(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ装置において、
バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報が設定され、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行するバックアップ処理手段と、
前記バックアップ処理手段に設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するバックアップ容量算出手段と、
前記バックアップ処理手段による各バックアップ実行後に、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と前記バックアップ容量算出手段により算出された前記許容バックアップ容量とを比較し、バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合、以降のバックアップが失敗する可能性があることを示すバックアップ結果評価手段とを少なくとも備えたバックアップ装置。
【請求項２】
データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ装置において、
バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報が設定され、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行するバックアップ処理手段と、
前記バックアップ処理手段に設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するバックアップ容量算出手段と、
前記バックアップ処理手段による各バックアップ実行後に、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と前記バックアップ容量算出手段により算出された前記許容バックアップ容量とを比較し、バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合、以降のバックアップが失敗する可能性があることを示すバックアップ結果評価手段とを少なくとも備えたバックアップ装置。
【請求項３】
前記バックアップ結果評価手段は、バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出する手段を備える請求項１又は２記載のバックアップ装置
【請求項４】
データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ方法において、
バックアップ処理手段が、当該バックアップ処理手段に設定されたバックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行するステップと、
バックアップ容量算出手段が、前記バックアップ処理手段に設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するステップと、
バックアップ結果評価手段が、前記バックアップを実行ステップにより各バックアップが実行される毎に、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と前記許容バックアップ容量を算出するステップにて算出された前記許容バックアップ容量とを比較するステップと、
バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合、以降のバックアップが失敗する可能性があることを示すステップと、を少なくとも含むバックアップ方法。
【請求項５】
データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ方法において、
バックアップ処理手段が、当該バックアップ処理手段に設定されたバックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行するステップと、
バックアップ容量算出手段が、前記バックアップ処理手段に設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するステップと、
バックアップ結果評価手段が、前記バックアップを実行ステップにより各バックアップが実行される毎に、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と、前記許容バックアップ容量を算出するステップにて算出された前記許容バックアップ容量とを比較するステップと、
バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合、以降のバックアップが失敗する可能性があることを示すステップと、を少なくとも含むバックアップ方法。
【請求項６】
バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充するステップと、
システム管理者に、バックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知するステップと、を更に含む請求項４又は５に記載のバックアップ方法。
【請求項７】
コンピュータに、少なくとも、
データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報を設定し、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行する処理、
設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、
