(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を用いて、前記クライアント端末の操作管理を行うクライアント端末監視システムであって、
前記クライアント端末監視システムは、
前記クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を、クライアント端末から受け取る画面情報受取部と、
前記クライアント端末の操作ログ情報を、クライアント端末から受け取る操作ログ情報受取部と、
予め定められた特定操作を少なくとも記憶する特定操作記憶部と、
操作ログ情報における操作内容が前記特定操作であるかを判定する操作判定部と、を有しており、
前記操作判定部において特定操作であると判定した場合には、前記画面情報を所定の表示装置で表示させ、
前記操作判定部において特定操作ではないと判定した場合には、前記画面情報を消去する、
ことを特徴とするクライアント端末監視システム。
【請求項２】
あらかじめ定められた特定操作を少なくとも記憶する特定操作記憶部を備える記憶装置を有するコンピュータ端末を、
クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を、クライアント端末から受け取る画面情報受取部、
クライアント端末の操作ログ情報を、クライアント端末から受け取る操作ログ情報受取部、
操作ログ情報における操作内容が前記特定操作であるかを判定する操作判定部、として機能させ、
前記操作判定部において特定操作であると判定した場合には、前記画面情報を所定の表示装置で表示させ、
前記操作判定部において特定操作ではないと判定した場合には、前記画面情報を消去する、
ことを特徴とするクライアント端末監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント端末における操作を監視する際に、クライアント端末の操作者のプライバシーなどを保護しながら、監視を行うことができるクライアント端末監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などで機密情報の情報漏洩が問題となっている。その為、企業内においても、就業中に使用されるコンピュータ端末での操作管理、つまりどのコンピュータ端末でどのような作業が行われているかを記録、管理することで、情報漏洩などの問題が発生しないようにしている。下記特許文献１乃至特許文献３にはこのような遠隔監視を行うシステムに係る発明が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４２２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０８９４７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によれば、監視対象となっている各クライアント端末の表示装置で表示している画面情報をサーバで受け付けることにより、遠隔監視を行うことができる。これによって遠隔監視を行う管理者は、各クライアント端末で表示している画面などを見ることができるので監視が行えるが、一方で、操作者が行っている作業内容や、操作者が送信した電子メールの内容が管理者にそのまま見えてしまう。
【０００５】
そのためクライアント端末の操作者にとっては、管理者からプライバシーを侵害されている、との不快感が極めて高く、クライアント端末の画面に表示されている情報を管理者が見られないようにして欲しいとの要望が強い。ところがそのような操作者の要望を取り入れてしまうと、管理者は各クライアント端末を監視することができなくなってしまい、機密情報の情報漏洩等を防止することができなくなってしまう問題点がある。
【０００６】
つまり管理者側の要望を取り入れると操作者側の不快感や不満を募らせ、操作者側の要望を取り入れると十分な監視が行えない等の懸念が生じる、といった相反する問題点を解決しなければならない。そこで現在では、企業にとっては情報漏洩等が発生した場合のリスクが非常に高いことから、一般的に、操作者である社員のプライバシーよりも管理者側の要望を重視し、各クライアント端末における画面情報を逐次記録、表示し、操作者側の要望は考慮しないことで解決を図っている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記問題点に鑑み、管理者側と操作者側の双方の要望をかなえる、クライアント端末監視システムを発明した。
【０００８】
請求項１の発明は、クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を用いて、前記クライアント端末の操作管理を行うクライアント端末監視システムであって、前記クライアント端末監視システムは、前記クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を、クライアント端末から受け取る画面情報受取部と、前記クライアント端末の操作ログ情報を、クライアント端末から受け取る操作ログ情報受取部と、予め定められた特定操作を少なくとも記憶する特定操作記憶部と、操作ログ情報における操作内容が前記特定操作であるかを判定する操作判定部と、を有しており、前記操作判定部において特定操作であると判定した場合には、前記画面情報を所定の表示装置で表示させ、前記操作判定部において特定操作ではないと判定した場合には、前記画面情報を消去する、クライアント端末監視システムである。
【０００９】
本発明のように構成することで、クライアント端末において予め定められた特定操作（例えば不正につながる操作など）が行われたか否かによって、クライアント端末から受け取る画面情報に対する制御を行うことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、あらかじめ定められた特定操作を少なくとも記憶する特定操作記憶部を備える記憶装置を有するコンピュータ端末を、クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を、クライアント端末から受け取る画面情報受取部、クライアント端末の操作ログ情報を、クライアント端末から受け取る操作ログ情報受取部、操作ログ情報における操作内容が前記特定操作であるかを判定する操作判定部、として機能させ、前記操作判定部において特定操作であると判定した場合には、前記画面情報を所定の表示装置で表示させ、前記操作判定部において特定操作ではないと判定した場合には、前記画面情報を消去する、クライアント端末監視プログラムである。
【００１３】
本発明のプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、請求項１の発明を実現することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を用いることによって、管理者側からは、クライアント端末で行われた操作が予め定められた操作、例えば機密情報の漏洩の疑いのある操作などの場合、その操作時における画面情報を監視することができる一方、予め定められていない操作、例えば単なる入力操作などの場合にはその画面情報には表示変更処理が施される。これによって操作者側にとっては通常時の操作では管理者に当該操作者の画面を見られることがなくなり、プライバシー侵害に対する不安が払拭される。これによって管理者側、操作者側の双方の要望をかなえるクライアント端末監視システムが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のクライアント端末監視システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の一例の概念図を図２に示す。
【００１８】
クライアント端末監視システム１は、各クライアント端末３を監視する管理者が利用するコンピュータ端末またはサーバ（以下、「監視端末２」という）において、所定のプログラムが読み込まれ、処理されることにより実現される。監視端末２は、複数のクライアント端末３においてどのようなプログラムが実行されているか、どのような画面が表示されているかを記録、監視する。従って、各クライアント端末３には、当該クライアント端末３において実行されているプログラム名、ファイル名などの情報を定期的に、あるいは新たなプログラムやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末３から監視端末２にそのプログラム名やファイル名の情報を送信する機能、クライアント端末３の画面をキャプチャして、定期的にまたは不定期に監視端末２に送信する機能を備えている。プログラム名やファイル名の情報を送信する機能は、クライアント端末３の演算装置２０で実行しているプログラム名やファイル名を抽出したり、メモリ内のプログラム名やファイル名を抽出して送信すればよい。つまりいわゆる操作ログ情報をクライアント端末３から監視端末２に送信すればよい。また画面をキャプチャするには、例えばＶＲＡＭなどの画面に表示する情報を記憶する表示情報記憶装置から画面で表示している画面情報を読み取り、それを画面情報として送信すればよい。
