(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌搭載機器のケース本体外部に突設した取付部を車体側に取り付け固定する取付構造において、前記ケース本体と前記取付部とを複数の狭隘部だけで繋ぐと共に、各狭隘部の所定以上の曲げを規制する規制部材を前記取付部または前記ケース本体に設け、前記狭隘部と前記規制部材と前記取付部を前記ケース本体に一体成形し、
前記取付部は断面「コ」の字状に成形され、上壁部と下壁部の対向する箇所に夫々溝が刻設される共に溝先端部分を結ぶ線上の背壁部に長穴が穿設されることで各溝先端部分に前記狭隘部が形成されていることを特徴とする車輌搭載機器の取付構造。
【請求項２】
請求項１において、前記規制部材は、前記取付部の高さ方向の略全長を支持して前記狭隘部にかかる曲げ加重を規制する構造になっていることを特徴とする車輌搭載機器の取付構造。
【請求項３】
請求項２において、前記規制部材は、前記取付部の背面側に突設され更に先端側が前記ケース本体側に近接する位置まで屈曲された構成になっていることを特徴とする車輌搭載機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等の車輌に搭載するカーエアコン，カーオーディオ，速度表示器等の車体への取付構造に係り、特に、衝突事故等が発生して乗員がこれら機器に衝突してもこれら機器が緩衝材として機能し安全性を高めるのに好適な車輌搭載機器の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車輌の車室前面には、カーエアコン，カーオーディオ，速度表示器等の種々の機器が取り付けられる。このため、衝突事故や急ブレーキ時等に乗員がこれら機器に衝突する危険がある。しかし、近年では、乗員の安全性を高めるために、仮に乗員がこれら機器に衝突しても、機器が緩衝材として機能して衝撃を緩和する工夫がされるようになっている。
【０００３】
図９に示す特開平９−４８２９２号公報記載の従来技術では、前面操作パネルのみが車室に露出するようにコンソールボックス１内に収納される車輌搭載機器２に、緩衝機構を設けている。例えば、急ブレーキ等をかけた時に人体の一部３が車輌搭載機器２に衝突して衝撃力Ｆが加わった場合、車輌搭載機器２が矢印Ｆ１方向に引っ込んで車体固定のクロスメンバ４に衝突すると、その衝突による衝撃力が人体３に直接跳ね返って危険である。
【０００４】
このため、この従来技術では、車輌搭載機器２をネジ止めするステー５のネジ穴６を斜め下方向に延びる長穴とし、衝撃力Ｆが加わったとき車輌搭載機器２の引っ込み方向を長穴６の方向Ａに規制することで、クロスメンバ４との衝突を避けるようにしている。
【０００５】
また、実開平４−１０４０４３号公報記載の従来技術では、コンソールボックスに車輌搭載機器を取り付けるステーに遊び部分を設けておき、衝撃力が車輌搭載機器に加わったときこの遊び部分が伸びて車輌搭載機器がコンソールボックス内に引っ込むようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平９−４８２９２号公報記載の従来技術は、車輌搭載機器に設ける緩衝機構が複雑であるため、部品点数が増大すると共に当該車輌搭載機器の車輌への取付工数も多くなり、コスト増になるという問題がある。
【０００７】
また、実開平４−１０４０４３号公報記載の従来技術は、ステーに設けた遊び部分が衝撃時に確実に伸びるように弱くすると、車輌搭載機器の取付時や工場出荷時，運搬時等の取扱いが少し悪いだけでも伸びてしまい、不良品になってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、部品点数が少なく容易に車輌に取り付けることができ、しかも、簡単には破損しない車輌搭載機器の取付構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、車輌搭載機器のケース本体外部に突設した取付部を車体側に取り付け固定する取付構造において、前記ケース本体と前記取付部とを複数の狭隘部だけで繋ぐと共に、各狭隘部の所定以上の曲げを規制する規制部材を前記取付部または前記ケース本体に設け、前記狭隘部と前記規制部材と前記取付部を前記ケース本体に一体成形し、
前記取付部は断面「コ」の字状に成形され、上壁部と下壁部の対向する箇所に夫々溝が刻設される共に溝先端部分を結ぶ線上の背壁部に長穴が穿設されることで各溝先端部分に前記狭隘部が形成されることで達成される。
【００１０】
