(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を所定の個数に集積した状態で包装機に供給する集積供給装置において、
製品を搬送する搬送経路と、
前記搬送経路に設けられ、搬送される製品を一列に滞留させて集積製品列を形成する集積セクションと、
前記集積セクションの入口直前にて製品が所定の計測地点を通過するとき、搬送方向でみてその製品の長さを計測し、計測信号を出力する計測手段と、
前記計測手段からの計測信号を加算し、加算した長さと前記製品１個あたりの長さとを対比して前記集積セクション内に搬送された製品列の前記製品の個数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された製品の個数が所定個数に達したとき、前記集積製品列を包装機に向けて供給する供給手段と
を具備し、
前記計測手段は、
前記計測地点を通過する製品の外面に接して回転するローラと、
前記ローラの回転角に応じて前記計測信号としてのパルス信号を出力するパルス発信器とを含む
ことを特徴とする製品の集積供給装置。
【請求項２】
前記計測手段は、
前記ローラを製品の厚み方向に変位自在に支持する支持機構と、
前記計測地点に配置され、製品が前記計測地点を通過する期間、その製品の検出信号を出力する製品検出センサとを更に含み、
前記製品検出センサから検出信号が出力されるときのみ、前記パルス発信器からのパルス信号の出力を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の製品の集積供給装置。
【請求項３】
搬送経路を通じて製品を搬送する一方、前記搬送経路に設けた集積セクションにて製品を一列に滞留させて集積製品列を形成し、この製品の搬送過程にて、前記集積セクションの入口直前の所定の計測地点を製品が通過するとき、製品の外面にローラを接触させて回転させ、このローラの回転角に応じて出力するパルス信号に基づき、搬送方向でみてその製品の長さを計測し、この計測結果を加算して前記集積セクション内に搬送された製品の個数を算出するとともに、この算出した個数が所定個数に達したとき、前記集積製品列を包装機に向けて供給することを特徴とする製品の集積供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を所定の個数に集積した状態で包装する集積包装機に好適した製品の集積供給装置及びその集積供給方法に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
この種の製品の集積及びその集積製品の供給にあっては、個々に搬送される製品を滞留させて集積製品列を形成し、この集積製品列が所定の個数に達すると、その集積製品列を包装機に向けて供給する。具体的には、製品の搬送をストッパにより規制して、このストッパを先頭として集積製品列を形成し、そして、その集積製品列をエレベータにより一括して包装機に向けて送り込む。ここで、集積製品列に所定個数分の製品が含まれているか否かを判定するために、各種の判定手法が採用されている。
【０００３】
例えば、センサを用いて製品個数を判定する場合、形成するべき集積製品列の先頭及び最後尾の位置にそれぞれセンサを配置して、これらセンサからの検出信号に基づいて製品個数を判定する手法がある。具体的には、一方のセンサによりストッパに対して製品が当接しているか否かを検出し、他方のセンサにより先頭の製品から数えて所定個数となる位置に製品があるか否かを検出する。この場合、２つのセンサから同時に検出信号が出力されているとき、集積製品列に所定個数分の製品が含まれるものと判定することができると考えられる。
【０００４】
製品が相互に間隔を置くことなく、連なって搬送される場合にあっては、反射式センサを用いて製品個数を判定する手法がある。具体的には、反射式センサは搬送される製品の外面に向けてセンサ光を投射し、その反射強度に基づいて個々の製品の外面とその縁とを判別する。この場合、センサ光を通過した製品の縁の数に基づき、先頭から所定個数分の製品が通過したものと判定できると考えられる。
【０００５】
