(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットされている消耗品についての補充を検知する検知手段と、
所定の認証方式により当該機器の利用認証を行う認証手段と、
当該機器を利用可能な利用者と該利用者の当該機器での利用が許可される記録用紙の利用許可枚数とを関連付けたテーブル、及び前記利用者により前記消耗品の補充を行われたときに付与される、前記補充にかかる消耗品に応じた前記記録用紙の利用に関する情報を予め定めた特典情報とを管理する管理手段とを有し、
前記検知手段により前記消耗品の補充が検知された場合、前記認証手段により前記補充を行った利用者の特定を行い、前記管理手段は、前記特典情報に基づき、前記特定された利用者に関連付けられている記録用紙の利用許可枚数を、前記補充がされた消耗品に応じた分増加させることを特徴とするＯＡ機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＯＡ機器にセットされる消耗品について管理するＯＡ機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスなどにおいてコピー機やプリンタなどの事務機器（ＯＡ機器）が複数台設置されることは珍しくなくなってきている。しかし、その管理体制については明確にされていない場合も多い。
【０００３】
特定の機器管理者が存在しない環境下では、機器にセットされる記録用紙などの消耗品に関する補充や発注の作業は、その時々で消耗品の残量の少なさに気付いた人間が行うという様になりがちである。その結果、往々にして作業者に不公平感を生じさせ、仕事環境における士気を低下させる恐れがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、特定の機器管理者の居ない機器利用環境下において利用されるコピー機やプリンタなどのＯＡ機器について、機器利用者自身による自発的な消耗品の補充・交換・発注作業を促して機器管理作業に参加させることのできるＯＡ機器を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために、請求項１記載の発明は、セットされている消耗品についての補充を検知する検知手段と、所定の認証方式により当該機器の利用認証を行う認証手段と、当該機器を利用可能な利用者と該利用者の当該機器での利用が許可される記録用紙の利用許可枚数とを関連付けたテーブル、及び前記利用者により前記消耗品の補充を行われたときに付与される、前記補充にかかる消耗品に応じた前記記録用紙の利用に関する情報を予め定めた特典情報とを管理する管理手段とを有し、前記検知手段により前記消耗品の補充が検知された場合、前記認証手段により前記補充を行った利用者の特定を行い、前記管理手段は、前記特典情報に基づき、前記特定された利用者に関連付けられている記録用紙の利用許可枚数を、前記補充がされた消耗品に応じた分増加させることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における消耗品管理システム１００及び機器１の構成を示す図である。本システム１００は、機器１と、利用者認証装置２と、を構成要素として有する。機器１は、ネットワーク（ＬＡＮ）４に接続される。利用者認証装置２は、機器１に接続される。
【００１２】
図１で、機器１は、コピー機、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ、及びその複合機などのＯＡ機器であり、記録用紙やトナーなどの消耗品１０がセットされる。機器１は、消耗品センサ１１と、利用権管理システム１２とを備え、利用者認証装置２が接続される。
【００１３】
利用者認証装置２は、接続される機器１についての利用認証処理を行う装置である。利用者認証装置２は、パネルによるＩＤ入力、ＩＤカードによる認証、指紋認証などの所定の認証方法による認証処理を行う。利用者認証装置２は、機器１の利用権管理システム１２に対して、認証結果などの情報を出力する。
【００１４】
消耗品センサ１１は、機器１にセットされている消耗品１０について、補充や交換の必要性を検知し、また、利用者により消耗品１０の補充・交換作業が行われたことを検知する機能を持つ手段である。消耗品１０が記録用紙の場合、給紙トレイなどにセットされている記録用紙の量を検知して補充の必要性を判断する。また、消耗品１０がトナーの場合、トナーの残量を検知して、トナーカートリッジの交換の必要性を判断する。
【００１５】
利用権管理システム１２は、利用者認証装置２によって利用認証がなされる利用者に関しての当該機器１の利用権を管理する。利用権管理システム１２は、利用権情報として、利用者ごとの利用許可枚数情報などをテーブルに管理する。利用許可枚数とは、例えば機器１がコピー機の場合、コピーをあと何枚まで許可するかなどの情報である。また、利用者が機器１を利用しようとする際には上記テーブルの該当利用者のレコードを参照し、その利用者の利用許可枚数が利用の限度に達している（つまり０になった）場合は、その利用者に対してだけ機器１の機能の提供を停止するよう機器１に指示して停止させる処理を行う。
【００１６】
本消耗品管理システム１００で、機器１は、消耗品センサ１１により消耗品１０の補充・交換が必要であると判断すると、操作パネルの表示部に、その旨を表示して機器１の動作を一時停止する。また、消耗品センサ１１により利用者によって補充・交換作業が行われたことを検知すると、機器１を自動的に復旧する。ここまでは公知技術であるが、本システム１００では、この作業の検知に伴い、利用者の利用権情報を操作処理する。
