(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換制御を行う主装置と複数の基地局とを備えた構内設備と、位置登録データによって特定される基地局を介して主装置に接続される複数の無線電話機と、を有する構内無線電話システムであって、
前記構内設備は、
所定の強制更新時刻になると全無線電話機の位置登録データを消去し、且つ、位置登録すべき旨を主装置から各基地局を介して各無線電話機に報知する消去報知手段と、
所定の登録規制時刻になると位置登録データの無い無線電話機の位置登録を禁止する登録規制手段と、
所定の規制解除時刻になると位置登録を許可する規制解除手段と、
を有し、
前記複数の無線電話機の各々は、
所定の条件が満たされると位置登録手順を実行する位置登録手段と、
前記位置登録すべき旨が報知されると前記位置登録手段による位置登録手順を開始させる手順開始手段と、
を有する、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記構内設備の登録規制手段は、位置登録データの無い無線電話機からの位置登録要求を無視する手段である、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
【請求項３】
請求項２に於いて、
前記構内設備の規制解除手段は、前記構内設備の登録規制手段による位置登録要求の無視を解除する手段である、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の無線電話機。
【請求項５】
交換制御を行う主装置と複数の基地局とを備えた構内設備と、位置登録データによって特定される基地局を介して主装置に接続される複数の無線電話機と、を有する構内無線電話システムであって、
前記構内設備は、
所定の強制更新時刻になると位置登録すべき旨を主装置から各基地局を介して各無線電話機に報知する報知手段と、
前記所定の強制更新時刻になると位置登録する無線電話機への所定の識別データの付与を開始する付与手段と、
所定の登録規制時刻になると前記識別データの付与を終了する終了手段と、
前記所定の登録規制時刻になると前記識別データを持たない無線電話機の接続禁止を開始する禁止手段と、
所定の規制解除時刻になると前記付与した全ての識別データを消去し、且つ、前記識別データを持たない無線電話機の接続禁止を終了する消去終了手段と、
を有し、
前記複数の無線電話機の各々は、
所定の条件が満たされると位置登録手順を実行する位置登録手段と、
前記位置登録すべき旨が報知されると前記位置登録手段に位置登録手順を開始させる手順開始手段と、
を有する、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所ディジタルコードレス電話システム等のように、或る所定のエリア内で用いられる構内無線電話システムと、該システムの移動局である構内無線電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は事業所ディジタルコードレス電話システムの構成例を示す。
図示のシステムは、各無線電話機の登録された現在位置等に基づいて交換制御を行う主装置２と、複数の基地局３，３，・・・，３と、現在の位置登録先として記憶している基地局と現在位置をカバーしているセルの基地局とが異なる場合に現在位置をカバーしているセルの基地局に対して位置登録する機能を備えた複数の無線電話機（移動局）５，５，・・・，５とから成る。なお、１は公衆電話回線網であり、４はセルである。以下、基地局や無線電話機を一般的に示す場合には基地局３や無線電話機５という。また、特定の基地局や特定の無線電話機を示す場合には、基地局３ａ，３ｂや無線電話機５ａ，５ｂ等のように、通常は任意の数値としては用いられないアルファベットを付して示す。また、任意の基地局や任意の無線電話機を示す場合には、ｉ，ｊ，ｋ，ｐ，ｑ，ｒ等のように、任意の数値を示す場合に一般に用いられるアルファベットを付して示す。
【０００３】
主装置２と基地局３ｉとは有線で接続されており、基地局３ｉと当該基地局３ｉに位置登録している無線電話機５ｐ，５ｑ，５ｒとは無線で接続される。無線電話機５ｐからの発呼は、当該無線電話機５ｐが位置登録している基地局３ｉを経由して主装置２に接続され、さらに、接続相手先の無線電話機５ｋが位置登録している基地局３ｊを経由して該無線電話機５ｋに接続される。これにより、通話が可能となる。また、公衆電話回線網１への発呼や、公衆電話回線網１からの着呼は、主装置２で交換接続処理が行われて、公衆電話回線網１と無線電話機５ｉとが基地局３ｊを介して接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
