(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分を有するダクト片を繰り返し配列し、その配列中において隣り合うダクト片を連結部材を介して相互に連結して構成されたケーブルダクトであって、
前記連結部材は、軸と、前記軸の一端に形成された雄連結部と、前記軸の他端に形成された雌連結部とを有する形状とされ、
前記ダクト片は、前記連結部材の前記軸が嵌め込まれる軸受部を有する形状とされ、
前記軸が前記軸受部に嵌め込まれることによって、前記連結部材が前記ダクト片に対して相対変位可能な状態で各ダクト片に取り付けられており、
しかも、隣り合うダクト片は、一方のダクト片に嵌め込まれた前記連結部材の雄連結部と他方のダクト片に嵌め込まれた前記連結部材の雌連結部とを係合させることによって連結されている
ことを特徴とするケーブルダクト。
【請求項２】
前記連結部材が、前記ダクト片よりも柔軟に変形可能な材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルダクト。
【請求項３】
前記ダクト片は、ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分の内側に、隔壁が設けられた形状で、当該隔壁の両側に２以上のケーブル類を分別して収容可能な形状とされている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブルダクト。
【請求項４】
前記ダクト片は、ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分に、電磁波を遮蔽可能な電磁波シールド材が設けられた構造とされている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のケーブルダクト。
【請求項５】
前記ダクト片は、前記隔壁に、電磁波を遮蔽可能な電磁波シールド材が設けられた構造とされている
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内側に収容したケーブル類を案内ないし保護するためのケーブルダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ケーブル類を案内ないし保護するためのケーブルダクトの一つとして、ケーブル類の外周を取り囲む形状のダクト片を繰り返し配列し、その配列中において隣り合うダクト片を相互に連結して、ダクト片を鎖のように連ねたものが知られている。
【０００３】
このケーブルダクトは、各ダクト片に雌雄一対の連結部材が一体成形されていて、隣り合うダクト片の一方の雄連結部材と他方の雌連結部材とを連結することによってダクト片が連ねられていた。そして、これらのダクト片の内側に通されたケーブルを、隣り合うダクト片間にできる隙間から外側へ導出することにより、ケーブルダクトの中途位置からでも、ケーブルをケーブルダクト外へ導出することができた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のケーブルダクトは、同形状のダクト片を繰り返し連結している都合上、ダクト片間にできる隙間がほぼ一定になってしまっていたため、この隙間が比較的狭くなるように設計すると、その隙間より径の太いケーブルを、ケーブルダクトの中途位置からケーブルダクト外へ導出することが困難になり、その一方、上記隙間が比較的広くなるように設計すると、ケーブルの露出範囲が大きくなる分だけケーブルを保護する能力が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
また、ケーブルダクトをより柔軟に湾曲させ得る構造とするには、連結部材を柔軟な材料で形成するとよいが、ダクト片に一体成形された連結部材を柔軟な材料にすると、ダクト片自体が柔軟になってしまうため、ケーブルを保護する能力が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、ケーブル保護能力を低下させることなく、比較的太い径のケーブルをも中途位置から導出可能なケーブルダクトを提供することにある。また、第２の目的は、ケーブル保護能力を低下させることなく、従来品よりも柔軟に湾曲させ得るケーブルダクトを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段、および発明の効果】
まず、上記第１の目的を達成するためになされた本発明のケーブルダクトは、上記請求項１に記載の通り、
ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分を有するダクト片を繰り返し配列し、その配列中において隣り合うダクト片を連結部材を介して相互に連結して構成されたケーブルダクトであって、
前記連結部材は、軸と、前記軸の一端に形成された雄連結部と、前記軸の他端に形成された雌連結部とを有する形状とされ、