各バックアップ実行後、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と前記許容バックアップ容量を算出する処理にて算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、
バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、以後のバックアップに失敗する可能性を示す情報を通知する処理、を実行させるためのバックアップ評価プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、少なくとも、
データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報を設定し、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行する処理、
設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、
各バックアップ実行後、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と、前記許容バックアップ容量を算出する処理にて算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、
バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、以後のバックアップに失敗する可能性を示す情報を通知する処理、を実行させるためのバックアップ評価プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、少なくとも、
データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報を設定し、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行する処理、
設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、
各バックアップ実行後、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と前記許容バックアップ容量を算出する処理にて算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、
バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出する処理、
システム管理者に、以後のバックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する処理、を実行させるためのバックアップ評価プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、少なくとも、
データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報設定し、設定された前記バックアップ設定情報に従って前記バックアップデータを前記テープライブラリ装置にコピーするバックアップを実行する処理、
設定された前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、
各バックアップ実行後、前記データ記憶装置から前記テープライブラリ装置にバックアップされたデータの容量と、前記許容バックアップ容量を算出する処理にて算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、
バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出する処理、
システム管理者に、以後のバックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する処理、を実行させるためのバックアップ評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムに関し、特に、バックアップ方針やテープデバイス資源の情報を元に運用管理するバックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バックアップ運用管理では、システム管理者はバックアップ運用開始前に、予めバックアップ対象のデータ容量を予測し、その予測に基づいてバックアップ用のテープ資源の割当てる。一般的に普及しているバックアップ運用管理ソフトウェアを利用する場合、バックアップ業務の設定として、バックアップ対象データ群、バックアップ格納先テープ群、バックアップ実行日時、バックアップデータの保存期間を設定することが可能であるが、この場合でもテープ資源の割当ての決定はシステム管理者自身が判断し行わなければならない。また、バックアップ業務の設定情報や、バックアップ処理結果、テープ資源の情報、バックアップデータの容量の情報をレポートとして得ることが可能であるので、運用中はバックアップが成功したか、空きテープ不足が発生していないかを日常的に監視する必要がある。
【０００３】
また、上記バックアップ処理で用いられるテープはアペンドによるデータ格納が可能でバックアップ保存期間が経過するまで上書きされないようにバックアップ運用管理ソフトウェアにより制御されている。これはテープ内の全データの保存期間が経過するまで上書き禁止の制御がなされているため、空きテープとして再利用することはできないことを意味する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のバックアップ運用管理では、バックアップ運用開始前に、今後のデータ容量の増加傾向や変動を予測することが難しく、バックアップ業務の運用中に、テープ容量不足によるバックアップ失敗が発生した時点で、バックアップ容量の増加程度とテープの不足が発覚するという問題がある。