【００１９】
なお操作ログ情報と画面情報とは同一時点で対応づけられていても良いし、対応づけられていなくても良い。また操作ログ情報と画面情報は、同じタイミングでクライアント端末３から監視端末２に送信されても良いし、異なるタイミングで送信されても良い。
【００２０】
監視端末２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４と、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３を有していても良い。図３に監視端末２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、監視端末２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００２１】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２２】
監視端末２は、画面情報受取部４と画面情報記憶部５と操作ログ情報受取部６と操作ログ情報記憶部７と操作判定部８と特定操作記憶部９と表示変更処理部１０と画面情報表示部１１とを有する。
【００２３】
画面情報受取部４は、監視端末２が監視対象としている各クライアント端末３から、当該各クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報を受け取る。図５にあるクライアント端末３から取得した画面情報の一例を示す。画面情報受取部４は、定期的にまたは所定のタイミングで各クライアント端末３から画面情報を受け取ると、それを画面情報記憶部５５に記憶させる。この際に、クライアント端末３、日時等を識別する情報を対応づけて記憶させる。
【００２４】
画面情報記憶部５は、画面情報受取部４で受け取った、各クライアント端末３からの画面情報を、クライアント端末３、日時等を識別する情報と対応づけて記憶している。
【００２５】
操作ログ情報受取部６は、各クライアント端末３から定期的にまたは不定期に、当該クライアント端末３における操作ログ情報を受け取る。受け取った操作ログ情報は、後述する操作ログ情報保存部に、その日時、どのクライアント端末３における操作ログ情報であるかを識別する識別情報と共に記憶させる。なお操作ログ情報としては、各クライアント端末３における操作内容を示す情報であればよく、例えば「ファイルコピー」、「ファイル選択」、「ドライブ追加」、「アプリケーションの起動」、「アプリケーションの終了」、「アクティブウィンドウの切り替え」、「ウィンドウの移動」、「ウィンドウのサイズ変更」など、当該クライアント端末３の操作者の操作を示す情報が該当する。また操作ログ情報としては、上記のような操作内容のほかに、アクティブウィンドウに関する情報（位置座標など）を付随させても良い。
【００２６】
なお監視端末２が各クライアント端末３から操作ログ情報を受け取る際にはネットワークを介して受け取っても良いし、操作ログ情報がクライアント端末３においてＤＶＤなどの記録媒体に記録され、その記録媒体が監視端末２に読み取られ、そこから操作ログ情報を読み込むことによって受け取っても良い。
【００２７】
操作ログ情報記憶部７は、操作ログ情報受取部６で各クライアント端末３から受け取った操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報の一例を図６に示す。なお操作ログ情報は、各クライアント端末３またはその操作者（ログイン名など）ごとに記憶することが好ましい。また操作ログ情報は、各クライアント端末３における操作内容を示す情報を、日時または日時を数値化した情報などに対応づけて記憶している。なお操作内容を示す情報を日時などに対応づける場合には、クライアント端末３で行っても良いし、操作ログ情報を監視端末２で受け取った際に行っても良いし、或いは操作ログ情報記憶部７で記憶した際に行っても良い。
【００２８】
操作判定部８は、操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報、つまり各クライアント端末３で行われた操作、が特定操作記憶部９（後述）に記憶されている、予め定められた特定操作であるか、を判定する。
【００２９】
特定操作記憶部９は、画面情報に対して表示変更処理を行うか否かを判定するための予め定められた特定操作を記憶している。特定操作としては、機密情報や個人情報の漏洩につながる不正操作（例えばファイルのコピー、ファイルの移動など）、認められていないソフトウェアの起動、ゲームソフトウェアの起動など、の操作内容が記憶されている。また特定操作は管理者が任意に設定可能である。なお特定操作としては、一つの操作であっても良いし、複数の操作が特定操作として設定されていてもよい。この場合には、操作判定部８が特定操作として設定されている複数の操作を検出する（好ましくは連続して検出する）ことによって、特定操作であるかを判定することで行える。
【００３０】
表示変更処理部１０は、操作判定部８における判定結果に基づいて、画面情報受取部４で受け取ったクライアント端末３の画面情報に対して、表示変更処理を行う。例えばあるクライアント端末３から受け取った操作ログ情報について、操作判定部８が特定操作でないことを判定すると、当該クライアント端末３から受け取った画面情報の一部またはすべてに対して表示変更処理を行う。この表示変更処理にはさまざまなものがあるが、例えば、図７に示すように、画面情報の一部またはすべてに対して、所定の色を上塗りする処理を行ったり、画面情報の内容を消去する処理、モザイクをかける処理などがある。
【００３１】
画面情報表示部１１は、表示変更処理部１０において表示変更処理を行った後の画面情報、表示変更処理を行う前の画面情報を、監視端末２の表示装置２２で表示させる。例えば図７の画面情報を表示装置２２で表示させる。
【実施例１】
【００３２】
まず本発明の第１の実施例を、図４のフローチャート、図２のシステム構成の概念図を用いて説明する。本実施例においては、操作判定部８において特定操作でないことを判定すると、画面情報のすべてに対して表示変更処理を行う場合を説明する。
【００３３】
各クライアント端末３から監視端末２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報、当該クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。この情報は、画面情報については画面情報受取部４で受け取り（Ｓ１００）、また操作ログ情報については操作ログ情報受取部６で受け取る（Ｓ１００）。画面情報受取部４で受け取った画面情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報とあわせて画面情報記憶部５に記憶させる（Ｓ１１０）。図５にクライアント端末３から受け取った画面情報の一例を示す。
【００３４】
また操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報（操作ログ情報に日時の情報が含まれていない場合）とあわせて操作ログ情報記憶部７に記憶させる（Ｓ１１０）。
【００３５】
操作ログ情報受取部６で操作ログ情報を受け取ると、操作判定部８は、当該操作ログ情報における操作内容を参照し、特定操作記憶部９に記憶する予め定められた特定操作であるかを判定する（Ｓ１２０）。そして操作ログ情報における操作内容を参照し、それが特定操作であった場合、表示変更処理部１０において、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行わないことを判定する。また操作ログ情報における操作内容が特定操作ではない場合には、表示変更処理部１０において当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行うことを判定する。
【００３６】
なお操作ログ情報と画面情報との対応付けは、同じタイミングで受け取っていればそれらを対応づければよいし、異なるタイミングで受け取る場合には、操作ログ情報における日時情報（または操作ログ情報に対応づけられた日時情報）と、画面情報に対応づけられた日時情報とを比較し、操作ログ情報の日時情報に最も近い日時情報の画面情報に対して表示変更処理を行うかを判定する。また操作ログ情報、画面情報は様々なクライアント端末３から受け取っているので、操作ログ情報におけるクライアント端末識別情報、画面情報に対応づけられたクライアント端末識別情報に基づいて、同一のクライアント端末３における操作ログ情報、画面情報を処理対象としていることは当然である。なおこれらの処理は、以下の各実施例においても当然に行われている。
