(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に明細情報を取得して第１の蓄積装置に記憶する第１の蓄積手段と、
随時に明細情報を取得して第２の蓄積装置に記憶する第２の蓄積手段と、
明細情報の閲覧要求を受信すると、この閲覧要求に基づいて要求された明細情報が、前記第１の蓄積装置に記憶されている明細情報か、前記第２の蓄積装置に記憶されている明細情報かを判定し、前記判定結果に基づいて前記第１または第２の蓄積装置から該当の明細情報を取得して前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する明細情報管理手段と、
を具備する明細表示装置であって、
前記明細情報を生成する明細生成装置から定期的に取得した明細情報と、前記取得した明細情報の取得期間を示す開始日時と終了日時とが登録された定期取得管理情報を記憶装置に記憶しているとともに、
前記明細生成装置から随時に取得した明細情報と、前記取得した明細情報を一意に識別する明細識別情報とが登録された随時取得管理情報を前記記憶装置に記憶しており、
前記明細情報管理手段は、
前記明細情報の閲覧要求を受信すると、前記閲覧要求に含まれる明細日時情報に示される日時が、前記記憶装置に記憶される前記定期取得管理情報に登録された開始日時と終了日時との間にあるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記明細日時情報に示される日時が前記開始日時と前記終了日時との間にあると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報を参照して前記第１の蓄積装置から取得する第１の取得手段と、
前記第１の判定手段により、前記明細日時情報が前記開始日時と前記終了日時との間にないと判定されたとき、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報が、前記記憶装置に記憶される随時取得管理情報に登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を参照して前記第２の蓄積装置から取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段または前記第２の取得手段から取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする明細表示装置。
【請求項２】
前記明細情報管理手段は、
前記第２の判定手段により、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていないと判定されたとき、前記明細生成装置に前記明細情報の取得要求を行い、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を用いて前記明細生成装置から取得する第３の取得手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第３の取得手段により取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の明細表示装置。
【請求項３】
前記明細情報管理手段は、
前記第１の蓄積手段により前記定期的に取得した明細情報が、前記第２の蓄積手段により既に取得済みであるか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により、前記明細情報が前記第２の蓄積手段により既に取得済みであると判定されたとき、前記取得済みであると判定された明細情報を前記第２の蓄積装置から削除する削除手段と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の明細表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の明細表示装置へ送信する前記明細情報を生成する明細生成装置であって、
前記生成した明細情報を記憶部に記憶し、前記明細情報を一意に識別する前記明細識別情報を生成し、前記明細識別情報と、前記明細情報とを対応付けて明細生成装置管理情報に登録し、前記明細生成装置管理情報を前記記憶部に記憶する前記明細情報生成手段と、
前記明細情報を前記記憶部から定期的に取得する第１の受取手段と、
前記明細表示装置から前記明細情報の取得要求を受け、前記明細生成装置管理情報を参照して、前記取得要求に含まれる前記明細識別情報と対応付けられる前記明細情報を前記記憶部から取得する第２の受取手段と、
前記第１の受取手段または前記第２の受取手段により取得した前記明細情報を、前記明細表示装置に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする明細生成装置。
【請求項５】
通信ネットワークで接続された利用者端末からの明細情報の閲覧要求に応じて、明細生成装置から取得した該当の明細情報を前記端末に送信する明細表示方法において、
定期的に明細情報を取得して第１の蓄積装置に記憶する第１の蓄積手段と、
随時に明細情報を取得して第２の蓄積装置に記憶する第２の蓄積手段と、
前記明細情報の閲覧要求を受信すると、この閲覧要求に基づいて要求された前記明細情報が、前記第１の蓄積装置に記憶されている明細情報か、前記第２の蓄積装置に記憶されている明細情報かを判定し、前記判定結果に基づいて前記第１または第２の蓄積装置から該当する明細情報を取得して前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する明細情報管理手段と、
を備える明細表示装置が、
前記明細情報を生成する明細生成装置から定期的に取得した明細情報と、前記取得した明細情報の取得期間を示す開始日時と終了日時とが登録された定期取得管理情報を記憶装置に記憶するステップと、
前記明細生成装置から随時に取得した明細情報と、前記取得した明細情報を一意に識別する明細識別情報とが登録された随時取得管理情報を前記記憶装置に記憶するステップと、
