(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、感光層のバインダー樹脂が、下記イ）〜ニ）を満たすポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真感光体。
イ）少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類を分子量調節剤として反応させてオリゴマー組成物を得る場合、モノフェノール類を、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に混合することで得られるオリゴマー組成物を、重縮合条件下に高分子化させて得られるものであり、
ロ）分子末端ＯＨ基量が２０μｅｑ／ｇ以下であり、
ハ）かつ分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール類基量の割合が９０％以上であり、
ニ）粘度平均分子量が５，０００〜１００，０００である。
【請求項２】
少なくとも有機溶媒、電荷移動材料、及び下記イ）〜ニ）を満たすポリカーボネート樹脂を含む電子写真感光体用塗布液。
イ）少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類を分子量調節剤として反応させてオリゴマー組成物を得る場合、モノフェノール類を、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に混合することで得られるオリゴマー組成物を、重縮合条件下に高分子化させて得られるものであり、
ロ）分子末端ＯＨ基量が２０μｅｑ／ｇ以下であり、
ハ）かつ分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール類基量の割合が９０％以上であり、
ニ）粘度平均分子量が５，０００〜１００，０００である。
【請求項３】
少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とを反応させて、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に、モノフェノール類を混合して、平均粘度分子量５００〜１０，０００、仕込みモノフェノール類に対する未反応モノフェノール類の割合が５０％以下のカーボネートオリゴマー組成物を得る工程、次いで、該カーボネートオリゴマー組成物をアルカリ存在下に縮重合して粘度平均分子量５,０００〜１００,０００のポリカーボネート樹脂を得る工程を有することを特徴とする電子写真感光体用バインダー樹脂の製造方法。
【請求項４】
少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とを反応させて、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に、モノフェノール類を混合して、平均粘度分子量５００〜１０，０００、仕込みモノフェノール類に対する未反応モノフェノール類の割合が５０％以下のカーボネートオリゴマー組成物を得る工程、次いで、該カーボネートオリゴマー組成物をアルカリ存在下に縮重合して粘度平均分子量５,０００〜１００,０００のポリカーボネート樹脂を得る工程を有することを特徴とする電子写真感光体用塗布液用ポリカーボネート樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及び電子写真感光体用塗布液用ポリカーボネート樹脂の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンタ−の分野でも広く使われ、応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミニウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
【０００３】
有機系感光体の中でも電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され、研究の主流となっている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組合せることにより高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になる可能性も高く鋭意開発されている。
【０００４】
通常、電荷輸送層はバインダー樹脂と電荷輸送物質の固溶体から成り立っており、良好な電気特性を得るため種々のバインダー樹脂が開発されている。これまで電荷輸送層のバインダー樹脂としてはポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられている。中でもバインダー樹脂として優れた性能を有する種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。
【０００５】
例えば、ビスフェノールＰタイプのポリカーボネート（例えば特許文献１参照）、ビスフェノールＺタイプのポリカーボネート（例えば特許文献２参照）、ビスフェノールＰおよびビスフェノールＡの共重合タイプのポリカーボネート（例えば特許文献３参照）、ビス（４ーヒドロキシフェニル）ケトンタイプの構造を含むポリカーボネート共重合体（例えば特許文献４参照）等の各種ポリカーボネート樹脂がバインダー樹脂としてそれぞれ開示されている。
【０００６】
電荷輸送層を形成する過程に於いては、電気輸送剤とバインダー樹脂を混合溶媒で溶解させて、ある一定の濃度、粘度となるように塗布液を調製した後にドラムに一定の膜厚で塗布する方法が採られている。
この場合、塗布液の濃度、粘度が変わると一定の膜厚にする為に塗布条件や乾燥条件を都度変えなければならず、またその結果、塗布ムラ等によりＯＰＣとしては致命的な欠陥に至る可能性もあり、塗布液製造時の粘度、すなわちバインダー樹脂の分子量を管理することが重要となる。
【０００７】
しかしながら、従来の技術によって製造されたポリカーボネート樹脂は目標分子量との誤差が大きくなることがあり、分子量が制御されたポリカーボネート樹脂を再現良く得る事が困難であった。このため、塗布液を製造する段階で異なる分子量のポリカーボネート樹脂同志をブレンドし規格内の濃度、粘度となるように調整しなければならず、これに掛かる手間、また分子量ズレに伴う新たな樹脂製造を余儀なくされ、大幅なコストアップとなる問題があった。
また、仮に同一分子量のポリカーボネート樹脂が得られたとしても分子端末は異なっている事が多く、その結果、電子写真感光体として用いた場合、電気特性が悪化してしまう等の問題があった。
