(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線網と無線網とを通じてパケットを端末に配信する配信装置において、
上記端末への上記有線網と無線網とを経由した通信で通信時間が往復遅延時間閾値より長い場合に、回線が輻輳状態にあると判定する輻輳判定部と、
上記端末への上記有線網と無線網とを経由したパケットロス率が所定の値より大きい場合に、伝送誤りが発生していると判定する伝送誤り判定部と、
上記輻輳判定部が輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定部が伝送誤りが発生していると判定した場合は、上記パケットの長さを短くしてパケットを配信し、上記輻輳判定部が輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定部が伝送誤りが発生していないと判定した場合は、上記パケットの送信レートを下げるレート制御部と、を備えことを特徴とする有線無線混在網データ配信装置。
【請求項２】
レート制御部は、上記輻輳判定部が輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定部が伝送誤りが発生していると判定した場合は、エラーチェックコードを付加してパケットを送信することを特徴とする請求項１記載の有線無線混在網データ配信装置。
【請求項３】
レート制御部に代えて配信数制御部を備え、かつ端末毎にセッションの優先度を定めて端末毎の該優先度を判定するセッション優先度判定部を備え、
上記配信数制御部は、上記輻輳判定部が輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定部が伝送誤りが発生していないと判定した場合は、セッション優先度判定部により優先度が低いとされたセッションの端末への配信を一時停止することを特徴とする請求項１記載の有線無線混在網データ配信装置。
【請求項４】
配信装置の上記伝送誤り判定部は、ロケーション情報が予め定められた基地局のロケーションにいる端末から該ロケーション情報を含む応答情報を得て、該ロケーション情報が同一の各端末におけるパケットロスを加算して、該加算したパケットロス値に基づくパケットロス率が所定値より大きいと、伝送誤りが発生していると判定することを特徴とする請求項１記載の有線無線混在網データ配信装置。
【請求項５】
有線網と無線網とを通じてパケットを端末に配信する配信システムのデータ配信方法において、
上記端末への上記有線網と無線網とを経由した通信で通信時間が往復遅延時間閾値より長いと回線が輻輳状態にあると判定する輻輳判定ステップと、
上記端末への上記有線網と無線網とを経由したパケットロス率が所定の値より大きいと伝送誤りが発生していると判定する伝送誤り判定ステップと、
上記輻輳判定ステップにおいて輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定ステップにおいて伝送誤りが発生していると判定した場合には、上記パケットの長さを短くしてパケットを配信し、上記輻輳判定ステップにおいて輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定ステップにおいて伝送誤りが発生していないと判定した場合には、上記パケットの送信レートを下げるレート制御ステップと、を備えことを特徴とする有線無線混在網データ配信方法。
【請求項６】
レート制御ステップにおいて、上記輻輳判定ステップにおいて輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定ステップにおいて伝送誤りが発生していると判定した場合は、エラーチェックコードを付加してパケットを送信することを特徴とする請求項５記載の有線無線混在網データ配信方法。
【請求項７】
レート制御ステップに代えて配信数制御ステップを備え、かつ端末毎にセッションの優先度を定めて端末毎の該優先度を判定するセッション優先度判定ステップを備え、
上記配信数制御ステップでは、上記輻輳判定ステップにおいて輻輳と判定し、かつ上記伝送誤り判定ステップにおいて伝送誤りが発生していないと判定した場合は、上記優先度判定ステップで優先度が低いとされたセッションの端末への配信を一時停止することを特徴とする請求項５記載の有線無線混在網データ配信方法。
【請求項８】