事業所ディジタルコードレス電話システム等のような構内無線電話システムでは、無線電話機は通常の勤務時間帯に使用されることが多い。つまり、通常の勤務時間が終了した後は、残業者や深夜勤務者等の特定人のみが無線電話機を使用すると考えられる。
【０００５】
したがって、通常の勤務時間終了後には、残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外は使用できないことが望ましい。その理由は、通常の勤務時間終了後に残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外の無線電話機が机上等に放置されていると、該無線電話機の正当な保有者以外の他人により使用される場合もあり、その場合、課金の混乱等の管理上の問題が生ずるためである。
【０００６】
本発明は、通常の勤務時間終了後には、残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外は使用できないようにすることを目的とする。つまり、或る時間帯では、特定の無線電話機のみを使用可能な状態にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記［１］〜［６］のように記述される。
［１］構成１：
交換制御を行う主装置と複数の基地局とを備えた構内設備と、位置登録データによって特定される基地局を介して主装置に接続される複数の無線電話機と、を有する構内無線電話システムであって、
前記構内設備は、
所定の強制更新時刻になると全無線電話機の位置登録データを消去し、且つ、位置登録すべき旨を主装置から各基地局を介して各無線電話機に報知する消去報知手段と、
所定の登録規制時刻になると位置登録データの無い無線電話機の位置登録を禁止する登録規制手段と、
所定の規制解除時刻になると位置登録を許可する規制解除手段と、
を有し、
前記複数の無線電話機の各々は、
所定の条件が満たされると位置登録手順を実行する位置登録手段と、
前記位置登録すべき旨が報知されると前記位置登録手段による位置登録手順を開始させる手順開始手段と、
を有する、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
［２］構成２：
構成１に於いて、
前記構内設備の登録規制手段は、位置登録データの無い無線電話機からの位置登録要求を無視する手段である、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
［３］構成３：
構成２に於いて、
前記構内設備の規制解除手段は、前記構内設備の登録規制手段による位置登録要求の無視を解除する手段である、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
［４］構成４：
構成１〜３の何れかに記載の無線電話機。
［５］構成５：
基地局に対して位置登録を行う無線電話機に於いて、
所定の強制更新時刻になると全無線電話機の位置登録データが消去され、位置登録すべき旨を主装置から各基地局を介して報知された報知に応答し、その基地局に位置登録を要求することを特徴とする無線電話機。
［６］構成６：
交換制御を行う主装置と複数の基地局とを備えた構内設備と、位置登録データによって特定される基地局を介して主装置に接続される複数の無線電話機と、を有する構内無線電話システムであって、
前記構内設備は、
所定の強制更新時刻になると位置登録すべき旨を主装置から各基地局を介して各無線電話機に報知する報知手段と、
前記所定の強制更新時刻になると位置登録する無線電話機への所定の識別データの付与を開始する付与手段と、
所定の登録規制時刻になると前記識別データの付与を終了する終了手段と、
前記所定の登録規制時刻になると前記識別データを持たない無線電話機の接続禁止を開始する禁止手段と、
所定の規制解除時刻になると前記付与した全ての識別データを消去し、且つ、前記識別データを持たない無線電話機の接続禁止を終了する消去終了手段と、
を有し、
前記複数の無線電話機の各々は、
所定の条件が満たされると位置登録手順を実行する位置登録手段と、
前記位置登録すべき旨が報知されると前記位置登録手段に位置登録手順を開始させる手順開始手段と、
を有する、
ことを特徴とする構内無線電話システム。
【０００８】
所定の強制更新時刻になると、消去報知手段により全無線電話機の位置登録データが消去され、位置登録すべき旨が各無線電話機に報知される。
各無線電話機では、位置登録手段による位置登録手順が開始される。これにより、例えば、その時点で電源がオンされている無線電話機が位置登録される。或いは、その時点で電源がオンされており且つ位置登録手順を実行するプログラムが無効化されていない無線電話機が位置登録されるように構成してもよい。換言すれば、位置登録の強制更新時間になると、前記の特定人用の無線電話機を除き、無線電話機の位置登録手順実行プログラムを無効化するような構成を採用してもよい。
