(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、前記電荷輸送層を該層を形成する塗工液を繰り返し使用する塗工装置により形成する方法において、接液部がステンレス製の塗工装置を用い、前記塗工液の繰り返し使用により該塗工液の分別水の電導度が６μＳ／ｃｍを越えるか、または該塗工液の液抵抗が５ＭΩ以下に達したとき、該塗工液を該塗工液に使用している溶剤と同じ溶剤で少なくとも２倍以上に希釈して該塗工液中のイオン性または極性不純物を、該塗工液中の固形分に対して９〜５０重量％の吸着剤により吸着させ、次いで該吸着処理した塗工液に該塗工液に使用している溶剤以外の電荷輸送層形成材料を添加して電荷輸送層を形成する塗工液を再調製して使用することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層を形成する塗工液が少なくとも電荷輸送物質、結着樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子写真感光体の製造方法において、前記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤が、シリカゲル、アルミナ、合成ゼオライト、ケイ酸マグネシウム、活性白土及びシリカ−アルミナから選択される少なくとも１種であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の電子写真感光体の製造方法において、前記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤が活性白土であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の電子写真感光体の製造方法において、前記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤がケイ酸マグネシウムであることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の電子写真感光体の製造方法において、前記塗工液に用いる有機溶剤が炭素数１〜４のハロゲン系低級アルキル有機溶剤であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の電子写真感光体の製造方法により製造されることを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリなどに使用される電子写真感光体の製造方法、詳しくは感光層の塗工液中で発生する不純物を除去した電子写真感光体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体は、その生産性、経済性、無公害性などの利点から著しく進展し、複写機、プリンター、ファクシミリなどに広く使用されるようになった。
【０００３】
有機系の電子写真感光体は、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−結着剤に代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体が知られており、特に機能分離型感光体は上述の利点を得やすく、また特性的にも好ましいものが得られることから一般に利用されている。
【０００４】
この機能分離型感光体には、導電性支持体上に、電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送層を含む電荷輸送層を積層した積層構成の感光層からなる感光体と電荷発生物質と電荷輸送物質を一つの層に含む単層の感光層によって構成された感光体とがあるが、いずれも浸漬塗工、スプレー塗工などの塗工方式によって形成されるのが通常である。
【０００５】
上記塗工方式で用いられる塗工液は電荷発生物質または電荷輸送物質と結着樹脂などを塗料化溶剤中に溶解または分散することによって作製される。この塗工液は塗工液自体の安定性が特に要求される。すなわち塗工液が劣化などにより不安定であれば製品となる感光体の品質に直接影響するからである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
感光層の塗工が上述の浸漬塗工によって行われる場合、塗工装置は、例えば特開平２−１４７７０号公報記載のごとく、塗工槽、タンク、ポンプ等を配管で接続し、被塗布体を浸漬塗工する時以外は塗工液が循環するように構成され、塗工槽、タンク等は耐溶剤性、安全性の点からステンレス鋼等の金属が用いられる。しかしながら、ステンレス鋼といえども特にハロゲン系塗工溶媒を用いる電荷輸送物質を含む塗工液を長期間塗工すると、ハロゲン系塗工溶媒中の遊離塩素イオン（Ｃｌ-）によりステンレス鋼の不動態膜が局所的に活性化され、孔食、隙間腐食が進行して塗工液中にイオン性不純物が溶出するため、塗工液の劣化が起こり、塗工液の経時安定性を損ねてしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するべくなされたもので、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、前記電荷輸送層を該層を形成する塗工液を繰り返し使用する塗工装置により形成しても、特に該塗工装置がステンレス製で、かつ、長時間塗工を行っても塗工液が安定していて、帯電安定性に優れた電子写真感光体が得られる該感光体の製造方法を提供することを本発明の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題点に関して検討し、以下に示す製造方法によれば電荷輸送層塗工液の劣化を防止することができ、帯電安定性の優れた電子写真感光体が得られることを知り本発明に至った。