上記伝送誤り判定ステップでは、ロケーション情報が予め定められた基地局のロケーションにいる端末から該ロケーション情報を含む応答情報を得て、該ロケーション情報が同一の各端末におけるパケットロスを加算して、該加算したパケットロス値に基づくパケットロス率が所定値より大きいと、伝送誤りが発生していると判定することを特徴とする請求項５記載の有線無線混在網データ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークで接続されたマルチメディアの伝送システムに関するもので、特に、無線通信網と有線通信網が混在したネットワーク環境におけるマルチメディアの配信制御方法およびその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパケット網における輻輳発生時の処理は、一般的にパケット網内の中継ノードによるパケット破棄により全体のネットワークトラヒックを抑制する手段がとられている。そのため、データを送信する端末では輻輳を検出するとパケット破棄を極力回避するため、ネットワークトラヒック下げようと、一時的に転送レートを下げる方法が取られていた。第１の従来例として、例えば、特開平９−２４４９７５によれば、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して一連の番号付けられたデータを送信するサーバと、サーバとの間で通信ネットワークを介して通信する端末からなる情報通信システムにおいて、サーバから送信したデータ個数と端末で受信した個数の割合により輻輳を検出し、輻輳と判断した場合には端末に送信する単位時間のデータの個数を制御して転送レートを下げることにより、輻輳を回避していた。
【０００３】
また、第２の従来例として、例えば特開平９−１１６５７２によれば、ネットワークの状態を監視および評価し、評価結果に応じたパケット長へのパケット長変更要求を出力する伝送遅延制御装置をネットワーク上に設け、ネットワークの輻輳が発生すると伝送遅延制御装置からネットワークに接続するノードへそのときのパケット長よりも短いパケット長への変更要求を伝え、パケット長を短くすることによりノードからの転送レートを下げることによって輻輳を回避していた。
【０００４】
また、パケット網においては、伝送誤りによってパケットデータの一部にでもビット誤りが発生すると、中継ノードもしくは受信端末によってパケット破棄が発生する。このとき、破棄されたパケットの再送が行われるが、網の状態が悪くビット誤り率が１／ｎの場合には、ｎビットの長さのパケットは網状態が良くなるまで永久に送れないことになり、再送を繰り返す問題があった。そのため、第３の従来例として、例えば特開平３−１３１１４３によれば、送信側にパケット再送率を監視する再送カウンタを設け、この再送カウンタで算出されたパケット再送率に基づいてパケット長を変化させ、パケット再送率が予め設定された基準値より大きな場合には、パケット長を短くして転送情報量を削減している。
【０００５】
また、第４の従来例として、例えば特開平１１−４６１８６によれば、受信信号におけるデータエラー発生パターンをパケット単位で観測する観測処理と、そのデータエラー発生パターンから伝播状況を予測する予測処理を設け、データエラー発生パターンがパケットの後半に集中したときに、そのエラー発生開始位置を判断し、パケット長をエラー発生開始位置よりも短くなるように変換することにより、エラー発生を減少させようとするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の配信制御およびそのシステムは有線パケット通信網を前提としており、有線パケット通信網と無線パケット通信網の混在するネットワークを考慮していなかった。そのため、受信端末で受信できなかったパケットは全てネットワーク上の輻輳と判断し、送信端末側で送信レートを下げていた。しかし、無線パケット網ではビットエラー率（BER）が有線パケット網に比べかなり大きいため、ビットエラーによるパケット破棄が発生する。しかし、送信端末ではこれを輻輳と判断し、下げる必要のない送信レートを下げてしまい、映像データや音声データなど一定時間に一定量のデータ配信が必要なアプリケーションでは画像の乱れや音声の途切れを引き起こしてしまうという課題があった。
また、パケット通信ではパケットデータの一部にビット誤りが発生するとそのパケット全体を破棄するのが一般的なため、無線パケット通信網のようなBERが高い環境ではパケットロス率が高くなってしまう。そのため、パケット長を短くしてビットエラーの影響を最小限に抑える工夫がなされていたが、従来の方法では、有線パケット通信網と無線パケット通信網が混在するようなネットワークを考慮しておらず、ネットワークの輻輳のみの判断でパケット長を変更していた。そのため、無線パケット通信網でのパケットロス率が高くなり、結果として必要なデータが不足したり、遅延することにより、同様に画像の乱れや音声の途切れを引き起こしてしまうという課題があった。