一方、搬送した製品を搬送経路から送出してプレート上に載せ換え、このプレート上にて集積製品列を形成する場合にあっては、所定の先頭位置にセンサを配置して、このセンサからの検出信号に基づいて製品個数を判定することができる。具体的には、プレートは搬送経路の終端から延びており、搬送経路から送出された製品は、押せ押せ方式で順次プレート上に載せ換えられ、列をなしてプレート上を押し進められる。その製品列がプレート上で所定の整列位置に達すると、先頭の製品がストッパプレートに当接して製品列は停止する。このとき、プレート上には既に所定個数分の製品が載せ換えられていると考えられることから、先頭位置で製品が検出されたとき、その後続に所定個数分の集積製品列が形成されているものと判定することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各種の判定手法にあっては、判定についての正確性を保証するのが難しい。具体的には、集積製品列の先頭位置と最後尾の位置にそれぞれセンサが配置されている場合、個々の製品が間隔を置いて搬送されたとき、製品の集積が所定個数に満たなくても、２つのセンサから同時に検出信号が出力されることがある。このような状況にあっては、単に２つの検出信号が出力されたとしても、直ちに所定個数の判定を成立させることはできない。このため、最後尾の位置に配置されたセンサについては、その検出信号が所定時間継続して出力されたときのみ、その出力を有効とする補正処理を必要とする。このような補正処理を行えば、所定個数の判定を有効に成立させることができるものの、この場合、補正処理のための時間を要する分、集積製品列の供給開始タイミングが遅れてしまう。このようなタイミングの遅れは、包装機全体の作動サイクルを不所望に延長し、その生産効率を低下させる要因となる。
【０００７】
また、反射式センサを用いる判定手法にあっては、例えば製品の外面に模様が付されている場合、その模様を製品の縁として誤って判別してしまう虞がある。更に、製品の厚み公差分のばらつきが製品毎に極端に大きい場合、製品の外面と縁とを正確に判別することができないこともある。このような状況にあっては最早、個数判定の正確性を保証することはできない。
【０００８】
一方、搬送された製品を押せ押せ方式でプレート上に載せ換えている場合、単に整列位置に製品が達したことを検出していても、その後続に所定個数の製品列が確実に集積されているという保証はない。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、所定個数分の製品が集積されたことを確実に知ることができ、また、その集積製品列が形成された時点で直ちに供給を可能とする製品の集積供給装置及び集積供給方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の製品の集積供給装置及び集積供給方法（請求項１，３）は、搬送経路を通じて製品を搬送しながら、搬送経路に設けられた集積セクションにて製品を一列に滞留させて集積製品列を形成し、この製品の搬送過程にて、集積セクションの入口直前に配置された計測地点を製品が通過するとき、製品の外面にローラを接触させて回転させ、このローラの回転角に応じて出力される計測信号としてのパルス信号に基づき、搬送方向でみて製品の長さを計測して出力し、そして、パルス信号を加算し、加算した長さと製品１個あたりの長さとを対比して集積セクション内に搬送された製品列の製品の個数を算出するとともに、算出された製品の個数が所定個数に達したとき、集積製品列を包装機に向けて供給するものとしている。
即ち、本発明の集積供給装置（請求項１）は、搬送方向に沿う製品の長さを計測するために、計測地点を通過する製品の外面に接して回転するローラと、ローラの回転角に応じてパルス信号を出力するパルス発信器とからなる計測手段を含んでいる。
【００１０】
上述した集積供給装置及び集積供給方法によれば、ローラは製品が計測地点を通過するに伴い、製品の外面に接触しながら、この外面の長さ分だけ回転し、ローラの回転角がパルス発信器からパルス信号として出力されるので、このパルス信号に基づき、ローラの外周面の移動量、つまり、製品の長さを確実に計測可能となる。ここで、集積するべき製品の仕様が既知であり、その個々の長さが明らかであることから、その搬送過程で計測した製品の長さを加算すれば、計測地点を通過した製品の個数を正確に算出することができる。そして、この算出結果に基づき、集積された製品の個数が所定個数に達したか否かを正確に判定可能である。従って、包装機に向けて供給されるべき集積製品列には、確実に所定個数分の製品が含まれる。