【０００５】
また、システム管理者が日常的に監視を行い、統計情報から将来のバックアップ失敗を判断する作業は煩雑であり管理コストを要する上、システム管理者の経験則に因るところがあり、システム管理者の習熟具合で判断に差が生じてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、テープ容量不足によるバックアップ失敗の可能性を判断し、バックアップ失敗のリスクを回避する機会を与えることにより、バックアップ業務の信頼性と運用管理性の向上を図ることができるバックアップシステム及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のバックアップ装置は、データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ装置において、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報に従ってバックアップを実行するバックアップ処理手段と、前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するバックアップ容量算出手段と、各バックアップ実行後に、バックアップされたデータの容量と前記許容バックアップ容量とを比較するバックアップ結果評価手段とを少なくとも備え、該バックアップ結果評価手段の比較結果により、以後のバックアップ処理に失敗する可能性が予測されるものである。
【０００８】
また、本発明のバックアップ装置は、データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ装置において、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報に従ってバックアップを実行するバックアップ処理手段と、前記バックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するバックアップ容量算出手段と、各バックアップ実行後に、バックアップされたデータの容量と前記許容バックアップ容量とを比較するバックアップ結果評価手段とを少なくとも備え、該バックアップ結果評価手段の比較結果により、以後のバックアップ処理に失敗する可能性が予測されるものである。
【０００９】
また、本発明においては、前記バックアップ結果評価手段に、バックアップされた前記データの容量が前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、バックアップに失敗する可能性を示す情報又は失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する手段を備える構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明のバックアップ方法は、データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ方法において、バックアップ容量算出手段により、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するステップと、バックアップ結果評価手段により、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較するステップとを少なくとも備え、前記比較ステップにより、以後のバックアップ処理に失敗する可能性を予測するものである。
【００１２】
また、本発明のバックアップ方法は、データ記憶装置に格納されているバックアップデータを、テープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするバックアップ方法において、バックアップ容量算出手段により、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出するステップと、バックアップ結果評価手段により、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較するステップとを少なくとも備え、前記比較ステップにより、以後のバックアップ処理に失敗する可能性を予測するものである。
【００１３】
本発明においては、更に、バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、バックアップに失敗する可能性を示す情報を通知し、予備のテープ群からのバックアップ用のテープの補充又はバックアップ条件の見直しを要求する構成、又は、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出し、システム管理者に、バックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する構成とすることもできる。
【００１４】
また、本発明のバックアップ評価プログラムは、コンピュータに、少なくとも、データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、以後のバックアップに失敗する可能性を示す情報を通知する処理、を実行させるものである。また、コンピュータに、少なくとも、データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、システム管理者に、以後のバックアップに失敗する可能性を示す情報を通知する処理、を実行させるものである。
