である。
【００２７】
また、本発明のコリメータレンズは、平行光束側に配された物体の像を記録体上に結像せしめ、当該結像位置でレーザビームを走査する目的の対物レンズとして使用することもできる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明にかかるコリメータレンズは、正の屈折力を有する第１レンズと、いずれか一方が負の屈折力を有し、他方が正の屈折力を有するレンズからなる第２レンズおよび第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズを配設するとともに、上記第２レンズおよび第３レンズを接合し、所定の条件式を満足するようにしている。したがって、本発明にかかるコリメータレンズおよびこれを用いた光走査装置によれば、２光源搭載型のワンチップ半導体レーザー等を用いてマルチビーム走査を行う場合に、各光源からの光ビームに対して諸収差、特に像面湾曲量を極めて小さくすることが可能となり、マルチビーム方式を用いた場合における、走査により形成された画像の画質を向上させることができる。
【００２９】
さらに、上記第５レンズの光源側の面を平面によって構成することにより、光源への戻り光を減少せしめ、レンズの加工コストを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１〜３にかかるコリメータレンズのレンズ基本構成を示す概略図
【図２】実施例１にかかるコリメータレンズの各収差図（球面収差、非点収差およびディストーションの収差図）
【図３】実施例１にかかるコリメータレンズのコマ収差を示す収差図
【図４】実施例２にかかるコリメータレンズの各収差図（球面収差、非点収差およびディストーションの収差図）
【図５】実施例２にかかるコリメータレンズのコマ収差を示す収差図
【図６】実施例３にかかるコリメータレンズの各収差図（球面収差、非点収差およびディストーションの収差図）
【図７】実施例３にかかるコリメータレンズのコマ収差を示す収差図
【図８】本発明の実施例１〜３にかかるコリメータレンズを用いた光走査装置の概略構成図
【符号の説明】
Ｌ1 〜Ｌ5      レンズ
Ｒ1 〜Ｒ9      レンズ面の曲率半径
Ｄ1 〜Ｄ8      レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ    光軸
１    コリメータレンズ
２    光走査装置
３    半導体レーザ（光源）
４    補助光学系
５    ポリゴンミラー
６    ｆθレンズ
７    光導電性感光ドラム
【図１】
0004057135.tif 000005
【図２】
0004057135.tif 000006
【図３】
0004057135.tif 000007
【図４】
0004057135.tif 000008
【図５】
0004057135.tif 000009
【図６】
0004057135.tif 000010
【図７】
0004057135.tif 000011
【図８】
0004057135.tif 000012