【００１２】
より好ましくは、上述した計測手段は更に、ローラを製品の厚み方向に変位自在に支持する支持機構と、計測地点に配置されて、製品が計測地点を通過する期間、その製品の検出信号を出力する製品検出センサとを含むことができ、この製品検出センサから検出信号が出力されるときのみ、パルス発信器からのパルス信号の出力を有効とする（請求項２）。この場合、ローラが製品に接触するとき、ローラはその厚み方向に変位して、製品の寸法公差による厚みの変動を許容する。このとき、搬送される製品が計測地点の手前でローラの外面に当接したり、あるいは、計測地点を超える位置でローラの外面から離間するものであっても、この間、パルス信号の出力はあくまで、製品が計測地点を通過する期間にのみ有効とされるので、計測誤差を生じることはない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、集積包装機内での包装処理の流れが概略的に示されており、実施例の集積供給装置は、この集積包装機に適用されている。
図示の搬送ライン２は、包装機の包装セクションに向けて水平に延びており、包装すべき製品Ａを一定の速度で搬送することができる。搬送ライン２の終端部には、図示しないエレベータが配置されており、搬送された製品Ａはこのエレベータの昇降面上にて滞留し、ここに一列をなして集積される（集積セクション）。そして、所定の個数に製品Ａが集積されると、エレベータ上に一括して包装すべき集積製品列Ｂが形成される。この集積製品列Ｂはエレベータともに供給位置まで上昇され、この供給位置にて、図示しないラッチ形ホルダ上に保持される。なお、図１にはエレベータの昇降通路のみが２点鎖線で示されている。また、製品Ａの集積形態は、図示のような１段積みに限らず、例えば２段積、又は、それ以上であってもよい。なお、２段積み以上の場合には、集積製品列Ｂの段積みのための抱えラッチが使用される。
【００１４】
一方、集積製品列Ｂの供給位置の近傍からは包材Ｆの垂直な繰出し経路６を挟み、包装ライン４が水平に延びている。包材Ｆは例えば薄いフィルムからなり、包材ロール８から複数のガイドローラにより案内されて繰出し経路６まで導かれている。なお、包装機には、包材ロール８に並んで待機ロール１０もまた配置されている。
【００１５】
包材ロール８から引き出された包材Ｆは多数のガイドローラを経てフィードローラ１２とピンチローラ１４との間に導かれ、フィードローラ１２の回転により下方に向け且つ繰出し搬送面に沿って繰り出される。
繰出し搬送面は、搬送ライン２の終端と包装ライン４の始端との間に規定され、フィードローラ１２の下方位置から搬送ライン２側に垂直に延びている。
【００１６】
更に、包材Ｆにはフィードローラ１２よりも上流位置にてティアテープＴが連続して張り付けられるようになっており、このティアテープＴはテープリール１８から連続して繰り出されるものとなっている。
フィードローラ１２の下方にはカッタユニット１６が配置されており、このカッタユニット１６は固定刃２０と可動刃２２とを備えている。可動刃２２は固定刃２０に対して進退可能であり、繰出し搬送面上に繰り出された包材ＦをティアテープＴとともに切断し、繰出し搬送面上にて所定長さの包装シートＳを形成する。それ故、包装シートＳにはティアテープ片ｔが予め備えられている。
【００１７】
供給位置にある集積製品列Ｂはプッシャ（図示されていない）により包装シートＳを伴って包装ライン４内に突っ込まれ、この際、包装シートＳは集積製品列Ｂの回りに胴折りされる。集積製品列Ｂは包装ライン４内を移送される過程にて、図１に示すように包装シートＳの折り込みが順次実施される結果、集積製品Ｂは包装シートＳにより包装され、この後、その包装品Ｃは包装ライン４の終端から排出シュート（図示しない）を介して排出される。
【００１８】
図２を参照すると、集積供給装置の全体的な構成が概略的に示されている。図示のように、搬送ライン２はベルトコンベアの搬送面からなり、その終端部にはエレベータユニット２４が配置されている。このエレベータユニット２４はコントローラ２６によりその作動を制御されており、コントローラ２６には、入出力インタフェースとして表示／入力部２８が接続されている。
【００１９】