電気特性を向上させる為に、分子端末ＯＨ基濃度が１００ｐｐｍ以下のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いる事が記載されている（例えば、特許文献５参照）。しかし分子端末ＯＨ基濃度が低減されたのみでは分子端末及び分子量の制御されたポリカーボネート樹脂が得られる訳ではない。
また最近ではプリンターや複写機などの使用される条件がさらに厳しくなっており前述の分子端末ＯＨ基濃度を低減したポリカーボネート樹脂を用いても電子写真感光体としての電気特性は不十分な場合がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、分子末端及び分子量が制御され、電気特性に優れた電子写真感光体を提供することにある。
本発明の目的は、電気特性に優れた電子写真感光体に用いられる電子写真感光体用塗布液を提供することにある。
本発明の別の目的は、電子写真感光体の感光層のバインダー樹脂として用いられるポリカーボネート樹脂の製造方法を提供することにある。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】
特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】
特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】
特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】
特開平４−５２６５４号公報
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、バインダー樹脂の末端基状態が電気特性と関係があることを見いだした。また分子量調節剤であるモノフェノール類をカーボネート形成化合物の消費直後から分子量伸長する間に添加し、アルカリ存在下で縮重合することによって末端基及び分子量が制御されたポリカーボネート樹脂を再現良く得ることを見出し本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は、導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、感光層のバインダー樹脂が、下記イ）〜ニ）を満たすポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
イ）少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類を分子量調節剤として反応させてオリゴマー組成物を得る場合、モノフェノール類を、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に混合することで得られるオリゴマー組成物を、重縮合条件下に高分子化させて得られるものであり、ロ）分子末端ＯＨ基量が２０μｅｑ／ｇ以下であり、ハ）かつ分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール類基量の割合が９０％以上であり、ニ）粘度平均分子量が５，０００〜１００，０００である。
【００１１】
本発明の別の要旨は、少なくとも有機溶媒、電荷移動材料、及び下記イ）〜ニ）を満たすポリカーボネート樹脂を含む電子写真感光体用塗布液に存する。
イ）少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類を分子量調節剤として反応させてオリゴマー組成物を得る場合、モノフェノール類を、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に混合することで得られるオリゴマー組成物を、重縮合条件下に高分子化させて得られるものであり、ロ）分子末端ＯＨ基量が２０μｅｑ／ｇ以下であり、ハ）かつ分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール類基量の割合が９０％以上であり、ニ）粘度平均分子量が５，０００〜１００，０００である。
【００１２】
また、本発明の別の要旨は、芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とを反応させて、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に、モノフェノール類を混合して、平均粘度分子量５００〜１０，０００、仕込みモノフェノール類に対する未反応モノフェノール類の割合が５０％以下のカーボネートオリゴマー組成物を得る工程、次いで、該カーボネートオリゴマー組成物をアルカリ存在下に縮重合して粘度平均分子量５,０００〜１００,０００のポリカーボネート樹脂を得る工程を有する電子写真感光体用バインダー樹脂又は電子写真感光体用塗布液用ポリカーボネート樹脂の製造方法に存する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
ポリカーボネート樹脂は少なくとも１種の芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とを反応させて得られるが、本発明においては、モノフェノール類の存在下に反応させる。そして、得られたポリカーボネート樹脂は、分子末端のＯＨ基量が２０μｅｑ／ｇ以下であること、及び分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール類基量の割合が９０％以上であることを特徴としている。
【００１４】
原料として使用されるカーボネート形成化合物は、芳香族ジオール類と反応してカーボネート結合を形成することが可能な化合物であって、例えばホスゲンや、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等の炭酸エステル類が用いられる。これらの内ホスゲンが好ましい。
また、もう一方の原料として使用される芳香族ジオール類は、一般式ＨＯ−Ｚ−ＯＨで表され、ここで、Ｚは１個またはそれ以上の芳香核であり、核の炭素と結合する水素は、塩素、臭素等のハロゲン原子、脂肪族の基または脂環式の基等の置換基で置換することができる。複数の芳香核は、それぞれ異なった置換基を有することもできる。また、複数の芳香核は、架橋基で結合されていてもよい。この架橋基には、脂肪族の基、脂環式の基、ヘテロ原子またはそれらの組合せが含まれる。
【００１５】
