Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に立設した支持部材と所要数の防雪部材とを備え、前記支持部材にこの防雪部材を設置した吹き払い式防雪柵において、前記防雪部材として柔軟性防雪シートを使用し、且つ、前記柔軟性防雪シートの下端縁を弛ませた状態でその上端縁および両側端縁を前記支持部材に略隙間無く固定したことを特徴とする吹き払い式防雪柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は吹き払い式防雪柵に関し、道路及び線路における地吹雪及び吹きだまり対策として使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、この種の吹き払い式防雪柵は、道路等に沿って複数の支柱を所定間隔を介して立設し、これらの支柱に複数の防雪板を道路側に向かって斜め下がりの状態で配置したものであり、これらの防雪板によって道路に吹き付ける吹雪の風速を強めることによって道路に積もったであろう雪を吹き払っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の防雪用柵装置にあっては支柱に複数の防雪板を傾斜した状態で設置していたため、作業に手間がかかるとともに設置コストが高額化になりやすいとうい不都合を有した。
【０００４】
この発明の課題はかかる不都合を解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、この発明に係る吹き払い式防雪柵においては、地上に立設した支持部材と所要数の防雪部材とを備え、前記支持部材にこの防雪部材を設置した吹き払い式防雪柵において、前記防雪部材として柔軟性防雪シートを使用し、前記柔軟性防雪シートの下端縁を弛ませた状態でその上端縁および両側端縁を前記支持部材に略隙間無く固定したため、風力によって柔軟性防雪シートは風下に向かって斜め下がりの状態になる結果、吹雪はこの柔軟性防雪シートに沿って流れ風下側に吹き付けるとともに、風力によって柔軟性防雪シートの下端部は風下側に湾曲して開口部を形成する結果、吹雪はこの開口部を通過して風下側に吹き付けるものである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明に係る吹き払い式防雪柵の実施例の斜視図、図２は同正面図、図３は図２におけるIII −III 線断面図、図４は防雪シートの正面図、図５は他の実施例の正面図、図６は図５におけるVI−VI線断面図、図７は更に他の実施例の斜視図である。
【０００７】
図１において、Ｒは道路、Ｍは吹き払い式防雪柵であり、この道路Ｒに沿って設置されている。
【０００８】
図２〜図４において、10,10,…は吹き払い式防雪柵Ｍの支柱であり、地上に立設されている。又、11,11 は横桟であり、前記支柱10,10,…に架け渡された状態で固定されている。20,20,…は柔軟性防雪シートであり、その上端縁を前記横桟11,11 に対して補助ロープ111,111,…によって締め付け固定しているとともに両側端縁を前記支柱10,10,…に対して補助ロープ101,101,…によって締め付け固定されている。このとき、前記柔軟性防雪シート20,20,…の下端縁は弛ませた状態に維持されている。このため、風力により柔軟性防雪シート20は風下に向かって斜め下がりの状態になるとともにその下端部は風下側に湾曲して開口部21を形成する結果、吹雪はこの柔軟性防雪シート20に沿って流れ前記開口部21を通過して風下側に吹き付けるものである（図３の矢印を参照のこと）。
【０００９】
なお、柔軟性防雪シート20はいかなる形状でも良いが図４に示すような台形じょうすれば、その下端縁を弛ませた状態に維持しやすいものである。また、柔軟性防雪シート20としてはメッシュのものを使用することもできる。又、前記横桟11としては鉄骨等の剛性材のもの以外にロープ等を使用することもできる。
【００１０】
図５及び図６は他の実施例を示したものであり、前記支柱10,10,…に頂部に滑車12,12,…を設置し、これの滑車12に引揚げロープ13を巻き掛けるとともにこの引揚げロープ13に前記柔軟性防雪シート20の側端縁を補助ロープ131,131 によって締め付け固定したものである。このため、これらの引揚げロープ13,13,…に予め、柔軟性防雪シート20,20,…の側端縁を固定しておけば、矢印方向（図６を参照のこと）に引くことによって、前記柔軟性防雪シート20,20,…を前記支柱10,10,…に設置することができるとともにこの引っ張りを緩めれば前記柔軟性防雪シート20,20,…を前記支柱10,10,…から取り外すことができるものである。
【００１１】
図７は更に他の実施例であり、前記支柱10,10,…に直角三角形状の取付部材71,71,…を設置し、この取付部材71,71,…に前記柔軟性防雪シート20,20,…の側端縁を適宜固定手段によって固定したものであり、前記柔軟性防雪シート20,20,…を下端部に開口を形成しやすいものである。なお、柔軟性防雪シート20,20,…は帯状のものを一連に張設することもできる。
【００１２】
なお、柔軟性防雪シート20を横桟11，支柱10，引揚げロープ13に固定する手段としては、補助ロープによる縛り、金具による固定等、従来存在する全ての固定手段を用いることができる。
【００１３】
また、前記支柱10および横桟11がこの発明の「支持部材」に相当する。
【００１４】
【発明の効果】
この発明に係る吹き払い式防雪柵は、地上に立設した支持部材と所要数の防雪部材とを備え、前記支持部材にこの防雪部材を設置した吹き払い式防雪柵において、前記防雪部材として柔軟性防雪シートを使用し、前記柔軟性防雪シートの下端縁を弛ませた状態でその上端縁および両側端縁を前記支持部材に略隙間無く固定したため、風力によって柔軟性防雪シートは風下に向かって斜め下がりの状態になる結果、吹雪はこの柔軟性防雪シートに沿って流れ風下側に吹き付けるとともに、風力によって柔軟性防雪シートの下端部は風下側に湾曲して開口部を形成する結果、吹雪はこの開口部を通過して風下側に吹き付け、よって、吹き払い効果をより向上させることができる。
【００１５】
よって、この吹き払い式防雪柵を使用すれば、従来と異なり、簡単な作業によって防雪柵装置を設置することができる結果、設置の作業能率を向上させることができるとともに設置コストの低額化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る吹き払い式防雪柵の実施例の斜視図である。
【図２】  同正面図である。
【図３】  図２におけるIII −III 線断面図である。
【図４】  柔軟性防雪シートの正面図である。
【図５】  他の実施例の正面図である。
