(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対してエネルギ料金の課金を行なうためのコンピュータからなるエネルギ料金課金システムであって、
前記顧客側に設けられた特定のエネルギ消費機器のみずから消費したエネルギ消費量を、前記エネルギ消費機器に設けられた制御部が前記エネルギ消費機器に設けられたエネルギ供給弁の開度を所定の時間において積分し、この積分値に所定の率を乗じて認識又は推定可能な消費量情報として保存する記憶装置から、通信回線を介して、前記エネルギ消費機器のエネルギ消費量に関する消費量情報を収集可能な通信手段を備えて構成され、且つ、前記顧客側に設けられて前記顧客側へのエネルギ供給量を計測して指針値を表示する検針用メータの当該指針値に関する検針データを入力可能に構成され、
所定の請求期間毎に、
前記通信手段により収集した前記消費量情報を顧客情報データベースに顧客情報と関連付けて保存し、前記顧客情報データベースに保存された前記請求期間毎の前記消費量情報から前記請求期間内における前記エネルギ消費機器のエネルギ消費量を認識又は推定し、当該エネルギ消費量に所定の上乗せ率を乗じることにより推定エネルギ供給量を求め、当該推定エネルギ供給量と予め認識している価格情報から前記請求期間内に前記顧客へ供給されたエネルギに対する請求料金を決定し、当該請求料金を前記顧客情報データベースに保存するとともに、前記顧客に課金するための決済データを出力する課金処理を行なう課金処理工程を前記コンピュータ上で実行し、
複数の前記請求期間からなる所定の清算期間毎に、
入力された検針用メータの指針値に関する検針データである当年の検針データと前年の検針データとから前記清算期間内の実際の前記顧客へのエネルギ供給量である確定ガス供給量を算出し、当該確定ガス供給量と予め認識している価格情報から前記清算期間内に前記顧客へ供給されたエネルギに対する確定料金を算出する確定料金算出工程と、前記確定料金算出工程で算出した前記確定料金から、前記課金処理工程で決定し前記顧客情報データべースに保存された前記清算期間内における前記複数の請求期間に対応する請求料金を抽出して、当該請求料金の和を引いた清算額を算出し、当該清算額を前記顧客に課金又は返却するための決済データを出力する清算処理を行なう清算処理工程とを前記コンピュータ上で実行するエネルギ料金課金システム。
【請求項２】
前記特定のエネルギ消費機器が、前記顧客への総エネルギ供給量の５０％以上の前記エネルギ消費量を有するものである請求項１に記載のエネルギ料金課金システム。
【請求項３】
前記エネルギ消費機器が、エネルギを消費して湯水を生成する給湯器又は給湯暖房器である請求項２に記載のエネルギ料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に対してエネルギ料金の課金を行なうためのエネルギ料金課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス、電気、水等のエネルギの顧客側への供給量は、顧客側に設けられた検針用メータで計測される。そして、エネルギを各顧客側に供給する供給会社に設置されるエネルギ料金課金システムは、例えば１ヶ月毎に行われる検針用メータの検針作業により収集した検針用メータの指針値に関する検針データから顧客へ課金するエネルギ料金を算出し課金処理を行なうように構成される。
【０００３】
上記のような検針作業としては、検針員が各顧客側の検針用メータの指針値を目視にて検針する方法が一般的であったが、近年、マイクロコンピュータ（以下マイコンと呼ぶ。）を設けた自動検針用メータを通信装置を介して通信回線と接続し、検針センタ側から、この通信回線を介して、各検針データを収集する自動検針システムが普及しつつある。この自動検針システムでは、検針センタにおいて通信回線を介してメータとの間で通信を行って、効率良く自動的に検針作業を実行でき、人為的ミスも防止できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記自動検針システムでは、検針員による検針業務と比較して、検針員の人件費等を節約することができるものの、比較的高価な自動検針用メータ及び通信装置等を設置する必要がある。さらに、自動検針システムは、検針センタとメータとの間の通信により通信コストが発生する場合があるので、大幅なコスト削減効果を期待することはできない。