具体的には、ヒドロキノン、レゾルシン、ビフェノール、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ジアルキルベンゼン、及び核にアルキルまたはハロゲン置換基をもったこれらの誘導体が挙げられる。もちろん、これらの芳香族ジオール類の２種以上を併用することも可能である。
【００１６】
これらの内、好ましい芳香族ジオール化合物としては、下記一般式（３）で表されるものである。
【００１７】
【化１】
0004039938.tif 000002
【００１８】
又は単結合を示し、Ｒ1及びＲ2は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を示し、Ｚは４〜２０の置換又は非置換の炭素環を示し、Ｙ1ないしＹ8は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を示す。）
【００１９】
特に好適な芳香族ジオール類には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが含まれる。
【００２０】
本発明において分子量調節剤として使用される一般式Ａｒ−ＯＨで表されるモノフェノール類には、種々のフェノール類、例えば、通常のフェノールのほか、ｐ−ｔ−ブチルフェノール及びｐ−クレゾールのような炭素数１〜２０のアルキルフェノール、並びにｐ−クロロフェノール及び２，４，６−トリブロモフェノールのようなハロゲン化フェノールが含まれる。なかでもフェノール、及びｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール等のパラ位に炭素数１〜２０のアルキル基が置換したフェノール類が、更に好適である。モノフェノール類の使用量は、目的とする縮合体の分子量によっても異なるが、通常、原料芳香族ジオール類に対して、０．５〜１０重量％の量で使用される。
なお、Ａｒは置換されていても良い芳香族環残基を表すが、置換基としては、分子量調節剤としての機能を有するためには基質のカーボネート形成化合物又はビフェノール類と反応する水酸基、メルカプト基、アミノ基等は除かれる。芳香族環上の置換基は、これら反応性の置換基以外であれば特に制限はない。
【００２１】
本発明のカーボネートオリゴマー組成物は、芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類の存在下に反応させて得られる、粘度平均分子量５００〜１００００のカーボネートオリゴマー組成物である。ここでいう組成物とは、反応により得られたカーボネートオリゴマーの他に、反応により生成する副生物や若干残った原料を含むものである。
【００２２】
本発明のカーボネートオリゴマー組成物は、該オリゴマー組成物中の仕込みモノフェノール類に対する未反応モノフェノール類の割合が５０％以下であり、また、下記一般式（１）で表される化合物の含有量が０．００５重量％以下であることが必須である。一般式（１）で表される化合物は、一般式Ａｒ−ＯＨで表されるモノフェノール類の水酸基末端がホスゲン等のカーボネート形成化合物と反応して生成した化合物であり、例えばモノフェノール類としてｐ−ｔ−ブチルフェノールを使用した場合、前記低分子化合物は下記式（５）で表される化合物である。（以下、この化合物を「ＰＴＢＰＣ」と略記することがある。）
【００２３】
【化２】
0004039938.tif 000003
【００２４】
（但し、Ａｒは置換されていてもよい芳香族環残基を表す。）
【００２５】
【化３】
0004039938.tif 000004
【００２６】
（式中、ｔ−Ｂｕは第３級ブチル基、−Ｐｈ−はフェニレン基を示す。）
【００２７】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、好ましくは０．００３重量％未満、さらに好ましくは０．００１重量％未満である。前記範囲内とするには、例えば、原料芳香族ジオール類とカーボネート形成化合物とをモノフェノール類を分子量調節剤として反応させてオリゴマー組成物を得る場合、モノフェノール類を、カーボネート形成化合物消費直後、具体的には、カーボネート形成化合物の濃度が０．００１重量％以下となった後に、モノフェノール類を混合することで対応可能となる。また、オリゴマー組成物中に存在する未反応モノフェノールの量は反応に使用したモノフェノールに対して５０％以下であり、好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは１０％以下である。
【００２８】
オリゴマー組成物中のモノフェノール濃度を上記範囲にするために、モノフェノールはオリゴマー組成物の分子伸長の中途で混合する。なお、ここでカーボネート形成化合物の濃度とは、原料である芳香族ジオール化合物、カーボネート形成化合物及び生成物であるカーボネートオリゴマー組成物、並びに分子量伸長中途のカーボネートオリゴマー組成物の合計量に対する、消費されていない原料カーボネート形成化合物の量（重量割合）を意味する。
【００２９】
カーボネート形成化合物の共存下でモノフェノール類を添加すると一般式（１）に示すようなモノフェノール類同士の縮合物（炭酸ジフェニル類）が多く生成し、目標とする分子量のポリカーボネート樹脂が得られにくく、電子写真感光体のバインダー樹脂として使用する場合電気特性が悪化し好ましくない。また、モノフェノール類の添加を極端に遅らせた場合、得られるポリカーボネート樹脂の分子末端はＯＨ基量が多くなり、その結果、分子量に再現性がないばかりか分子量分布の低分子側に特異な肩を持った製品となり、成型時にはな垂れを生じたりするような弊害が多くあまり好ましくない。
【００３０】
本発明者らは分子末端のＯＨ基量を２０μｅｑ／ｇ以下、また分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール基量の割合が９０％以上にする方法を検討した結果、驚くべきことに分子量調節剤をカーボネート形成性化合物の消費が終了した直後から、分子量伸長が始まる前での間に添加することで達成できることを見いだした。
【００３１】
芳香族ジオール化合物と、カーボネート形成化合物とから得られるカーボネートオリゴマー組成物は、下記一般式（２）で表される構造単位を有する。
【００３２】
【化４】
0004039938.tif 000005
【００３３】
又は単結合を示し、Ｒ1及びＲ2は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を示し、Ｚは４〜２０の置換又は非置換の炭素環を示し、Ｙ1ないしＹ8は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を示す。）