【００１５】
また、本発明のバックアップ評価プログラムは、コンピュータに、少なくとも、データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−１）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出する処理、システム管理者に、以後のバックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する処理、を実行させるものである。また、コンピュータに、少なくとも、データ記憶装置に格納されているバックアップデータをテープ群を有するテープライブラリ装置にコピーするための、バックアップの実行間隔（Ｂ）、バックアップデータの保存期間（Ｒ）、前記テープ群のテープ本数（Ｎ）、前記テープ１本あたりの容量（Ｔ）、同時処理されるテープドライブ装置数（Ｄ）を含むバックアップ設定情報を参照して、Ｔ×（Ｎ−Ｄ）の値を、（Ｒ＋１）／Ｂの小数点以下を切り上げた値で割って、バックアップ処理に失敗する可能性を評価する基準となる許容バックアップ容量を算出する処理、各バックアップ実行後、バックアップされたデータの容量と算出された前記許容バックアップ容量とを比較する処理、バックアップされた前記データの容量が算出された前記許容バックアップ容量よりも大きい場合に、前記テープライブラリ装置に対して予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する指示を送出する処理、システム管理者に、以後のバックアップの失敗を回避する処理が行われたことを示す情報を通知する処理、を実行させるものである。
【００１６】
このように、本発明は、バックアップ設定情報を用い、予め定められた関係式に従って算出された許容バックアップ容量という指標を導入し、この許容バックアップ容量とバックアップされたデータ容量とを比較することにより、バックアップに失敗する可能性を評価することができ、これによりバックアップに失敗する前にバックアップ用テープを補充したりテープをバックアップ設定条件を見直す等の処置を行うことが可能となり、バックアップ業務の信頼性と運用管理性の向上を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のバックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［実施形態１］
まず、本発明の第１の実施形態に係るバックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムについて、図１乃至図５を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のバックアップシステムの構成を示す図であり、図２及び図３は、第１の実施形態に係るバックアップ装置の動作を示すフローチャート図である。また、図４及び図５は、第１の実施形態の具体例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係るバックアップシステムは、バックアップされるデータを記憶するデータ記憶装置２と、テープ３ｂ及び該テープにデータを書き込むテープドライブ３ａとを備えるテープライブラリ装置３と、テープライブラリ装置３を制御し、システム管理者が設定したバックアップスケジュールに従い、データ記憶装置２に記憶されているデータをテープライブラリ装置３内のテープ３ｂへコピーするバックアップ装置（バックアップサーバ１）とから構成される。
【００２０】
また、バックアップサーバ１には、バックアップを実行するバックアップ処理手段１ｃと、バックアップ設定情報を用い、後述する関係式に従ってバックアップに失敗する可能性の評価基準となる許容バックアップ容量を算出するバックアップ容量算出手段１ｂと、バックアップ処理手段１ｃから得られる情報とバックアップ容量算出手段１ｂで算出された許容バックアップ容量とを比較して、以後の当該バックアップの結果の判定を行うバックアップ結果評価手段１ａとを含んでいる。
【００２１】
ここで、バックアップ処理手段１ｃは、データ記憶装置２、テープライブラリ装置３、テープドドライブ３ａ等のデバイスを制御可能な、一般的に普及しているバックアップ運用管理ソフトウェアであり、バックアップ業務の設定情報として、バックアップ対象データ群、バックアップ格納先テープ群、バックアップ実行間隔（またはバックアップ実行日時）、バックアップデータの保存期間等を設定することが可能である。また、バックアップ業務の設定情報とバックアップデータ容量の情報とをレポートとして得ることが可能である。
【００２２】
このようなバックアップシステムを用いて、バックアップに失敗する可能性を評価する方法及びバックアップサーバ１を制御するプログラムの動作について、図２及び図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２３】
図２は、バックアップ処理手段１ｃによるバックアップ処理完了後毎に呼び出されるバックアップ結果評価手段１ａの処理を示しており、バックアップの設定情報やテープの情報から将来のバックアップ失敗の可能性を評価し、評価結果を返却するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
最初に、ステップＳ１０１で、バックアップ運用管理ソフトウェアのレポートから、実行されたバックアップスケジュールのバックアップ業務名(Ｐ)、バックアップ実行間隔(Ｂ)、バックアップ保存期間(Ｒ)、バックアップ格納先テープ群の本数(Ｎ)、テープ１本あたりの容量(Ｔ)、今回のバックアップ容量(Ｃ)等のバックアップ設定情報を採取する。