また、このような自動検針用メータで、特にガス又は石油類等の可燃物や水の供給量を計測するメータは、一般的に商用電源には接続されないために、概ね電池駆動に頼らざるを得ないが、この電池寿命を延ばすためには、上記通信量を極力抑制することが望ましい。
【０００５】
また、検針員による検針作業のコスト削減、及び上記電池の延命を図るべく、検針作業の間隔を１年等に広げることが考えられるが、このように１年毎に検針作業を行なう場合には、顧客には、一年毎の高額なエネルギ料金が請求されることになるので、顧客の経済的負担がその支払い時期に集中するので、顧客の理解を得ることは困難である。また、顧客が、この１年毎のエネルギ料金を分割して支払う場合には、その分割手数料が顧客側に請求されるので、コスト削減効果が低減してしまう。
【０００６】
従って、本発明は、上記のような事情に鑑みて、エネルギ料金課金方法において、簡単且つ安価に、検針業務のコスト削減や自動検針用メータの電池延命等を行なうことができ、さらに、顧客の経済的負担集中の回避とを実現することができる技術を確立することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係るエネルギ料金課金システムは、請求項１に記載したごとく、顧客に対してエネルギ料金の課金を行なうためのコンピュータからなるエネルギ料金課金システムであって、
前記顧客側に設けられた特定のエネルギ消費機器のみずから消費したエネルギ消費量を、前記エネルギ消費機器に設けられた制御部が前記エネルギ消費機器に設けられたエネルギ供給弁の開度を所定の時間において積分し、この積分値に所定の率を乗じて認識又は推定可能な消費量情報として保存する記憶装置から、通信回線を介して、前記エネルギ消費機器のエネルギ消費量に関する消費量情報を収集可能な通信手段を備えて構成され、且つ、前記顧客側に設けられて前記顧客側へのエネルギ供給量を計測して指針値を表示する検針用メータの当該指針値に関する検針データを入力可能に構成され、
所定の請求期間毎に、
前記通信手段により収集した前記消費量情報を顧客情報データベースに顧客情報と関連付けて保存し、前記顧客情報データベースに保存された前記請求期間毎の前記消費量情報から前記請求期間内における前記エネルギ消費機器のエネルギ消費量を認識又は推定し、当該エネルギ消費量に所定の上乗せ率を乗じることにより推定エネルギ供給量を求め、当該推定エネルギ供給量と予め認識している価格情報から前記請求期間内に前記顧客へ供給されたエネルギに対する請求料金を決定し、当該請求料金を前記顧客情報データベースに保存するとともに、前記顧客に課金するための決済データを出力する課金処理を行なう課金処理工程を前記コンピュータ上で実行し、
複数の前記請求期間からなる所定の清算期間毎に、
入力された検針用メータの指針値に関する検針データである当年の検針データと前年の検針データとから前記清算期間内の実際の前記顧客へのエネルギ供給量である確定ガス供給量を算出し、当該確定ガス供給量と予め認識している価格情報から前記清算期間内に前記顧客へ供給されたエネルギに対する確定料金を算出する確定料金算出工程と、前記確定料金算出工程で算出した前記確定料金から、前記課金処理工程で決定し前記顧客情報データべースに保存された前記清算期間内における前記複数の請求期間に対応する請求料金を抽出して、当該請求料金の和を引いた清算額を算出し、当該清算額を前記顧客に課金又は返却するための決済データを出力する清算処理を行なう清算処理工程とを前記コンピュータ上で実行することを特徴とする。
【０００８】
〔作用効果〕
エネルギ料金課金システムは、公衆回線、専用回線、又はインターネット網等の通信回線に接続された前記通信手段により、顧客側に設置されたエネルギ消費機器から、前記消費量情報を収集可能に構成されている。
また、この消費量情報とは、当該エネルギ消費機器がみずから消費したエネルギ消費量を認識又は推定可能な情報であり、エネルギ消費機器に内蔵された流量計により計測されたエネルギ消費量の計測値の他に、エネルギ消費機器の運転状態に関する情報等がある。
【０００９】