前記明細情報の閲覧要求を受信すると、前記閲覧要求に含まれる明細日時情報に示される日時が、前記記憶装置に記憶される前記定期取得管理情報に登録された開始日時と終了日時との間にあるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより、前記明細日時情報に示される日時が前記開始日時と前記終了日時との間にあると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報を参照して前記第１の蓄積装置から取得する第１の取得ステップと、
前記第１の判定ステップにより、前記明細日時情報が前記開始日時と前記終了日時との間にないと判定されたとき、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報が、前記記憶装置に記憶される随時取得管理情報に登録されているか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を参照して前記第２の蓄積装置から取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップまたは前記第２の取得ステップにより取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする明細表示方法。
【請求項６】
前記第２の判定ステップにより、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていないと判定されたとき、前記明細生成装置に前記明細情報の取得要求を行い、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を用いて前記明細生成装置から取得する第３の取得ステップと、
前記第３の取得ステップにより取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の明細表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワーク等を介して利用者から明細情報の閲覧要求（明細閲覧要求）があると、当該利用者のサービス履歴等の明細情報を出力する明細表示システムに係り、特に明細表示システムを構成する明細表示装置、明細生成装置及び明細表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は従来の明細表示システムの構成例を示したブロック図である。明細表示システムは、例えば電話等通話の明細を生成する明細生成装置５２と、利用者１００に対して明細情報を提供する明細表示装置５１とを通信回線５３で接続した構成を有している。この明細表示システムは、利用者１００側の端末からネットワークを介して入力される明細閲覧要求（入力）に応じて、適切な明細表示（出力）を行うものである。
【０００３】
このような明細表示システムの第１の例として、明細表示装置５１は利用者１００の明細閲覧要求があるたびに明細生成装置５２に明細送信要求を行って明細情報を取得し、その明細情報を利用者１００に表示するものがある。
【０００４】
明細表示システムの第２の例として、明細表示装置５１は、あらかじめ明細情報を明細生成装置５２から受信して蓄積しておき、明細表示装置５１が利用者１００から明細閲覧要求を受けた際に、この蓄積された明細情報を用いて利用者１００に明細表示するものがある。送信タイミングについては、定期的に明細生成装置５２から明細表示装置５１に明細情報を送信する。
【０００５】
明細表示システムの第３の例として、第２の例における送信タイミングの部分が、明細生成装置５２で明細情報を生成した後、すぐに明細生成装置５２から明細表示装置５１に明細情報を送信するものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
明細表示システムにおいては、利用者１００による明細閲覧要求（入力）から明細表示（出力）までにかかる時間を最小にすることが求められる。また、明細情報が生成されてからその明細情報が利用者１００に閲覧可能になるまでにかかる時間を最小にすることが求められる。これらの要求は、利用者１００の便宜を最大化するためである。
【０００７】
特に、図１３の構成例のように、明細生成装置５２が明細情報を次々と出力し、この明細情報を明細表示装置５１が通信回線５３経由で受信して明細表示を実施する形態の場合、通信回線５３を通じてデータを送受信するのに一定の時間（通信時間）がかかること、通信回線５３を通じて単位時間あたりに送信可能なデータ量には一定の制限（帯域制限）があるという問題があることから、前記の要求を満たすためには、明細情報の送受信方法を工夫することが求められる。
【０００８】
従来技術の第１の例では、利用者１００が明細閲覧要求をする度に、通信回線５３上で明細情報を送受信する必要があり、明細閲覧要求（入力）から明細表示（出力）までにかかる時間は、通信時間の分だけ増加するため不利である。
【０００９】
従来技術の第２の例は、利用者１００の明細閲覧要求に対し、明細表示装置５１はあらかじめ蓄積している明細情報を用いて明細表示を実施するため、明細閲覧要求（入力）から明細情報の表示（出力）までにかかる時間は、従来技術の第１の例に比べて短く有利である。
【００１０】
但し、明細表示装置５１で利用可能な明細情報は蓄積している明細情報のみであり、蓄積している明細情報の更新は一定の送受信時間間隔で実施されるために、明細生成装置５２で生成された明細情報（新規明細）は、最大で送受信間隔の時間だけ待ってから明細表示装置５１に送信される。従って、明細が生成されてからその明細が利用者１００に閲覧可能になるまでにかかる時間は、最大で送受信間隔の時間を要する。この点は不利である。なお、送受信間隔を短く設定すると明細情報が利用者１００に閲覧可能になるまでにかかる時間を短縮ができるが、ネットワークや装置等に与える負荷をいたずらに大きくしてしまう。
【００１１】
従来技術の第３の例は、第２の例と同様、明細閲覧要求（入力）から明細表示（出力）までにかかる時間は、従来技術の第１の例に比べて短く、有利である。また、明細情報は、明細生成装置５２で生成された後、すぐに明細表示装置５１に送信されるため、明細が生成されてからその明細が利用者１００に閲覧可能になるまでにかかる時間は、第２の例に比べて短く有利である。