【００２５】
次に、ステップＳ１０２では、バックアップ容量算出手段１ｂを用い、後述する計算式に従って、上記バックアップ設定情報からバックアップ失敗の可能性を評価する指標となる許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)の算出を実行する。
【００２６】
そして、ステップＳ１０３では、今回のバックアップ容量(Ｃ)とステップＳ１０２で求めた許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)とを比較してバックアップ失敗の可能性を判断する。
【００２７】
ここで、バックアップデータの容量やその変化量を用いて、バックアップするデータ容量やバックアップ先を制御する等の提案はなされているが、将来的にバックアップに失敗する可能性を評価する有効な手法や指標はなく、その結果、システム管理者がバックアップの成否を日常的に監視するしかなかった。そこで、本発明では、上記許容バックアップ容量という指標を新たに導入し、この指標を用いてバックアップに失敗する可能性を評価することを特徴としている。
【００２８】
具体的には、ＣがＣｍａｘより大きければバックアップに失敗する可能性があると判断できるため、ステップＳ１０４の処理を行い、ＣがＣｍａｘ以下の場合はバックアップに失敗する可能性がないと判断できるため、バックアップ評価処理を終了して次のバックアップ処理を待つことになる。
【００２９】
そして、ステップＳ１０４では、バックアップ失敗を未然に防止するために、バックアップに失敗する可能性を示す情報として、例えば、今回処理されたバックアップ業務名(Ｐ)をシステム管理者へ通知する。一方、バックアップ評価結果手段１ａからバックアップ業務名(Ｐ)の通知を受けたシステム管理者は、その後、予備のテープ群をバックアップ用のテープとして補充する、バックアップ対象データ群を見直す、バックアップ実行間隔を延ばす、バックアップデータの保存期間を短くする等のバックアップ失敗の回避作業を行う。
【００３０】
なお、バックアップに失敗する可能性を示す情報をシステム管理者に通知する方法に代えて、ＣがＣｍａｘより大きいと判断した場合に、システム自体が、予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する等の失敗を回避する処理を行い、その後、テープを補充した旨等の回避処置を行ったことを示す情報をシステム管理者に通知するようにしてもよく、システム自体に失敗を回避する処理を行わせることにより、システム管理者の負担を軽減することができると共に、バックアップに失敗する可能性が生じた場合に迅速に対応することが可能となる。
【００３１】
また、システム管理者へ通知する方法としては、一般的に知られているＥメール、統合運用管理ソフトウェアなどの通報手段、管理コンソールへの表示などを利用することができる。
【００３２】
図３はバックアップ容量算出手段１ｂの具体的処理の内容を示しており、ステップＳ２０１にて、一回あたりの許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)を求める。ここで、[ ]＋は括弧内小数点以下切り上げを行うことを示している。図の関係式に示すように、Ｃｍａｘは、テープ群の総容量からテープ１本分の容量を差し引いた値を、バックアップの実行間隔と保存期間から求められるテープ群に格納されるデータの最大世代数で除した数であり、このような関係式で表される値を指標とすることにより、テープの不足等によるバックアップ失敗の可能性を確実に評価することができる。
【００３３】
このように、第１の実施の形態では、バックアップ運用管理ソフトウェアから得られるバックアップ設定情報を用いて算出した許容バックアップ容量を指標として用いることにより、バックアップ容量の一時的な増加によって、将来テープ本数の不足が発生し、当該バックアップ業務が失敗する可能性があることを予め認識することができ、これによりシステム管理者又はシステム自体がバックアップ失敗の回避作業を事前に行えるようになるため、バックアップシステムの信頼性や運用管理性を向上させることができる。
【００３４】
次に、具体的な数値を用いて、第１の実施形態に係るバックアップシステムの動作を説明する。
【００３５】
図２、図３、図４、並びに図５を参照すると、初日のバックアップ業務においては、バックアップが処理された直後、ステップＳ１０１でＰ＝“全保存業務Ａ”、Ｂ＝７(日)、Ｒ＝３１(日)、Ｎ＝４(本)、Ｔ＝１００(ＧＢ)、Ｃ＝５９(ＧＢ)の情報を取得し、ステップＳ１０２で、バックアップ容量算出手段１ｂを用いて、Ｃｍａｘ＝Ｔ×(Ｎ−１)／[(Ｒ＋１)／Ｂ]＋＝１００×(４−１)／[(３１＋１)／７]＋＝６０(ＧＢ)を算出する。そして、ステップＳ１０３でＣ＝５９(ＧＢ)とＣｍａｘ＝６０(ＧＢ)とを比較し、Ｃ＜Ｃｍａｘであることからバックアップ評価処理を終了する。
【００３６】
また、３６日目のバックアップ業務においては、バックアップ容量Ｃが６４(ＧＢ)であり、ステップＳ１０３での比較処理の結果、ステップＳ１０４へ進み、バックアップ業務名“全保存業務Ａ”がシステム管理者へ通知される。そして、システム管理者は、テープ容量不足によるバックアップ失敗を防止するための回避作業を行う。
【００３７】
図５を参照すると、バックアップ業務“全保存業務Ａ”の運用の経過例を示しており、図３と同じバックアップ設定とテープ群の情報、Ｂ＝７(日)、Ｒ＝３１(日)、Ｎ＝４(本)、Ｔ＝１００(ＧＢ)の場合、Ｃｍａｘは６０(ＧＢ)である。Ｃｍａｘの容量を超えるバックアップ処理は３６日目の６４ＧＢであり、図２のステップＳ１０４によりシステム管理者へ通知がなされる。