【図６】  図５におけるVI−VI線断面図である。
【図７】  更に他の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
Ｍ  …  吹き払い式防雪柵の
10  …  支柱（支持部材）
11  …  横桟（支持部材）
13  …  引揚げロープ
20  …  柔軟性防雪シート
【図１】
0004158954.tif 000002
【図２】
0004158954.tif 000003
【図３】
0004158954.tif 000004
【図４】
0004158954.tif 000005
【図５】
0004158954.tif 000006
【図６】
0004158954.tif 000007
【図７】
0004158954.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコン酸のアルカリ金属塩を含有することを特徴とする豆類軟化剤。
【請求項２】
グルコン酸のアルカリ金属塩を含有する豆類軟化剤を添加した水中に、豆類を浸漬することを特徴とする豆類加工品の製造方法。
【請求項３】
グルコン酸のアルカリ金属塩を使用する豆類の軟化方法。
【請求項４】
豆類の軟化を目的とした薬剤を製造するためのグルコン酸のアルカリ金属塩の使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、大豆や小豆等の豆類を蒸煮して煮豆や納豆、佃煮等の豆類加工品を製造する際、水中に添加される豆類軟化剤に関する。本発明の豆類軟化剤は、豆類の種類を問わず種々の豆類を短時間に軟らかく、且つ均一な硬さに加工することができ、しかも豆類本来の栄養成分も損なうことなく、加工後もそのままの栄養価を保持し得、且つ廃水処理時における環境汚染の心配もないことから極めて有用である。
背景技術
大豆や小豆等の豆類を加工して味噌、醤油、納豆、煮豆、佃煮等を得るに当たっては、生の豆類を水中に一定時間浸漬して吸水させた後、沸騰水中で煮るか、或いは、圧力鍋等を利用して蒸気で蒸したものを加工するのが一般的である。その際、豆類を蒸煮した後の軟らかさと硬さを短時間にバランス良く調整することが重要であり、これを如何にうまく制御できるかによって、最終加工品の栄養価が大きく変化する。
従来より、豆類を軟らかくして均一な硬さを得る目的で、浸漬水中にフィチン酸やリン酸塩類（ピロリン酸ナトリウムなど）を添加する方法が採用されている。しかしながら、これらのフィチン酸やリン酸塩類を使用すると、例えばリン酸塩ではミネラルの吸収が阻害される等、加工後の豆類の栄養価が大きく変動し、豆類本来の栄養成分が損なわれる等の問題がある。その他、廃水処理時には環境への悪影響も懸念される。
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的は、軟らかさと硬さがバランス良く組合わされた品質の高い豆類加工品を簡易に提供し得る軟化剤であって、豆類本来の栄養成分をそのまま引出すことができ、しかも環境にもやさしい新規な豆類軟化剤を提供すること、及び豆類加工品を効率よく製造することのできる方法を提供することにある。
発明の開示
上記課題を達成することのできた本発明の豆類軟化剤は、グルコン酸のアルカリ金属塩を含有するところに要旨を有するものである。
また、上記課題を解決し得た本発明に係る豆類加工品の製造方法は、上記豆類軟化剤を添加した水中に、豆類を浸漬するところに要旨を有するものである。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、豆類を浸漬した水中にグルコン酸のアルカリ金属塩を添加すると、硬さの均一な、程よい硬さと軟らかさを兼ね備えた豆類加工品が得られることを見出し、本発明を完成した。
上述した通り、本発明の豆類軟化剤は、グルコン酸のアルカリ金属塩を含有するものである。上記グルコン酸のアルカリ金属塩としては、グルコン酸ナトリウムおよびグルコン酸カリウムが挙げられ、これらは単独で使用してもよいし、２種を併用しても構わない。
尚、本発明の豆類軟化剤は、上記グルコン酸のアルカリ金属塩を必須的に含有するものであるが、更に他の特性を得る為に、本発明の作用を損なわない範囲で食塩やビタミン、ミネラル等を併用することも可能である。
次に、本発明の豆類軟化剤を用いて豆類加工品を得る方法について説明する。具体的には、豆類を浸漬した水中に本発明の豆類軟化剤を添加し、一定時間浸漬して吸水させた後、沸騰水中で煮るか、或いは、圧力鍋等で加圧する等の方法を採用することができる。
ここで、豆類を浸漬した水中に添加される上記グルコン酸のアルカリ金属塩の量は、０．３〜５重量％とすることが好ましい。０．３重量％未満では、所望の作用が得られない。より好ましくは０．５重量％以上であり、更により好ましくは１重量％以上である。一方、５重量％を超えて使用しても効果は飽和してしまい、経済的でない。
また、その他の条件（浸漬時間や、加熱温度、加熱時間等の加熱条件）については、使用する豆類の種類やグルコン酸アルカリ金属塩の含有量等に応じて適宜好適な範囲を選択することができるが、概ね、浸漬時間については５〜24時間とすることが推奨される。
本発明に用いられる豆類は、大豆、小豆、インゲン豆、エンドウ、ササゲ、そら豆、ひよこ豆、ライマ豆、りょくとう豆、金時豆などが挙げられ、これらの豆類を加工した豆類加工品としては、味噌、醤油、納豆、煮豆、甘納豆、佃煮などが挙げられる。
以下実施例に基づいて本発明を詳述する。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術範囲に包含される。
実施例
３種類の豆類（大豆、青大豆、及び大正金時豆）を下記条件にて蒸煮した後、冷却してから、１kg台秤の上に置き、指先で該豆類を１個ずつ押し潰した。このときの台秤の針が示す加重力を記録し、軟らかさの指標とした。この操作を、同一種の豆類について100個繰り返して行った。本実施例に使用した豆類軟化剤は、グルコン酸ナトリウム（GNA）及びグルコン酸カリウム（GK）（＝本発明例）、並びにフィチン酸及びピロリン酸ナトリウム（＝従来例）である。その他、豆類軟化剤を全く添加しない無添加例についても同様に処理し、これらを比較検討した。
▲１▼豆類を水洗（水道水中で２時間オーバーフロー）
▲２▼浸漬（22時間）
▲３▼蒸煮［圧力鍋にて加圧（1.3kg／cm2）］
大豆‥‥30分、青大豆‥‥12分、
大正金時豆‥‥12分
▲４▼放冷（３時間）
▲５▼加重力測定
これらの結果を表１〜３に併記する。
0004158948.tif 000002
0004158948.tif 000003
0004158948.tif 000004