一般式（２）中、Ｘは好ましくは、酸素原子、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基、又は、−ＣＲ1Ｒ2−であり、Ｒ1及びＲ2は好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、又は、フェニル基であり、更に好ましくは水素原子又はメチル基であり、Ｙ1ないしＹ2は好ましくは、水素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は、フェニル基であり、更に好ましくはメチル基又はフェニル基である。
【００３４】
一般式（２）で表される構造単位を具体的に示すと、例えば以下に示す［１−１］〜［１−１２］等の構造単位が挙げられる。本発明のポリカーボネート共重合体は、特に［１−１］、［１−２］、［１−３］、［１−４］、［１−５］から選ばれる１種以上の構造単位を有するものが好ましく、更には［１−１］〜［１−５］から選ばれる２種類以上の構造単位を有するものが好ましい。特に好ましい構造単位は、［１−１］及び［１−２］である。
【００３５】
【化５】
0004039938.tif 000006
【００３６】
また、本発明においては、任意の分岐剤もカーボネートオリゴマー組成物の原料とすることができる。使用される分岐剤は、３個またはそれ以上の官能基を有する種々の化合物から選ぶことができる。適当な分岐剤としては、３個またはそれ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物が挙げられ、例えば、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン及び１，４−ビス（４，４′−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼンが挙げられる。また、３個の官能基を有する化合物である、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルも使用しうる。中でも、３個またはそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を持つものが好適である。分岐剤の使用量は、目的とする分岐度によっても異なるが、通常、芳香族ジオール類に対し、０．０５〜２モル％の量で使用される。
【００３７】
本発明のカーボネートオリゴマー組成物は、通常、カーボネート形成化合物と芳香族ジオール類とを界面重縮合条件下もしくは溶液重合条件下で反応させる方法で製造することができ、芳香族ジオール類の金属塩水溶液とカーボネート形成化合物とを有機溶媒の存在下、乳化状態で反応させてカーボネートオリゴマー組成物を得る方法が代表的であり好ましい。
【００３８】
上記方法において、芳香族ジオール類は、水及び水溶性の金属水酸化物と共に水相を形成する。金属水酸化物としては、通常水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が用いられる。水相中で芳香族ジオール類は、上記水酸化物と反応して水溶性の金属塩を生じる。この場合、水相中の芳香族ジオール類とアルカリ金属水酸化物のモル比は、１：１．８〜１：３．５が好ましく、更に１：２．０〜１：３．２が好ましい。水相には、ハイドロサルファイト等の還元剤を少量添加してもよい。
【００３９】
使用する有機溶媒としては、反応温度及び反応圧力において、カーボネート形成化合物及びカーボネートオリゴマー組成物、ポリカーボネート等の反応生成物は溶解するが、水を溶解しない（水と溶液をつくらないという意味で）任意の不活性有機溶媒を含む。
代表的な不活性有機溶媒には、ヘキサン及びｎ−ヘプタンのような脂肪族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び１，２−ジクロロエチレンのような塩素化脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン及びクロロトルエンのような塩素化芳香族炭化水素、その他ニトロベンゼン及びアセトフェノンのような置換芳香族炭化水素が含まれる。
中でも、塩素化された炭化水素、例えば塩化メチレンまたはクロロベンゼンが好適に使用される。これらの不活性有機溶媒は、単独であるいは他の溶媒との混合物として使用することができる。
【００４０】
カーボネート形成化合物は、液状またはガス状で使用される。温度管理の観点からはカーボネート形成化合物は液状であることが好ましく、反応温度において液状を保ち得る反応圧力が選択される。カーボネート形成化合物の好ましい使用量は、反応条件、特に反応温度及び水相中の芳香族ジオール金属塩の濃度によっても影響は受けるが、芳香族ジオール類の１モルに対するカーボネート形成化合物のモル数で、通常１〜２、好ましくは１〜１．５である。この比が大きすぎるとカーボネート形成化合物の損失が多くなり、且つ一般式（１）で表されるような停止剤同志の縮合物の生成が認められる様になり好ましくない。一方、小さすぎると、ＣＯ基が不足し、適切な分子量伸長が行われなくなり好ましくない。
【００４１】
本発明においては二相界面縮合法を採用した場合、カーボネート形成化合物との接触に先立って有機相と水相とを接触させ、乳濁液を形成させるのが特に好ましい。乳濁液を形成させるためには、通常の撹拌翼を有する撹拌機の外、ホモジナイザ、ホモミキサ、コロイドミル、フロージェットミキサ、超音波乳化機等の動的ミキサや、静的ミキサ等の混合機を使用するのが好ましい。乳濁液は通常、０．０１〜１０μｍの液滴径を有し、乳化安定性を有する。
【００４２】
乳化の状態は通常ウェーバー数或いはＰ／ｑ（単位容積当たりの付加動力値）で表現できる。ウェーバー数としては、好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上、最も好ましくは３５，０００以上である。また、上限としては１，０００，０００以下程度で十分である。また、Ｐ／ｑとしては、好ましくは２００ｋｇ・ｍ／リットル以上、さらに好ましくは５００ｋｇ・ｍ／リットル以上、最も好ましくは１，０００ｋｇ・ｍ／リットル以上である。
【００４３】
乳濁液とカーボネート形成化合物との接触は、前記乳化条件よりも弱い混合条件下で行うのがホスゲンの有機相への溶解を抑制する意味で好ましく、ウェーバー数として１０，０００未満、好ましくは５，０００未満、さらに好ましくは２，０００未満である。また、Ｐ／ｑとしては、２００ｋｇ・ｍ／リットル未満、好ましくは１００ｋｇ・ｍ／リットル未満、さらに好ましくは５０ｋｇ・ｍ／リットル未満である。カーボネート形成化合物との接触は、管型反応器や槽型反応器にカーボネート形成化合物を導入することによって達成することができる。