【００３８】
また、この日以外のバックアップ業務においてはＣｍａｘの容量を超えるバックアップ処理は行われていないが、このままバックアップ業務の運用を続けると、６４日目のバックアップ業務で問題が生じる。
【００３９】
すなわち、バックアップ容量６０ＧＢの内、５９ＧＢのデータが２本目のテープへ書き込みされて満杯となり、残り１ＧＢのデータを別のテープに書き込むことになるが、図の両側のテープは既に満杯であり、右から２番目のテープはデータ保存期間中のデータが残っているため書き込み不可である。従って、残り１ＧＢのデータを記録可能な空きテープが存在しないため、バックアップすることができず、“テープ不足”が発生しバックアップ処理が失敗する。
【００４０】
しかしながら、この例では、６４日目のバックアップ業務が失敗する可能性を、３６日目の時点で、バックアップ処理直後に呼び出されるバックアップ結果評価手段１ａにより判断され、システム管理者に通知されているため、事前に失敗を回避する処理を行うことができ、バックアップの失敗を未然に防止することができる。
【００４１】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態に係るバックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムについて、図６乃至図９を参照して詳細に説明する。図６及び図７は、第２の実施形態に係るバックアップ装置の動作を示すフローチャート図であり、図８及び図９は、第２の実施形態の具体例を示す図である。
【００４２】
図６、図７を参照すると、本発明の第２の実施形態に係るバックアップ装置（バックアップサーバ１）は、バックアップ結果評価手段１ａの処理が、図２に示された第１の実施の形態において、ステップＳ１０１にて取得するバックアップ情報に加えて、‘テープドライブ装置数(Ｄ)’の情報を併せて取得する点と、バックアップ容量算出手段１ｂの処理が、図３に示された第１の実施の形態において、一回あたりの許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)を求める計算式中に‘テープドライブ装置数(Ｄ)’が含まれる点で異なる。テープドライブ装置数(Ｄ)は、バックアップ業務によるテープへのデータ書込みが同時に処理されるテープドライブ装置の数を表している。
【００４３】
このようなバックアップシステムを用いて、バックアップに失敗する可能性を評価する方法及びバックアップサーバ１を制御するプログラムの動作について、図６及び図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４４】
図６は、バックアップ処理手段１ｃによるバックアップ処理完了後毎に呼び出されるバックアップ結果評価手段１ａの処理を示している。最初に、ステップＳ３０１で、バックアップ運用管理ソフトウェアのレポートから、実行されたバックアップスケジュールのバックアップ業務名(Ｐ)、バックアップ実行間隔(Ｂ)、バックアップ保存期間(Ｒ)、バックアップ格納先テープ群の本数(Ｎ)、テープ１本あたりの容量(Ｔ)、今回のバックアップ容量(Ｃ)、テープドライブ装置数(Ｄ)の情報を採取する。
【００４５】
次に、ステップＳ３０２では、バックアップ容量算出手段１ｂを用い、後述する計算式に従って、上記バックアップ設定情報からバックアップ失敗の可能性を評価する指標となる許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)の算出を実行する。
【００４６】
そして、ステップＳ３０３では、今回のバックアップ容量(Ｃ)とステップ３０２で求めたＣｍａｘを比較し、ＣがＣｍａｘより大きければバックアップに失敗する可能性があると判断できるため、ステップＳ３０４の処理を行い、ＣがＣｍａｘ以下の場合はバックアップに失敗する可能性がないと判断できるため、バックアップ評価処理を終了して次のバックアップ処理を待つ。
【００４７】
ステップ３０４では、バックアップ失敗を未然に防止するために、バックアップに失敗する可能性を示す情報として、例えば、今回処理されたバックアップ業務名(Ｐ)をシステム管理者へ通知する。一方、バックアップ評価結果手段１ａからバックアップ業務名(Ｐ)の通知を受けたシステム管理者は、その後、予備のテープ群をバックアップ用のテープとして補充する、バックアップ対象データ群を見直す、バックアップ実行間隔を延ばす、バックアップデータの保存期間を短くする等のバックアップ失敗の回避作業を行う。なお、第１の実施形態と同様に、バックアップに失敗する可能性を示す情報をシステム管理者に通知する方法に代えて、ＣがＣｍａｘより大きいと判断した場合に、システム自体が、予備のテープ群からバックアップ用のテープを補充する等の失敗を回避する処理を行い、その後、テープを補充した旨等の回避処置を行ったことを示す情報をシステム管理者に通知するようにしてもよい。
【００４８】
また、システム管理者へ通知する方法としては、第１の実施形態と同様に、一般的に知られているＥメール、統合運用管理ソフトウェアなどの通報手段、管理コンソールへの表示などを利用することができる。
【００４９】
図７はバックアップ容量算出手段１ｂの具体的処理の内容を示しており、ステップＳ４０１にて、一回あたりの許容バックアップ容量(Ｃｍａｘ)を求める。ここで、[ ]＋は括弧内小数点以下切り上げを行うことを示している。Ｃｍａｘはテープ群の総容量からテープドライブ装置数分の容量を差し引いた値を、バックアップの実行間隔と保存期間から求められるテープ群に格納されるデータの最大世代数で除した数であり、このような関係式で表される値を指標とすることによっても、テープの不足等によるバックアップ失敗の可能性を確実に評価することができる。