【００３７】
操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行うことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報受取部４で受け取った画面情報について、表示変更処理を実行する。すなわち画面情報の全体の領域に、管理者が当該画面情報を判読不可とするような表示変更処理を行う（Ｓ１３０）。そして、Ｓ１３０において画面情報に対する表示変更処理が行われた後の画面情報を、画面情報表示部１１が、監視端末２の表示装置２２に、当該クライアント端末３の表示装置２２に表示されている画面情報として、表示させる（Ｓ１４０）。つまり図７に示すような加工後の画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示されることとなる。なおこの場合、加工後の画面情報を表示しないようにしても良い。
【００３８】
また操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行わないことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行わない。そのため画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２に、当該クライアント端末３の表示装置２２に表示されている画面情報として、画面情報受取部４で受け取った画面情報をそのまま表示させる（Ｓ１４０）。つまり図５に示すような画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示されることとなる。
【００３９】
以上のようにすることによって、通常は監視端末２の管理者は、クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報を見ることはできないが、クライアント端末３において特定操作が行われた場合には、その際におけるクライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報を確認することができる。つまりクライアント端末３の操作者が不正なことをしていないか、などを管理者が確認できる。これによって、管理者による監視と操作者のプライバシーとを両立させたクライアント端末監視システム１が可能となる。
【００４０】
なお、表示変更処理部１０、画面情報表示部１１における一連の処理に際して、処理対象となる画面情報について、画面情報記憶部５に記憶する画面情報と所定の識別情報により紐づけられていることが好ましい。つまり各手段における処理を実行している画面情報は、画面情報記憶部５に記憶するどの画面情報を処理しているのかが対応づけられている。これによって、管理者が何らかの理由により情報漏洩の危険性があるなど、必要性を判断した場合には、管理者が監視端末２の入力装置２３から所定の操作を行うことで、例えば画面情報表示部１１において表示している加工後の画面情報の加工されていない（表示変更処理されていない）画面情報を見ることを示す操作を行うことで、その操作を監視端末２で受け付けると、当該加工後の画面情報の識別情報に基づいて、加工されていない画面情報を画面情報記憶部５から抽出し、それを監視端末２の表示装置２２で表示させる。
【００４１】
例えば監視端末２の表示装置２２において、あるクライアント端末３の表示装置２２の画面情報として、図６に示す加工後の画面情報が表示されていた場合、それを見た管理者が何らの理由で、例えば監視カメラの映像などから情報漏洩の危険性を判断した場合、管理者が監視端末２において所定の操作を行うことにより、例えば当該加工後の画面情報を選択した上で、加工されていない画面情報を見る操作を入力装置２３から行うと、その入力を受け付けて、選択された加工後の画面情報の識別情報に対応する画面情報を、画面情報記憶部５から抽出する。そして抽出した画面情報を監視端末２の表示装置２２で表示する。この際に表示される画面情報は、加工前の画面情報なので、図５に示す画面情報が表示されることとなる。
【実施例２】
【００４２】
次に本発明の第２の実施例を、図９のフローチャート、図８のシステム構成の概念図を用いて説明する。本実施例においては、操作判定部８において特定操作でないことを判定すると、当該画面情報における文字情報に対して表示変更処理を行う場合を説明する。なお本実施例の説明において上述と同様の部分については説明を省略している場合もある。
【００４３】
本実施例におけるシステム構成の一例を図８に示す。
【００４４】
本実施例における監視端末２は、画面情報受取部４と画面情報記憶部５と操作ログ情報受取部６と操作ログ情報記憶部７と操作判定部８と特定操作記憶部９と表示変更処理部１０と画面情報表示部１１と画面情報解析部１２と特定情報記憶部１３と特定情報判定部１４とを有する。
【００４５】
画面情報解析部１２は、操作判定部８において、操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報が予め定められた特定操作であると判定すると、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報（画面情報受取部４で受け取った画面情報）に対して、文字認識処理を行うことにより、その画面情報に含まれる文字情報（「文字」には文字のほか、数字、記号、マークなどの情報も含まれる）を抽出する。即ち、クライアント端末３から受け取った画面情報は画像形式となっているので、そのままではどのような文字が当該画面情報に含まれているか判定できない。そこで画面情報から所定の文字認識処理を行うことにより、当該画面情報に含まれる文字情報を抽出することとなる。
【００４６】
図５の画面情報の場合、デスクトップの部分から、「Internet Explorer」、「マイ  ドキュメント」、「マイ  コンピュータ」、「マイ  ネットワーク」の文字情報が抽出でき、またメールの部分から「無題−メッセージ（ＨＴＭＬ形式）」、「ファイル（Ｆ）」、「編集（Ｅ）」、表示（Ｖ）」、「挿入（Ｉ）」、「書式（Ｏ）」、「ツール（Ｔ）」、「アクション（Ａ）」、「ヘルプ（Ｈ）」、「送信（Ｓ）」、「アカウント（Ｎ）」、「ＭＳＰゴシック」、「１４」、「Ｂ」、「Ｉ」、「Ｕ」、「宛先」、「ＣＣ（Ｃ）」、「件名（Ｊ）」、「添付」、「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、「お疲れさまです」「社外秘のファイルを送信します。」「ファイル名を変更しています。」「ファイルの実体は社員台帳ですので、」「うちの全社員の情報が入力されています。」「内緒です。」を文字情報として抽出することとなる。
【００４７】
また画面情報解析部１２は、抽出した文字情報について、画面情報における位置情報（画面における相対座標など）を判定しておく。例えば、抽出した文字情報を構成する領域のうち、「マイ  ドキュメント」の位置座標を左上のｘ，ｙ座標を（０，１００）、左下のｘ，ｙ座標を（０，１０５）、右上のｘ，ｙ座標を（４０，１００）、右下のｘ，ｙ座標を（４０，１０５）のように判定しておき、一時的に記憶装置２１などに記憶しておく。なお４点全てを記憶せずとも基準となる位置座標、例えば左上の位置座標と、ｘ軸方向の距離、ｙ軸方向の距離を記憶させても良い。
【００４８】
特定情報記憶部１３は、少なくとも特定情報を記憶している。ここで特定情報とは、「社外秘」「内緒」「台帳」「シークレット」など情報漏洩が懸念される用語である。またそれ以外にも、特定の語尾、プライベートで用いる用語、セキュリティに関する危険な文字列、顔文字など、任意に設定可能である。この特定情報は所定の方法により、管理者により設定され、それが後述する特定情報記憶部１３に記憶されている。
【００４９】
なお特定情報記憶部１３に記憶する特定情報は、操作ログ情報における操作内容ごとに設定されていても良い。例えば操作内容が「メール送信」の場合には特定情報として「社外秘」、「部外秘」が設定されており、操作内容が「ファイルコピー」の場合には特定情報として「台帳」、「仕様書」、「設計書」などが設定されている。
【００５０】