【０００７】
さらに、従来では、無線パケット網内で送信端末と受信端末間でエラーをエラーを検出した場合その影響を少なくするためパケット長を短くしていたが、有線パケット通信網と無線パケット通信網が混在するネットワークを考慮しておらず、従って有線パケット通信網と無線パケット通信網のいずれのエラーかを区別して、対応した有効な是正ができないという課題があった。
また、従来はネットワークの輻輳時に送信端末から転送するデータの転送レートを下げて対処していたので、複数の受信端末へデータ配信している場合に、全ての受信端末に対して少しずつレートが下がる影響がでてしまい、したがって、結果的にすべての端末において画像の乱れや音声の途切れを引き起こしてしまうという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、有線パケット通信網と無線パケット通信網が混在するネットワークにおいて、帰還データを分析し、原因を有線網と無線網のそれぞれを区別して推測し、ネットワークの輻輳や無線パケット網内伝送誤りに振り分けて適切に対処する。即ち無意味な配信レート切下げとデータロスを共に防いで良好な配信を得る。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る有線無線混在網データ配信装置は、有線網と無線網とを通じてパケットを端末に配信する配信装置の構成において、
遅延を含めたパケットロス率から得られる輻輳状態の判定と、伝送誤り率から得られる伝送誤り状態の判定との両者の判定に基づき、輻輳状態で、かつ伝送誤りでない状態と判定すると、パケットの配信レートを下げ、輻輳状態で、かつ伝送誤りでもあると判定すると、所定の配信方法に変更するレート制御部を備えた。
【００１０】
また更に、レート制御部は、輻輳状態で、かつ伝送誤りでもあると判定すると、以後、パケットの長さを短くして配信するようにした。
【００１１】
また更に、パケットには優先度を設定し、
レート制御部に換えて配信数制御手段を備えて、この配信数制御手段は、輻輳状態で、かつ伝送誤りでない状態と判定すると、パケットの上記優先度の低いパケットの配信数を下げるようにした。
【００１２】
また更に、パケットには優先度と、端末が属するロケーションをそれぞれ設定し、
伝送誤り率と優先度及びロケーション情報とを組み合わせて、伝送誤りであると判定すると、以後、パケットの長さを短くするようにした。
【００１３】
この発明に係る有線無線混在網データ配信方法は、有線網と無線網とを通じてパケットを端末に配信する配信システムにおいて、
パケット配信の遅延時間、パケットロス率、伝送誤り率を求めるステップと、
遅延時間とパケットロス率から輻輳状態を判定する輻輳判定ステップと、
伝送誤り率から伝送誤り発生状態を判定する伝送誤り判定ステップと、
輻輳判定ステップで輻輳、伝送誤りステップで誤りなしと判定した場合に、パケットの配信レートを下げるステップと備えた。
【００１４】
また更に、輻輳判定ステップで輻輳、伝送誤り判定ステップで誤り発生と判定した場合に、パケットの長さを短くして配信するステップを備えた。
【００１５】
また更に、パケットには優先度を設定し、
輻輳判定ステップで輻輳、伝送誤り判定ステップで誤り発生がないと判定すると、パケットの配信レートを下げることに換えて上記優先度の低いパケットの配信数を下げるステップを備えた。
【００１６】
また更に、パケットには優先度と、端末が属するロケーションをそれぞれ設定し、
伝送誤り率と優先度及びロケーション情報とを組み合わせて、伝送誤りであると判定した場合に、パケットの長さを短くするステップを備えた。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明は基本思想を表現した、即ち原因発生部位を確定して対応処理を行うシステムを説明する。
図１はこの発明の本実施の形態におけるシステム構成を示す図である。図において、１は動画や音声などマルチメディアデータを配信する配信サーバ、２は配信サーバが接続している有線パケット通信網、３１、３２、および３３は配信サーバから伝送されるデータを受信する移動体端末、４は移動体端末３１〜３３への無線通信を行う基地局装置、５は有線パケット通信網のデータおよびプロトコルと基地局装置のデータおよびプロトコルを相互に変換するゲートウェイ装置、６は無線網である。