そして、このような上記構成１のエネルギ料金課金システムによれば、１ヶ月間等の前記請求期間毎に、前記課金処理工程を実行することで、上記通信手段により収集した消費量情報から、当該請求期間内にエネルギ消費機器で消費されたエネルギ消費量を認識又は推定し、そのエネルギ消費量又はそのエネルギ消費量から推定される顧客への推定エネルギ供給量から、当該請求期間におけるエネルギ料金である請求料金を決定し課金処理を行なうことができるので、請求期間毎に、当該請求期間内において顧客側に実際に供給されたエネルギ料金に近い請求料金を顧客に課金することができる。
また、顧客への実際のエネルギ供給量と、上記特定のエネルギ消費機器におけるエネルギ消費量とは、住居人数等の顧客側条件の変化や、気温又は水温等の環境条件の変化等によって同様に変動する。よって、上記のように求められる請求料金は、上記変動する実際のエネルギ供給量に対するエネルギ料金に一層近いものとなる。
【００１０】
また、１年間等の前記清算期間毎に、前記確定料金算出工程を実行することで、検針用メータを検針して得られた検針データから、当該清算期間内に顧客側に供給したエネルギ供給量を確定して、その確定された確定エネルギ供給量から、実際に請求期間内に顧客に課金するべきであったエネルギ料金である前記確定料金を算出することができる。
【００１１】
そして、この清算期間毎に行われる確定料金算出工程で算出された確定料金と、その清算期間内の請求期間毎に顧客に課金した請求料金の和との差である清算額を算出し、確定料金が請求料金の和以上である場合には、顧客に清算額を課金し、逆に、確定料金が請求料金の和以下である場合には、顧客に清算額を返却するなどの清算処理を行なうことができる。
【００１２】
従って、エネルギの供給業者は、検針用メータの検針データを検針員又は自動検針システム等により収集する検針業務を、比較的長期間である清算期間毎に行なうだけで済むので、検針業務のコスト削減、及び自動検針用メータの電池延命等を行なうことができるうえに、顧客に対しては、比較的短期間である請求期間毎にエネルギ料金が請求され、清算期間毎に比較的低額の清算額の清算処理を行なうようになるので、顧客の経済的負担の集中を回避することができる。
【００１４】
さらに、本構成のエネルギ料金課金システムによれば、前記顧客側へのエネルギ供給量は、顧客の生活パターンが安定している場合には、前記顧客側に設けられた前記特定のエネルギ消費機器のエネルギ消費量に所定の上乗せ率を乗じた値に近似したものと推測されるので、本課金処理工程において、このように推定される推定エネルギ供給量に対するエネルギ料金を、請求期間毎に顧客に課金する請求料金として決定することで、後に清算期間毎に顧客側に課金又は返却される清算額をできるだけ少ないものとして、顧客への経済的負担の集中を低減させることができる。
【００１５】
〔構成２〕
本発明に係るエネルギ料金課金システムは、請求項２に記載したごとく、上記構成１のエネルギ料金課金システムの構成に加えて、前記特定のエネルギ消費機器が、前記顧客への総エネルギ供給量の５０％以上の前記エネルギ消費量を有するものであることを特徴とする。
【００１６】
〔作用効果〕
即ち、本構成のごとく、前記特定のエネルギ消費機器で消費されるガス、電気、又は水等のエネルギ消費量が、そのエネルギの顧客側への総供給量である総エネルギ供給量の５０％以上を占めていることで、前記課金処理工程において、この特定のエネルギ消費機器のエネルギ消費量に関する消費量情報から、推定誤差が少なく正確に、顧客へのエネルギ供給量を推定して、請求料金を決定する課金処理を行なうことができる。よって、後に清算期間毎に顧客側に課金又は返却される清算額をできるだけ少ないものとして、顧客への経済的負担の集中を低減させることができる。
【００１７】
〔構成３〕
本発明に係るエネルギ料金課金システムは、請求項３に記載したごとく、上記構成２のエネルギ料金課金システムの構成に加えて、前記エネルギ消費機器が、エネルギを消費して湯水を生成する給湯器又は給湯暖房器であることを特徴とする。
【００１８】
〔作用効果〕