前記ダクト片は、前記連結部材の前記軸が嵌め込まれる軸受部を有する形状とされ、
前記軸が前記軸受部に嵌め込まれることによって、前記連結部材が前記ダクト片に対して相対変位可能な状態で各ダクト片に取り付けられており、
しかも、隣り合うダクト片は、一方のダクト片に嵌め込まれた前記連結部材の雄連結部と他方のダクト片に嵌め込まれた前記連結部材の雌連結部とを係合させることによって連結されている
ことを特徴とする。
【０００８】
このケーブルダクトにおいて、ダクト片は、ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分を有するが、これには、完全にケーブル類を取り囲むようなもの（例えば環状のもの）はもちろんのこと、概ねケーブル類の外周を取り囲むような形状（例えば断面Ｃ字状のもの）も含まれる。また、断面Ｃ字状のものを基本として、その不連続部分を閉鎖できるようにしたものなども含まれる。完全な環状のものは、強度的には優れていることが多いが、この場合は、ダクト片の端面からケーブル類を通さなければならないので、ダクト片の側面側からでも内側へケーブル類を導入できる点では、断面Ｃ字状のものの方が便利である。ダクト片の材質は、特に限定されないが、例えばプラスチック系材料を好適に用いることができる。また、ダクト片は、後述する連結部材の軸が嵌め込まれる軸受部を有する形状とされる。
【０００９】
連結部材は、従来品においてダクト片とともに一体成形されていたものであるが、本発明においてはあえて別部品として形成される。より詳しくは、連結部材は、軸と、軸の一端に形成された雄連結部と、軸の他端に形成された雌連結部とを有する形状とされ、軸がダクト片の軸受部に嵌め込まれることによって、連結部材がダクト片に対して相対変位可能な状態で各ダクト片に取り付けられている。また、この連結部材は、隣り合う位置に配置されるダクト片に取り付けられた連結部材に連結可能なものである。具体的には、隣り合うダクト片は、一方のダクト片に嵌め込まれた連結部材の雄連結部と他方のダクト片に嵌め込まれた連結部材の雌連結部とを係合させることによって連結されている。このような連結構造とすることにより、ケーブルダクトの全長を変更することなくダクト片を変位させて、一部の位置においてダクト片間の距離を拡大できる。
【００１０】
このように構成されたケーブルダクトによれば、連結部材がダクト片に対して相対変位可能な状態で各ダクト片に取り付けられているので、連結部材に対してダクト片を変位させることにより、隣接するダクト片間の距離を任意に変更することができる。
【００１１】
したがって、ダクト片間にできる隙間が比較的狭くなるように設計しても、必要があれば一部の隙間を拡大でき、その結果、比較的径の太いケーブルであっても、ケーブルをケーブルダクトの中途位置からケーブルダクト外へ導出することができるようになる。また、上記隙間が全体にわたって比較的広くなるように設計したものではないので、ケーブルの露出範囲が過度に大きくなることはなく、ケーブルを保護する能力が低下してしまうこともない。
【００１２】
次に、上記第２の目的を達成するためになされた本発明のケーブルダクトは、上記請求項２に記載の通り、
前記連結部材が、前記ダクト片よりも柔軟に変形可能な材料で形成されている
ことを特徴とする。
【００１３】
このケーブルダクトによれば、連結部材が、ダクト片よりも柔軟に変形可能な材料で形成されているので、連結部材の曲げ剛性が低くなり、ケーブルダクトを柔軟に湾曲させることができる。しかも、ダクト片自体は連結部材ほど剛性が低くならないので、ケーブルを保護する能力が低下してしまうこともない。
【００１４】
次に、上記請求項３に記載したケーブルダクトは、
前記ダクト片は、ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分の内側に、隔壁が設けられた形状で、当該隔壁の両側に２以上のケーブル類を分別して収容可能な形状とされている
ことを特徴とする。
このケーブルダクトによれば、隔壁の両側に２以上のケーブル類を分別して収容できるので、例えば、一方に電気ケーブル、他方に光ケーブルを配置したり、一方に電力供給用ケーブル、他方に信号用ケーブルを配置したりする等、機能や用途等の違いに応じてケーブル類を分別して収容できる。
【００１５】
次に、上記請求項４に記載したケーブルダクトは、
前記ダクト片は、ケーブル類の外周を取り囲む形状とされた部分に、電磁波を遮蔽可能な電磁波シールド材が設けられた構造とされている
ことを特徴とする。
このような構造を採用すれば、ケーブルダクトの外部から到来する電磁波が、ケーブルダクトの内側に配置されたケーブルに悪影響を及ぼすことを防止ないし抑制できる。あるいは、ケーブルダクトの内側に配置されたケーブルから発生する電磁波が、ケーブルダクトの外部に設置された各種機器に悪影響を及ぼすことを防止ないし抑制できる。
【００１６】
また、上記請求項５に記載したケーブルダクトは、