図２は本実施の形態における配信サーバの内部構成を示す図である。図において、１１は有線ネットワーク網２に接続するためのネットワークインタフェース部、１２はネットワークインタフェース部１１を経由して移動体端末３１〜３３から受信したデータを受け取るデータ受信部、１３はデータ受信部１２で受信した移動体端末からの受信状況情報から配信サーバが送信したパケットのパケットロス率、往復遅延時間（RTT）および伝送誤り率を検出する受信状況検出部、１４は受信状況検出部１３から得られるパケットロス率およびRTTからネットワークの輻輳を判断する輻輳判定部、１５は受信状況検出部１３から得られる伝送誤り率から無線パケット通信網上のエラー発生頻度を判断する伝送誤り判定部、１７はレート制御から送出されるデータをパケット化してネットワークインタフェース部１１へ送信するデータ送信部であり、１６は本実施の形態における新規な重要構成要素である輻輳判定部および伝送誤り判定部からの情報をもとに有線網用と無線網用に区別して、移動体端末への配信レートを制御するレート制御部である。
【００１８】
次にレート制御部１６を含む配信サーバ１の動作についてそのフローを示す図３を用いて説明する。
配信サーバ１では、移動体端末３１に対して映像データＡを配信するため、レート制御部１６が映像データＡの正常再生を満たす転送レートＶnormalにレート制御部１６がコントロールしてデータ送信部１７へデータを供給する。データ送信部では供給されたデータを映像フレーム単位でパケット化し、パケットのシーケンス番号や本パケットのタイムスタンプを付加するととともに、移動体端末３１の宛先アドレスや自アドレスも付加してネットワークインタフェース部１１へ供給する。このとき、それまで送信したパケット数Pn-1へそのとき送信したパケット数を累積加算し、パケット数Pnを保持する。
供給されたデータパケットは有線ネットワーク網２を経由してゲートウェイ５に到達し、基地局４へ送信された後、無線網を介して移動体端末３１へ受信される。これらの処理が移動体端末３１から配信サーバ１への停止要求があるまで繰り返し行われる。
移動体端末３１では受信パケットに付加されたシーケンス番号とそれまで受け取った最終シーケンス番号とを比較し、パケットロスが無いかをチェックする。もし、シーケンス番号が不連続になった場合にはパケット破棄が発生したと判断し、パケットロス数PLn-1へのパケット数を累積加算し、パケットロス数PLnとして保存する。また、移動体端末３１は無線網で受信するデータパケットのエラーを検出できるため、再送や訂正符号で回避できなかったエラーによるデータパケット破棄をその伝送誤り回数Eｎとして累積加算し保持する。
【００１９】
次に、配信サーバ１は上記データ配信とは別に受信端末（移動体端末）３１の受信状況を得るため、その受信状況要求パケットをデータ送信部１７で作成する。この受信状況要求パケットは所定のサイクル間隔もしくは転送レートＶnormalに応じたサイクル間隔で定期的に実行する。データ送信部１７はこの受信状況要求パケットをネットワークインタフェース部１１へ供給するときに現在時刻Tｓを付加する。ネットワークインタフェース部１１はこの受信状況要求パケットを上記データ配信と同様に移動体端末３１へ向けて送信する。
データ配信と同様の手順で受信端末３１へ受信状況要求パケットが受信されると、受信端末３１ではそのパケットにそれまでに受信したパケット数Rｎとパケットロス数Lnと伝送誤り回数Enとを付加し、そのパケットを配信サーバ１へ応答として送り返す。
【００２０】
受信状況応答パケットを受信したネットワークインタフェース部１１はそのデータをデータ受信部１２へ転送する。データ受信部では受信した時点の現在時刻Trを付加して受信状況応答パケットを受信状況検出部１３に送る。受信状況検出部１３では、受信状況応答パケット内の情報から往復遅延時間RTTｎ、パケットロス率PLRｎ、伝送誤り率ERｎを求める。これらの値は次式（１）ないし（３）により図３のステップ（Ｓ）３１で算出する。
RTTｎ  ＝  Tr−Ts       （１）
PLRｎ  ＝  PLｎ／Pn     （２）
ERｎ   ＝  Eｎ／Pn      （３）
受信状況検出部１３は、パケットロス率PLRｎおよび往復遅延時間RTTｎを輻輳判定部１４へ通知し、式（３）で得られた伝送誤り率ERｎを伝送誤り判定部１５へ通知する。