所定の登録規制時刻になると、登録規制手段により、位置登録データの無い無線電話機の位置登録が禁止される。このため、強制更新時刻〜登録規制時刻間に位置登録しなかった無線電話機は、位置登録データがないため、その使用が不可能となる。
所定の規制解除時刻になると、規制解除手段により、位置登録が許可される。以後、システムは、通常の状態に復帰する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
システムの構成は図１と同じである。即ち、各無線電話機の登録された現在位置や呼出番号等に基づいて交換制御を行う主装置２と、複数の基地局３ａ，３ｂ，・・・と、複数の無線電話機（移動局）５，５，・・・，５とから成る。図２は図１のシステムの回路構成を示すブロック図、図３は主装置２での位置登録に関連する処理を示すフローチャート、図４は基地局３ｉでの位置登録に関連する処理を示すフローチャート、図５（ａ）は無線電話機５ｉでの位置登録に関連する処理を示すフローチャート、図５（ｂ）は位置登録の強制更新や新規の位置登録の禁止及びその解除する時間帯を示す説明図である。
【００１０】
主装置２は、図２に示すように、交換処理等の制御を行う通信制御部２１、基地局３とのインターフェースである複数の有線インターフェース２４、公衆電話回線網１とのインターフェースである有線インターフェース２５、時間を計時して報知する時計２７、及び勤務時間のスケジュール（図５（ｂ）参照）や基地局３から送られて来る位置登録データや管轄下の無線電話機の呼出番号データ等が記憶されるメモリ２２を有する。
【００１１】
基地局３ｉは、図２に示すように、有線プロトコルと無線プロトコルの変換等を行う通信制御部３１、主装置２とのインターフェースである有線インターフェース３４、位置登録している無線電話機５とのインターフェースである無線インターフェース３５、及び新規位置登録の禁止状態か否かを示す新規登録禁止フラグや強制更新時間に位置登録が更新された無線電話機が記憶されるメモリ３２を有する。なお、新規登録禁止フラグや強制更新時間に位置登録が更新された無線電話機を主装置２に記憶しておき、新規位置登録禁止時間内での位置登録の可否を主装置２で判定するように構成することもできる。
【００１２】
無線電話機５ｊは、無線プロトコル処理を行う通信制御部５１、時計５７、及び位置登録先の基地局３とのインターフェースである無線インターフェース５５を有する。ここで、基地局３と無線電話機５との通信は、『第２世代コードレス電話システム  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Business: ARIB) 』に準拠して行われる。
【００１３】
以下、図３〜図５（ａ）のフローチャートに即して、図５（ｂ）の時間帯説明図を参照して、新規位置登録禁止時間内での新規の位置登録を禁止等する手順を説明する。図示のフローチャートでは、新規位置登録禁止時間帯での新規位置登録の可否や位置登録変更の可否を各基地局３ｉで判定して可の場合にのみ主装置２へ位置登録要求を送信しているが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、基地局３ｉは新規位置登録禁止時間帯での全ての位置登録の変更要求を主装置２へ送信し、主装置２に於いて位置登録の変更の可否を決定する構成も当然に可能であり、また、そのように構成すると、各基地局３ｉの従来構成からの変更を最小限にできる効果もある。また、これらの機能に限らず、本発明に関連する各機能を主装置２に持たせるか各基地局３ｉに持たせるかは、各機能毎に適宜に変更可能である。なお、各無線電話機５ｊは、電源オン時に於いて、従前に記憶されている位置登録先の基地局と、現在位置をカバーしている（＝制御チャネルの信号レベルが最高である）セルの基地局とを比較し、両者が相違している場合は、現在位置をカバーしているセルの基地局に位置登録を行う機能を有する（Ｓ８１）。また、移動により現在位置をカバーする基地局が変わると（Ｓ９５：ＮＯ）、変更後の基地局に位置登録する（Ｓ９７）機能も有する。
【００１４】
位置登録更新時刻（強制更新時刻）Ａ（本例では２１時００分）になると（Ｓ０１：ＹＥＳ）、全無線電話機の位置登録データが消去され（Ｓ０３）、全基地局３ｉに対して位置登録の強制更新が指示される（Ｓ０５）。この指示に応答して、各基地局ｉ３は、位置登録をすべき旨をそれぞれセルに報知する（Ｓ４１：ＹＥＳ，Ｓ４３）。この報知時点で電源オンの無線電話機５ｊは、該報知に応答して基地局３に位置登録を要求する（Ｓ９１：ＹＥＳ，Ｓ９３）。この位置登録要求時点では新規登録禁止フラグは０であるため（Ｓ６３：ＹＥＳ）、主装置２へ位置登録要求を行った無線電話機５ｊの位置登録要求が送信されて（Ｓ６７）、主装置２にて位置登録が行われる（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２３）。