【００１７】
機器１は、消耗品センサ１１により消耗品１０の補充を検知すると、利用権管理システム１２及び利用者認証装置２により、利用者に対して、操作パネルにおける利用者ＩＤの入力、ＩＤカードの入力、指紋の入力などによるＩＤ入力を要求する処理を行う。利用者が利用者認証装置２によりＩＤ入力を行うと、利用者認証装置２は、入力ＩＤにより認証処理を行う。利用者認証装置２により認証された利用者について、利用権管理システム１２は、消耗品１０の補充・交換作業を行ったと判断し、利用者に対して作業の労力に応じて機器１の利用権に対する特典の付与を行う。利用権管理システム１２は、特に利用権として機器１の利用許可枚数を管理しておき、特典付与の際、この利用許可枚数をアップする処理を行う。
【００１８】
図２は、利用権管理システム１２における利用権情報の管理テーブルの例を示す図である。このテーブルは、利用者ＩＤ、機器１における利用許可枚数、利用特典などの属性を持つ。利用者ＩＤは、利用者のＩＤ番号や名前などの識別子であり、利用者認証装置２での認証処理での入力ＩＤに対応している。利用許可枚数は、利用者に対して利用を許可する機器１での記録用紙の枚数の現在値である。この値は利用者による機器利用に伴って増減処理される。利用特典は、現在利用者に対して付与されている特典情報である。
【００１９】
機器１の利用権管理システム１２において、利用者に付与する特典については、例えば所定の責任者などが予め設定しておく。図３に特典付与のための設定情報の例を示す。利用権管理システム１２は、この設定情報に基づき、利用者に対して特典を付与する処理を行う。図３の設定情報では、利用者の行う作業の種類に応じて与える特典を設定している。例えば、用紙補充作業では、機器１での利用許可枚数を５枚アップさせる。トナー交換作業では、利用許可枚数を１０枚アップさせる。付与された特典情報は利用権管理テーブルに書き込む。機器１において利用者が利用を行い、利用許可枚数が０になった場合、利用権管理システム１２は該当利用者の特典情報を参照して、その分利用権を拡大する処理を行う。
【００２０】
図４は、第１の実施例の消耗品管理システム１００における処理フローを示す図である。まず、機器１は、消耗品センサ１１により、セットされている消耗品１０について補充の必要性を検知すると（ステップＳ１）、機器１のパネルの表示部などを通じて消耗品１０の補充の必要性を通知する（ステップＳ２）。
【００２１】
利用者が消耗品１０について補充作業を行ったことを消耗品センサ１１が検知すると（ステップＳ３）、機器１は、利用者認証装置２に対して利用者認証を行うよう指示し、利用者認証を行わせる（ステップＳ４）。利用者は、機器１及び利用者認証装置２における認証要求に応じて利用者認証装置２にＩＤ入力を行う。
【００２２】
利用者認証装置２は、利用者認証処理を行い、認証結果を利用権管理システム１２に出力する。あるいは、機器１及び利用者認証装置２は、既に当該機器１の利用開始時に利用認証済みの利用者について利用権管理システム１２に通知してもよい。そのようにして利用権管理システム１２は、当該機器１の利用者を特定する情報を取得する（ステップＳ５）。利用権管理システム１２は、特定された利用者について、消耗品１０の補充作業を行ったものであると判断し、この利用者に対して利用権の特典を付与する処理を行う。利用権管理システム１２は、特典付与のための設定情報を参照し、利用権管理テーブルにおける該当利用者の利用権情報を更新する処理を行う（ステップＳ６）。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。なお同じ構成要素については同じ符号を付して説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態における消耗品管理システム２００及び機器５の構成を示す図である。第２の実施例の消耗品管理システム２００では、ネットワーク４上に機器５（ＯＡ機器）が複数台接続される。図では特にこれを機器ａ、ｂ、ｃとしている。また、ネットワーク機器管理システム３がネットワーク４に接続される。機器５は、同じ機種でなくてともよく、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ、スキャナ、及びその複合機などの装置である。各機器５は、ネットワーク４を介してネットワーク機器管理システム３に接続される。機器５は、第１の実施例の機器１と同様、消耗品１０がセットされ、消耗品センサ１１と利用権管理システム５２とを有し、利用者認証装置２が接続される。
【００２４】
第２の実施例のシステムでは、利用者の機器利用権管理の機構を第１の実施例のシステム１００における利用権管理システム１２のように機器１本体に設けるのではなく、ネットワーク４内の所定のホストコンピュータ上にネットワーク機器管理システム３として設ける。ネットワーク機器管理システム３は、各機器５の利用権管理システム５２と協調動作して、利用者ごとのそれぞれの機器５の利用権をテーブルに一括管理する。
【００２５】
ネットワーク機器管理システムは、本システム２００を利用する各利用者がどの機器５に対してどれだけの利用権を持つかの利用権一括管理情報をテーブルの形で管理する。図６にその管理テーブルの例を示す。このテーブルは利用者ＩＤ、ネットワーク４に接続される各機器５での利用権情報（利用許可枚数）、特典情報などの属性を持つ。
【００２６】