【００２１】
輻輳判定部１４では最小往復遅延時間RTTminを保持しており、有線と無線のネットワーク全体のRTTｎとRTTminを式（４）で比較しＳ３２で、RTTｎ＜RTTmin式（４）の場合にはRTTｎをRTTminの値とする。一方、予め定めたパケットロス率閾値Tpとパケットロス率PLRｎを式（４）で比較し、PLRｎ＞Tp式（５）の場合には仮輻輳と判断する。仮輻輳と判断した場合には次に転送レートＶnormalに応じて予め定めた往復遅延時間閾値Tｒと式（５）によりＳ３３で比較する。
（RTTｎ／RTTmin）＞Tｒ式（６）の場合には輻輳と判断する。輻輳と判断した場合、輻輳判定部１４はレート制御部１６へ輻輳発生を通知する。
RTTｎ＜RTTmin            （４）
PLRｎ＞Tp                （５）
（RTTｎ／RTTmin）＞Tｒ   （６）
【００２２】
一方、伝送誤り判定部１５では、転送レートＶnormalに応じて予め定めた伝送誤り閾値TeとERｎを式（７）をＳ３４で比較し、ERｎ＞Te式（７）の場合には伝送誤り発生と判断する。伝送誤り発生の場合、伝送誤り判定部１５はレート制御部１６へ伝送誤り発生を通知する。
【００２３】
レート制御部１６は、輻輳判定部１４および伝送誤り判定部１５からの通知情報をもとに動作フローの網推定ステップＳ３５でレート制御すべきかを判断する。具体的には（輻輳発生）かつ（伝送誤りなし）の場合には現在転送中の転送レートＶnormalを所定量ｄVもしくは（RTTｎ／RTTmin）に応じた量ｄＶadaputiveだけ減少させる。輻輳であり、かつ伝送誤りが発生している場合は、幾つかの送信処理の選択肢がある。例えば従来はレートを下げていたが、そうでなくて転送レートＶnormalを変更せず維持して配信を続ける。即ち輻輳は発生していないとみなす。またはＥＣＣ等エラーチェックコードを付加したシステムに変更する。または送信パケット長を短くする。
【００２４】
以上のように、ネットワークの本当の輻輳時だけ、転送レートを下げるように制御するので、無線網のビットエラーに起因するパケットロスを誤ってネットワークの輻輳と判断することがなくなり、無意味な転送レート減少を回避することが可能になる。また無線網の伝送誤りによりみかけの輻輳が生じていると推測される場合は、伝送誤りに対処した是正が行える。これにより、無線網への映像データや音声データの配信が、従来に比べより安定したレートで供給されるので、映像再生や音声再生の品質が従来に比べて向上する。
【００２５】
無線網での伝送誤りが発生したとみなせる場合に、送信パケット長を短くする是正方法を以下に説明する。
図３のＳ３５において、輻輳状態であり、かつ伝送誤りが発生している状態の場合、つまりＳ３３とＳ３４が両者共にＹＥＳの場合は、レート制御部１６は１以下の補正係数αを乗じたパケット長をデータ送信部１７に指示する。（輻輳発生）かつ（伝送誤りなし）の場合には有線網での輻輳が発生していることを示すので補正係数αの値は変更しない（図３のＳ３５’）。
データ送信部１７で短くＬｎの長さでパケット化されてネットワークインタフェース部１１より移動体端末３１へ配信される。
【００２６】
このように、ネットワークの輻輳や無線網のビットエラーを考慮してパケット長を決定するため、無線網でのエラー発生頻度が上がった場合にはパケット長を短くすることによって、破棄されるパケットの影響すなわち破棄されるデータ量を減少させることができる、従来に比べより安定したレートで供給されるので、映像再生や音声再生の品質が従来に比べて向上する。また、ネットワークの輻輳の場合にはそれまでのパケット長を維持するので、一定転送レートで転送する必要のある映像データや音声データでは、パケット長減少による余分なパケット数増加を抑えることができる。
【００２７】
実施の形態２．
以上の実施形態では真に有線網で輻輳が発生していると推測できる場合に配信データの転送レートを制御するが、これに代えて転送レートは制御せず、配信サーバから同時に配信している配信ストリーム数を制御する実施の形態を示す。
図４はこの実施の形態における配信サーバの内部構成を示す図である。図において、ネットワークインタフェース部１１、データ受信部１２、受信状況検出部１３、輻輳判定部１４、得られる伝送誤り伝送誤り判定部１５、送信するデータ送信部１７、２０は輻輳判定部および伝送誤り判定部からの情報をもとに移動体端末３１から３３への配信ストリーム数を制御する配信数制御部、２１は移動体端末３１〜３３と接続を確立するときに各セッションの優先度を設定し、セッションの優先度を判定するセッション優先度判定部である。送信するデータ送信部１７は、実施の形態１、図２の構成要素と同じものである。