【００１５】
位置登録規制時刻（強制更新時間の終了時刻）Ｂ（本例では２１時３０分）になると（Ｓ０７：ＹＥＳ）、全基地局３ｉに対して新規位置登録の禁止が指示される（Ｓ０９）。この指示に応答して、全基地局３ｉは新規登録禁止フラグを１にセットする（Ｓ４５：ＹＥＳ，Ｓ４７）。これにより、以後の位置登録要求は、時刻Ａ〜時刻Ｂ間に位置登録を行った無線電話機５からの要求を除いて、換言すれば、位置登録の変更を除いて禁止される（Ｓ６３：ＮＯ，Ｓ６５）。つまり、新規の位置登録が禁止される。
【００１６】
規制解除時刻（新規位置登録禁止の解除時刻）Ｃ（本例では８時００分）になると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、全基地局３ｉに対して新規位置登録許可が指示される（Ｓ１３）。この指示に応答して、全基地局３ｉは新規登録禁止フラグを０にリセットする（Ｓ４５：ＹＥＳ，Ｓ４７）。これにより、以後、位置登録要求が発生した場合は、新規登録禁止フラグが０とされたため（Ｓ６３：ＹＥＳ）、主装置２へ位置登録要求を行った無線電話機の位置登録要求が送信されて（Ｓ６７）、主装置２にて位置登録が行われる（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２３）。
【００１７】
なお、強制更新時間内に位置登録要求を行わなかった無線電話機５ｋは、新規位置登録禁止時間帯では、ステップＳ０３の処理から明らかなように位置登録データを有しないため、その使用は不可能である。つまり、無効化されている。
【００１８】
上記では、強制更新時間内に位置登録要求を行わなかった無線電話機５ｋの位置登録データを空欄にする（Ｓ０３）ことにより、新規位置登録禁止時間帯に於ける当該無線電話機５ｋの使用を不可能にしている（無効化している）が、本発明はかかる構成に限定されない。例えば、強制更新時間内に位置登録要求を行った無線電話機５ｉを識別するデータを作成して、新規位置登録禁止時間内に接続要求が生ずると、上記識別データの当該無線機欄を参照して接続の可否を決定するように構成することもできる。その場合には、新規位置登録禁止時間が終了する時刻Ｃになり、通常の勤務時間が始まった時に、上記の識別データをリセットしたり、又は、上記の識別データを参照しないように制御することで、全無線電話機の使用を可能にすることができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明のシステムでは、主装置から各基地局へ位置登録の強制更新が指示されると、新規位置登録禁止時間内では、強制更新に応答して位置登録を行った無線電話機以外が無効化される。このため、通常の勤務時間終了後を新規位置登録禁止時間とすることにより、例えば、残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外を使用できないようにすることができる。
本発明の無線電話機では、位置登録すべき旨が報知されると現在位置をカバーしている基地局に対して位置登録が行われるため、その時点で電源がオンされている場合には上記システムの特定人用の無線電話機として、また、その時点で電源がオフされている場合には上記システムの特定人以外用の無線電話機として使用することができる。
また、上記では、位置登録の強制変更を１日に１回（２１時００分〜２１時３０分の間）行っているが、業務体系の実情に合わせて、位置登録の強制変更を複数回行ってもよい。例えば、深夜０時までに残業者が帰宅するのであれば、深夜０時〜０時３０分の間に再度位置登録の強制変更をするように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  事業所ディジタルコードレス電話システムの構成説明図。
【図２】  図１のシステムの構成を示すブロック図。
【図３】  図２の主装置２の通信制御部２１での位置登録に関する処理を説明するフローチャート。
【図４】  図２の基地局３の通信制御部３１での位置登録に関する処理を説明するフローチャート。
【図５】  図２の無線電話機５の通信制御部５１での位置登録に関する処理を説明するフローチャート（ａ）と、強制更新指示時刻Ａと、強制更新時間経過後の新規の位置登録の禁止時刻Ｂと、新規位置登録の禁止を解除する解除時刻Ｃの一例を示す説明図（ｂ）。
【符号の説明】
２  主装置
３  基地局
５  無線電話機（移動局）
【図１】
0004121222.tif 000002
【図２】
0004121222.tif 000003
【図３】
0004121222.tif 000004
【図４】
0004121222.tif 000005
【図５】
0004121222.tif 000006