また、集積供給装置は、搬送ライン２の途中に配置された計測ユニット３０（計測手段）を備えており、この計測ユニット３０の具体的な構造が図３及び図４に示されている。
図３及び図４に示されるように、計測ユニット３０は搬送ライン２の上方に配置されており、搬送ライン２の幅方向に離間して配置された一対の支持プレート３２，３３を有している。これら支持プレート３２，３３間には、製品Ａの搬送方向に垂直なローラ軸３４が水平に延びており、ローラ軸３４は、その両端をそれぞれ、軸受３６を介して支持プレート３２，３３に支持されている。
【００２０】
ローラ軸３４の外周にはローラ３８が取り付けられており、それ故、ローラ３８は支持プレート３２，３３に対して回転自在となっている。このローラ３８は軸線方向に段付き形状をなしており、その大径部分の外周面には２本の溝４０が形成されている。これら溝４０にはそれぞれ、Ｏリング４２が填め込まれており、また、これらＯリング４２は何れも、ローラ３８の外周面から全周に亘って突出している。
【００２１】
ローラ３８の小径部分にはスリット付きディスク４４が取り付けられており、このスリット付きディスク４４の外径はローラ３８の外径より小さく設定されている。スリット付きディスク４４は、環状のスリット孔列４６を有しており、このスリット孔列４６は同一の径上に等ピッチで形成されている。
一方の支持プレート３２には、透過型の測長センサ４８が取り付けられている。この測長センサ４８は前述のスリット付きディスク４４の両側にてセンサ光を送受することができ、その光軸Ｘのレベル位置はローラ軸３４に対してスリット孔列４６と同一の径上に位置付けられている。なお、測長センサ４８の出力は、上述したコントローラ２６に供給されている。
【００２２】
スリット付きディスク４４はローラ３８と一体的に回転することができ、それ故、ローラ３８が回転されると、スリット付きディスク４４の回転により、測長センサ４８からパルス信号が出力される（パルス発信器）。
一対の支持プレート３２，３３は、それぞれ搬送ライン２の上流側に延びる基端部５０を有しており、これら一対の支持プレート３２，３３はその基端部５０にて、連結部材５２を介して相互に連結されている。一対の支持プレート３２，３３及び連結部材５２には貫通孔５４が形成されており、この貫通孔５４はローラ軸３４と平行に延びている。貫通孔５４には支持ロッド５６が嵌め合わされており、この支持ロッド５６の外周面と貫通孔５４との間には所定のクリアランスが確保されている。支持ロッド５６は例えば、図示しない包装機の機体に固定して取り付けられており、それ故、計測ユニット３０は、支持ロッド５６を介して包装機に支持され、そして、支持ロッド５６を中心として搬送ライン２に対し上下方向に揺動することができる。なお、支持ロッド５６を固定する位置は包装機の機体に対して適宜に変更することができ、この場合、計測ユニット３０全体の配置もまた可変である。
【００２３】
また、計測ユニット３０の下方には、搬送ライン２を挟んで製品検出センサ５８が配置されており、この製品検出センサ５８もまた、コントローラ２６に接続されている。製品検出センサ５８の検出面は、搬送される製品Ａの下面に対向しており、そのセンサ光軸は図３でみてローラ３８の中心を通る鉛直線上に配置されている。製品検出センサ５８は、搬送される製品Ａがそのセンサ光軸線上の地点Ｐ（計測地点）を通過する期間、その製品Ａの検出信号を出力する。
【００２４】
図５を参照すると、製品Ａの搬送に伴う計測ユニット３０の揺動を表したモデルが示されている。計測ユニット３０の下方への揺動は、図示しないストッパにより規制されるようになっており、この場合、その初期位置では、ローラ３８の搬送ライン２からの最小高さｈが製品Ａの標準厚みＨよりも低く設定されている（実線により図示）。
【００２５】
それ故、搬送ライン２上の製品Ａはその搬送に伴い、前述した計測地点Ｐの手前の位置でローラ３８、つまり、Ｏリング４２に当接する。この後、製品Ａの更なる搬送に伴い、搬送方向でみて製品Ａの前端が計測地点Ｐに到達すると、図３に示されるようにローラ３８が製品Ａの上面に相対的に乗り上げる。このとき、図５中２点鎖線で示されるように、計測ユニット３０全体が上方、つまり、製品Ａの厚み方向に押し上げられる。そして、製品Ａが計測地点Ｐを通過している期間、計測ユニット３０はその最高位置に保持される。
【００２６】