すなわち、本発明によれば、第一に、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、上記電荷輸送層を該層を形成する塗工液を繰り返し使用する塗工装置により形成する方法において、接液部がステンレス製の塗工装置を用い、上記塗工液の繰り返し使用により該塗工液の分別水の電導度が６μＳ／ｃｍを越えるか、または該塗工液の液抵抗が５ＭΩ以下に達したとき、該塗工液を該塗工液に使用している溶剤と同じ溶剤で少なくとも２倍以上に希釈して該塗工液中のイオン性または極性不純物を、該塗工液中の固形分に対して９〜５０重量％の吸着剤により吸着させ、次いで該吸着処理した塗工液に該塗工液に使用している溶剤以外の電荷輸送層形成材料を添加して電荷輸送層を形成する塗工液を再調製して使用することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【０００９】
第二に、上記第一に記載した電子写真感光体の製造方法において、上記電荷輸送層を形成する塗工液が少なくとも電荷輸送物質、結着樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００１１】
第三に、上記第一または第二に記載した電子写真感光体の製造方法において、上記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤が、シリカゲル、アルミナ、合成ゼオライト、ケイ酸マグネシウム、活性白土及びシリカ−アルミナから選択される少なくとも１種であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００１２】
第四に、上記第一または第二に記載した電子写真感光体の製造方法において、上記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤が活性白土であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００１３】
第五に、上記第一または第二に記載した電子写真感光体の製造方法において、上記塗工液中の不純物を吸着する吸着剤がケイ酸マグネシウムであることを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００１４】
第六に、上記第一、第二、第三、第四または第五に記載した電子写真感光体の製造方法において、上記塗工液に用いる有機溶剤が炭素数１〜４のハロゲン系低級アルキル有機溶剤であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００１５】
第七に、上記第一、第二、第三、第四、第五または第六に記載した電子写真感光体の製造方法により製造されることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
本発明における電荷輸送層形成用塗工液は、浸漬塗工、スプレー塗工、リング塗工、カーテン塗工等で塗布できる。浸漬塗工で塗工する場合、特開平２−１４７７０号公報等に記載された、塗工槽、タンク、ポンプ等を配管で接続し、塗工時以外は塗工液を循環するように構成され、塗工槽、タンク等は耐溶剤性、安全性の面からステンレス鋼が用いられた塗工装置が用いられる。
【００１７】
この塗工装置により、ハロゲン系有機溶剤を使用する電荷輸送層形成用塗工液を長期間塗工すると、上述のように塗工液中にイオン性不純物が溶出し塗工液が劣化してしまうが、本発明のように、電荷輸送層形成用塗工液を該塗工液中に用いられる溶剤で少なくとも２倍以上に希釈して吸着剤による吸着処理を施し、塗工液中のイオン性不純物を吸着除去した後、該吸着処理液に電荷輸送層形成用塗工液に使用されている溶剤以外の電荷輸送層形成用材料を添加して該塗工液を再調製して使用すれば、塗工液を繰り返し使用しても経時品質の安定した電子写真感光体を得ることができる。特に電荷輸送層形成用塗工液が、電荷輸送物質、結着樹脂及び酸化防止剤を含有している場合、これらの原材料に含まれる、感光体の電気特性に悪影響を及ぼす不純物を吸着除去することができる。
【００１８】
図１は本発明で使用される吸着、調合装置を示す。吸着タンク５１に繰り返し使用された塗工液、該塗工液の２倍以上の溶媒及び吸着剤５２を投入し、攪拌機Ａ５３により所定時間攪拌し吸着処理を行った後、前記処理液をポンプ５４により調合タンク５７に送り攪拌機Ｂ５８で塗工液を攪拌して電荷輸送層形成用塗工液の調合を行う。フィルター５５、メッシュ５６は調合タンク５７へ吸着剤５２が混入するのを防止する。攪拌後、弁Ａ６０を開けて塗工液を取り出す。フィルター５５、メッシュ５６の孔径はそれぞれ１０〜３０μｍ、５〜２０μｍに設定されている。
【００１９】