特定情報判定部１４は、画面情報解析部１２で抽出した文字情報について、予め管理者が設定した特定情報と一致する文字情報があるか否かを判定する。なお特定情報が操作ログ情報における操作内容ごとに設定されている場合には、特定情報判定部１４は、操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報における操作内容に基づいて特定情報記憶部１３に記憶する特定情報を抽出し、その上で、画面情報解析部１２で抽出した文字情報について、抽出した特定情報と一致する文字情報があるか否かを判定する。
【００５１】
表示変更処理部１０は、画面情報解析部１２において抽出した文字情報と、特定情報判定部１４において判定した特定情報と一致する文字情報とを用いて、画面情報における文字情報について所定の表示変更処理を行う。この表示変更処理にはさまざまなものがあるが、例えば、図１０に示すように、特定情報と一致した文字情報の所定範囲以外の文字情報の領域に重畳して所定の色を上塗りする処理を行う。また色を上塗りする以外にも、その文字情報を消去する処理、文字情報にモザイクをかける処理などがある。なお、画面情報解析部１２において判定され記憶装置２１に記憶されている表示変更処理を行う文字情報、例えば「マイ  ドキュメント」、を構成する領域の位置座標が、左上（ｘ，ｙ）＝（０，１００）、左下（ｘ，ｙ）＝（０，１０５）、右上（ｘ，ｙ）＝（４０，１００）、右下（ｘ，ｙ）＝（４０，１０５）の場合、その文字情報に対する位置情報を記憶装置２１から抽出して、当該領域に表示変更処理を施す。なおこの所定領域としては、文字情報を構成する領域、あるいは文字情報を構成する領域の基準となる位置座標、例えば左上の位置座標から一定の大きさの領域、など任意に設定可能である。
【００５２】
このように特定情報と一致した文字情報を含む所定範囲についてはそのまま表示され、そうでない文字情報を含む所定領域については管理者が判読不可となる処理が行われているので、管理者の要望と操作者のプライバシーの双方を満たすことができる。なお特定情報と一致した文字情報については丸印で囲う、強調表示とするなどの処理を設けることで、特定情報と一致した文字情報があることを分かりやすくしても良い。
【００５３】
画面情報表示部１１は、表示変更処理部１０において表示変更処理を行った後の画面情報、表示変更処理を行う前の画面情報を、監視端末２の表示装置２２で表示させる。例えば図１０の画面情報を表示装置２２で表示させる。
【００５４】
次に本実施例の処理プロセスの一例を図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
各クライアント端末３から監視端末２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報、当該クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。この情報は、画面情報については画面情報受取部４で受け取り（Ｓ２００）、また操作ログ情報については操作ログ情報受取部６で受け取る（Ｓ２００）。画面情報受取部４で受け取った画面情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報とあわせて画面情報記憶部５に記憶させる（Ｓ２１０）。図５にクライアント端末３から受け取った画面情報の一例を示す。
【００５６】
また操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報（操作ログ情報に日時の情報が含まれていない場合）とあわせて操作ログ情報記憶部７に記憶させる（Ｓ２１０）。
【００５７】
操作ログ情報受取部６で操作ログ情報を受け取ると、操作判定部８は、当該操作ログ情報における操作内容を参照し、特定操作記憶部９に記憶する予め定められた特定操作であるかを判定する（Ｓ２２０、Ｓ２３０）。そして操作ログ情報における操作内容を参照し、それが特定操作でない場合、表示変更処理部１０において、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報の一部または全部の領域（好ましくは全部の領域）に対して表示変更処理を行うことを判定する。
【００５８】
操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行うことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報の予め定められた領域（画面情報の一部または全部の領域）に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行う。そして画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２に、表示変更処理部１０で表示変更処理を行った画面情報を表示させる（Ｓ２８０）。例えば画面情報の全体に表示変更を行う場合には図７に示す画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示させることとなる。
【００５９】
一方、Ｓ２２０、Ｓ２３０における操作判定部８における判定において、操作ログ情報における操作内容が特定操作であると判定した場合には、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して、画面情報解析部１２が文字認識処理を行う（Ｓ２４０）。
【００６０】
つまり画面情報受取部４で受け取った当該クライアント端末３の画面情報に対して、画面情報解析部１２が文字認識処理を実行し、画面情報に含まれる文字情報を抽出する。例えば図５の画面情報から、その画面情報における文字情報、例えば「Internet Explorer」、「マイ  ドキュメント」、「マイ  コンピュータ」、「無題−メッセージ（ＨＴＭＬ形式）」、「ファイル（Ｆ）」、「編集（Ｅ）」、表示（Ｖ）」、などの文字情報を抽出する。この抽出の際には、抽出した文字情報の画面情報における位置情報を併せて記憶させておくと良い。
【００６１】
このようにして抽出した文字情報について、特定情報記憶部１３に記憶する特定情報と一致する文字情報があるか否かを特定情報判定部１４が判定する（Ｓ２５０）。つまり画面情報に、情報漏洩が懸念される用語（特定情報）が含まれているかを判定することとなる。
【００６２】
例えば特定情報として「社外秘」「内緒」「台帳」「シークレット」が設定されている場合、抽出した文字情報にこれらの特定情報が含まれているかを判定する。図５の画面情報の場合、抽出した文字情報のうち、添付ファイル名である「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、電子メールのメッセージにおける「社外秘のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」、「内緒です。」の文字情報に特定情報が含まれていることを判定できる。
【００６３】
このような抽出した文字情報と特定情報とを比較する処理の後、表示変更処理部１０が、画面情報の所定領域について、管理者が判読できない状態に表示変更する処理を施す（Ｓ２６０）。例えば、画面情報における、特定情報と一致した文字情報を除く文字情報の領域について、所定の色を重畳して塗る、モザイクをかける等の画像処理を行う。この画像処理は、Ｓ２４０において文字情報を抽出した際に、各文字情報の画面情報における位置情報を判定しているので、その位置情報に基づいて容易に画像処理を行う領域の位置は判定可能である。
【００６４】
例えば特定情報と一致した文字情報以外の文字情報について所定の色を塗る表示変更処理が予め設定されている場合、まず「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、電子メールのメッセージにおける「社外秘のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」、「内緒です。」以外の文字情報について、その位置情報により構成される領域について表示変更処理を行う。また「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、電子メールのメッセージにおける「社外秘のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」、「内緒です。」の文字情報について、特定情報以外の部分「  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、「のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員」、「ですので、」、「です。」の部分について、その位置情報により構成される領域について表示変更処理を行う。図５の画面情報に対して、表示変更処理が施されたのが図１０に示す画面情報である。なお図１０のように、特定情報と一致した文字情報以外の文字情報の全てに表示変更処理を行っても良いし、その一部に表示変更処理を行うだけであっても良い。例えば特定情報と一致した文字情報を含む文章からなる文字情報には表示変更処理を行わないようにしても良い。