一般的に、前記給湯器又は前記給湯暖房器で消費されるエネルギ消費量は、顧客側へのエネルギ供給量の７０％〜８０％程度である。よって、前記課金処理工程において、この給湯器のエネルギ消費量に関する消費量情報から、より正確に顧客へのエネルギ供給量を推定することができ、請求料金を、実際のエネルギ供給量に対するエネルギ料金により近いものとすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明のエネルギ料金課金システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１には、エネルギ料金課金システムＳ（以下、課金システムＳと略称する。）と都市ガス（エネルギの一例）が供給される顧客宅Ｃとの関係が模式的に示されている。
顧客宅Ｃには、給湯暖房機ＣＨ（エネルギ消費機器の一例）が設けられており、この給湯暖房機ＣＨは、通信手段２３を備えている以外に、一般的な給湯暖房機と同様の構成を有し、この給湯暖房機ＣＨには、ガスメータＭ（検針用メータの一例）を介して都市ガスが供給される。
【００２２】
給湯暖房機ＣＨは、給湯栓、風呂、温水床暖房機、浴室暖房乾燥機、ファンコンベクタ等である機器３５に湯水を供給するように構成され、給水又は前記機器３５からの復水を加熱する加熱部２１と、加熱部２１への都市ガスの供給量調整等を行なうための供給弁２２と、前記加熱部２１に設けられた湯水用のポンプ及び開閉弁等（図示省略）や、上記供給弁の開度制御等を行なうための制御部２４とを有している。
【００２３】
さらに、給湯暖房機ＣＨの制御部２４は、上記供給弁２２の動作情報から、みずから消費したガス消費量を推定可能に構成されている。即ち、制御部２４は、供給弁２２の開度を所定の時間において積分し、それで得た積分値に所定の率を乗じることで、その所定の時間において消費したと推定される前記ガス消費量を求める、そして、制御部２４は、このように生成したガス消費量の推定値を、消費量情報として内蔵の記憶装置等に保存する。
【００２４】
そして、給湯暖房機ＣＨは、上記のように求めた消費量情報を、後述の課金システムＳ側に通信回線を介して送信するために、通信回線としてのインターネット網Ｎに接続された通信手段２３を有している。
【００２５】
都市ガスは、ガスメータＭを介して顧客宅Ｃに供給される。このガスメータＭは、通常の顧客宅Ｃに一般的に設けられ、顧客宅Ｃへのガスの積算供給量を計測して、表示部に指針値を表示する。そして、検針員が、顧客宅Ｃに訪問してガスメータＭの表示部に表示されている指針値を読み取って検針作業が行なわれ、前記検針員は、このように収集した指針値に関する検針データを、後述の課金システムＳに入力する。
【００２６】
ガス供給業者が運営管理し、顧客に対してガス料金の課金を行なうための課金システムＳは、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１のワークエリアとしてのＲＡＭ１４と、ＣＰＵ１１を動作させるプログラム等を記憶しているＲＯＭ１５とを有し、他に表示画面及びキーボード等（図示省略）を有している。
また、課金システムＳは、通信回線としてのインターネット網Ｎに接続された通信手段１３を有し、この通信手段１３により、顧客宅Ｃに設けられた給湯暖房機ＣＨの通信手段２３から、インターネット網Ｎを介して、給湯暖房機ＣＨの制御部２４が生成したガス消費量の推定値である消費量情報を収集可能となっている。
【００２７】
また、課金システムＳには、本発明の課金システムで実行されるエネルギ料金課金方法を実施対象の顧客の住所、氏名、及びガスメータＭの認識番号等の顧客情報が格納された顧客情報データベース１７（以下、顧客情報ＤＢ１７と略称する。）が内蔵又は外付けされている。
【００２８】
さらに、課金システムＳは、顧客に対してガス料金等を課金するための決済データを出力する出力部１８を有しており、出力部１８は、上記決済データを、金融機関の決済用のサーバに送信して、顧客の銀行口座からのガス料金の引き落とし等の決済処理を行なう。
【００２９】
次に、上記課金システムＳで実行されるガス料金の課金方法の処理フローについて、図面に基づいて説明する。
課金システムＳは、図２に示すように、顧客に１ヶ月（請求期間）毎にエネルギ料金を課金するための課金処理を行なう。
即ち、課金システムＳは、先ず、通信手段１３により、本課金方法の対象となる顧客の給湯暖房機ＣＨの通信手段２３にインターネット網Ｎを介してアクセスし（ステップ１０２）、給湯暖房機ＣＨの通信手段２３から、給湯暖房機ＣＨのガス消費量に関する消費量情報を収集し、収集した消費量情報を、顧客情報と関連付けて顧客情報ＤＢ１７に保存する。この消費量情報の収集は、１ヶ月に１回の割合で行なってもよいが、給湯暖房機ＣＨに設けられる記憶装置の小容量化を図るために、１日毎等の短い期間毎に行っても構わない。