【００１２】
但し、一度に多数の明細情報が生成された場合、大量（数百件、数千件、数万件、数十万件…〔電話通話明細等では数字上は数千万件になることもある〕）の明細情報が通信回線５３上を流れることになる。前述のように通信回線５３には一定の帯域制限があることから、このように大量のデータが流れる場合、データの送受信に遅延が発生する。結果的に、明細が生成されてからその明細が利用者１００に閲覧可能になるまでにかかる時間は、送受信の遅延の分だけ増加し、不利である。特に、利用者１００が明細を閲覧するタイミングと明細情報が生成されるタイミングが重なった場合、利用者１００に対してこの遅延が顕在化する。即ち、利用者１００が明細を閲覧しようとした際、その明細が既に明細生成装置５２で生成されていても、帯域制限による送受信遅延によって明細表示装置５１ではその明細が受信されておらず、結果的に利用者１００がその明細を閲覧することかできないという問題が発生する。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、一度に多数の明細情報が生成される場合、特に、利用者が明細情報を閲覧するタイミングと明細情報が生成されるタイミングが重なる場合にも、明細情報が生成されてからその明細情報が利用者に閲覧可能になるまでにかかる時間を短くすることができる明細表示装置、明細生成装置及び明細表示方法を提供すること等を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
〔明細表示装置〕
本発明では前記の課題を解決するために以下の構成に係るものとした。
請求項１に記載の発明の明細表示装置は、定期的に複数の明細情報を取得して第１の蓄積装置に記憶する第１の蓄積手段と、随時に明細情報を取得して第２の蓄積装置に記憶する第２の蓄積手段と、明細情報の閲覧要求を受信すると、この閲覧要求に基づいて要求された明細情報が、前記第１の蓄積装置に記憶されている明細情報か、前記第２の蓄積装置に記憶されている明細情報かを判定し、前記判定結果に基づいて前記第１または第２の蓄積装置から該当する明細情報を取得して前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する明細情報管理手段と、を具備する明細表示装置であって、前記明細情報を生成する明細生成装置から定期的に取得した明細情報と、前記取得した明細情報の取得期間を示す開始日時と終了日時とが登録された定期取得管理情報を記憶装置に記憶しているとともに、前記明細生成装置から随時に取得した明細情報と、前記取得した明細情報を一意に識別する明細識別情報とが登録された随時取得管理情報を前記記憶装置に記憶しており、前記明細情報管理手段は、前記明細情報の閲覧要求を受信すると、前記閲覧要求に含まれる明細日時情報に示される日時が、前記記憶装置に記憶される前記定期取得管理情報に登録された開始日時と終了日時との間にあるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により、前記明細日時情報に示される日時が前記開始日時と前記終了日時との間にあると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報を参照して前記第１の蓄積装置から取得する第１の取得手段と、前記第１の判定手段により、前記明細日時情報が前記開始日時と前記終了日時との間にないと判定されたとき、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報が、前記記憶装置に記憶される随時取得管理情報に登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を参照して前記第２の蓄積装置から取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段または前記第２の取得手段から取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する送信手段と、を具備する構成とした。
【００１５】
このように構成されることにより、明細表示装置は、定期的に明細情報を受信して蓄積すると共に、随時に明細情報を受信して蓄積し、明細情報の閲覧要求を受信する。そして、閲覧要求に基づいて、要求された明細情報が、定期的に受信して蓄積されている明細情報か随時に受信して蓄積されている明細情報かを判定し、この判定結果に基づいて蓄積されている明細情報の中から該当の明細情報を取得して要求元に送信する。明細情報の受信（取得）は、能動的な受信（取得）でも受動的な受信（取得）でも構わない。
【００１７】
さらに、請求項２に記載の発明の明細表示装置の前記明細情報管理手段は、前記第２の判定手段により、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていないと判定されたとき、前記明細生成装置に前記明細情報の取得要求を行い、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を用いて前記明細生成装置から取得する第３の取得手段をさらに有し、前記送信手段は、前記第３の取得手段により取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する構成とした。
【００１８】
請求項３に記載の発明の明細表示装置では、前記明細情報管理手段は、前記第１の蓄積手段により前記定期的に取得した明細情報が、前記第２の蓄積手段により既に取得済みであるか否かを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段により、前記明細情報が前記第２の蓄積手段により既に取得済みであると判定されたとき、前記取得済みであると判定された明細情報を前記第２の蓄積装置から削除する削除手段と、を具備する構成とした。
【００１９】
この請求項３のように構成されることにより、明細表示装置は、定期的に受信された明細情報が既に蓄積されている随時取得の明細情報の中にあるかどうかを判定し、この結果、随時取得の明細情報の中にあると判定された場合に、該当の明細情報を随時蓄積明細情報の中から削除する。