【００６５】
Ｓ２６０において画面情報に対する表示変更処理が行われた後の画面情報を、画面情報表示部１１が、監視端末２の当該クライアント端末３の表示装置２２に表示されている画面情報として、監視端末２の表示装置２２に表示させる（Ｓ２７０）。つまり図１０に示すような加工後の画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示されることとなる。
【００６６】
なお、画面情報解析部１２、特定情報判定部１４、表示変更処理部１０、画面情報表示部１１における一連の処理に際して、処理対象となる画面情報について、画面情報記憶部５に記憶する画面情報と所定の識別情報により紐づけられていることが好ましい（すべての実施例においても同様である）。つまり各手段における処理を実行している画面情報は、画面情報記憶部５に記憶するどの画面情報を処理しているのかが対応づけられている。これによって、例えば監視端末２の表示装置２２で表示されている加工後の画面情報から、管理者が情報漏洩の危険性があるなど、必要性を判断した場合には、管理者が監視端末２の入力装置２３から所定の操作を行うことで、例えば画面情報表示部１１において表示している加工後の画面情報の加工されていない（表示変更処理されていない）画面情報を見ることを示す操作を行うことで、その操作を監視端末２で受け付けると、当該加工後の画面情報の識別情報に基づいて、加工されていない画面情報を画面情報記憶部５から抽出し、それを監視端末２の表示装置２２で表示させる。
【００６７】
例えば監視端末２の表示装置２２において、あるクライアント端末３の表示装置２２の画面情報として、図１０に示す加工後の画面情報が表示されていた場合、それを見た管理者が特定情報の多さなどから情報漏洩の危険性を判断した場合、管理者が監視端末２において所定の操作を行うことにより、例えば当該加工後の画面情報を選択した上で、加工されていない画面情報を見る操作を入力装置２３から行うと、その入力を受け付けて、選択された加工後の画面情報の識別情報に対応する画面情報を、画面情報記憶部５から抽出する。そして抽出した画面情報を監視端末２の表示装置２２で表示する。この際に表示される画面情報は、加工前の画面情報なので、図５に示す画面情報が表示されることとなる。
【００６８】
これによって、監視端末２を操作する管理者がリアルタイムでクライアント端末３の監視を行っていたとしても、当該クライアント端末３で表示されている画面情報のうち、特定情報と一致する文字情報以外は管理者は判読不可能となるため、クライアント端末３の操作者のプライバシーを守ることができる。その一方で監視端末２の管理者は特定情報が含まれている部分、文字情報以外の部分を見ることができるため、クライアント端末３で行われている操作が不審な操作か否か、また文字情報以外の画面情報、例えば枠の色や画面レイアウトなどは見ることができる。これによって特定のソフトウェア、例えばファイル交換ソフトウェアなどの利用を発見することも妨げられない。このように、通常時は加工後の画面情報を監視端末２の表示装置２２で表示させ、必要に応じて加工前の画面情報を表示させる構成とすることによって、操作者のプライバシーを守りながら監視を行うことを可能とせしめる。
【実施例３】
【００６９】
実施例２においては、特定情報と一致した文字情報以外の文字情報の所定領域について表示変更処理を行う場合を説明したが、本実施例では、当該画面情報においてどれだけの特定情報が使用されているかをポイント（指標値）を用いて判定することによって、画面情報に対して表示変更処理を行うか否かを判定する。
【００７０】
特定情報記憶部１３には、特定情報と対応づけてポイントが記憶されている。この状態を模式的に示すのが図１１である。
【００７１】
特定情報判定部１４は、画面情報解析部１２が画面情報から抽出した文字情報について、特定情報記憶部１３に記憶する特定情報と一致する文字情報があるか否かを判定し、特定情報と一致する文字情報について、比較ポイントを算出する。例えば図５の場合、画面情報から抽出した文字情報について、特定情報と一致する文字情報は、「社外秘」、「社外秘」、「台帳」、「内緒」の４つであるが、この４つの特定情報に対応づけられたポイントは、図１１の場合だと「社外秘」が「５ポイント」、「台帳」が「１ポイント」、「内緒」が「４ポイント」である。従って当該画面情報に対する比較ポイントは、５＋５＋１＋４＝１５ポイントとなる。
【００７２】
このように画面情報に対する比較ポイントを算出後、特定情報判定部１４は、比較ポイントが予め設定されているポイント（設定ポイント）を超えているかを比較し、超えていなければ表示変更処理を行うことを判定し、超えていれば表示変更処理を行わないことを判定する。なお特定情報判定部１４において、比較ポイントの算出の際には、上述では加算による演算を示したが、加算以外の演算、例えば減算、乗算、除算、あるいは所定の係数を乗じたりするなど、予め定められた演算により比較ポイントを算出して、設定ポイントと比較するように構成しても良い。
【００７３】
表示変更処理部１０は、特定情報判定部１４において表示変更処理を行うことを判定した場合に、画面情報解析部１２において抽出した文字情報について、管理者が判読不可となるような表示変更処理を行う。この場合、図１２に示すように、抽出した文字情報の全てについて表示変更処理を行っても良いし、図１０に示すように、特定情報と一致する文字情報以外の文字情報を含む所定領域について表示変更処理を行うように構成しても良い（この場合の処理プロセスは実施例２と同様な処理プロセスを行う）。なお特定情報判定部１４において表示変更処理を行わない場合には、画面情報に対して表示変更処理を行わない。
【００７４】
画面情報表示部１１は、特定情報判定部１４において表示変更処理を行わないと判定した場合には画面情報受取部４において受け取った画面情報をそのまま監視端末２の表示装置２２に表示させ、特定情報判定部１４において表示変更処理を行うと判定した場合には、表示変更処理部１０において加工後の画面情報を監視端末２の表示装置２２に表示させる。
【００７５】
次に実施例３における処理プロセスを、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
各クライアント端末３から監視端末２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報、当該クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。この情報は、画面情報については画面情報受取部４で受け取り（Ｓ３００）、また操作ログ情報については操作ログ情報受取部６で受け取る（Ｓ３００）。画面情報受取部４で受け取った画面情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報とあわせて画面情報記憶部５に記憶させる（Ｓ３１０）。図５にクライアント端末３から受け取った画面情報の一例を示す。
【００７７】
また操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報（操作ログ情報に日時の情報が含まれていない場合）とあわせて操作ログ情報記憶部７に記憶させる（Ｓ３１０）。
【００７８】
操作ログ情報受取部６で操作ログ情報を受け取ると、操作判定部８は、当該操作ログ情報における操作内容を参照し、特定操作記憶部９に記憶する予め定められた特定操作であるかを判定する（Ｓ３２０、Ｓ３３０）。そして操作ログ情報における操作内容を参照し、それが特定操作でない場合、表示変更処理部１０において、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報の一部または全部の領域（好ましくは全部の領域）に対して表示変更処理を行うことを判定する。
【００７９】
操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行うことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報の予め定められた領域（画面情報の一部または全部の領域）に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行う。そして画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２に、表示変更処理部１０で表示変更処理を行った画面情報を表示させる（Ｓ４１０）。例えば画面情報の全体に表示変更を行う場合には図７に示す画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示させることとなる。