図２は吸着、調合装置の変形例を示す。吸着剤５２は孔径３０〜１００μｍの吸着槽６１に収容されている。繰り返し使用された塗工液、該塗工液の２倍以上の溶媒はポンプ５４、切換弁６２により液循環可能なように構成され、切換弁６２から吐出された後、吸着槽６１の吸着剤５２を常に通過することにより吸着処理が行われる。吸着処理後、切換弁６２を切換え処理液をポンプ５４により調合タンク５７に送り攪拌機Bで塗工液を攪拌して電荷輸送層形成用塗工液の調合を行う。
【００２０】
本発明で使用される吸着剤としては、極性物質を吸着するものであればいずれの吸着剤も使用することができる。例えば、合成ゼオライト、シリカゲル、活性アルミナ、活性白土、イオン交換樹脂、合成吸着剤、ケイ酸マグネシウム、活性炭、シリカ・マグネシア、シリカ・アルミナ、アミノケイ酸金属塩等及びこれらの混合物が使用できる。これらの中でも活性白土、ケイ酸マグネシウムが特に好ましい。
【００２１】
シリカゲルは従来公知のシリカゲルを使用できるが、出来るだけ高純度のものが望まれる。カラムクロマト用として市販されているものが好ましく使用できる。例えばシリカゲル６０（メルク社製）やワコーゲル（和光純薬工業社製）、ミズカソープ（水澤化学社製）等がある。
【００２２】
アルミナも従来公知の活性アルミナを使用できるが、出来るだけ高純度のものが望まれる。シリカゲルと同様クロマト用として市販されているものが好ましく使用できる。
【００２３】
活性白土としては一般に製造されているものを使用できる。例えば、日本活性白土社や水澤化学社等で製造販売されている活性白土を使用できる。これらは水分量、粉末度、遊離酸の程度、見かけ比重等により種々の品種があるが、いずれの品種も使用することができる。一般に粉状の活性白土としては水分が１２％以下または５％以下で遊離酸が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、見かけ比重が０．４０〜０．８０のものが好適に使用される。
【００２４】
ケイ酸マグネシウムとしてはフロリジル（Ｆｌｏｒｉｄｉｎ社製）、トミターＡＤシリーズ（富田製薬社製ＡＤ１００Ｐ、ＡＤ２００Ｐ、ＡＤ３００ＮＳ、ＡＤ４００Ｐ、ＡＤ５００Ｐ、ＡＤ６００ＮＳ、ＡＤ７００ＮＳ、ＡＤ８００Ｐ、ＡＤ９００Ｐ）等として市販されているものを使用することができる。
【００２５】
合成ゼオライトは商品名モレキュラーシーブス等でよく知られており、孔径により３Ａ、４Ａ、５Ａ、１０Ａ等のグレードがあり、いずれのグレードのものも使用することができる。
【００２６】
吸着剤の形状は、粉末状、顆粒状、ペレット状、メッシュ状、繊維状（天然素材セルロース、合成ゼオライト（４０％）を合成段階で練り込んだもの、例えばセルガイア（レンゴー社製））等種々の形状の吸着剤が使用できる。吸着剤の粒径は、吸着性から５０μｍ〜３ｍｍが好ましい。２０μｍ未満では吸着時、フィルター、メッシュ等の目詰まり、３ｍｍ以上では吸着効果がない。
吸着剤量は処理する塗工液中の固形分に対して９〜５０重量％である。９重量％未満では吸着効果が少ない。また５０重量％より多いと塗工液の液循環に支障を来たす。
【００２７】
吸着剤としては、活性白土、ケイ酸マグネシウムが特に好ましい。これらの吸着剤は電荷輸送層形成用塗工液中の不純物イオンを効率よく吸着する。特にケイ酸マグネシウムのフロリジルは粒径１５０〜２５０μｍで濾過し易く取り扱い易い吸着剤である。吸着剤がケイ酸マグネシウムであると、電荷輸送層用塗工液中の不純物イオンの吸着が可能であるだけでなく電荷輸送層への吸着剤の混入のない電子写真感光体を製造することができる。
【００２８】
本発明者らは繰り返し使用により劣化した塗工液について調べたところ、特に電荷輸送物質、結着樹脂、酸化防止剤を含有する塗工液を長く使用し続けた場合、何らかの原因によってイオン性の不純物が塗工液中に増加することを見出した。
劣化の程度は塗工液に純水を添加混合してイオン性不純物を抽出し、その分別水の電導度を測定することにより測定することができる。分別水の電導度が６μＳ／ｃｍを越えると塗工液の劣化は顕著である。また劣化した塗工液のｐＨを測定すると酸性度が高くなっていることがわかった。
塗工液の液抵抗を測定しても塗工液の劣化の程度を測定することは可能である。電極間ギャップ１ｍｍ、電極面積１０ｃｍ２の測定セルでの液抵抗が５ＭΩ以下になると塗工液の劣化は顕著である。一方、イオンクロマトグラフィー分析では塩素イオンなどの量が増加していることも判明した。
【００２９】
塗工液中に発生したイオン性不純物を吸着除去することにより帯電安定性の優れた電子写真感光体の製造が可能で、塗工液中に用いる有機溶剤が炭素数１〜４のハロゲン系低級アルキル有機溶剤を含む場合でも不純物を吸着することにより繰り返し使用時も帯電性の低下のない電子写真感光体を安定して製造することができる。
【００３０】
次に本発明により製造される電子写真感光体の構成及び材料について説明する。
図３は本発明によって製造される電子写真感光体の構成例を示すもので、導電性支持体３１上に電荷発生材料を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっている。図４は導電性支持体３１上に下引き層３９、電荷発生層３５、電荷輸送層３７、保護層３８とが積層された構成である。
【００３１】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００３２】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また同じに用いられる結着樹脂にはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層はこれらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えばテトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３３】