表より、本発明の豆類軟化剤で処理した豆類加工品は、いずれの豆類においても簡単な浸漬・蒸煮処理操作により硬さの均一な加工品が得られるのに対し、従来の豆類軟化剤を使用した場合は、単に軟らかくするたけで適度な硬さが得られなかった。また、豆類軟化剤を使用しない場合は軟らかくすること自体非常に困難であった。
産業上の利用可能性
本発明の豆類加工品は上記の様に構成されているので、適度な硬さを有する、軟らかさと硬さがバランス良く組合わされた品質の高い豆類加工品を簡易に提供することができる。しかも、本発明の豆類軟化剤を使用すれば、豆類本来の栄養成分をそのまま引出すことができ、且つ廃水処理時における汚染の心配もないので、栄養学的にも環境面からも極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸を強く引いた時にも釣り糸が滑らず、ウキの位置がズレないアタリウキであって、ウキ本体の上部及び下部に設けられたウキ止め用ゴム管装着突起にウキ止め用ゴム管を設置すると共に、ウキ本体に釣り糸を螺旋状に巻きつけるための溝を設けて、そこに釣り糸を沿わせるように通すことにより、ウキ止め用ゴム管との接点以外にも接点部分が増えることを特徴とするズレ防止機能つきアタリウキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アワセ（ミチイトを強く引いて魚の食いを確定すること）を入れた時にも位置のズレないアタリウキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウキ止め用ゴム管で固定された一般のアタリウキは、アワセを入れた時の水の抵抗でミチイトが滑って、ズレてしまい、その都度、仕掛けを海上に上げて戻さねばならない。
【０００３】
また、ウキ止め用ゴム管が滑る時の抵抗による摩擦でミチイトが傷つき切れてしまうこともある。
【特許文献１】特開２００５−３４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、アワセを入れた時の水の抵抗によるアタリウキのズレを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ウキ本体に糸を巻きつけるための溝を設けて、そこに糸を沿わせるように通すことにより、ウキ止め用ゴム管との接点以外にも接点部分が増えることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
アワセ時の張力や水の抵抗を分散して受けることができ、糸の滑り（アタリウキのズレ）をなくすことができる。
【実施例１】
【０００７】
図２で示すように、棒ウキ本体の表面に、ミチイトを螺旋状に巻きつける溝を設けたウキ。
【実施例２】
【０００８】
図５で示すように、円錐ウキ本体の表面にミチイトを巻きつけるための溝を設け、且つウキの上部及び下部にウキ止め用ゴム管を設置したウキ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ウキ止め用ゴム管で固定された一般の棒状アタリウキをミチイトに装着した図である。
【図２】棒ウキ本体の表面にミチイトを螺旋状に巻きつけるための溝を設けたウキの図である。
【図３】ミチイトに図２におけるウキを装着し、ウキ止め用ゴム管をはめた図である。
【図４】ミチイトをウキの中央に開けた糸通し穴に通し、ウキ止め用ゴム管で固定する一般の円錐型アタリウキをミチイトに装着した図である。
【図５】円錐ウキ本体の表面にミチイトを巻きつけるための溝を設けたウキの図である。
【図６】ミチイトに図５における円錐ウキを装着し、ウキ止め用ゴム管をはめた図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ウキ本体
２  ミチイト
３  ウキ止め用ゴム管
４  ミチイトを巻きつけるためにウキの表面に設けた溝
５  ミチイトを巻きつけた方向を示す矢印
６  ウキ止め用ゴム管装着用突起（ソリッド）
７  ミチイト通し用穴
【要約】
【課題】
ウキ止め用ゴム管で固定されるアタリウキでズレの防止と摩擦によるミチイトの破損を防止することである。
【解決手段】
ウキ本体の表面に設けた溝にミチイトを沿うように通すことによって、ミチイトのズレと摩擦を防止するウキ。ミチイトを強く引いた時にもミチイトが滑らず、ウキの位置がズレないアタリウキであって、ウキ本体に糸を巻きつけるための溝を設けて、そこに糸を沿わせるように通すことにより、ウキ止め用ゴム管との接点以外にも接点部分が増えるように構成する。
【選択図】図２【図１】
0004158184.tif 000002
【図２】
0004158184.tif 000003
【図３】
0004158184.tif 000004
【図４】
0004158184.tif 000005
【図５】
0004158184.tif 000006
【図６】
0004158184.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッカロマイセス・セレビジェから低分子ペプチド存在下で銅耐性を有する株を分離し、そのなかからペプチド取込能が低下あるいは欠損した株を分離する酵母の育種方法。
【請求項２】
請求項1に記載する方法により取得した酵母を用いたペプチド含量の高い清酒の製造方法。
【請求項３】
低分子ペプチドが存在し炭素源が非発酵性基質である条件下で銅耐性を有するサッカロマイセス・セレビジェ。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
本発明はサッカロマイセス属に属する変異酵母を用いるアルコール飲料の製造方法に関するものである。
【００２】
【従来の技術】
ペプチドは清酒中の重要な呈味成分の一つであり、酒に「丸味」や「ふくらみ」を与えると言われている（醸協、６４、７３９−７４３）。また、近年、ペプチドの生理活性について多くの研究がなされており、清酒中のペプチドの生理活性に関してもプロリルエンドペプチダーゼ阻害ペプチド（特開平１０−７７３００）やアンジオテンシン変換酵素阻害ペプチド（日農化誌、６６、１０８１−１０８７）などの存在が明らかにされている。
【００３】
そこで清酒中のペプチド含量を増やすことが出来れば、味覚的にも機能的にも清酒の多様性、販路拡大につながるので、そのような清酒を簡便に製造できる酵母の開発が望まれる。
【００４】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は新たなペプチド取込能低下酵母の取得法、およびそれを用いたペプチド含量が高い清酒の製造方法の開発を目的とするものである。
【００５】
【問題を解決するための手段】