前記ダクト片は、前記隔壁に、電磁波を遮蔽可能な電磁波シールド材が設けられた構造とされている
ことを特徴とする。
このような構造を採用すれば、電磁波シールド材が、ダクト片の内側に分別して収容される２以上のケーブル類の間を区画する位置に設けられることになるので、例えば、電力線と信号線を分別してある場合に、電力線から発生する電磁波が、信号線に悪影響を及ぼすことを防止ないし抑制できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
図１に示すケーブルダクト１は、ケーブル類Ｃ１〜Ｃ４の外周を取り囲む形状のダクト片３を繰り返し配列し、その配列中において隣り合うダクト片３，３を相互に連結して構成されたもので、各ダクト片３に連結部材５が取り付けられていて、連結部材５を介してダクト片３が相互に連結されている。
【００１８】
ダクト片３は、比較的剛性の高い樹脂材料（本実施形態では、ポリプロピレン）で形成された成形品で、図２（ａ）に示すように、ケーブルの外周を取り囲むような断面形状となっている。このダクト片３の一部（図２（ａ）中では上側）には軸受部１１が形成され、この軸受部１１で連結部材５を保持するようになっている。また、ダクト片３の別の一部（図２（ａ）中では下側）には、ケーブルを囲む環が不連続となる不連続部１３が形成され、この不連続部１３からダクト片３の内側へケーブルを導入可能となっている。不連続部１３には凹部１５が形成され、これにより、不連続部１３付近の曲げ剛性が若干低くなり、ケーブルが導入しやすい状態になっている。なお。必要があれば、この凹部１５に両面テープＴを貼り付けて、所望の壁面Ｗにダクト片３を固定することができる。この場合、両面テープＴは、ダクト片３を壁面Ｗに固定するための手段として機能するのはもちろんのこと、不連続部１３の間隙が拡大する方向へダクト片３が変形するのを防止する手段としても機能する。
【００１９】
連結部材５は、ダクト片３よりも剛性の低い樹脂材料（本実施形態では、ポリエチレン）で形成された成形品で、図２（ｂ）に示すように、円柱状の軸２１の一端に雄連結部２３、他端に雌連結部２５を形成してなる。雄連結部２３と雌連結部２５は、互いに係合可能な形状で、ある連結部材５の雄連結部２３とを別の連結部材５の雌連結部２５とを係合させることにより、複数の連結部材５を鎖のように連ねることができる。軸２１の外径は、ダクト片３の軸受部１１の内径とほぼ同じで、この軸２１がダクト片３の軸受部１１に嵌め込まれる。この状態において、ダクト片３および連結部材５に対して互いに逆向きの力をある程度強く加えると、ダクト片３と連結部材５とを相対変位させることができる。但し、両者は、ある程度圧接する状態にあるので、ごく僅かな力でダクト片３と連結部材５が相対変位してしまうことはない。
【００２０】
以上のように構成されたケーブルダクト１は、連結部材５が柔軟に湾曲するので、図３（ａ），同図（ｂ）に示すように、上下左右いずれの方向へでも任意に湾曲させることができる。
また、このケーブルダクト１によれば、ダクト片３と連結部材５が相対変位可能な状態にあるので、図４に示すように、連結部材５に対してダクト片３を変位させることにより、一部のダクト片３，３間において、ダクト片３，３間の距離Ｌを変更することができる。したがって、ダクト片３，３間にできる隙間が比較的狭くなるように設計しても、必要があれば一部の隙間を拡大でき、その結果、比較的径の太いケーブルＣ５であっても、ケーブルＣ５をケーブルダクト１の中途位置からケーブルダクト１外へ導出することができるようになる。また、隙間が全体にわたって比較的広くなるように設計したものではないので、ケーブルの露出範囲が過度に大きくなることはなく、ケーブルを保護する能力が低下してしまうこともない。
【００２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態については上記のもの以外にも種々の具体的形態が考えられる。以下、有用な変形例について説明する。
例えば、上記ケーブルダクト１においては、ダクト片３を用いたが、これに代えて、図５に示すダクト片３１を用いることもできる。
【００２２】
このダクト片３１は、一体成形された隔壁保持部３１ａで隔壁３３を保持した構造になっていて、上記ダクト片３と同様に、不連続部分を両面テープＴで封鎖できるようになっている。ダクト片３１には、２つの軸受部３１ｂ、３１ｃが形成され、上記ケーブルダクト１と同様の連結部材５を、この軸受部３１ｂ、３１ｃのいずれか一方または両方に取り付けて、鎖状の連結構造を形成できる。
【００２３】
このようなダクト片３１を用いれば、隔壁３３の両側にケーブルを分別して収容することができる。
ところで、この隔壁３３は、電磁波を遮蔽可能な電磁波シールド材料で形成されているとよい。この場合は、分別して収容された一方のケーブルから発生する電磁波が、他方のケーブルに侵入するのを防止できるので、例えば、電力線と信号線を分別しておくことで、電力線から発生するノイズが信号線に入るのを防ぐことができる。