【００２０】
〔明細生成装置〕
請求項４に記載の発明の明細生成装置は、請求項１に記載の明細表示装置へ送信する前記明細情報を生成する明細生成装置であって、前記生成した明細情報を記憶部に記憶し、前記明細情報を一意に識別する前記明細識別情報を生成し、前記明細識別情報と、前記明細情報とを対応付けて明細生成装置管理情報に登録し、前記明細生成装置管理情報を前記記憶部に記憶する前記明細情報生成手段と、前記明細情報を前記記憶部から定期的に取得する第１の受取手段と、前記明細表示装置から前記明細情報の取得要求を受け、前記明細生成装置管理情報を参照して、前記取得要求に含まれる前記明細識別情報と対応付けられる前記明細情報を前記記憶部から取得する第２の受取手段と、前記第１の受取手段または前記第２の受取手段により取得した前記明細情報を、前記明細表示装置に送信する送信手段と、を具備すること構成とした。
【００２１】
このように構成されることにより、明細生成装置は、明細情報を生成して蓄積し、この蓄積している明細情報を定期的に受信元に送信する。前記受信元から随時取得要求された明細情報を前記蓄積している明細情報の中から検索して前記受信元に送信する。
【００２２】
〔明細表示方法〕
請求項５に記載の発明の明細表示方法は、通信ネットワークで接続された利用者端末からの明細情報の閲覧要求に応じて、明細生成装置から取得した該当の明細情報を前記端末に送信する明細表示方法において、前記明細生成装置から定期的に複数の明細情報を取得して第１の蓄積装置に記憶する第１の蓄積手段と、前記明細生成装置から随時に明細情報を取得して第２の蓄積装置に記憶する第２の蓄積手段と、前記利用者端末から明細情報の閲覧要求を受信すると、この閲覧要求に基づいて要求された前記明細情報が、前記第１の蓄積装置に記憶されている明細情報か、前記第２の蓄積装置に記憶されている明細情報かを判定し、前記判定結果に基づいて前記第１または第２の蓄積装置から該当する明細情報を取得して前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する明細情報管理手段と、を備える明細表示装置が、前記明細情報を生成する明細生成装置から定期的に取得した明細情報と、前記取得した明細情報の取得期間を示す開始日時と終了日時とが登録された定期取得管理情報を記憶装置に記憶するステップと、前記明細生成装置から随時に取得した明細情報と、前記取得した明細情報を一意に識別する明細識別情報とが登録された随時取得管理情報を前記記憶装置に記憶するステップと、前記明細情報の閲覧要求を受信すると、前記閲覧要求に含まれる明細日時情報に示される日時が、前記記憶装置に記憶される前記定期取得管理情報に登録された開始日時と終了日時との間にあるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにより、前記明細日時情報に示される日時が前記開始日時と前記終了日時との間にあると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報を参照して前記第１の蓄積装置から取得する第１の取得ステップと、前記第１の判定ステップにより、前記明細日時情報が前記開始日時と前記終了日時との間にないと判定されたとき、前記閲覧要求に含まれる明細識別情報が、前記記憶装置に記憶される随時取得管理情報に登録されているか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第２の判定ステップにより、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていると判定されたとき、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を参照して前記第２の蓄積装置から取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップまたは前記第２の取得ステップにより取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信する送信ステップとを有する構成とした。
【００２３】
このように構成されることにより、明細表示方法は、明細生成装置から定期的に複数の明細情報を受信して蓄積すると共に、前記明細生成装置から随時に明細情報を受信して蓄積し、利用者端末から明細情報の閲覧要求を受信すると、この閲覧要求に基づいて要求された明細情報が、定期的に受信して蓄積されている明細情報か随時に受信して蓄積されている明細情報かを判定し、この判定結果に基づいて蓄積されている明細情報の中から該当の明細情報を検索して前記端末に送信する。
【００２４】
請求項６に記載の発明の明細表示方法は、前記第２の判定ステップにより、前記明細識別情報が前記随時取得管理情報に登録されていないと判定されたとき、前記明細生成装置に前記明細情報の取得要求を行い、前記閲覧要求に係る明細情報を、前記明細識別情報を用いて前記明細生成装置から取得する第３の取得ステップと、前記第３の取得ステップにより取得した前記明細情報を、前記明細情報の閲覧要求を送信した利用者端末に送信するステップと有する構成とした。
【００２５】
このように構成されることにより、明細表示方法は、前記検索の結果、前記閲覧要求された明細情報が蓄積されている明細情報の中にない場合、前記明細生成装置に前記閲覧要求された明細情報の取得要求を行い、この取得要求により前記明細生成装置から受信した明細情報を蓄積すると共に前記端末に送信する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（本実施形態）を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る明細表示システムの構成例を示したブロック図である。明細表示システムは、明細表示装置１と明細生成装置２を通信回線３により接続して成り、さらに明細表示装置１はインターネット４を介して利用者端末５に接続される。
【００２７】
〔明細表示装置〕
図１を参照して、明細表示装置１を説明する。