本発明者は酵母が硫酸銅と少量のペプチドを含み炭素源が乳酸ナトリウムである培地（以下銅培地と略す）において、著しく生育が阻害されることをみいだした。酵母のペプチド取込遺伝子ＰＴＲ２の転写抑制因子Ｃｕｐ９ｐは銅耐性にも関与しており、銅培地耐性株はＰＴＲ２転写制御系に何らかの変化を生じ、その結果、親株とはペプチド取込能に差が生じることが期待できる。そこで、銅培地を、耐性株を分離する手段として利用することにより、効率よくペプチド取込能低下変異株を取得できることを認め、本発明を完成させるに至った。
【００６】
本発明において、変異株はポジティブに得られるものであり、銅耐性株は自然変異あるいは人工的な変異誘発によって取得できる。変異誘発剤は特に限定するものではなく、エチルメタンスルホネートによる処理など公知の方法を利用できる。親株としては1倍体あるいは2倍体いずれにおいても取得可能であり、また各種協会酵母に代表される実用株あるいは野生酵母、実験室酵母からも耐性株を取得可能であり、これらを種酵母として使用すればペプチド含量の多い清酒を製造できる。
【００７】
本発明で得られた耐性株は銅培地で生育可能であるが、遺伝子工学的にＰＴＲ２を破壊した酵母は同培地で生育できない。これまでに知られているペプチドアナログ等の耐性株として得られたペプチド取込能欠損酵母（Ｍｏｌ．Ｃｅｌ．Ｂｉｏｌ．Ｖｏｌ．１４，１０４−１１５）はＰＴＲ２の機能が破壊されたものであるので、本発明で得られた耐性株は既知のペプチドアナログ耐性株とは異なる機作によって獲得されたものであると推定された。
【００８】
本発明によって取得した銅耐性株によって親株の約２倍のペプチドを含有する清酒を得ることが出来る。
【００９】
【実施例１】
日本醸造協会９０１号酵母（以下、Ｋ９０１と略す）をＹＰＤ平板培地（酵母エキス１％、ペプトン２％、グルコース２％、寒天２％）で３０℃、２日培養後、集菌、洗浄した。洗浄菌体を１０ｍｌの５０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）に懸濁し、エチルメタンスルホネート０．３ｍｌを添加し、３０℃で１時間緩やかに浸透した。１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液を１０ｍｌ加え中和後、集菌、洗浄し、滅菌水に懸濁した菌体を銅培地（ディフコ社イーストニトロゲンベース：アミノ酸と硫安を除いたもの０．１７％、乳酸ナトリウム２％、フナコシ社ＣＳＭ−ＵＲＡ０．０７７％、０．５ｍＭ硫酸銅、０．１ｍＭヒスチジルロイシン、寒天２％）に塗沫した。これを３０℃で４日間培養後、出現するコロニーを銅耐性株として単離した。
【０１０】
耐性株をペプチド平板培地（ディフコ社イーストニトロゲンベース：アミノ酸と硫安を除いたもの０．１７％、グルコース２％、グリシルロイシン０．０７７％、寒天２％）とアミノ酸平板培地（ディフコ社イーストニトロゲンベース：アミノ酸と硫安を除いたもの０．１７％、グルコース２％、グリシン０．０３％、ロイシン０．０５％、寒天２％）に植え、ペプチド培地での生育が著しく悪い株としてＣｕ−１１株を選択した。
【０１１】
Ｃｕ−１１株のペプチド取込能を以下の方法で測定した。Ｃｕ−１１株および親株であるＫ９０１株をＹＮＢ培地（ディフコ社イーストニトロゲンベース：アミノ酸と硫安を除いたもの０．１７％、グルコース２％、ＣＳＭ−ＵＲＡ０．０７７％）で１５℃、３日間培養後、集菌、洗浄し、ＯＤ６６０＝１．０に調製し、その０．５ｍｌを１．５ｍｌの微量遠心管に移し、そこに０．２ｍｌの０．１Ｍ乳酸ナトリウム緩衝液，ｐＨ５．６および０．１ｍｌの２０％グルコース水溶液を加え、３０℃で３０分振とう後、０．２ｍｌの２ｍＭロイシルグリシルグリシンを加え３０℃で１５分振とうした。次いで、遠心分離により酵母を除き、上清に残ったグリシルロイシルロイシンの濃度をＴＮＢＳ法（Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．１９９４，４２，２７７８−２７８２）により測定した。酵母懸濁液の代わりに滅菌水を用い同様の操作を行ったものをコントロールとして、そのコントロールペプチド濃度と酵母懸濁液の入った試験区のペプチド濃度の差を酵母が取り込んだペプチドの濃度とした。その結果、表１に示す通りＣｕ−１１株のペプチド取込能は親株の５０分の１以下にまで消失していた。
【０１２】
【実施例２】
Ｃｕ−１１株を用いて表２に示す配合で清酒小仕込試験を行った。麹汁で３０℃、２日間静置培養した酵母を初添の水麹時に７×１０９個添加した。品温経過は次のようにした。三段仕込時は１５℃一定とし、留で９℃に落とし、以後１℃／日で上昇させ留７日目以降は１５℃一定とした。日本酒度が０になった時点で上槽した。製成酒の分析結果を表３に示す。
【０１３】
親株であるＫ９０１は１３日目に、Ｃｕ−１１株は１５日目に上槽した。Ｃｕ−１１株は清酒醪においてもペプチドを取込なかったと考えられ、製成酒中のペプチド濃度は親株の２倍近かった。また、耐性株で製成した清酒はリンゴ酸、ピルビン酸も親株に比べ多かった。このように新たに取得した菌株の清酒醸造への利用は、呈味性あるいは機能性において新たな清酒製造を可能にするものであり、清酒の多様化に対応するための有用な手段として期待できる。
【０１４】
【表１】
0004158136.tif 000002
【０１５】
【表２】
0004158136.tif 000003
【０１６】
【表３】
0004158136.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に、表面張力が65〜15mN／ｍである界面活性剤水溶液を塗布した後にセルフレベリング床材を施工する施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートスラブ等の床面に流動性の良い水硬性混合物を流し込み、自然流動による表面仕上げを目的とするセルフレベリング床材の施工方法で、その表面に気泡跡が少なく平滑な表面に仕上げるセルフレベリング床材の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、コンクリートスラブ等の不陸床面の仕上げは、モルタルをスラブ上に敷き、左官によるこて仕上げで平滑性を出す方法が一般的であるが、人力で仕上げるには多くの人員と労力を要し、作業効率が悪い欠点がある。
【０００３】
これに対して、セルフレベリング床材は、流動性の良いモルタルスラリーを用いて、自然流動作用による仕上げを行うもので、能率よく施工できる利点があるが、施工表面に気泡跡が残ることが多くあり、ビニルタイル等の接着性を阻害する欠点がある。
【０００４】
本発明の課題は、気泡跡の少ない平滑な表面が得られるセルフレベリング床材の施工方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、施工面に界面活性剤水溶液を塗布した後にセルフレベリング床材（以下、ＳＬ材と称す）を施工する施工方法である。