この後、製品Ａの後端が計測地点Ｐを通過すると、ローラ３８は製品Ａの上面から相対的に脱落し、製品Ａの搬送に伴い、上述した初期位置まで下方に揺動する。
この間、ローラ３８は製品Ａの外面との接触により、図５中反時計回りの方向に回転される。このときローラ３８は、製品Ａが計測地点Ｐを通過している期間は、搬送方向でみて製品Ａの上面の長さＬに相当する外周長分だけ回転し、更に、製品Ａへの乗り上げ及びその脱落の動作の間に製品Ａが搬送される距離ａ，ｂの和に相当する外周長の分だけ回転する。なお、これら外周長の曲率はＯリング４２による接触有効径である。
【００２７】
ここで、図６を参照すると、上述したローラ３８の回転に伴う測長センサ４８からの出力及び製品Ａの搬送に伴う製品検出センサ５８からの出力が示されている。
例えば、ある時刻ｔ1に製品Ａの前端がローラ３８の外面にてＯリング４２に当接したとき、この時点からローラ３８の回転が立ち上がると同時に、測長センサ４８からパルス信号が出力される。一方、この時点で製品Ａは計測地点Ｐに到達しておらず、それ故、製品検出センサ５８からの検出信号の出力はみられない。
【００２８】
製品Ａの更なる搬送に伴い、時刻ｔ2にその前端が計測地点Ｐに到達すると、この時点で製品検出センサ５８から検出信号が出力される。この検出信号は、製品Ａの後端が計測地点Ｐを通過する時刻ｔ3までの間、継続して出力される。
製品Ａの後端が計測地点Ｐを通過した後、時刻ｔ4に製品Ａの後端がローラ３８の外面から離れると、この時点でローラ３８の回転が停止されるので、パルス信号の出力もまた停止される。
【００２９】
次に、上述した集積供給装置により実施される製品Ａの集積供給方法について説明する。
図２に示されるように、集積するべき製品Ａを、例えばベルトコンベヤからなる搬送ライン２にて一定の速度で搬送する。このとき、製品Ａは相互に間隔を存して搬送されていてもよいし、また、密集した状態で搬送されていてもよい。
【００３０】
搬送された製品Ａを、エレベータユニット２４の昇降テーブル６０上にて一列に滞留させ、ここに製品列を形成する。なお、製品列の先頭には図示しない製品ストッパが配置されている。
一方、製品Ａを搬送する過程で、計測ユニット３０により個々の製品Ａの長さＬを計測する。具体的には、コントローラ２６は、上述した測長センサ４８及び製品検出センサ５８からそれぞれパルス信号及び検出信号の出力を受け取り、これら信号に基づき製品Ａの長さＬを計測する。
【００３１】
図７を参照すると、このときコントローラ２６が実行する計測ルーチンが示されている。具体的には、先ずそのステップＳ１０において、製品検出センサ５８から検出信号が出力されているか否かを判別し、そして、その出力があるときのみ（Ｙｅｓ）、次のステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、測長センサ４８から出力されるパルス信号の立ち上がりがあるか否かを判別し、この判別が成立するときは（Ｙｅｓ）、次にステップＳ１４を実行する。
【００３２】
そして、ステップＳ１４では、所定のカウントパルス変数ＣＰに所定の加算値（＝１）を加算して、その変数ＣＰの値をインクリメントする。
製品検出センサ５８から検出信号が出力されている間は、コントローラ２６は以上のステップＳ１０〜Ｓ１４の手順を繰り返しながらカウントパルス変数ＣＰの値を１ずつインクリメントしていく。
【００３３】
この後、製品検出センサ５８からの出力が途絶えると、コントローラ２６は計測ルーチンを一旦終了し、この間にインクリメントしたカウントパルス変数ＣＰの値（＝例えば製品１個分）をメモリに保存する。ここで、製品Ａの１個あたり、その長さＬについてカウントパルス変数ＣＰが実際にいくらの値を示すかは、その製品の長さＬ、この長さＬに対応するローラ３８の回転角、また、スリット孔の数等を考慮して、予め正確に設定されている。
【００３４】
ここで、図６からも明らかなように、コントローラ２６は上述の計測ルーチンを実行することで、測長センサ４８から出力されるパルス信号については、製品検出センサ５８の出力があるときのみ、その出力を有効なものとしてカウントする（例えば時刻ｔ2〜ｔ3）。この結果、実際に製品Ａが計測地点Ｐを通過している期間に出力されたパルス信号のみがカウントパルス変数ＣＰの値に含まれ、その他の期間（例えば時刻ｔ1〜ｔ2及び時刻ｔ3〜ｔ4）に出力されたパルス信号については無視される。