【００８０】
一方、Ｓ３２０、Ｓ３３０における操作判定部８における判定において、操作ログ情報における操作内容が特定操作であると判定した場合には、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して、画面情報解析部１２が文字認識処理を行う（Ｓ３４０）。
【００８１】
つまり画面情報受取部４で受け取った当該クライアント端末３の画面情報に対して、画面情報解析部１２が当該画面情報について文字認識処理を実行し、画面情報に含まれる文字情報を抽出する。例えば図５の画面情報から、その画面情報における文字情報、例えば「Internet Explorer」、「マイ  ドキュメント」、「マイ  コンピュータ」、「無題−メッセージ（ＨＴＭＬ形式）」、「ファイル（Ｆ）」、「編集（Ｅ）」、表示（Ｖ）」、などの文字情報を抽出する。この抽出の際には、抽出した文字情報の画面情報における位置情報を併せて記憶させておくと良い。
【００８２】
このようにして抽出した文字情報について、特定情報記憶部１３に記憶する特定情報と一致する文字情報があるか否かを特定情報判定部１４が判定する（Ｓ３５０）。つまり画面情報に、情報漏洩が懸念される用語（特定情報）が含まれているかを判定することとなる。
【００８３】
例えば特定情報として「社外秘」「内緒」「台帳」「シークレット」が設定されている場合、抽出した文字情報にこれらの特定情報が含まれているかを判定する。図５の画面情報の場合、抽出した文字情報のうち、添付ファイル名である「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、電子メールのメッセージにおける「社外秘のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」、「内緒です。」の文字情報に特定情報が含まれていることを判定できる。
【００８４】
このように特定情報判定部１４において、特定情報と一致する文字情報を判定すると、それらについて比較ポイントを算出する。つまり当該画面情報に対する比較ポイントを算出する（Ｓ３６０）。
【００８５】
画面情報が図５の場合、特定情報と一致する文字情報は、「社外秘」、「社外秘」、「台帳」、「内緒」の４つなので、その比較ポイントは１５ポイント（＝５＋５＋１＋４）となる（図１１参照）。
【００８６】
このように画面情報に対する比較ポイントを算出後、特定情報判定部１４は、比較ポイントが予め設定されているポイントを超えているかを比較して判定する（Ｓ３７０、Ｓ３８０）。
【００８７】
例えば設定ポイントが１０ポイントの場合、図５は比較ポイントが１５ポイントなので、比較ポイントの方が大きい。従って、表示変更処理部１０は、画面情報の予め定められた領域（画面情報の一部または全部の領域）に対して表示変更処理を行う。そして画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２に、表示変更処理部１０で表示変更処理を行った画面情報を表示させる（Ｓ４１０）。例えば画面情報の全体に表示変更を行う場合には図７に示す画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示させることとなる。
【００８８】
一方、設定ポイントが２０ポイントの場合、図５は比較ポイントが１５ポイントなので、設定ポイントの方が大きい。従って、表示変更処理部１０は、画面情報から抽出した文字情報のうち、特定情報と一致する文字情報以外の文字情報の所定領域について、管理者が判読不可となる表示変更処理を行う（Ｓ３９０）。この表示変更処理は実施例２と同様に行える。
【００８９】
このように表示変更処理部１０において表示変更処理を行った画面情報について、画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２で表示を行う（Ｓ４００）。受け取った画面情報が図５の場合、図１２の画面情報を監視端末２において表示することとなる。なお表示変更処理によっては図１２以外の画面情報、例えば図１０のような画面情報を表示しても良い。表示変更処理には上述のように様々な処理を設けることができる。
【実施例４】
【００９０】
表示変更処理では、特定情報毎に細分化した表示変更処理とするように構成することもできる。例えば図１４に示すように、特定情報記憶部１３に、特定情報（または特定情報に対するポイント）とその特定情報に対する表示変更処理とを記憶させておいても良い。このような処理は実施例１乃至実施例３と組み合わせて実行することができる。以下の説明においては実施例３と組み合わせた場合を説明する。従ってポイントに表示変更処理を行わない範囲を対応づけるほか、特定情報に表示変更処理を行わない範囲を対応づけて処理を行うことも同様に実現できる。
【００９１】
本実施例の場合、表示変更処理部１０は、表示変更処理の際に、各特定情報に対応した範囲で表示変更処理を行う。例えば特定情報「社外秘」については「特定情報が含まれる一文（かたまり）全てに表示変更処理は行わない」、「内緒」については「特定情報のみ表示変更処理を行わずに表示」、「台帳」については「特定情報から次の区切り（句読点、スペース、分節など）までのかたまりについて、表示変更処理を行わずに表示」とのように、各特定情報やそのポイントに対応した範囲で表示変更処理が行われることとなる。
【００９２】
画面情報が図５の場合、「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」、電子メールのメッセージにおける「社外秘のファイルを送信します。」、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」、「内緒です。」の文字情報に特定情報と一致する文字情報が含まれている。そこで図５の画面情報について実施例１乃至実施例３のように表示変更処理を表示変更処理部１０が表示変更処理を行う際に、「仕様書  社外秘.xls（１４ＫＢ）」と「社外秘のファイルを送信します。」については表示変更処理を行わず、「ファイルの実体は社員台帳ですので、」については「台帳ですので、」のみ表示変更処理を行わずに「ファイルの実体は」については表示変更処理を行い、「内緒です。」については「内緒」のみ表示変更処理を行わずに「です。」については表示変更処理を行う。
【００９３】
このように表示変更処理部１０は、特定情報記憶部１３に記憶した特定情報に対応する表示変更処理の範囲を参照しながら、表示変更処理を行うように構成しても良い。このように表示変更処理をした画面情報について、画面情報表示部１１が監視端末２の表示装置２２で表示を行うこととなる。図１５に本実施例の表示変更処理を行った場合の画面情報を模式的に示す。
【実施例５】
【００９４】
上述の実施例２乃至実施例４の表示変更処理部１０においては、特定情報と一致した文字情報以外の所定領域における文字情報について、表示変更処理を行う場合を説明したが、予め画面情報において表示される可能性が高く、また情報漏洩とは何らの関連性も認められないことが予め定められている文字情報（「排除情報」という）については、表示変更処理を行わなくても良い。例えば、画面情報のデスクトップ部分における「マイ  コンピュータ」、「マイ  ネットワーク」、「ごみ箱」、電子メール送信部分における「送信（Ｓ）」などの、所定のプログラムにおけるツールバーにおける文字情報は、操作のために必要な文字情報であって、操作者がクライアント端末３から入力することはない文字情報である。従って、これらの文字情報を排除情報として予め排除情報記憶部（図示せず）に記憶させておき、表示変更処理部１０が所定領域の文字情報の表示変更処理を行う際に、抽出してある各文字情報と排除情報記憶部に記憶する排除情報とを比較し、排除情報については、表示変更処理を行わない（管理者が判読不可としない）ように構成することもできる。このように構成することで、管理者も表示変更がされた画面情報を見やすくなり、また操作者にとっても、自分が入力した文字など、プライバシーとして守られたい情報については保護されることとなる。本実施例における処理が施された画面情報の一例を図１６に示す。
【００９５】
図１６の画面情報では、デスクトップにおける各アイコンの文字情報、電子メール送信プログラムのツールバー、フォント名、送信画面における各アイコンなどの文字情報が排除情報記憶部に排除情報として設定されており、それらについては表示変更処理が行われない場合を示している。
【実施例６】
【００９６】