【０００６】
本発明によると、コンクリートスラブ等の施工面に界面活性剤水溶液を塗布することで、施工面の空気が脱泡され、気泡跡の少ない平滑な表面が得られる。即ち、施工面とＳＬ材との界面張力を低下させることでＳＬ材の濡れ・浸透効果が発現され、脱泡作用に優れるものと考察される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる界面活性剤は、限定されるものではなく、界面活性剤水溶液として、表面張力が65〜15mN／ｍのものが好ましく、更に50〜15mN／ｍ、特に40〜20mN／ｍのものが好ましい。
尚、本発明において、表面張力は、デュヌイ法（２５℃）により測定した値である。
【０００８】
本発明に用いられる界面活性剤の一例を挙げれば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼン硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリアクリル酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、カルボン酸型高分子活性剤等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、アルキルベタイン等の両性界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルアミン塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられ、浸透剤、気泡剤、分散剤、洗浄剤等の用途に使用される界面活性剤も本発明に用いられる。これらの中で、オレイン酸塩、ラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ブチルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルベタイン、メタクリル酸／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合物が好ましく、オレイン酸塩、ラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ブチルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルベタインが更に好ましい。
【０００９】
界面活性剤水溶液の濃度は、0.001〜３重量％が好ましく、塗布量は５〜50ｍ2／Ｌ程度で施工面に均一に塗布される状態が良く、特に限定されない。更に、塗布方法も、スプレー等による吹きつけ、モップ等による塗布等のいずれでもよい。
【００１０】
本発明に用いられるＳＬ材は、水硬性物質として、セメント類、石膏類を主成分とし、細骨材や混和材として、各種の高炉スラグ、フライアッシュ等の各種混和材料を含み、ＳＬ材として使用されるものであれば、組成については何ら限定されるものではない。
【００１１】
【実施例】
実施例１〜１６及び比較例１
縦300mm、横300mm、高さ100mmの型枠に、表１の配合組成を有する生コンクリートを100mm厚に打ち込み、硬化させた。硬化後のコンクリート面に、表３に示す界面活性剤水溶液10ccをスプレー塗布した後、表２に示す組成のＳＬ材を厚さ20mmで流し込み、そのままコテならしをせずに硬化させ、表面気泡径と個数を下記方法で測定した。なお比較のために、界面活性剤水溶液を塗布しないものについても同様に測定した。結果を表３に示す。
＜表面気泡径と個数の測定方法＞
ノギスを用いて気泡径0.5mm以上２mm未満、２mm以上５mm未満、５mm以上の気泡個数を肉眼で測定した。
【００１２】
【表１】
0004137299.tif 000002
【００１３】
【表２】
0004137299.tif 000003
【００１４】
【表３】
0004137299.tif 000004
【００１５】
【発明の効果】
表３から明らかな如く、本発明のセルフレベリング床材の施工方法は気泡跡が少なく、表面平滑性に優れることから、仕上げ部材との接着性に優れることが示唆される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径０．０３ｍｍ以上の単線または撚り線導体上に押出被覆した肉厚０．０３５ｍｍ以上のフッ素樹脂からなり且つ表面にエキシマレーザ処理あるいはケミカル処理により凹凸が形成された絶縁体、該絶縁体上に塗布した膜厚０．０５μｍ〜３μｍのＡＢＳ樹脂被膜層、該ＡＢＳ樹脂被膜層上に厚さ０．５μｍ〜５μｍの無電解金属メッキ層、該無電解金属メッキ層上に厚さ５μｍ以上の電解金属メッキ層が設けられ、さらに、最外層が保護被覆層で構成されていることを特徴とする同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に優れた高周波特性が要求される計測機器、情報通信機器、情報処理機器等の高周波部品の信号伝達線路として用いられる同軸ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、計測機器、情報通信機器は増々小型化され、それに伴い使用される同軸ケーブルも細径化が要求されている。
そこで、従来の金属編組層の代わりに、金属メッキが付着しやすいよう絶縁体表面を化学処理等の表面改質を施した上で、絶縁体表面に金属メッキ層または金属蒸着層を設け、細径化を実現した同軸ケーブルが知られている（例えば、実開昭６２−３３１１７）。
ところが、上記の例の様に、同軸ケーブルの絶縁体として高周波特性に優れた低誘電損失のフッ素樹脂を使った場合には、金属層が付着しにくく、金属層の膜厚が不均等になったり、絶縁体と金属層の密着力が弱く耐久性に劣るという品質上の問題があった。
さらに、絶縁体への密着性（付着性）を改善するとともに、端末むきを容易にするため、絶縁体とメッキ層の間に絶縁体よりも無電解メッキが容易な樹脂を押出被覆あるいはテープ巻した同軸ケーブルも知られている（例えば、特開平７−２７２５５３）。