【００２４】
また、図６に示すようなダクト片４１を用いることもできる。
このダクト片４１は、一体成形された隔壁保持部４１ａで金属製の隔壁４３を保持した構造になっていて、しかも、ケーブルを取り囲む位置にも、金属製の電磁波シールド層４５が配置されている。不連続部分を両面テープＴで封鎖できるようになっているのは、上記ダクト片３，３１と同様である。
【００２５】
このようなダクト片４１を用いれば、隔壁４３の両側にケーブルを分別して収容することができ、しかも、上記ダクト片３１以上に、電磁波に対するシールド性を高くすることができる。
さらに、電磁波シールド効果を高めるには、図７（ａ）、同図（ｂ）に示すような構成としてもよい。
【００２６】
図７（ａ）、同図（ｂ）に示すケーブルダクト５１は、上述のダクト片３および連結部材５を用いて上記ケーブルダクト１と同様に構成されたものの周囲を、電磁波シールド部材５３で包み込んだ構造になっている。
電磁波シールド部材５３は、スズメッキ銅線を編んで網状にした金属メッシュ５５を、合成樹脂製のシート材５７の内面側に縫い付け、その二層構造のシートの端部に雌雄一対の面ファスナ６１，６２を配設したもので、ダクト片３の外側に巻き付けて面ファスナ６１，６２を係合させることにより、ダクト片３の外周に装着できるようになっている。
【００２７】
このように構成されたケーブルダクト５１によれば、金属メッシュ５５が、電界を遮断し、外部から到来する電磁波がダクト片３内へ透過するのを防ぐことができる。また、ダクト片３内に収容したケーブルから放射される電磁波が、外部へ透過するのを防ぐこともできる。
【００２８】
また、このケーブルダクト５１の場合、面ファスナ６１，６２によって電磁波シールド部材５３を筒状に閉じる構造としてあるので、電磁波シールド部材５３を筒状に閉じた時の内径を部分的に調整可能であり、図７（ｂ）に例示するように、ダクト片３，３間の間隔を広げた箇所において、ダクト片３，３間に電磁波シールド部材５３が食い込むように電磁波シールド部材５３をいくらか絞り込み、その状態で面ファスナ６１，６２を係合させることができる。そのため、電磁波シールド部材５３を絞り込むことによってくびれた部分Ｐが引っかかりとなって、電磁波シールド部材５３がダクト片３に対して相対的に変位しなくなり、単なる筒状のダクト外周に同種の電磁波シールド部材を設けたものに比べ、電磁波シールド部材５３がずれにくくなるので、電磁波シールド部材５３がずれて電磁波シールド効果が損なわれるといった事態を招きにくい。
【００２９】
なお、上記電磁波シールド部材５３において、金属メッシュ５５は、要するに、電磁波を遮断する電磁波シールド層として機能するものなので、例えば、金属メッシュ５５に代えて、導電性繊維を編んだものや、アルミ箔などの金属箔などを設けてあってもよく、これらを２種以上設けてあってもよい。また、面ファスナ６１，６２も、電磁波シールド部材５３をダクト片３の外周に装着できる手段であれば、特に面ファスナに限らず採用可能であり、例えば、通常のファスナ等を用いてもよいし、電磁波シールド部材５３がダクト片３側に係合する手段を備えていてもよい。
【００３０】
加えて、上記実施形態では、特定形状の連結部材５について説明しただけであるが、連結部材の両端に形成する係合構造は、互いに係合可能な構造であれば、その具体的な形状は、どのような形状であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ケーブルダクトの一部を示す斜視図である。
【図２】  それぞれケーブルダクトの構成部品を示し、（ａ）はダクト片の断面図、（ｂ）は連結部材の断面図である。
【図３】  （ａ），（ｂ）ともケーブルダクトの湾曲状態を示す図である。
【図４】  ダクト片を連結部材に対して相対変位させて、ダクト片間の間隔を拡げた状態を示す図である。
【図５】  別のダクト片を示す断面図である。
【図６】  さらに別のダクト片を示す断面図である。
【図７】  別のケーブルダクトを示し、（ａ）は電磁波シールド部材の一部を開いた状態の正面図、（ｂ）は電磁波シールド部材の装着状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１・・・ケーブルダクト、３・・・ダクト片、５・・・連結部材、１１・・・軸受部、１３・・・不連続部、１５・・・凹部、２１・・・軸、２３・・・雄連結部、２５・・・雌連結部、３１，４１・・・ダクト片、３３，４３・・・隔壁、４５・・・電磁波シールド層、５１・・・ケーブルダクト、５３・・・電磁波シールド部材、５５・・・金属メッシュ、５７・・・シート材、６１，６２・・・面ファスナ。
【図１】
0004039758.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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