図１に示すように明細表示装置１は、明細情報管理部１１、記憶装置１２、Ｗｅｂサーバ部１３、データ送受信部１４を有している。なお、この明細表示装置１は、「明細表示方法」を具現化するものでもある。
【００２８】
明細情報管理部１１は、記憶装置１２に蓄積する定期取得（受信）明細情報や随時取得（受信）明細情報の管理及び利用者から要求のあった明細情報の表示制御を行う。このため、明細情報管理部１１は、明細情報が定期取得のものであるか、随時取得のものであるかを判定する明細情報種別判定部１１１と、記憶装置１２に明細情報を読み書きする制御を行う明細情報記憶制御部１１２及び利用者端末５に要求された明細情報を表示する制御を行う表示制御部１１３を有している。また、記憶装置１２は、明細情報等を蓄積（記憶）する。また、Ｗｅｂサーバ部１３は、利用者端末５からの１次明細閲覧要求ＲＱ１（図１０参照）を、インターネット４を介して入力すると共に、この１次明細閲覧要求ＲＱ１（入力）に対応する明細情報を取得し、インターネット４を介して利用者端末５に出力（明細表示）する制御を行う。また、データ送受信部１４は、明細生成装置２に対して通信回線３を介してデータの送受を行う。
【００２９】
明細表示表装置１のうち、Ｗｅｂサーバ部１３を補足説明する。
Ｗｅｂサーバ部１３は、１次明細閲覧要求ＲＱ１を受信するとこれに対応する２次明細閲覧要求ＲＱ２（図２参照）を生成し、明細情報管理部１１から適合する明細情報を取得し、１次明細閲覧要求ＲＱ１を送信した利用者端末５に取得した明細情報を出力する。このため、Ｗｅｂサーバ部１３は、１次明細閲覧要求ＲＱ１から２次明細閲覧要求ＲＱ２を生成するための手段を備えている。ちなみに、１次明細閲覧要求ＲＱ１は図１０に例示されるものであり、２次明細閲覧要求ＲＱ２は図２に例示されるものである。
【００３０】
明細表示装置１の各機能のより詳細については、フローチャート等の図面を参照して後で明らかにする。
【００３１】
なお、明細表示装置１は、ＣＰＵ及びＲＡＭを含んで構成される主制御装置、ハードディスク等から構成される記憶装置１２、後述するルータ（Router）と接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）を有するコンピュータと、ネットワーク上を送受信される情報（ネットワークパケット）をネットワーク層でルーティングするルータを含んで構成される（記憶装置１２以外は図示外）。
このうち、主制御装置には、明細情報管理部１１（明細情報種別判定部１１１、明細情報記憶制御部１１２、表示制御部１１３）、Ｗｅｂサーバ部１３、データ送信部１４がソフトウェア的に構成される。ちなみに、Ｗｅｂサーバ部１３は、ＷＷＷ（World Wide Web）による情報送信機能を持ったソフトウェアであり、ＨＴＭＬ文書や画像等を、Ｗｅｂブラウザ等の要求に応じて、インターネット４上に送信する役割を果たす。また、表示制御部１１３は、Ｗｅｂブラウザ（利用者）からの要求を、Ｗｅｂサーバ部１３を介して受信すると所定の処理を行い、Ｗｅｂサーバ部１３と協働して動的にＷｅｂ文書を生成して送出するソフトウェアである。
【００３２】
ちなみに、請求項の「第１の蓄積手段」及び「第２の蓄積手段」は、本実施形態では、明細情報記憶制御部１１２及びデータ送受信部１４に相当し、請求項の「第１の蓄積装置」及び「第２の蓄積装置」は、本実施形態では、記憶装置１２に相当する。また、請求項の「明細情報管理手段」は、本実施形態では、明細情報種別判定部１１１、表示制御部１１３及びＷｅｂサーバ部１３に相当する。また、請求項の「閲覧要求」は、本実施形態では、２次明細閲覧要求ＲＱ２に相当する。また、請求項の例えば「明細情報を受信して蓄積するステップ」は、本実施形態では、明細情報記憶制御部１１２等が実行する。
【００３３】
図２は、明細表示装置１のＷｅｂサーバ部１３から明細情報管理部１１に入力（送信）する２次明細閲覧要求ＲＱ２の情報構成例を示した図である。この図２に示すように２次明細閲覧要求ＲＱ２は、明細日時情報と明細識別情報とを有する。
なお、本実施形態の２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細識別情報は、明細を一意に識別することができる情報であり、例えば明細を日単位で扱うことを前提に明細識別情報を「日付情報＋利用者ＩＤ」とすることができる。このうち、利用者ＩＤとしては電話番号等を使うことができる。また、明細識別情報を「種別ＩＤ＋利用者ＩＤ」としてもよい。種別ＩＤは、例えば電話利用明細、クレジットカード利用明細、銀行利用明細…等の種別を表すＩＤである。いずれにしても、明細識別情報は明細を一意に識別できるものであれば特定のものに限定されることはない。
【００３４】
図３は、明細表示装置１の明細情報管理部１１が管理する明細表示装置管理情報１１Ａの情報構成例を示した図である。この図３に示すように明細表示装置管理情報１１Ａは、定期取得管理情報１１Ａａと、定期取得明細情報集合と、随時取得管理情報１１Ａｂと、随時取得明細情報集合と、を有する。定期取得明細情報集合は、複数の明細情報を有する。随時取得明細情報集合は、複数の明細情報を有する。
【００３５】
なお、定期取得明細は文字通り定期に受信している明細であり、随時取得明細は定期的にはまだ受信していないが、過去に明細を要求していて既に受信している明細のことである。
【００３６】
ここで定期取得明細と随時取得明細の関係を具体的に説明する。例えば、今日が５月２日として、定期取得明細には５月１日分までのものがあるとする。随時取得明細は空である（空にされている）。このとき、利用者が５月２日分の明細の閲覧要求（１次明細閲覧要求ＲＱ１の送信）をした場合、５月２日分は定期取得済みでなく随時取得明細は空なので、明細表示装置１は明細生成装置２から５月２日の利用者の明細を取得し、これを随時取得明細に入れ、該当明細を利用者に対して表示する。次に、再度利用者が５月２日分の明細の閲覧要求（１次明細閲覧要求ＲＱ１の送信）をした場合、５月２日分は定期取得済みではないが、５月２日の利用者明細は随時取得明細にあるので、明細表示装置１は、随時取得明細にある明細を利用者に対して表示するようにする。
【００３７】