【００３０】
次に、課金システムＳは、請求期間である１ヶ月毎に、顧客情報ＤＢに保存された当月の消費量情報から、当月の顧客へのガス供給量を推定する（ステップ１０６）。即ち、上記消費量情報から、当月の給湯暖房機ＣＨで消費されたガス消費量を認識し、そのガス消費量に所定の上乗せ率を乗じた値を、推定ガス供給量とする。また、過去の経験等から、上記給湯暖房機ＣＨのガス消費量が、顧客に供給された総ガス供給量の７０％から８０％程度を占めることが判明しているので、上記上乗せ率は、１．２〜１．３程度に決定されており、このように求められた推定ガス供給量は、実際のガス供給量に近似した値になる。
【００３１】
そして、課金システムＳは、上記のように推定した推定ガス供給量と、予め認識しているガス価格情報から、顧客の当月のガス料金である請求料金を算出し（ステップ１０８）、この請求料金を顧客に課金するための決済データを出力する（ステップ１１０）。
このようにして、顧客に対しては、一ヶ月毎に、給湯暖房機ＣＨの消費量情報から推定された推定ガス供給量に基づいて求められた請求料金が課金されることになる。
尚、上記のステップ１０２からステップ１１０のように、通信手段１３により収集した消費量情報に基づいて、１ヶ月である請求期間内に顧客へ供給されたガスに対する請求料金を決定し、顧客に対する前記請求料金の課金処理を行なう工程を課金処理工程と呼ぶ。
【００３２】
また、課金システムＳは、図３に示すように、１年（清算期間）毎に、ガス料金を清算するための清算処理を行なう。
即ち、課金システムＳは、検針員が、１年に１回顧客宅Ｃを訪問して収集したガスメータＭの指針値に関する検針データが入力される（ステップ１２２）。
【００３３】
そして、この当年の検針データと前年の検針データから、当年の実際の顧客へのガス供給量である確定ガス供給量を算出し、さらに、その確定ガス供給量と予め認識しているガスの価格情報から、当年の確定ガス料金を算出する（ステップ１２４）。
【００３４】
一方、課金システムＳは、上記ステップ１２４において実際の当年のガス料金を算出するときに、当年における前述のステップ１０８で算出した請求料金の合計、即ち、当年において顧客に課金した請求料金を顧客ＤＢ１７から抽出し、その請求料金の合計を算出する（ステップ１２６）。
【００３５】
そして、上記ステップ１２４で算出した確定ガス料金から、上記ステップ１２６で算出した請求料金の合計を差し引いた清算額を算出し（ステップ１２８）、清算額が正の値である場合には、顧客に清算額を課金し、逆に、清算額が負の値である場合には、顧客に清算額を返却するための決済データを出力する（ステップ１３０）。
そして、その決済データに基づいて、顧客に対して、１年間毎に、清算額の課金又は返却が行われる。
尚、上記ステップ１２２からステップ１１４のように、顧客宅Ｃに設置されたガスメータＭの検針データに基づいて、１年間である清算期間内に顧客宅Ｃへ供給されたガスに対する確定ガス料金を算出する工程を確定料金算出工程と呼び、さらに、上記ステップ１２６から上記ステップ１３０のように、この確定料金算出工程で算出した確定ガス料金から、１年間である清算期間内に上記課金処理工程で決定した請求ガス料金の和を引いた清算額を算出し、顧客に対する清算額の清算処理を行なう工程を清算処理工程と呼ぶ。
【００３６】
このような課金システムＳで実行されるエネルギ料金課金方法により、検針員の検針業務が１年に１回だけで済み、検針業務のコストを削減することができるうえに、顧客に対しては、１ヶ月に１回、実際のガス料金に近い推定ガス料金が請求され、１年毎に比較的低額の清算額の清算処理を行なうようになるので、顧客の経済的負担の集中を回避することができるのである。
【００３７】
さらに、上記エネルギ料金課金システムＳで実行される各工程は、エネルギ料金課金システムＳのＣＰＵ１１が実行する、インターネット網Ｎを介して行われる通信を含むコンピュータソフトウェア処理により実現される。具体的には、各工程をコンピュータ上で実現するためのプログラムを、磁気又は光記憶装置等の記憶媒体に格納しておき、その記憶媒体に格納されたプログラムをエネルギ料金課金システムＳのＲＯＭ１５にロードした上で、ＣＰＵ１１がそのプログラムを実行することで各工程が実行される。ここで、上記記憶媒体は、固定型の記憶媒体であっても、可搬型の記憶媒体であってもよい。また、上記ＲＯＭ１５も、上記プログラムがロードされれば、上記プログラムを記憶した記憶媒体となる。