【００３５】
また、コントローラ２６は上述した計測ルーチンを実行し、計測地点Ｐを通過する製品Ａの長さＬを計測するとともに、その計測結果を順次加算して、昇降テーブル６０上に搬送された製品Ａの個数を算出することができる。
具体的には、図６に示されるように、１つの製品Ａの通過により時刻ｔ3にカウントパルス変数ＣＰの値が保存された後、次の製品Ａが計測地点Ｐに到達すると（時刻ｔ5）、その時点からカウントパルス変数ＣＰのインクリメントが再開され、その製品Ａが計測地点Ｐを通過した時点（時刻ｔ6）でカウントパルス変数ＣＰの値は２倍に増加（＝製品２個分）している。
【００３６】
コントローラ２６は、上述のようにカウントパルス変数ＣＰの値を順次加算することで、昇降テーブル６０上に滞留している製品Ａの個数を正確に算出することができる。
コントローラ２６は更に、上述の算出結果に基づいて、供給するべき集積製品列Ｂが確実に形成されたか否かを判別することができる。具体的には、コントローラ２６は図７の計測ルーチンの実行に並行して、昇降テーブル６０上に搬送された製品Ａの個数が所定個数（例えば５個）に達したか否かを判定する処理を実行する。
【００３７】
図８を参照すると、コントローラ２６が実行する判定ルーチンが示されており、具体的には先ず、そのステップＳ２０において、カウントパルス変数ＣＰの値が所定の設定値ＣＰmに達したか否かを判別する。
この設定値ＣＰmは、得られたカウントパルス変数ＣＰに基づいて、昇降テーブル６０上に集積製品列Ｂが確実に形成されたことを判定するための判定閾値として設定されている。具体的には、図２に示されるように、昇降テーブル６０上に集積製品列Ｂが形成されたとき、その全長ＬBは製品Ａの５個分の長さに相当する。一方、計測地点Ｐは集積製品列Ｂの後端から例えば所定の間隔ＬOだけ後方にオフセットして配置されているので、集積製品列Ｂの後方にこの間隔ＬO分の長さだけ製品Ａが滞留していれば、集積製品列Ｂが昇降テーブル６０上に完全に形成されていることを確認することができる。
【００３８】
なお、これら全長ＬB及び間隔ＬOの具体的な値はそれぞれ自由に設定することができ、その作業は上述した表示／入力部２８を通じて行うことができる。例えば全長ＬBの値は、包装するべき製品Ａの仕様やその集積するべき個数に応じて適宜に書き換えることができる。また、間隔ＬOは昇降テーブル６０の昇降に対して、実際に計測ユニット３０が干渉しない程度の値に設定されている。
【００３９】
従って、カウントパルス変数ＣＰを加算した結果、その値が集積製品列Ｂの全長ＬB（＝製品５個分の長さ）及び間隔ＬOを合算した長さ（＝ＬB＋ＬO）に相当するパルス数に達したとき、ステップＳ２０での判定が成立する（Ｙｅｓ）。
コントローラ２６は続いてステップＳ２２を実行し、製品検出センサ５８からの検出信号の出力を確認する。この検出信号が出力されていれば（Ｙｅｓ）、図２に示される状態で昇降テーブル６０上に集積製品列Ｂが完全に形成されていることが確認できるので、この場合、コントローラ２６はステップＳ２４に進む。
【００４０】
ステップＳ２４では、コントローラ２６は現在のカウントパルス変数ＣＰの値をリセットし、代わりにオフセットパルス変数ＰOを与える。オフセットパルス変数ＰOの値は、上述した間隔ＬOの長さに相当するパルス数であり、このような処理は、既に計測地点Ｐを通過した製品Ａの長さ分のパルス数を、カウントパルス変数ＣＰの初期値として与えるためのものである。
【００４１】
そして、コントローラ２６はステップＳ２６に進み、ここで判定成立信号を出力する。この判定成立信号は、同時にアクチュエータ６２に対する作動指令信号をも形成し、コントローラ２６はこの信号の出力によりアクチュエータ６２を駆動して昇降テーブル６０を上昇させ、上述のように集積製品列Ｂを所定の抱えラッチに向けて供給する。
【００４２】
集積製品列Ｂの供給が完了すると、コントローラ２６はアクチュエータ６２を駆動して昇降テーブル６０を下降させる。この後、後続の製品Ａがその搬送により昇降テーブル６０上に順次一列をなして滞留する。