図４は、明細表示装置１の明細情報管理部１１が管理する定期取得管理情報１１Ａａの情報構成例を示した図である。この図４に示すように定期取得管理情報１１Ａａは、開始日時、終了日時を有する。
【００３８】
図５は、明細表示装置１の明細情報管理部１１が管理する随時取得管理情報１１Ａｂの情報構成例を示した図である。この図５に示すように随時取得管理情報１１Ａｂは、複数の明細識別情報を有する。
【００３９】
〔明細生成装置〕
明細生成装置２を、図８を参照して説明する。図８は明細生成装置２の詳細構成例を示したブロック図である。
明細生成装置２は、例えば電話による通話の明細情報（何時何分にどの番号への通話をしたかの記録の列）や、クレジットカードや銀行を利用した際の明細情報等を生成する明細情報生成部２１、生成された明細情報を出力する明細出力管理部２２及び明細表示装置１に対して通信回線３を介してデータの送受を行うデータ送受信部２３を有している。なお、明細生成装置２は、前記した明細表示装置１と同様にＣＰＵ及びＲＡＭを含んで構成される主制御装置、ハードディスク等から構成される記憶装置、通信を行うためのモデムを有するコンピュータである。ちなみに図１では、明細生成装置２を省略して１つのみ表示している。この明細生成装置２のより詳しい構成及び動作は図８を参照して、後で説明する。
【００４０】
〔利用者端末〕
利用者端末５を説明する。
利用者端末５（図１）は、例えばモデム等を備える一般的なパーソナルコンピュータであり、ソフトウェアとしてＷＷＷ閲覧用（つまり１次明細閲覧要求ＲＱ１送信用、明細表示・閲覧用）のブラウザがインストールされている。ちなみに図１では、利用者端末５を省略して１つのみ表示している。
【００４１】
〔明細表示装置の動作説明〕
次に本実施形態の明細表示装置の動作について説明する。
図６は、明細表示装置１が利用者から１次明細閲覧要求ＲＱ１を受信した際の動作手順を示したフローチャートである。
【００４２】
まず、利用者は利用者端末５を操作して１次明細閲覧要求ＲＱ１を、インターネット４を介して明細表示装置１に入力（送信）する。これにより、明細表示装置１のＷｅｂサーバ部１３は利用者から１次明細閲覧要求ＲＱ１を受信する。Ｗｅｂサーバ部１３は、１次明細閲覧要求ＲＱ１に対応する２次明細閲覧要求ＲＱ２を生成する（ステップＳ１）。なお、１次明細閲覧要求ＲＱ１は、利用者ＩＤと明細日時情報が含まれている。このうち、明細日時情報は任意項目であり必須項目ではない（省略可）。また、２次明細閲覧要求ＲＱ２は、図２に示すように明細日時情報と明細識別情報が含まれている。このうち、明細識別情報は前記したとおり明細情報を一意に特定できる情報であり、例えば利用者ＩＤが該当する。
ちなみに、１次明細閲覧要求ＲＱ１に明細日時が含まれていない場合は、例えば１次明細閲覧要求ＲＱ１をＷｅｂサーバ部１３が受信した日時を明細日時とする。そして、この明細日時が２次明細閲覧要求の明細日時情報になる（この場合、結果として利用者は最新の明細情報が得られることになる）。
【００４３】
ここで、利用者が１次明細閲覧要求ＲＱ１を利用者端末５で入力する際の画面例は、例えば図１０に示すようなものである。本例では、利用者は、利用者ＩＤと明細日時情報（日付情報）を入力する。前記のとおり明細日時情報は任意の入力項目であり、入力されていないときは、Ｗｅｂサーバ部１３が明細日時を補完する（例えば１次明細閲覧要求ＲＱ１を受信した日時を明細日時情報の内容とする）。
【００４４】
明細日時情報は、以降の説明で定期取得明細情報と随時取得明細情報との判定に用いられ、その意味では明細日時情報も一種の識別情報と言える。明細識別情報は明細情報を一意的に特定するための情報である。
【００４５】
次に、明細情報管理部１１の表示制御部１１３は、Ｗｅｂサーバ部１３から２次明細閲覧要求ＲＱ２を受け取ると、この受信情報を明細情報種別判定部１１１に渡す。明細情報種別判定部１１１は要求された明細情報が定期取得済みかどうかを判定する（ステップＳ２）。その判定は、受け取った２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細日時情報が、明細表示装置管理情報１１Ａの定期取得管理情報１１Ａａ（図４参照）にある開始日時と終了日時の間にあるか否かによって判定する。
【００４６】
この判定の結果、定期取得済みの場合、明細情報記憶制御部１１２は受け取った２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細識別情報で特定される明細情報を記憶装置１２内の定期取得明細情報集合から取得する（ステップＳ４）。定期取得済みでない場合、明細情報種別判定部１１１は要求された明細情報が随時取得済みかどうか判定する（ステップＳ３）。判定は、２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細識別情報が、随時取得管理情報１１Ａｂ内にあるか否かによって判定する。
【００４７】
随時取得済みの場合、明細情報記憶制御部１１２は２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細識別情報で示される明細情報を記憶装置１２内の随時取得明細情報集合から取得する（ステップＳ５）。
【００４８】
随時取得済みでない場合、明細情報管理部１１はデータ送受信部１４から通信回線３を介して明細生成装置２に２次明細閲覧要求ＲＱ２の明細識別情報を含む明細取得要求を出す。これにより、明細生成装置２から明細識別情報で示される明細情報を取得する（ステップＳ６）。明細情報記憶制御部１１２は取得した明細情報を記憶装置１２内の随時取得明細情報集合に追加し、随時取得管理情報１１Ａｂを更新する（ステップＳ７）。
【００４９】
随時取得管理情報１１Ａｂの更新は、追加した明細情報の明細識別情報を随時取得管理情報１１Ａｂに追加することで実施する（図５参照）。ここまでの処理フローにより、いずれの場合であっても、何らかの明細情報を取得することができる（ステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６）。
【００５０】