【００２８】
次に動作について説明する。
配信サーバ１から移動体端末３１〜３３へデータ配信を行うに先だって、まず両者の接続確立時に移動体端末３１〜３３毎の接続に関して優先度を設定する。優先度付けの方法はここでは問わないが、例えば移動体端末からの要求希望に応じて設定することが考えられる。本動作説明では説明上優先度を優先度最高＞移動体端末３１＞移動体端末３２＞移動体端末３３＞優先度最低と仮定して行う。
【００２９】
配信サーバ１では、移動体端末３１に対して映像データＡ、移動体端末３２に対して映像データＢ、移動体端末３３に対して映像データＣをそれぞれ配信する場合には、映像データＡ、ＢおよびＣの正常再生を満たす転送レートＶnormalA、ＶnormalB、ＶnormalC、で配信数制御部２０がコントロールしてデータ送信部１７へデータを供給する。データ送信部では供給されたデータを映像フレーム単位でパケット化し、パケットのシーケンス番号や本パケットのタイムスタンプを付加するととともに、移動体端末３１から３３のそれぞれの宛先アドレスや自アドレスも付加してネットワークインタフェース部１１へ供給する。このとき、それまでセッション毎に送信したパケット数Pn-1A、Pn-1B、Pn-1C、へそのとき送信したセッション毎のパケット数を累積加算し、セッション毎にパケット数PnA、PnB、PnCを保持する。
供給されたデータパケットは有線ネットワーク網２を経由してゲートウェイ５に到達し、基地局４へ送信された後、無線網を介して移動体端末３１から３３へ受信される。これらの処理が移動体端末３１〜３３から配信サーバ１への停止要求があるまで繰り返し行われる。移動体端末３１〜３３では受信パケットに付加されたシーケンス番号とそれまで受け取った最終シーケンス番号とを比較し、パケットロスが無いかをチェックする。もし、シーケンス番号が不連続になった場合にはパケット破棄が発生したと判断し、パケットロス数PLn-1へのパケット数を累積加算し、パケットロス数PLnとして保存する。また、移動体端末３１〜３３は無線網で受信するデータパケットのエラーを検出できるため、再送や訂正符号で回避できなかったエラーによるデータパケット破棄をその伝送誤り回数Eｎとして累積加算し保持する。
【００３０】
次に、配信サーバ１は上記データ配信とは別に受信端末３１〜３３の受信状況を得るため、それぞれの受信状況要求パケットをデータ送信部１７で作成する。この各々受信状況要求パケットは所定のサイクル間隔もしくは転送レートＶnormalA、ＶnormalB、ＶnormalC、に応じたサイクル間隔で定期的に実行する。データ送信部１７はこの各々の受信状況要求パケットをネットワークインタフェース部１１へ供給するときに現在時刻Tｓを付加する。ネットワークインタフェース部１１はこの受信状況要求パケットを上記データ配信と同様に移動体端末３１〜３３へ向けて送信する。データ配信と同様の手順で受信端末３１へ各々受信状況要求パケットが受信されると、受信端末３１〜３３ではそのパケットにそれまでに受信したパケット数Rｎとパケットロス数Lnと伝送誤り回数Enとを付加し、そのパケットを配信サーバ１へ応答として送り返す。
【００３１】
各々受信状況応答パケットを受信したネットワークインタフェース部１１はそのデータをデータ受信部１２へ転送する。データ受信部では受信した時点の現在時刻Trを付加して各々の受信状況応答パケットを受信状況検出部に送る。受信状況検出部１３では、各々受信状況応答パケット内の情報から実施の形態１と同様の手順で往復遅延時間RTTｎ、パケットロス率PLRｎ、伝送誤り率ERｎを求める。受信状況検出部１３は各受信端末３１〜３１からのそれぞれのパケットロス率PLRｎＡ、PLRｎＢ、PLRｎＣ、および往復遅延時間RTTｎＡ、RTTｎＢ、RTTｎＣを輻輳判定部１４へ通知し、それぞれの伝送誤り率ERｎＡ、ERｎＢ、ERｎＣを伝送誤り判定部１５へ通知する。
【００３２】
輻輳判定部１４では実施の形態１と同様の手順で輻輳を判断する。輻輳と判断した場合、輻輳判定部１４は配信数制御部２０へ輻輳発生を通知する。
一方、伝送誤り判定部１５では、実施の形態１と同様の手順で伝送誤り発生を判断する。伝送誤り発生の場合、伝送誤り判定部１５は配信数制御部２０へ伝送誤り発生を通知する。
【００３３】