【００３８】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〈１〉  上記実施の形態において、請求期間及び清算期間を１ヶ月間及び１年間としたが、別に、請求期間を数週間又は数ヶ月としたり、その請求期間の正数倍である数ヶ月又は数年としても構わない。
さらに、例えば清算期間を１年間とし、請求期間を２週間、１ヶ月間、２ヶ月間、及び６ヶ月間等から、顧客に任意に選択させるように本発明のエネルギ料金課金システムを構成することもでき、顧客のニーズに合わせてエネルギ料金を課金することができる。また、上記清算期間の終了時期、即ち、顧客に清算料金を課金する時期を、顧客のボーナス月等に合わせて設定することもできる。
【００３９】
〈２〉  上記の実施の形態において、１ヶ月等の請求期間毎に行われる課金処理工程において、請求期間内に給湯暖房機ＣＨで消費されたガス消費量に、１．２〜１．３程度に決定された所定の上乗せ率を乗じることで、請求料金としてガス料金を計算するための推定ガス供給量を推定したが、このような推定方法を顧客のニーズ等に合わせて適宜調整することで、さらに多様な顧客のニーズに対応することもできる。
即ち、請求期間毎に課金される請求料金を小さめにして、清算期間毎に課金される清算料金が大きくなることを許容する顧客に対しては、上記上乗せ率等を小さく設定し、逆に、清算期間毎に課金される清算料金が大きくなることを許容できない顧客に対しては、推定した推定ガス供給量が実際のガス供給量に対して近い又は若干大きくなるように、上記上乗せ率を設定することができる。
【００４０】
さらに、季節毎にエネルギ消費機器の使用状態が変化するため、単一若しくは複数の請求期間毎に異なる上乗せ率を設定することで、求められた推定ガス消費量の、実際のガス供給量に対する精度を一層向上することができる。
また、推定ガス消費量の精度をより一層向上するために、上記上乗せ率を、顧客側で所有しているエネルギ消費機器の種類及び数、顧客側の家族構成、顧客宅の種類、大きさ、在所の気候条件等の顧客属性、前年度実績などに基づいて細かく設定することもできる。
【００４１】
〈３〉  上記実施の形態において、課金処理工程のステップ１０６において、当月の顧客へのガス供給量を推定するに、給湯暖房機ＣＨから収集した消費量情報から、当月の給湯暖房機ＣＨで消費されたガス消費量を認識し、そのガス消費量に１．２〜１．３程度の所定の上乗せ率を乗じた値を、推定ガス供給量としたが、別に、この上乗せ率は他の値としてもよく、たとえば、上乗せ率を０として、給湯暖房機ＣＨのガス消費量を推定ガス供給量として、そのガス消費量に対する請求ガス料金を１ヶ月毎に顧客に課金しても構わない。
また、顧客へのガス供給量を推定するために、給湯暖房機ＣＨのガス消費量に関する消費量情報を収集したが、別に他のガス機器の消費量情報を収集しても構わない。
【００４２】
〈４〉  上記実施の形態において、給湯暖房機ＣＨの消費量情報を、インターネット網Ｎを介して収集したが、インターネット網Ｎの代わりに、他の電話回線等の通信回線等を利用して上記消費量情報を収集しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  エネルギ料金課金システムと都市ガスが供給される顧客宅との関係を示す模式図
【図２】  課金処理工程のフロー図
【図３】  確定料金算出工程及び清算処理工程のフロー図
【符号の説明】
Ｓ        エネルギ料金課金システム
１３      通信手段
１７      顧客情報データベース
Ｎ        インターネット網（通信回線）
Ｃ        顧客宅
ＣＨ      給湯暖房機（エネルギ消費機器）
２２      供給弁
２３      通信手段
Ｍ        ガスメータ（検針用メータ）
【図１】
0004121272.tif 000002
【図２】
0004121272.tif 000003
【図３】
0004121272.tif 000004