衝撃力が車輌搭載機器に加わったとき、この衝撃力が剪断力として作用して狭隘部が切断されるので、衝撃時に車輌搭載機器が緩衝材として機能する。輸送時や取付時に曲げ加重が狭隘部にかかっても、規制部材により所定以上の曲げが阻止されるので、狭隘部は簡単には折損することはない。しかも、一体成形されているので、取付工数や部品点数が少なくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る取付構造を有する車輌搭載機器をコンソールボックスに取り付けたところを示す図である。この実施形態に係る車輌の車室前部には、ハンドルの前に速度表示器１０が取り付けられ、コンソールボックス１１内には、ヒータコントロール１２とカーオーディオ１３とが収納されている。本発明の一実施形態に係る取付構造は、いずれの機器１０，１２，１３にも適用されるが、ここでは、ヒータコントロール１２を例に説明する。
【００１２】
図２は、コンソールボックスへ取り付ける前の状態を示すヒータコントロール１２の左側部分を示す正面図である。ヒータコントロール１２の正面には、風方向の選択箇所（図示の例では５箇所）を絵柄で示す表示パネル１５と、回動して前記絵柄の選択を行うノブ１６が設けられており、これらパネル１５，ノブ１６が装着収納される機器ケース本体の側部に、本実施形態の特徴に係る取付部２１が設けられている。
【００１３】
図３は、ヒータコントロール１２の分解斜視図である。ヒータコントロール１２は、正面に開口部を有する箱体でなるベース本体（機器ケース本体）２０を有する。このベース本体２０は、プラスチックのＰＰ材で形成され、それの上面部にはギヤレバー２２が軸２３を中心に回動自在に設けられ、ギヤレバー２２のレバー部２５には、図示しない車載空調器のエアダンパ等に連接されたコントロールワイヤ２６が接続されている。
【００１４】
ノブ１６の先端部には、前記ギヤレバー２２の歯２４と歯合する傘歯車２７が設けられている。このノブ１６の傘歯車２７をギヤレバー２２の歯２４と歯合させるように装着するが、このとき、両者の間に、ノブ１６側から、図２で説明した表示パネル１５と、ベース本体２０の前記開口部に嵌合する前面ケース３０と、夜間にパネル１５を照明するランプ３１が装着されるコネクタアセンブリ３２と、ノブ１６の軸に外嵌されるＰＯＭ材料で形成された感触用リング３３とが介装される。
【００１５】
表示パネル１５の背面側に突出する爪１５ａは、前面ケース３０の穴３０ａに係合し、前面ケース３０の背面側に突出する爪３０ｂは、ベース本体２０に設けられた穴３４に係合するようになっている。また上記アセンブリ３２の爪３２ａは本体２０に設けられる係合穴に係合させる。これらの爪と穴の構成により、ヒータコントロール１２はワンタッチで一体に組み立てられる。
【００１６】
また、ノブ１６の軸にはスプリング３５により半径方向に弾発されるボール３６が取り付けられ、ボール３６が、本体２０の内面に形成した凹部３３ｂに嵌着される感触用リング３３の内周面３３ａに圧接される。これにより、図２に示す例では、ノブ１６を回したとき、５箇所の風方向選択箇所の夫々で軽く係止され、夫々の回動位置に応じてコントロールワイヤ２６の引込量が調整され、風方向が制御される。
【００１７】
ベース本体２０の両側部の夫々には、図２で説明した取付部２１がベース本体２０と一体に成形されている。ヒータコントロール１２を車体に取り付ける場合には、この取付部２１を、車体側の取付部４０にタッピングスクリュー４１を用いて締着し固定する。
【００１８】
ベース本体２０に設けた取付部２１の詳細な構成を説明する前に、その機能を図４〜図７を用いて説明する。図４は、図１のIV−IV線断面図（発明に無関係な部分は省略）であり、ヒータコントロール１２がコンソールボックス１１内に取り付けられた状態を示す。急ブレーキ時や衝突時等に乗員の一部がヒータコントロールに衝突し加重Ｆがヒータコントロール１２に加わったとする。
【００１９】
この加重Ｆが図４に示すヒータコントロール１２に加わると、この衝撃加重Ｆはノブ１６，パネル１５を通じてベース本体２０に加わる。ベース本体２０を支持しているのは車体側取付部４０であり、この加重Ｆは車体側取付部４０に伝わる。しかし、車体側取付部４０は車体であるため、過大な加重にも耐えられる構造になっており、緩衝機能は持っていない。
【００２０】
そこで、本発明の実施形態では、ベース本体２０の取付部２１に対し、取付部２１と本体２０との分離を容易化する為の狭隘部４２を設けておき、所定以上の加重がヒータコントロール１２に加わった場合、図５に示す様に、狭隘部４２でそこの部材が破損し、取付部２１が折損し、ヒータコントロール１２本体が矢印Ｆ１方向に移動し、コンソールボックス１１内に落ち込み、人体に対する緩衝部材として機能するようにしている。
【００２１】
詳細は後述するが、狭隘部４２は、取付部２１にＶ溝４５を設けることで構成している。しかし、狭隘部４２だけを取付部２１に設けただけでは、図７に示す様に、Ｖ溝４５を広げる方向、つまり矢印Ｂ方向の曲げ力がかかると、狭隘部４２は容易に折損してしまう。これでは、輸送時や機器の組付時に矢印Ｂ方向の曲げ加重がかかると容易に折損してしまうので、取扱いが面倒となる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、図６に示す様に、取付部２１の背部に規制部材としてのＬ片４６を一体に設け、Ｖ溝４５が広がる方向に力を受けたときＬ片４６の先端４６ａがベース本体２０の側面２０ａに当接し、Ｖ溝４５の広がりを阻止するようにしている。