なお、上述の説明では、昇降テーブル６０上に製品Ａが全く滞留していない状態で、その集積供給動作を開始した場合について説明しているが、次回からの集積供給動作においては、判定ルーチンの実行においてカウントパルス変数ＣＰには既に、初期値としてオフセットパルス変数ＰO（間隔ＬOに相当するパルス数）が与えられているので、ステップＳ２０において判定が成立するためには、カウントパルス変数ＣＰの値が製品Ａの５個分の長さに相当するパルス数だけ新たに加算されるだけでよい。従って、通常の集積供給動作においては、製品Ａの個数の算出において、その個数が５個に達したとき、その時点でコントローラ２６は直ちに集積製品列Ｂの供給を開始することができる。
【００４３】
本実施例の集積供給装置を用いた集積供給方法は、集積するべき個々の製品Ａの長さＬを直接的に計測することにより、集積された製品列に所望の個数分の製品Ａが確実に含まれることを正確に判定することができる。また、その判定が成立した時点で直ちに集積製品列Ｂの供給を開始できるから、集積包装機全体としての稼働率を向上し、その処理能力を大幅に高める。
【００４４】
また、個々の製品Ａについての寸法公差や、その外面に付された模様等の影響による誤判定がなく、常に安定した製品供給が可能である。
本発明は上述した実施例以外にも種々に変形して実施可能である。例えば、計測ユニット３０は、搬送される製品Ａに対してその上面だけでなく、側面や下面に向かって配置されていてもよい。また、ローラ３８やスリット付ディスク４４、そして、測長センサ４８や製品検出センサ５８の具体的な構成は種々に変形可能であり、ローラ３８の回転に伴うパルス信号の発生は、電気的又は電磁的な他の技術手段により実現可能である。
【００４５】
上述した実施例では、搬送ライン２の搬送速度は一定としているが、その搬送速度が可変されるものであってもよい。なお、搬送速度が一定である場合、計測ユニット３０を透過型センサに置き換え、そのセンサ出力時間Ｔと搬送速度Ｖとの関係から製品長さＬを算出しても良い。
また、上述の実施例では計測ユニット３０が上下に揺動するものとしているが、単に直動させてもよい。なお、計測ユニット３０は包装機に対して固定されていてもよく、この場合、搬送ライン２上でのローラ３８の最小高さｈは、製品Ａの厚みＨと同一に設定され、また、製品検出センサ５８は不要である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の製品の集積供給装置及び集積供給方法（請求項１，３）によれば、ローラと製品の外面との接触により製品の長さを計測しているので、製品の搬送速度が変動していても、確実にその計測が可能となる。それ故、供給するべき集積製品列に所望の個数の製品が正確且つ確実に含まれることになるので、包装機の停止や包装不良を招くことがなく、信頼性が向上する。また、製品を集積した時点で直ちに供給を開始することができるので、包装機の処理能力を大幅に向上することができる。
【００４７】
また、ローラが製品の厚み方向に変位できれば（請求項２）、搬送される製品毎にそれぞれ計測が可能であり、また、その変位分の計測誤差が補償されるので、装置の汎用性をも向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】集積包装機内での包装処理の流れを示した斜視図である。
【図２】集積供給装置の構成及び配置を概略的に示した図である。
【図３】計測ユニットを具体的に示した側面図である。
【図４】図３中、IＶ−IＶ線に沿う断面図である。
【図５】計測ユニットの揺動をモデル的に示した図である。
【図６】パルス信号及び検出信号の時間的な変化をそれぞれ示した図である。
【図７】計測ルーチンを示したフローチャートである。
【図８】判定ルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
２  搬送ライン（搬送経路）
２４  エレベータユニット（供給手段）
２６  コントローラ（計測手段、算出手段）
３０  計測ユニット（計測手段）
３８  ローラ
４２  Ｏリング
４４  スリット付ディスク（パルス発信器）
４８  測長センサ（パルス発信器）
５４  貫通孔（支持機構）
５６  支持ロッド（支持機構）
５８  製品検出センサ
６０  昇降テーブル（集積セクション）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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