さらに適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００３４】
導電性支持体３１と感光層との間に設けられる下引き層３９は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層３９は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００３５】
さらに下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他、下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものやポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜５μｍが適当である。
【００３６】
次に本発明により製造される積層型の感光層について述べる。始めに電荷発生層３５について説明する。電荷発生層３５は電荷発生物質を主成分とする層で必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。無機系材料には結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
【００３７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３８】
電荷発生層３５に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−N−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は単独または２種以上の混合物として用いることができる。また必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００３９】
電荷発生層３５を形成する方法には真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には真空蒸着法、グロー放電重合法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また後述のキャスティング法によって電荷発生層３５を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行うことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４０】
電荷輸送層３７は帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層３５で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。また電荷輸送層３７は上記吸着剤を含有する。帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには誘電率が小さく、かつ、電荷移動性が良いことが要求される。これら要件を満足させるための電荷輸送層３７は、電荷輸送物質、バインダー樹脂及び吸着剤より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４１】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４２】
また、高分子電荷輸送物質として以下の構造のものがある。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６２−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４３】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体やブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する共重合体等を用いることも可能である。
【００４４】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質としてさらに有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００４５】
また、電荷輸送物質に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールAタイプ、ビスフェノールZタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４６】
電荷輸送層に含有される酸化防止剤としては例えば以下のものが使用される。モノフェノール系化合物：２，６−ジ−t−ブチル−p−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−t−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールなど。