【００４４】
オリゴマー化反応においては縮合触媒の存在下で行うことができる。添加は、カーボネート形成化合物を消費した後に行う方がよく、縮合触媒としては、二相界面縮合法に使用されている多くの縮重合触媒の中から、任意に選択することができる。中でも、トリアルキルアミン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−イソプロピルピペリジン及びＮ−イソプロピルモルホリンが適しており、特にトリエチルアミン及びＮ−エチルピペリジンが特に適している。
【００４５】
オリゴマー化反応で使用する縮合触媒の添加量は、原料芳香族ジオールに対して０．００５〜０．１ｍｏｌ％程度、好ましくは０．０３〜０．０８ｍｏｌ％である。０．００５ｍｏｌ％未満ではオリゴマー組成物中の未反応モノフェノール類が５０％を超え、この状態で縮合しても分子量の制御されたポリカーボネート樹脂を得るのは困難であり好ましくない。一方、０．１ｍｏｌ％を超えると未反応モノフェノール類の量は５０％以下となるものの、重縮合後の洗浄工程で触媒の抽出除去に多大の労力を要し好ましくない。
【００４６】
オリゴマー組成物を得る時の反応温度は、８０℃以下、好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは１０℃〜５０℃の範囲にあることが好ましく、また反応時間は反応温度によっても左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。反応温度が高すぎると、副反応の制御ができず、カーボネート形成化合物原単位が悪化する。一方、低すぎると、反応制御上は好ましい状況ではあるが、冷凍負荷が増大して、その分コストアップとなり好ましくない。
【００４７】
また、オリゴマー組成物を得る段階での、有機相中のオリゴマー濃度は、得られるオリゴマー組成物が可溶な範囲であればよく、具体的には、１０〜４０重量％程度である。有機相の割合は芳香族ジオールのアルカリ金属水酸化物水溶液、即ち水相に対して０．２〜１．０の容積比であることが好ましい。このような縮合条件下で得られるオリゴマー組成物の粘度平均分子量は通常５００〜１０，０００程度、好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００４８】
このようにして得られたオリゴマー組成物は、常法に従い、重縮合条件下で高分子のポリカーボネート樹脂とする。好ましい実施態様においては、このオリゴマー組成物の溶存する有機相を水相から分離し、必要に応じ前述の不活性有機溶媒を追加し、該オリゴマー組成物の濃度を調整する。すなわち、重縮合によって得られる有機相中のポリカーボネート樹脂の濃度が５〜３０重量％となるように溶媒の量が調整される。しかる後、新たに水及びアルカリ金属水酸化物を含む水相を加え、さらに重縮合条件を整えるために好ましくは縮合触媒を添加して界面重縮合法に従い、所期の重縮合を完結させる。重縮合時の有機相と水相の割合は容積比で有機相：水相＝１：０．２〜１程度が好ましい。
【００４９】
また、ポリカーボネート樹脂の分子鎖中に取り込まれた窒素量は、１０ｐｐｍ以下で且つ末端クロロホーメート基量は０．１μｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。分子鎖中に取り込まれた窒素量や末端クロロホーメート基量が多くなると電子写真感光体等に使用した場合、電気特性が悪化する傾向にある。
分子末端に取り込まれる窒素を１０ｐｐｍ以下、また末端クロロホーメート基量を０．１μｅｑ／ｇ以下に低減するには、オリゴマー組成物の重縮合時の反応温度を１５℃以下とすることが好ましく、０℃〜１０℃とすることが更に好ましい。
【００５０】
重縮合完結後は、残存するクロロフォーメート基（ＣＦ基）が０．１μｅｑ／ｇ以下になるまで、水酸化ナトリウムのようなアルカリで洗浄処理する。その後は、電解質が無くなるまで、有機相を洗浄し、最終的には有機相から適宜不活性有機溶媒を除去して、ポリカーボネート樹脂を分離する。
このようにして得られるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常５，０００〜１００，０００程度であるが、好ましくは１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が低すぎると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、高すぎると、射出成型の際、流動性が悪く成型が困難である。また電子写真感光体のバインダー樹脂として用いた場合は分子量が１００，０００以上であると適当な膜厚に塗布することが困難である。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂は、例えば、電子写真感光体に用いることが出来る。ポリカーボネート樹脂を電子写真感光体に用いる場合には、導電性支持体上に設けた感光層中に含有させる。感光層の具体的な構成としての１つ目の例としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体、また、２つ目の例としては、導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体、そして３つ目の例としては、導電性支持体上に電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光体の様な構成が基本的な形の例として挙げられる。
本発明のポリカーボネート樹脂を電子写真感光体のバインダー樹脂として用いる場合、複数のポリカーボネート樹脂をブレンドして用いたり、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂をブレンドして用いたりすることも可能であるが、バインダー樹脂全体として、上述のロ）〜ニ）の各要件を満足する必要がある。
【００５２】
積層型感光体の場合、本発明のポリカーボネート樹脂は電荷輸送層のバインダー樹脂として用いることが好ましい。電荷発生層に使用される電荷発生物質としては、例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００５３】
これらの微粒子は、通常、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形、又は微粒子を蒸着した形で使用される。バインダー樹脂を用いる場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質３０〜５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１〜１μｍ、特には０．１５〜０．６μｍが好適である。