【００５０】
このように、第２の実施の形態では、バックアップ時間の短縮を図るために、複数のテープドライブ装置を同時利用しバックアップを行う業務である場合でも、許容バックアップ容量を指標として用いることにより、バックアップ容量の一時的な増加によって、将来テープ本数の不足が発生し、当該バックアップ業務が失敗する可能性があることを予め認識することができ、これによりシステム管理者又はシステム自体がバックアップ失敗の回避作業を事前に行えるようになるため、バックアップシステムの信頼性や運用管理性を向上させることができる。
【００５１】
次に、具体的な数値を用いて、第２の実施形態に係るバックアップシステムの動作を説明する。
【００５２】
図６、図７、図８、並びに図９を参照すると、初日のバックアップ業務においては、バックアップが処理された直後、ステップＳ３０１でＰ＝“全保存業務Ｂ”、Ｂ＝７(日)、Ｒ＝３１(日)、Ｎ＝４(本)、Ｔ＝１００(ＧＢ)、Ｃ＝４０(ＧＢ)、Ｄ＝２(台)の情報を得た場合、ステップＳ３０２にて、バックアップ容量算出手段１ｂを用いて、Ｃｍａｘ＝Ｔ×(Ｎ−Ｄ)／[(Ｒ＋１)／Ｂ]＋＝１００×(４−２)／[(３１＋１)／７]＋＝４０(ＧＢ)を算出する。そして、ステップＳ３０３でＣ＝４０(ＧＢ)とＣｍａｘ＝４０(ＧＢ)とを比較し、Ｃ＜Ｃｍａｘであることからバックアップ評価処理を終了する。
【００５３】
また、３６日目のバックアップ業務においては、バックアップ容量Ｃが４４(ＧＢ)であり、ステップＳ３０３での比較処理の結果、ステップＳ３０４へ進み、バックアップ業務名“全保存業務Ｂ”がシステム管理者へ通知される。そして、システム管理者は、テープ容量不足によるバックアップ失敗を防止するための回避作業を行う。
【００５４】
図９を参照すると、バックアップ業務“全保存業務Ｂ”の運用の経過例を示しており、図８と同じバックアップ設定とテープ群の情報、Ｂ＝７(日)、Ｒ＝３１(日)、Ｎ＝４(本)、Ｔ＝１００(ＧＢ)、Ｄ＝２(台)の場合、Ｃｍａｘは４０(ＧＢ)である。Ｃｍａｘの容量を超えるバックアップ業務は３６日目の４４ＧＢであり、図６のステップＳ３０４によりシステム管理者へ通知がなされる。
【００５５】
また、この日以外のバックアップ業務においてはＣｍａｘの容量を超えるバックアップ処理は行われていないが、このままバックアップ業務の運用を続けると、６４日目のバックアップ業務で問題が生じる。
【００５６】
すなわち、バックアップ容量４０ＧＢの内、１９ＧＢのデータが左から３本目のテープ、２０ＧＢのデータが４本目のテープへ書込みされて満杯となり、残り１ＧＢのデータを別のテープに書き込むことになるが、図の左側のテープはデータ保存期間中のデータが残っているため書き込み不可である。従って、残り１ＧＢのデータは空きテープが存在しないため、バックアップすることができず、“テープ不足”が発生しバックアップ業務が失敗する。
【００５７】
しかしながら、この例では、６４日目のバックアップ業務が失敗する可能性を、３６日目のバックアップ業務の終了時点で、バックアップ処理直後に呼び出されるバックアップ結果評価手段１ａにより判断され、システム管理者に通知されているため、事前に失敗を回避する処理を行うことができ、バックアップの失敗を未然に防止することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のバックアップ装置及びバックアップ方法並びにバックアップ評価プログラムによれば、バックアップ設定情報から算出された許容バックアップ容量を指標とし、バックアップ終了直後に、バックアップ運用管理ソフトウェアから得られるバックアップ情報と許容バックアップ容量とを比較することにより、バックアップ容量の一時的な増加によって、将来、テープ本数が不足して当該バックアップ業務が失敗する可能性があることを、システム管理者は予め知ることができる。これにより、バックアップ情報の分析や監視のコストを低減し、バックアップ失敗の回避作業を事前に行えるようになるため、バックアップシステムの信頼性や運用管理性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバックアップシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るバックアップ結果評価手段の処理を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るバックアップ容量算出手段の処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るバックアップ設定とテープ群の情報の例である。
【図５】本発明の第１の実施形態の効果を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るバックアップ結果評価手段の処理を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るバックアップ容量算出手段の処理を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るバックアップ設定とテープ群の情報の例である。
【図９】本発明の第２の実施形態の効果を示す図である。
【符号の説明】
１  バックアップサーバ
１ａ  バックアップ結果評価手段
１ｂ  バックアップ容量算出手段
１ｃ  バックアップ処理手段
２  データ記憶装置
３  テープライブラリ装置
３ａ  テープドライブ
３ｂ  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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