ビスフェノール系化合物：２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
高分子フェノール系化合物：１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３，５−ジ−t−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３′−ビス（４′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
パラフェニレンジアミン類：Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−p−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
ハイドロキノン類：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
有機硫黄化合物類：ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３′−チオジプロピオネートなど。
有機リン化合物類：トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００４７】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０ないし３０重量部程度が適当である。
【００４８】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加しても構わない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、あるいはオリゴマーが使用され、その使用量はバインダー樹脂１００重量部に対して０〜１重量部が適当である。
電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍが適当である。
【００４９】
保護層３８は結着樹脂中に金属または金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては、可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの樹脂に無機材料を分散したものを使用することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００５０】
【実施例】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
【００５１】
実施例１
下記構成の混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍのアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングし、下引き層用塗工液を作製した。これをφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミドラム状支持体上に浸漬塗布し、１３５℃で２５分間乾燥して膜厚２５μｍの下引き層を形成した。
0004040244.tif 000002
続いて下記構成の電荷発生層形成用塗工液を調製し、この塗工液を上記下引き層上に浸漬塗布により塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．１２μｍの電荷発生層を形成した。
下記構造式Ｉで表される電荷発生物質                      １．８部
【化１】
0004040244.tif 000003
下記構造式IIIで表される電荷発生物質                     ０．２部
【化２】
0004040244.tif 000004
ポリビニルブチラール樹脂
（積水化学社製エスレックＢＬＳ）                            １部
シクロヘキサノン（関東化学社製）                          ８０部
をボールミルポットに取りφ１０ｍｍのＳＵＳボールを使用し、４８時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン５１．３部とメチルエチルケトン１３１．３部を加え、電荷発生層形成用塗工液とした。
次に下記構成の成分を攪拌し電荷輸送層形成用塗工液を調製した。この塗工液を浸漬塗布により上記電荷発生層上に塗布し、１１０℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体とした。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製Ｃ−１４００）          １０部
ジクロロメタン（関東化学社製）                            ８８部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                          ７部
【化３】
0004040244.tif 000005
0004040244.tif 000006
上記電荷輸送層形成用塗工液の塗工は、上記特開平２−１４７７０号公報記載の塗工装置と同形状のステンレス製塗工槽、タンク、ポンプ等を配管で接続し、浸漬塗工時以外は塗工液を循環するよう構成された小型の実験用塗工装置を用いて行い、塗工液の液循環開始時点のサンプルを１Ａ、約３ヶ月間液循環後のサンプルをＣ１とした。