機器５の利用権管理システム５２は、第１の実施例のシステム１００と同様の手段により、利用者認証装置２を介して利用者認証を行って消耗品１０の補充作業を行った利用者の特定を行うと、設定に基づき、該当利用者に対して作業内容に応じた特典を付与する処理を行い、その結果（利用者ＩＤ、付与された特典情報などを含む情報）をネットワーク４を介してネットワーク機器管理システム３に通知する。このとき所定のネットワークプロトコルを用いて通信が行われる。
【００２７】
ネットワーク機器管理システム３は、機器５からの通知をもとに、利用権一括管理テーブルにおいて、該当利用者の利用権に対して特典を付与する処理を行ってテーブルを更新する。ここで、図６のようなテーブルにおいて、付与される特典情報は、特定の機器５に対してのみ与えられる利用権ではなく、システム２００管理下の全ての機器５（ａ〜ｃ）に対して適用される利用権となる。例えば、ある機器５において、利用者の利用権（利用許可枚数）が０となったとき、この特典情報が参照されて、その機器５に対する利用権の補填処理が行われる。
【００２８】
なお、利用権管理情報の実体を個々の機器５の利用権管理システム５２で管理するようにし、ネットワーク機器管理システムが各機器５での管理情報を通信により取得する形で本機能を実現する構成でもよい。
【００２９】
次に、第３の実施例について説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態における消耗品管理システム３００及び機器６の構成を示す図である。第３の実施例の消耗品管理システム３００及び機器６では、ネットワーク機器管理システム３の持つサブシステムとして、消耗品発注伝票発行サブシステム３１を設ける。第３の実施例の消耗品管理システム３００では、消耗品の発注作業を行った利用者に対しても前述の実施例と同様に機器利用権に対する特典を付与する処理を行う。
【００３０】
ネットワーク機器管理システム３は消耗品発注伝票発行サブシステム３１を有する。消耗品発注伝票発行サブシステム３１には利用者認証装置２が接続される。消耗品発注伝票発行サブシステム３１は、利用者認証装置２で認証された利用者による消耗品発注のための伝票発行処理を行う。
【００３１】
本システム３００は、消耗品の発注作業を行った利用者を消耗品発注伝票発行サブシステム３１などにより検知し、それをネットワーク機器管理システム３及び各機器６の利用権管理システム１２に通知して、前述の第１あるいは第２の実施例と同様に該当利用者の利用権に対する特典付与処理を行う。例えば、システム３００設置環境下において、紙伝票による発注業務を行う場合、ネットワーク管理システム３上では紙伝票の発行処理を行う。また、発注業務を電子化している場合、ネットワーク機器管理システム３上で、電子的な伝票発行処理を行う。いずれの場合も、利用者が消耗品発注のための伝票の発行処理を消耗品発注伝票発行サブシステム３１などにおいて行うと、ネットワーク機器管理システム３にその旨（利用者ＩＤ他の情報）が通知される。
【００３２】
ネットワーク機器管理システム３は、発注者情報が通知されると、発注作業の実績によって、該当利用者の利用権に対する特典を付与する処理を行う。これにより、利用権一括管理テーブルが更新される。その他の処理は第１あるいは第２の実施例のシステムと同様である。
【００３３】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、利用者別に機器の利用権を管理して消耗品補充・交換作業に対して特典を付与することにより、特定の機器管理者のいない機器利用環境下において、利用者の自発的な消耗品補充・交換作業を促進することができる。
【００３５】
また、機器の利用権に対する特典をシステム管理下の全ての機器に適用できる利用権として与えるので、特定の機器管理者のいないネットワーク機器利用環境下において、消耗品補充者に対してのメリットを大きくし、利用者の自発的な消耗品補充・交換作業を促進することができる。
【００３６】
また、発注作業を行った利用者に対しても機器の利用権に対する特典付与処理を行うので、利用者の自発的な消耗品発注作業を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における消耗品管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用権管理テーブルの例を示す図である。
【図３】特典の設定情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における消耗品管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における消耗品管理システムの構成を示す図である。
【図６】ネットワーク機器管理システム３における利用権一括管理テーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における消耗品管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１００  消耗品管理システム（第１の実施例）
２００  消耗品管理システム（第２の実施例）
３００  消耗品管理システム（第３の実施例）
１  機器（ＯＡ機器）
２  利用者認証装置
３  ネットワーク機器管理システム
４  ネットワーク
１０  消耗品
１１  消耗品センサ
１２、５２、６２  利用権管理システム
３１  消耗品発注伝票発行サブシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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