【００５４】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジメタンなどの電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。特に重合体ではない低分子化合物が好ましい。これらの電荷輸送物質とともにバインダー樹脂が配合される。電荷輸送層には、必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷輸送層の膜厚は１０〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍの厚みで使用されるのがよい。
【００５５】
分散型の場合、バインダー樹脂として本発明の上記ポリカーボネート樹脂が用いられ、樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質は３０〜１５０重量部の範囲より使用されるのが好ましい。また膜厚は通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適である。また必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００５６】
分散型感光層の場合には、上記のような配合比のバインダー樹脂と電荷輸送物質からなる電荷輸送媒体中に、前記の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００５７】
感光層の膜厚は通常５−５０μｍ、より好ましくは１０−４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００５８】
感光層あるいは電荷輸送層を導電性支持体上に設けるには、通常、適当な溶媒に、本発明のポリカーボネート樹脂、及び電荷輸送材料、その他の添加剤を混合して塗布液とし、好ましくは浸漬塗布により支持体上に塗布し、その後乾燥する。本発明の電子写真感光体用塗布液とは、この塗布液を指すものである。
【００５９】
またこれらの感光体は最表面層として従来公知の例えば熱可塑性或いは熱硬化性ポリマ−を主体とするオ−バ−コ−ト層を設けても良い。これらの感光層はロ−ルコ−ティング、バ−コ−ティング、ディップコ−ティング、スプレ−コティンング、マルチノズルコ−ティング等公知の方法によって導電性支持体上に形成される。感光層を設ける導電性支持体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等の金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙、ガラス等の絶縁性支持体が使用される。
【００６０】
導電性支持体と感光層の間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられていても良い。バリアー層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、等の有機層が使用される。バリアー層の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、０．１〜１０μｍの範囲で使用されるのが最も効果的である。各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
また、実施例中の各測定値は以下の方法により求めたものである。
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
オリゴマー又はポリマーの０．６ｇ／ｄｌ塩化メチレン溶液を用いて２０℃で測定したηSPから、以下の式を用いて算出した。
【００６２】
【数１】
ηSP／Ｃ＝［η］（１＋０．２８ηSP）
ηSP＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
【００６３】
から算出した。
（２）オリゴマー末端クロロフォーメート基濃度（ＣＦ基）
オリゴマー組成物溶液を塩化メチレンで希釈した後、アニリンと純水を添加し、フェノールフタレインを指示薬として規定度のＮａＯＨにて滴定し求めた。
【００６４】
（３）オリゴマー末端フェノール性ＯＨ基濃度（ＯＨ基）
オリゴマー組成物溶液を塩化メチレンで希釈した後、四塩化チタン、酢酸溶液を加え発色させ分光光度計（日立（株）製  ＵＶ−１６０型）を用い５４６ｎｍの波長での吸光度を測定した。別に該オリゴマー組成物製造時に使用した芳香族ジオールの塩化メチレン溶液を用い、吸光係数を求め、オリゴマーの末端フェノール性ＯＨ基量を定量した。
【００６５】
（４）オリゴマー中の未反応ｐ−ｔ−ブチルフェノール量及びＰＴＢＰＣの量
オリゴマー組成物溶液を液体クロマトグラフィー（ＬＣ）により測定し（条件：ｎ−ヘキサン／塩化メチレン（１／１）→塩化メチレン１００％へ変化、検出器：ＵＶ２７０ｎｍ、装置：島津ＬＣ−９Ａ）予め求めた面積補正係数よりサンプル中の未反応ｐ−ｔ−ブチルフェノール量及びＰＴＢＰＣの量を算出した。
尚、未反応ｐ−ｔ−ブチルフェノール量は仕込んだｐ−ｔ−ブチルフェノール量に対する割合（％）で示した。
【００６６】
（５）ポリカーボネート樹脂の分子末端クロロホーメート基濃度
ポリカーボネート樹脂約１ｇを秤量し、塩化メチレン２０ｍｌを加えて溶解した。これに４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンの１ｗｔ％塩化メチレン溶液２ｍｌを加え発色させ、分光光度計（日立（株）製、３３０型）を用い４４０ｎｍの波長での吸光度を測定した。別に、フェニルクロロホーメートの塩化メチレン溶液を用い、吸光係数を求め、サンプル中のクロロホーメート基量を定量した。
【００６７】
（６）ポリカーボネート樹脂分子末端に取り込まれた窒素量
ポリカーボネート樹脂約２０ｍｇを用い、三菱化学（株）製、全窒素分析計（ＴＮ−１０）により測定した。
【００６８】
（７）ポリカーボネート樹脂分子末端モノフェノール類基量
ポリカーボネート樹脂約０．１ｇを秤量し、塩化メチレン２ｍｌに溶解した後、１．０規定の水酸化カリウム−メタノール溶液２０ｍｌを加え６０℃、１Ｈｒ後、加水分解したモノフェノールをＬＣにて測定し（条件：メタノール／水＝４／６、検出器：ＵＶ２７０ｎｍ、装置：島津ＬＣ−９Ａ）予め求めた面積補正係数よりサンプル中の分子末端モノフェノール基量を算出した。
【００６９】