しかし、この方法においても絶縁層が厚くなるため細径化が困難であり、しかも、絶縁体とは電気的特性の異なる無電解メッキが容易な樹脂を被覆しているので、高周波特性に影響が出るという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、メッキの密着性に優れるとともに、コンパクトで高周波特性に優れた同軸ケーブルを提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、絶縁体の改質面とメッキ層のいずれにも密着が良く、高周波特性に影響を与えない薄い厚さのＡＢＳ樹脂被膜層を絶縁体と無電解メッキ層との間に設けることを着想し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、外径０．０３ｍｍ以上の単線または撚り線導体上に押出し被覆した肉厚０．０３５ｍｍ以上のフッ素樹脂からなり且つ表面にエキシマレーザ処理あるいはケミカル処理により凹凸が形成された絶縁体、該絶縁体上に塗布した膜厚０．０５μｍ〜３μｍのＡＢＳ樹脂被膜層、該ＡＢＳ樹脂被膜層上に厚さ０．５μｍ〜５μｍの無電解金属メッキ層、該無電解金属メッキ層上に厚さ５μｍ以上の電解金属メッキ層が設けられ、さらに、最外層が保護被覆層で構成されていることを特徴とする同軸ケーブルである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、１は導体、２は絶縁体、３はＡＢＳ樹脂被膜層、４は無電解メッキ層、５は電解メッキ層、６は保護被覆層である。
導体１は、外径が０．０３ｍｍ以上の銀メッキスズ入り銅合金線、銅被鋼線等の単線または撚り線の導体を用いる。
絶縁体２としては、四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四弗化エチレン−パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四弗化エチレン−六弗化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）、四弗化エチレン−エチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂から構成するが、フッ素樹脂の中でも誘電損失が特に少ない四弗化エチレン−六弗化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）が特に好ましい。絶縁体２の肉厚は、０．０３５ｍｍ以上とする。
次に、絶縁体２の外周を金属ナトリウム−ナフタレン系、あるいは金属ナトリウム−アンモニア系の化学的処理、あるいはエキシマレーザ等による表面改質処理を施す。
さらに次に、上記の表面改質処理が施された絶縁体２の外周に膜厚１μｍ〜３μｍのＡＢＳ樹脂被膜層３を施す。被膜層３は、溶剤に溶解させたＡＢＳ樹脂槽にディッピングするか、あるいは塗布する等の方法により形成させる。
【０００７】
ここで、ＡＢＳ樹脂被覆層３は、膜厚が０．０５μｍ〜３μｍと極く薄い被膜であり、表面改質され、凹凸が形成された絶縁体表面に食い込み、このアンカー効果により絶縁体表面との強い密着が得られる。
さらに、ＡＢＳ樹脂は次工程のメッキとも密着性が良いので、表面改質した絶縁体とメッキ層との間にこのＡＢＳ樹脂被膜層を設けることにより、従来方法と比較し、メッキの耐久性が格段に向上する。
ここで、ＡＢＳ樹脂の被覆層３の膜厚が３μｍ以下と極く薄いので、高周波特性には何ら影響を与えなく、優れた高周波特性が期待できる。
次に、ＡＢＳ樹脂被膜層３の表面に無電解メッキを施す。無電解メッキ層４としては、厚さ０．５μｍ〜５μｍの銅メッキ層を設ける。さらに、無電解メッキ層４の外周に電解メッキ層５を設ける。電解メッキ層５としては、厚さ５μｍ〜３０μｍの銅メッキ層を設ける。銅メッキの種類としては、シアン化銅メッキ、硫酸銅メッキ等が有るが、本願発明では、延展性が良く曲げにも強い硫酸銅を選択した。
最後に、電解メッキ層５の外周に、厚さ０．０２ｍｍ以上の保護被覆層６を設ける。保護被覆層６としては、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリウレタン等各種の被覆材が選択できる。
【０００８】
【実施例】
導体１として、外径０．０５ｍｍの０．３％スズ入り銅合金の銀メッキ単線を使用した。絶縁体２としては、四弗化エチレン−六弗化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）を押出被覆し、厚さ０．０５ｍｍとした。
次に、メッキ工程に入る前に、絶縁体２の表面、外周を波長２４８ｎｍ、ＫｒＦエキシマレーザにて表面改質した。
次に、表面改質を施した絶縁体２の外周に、ＡＢＳ樹脂を厚さ１μｍで塗布した。さらに、このＡＢＳ樹脂被覆上への無電解メッキの厚さは３μｍとし、電解メッキは厚さ２７μｍとした。
最後に、保護被覆層としてはポリエチレンを被覆及びコーティング被覆し、厚さは０．０３５ｍｍとした。
以上により、金属編組では難しい外径０．２８ｍｍの細径同軸ケーブルが容易に作成できた。
また、高周波特性も従来の同軸ケーブルと同等であった。
【０００９】
【発明の効果】
本願発明の同軸ケーブルは、表面改質した絶縁体とメッキ層との間にＡＢＳ樹脂被膜層を介在させることによりメッキの密着力を高め、メッキの耐久性が向上できる。
また、ＡＢＳ樹脂被覆層は極く薄い層であり、高周波特性に影響を及ぼすことがなく、優れた高周波特性が得られる。
さらに、金属編組を使用せず、金属メッキ層から構成されているため、同軸ケーブルの細径化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の同軸ケーブルの横断面図である。
【符号の説明】
１  導体
２  絶縁体（フッ素樹脂）
３  ＡＢＳ樹脂被膜層
４  無電解メッキ層
５  電解メッキ層
６  保護被覆層
【図１】
0004137255.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線管装置と、前記Ｘ線管装置に電源を供給する電源装置と前記電源装置を制御する制御部を収容した筐体と、を備えた移動形Ｘ線装置において、
前記筐体の上面に形成されるポスト部を備え、
前記ポスト部の側面には、リモートコントロール操作器から放射されるＸ線放射信号を多数の方向から受信する複数の受信器と、前記受信器によって受信されたＸ線放射信号に基づいて前記Ｘ線管装置からＸ線照射されれば点灯するＸ線放射表示灯と、前記Ｘ線管装置を支持したアームのガイドピンを挿入するためのガイド穴が具備され、前記Ｘ線放射表示灯はあらゆる方向から操作者に視認可能であることを特徴とする移動形Ｘ線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線装置を移動台車に搭載した移動形Ｘ線装置に係り、特にＸ線照射を容易に確認できると共に、様々な位置からＸ線照射を遠隔に制御できる移動形Ｘ線装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動形Ｘ線装置には、据置式のＸ線装置のようなＸ線照射表示灯が無いので、Ｘ線の照射はＸ線管装置に印加される電圧を測定する計器（ＫＶメータ）の振れ，あるいはＸ線発生時に発生する音等で確認していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、操作者はＸ線被曝があるためＫＶメータから離れた場所でＸ線照射を確認する必要があったので、操作者によっては見えない場合があるから、Ｘ線照射の確認できないおそれがあるという問題があった。