なお、３ヶ月間で溶媒の蒸発による塗工液の固化が起きないように適宜溶媒のジクロロメタンを追加して塗工液の液循環を行った。
【００５２】
次に上記３ヶ月間液循環後の塗工液１００部、ジクロロメタン２００部、アルミナ（水澤化学社製アルミナＭＧＡ）３．２部を図１の吸着タンク５１に入れ、１時間攪拌しながら塗工液中の不純物の吸着処理を行った。この処理液２５０部をポンプ５４により調合タンク５７に入れ、下記構成の成分を投入して混合攪拌し、電荷輸送層形成用塗工液を再調製した。この塗工液を上記と同様の電荷発生層上に浸漬塗布し１１０℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体とした。このサンプルを１Ｂとした。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製Ｃ−１４００）      １７．４部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                    １２．２部
【化４】
0004040244.tif 000007
0004040244.tif 000008
【００５３】
実施例２
実施例１において、吸着剤のアルミナ（水澤化学社製アルミナＭＧＡ）をシリカゲル６０（メルク社製）６．４部に変えた以外は実施例１と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル２Ａ、Ｃ２、２Ｂを得た。
【００５４】
実施例３
実施例１において、吸着剤のアルミナ（水澤化学社製アルミナＭＧＡ）をシリカ−アルミナ（水澤化学社製ＭＧＮＤ）８．１部に変えた以外は実施例１と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル３Ａ、Ｃ３、３Ｂを得た。
【００５５】
実施例４
実施例１と同様にしてφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミドラム状支持体上に下引き層、電荷発生層を形成した。続いて下記構成の成分を混合攪拌して電荷輸送層形成用塗工液を調製した。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製ＴＳ−２０５０）        ２０部
ジクロロメタン（関東化学社製）                          １７６部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                        １４部
【化５】
0004040244.tif 000009
0004040244.tif 000010
この塗工液を実施例１と同様に約３ヶ月間液循環を行った。塗工液の液循環開始時点、約３ヶ月間液循環後の塗工液をそれぞれ電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成して電子写真感光体を得た。得られたそれぞれのサンプルを４Ａ、Ｃ４とする。
【００５６】
次に上記３ヶ月液循環後の塗工液１５０部にジクロロメタン１５０部、活性白土（和光純薬社製）２．４部を図２の吸着タンク５１内の吸着槽６１に入れて１時間液循環しながら吸着処理を行った。この処理液２５０部をポンプ５４により調合タンク５７に入れ、下記構成の成分を投入して混合攪拌し電荷輸送層形成用塗工液を再調製した。この塗工液を浸漬塗布により電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体とした。このサンプルを４Ｂとする。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製ＴＳ−２０５０）  １４．３４部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                  １０．０４部
【化６】
0004040244.tif 000011
0004040244.tif 000012
【００５７】
実施例５
実施例４において、吸着剤の活性白土２．４部をケイ酸マグネシウム（フロリジン社製フロリジル）７．２部に変えた以外は実施例４と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル５Ａ、Ｃ５、５Ｂを得た。
【００５８】
実施例６
実施例５において、吸着剤のケイ酸マグネシウム（フロリジン社製フロリジル）７．２部をトミターＡＤ３００ＮＳ（富田製薬社製）７．２部に変えた以外は実施例５と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル６Ａ、Ｃ６、６Ｂを得た。
【００５９】
実施例７
実施例１と同様にして、φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミドラム状支持体上に下引き層、電荷発生層を形成した。続いて下記構成の成分を混合攪拌して電荷輸送層形成用塗工液を調製した。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製ＴＳ−２０５０）        ２０部