配信数制御部２０は、輻輳判定部１４および伝送誤り判定部１５からの通知情報をもとに配信ストリーム数を制御すべきかを判断する。具体的には（輻輳発生）かつ（伝送誤りなし）の場合、即ち図３のＳ３５で、Ｓ３３でＹｅｓでＳ３４でＮｏの場合、真に有線網で輻輳発生と判断し、セッション優先度判定部からの情報に基づいて、優先度の低いセッションの配信を一時停止する。本説明では移動体端末３３との接続が一番優先度が低いので移動体端末３３へのデータ配信を一時停止する。
なお、輻輳状態の程度によっては、一度に複数のセッションの配信を停止することも可能である。その場合、各々転送レートと各々の往復遅延時間から輻輳状態の程度を推定し、必要なセッション数を求める。
【００３４】
なお、実施の形態１も含めて、優先度を設定し、かつ伝送誤りの発生を厳密化した判定も可能である。図５は本実施の形態における無線網における伝送誤りの判定動作フローを示す図である。
本実施の形態において、各移動体端末３１〜３３はロケーション情報を定められていて、同一ロケーション内にある場合には同一ロケーション情報が付与される。この状態で、配信サーバからの受信状況要求パケットに応答して、図６に示す応答パケットを返す。これは具体的にはＩＥＴＦのＲＦＣ１８８９で定義されているＲＴＣＰパケットを用いて、２５の拡張部分にデータを記入する。
配信サーバ１はこの応答パケットを受けて、Ｓ４１で伝送誤りを調べ、更にＳ４２、Ｓ４３とＳ４６ないしＳ４８で本当り伝送誤り発生と判定子か否かを決める。
【００３５】
以上のように、真に有線網のみの輻輳が発生しているとみなせる場合に、全ての配信レートを少しずつ下げて全ての端末での映像再生や音声再生の品質を劣化させるのではなく、優先度の低いセッションのデータ配信を一時停止することにより、それ以外の優先度の高い端末に対してはネットワークの輻輳が発生しても継続してデータ配信が可能になり、映像再生や音声再生の品質を保って優先度にもとづく保証が可能になる。即ち無線網での誤り発生による誤判定を防ぐことができる。
また、本当に無線網において伝送誤りが発生したか否かを判定することができ、対応する処理ができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、有線網と無線網が混在するシステムで、輻輳状態と伝送誤り状態の両者を組み合わせて判定し、主として有線網と無線網のどちらに原因があるかで異なる配信制御をするので、適切にデータ配信が行え、有線網での無意味な配信低下を防いで配信数を保ち、無線網での再送数を下げてデータロスを防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１、２におけるシステム構成を示す図である。
【図２】  実施の形態１における配信サーバの内部構成を示す図である。
【図３】  実施の形態１における配信サーバの動作フローを示す図である。
【図４】  本発明の実施の形態２における配信サーバの動作フローを示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態２における他の動作フローを示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態２におけるＲＴＣＰパケットの例を示す図である。
【符号の説明】
１  配信サーバ、２  有線（ネットワーク）網、４  基地局装置、５  ゲートウェイ、６  無線網、１１  ネットワークインタフェース部、１２  データ受信部、１３  受信状況検出部、１４  輻輳判定部、１５  伝送誤り判定部、１６  レート制御部、１７  データ送信部、２０  配信数制御部、２１  セッション優先度判定部、２５  ＲＴＣＰ独自拡張部分、３１，３２，３３  移動体端末、Ｓ３１  遅延時間、パケットロス率、伝送誤り率を求めるステップ、Ｓ３３  輻輳判定ステップ、Ｓ３４  伝送誤り判定ステップ、Ｓ３５  パケット配信レート低下ステップ、Ｓ３５’  パケット長短縮ステップ、Ｓ３５”  パケット配信数低下ステップ、Ｓ４１  伝送誤り率取得ステップ、Ｓ４２  優先度判定ステップ、Ｓ４４  閾値と比較ステップ、Ｓ４４  伝送誤り発生と判定するステップ、Ｓ４５  伝送誤りなしと判定するステップ、Ｓ４６  ロケーション情報取得ステップ、Ｓ４７  誤り率加算ステップ、Ｓ４８  閾値と比較ステップ、Ｓ４９  伝送誤り発生と判定するステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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