上述の実施例１においては、表示変更処理を行う領域が画面情報の全体であったが、操作ログ情報における操作内容を行ったアプリケーションのウィンドウ以外の領域を表示変更処理の対象としても良い。この場合を本実施例で説明する。
【００９７】
一般的に何らかの操作が行われたウィンドウは、アクティブウィンドウになっていることが多い。従って操作ログ情報に対応するアプリケーションのウィンドウは、アクティブウィンドウであり、このアクティブウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を行うこととなる。
【００９８】
従って実施例１におけるクライアント端末監視システム１の表示変更処理部１０において、当該画面情報からウィンドウの領域を検出し、その中からアクティブウィンドウを判定し、そのアクティブウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を行うように構成すればよい。なおアクティブウィンドウではなく、ウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を行うようにしても良い。
【００９９】
具体的には表示変更処理部１０において表示変更処理を行う際に、まずウィンドウの検出を行う。ウィンドウの検出は、当該画面情報における直線により構成される領域（好ましくは矩形領域であるが、ウィンドウが重複表示されている場合もあるので直線により構成される多角形領域であればよい）を検出し、ウィンドウ独特の構成、例えばタイトルバーにおける「最小化ボタン」、「最大化ボタン」、「閉じるボタン」などのアイコンが含まれている領域をウィンドウとして判定することができる。
【０１００】
またアクティブウィンドウであるかは、画面情報においてウィンドウとして判定した領域同士を比較し、その領域におけるタイトルバーの濃度や色度などを判定し、濃度や色度などが濃いウィンドウをアクティブウィンドウとして判定できる。なおこれ以外の方法によって判定しても良い。
【０１０１】
このように判定したウィンドウ（またはアクティブウィンドウ）の領域の位置座標を用いて、その領域の位置座標以外の領域の一部または全部に表示変更処理を行う。これによって、操作ログ情報に対応した操作内容のウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を行う。
【０１０２】
なお上述の場合は単にウィンドウを検出し、ウィンドウまたはアクティブウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を行う場合を説明したが、操作ログ情報における操作内容の対象となったアプリケーション名（アプリケーション識別情報）を用いることによって操作ログ情報に対応するウィンドウを判定しても良い。
【０１０３】
この場合実施例２乃至実施例５のように画面情報から抽出した文字情報を用いて判定する。すなわち、表示変更処理部１０において、ウィンドウの領域の位置情報を検出した後、操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報のうち、操作内容の対象となったアプリケーション名を抽出する。そして画面情報解析部１２で画面情報から抽出した文字情報と、上記抽出したアプリケーション名とを比較し、一致（一部一致も含む）または類似する文字情報の位置情報を判定する。そして当該一致した文字情報の位置情報を含むウィンドウの領域が操作ログ情報に対応するウィンドウの領域となる（ウィンドウのタイトルバーには一般的にはアプリケーション名が表示されているので判定可能となる）。従ってこのウィンドウの領域以外の領域に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行うこととなる。
【０１０４】
例えば操作ログ情報が図６の場合、操作内容の対象となったアプリケーション名は「顧客情報（機密）」である。従って画面情報解析部１２で画面情報から抽出した文字情報と、操作ログ情報におけるアプリケーション名「顧客情報（機密）」を比較し、一致または類似する文字情報の、当該画面情報における位置情報を判定する。そしてこの「顧客情報（機密）」の文字情報の画面情報における位置情報が判定できたら、その文字情報の位置情報を含むウィンドウの領域を判定する。このウィンドウの領域が操作ログ情報に対応する位置情報となっている。従ってこのウィンドウ（「顧客情報（機密）」の文字情報を含むウィンドウ）の領域以外の領域に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行うこととなる。
【０１０５】
以上のような処理をすることで、操作ログ情報に対応するウィンドウ以外の領域に対して表示変更処理を実行することができる。これによって操作が行われたウィンドウの操作内容を管理者は確認することができるが、それ以外の部分については表示変更処理が行われているので、管理者は見ることができず、操作者のプライバシーを保つことができる。
【実施例７】
【０１０６】
上述の実施例６では、操作ログ情報に対応するウィンドウの領域以外の領域に対して表示変更処理を行う場合を説明したが、操作ログ情報に対応するウィンドウの領域内の文字情報のみを抽出し、その文字情報に対して実施例２乃至実施例５の処理を実行するように構成することもできる。
【０１０７】
すなわち操作判定部８が特定操作であったと判定した場合に、まず画面情報からウィンドウの領域の検出を行い、更にそのウィンドウの中からアクティブウィンドウの領域を実施例６などの方法により検出する。そして、画面情報解析部１２は、画面情報のうち、当該アクティブウィンドウの領域内の文字情報を抽出する。このような処理を実行することで、画面情報におけるアクティブウィンドウの領域内の文字情報のみを抽出することができる。
【０１０８】
なおアクティブウィンドウの領域内の文字情報は、次のような処理でも抽出できる。まずウィンドウの検出を行い、更にそのウィンドウの中からアクティブウィンドウの領域を実施例６の方法などにより検出する。そして、画面情報解析部１２は画面情報の中から文字情報を抽出し、その抽出した文字情報の位置情報と、アクティブウィンドウの領域の位置情報とを比較することによって（アクティブウィンドウの領域の位置情報の中にある文字情報を判定することによって）、アクティブウィンドウの領域内の文字情報を抽出する。このような処理を実行しても、画面情報におけるアクティブウィンドウの領域内の文字情報のみを抽出することができる。
【０１０９】
以上のようにして抽出した文字情報を用いて、上述の実施例２乃至実施例５と同様に、特定情報判定部１４における特定情報との比較処理を行い、特定情報と一致した文字情報以外の文字情報などを含む領域について、表示変更処理を行うように構成することができる。
【０１１０】
つまりアクティブウィンドウの領域内の文字情報のみを抽出して特定情報と比較し、特定情報と一致する文字情報以外の文字情報などについて表示変更処理を行うことが可能となる。従って本実施例の場合には、特定操作であった場合には、情報漏洩などが懸念される部分の文字情報は表示され、それ以外の文字情報は表示変更処理が施されていることとなる。またアクティブウィンドウの以外のウィンドウの領域にはもともと表示変更処理が施されるので、管理者は周囲の画面情報を確認することも可能となる。そして処理に負荷のかかる文字情報の抽出処理を、アクティブウィンドウの領域内のみに限定することができるので、処理の負荷を軽減することができる。
【実施例８】
【０１１１】
上述の実施例１乃至実施例７において、操作ログ情報に基づいて、表示変更処理を行う範囲を変更するように構成しても良い。すなわち、表示変更処理部１０において表示変更処理を行う際に、操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報に基づいて、その表示変更処理を行う範囲を特定し（操作ログ情報と表示変更処理を行う範囲とは予め対応づけて記憶されている）、その範囲に基づいて表示変更処理を行うように構成しても良い。
【０１１２】
なお表示変更処理を行う範囲は、操作ログ情報における操作内容や、操作ログ情報に危険度を示す情報が含まれている場合にはその情報に、対応づけて記憶されている。そして表示変更処理を行う際に、操作ログ情報における操作内容や危険度を示す情報を参照することで、表示変更処理を行う範囲を特定して表示変更処理を行う。
【０１１３】
このような処理を行うことによって、操作ログ情に基づいて表示変更処理を行う範囲が変更されることとなり、操作に応じた表示変更が行える。
【実施例９】
【０１１４】