（８）ポリカーボネート樹脂分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール基量の割合下記式により算出した。
分子末端モノフェノール基量／（分子末端モノフェノール＋分子末端ＯＨ基量＋分子末端クロロホーメート基量）×１００（％）（９）塗布液粘度
電荷移動層を形成する塗布液としてポリカーボネート樹脂の１０％ジオキサン溶液を調製し、東京計器（株）製、Ｂ型粘度計により調製液の２５℃に於ける粘度を測定した。
【００７０】
[実施例１〜５]
表１記載量の１種類若しくは２種類の芳香族ジオール、水酸化ナトリウム、及び水１０１．１ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１８ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃まで冷却した水相、並びに５℃に冷却した塩化メチレン６０．５ｋｇ／時の有機相を、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのステンレス製配管に供給し、同配管内で混合し、さらにホモミキサー（特殊機化株式会社製、製品名Ｔ．ＫホモミックラインフローＬＦ−５００型）を用いて、乳化し、乳濁液を調製した。
【００７１】
このようにして得られた、芳香族ジオールのナトリウム塩の水溶液（水相）と塩化メチレン（有機相）の乳濁液を、ホモミキサーから分岐する内径６ｍｍ、外径８ｍｍの配管で取出し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのポリテトラフルオロエチレン製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却したパイプより供給された表１記載の液化ホスゲンと接触させた。
【００７２】
上記乳濁液はホスゲンとパイプリアクター内を１．７ｍ／秒の線速にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応を行った。この時、反応温度は、それぞれ６０℃になるように調整しいずれも次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行った。このようにしてパイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガス雰囲気下３０℃で撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＡ−Ｎａを完全に消費させた後、水相と有機相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
【００７３】
オリゴマー化に際し、トリエチルアミンの２重量％水溶液及び、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの２４重量％の塩化メチレン溶液を、表１記載の流量で各々、オリゴマー化槽に添加した。ｐ−ｔ−ブチルフェノールを添加する時点で、オリゴマー化槽中の反応液におけるホスゲンの含有量は、０．００１重量％以下であった。この時のオリゴマーの粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端クロロフォーメート基濃度及び末端フェノール性ＯＨ基濃度、またオリゴマー組成物中の未反応ｐ−ｔ−ブチルフェノール量及びＰＴＢＰＣの量を測定し表１に記載した。
【００７４】
上記オリゴマー組成物の塩化メチレン溶液のうち５０ｋｇを、内容積１５０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン２５ｋｇを追加し、さらに表１記載量の２５重量％水酸化ナトリウム水溶液、水６ｋｇ、及びトリエチルアミン２．２ｇを加え、窒素ガス雰囲気下１０℃で撹拌し、１２０分間重縮合反応を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７５】
この反応液に、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。さらに、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。
【００７６】
得られた精製ポリカーボネート樹脂溶液を温水中にフェードしポリマー粉粒体を取得し、通風乾燥機で窒素雰囲気下１２０℃、４８Ｈｒ乾燥した。
尚、各実施例において再現性を確認するため、各々２回ずつ実施した。
各実施例で得られたポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−１」〜「Ｃ−５」と記す）について、平均分子量（Ｍｖ）、分子末端ＯＨ基量（ＯＨ）、分子総末端基量に対する分子末端モノフェノール基量の割合及び塗布液粘度をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。分子末端基量、分子量が制御されたポリカーボネート樹脂が再現良く得られ、塗布液の粘度も安定していた。
【００７７】
[比較例１]
実施例１において、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液をパイプリアクターに導入した後にホスゲンと接触させ、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
[比較例２]
実施例２においてｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液をパイプリアクターに導入した後にホスゲンと接触させ、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例２と同様の操作を行った。
【００７８】
[比較例３]
実施例３においてｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液をパイプリアクターに導入した後にホスゲンと接触させ、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例３と同様の操作を行った。
[比較例４]実施例３においてｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液を重縮合時に添加し、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例３と同様の操作を行った。
【００７９】
[比較例５]