ジクロロメタン（関東化学社製）                            ８８部
テトラヒドロフラン（関東化学社製）                        ８８部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                        １４部
【化７】
0004040244.tif 000013
0004040244.tif 000014
この塗工液を実施例１と同様に約３ヶ月間液循環を行った。塗工液の液循環開始時点、約３ヶ月間液循環後の塗工液をそれぞれ電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成して電子写真感光体を得た。得られたそれぞれのサンプルを７Ａ、Ｃ７とする。
【００６０】
次に上記３ヶ月液循環後の塗工液１５０部にジクロロメタン１５０部、活性白土（水澤化学社製＃２５１）７．２部を図２の吸着タンク５１内の吸着槽６１に入れて１時間液循環しながら吸着処理を行った。この処理液２５０部をポンプ５４により調合タンク５７に入れ、下記構成の成分を投入して混合攪拌し電荷輸送層形成用塗工液を再調製した。この塗工液を浸漬塗布により電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃で２５分間乾燥し、厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体とした。このサンプルを７Ｂとする。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製ＴＳ−２０５０）  １４．３４部
下記構造式IIで表される電荷輸送物質                  １０．０４部
【化８】
0004040244.tif 000015
0004040244.tif 000016
【００６１】
実施例８
実施例７において、吸着剤の活性白土をケイ酸マグネシウムに変えた以外は実施例７と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル８Ａ、Ｃ８、８Ｂを得た。
【００６２】
実施例９
実施例７において、電荷輸送層形成用塗工液の溶媒の量をジクロロメタン１１７．３部、テトラヒドロフラン５８．７部に変えた以外は実施例７と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製を行った。得られたそれぞれのサンプルを９Ａ、Ｃ９とした。
次に上記約３ヶ月間液循環後の塗工液１５０部、ジクロロメタン１５０部、ケイ酸マグネシウム（フロリジン社製フロリジル）７．２部を吸着槽６１に入れて１時間液循環しながら吸着処理を行い、実施例７と全く同様にして塗工液を再調製し電子写真感光体を作製した。このサンプルを９Ｂとした。
【００６３】
実施例１０
実施例９において、吸着剤のケイ酸マグネシウムをフロリジル（フロリジン社製）に代えてトミターＡＤ６００ＮＳ（富田製薬社製）を使用した以外は実施例９と全く同様にして、電荷輸送層形成用塗工液の調製・電子写真感光体の作製、３ヶ月間塗工液の液循環・電子写真感光体の作製、塗工液中の不純物の吸着処理、電荷輸送層形成用塗工液の再調製・電子写真感光体の作製を行い、サンプル１０Ａ、Ｃ１０、１０Ｂを得た。
【００６４】
比較例１
実施例１において、塗工液の吸着処理時、ジクロロメタン２００部を入れなかった以外は実施例１と全く同様にして吸着処理を行い、電荷輸送層形成用塗工液を再調製した。この塗工液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で２５分間乾燥して厚さ２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体を得た。このサンプルをＣ１１とした。
【００６５】
比較例２
実施例１において使用した塗工装置の接液部にテフロンコートを施して塗工液の循環を行ったところ、塗工液の液循環開始時点では異常がなかったが、約３ヶ月間の液循環終了時にはタンク、塗工槽の接液部に焼き付け塗装したテフロンが塗工液に混入してしまった。塗工したサンプルをＣ１２とした。この電子写真感光体表面ににはザラツキが見られた。
【００６６】
比較例３
実施例１において吸着剤のアルミナを（水澤化学社製アルミナＭＧＡ）３．２部を０．０８部に変えた以外は実施例１と全く同様にして吸着処理、塗工液の際調製を行い、サンプルＣ１３を作製した。
【００６７】
比較例４
実施例１において吸着剤のアルミナ（水澤化学社製アルミナＭＧＡ）３．２部を１０５．５部に変えた以外は実施例１と全く同様にして吸着処理を行ったところ、図１の吸着タンク５１のメッシュ５６が目詰まりしてしまった。
【００６８】
電荷輸送層形成用塗工液の電導度及び液抵抗の測定
上記実施例１〜１０及び比較例１〜３の電荷輸送層形成用塗工液の液循環開始時点、３ヶ月間液循環後、吸着処理−再調製後について、塗工液中の固形分重量に対して８．８２倍の純水を加えて混合攪拌し、得られる分別水の電導度をポータブル電導度計（柴田科学社製ＥＣＴ−１０）を用いて測定し、塗工液中に発生したイオン性不純物量を推定した。塗工液に加えた純水の電導度は０．５８μＳ／ｃｍであった。また電極間ギャップ１ｍｍ、電極面積１０ｃｍ2の測定セルを塗工液に入れてデジタルマルチメーター（フルーク社製８０８０Ａ）にて液抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