【０００４】
また、Ｘ線放射を音で確認する場合、Ｘ線撮影を行う場所の周辺が喧騒なときに聞きとりにくいので、Ｘ線照射を確認できないおそれがあるという問題があった。
また、操作者が赤外線などのリモートコントロールを用いたスイッチでＸ線照射を行う場合、様々な位置から赤外線送信部によって発生される赤外線を受信する赤外線受信部の適当な位置に設けることが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、その目的は、Ｘ線照射を確実に確認でき、かつ様々な位置から遠隔操作できる移動形Ｘ線装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、Ｘ線を照射するＸ線管装置と、前記Ｘ線管装置に電源を供給する電源装置と前記電源装置を制御する制御部を収容した筐体と、を備えた移動形Ｘ線装置において、前記筐体の上面に形成されるポスト部を備え、前記ポスト部の側面には、リモートコントロール操作器から放射されるＸ線放射信号を多数の方向から受信する複数の受信器と、前記受信器によって受信されたＸ線放射信号に基づいて前記Ｘ線管装置からＸ線照射されれば点灯するＸ線放射表示灯と、前記Ｘ線管装置を支持したアームのガイドピンを挿入するためのガイド穴が具備され、前記Ｘ線放射表示灯はあらゆる方向から操作者に視認可能であることを特徴とする移動形Ｘ線装置によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の移動形Ｘ線装置の実施の一形態について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の移動形Ｘ線装置の構成を示す図，図２は図１のＸ線撮影時の態様を示す図，図３は図１のポスト部の拡大図，図４は図３のポスト部の断面図である。
【０００８】
移動形Ｘ線装置は、装置を置く床面からの高さ方向の高い位置と低い位置のステップ状の形状をしＸ線管装置４に供給する電源装置（図示しない）とアーム部３と，前記電源装置を制御する制御部（図示しない）を収容するＸ線装置（筐体）１と，Ｘ線装置１の低い位置に立設する支柱２と，支柱２と床面との高さ方向ならびに水平方向に移動可能に設けるアーム部３と，アーム部３により吊るされて支持されるＸ線管装置４と，Ｘ線管装置４のＸ線照射方向に取付けられる絞り装置５と，アーム部３の高さ方向の途中に設ける取付台６と，取付台６の下部に設けられるガイドピン７と，ガイドピン７の側面に設けるキャッチ穴８と，Ｘ線装置１の高い位置の上面に設けるポスト部（連結部）９と，ポスト部９の側面に設けるガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０と，ポスト部９の内部に設ける光源１１と，ポスト部９の側面に設けガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０を除く部分に設ける赤外線遠隔スイッチ受信部１２と，ポスト部９内部に設けられる走行キャッチ機構１３を有している。
【０００９】
移動台車に搭載されたＸ線装置１の上面より突き出た角柱（円柱でも良い）の上部には、図１に示すように、アーム部３と突き出た取付台６に固定されていて、ガイドピン７の挿入するためのガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０が固定されており、ガイドピン７は更にポスト部９内下方の走行キャッチ機構１３によりガイドピン７の先端のキャッチ穴８を貫通保持される。解除はこれも図示してないがアーム部３近傍及びＸ線管装置４近傍にそれぞれ設けられたマグネット解除スイッチにより解除されるようになっている。
【００１０】
このガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０は光透過性の良い樹脂でケースに加工されており、前記ケースの中に光源１１を１個又は複数個取り付けられている。
また、ポスト部９にはガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０の下方に赤外線方式の遠隔式のＸ線照射スイッチ１４からの信号を受信する赤外線遠隔スイッチ受信部１２が複数個取り付けられている。
【００１１】
そして、Ｘ線撮影の準備を終えて、図２に示すように、操作者が遠くに離れた位置から赤外線遠隔スイッチ送信部１４を押すことで赤外線を発射し、その赤外線を赤外線遠隔スイッチ受信部１２が受信し、Ｘ線管装置４に供給する電源装置をオンし、ベッド１５に寝た被検体１６にＸ線管装置４からＸ線を曝射する。なお、赤外線は特定の周波数のものだけに検知するものであって、操作者や被検体が発生する赤外線等は前記特定周波数と異なるので、誤動作することはない。
【００１２】
この一連のリモートコントロールによりＸ線照射されれば、ガイド穴兼Ｘ線照射表示灯１０が点灯し、Ｘ線曝射したことが操作者によって確実に確認される。以上説明した実施の形態によれば、Ｘ線照射時に光源１１を光らせ、ガイド穴兼Ｘ線照射灯１０を点灯することで、操作者はＸ線照射を確認できる。
【００１３】
また、操作者が赤外線遠隔スイッチ送信部１４からの赤外線を発射し、この赤外線を赤外線遠隔スイッチ受信部１２が受けてＸ線管装置４のＸ線の照射を遠隔制御できる。
また、移動形Ｘ線装置の移動走行時の固定用のポスト部９を利用して、新しくＸ線照射表示灯があらゆる方向から操作者が見える位置に取り付けられる。
また、遠隔式の赤外線方式の線照射スイッチの受信部を高さ，方向共に最適な位置に設けることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、Ｘ線照射を確実に確認でき、かつ様々な位置からの遠隔操作ができる移動形Ｘ線装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動形Ｘ線装置の構成を示す図。
【図２】図１のＸ線撮影時の態様を示す図。
【図３】図１のポスト部の拡大図。
【図４】図３のポスト部の断面図。
【符号の説明】
９  ポスト部
１０  ガイド穴兼Ｘ線照射表示灯
１２  赤外線遠隔スイッチ受信部
【図１】
0004137214.tif 000002
【図２】
0004137214.tif 000003
【図３】
0004137214.tif 000004
【図４】