【００２３】
以下、本実施形態に係る取付部２１の詳細な構成について、図２の正面図、図３の斜視図、図８の上面図を参照して説明する。
【００２４】
取付部２１は、前方が開口する断面「コ」の字状を成す。即ち、ベース本体２０から側方に延出する上壁部５０及び下壁部５１と、これら壁部５０，５１の先端部を連絡する側壁部５２と、これら壁部５０，５１，５２および本体２０とで囲まれる領域の背面を閉塞する背壁部５３とを有する。側壁部５２の上端部及び下端部は夫々肉厚に形成され、そこに、タッピングスクリュー４１をねじ込む穴２１ａ，２１ｂが形成されている。
【００２５】
上壁部５０及び下壁部５１の本体２０側付根には、夫々Ｖ溝４５が刻設されており、上壁部５０のＶ溝４５の先端部分４５ａと、下壁部５１のＶ溝４５の先端部分４５ａとを結ぶ線上の背壁部５３には背壁部５３の高さと同じ程度の長さの長穴４７が穿設されている。即ち、取付部２１はベース本体２０に対し、Ｖ溝４５と長穴４７とで削成された残りの部分となる上下２つの狭隘部４２での部材だけで繋がった構成となっている。
【００２６】
長穴４７より反本体２０側の背壁部５３において、前述したＬ片４６が背面側に突設され、その先端側４６ａはベース本体２０の側面２０ａ方向に屈曲され、屈曲部先端がベース本体２０側面に対し若干の隙間ｄが形成される程度まで延出されている。この隙間ｄは、図６においてＬ片４６がＢ方向に曲げられた場合に上記狭隘部４２が破損されない程度に小さくしてある。このように横断面がＬ字状を成すＬ片４６は、取付部２１の上端から下端までの高さ方向全長に渡って形成されていても、また上下のみで中間に間隙があってもよい。
【００２７】
このＬ片４６は、Ｖ溝４５が広がる方向に取付部２１が本体２０に対して屈曲しても、Ｌ片４６の先端面４６ａが本体２０側面に当接してそれ以上の屈曲を阻止し、狭隘部４２が曲げ加重で破断してしまうのを防止する。即ち、狭隘部４２は、前記Ｂ方向の曲げ加重ではなく、所定以上の前記Ｆ１方向の剪断力が作用したときだけ切断されるようになっている。
【００２８】
尚、本実施形態では規制部材としてのＬ片４６を取付部２１側に設けたが、勿論、衝撃力で切断されたときにベース本体２０のコンソールボックス内への引っ込みを阻害しない位置であればこのＬ片と同様の機能を有する規制部材を相対的にベース本体２０側に設けても、さらには両方から補完する形で形成してもよいことはいうまでもない。
【００２９】
このように構成される取付部２１を有するベース本体２０は、樹脂で一体成形されるため、部品点数は少なくなり、機器の車体への取付工数が増えることはない。また、Ｌ片４６を設けることで、簡単に取付部２１が折損することがないため取扱いが容易となる。しかも、機器取付後の必要時つまり人体の一部が衝突して所定以上の衝突加重が剪断力として加わったときだけ取付部２１の狭隘部４２が折損するため、車輌搭載機器が乗員に対する緩衝部材として機能し、安全性が向上する。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成でしかも容易に破損することがなく、しかも、衝突時の緩衝部材として機能を十分に果たすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を適用した機器を搭載する車室前面の図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係るヒータコントロールの左側の正面図である。
【図３】  本発明の一実施形態に係るヒータコントロールの分解斜視図である。
【図４】  図１のIV−IV線断面図である。
【図５】  図４の正常時の状態に対し衝突時の状態を示す図である。
【図６】  取付部の説明図である。
【図７】  取付部のＬ片が無い状態の説明図である。
【図８】  図２に対応するヒータコントロールの左側の上面図である。
【図９】  従来の車輌搭載機器の緩衝機構の説明図である。
【符号の説明】
１０  速度表示パネル
１１  コンソールボックス
１２  ヒータコントロール
１３  カーオーディオ
２０  ベース本体（機器ケース本体）
２１  取付部
２１ａ，２１ｂ  穴
４０  車体側取付部
４１  タッピングスクリュー
４２  狭隘部
４５  Ｖ溝
４６  Ｌ片（規制部材）
４７  長穴
５０  上壁部
５１  下壁部
５２  側壁部
５３  背壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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