電子写真感光体の帯電電位及び露光後電位の測定及び画像特性の評価
上記実施例１〜１０及び比較例１〜３で得られた電子写真感光体をソフトローラ帯電の反転現像方式デジタル複写機（リコー製イマジオＭＦ２５０）に取り付け、フリーランモードで約５万枚の印刷を行った。フリーランの開始時及び約５万枚のラン終了後、現像バイアスを−６００Ｖにし、白紙、ハーフトーン画像を印字した。また現像ローラをはずして表面電位計を取りつけた測定治具を現像部にセットし、内部パターンで白紙、黒べた画像を印字することにより帯電電位ＶＤ及び露光後電位ＶＬを測定した。結果を表２に示す。
【００７０】
【表１】
0004040244.tif 000017
【００７１】
【表２】
0004040244.tif 000018
【００７２】
【表３】
0004040244.tif 000019
【００７３】
【表４】
0004040244.tif 000020
【００７４】
【表５】
0004040244.tif 000021
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、電荷輸送層形成用塗工液を繰り返し使用し、該塗工液の劣化の程度がある大きさになったとき、該塗工液を該塗工液に使用している溶媒と同じ溶媒で２倍以上に希釈して、該塗工液中の固形分に対して９〜５０重量％の吸着剤による吸着処理を施し、該吸着処理液に溶媒以外の電荷輸送層形成材料を添加して塗工液を再調製して使用するもので、この方法によると吸着剤と電荷輸送層形成材料との接触が一段と向上し、塗工液中の不純物が効率よく吸着除去されるため、塗工液が劣化せず、常に安定した電子写真感光体を製造することができる。
また、該塗工装置の接液部がステンレス製であることにより、電荷輸送層形成用塗工液の溶媒はハロゲン系低級アルキル有機溶剤が使用されることが多く、該有機溶剤である場合、塗工液中にイオン性不純物が溶出し塗工液の劣化が発生するが、上記吸着処理と塗工液の再調製を行い、塗工液を使用すると、塗工液中のイオン性不純物が除去されると共に、上述のごとく吸着剤と電荷輸送層形成材料との接触が向上し、塗工液中の不純物が効率よく除去されるため、常に安定した電子写真感光体を製造することができる。
【００７６】
請求項２の発明は、上記塗工液が少なくとも電荷輸送物質、結着樹脂及び酸化防止剤を含有するものであり、これによれば、上記吸着処理によって、これら原材料中に含まれる感光体の電気特性に悪影響を及ぼす不純物も除去されるため、該塗工液に吸着処理を施した後、塗工液を再調製して使用すると、塗工液を繰り返し使用しても塗工液が劣化せず、帯電安定性の優れた電子写真感光体を製造することができる。
【００７８】
請求項３の発明は、吸着剤がシリカゲル、アルミナ、合成ゼオライト、ケイ酸マグネシウム、活性白土及びシリカ−アルミナから選択された少なくとも１種であると、塗工液中に溶出したイオン性不純物の吸着が優れ、塗工液を未使用レベルの塗工液に再生することができる。
【００７９】
請求項４の発明は、吸着剤が活性白土であるとするもので、これによればイオン性不純物の吸着がより優れているため、より安定した電子写真感光体を製造することができる。
【００８０】
請求項５の発明は、吸着剤がケイ酸マグネシウムであるとするもので、これによればイオン性不純物の吸着が優れているだけでなく、形成される電荷輸送層に吸着剤が混入しないため、画像にザラツキが出ないなど、より画像品質の優れた電子写真感光体を製造することができる。
【００８１】
請求項６の発明は、上記塗工液に用いる溶剤がハロゲン系低級アルキル有機溶剤とするもので、上述のように該溶剤の使用によってイオン性不純物の溶出が強く塗工液の劣化が進んでも、本発明によれば塗工液中のイオン性不純物が効率よく除去されるため、安定した電子写真感光体の製造を行うことができる。
【００８２】
請求項７の発明は、上記いずれかの製造方法により製造される電子写真感光体であり、実施例からも明らかなように、安定した帯電特性を有し、かつ、地汚れのない画像品質の高い電子写真感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用される不純物の吸着、調合装置の例を示す説明図である。
【図２】本発明で使用される不純物の吸着、調合装置の別の例を示す説明図である。
【図３】本発明で使用される電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明で使用される電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
３１  導電性支持体（または導電性基体）
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３８  表面層
３９  下引き層
５１  吸着タンク
５２  吸着剤
５３  攪拌機Ａ
５４  ポンプ
５５  フィルター
５６  メッシュ
５７  調合タンク
５８  攪拌機Ｂ
５９  原材料投入口
６０  弁Ａ
６１  吸着槽
６２  切換弁
【図１】
0004040244.tif 000022
【図２】
0004040244.tif 000023
【図３】
0004040244.tif 000024
【図４】
0004040244.tif 000025