次に、明細情報管理部１１の表示制御部１１３は、取得している明細情報をＷｅｂサーバ部１３からインターネット４を介して利用者端末５に対して出力する（ステップＳ８）。これにより、利用者端末５の図示しない表示装置に閲覧が要求された明細情報が図１１に示すように表示されて、利用者の閲覧に供される。
【００５１】
このようにすることで、明細表示装置１は、都度明細生成装置２に明細情報を取得に行かなくとも済ませることができたり、取得に行くとしても取得する情報量を少なくすることができたりする。よって、トラヒック増、サーバ（明細表示装置１・明細生成装置２）負荷大による利用者に対する閲覧の遅延を防止することができる。
【００５２】
次に、明細表示装置１が明細生成装置２から定期的に複数の明細情報を受信（取得）する際の動作の手順を、図７のフローチャートを参照して説明する。
図７のフローチャートでは、まず、明細表示装置１の明細情報管理部１１は、定期的に明細生成装置２から複数の明細情報と、その明細情報を一意に識別する明細識別情報をデータ送受信部１４によって受信する（ステップＴ１）。この際、明細生成装置２が定期的に明細情報と明細識別情報を送信し、明細表示装置１がこれを受信するという態様でも、明細表示装置１が定期的に明細生成装置２に明細情報と明細識別情報を取得に行く（取得要求を送信する）という態様でもよい。
【００５３】
次に受信した複数の明細識別情報それぞれについて、明細情報種別判定部１１１により既に随時取得済みであるかどうかを判定し、随時取得済みであれば、明細情報記憶制御部１１２が記憶装置１２内の随時取得明細情報集合から該当明細情報を削除し、随時取得管理情報１１Ａｂを更新する（ステップＴ２）。
【００５４】
ここで、既に随時取得済みであるか否かは、調べようとする明細識別情報が、明細表示装置管理情報１１Ａの随時取得管理情報１１Ａｂ（図５参照）に記録されているかどうかによって判定する。随時取得管理情報１１Ａｂの更新は、当該明細識別情報を随時取得管理情報１１Ａｂから削除することによって行う。
【００５５】
次に、明細情報記憶制御部１１２は明細生成装置２から定期取得した明細情報を記憶装置１２内に記憶した後、定期取得管理情報１１Ａａを更新する（ステップＴ３）。定期取得管理情報１１Ａａの更新は、現在の日時を定期取得管理情報１１Ａａの終了日時に設定することによって行う。
このようにすることで、重複記憶を排除して記憶装置１２の負荷を低減することができる。
【００５６】
〔明細生成装置〕
既に説明したように、図８に示す明細生成装置２は、明細情報を生成して蓄積する明細情報生成部２１、生成された明細情報を定期的に明細表示装置１に出力する制御を行う明細出力管理部２２、明細表示装置１との間で通信回線３を介してデータの送受を行うデータ送受信部２３を有している。ちなみに、明細情報生成部２１は、請求項の「明細情報生成手段」に相当する。
【００５７】
図９は、明細生成装置２の明細出力管理部２２が有する明細生成装置管理情報２２Ａの情報構成例を示した図である。明細生成装置管理情報２２Ａは、明細識別情報と明細情報の組を複数個有する。図８に示す明細生成装置２の明細情報生成部２１は、明細を随時生成し、生成した明細情報は、該明細情報を一意に識別する明細識別情報を与えて、上記した明細生成装置管理情報２２Ａに記録する。明細識別情報の付与は、例えば、明細を作成した日付とその明細のターゲットとなる利用者の利用者ＩＤを一列に並べることによって得られる。なお、ここでの利用者ＩＤと、利用者が明細表示装置１にアクセスする際の利用者ＩＤとは同じである必要は無く、結果として利用者と明細情報を対応付ける（紐付けする）ことができるようになっていればよい。
【００５８】
次に明細生成装置２の動作について説明する（図９参照）。明細表示装置１からの明細取得要求（明細表示装置１→明細生成装置２）に対して、適切な明細応答を返却する様子を説明する。明細生成装置２の明細出力管理部２２は、データ送受信部２３を介して明細表示装置１から明細取得要求を受信する。この明細取得要求は明細識別情報を有する。次に、明細出力管理部２２は、受信した明細識別情報に合致する明細情報を明細生成装置管理情報２２Ａの中から抽出する。その後、明細出力管理部２２は、抽出した明細情報を含んだ明細情報を明細情報生成部２１から読み出し、これを明細応答として明細表示装置１にデータ送受信部２３から送信する。
【００５９】
また、明細生成装置２の明細出力管理部２２は明細情報生成部２１で生成された明細情報を定期的にデータ送受信部２３より明細表示装置１に送信し、明細表示装置１はこれら定期的に送信されて来る明細情報を通信回線３経由で受信する。
【００６０】
本実施形態によれば、従来の第１例に対しては勿論、第２例に対しても、明細生成装置２により新しく明細情報が生成された時刻（以後この明細情報を「新規明細」と標記）から新規明細が、明細生成装置２から明細表示装置１へ送信される時刻までの時間帯でも、利用者が新規明細を閲覧できる。
【００６１】
更に、従来の第３の例では、明細生成装置２から明細表示装置１への明細送信タイミングは明細情報が生成された直後であるために、明細情報が生成された直後に利用者からの１次明細閲覧要求ＲＱ１があつた場合、トラヒック増、サーバ負荷大による閲覧遅延という事態が発生するが、本例では、明細生成装置２から明細表示装置１への送信タイミングは明細情報が生成された直後には限らず、タイマ等により、例えば統計的に１次明細閲覧要求ＲＱ１の送信が少ない時間にその定期送信のタイミングを設定（明細送信タイミングと１次閲覧要求ＲＱ１の送信がたまたま一致する確率を低減する設定）することができるため、明細情報が生成された直後に利用者からの１次明細閲覧要求ＲＱ１があった場合にも、遅延なく閲覧することができる。即ち、本発明ではあらかじめ統計的に１次明細閲覧要求ＲＱ１が少ない時間帯を求めておき、その時間帯に明細生成装置２から明細表示装置１へ明細情報を送信することで上記確率を低減することができる。従って、上記の諸効果により、本実施形態では利用者による１次明細閲覧要求ＲＱ１の送信（入力）から利用者端末５に明細表示（出力）するまでにかかる時間を短くし、且つ、明細情報が生成されてからその明細情報が利用者に閲覧可能になるまでにかかる時間を短くすることができる。特に、一度に多数の明細情報が生成され、且つ、利用者が明細情報を閲覧するタイミングと明細情報が生成されるタイミンダが重なった場合にも、上記の効果を得ることかできる。