実施例４において、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液をパイプリアクターに導入した後にホスゲンと接触させ、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例４と同様の操作を行った。
[比較例６]
実施例５において、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液を重縮合時に添加し、また重縮合時の温度を３０℃とした以外は実施例５と同様の操作を行った。
【００８０】
これらの比較例１〜６についても実施例１〜５と同様に再現性を確認するため、各々２回ずつ実施し、得られたポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−６」〜「Ｃ−１１」と記す）について諸特性を評価し、その結果を表２に示した。得られたポリカーボネート樹脂の分子末端基、分子量はばらつき再現性がなかった。この結果塗布液の粘度も大きくばらつきそのまま塗布液として使用することは出来ず、分子量の異なるポリカーボネート樹脂をブレンドし粘度を調整する必要があった。
【００８１】
[実施例６]
実施例１及び２で得られたそれぞれのオリゴマーを表３記載の割合で混合し、内容積１５０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン２５ｋｇを追加し、さらに２５重量％水酸化ナトリウム水溶液  ５．３６ｋｇ、水６ｋｇ、及びトリエチルアミン２．２ｇを加え、窒素ガス雰囲気下１０℃で撹拌し、１２０分間重縮合反応を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【００８２】
この反応液に、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。さらに、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。
得られた精製ポリカーボネート樹脂溶液を温水中にフェードしポリマー粉粒体を取得し、通風乾燥機で窒素雰囲気下１２０℃、４８Ｈｒ乾燥した。
【００８３】
[比較例７]
実施例１及び２でオリゴマー化反応時にｐ−ｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液を導入せずに得られたそれぞれのオリゴマーを表３記載の割合で混合し、内容積１５０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン２５ｋｇを追加し、さらに２５重量％水酸化ナトリウム水溶液  ５．０８ｋｇ、水６ｋｇ、及びトリエチルアミン２．２ｇ、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの２４％塩化メチレン溶液  ０．６１ｋｇを加え、窒素ガス雰囲気下１０℃で撹拌し、１２０分間重縮合反応を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。
【００８４】
この反応液に、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。さらに、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。
【００８５】
得られた精製ポリカーボネート樹脂溶液を温水中にフェードしポリマー粉粒体を取得し、通風乾燥機で窒素雰囲気下１２０℃、４８Ｈｒ乾燥した。
実施例６、比較例７についても同様再現性を確認するため、各々２回ずつ実施し得られたポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−１２」「Ｃ−１３」と記す）について諸特性を評価し、その結果を表３に示した。
実施例６では安定した分子末端基量、分子量、塗布液が得られるのに対し、比較例７では分子末端基量、分子量にばらつきがみられ再現性がなく塗布液の粘度も大きくばらつきそのまま塗布液として使用することは出来ず、分子量の異なるポリカーボネート樹脂をブレンドし粘度を調整する必要があった。
【００８６】
【表１】
0004039938.tif 000007
【００８７】
【表２】
0004039938.tif 000008
【００８８】
【表３】
0004039938.tif 000009
【００８９】
下記（Ａ）で表わされるビスアゾ化合物１０重量部を、１５０重量部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（積水化学工業（株）製、商品名ＢＨ−３）の５％ジメトキシエタン溶液に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００９０】
【化６】
0004039938.tif 000010
【００９１】
この様にして得られた分散液に、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚２．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布し、その乾燥膜厚が約０．４μｍとなるように電荷発生層を設けた。次にこのアルミシリンダーを、下記（Ｂ）で表わされるヒドラゾン化合物９０重量部と実施例１〜３及び比較例２により得られたポリカーボネート樹脂１００重量部を、ジオキサン９００重量部に溶解させて得た塗布液に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を形成し感光体を作成した。
【００９２】
【化７】
0004039938.tif 000011
【００９３】
この様に作製した感光体をコピー機、プリンターを模した評価機に装着し１０万枚のコピーテストを行いその時の最も安定した電気特性を測定した。この結果を表４に示した。ここで、各々の電位の測定法を簡単に説明する。複写機の現像槽を取除き、その部分に電位計センサーをとり付けた。次に複写機の原稿台上に真白な原稿と真黒な原稿を半々に置き、この原稿を複写した際の黒地部の電位を帯電電位（Ｖo）、白地部の電位を感度（ＶL）として測定した。除電後に残った電位を残留電位（Ｖr）として測定した。
実施例１〜７、比較例１〜７にて製造されたポリカーボネート樹脂を用いた評価結果を表４に示す。
【００９４】
【表４】
0004039938.tif 000012
【００９５】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネートは、分子量及び分子末端基の制御性に優れ再現良く製造することが出来、さらに、このポリカーボネート樹脂を用いることにより電気特性の良好な電子写真感光体を提供することが出来る。