0004137214.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（１）の動作方向（６）に関して前部と後部に取り付けられている軌道台車（４）、（４）上で支持された機械フレーム（５）と、該装置の動作方向（６）に関して後端（２２）に配置された掘削装置（７）であって、軌道（３）の下側に位置するバラスト掘返しユニット（２３）および掘り返したバラスト（２）をコンベヤベルト（１８）上に搬送するために動作方向（６）に関して後方にある排出端部（１７）を有する掘削装置（７）とを備える軌道作業装置（１）において、
後部軌道台車（４）は、機械フレーム（５）に取り付けられて、掘削装置（７）の排出端部（１７）とバラスト掘返しユニット（２３）との間に位置する運搬位置から、前部軌道台車（４）に向かう方向に作業位置まで移動することを特徴とする軌道作業装置（１）。
【請求項２】
前記後部軌道台車（４）は、該軌道台車（４）を長手方向に移動させるために、駆動装置（１６）に接続されていることを特徴とする、請求項１記載の軌道作業装置。
【請求項３】
前記後部軌道台車（４）は、軌道リフト装置（２１）に接続されていることを特徴とする、請求項１または２記載の軌道作業装置。
【請求項４】
前記後部軌道台車（４）は、前記機械フレーム（５）に配置されると共に、前記装置の長手方向に延在する長手方向案内手段（１５）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の軌道作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道台車の両端に支持された機械フレームと、装置の動作方向に関して後端に配置された掘削装置であって、軌道の下側に位置するバラスト掘返しユニットおよび掘り返したバラストをコンベヤベルト上に搬送するために動作方向に関して後部にある排出端部を有する掘削装置とを備える軌道作業装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の軌道作業装置は、日本特許出願公開第２０００−２５７００３号公報から既に知られている。機械フレームの後端には、軌道の周囲で環状になっているエンドレス清掃チェーンにより形成される掘削装置が配置される。清掃チェーンは、後部台車を越えて突出するように配置され、複雑な構造により上方に運搬位置に枢動する。
【０００３】
非常に類似している軌道作業装置は、日本特許出願公開第２０００−２９０９０４号公報から知られている。さらなる変形例（図３参照）では、掘削装置を調節するための別個の装置を必要としない軌道作業装置が記載されている。しかし、作業動作時の清掃チェーンの荷重を緩和するため、動作方向に関して掘削装置の前に位置する追加の支持ローラが必要である。
【０００４】
さらに、大型の高性能清掃装置は、オーストリア特許第３８７ ９９９号公報から知られており、掘削装置は、軌道台車間に配置されている。中心の軌道台車は、作業動作時に更換隙間を延長するように、装置の長手方向に調節可能に設計されている。このため、軌道をより高く上昇させ、レールのたわみ曲線を適度な経路にすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、機械フレームの長さが短くても、構造上単純に設計できる特定種類の装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段・作用・効果】
本発明により、この目的は、後部軌道台車が、機械フレームに取り付けられて、掘削装置の排出端部とバラスト掘返しユニットとの間に位置する運搬位置から前部軌道台車に向かう方向に移動する、冒頭に記載のタイプの装置を使って達成される。
【０００７】
この種の解決方法により、掘削装置の掘削性能を損なわずに、端部に位置する軌道台車上に突出する機械部分である突出部が非常に長くなるのを避けることを有利な方法で可能にする。台車が移動することにより、装置の再ツーリング（re-tooling）を最小限に減少させることができる。
【０００８】
本発明のその他の利点および特徴は、従属請求項および図面から明らかとなるであろう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明について、側立面図で示す実施態様に関して以下にさらに詳細に説明する。
【００１０】
バラスト２を軌道３から掘り返すための軌道作業装置１は、本質的に、軌道上の軌道台車４上で移動可能な機械フレーム５から成る。掘削装置７は、動作方向（矢印６）に関して装置１の後端２２に配置される。掘削装置７は清掃チェーン１０を備え、この清掃チェーン１０は、駆動装置８、９により垂直に調節可能かつ回転可能であり、軌道３、バラスト掘返しユニット２３および排出端部１７の周囲で無限に案内される。２つの軌道台車４の間には、制御装置１２を備える運転台１１が配置される。すべての駆動装置および動力駆動装置１３は、機械フレーム５上に配置された動力ユニット１４により電源を供給される。
【００１１】
運搬走行時、動作方向（矢印６）に関して後端２２に位置する軌道台車４は、バラスト掘返しユニット２３および排出端部１７との間に位置する。後部軌道台車４は、機械フレーム５上に配置された長手方向案内手段１５内で装置の長手方向に移動可能であるように設計される。このように移動させるために、駆動装置１６が設けられる。しかし、別法によると、動力駆動装置１３を使ってこの移動を行うことができるように、機械フレーム／軌道台車の接続部を設計することが可能である。
【００１２】
作業動作では、後部軌道台車４は、前部軌道台車４に向かう方向に、点破線で示されている運搬位置から実線で示されている作業位置に移動する。この位置では、軌道台車４は、既に軌道３内に導入されているバラスト掘返しユニット２３の領域に位置する。清掃チェーン１０によりこの位置で掘り返されたバラスト２は、掘削装置７の排出端部１７を介して、機械フレーム５上に位置するコンベヤベルト１８上に排出される。次に、コンベヤベルト１８は、バラスト２を上方に保管ワゴン１９に搬送する。装置１が通過した後、軌道３は、清掃チェーン１０によって形成された施工層２０上に降ろされる。清掃チェーン１０の荷重をさらに緩和するために、軌道３を保持する軌道リフト装置２１も、移動可能な軌道台車４上に配置される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  装置の側立面図である。
【符号の説明】
１  軌道作業装置
２  バラスト
３  軌道
４  軌道台車
５  機械フレーム
６  動作方向
７  掘削装置
８、９  駆動装置
１０  清掃チェーン
１１  運転台
１２  制御装置
１３  動力駆動装置
１４  動力ユニット
１６  駆動装置
１７  排出端部
１８  コンベヤベルト
１９  保管ワゴン
２０  施工層
２１  軌道リフト装置
２２  後端
２３  バラスト掘返しユニット
【図１】
0004057362.tif 000002