【００６２】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。前記した実施形態では、利用者はインターネット４で明細表示装置１に接続された利用者端末５から１次明細閲覧要求ＲＱ１を行い、閲覧要求した明細情報を同端末５により閲覧する構成であったが、明細表示装置１に利用者が１次閲覧要求するための入力装置と、１次閲覧要求した明細情報を表示するＬＣＤ或いはＣＲＴ等の表示装置を設けた構成（利用者が直接見て操作できるようにした明細表示装置）においても、本発明を適用して同様の効果を得ることができる。また、利用者端末５は、区役所や市役所等、或いはその出先機関等に設置されている一般的なキオスク端末に相当するようなものでもよい。
【００６３】
また、前記した実施形態では、Ｗｅｂサーバを明細表示装置１に内包されるＷｅｂサーバ部１３として表現したが、図１２に示すように、Ｗｅｂサーバ１Ｂが独立して設けられる構成としてもよい。なお、この図１２においては、図１の明細表示装置１からＷｅｂサーバ部１３を除いた状態の明細管理装置１Ａが、請求項の「明細表示装置」及び「明細表示方法」を具現化したものに相当する。
ちなみに、２次明細閲覧要求が請求項の「閲覧要求」に相当するものとしたが、１次明細閲覧要求が請求項の「閲覧要求」に相当するものとすることもできる。
【００６４】
また、明細表示装置１の動作等は、プログラムとして把握され、ＣＤ−ＲＯＭ等に記憶することができる。また、インターネット等の伝送線を介して該プログラムを送受信することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係る明細表示装置、明細生成装置及び明細表示方法では、以下に示すような優れた効果を奏する。
【００６６】
請求項１，５に記載の発明によれば、明細情報を定期受信して蓄積すると共に、随時受信して蓄積することにより、一度に多数の明細情報が生成される場合、特に、利用者が明細情報を閲覧するタイミングと明細情報が生成されるタイミングが重なる場合にも、明細情報が生成されてからその明細情報が利用者に閲覧可能になるまでにかかる時間を短くすることができる。
【００６７】
請求項１，５に記載の発明によれば、明細閲覧要求の際に入力される日時情報により要求された明細情報が定期受信されたものか、随時受信されたものかを容易に判別することができる。これにより、適切な明細を迅速に利用者に提供することができるようになる。
【００６８】
請求項２，６に記載の発明によれば、閲覧要求された明細情報が蓄積された中にない場合に該当の明細情報を送信元に要求して受信し、随時受信の明細情報として蓄積することができると共に、閲覧要求元に送信することができる。つまり、閲覧要求があった明細情報で蓄積されていない明細情報に対しても閲覧要求元に送信することができる。
【００６９】
請求項３に記載の発明によれば、定期受信して蓄積した明細情報が随時受信して蓄積した明細情報の中に無いようにして、重複蓄積を避けることができる。これにより、蓄積手段の負荷等を低減できる。
【００７０】
請求項４に記載の発明によれば、生成した明細情報を定期的に明細表示装置に送ることができると共に、明細表示装置から随時要求される明細情報を送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本実施形態に係る明細表示システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】    利用者が利用者端末から明細表示装置に入力する明細閲覧要求の情報構成例を示した図である。
【図３】    明細表示装置の明細情報管理部が管理する明細表示装置管理情報の情報構成例を示した図である。
【図４】    明細表示装置の明細情報管理部が管理する定期取得管理情報の情報構成例を示した図である。
【図５】    明細表示装置の明細情報管理部が管理する随時取得管理情報の情報構成例を示した図である。
【図６】    明細表示装置が利用者から１次明細閲覧要求を受信した際の動作手順を示したフローチャートである。
【図７】    明細表示装置が定期的に明細生成装置から複数の明細情報を受信する際の動作手順を示したフローチャートである。
【図８】    明細生成装置の詳細構成例を示したブロック図である。
【図９】    明細生成装置の明細出力管理部が有する明細生成装置管理情報の情報構成例を示した図である。
【図１０】  図１に示した利用者端末における１次明細閲覧要求入力画面例を示した図である。
【図１１】  図１に示した利用者端末における明細情報の表示画面例を示した図である。
【図１２】  変形例を示すブロック図である。
【図１３】  従来の明細表示システムの構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１…明細表示装置
１１…明細情報管理部、１２…記憶装置、１３…Ｗｅｂサーバ部、１４、２３…データ送受信部、１１１…明細情報種別判定部、１１２…明細情報記憶制御部、１１３…表示制御部
２…明細生成装置
２１…明細情報生成部、２２…明細出力管理部
３…通信回線
４…インターネット
５…利用者端末
【図１】
0004089950.tif 000002
【図２】
0004089950.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004089950.tif 000005
【図５】
0004089950.tif 000006
【図６】
0004089950.tif 000007
【図７】
0004089950.tif 000008
【図８】
0004089950.tif 000009
【図９】
0004089950.tif 000010
【図１０】
0004089950.tif 000011
【図１１】
0004089950.tif 000012
【図１２】
0004089950.tif 000013
【図１３】
0004089950.tif 000014