上述の実施例１乃至実施例８においては、特定操作であることを判定した場合に、表示変更処理を行うか否かの判定が行われたが、所定時間内の操作ログ情報に基づいて、その間に行われた特定操作による危険性を判定し、危険性があると判定した場合に表示変更処理を行うか否かの判定を行うように構成することもできる。すなわち操作ログ情報を操作ログ情報受取部６で受け取ると、所定時間内の各操作ログ情報における操作内容に対するポイント（操作ポイント）を判定する。そしてこの操作ポイントが所定値以上（所定値より大きい）であるかを判定し、所定値以上（所定値より大きい）である場合には危険性があると判定し、そうでなければ危険性はないと判定する。
【０１１５】
従って特定操作記憶部９では、特定操作とそれに対応づけて操作ポイントを記憶している。図１８に特定操作記憶部９の一例を模式的に示す。
【０１１６】
まず実施例１の場合に、所定時間内の操作ログ情報に基づいて、その間に行われた操作の危険性を判定し、危険性があると判定した場合に表示変更処理を行うか否かの判定を行うように構成した場合を説明する。
【０１１７】
各クライアント端末３から監視端末２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報、当該クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。この情報は、画面情報については画面情報受取部４で受け取り（Ｓ５００）、また操作ログ情報については操作ログ情報受取部６で受け取る（Ｓ５００）。画面情報受取部４で受け取った画面情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報とあわせて画面情報記憶部５に記憶させる（Ｓ５１０）。図５にクライアント端末３から受け取った画面情報の一例を示す。
【０１１８】
また操作ログ情報受取部６で受け取った操作ログ情報は、当該情報を送信したクライアント端末３、日時の情報（操作ログ情報に日時の情報が含まれていない場合）とあわせて操作ログ情報記憶部７に記憶させる（Ｓ５１０）。
【０１１９】
操作ログ情報受取部６で操作ログ情報を受け取ると、操作判定部８は、操作ログ情報記憶部７に記憶した所定時間内の操作ログ情報を抽出する。例えば操作ログ情報を受け取った時点から５分前までの操作ログ情報を抽出し、それらの各操作ログ情報における操作内容を抽出する。そしてその各操作内容が特定操作であるかを判定し、特定操作であった場合にはそれに対応づけられている操作ポイントを累積していく（Ｓ５２０）。このようにすることで所定時間内の操作ポイントの累積値を算出することができる。
【０１２０】
そして操作ポイントの累積値と所定値とを比較し（Ｓ５３０）、累積値が所定値以上（所定値より大きい）ならば、操作判定部８は、表示変更処理部１０において、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行わないことを判定する。また上記比較の結果、累積値が所定値未満（所定値以下）ならば、操作判定部８は、表示変更処理部１０において、当該操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表意変更処理を行うことを判定する。
【０１２１】
操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行うことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報受取部４で受け取った画面情報について、表示変更処理を実行する。すなわち画面情報の全体の領域に、管理者が当該画面情報を判読不可とするような表示変更処理を行う（Ｓ５４０）。そして、Ｓ５４０において画面情報に対する表示変更処理が行われた後の画面情報を、画面情報表示部１１が、監視端末２の表示装置２２に、当該クライアント端末３の表示装置２２に表示されている画面情報として、表示させる（Ｓ５５０）。つまり図７に示すような加工後の画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示されることとなる。なおこの場合、加工後の画面情報を表示しないようにしても良い。
【０１２２】
また操作判定部８において操作ログ情報に対応づけられた画面情報に対して表示変更処理を行わないことを判定した場合には、表示変更処理部１０は、画面情報に対して表示変更処理部１０は表示変更処理を行わない。そのため画面情報表示部１１は、監視端末２の表示装置２２に、当該クライアント端末３の表示装置２２に表示されている画面情報として、画面情報受取部４で受け取った画面情報をそのまま表示させる（Ｓ５６０）。つまり図５に示すような画面情報が監視端末２の表示装置２２で表示されることとなる。
【０１２３】
以上のようにすることによって、操作者の経時的な操作を加味した上で、操作者が危険性のある操作を行っているかを判定し、危険性がある場合には表示変更処理を行わず、危険性がない場合には表示変更処理を行うように構成することができる。本実施例においても、通常は監視端末２の管理者は、クライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報を見ることはできないが、クライアント端末３において特定操作が行われた場合には、その際におけるクライアント端末３の表示装置２２で表示している画面情報を確認することができる。つまりクライアント端末３の操作者が不正なことをしていないか、などを管理者が確認できる。これによって、管理者による監視と操作者のプライバシーとを両立させたクライアント端末監視システム１が可能となる。
【０１２４】
なお上述の実施例では実施例１の場合に、所定時間内の操作ポイントの累積値を用いた場合を説明したが、実施例２乃至実施例８の場合においても、単に特定操作の操作内容の判定ではなく、所定時間内の操作ポイントの累積値を用いて判定を行うように構成することもできる。すなわち特定操作の操作内容の判定の処理を、上述のように所定時間内の操作ログ情報を抽出し、それらの操作ポイントの累積値を算出し、その累積値と所定値とを比較することで判定を行うように置き換えることで実行することができる。
【０１２５】
また上述の実施例では累積値を用いた場合を説明したが、累積値以外の所定の演算をしたことによる演算値を累積値の代わりに用いて処理を行っても良い。
【実施例１０】
【０１２６】
上述の実施例１乃至実施例９の発明においては、監視端末２が各クライアント端末３から画面情報と操作ログ情報とを受け取り、監視端末２が画面情報に対する表示変更処理を行う場合を説明したが、クライアント端末３において画面情報に対する表示変更処理を行い、表示変更処理を行った画面情報を監視端末２に渡すように構成しても良い（この際に表示変更処理を行っていない画面情報も監視端末２に渡しても良い）。
【０１２７】
即ち、操作判定部８、特定操作記憶部９、表示変更処理部１０、画面情報解析部１２、特定情報記憶部１３、特定情報判定部１４をクライアント端末３に備えておき、画面情報受取部４、画面情報記憶部５、操作ログ情報受取部６、操作ログ情報記憶部７、画面情報表示部１１を監視端末２に備えるように構成することもできる。なお各記憶部は監視端末２に備え、操作判定部８、特定情報判定部１４などの判定処理の際にクライアント端末３から監視端末２に問い合わせを行うように構成しても良い。また各手段を複数のコンピュータ端末で分散しても良い。
【実施例１１】
【０１２８】
上述の実施例１乃至実施例１０の場合において、画面情報記憶部５に記憶した、表示変更処理を行っていない画面情報を、監視端末２の表示装置２２において表示する場合においても、上述の各実施例における表示変更処理を施した上で、監視端末２の表示装置２２で表示させても良い。即ち、操作判定部８、表示変更処理部１０、画面情報解析部１２、特定情報判定部１４、画面情報処理部などにおける各処理を、画面情報記憶部５から抽出した、表示変更処理を行っていない画面情報に対して行っても良い。
【実施例１２】
【０１２９】
上述の実施例１乃至実施例１１の場合において、操作判定部８が所定時間内に特定操作であると判定した回数によって、表示変更処理部１０で表示変更処理を行うか否かを判定するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
上述したクライアント端末監視システム１によって、管理者側からは、クライアント端末３で行われた操作が予め定められた操作、例えば機密情報の漏洩の疑いのある操作などの場合、その操作時における画面情報を監視することができる一方、予め定められていない操作、例えば単なる入力操作などの場合にはその画面情報には表示変更処理が施される。これによって操作者側にとっては通常時の操作では管理者に当該操作者の画面を見られることがなくなり、プライバシーに対する不安が払拭される。これによって管理者側、操作者側の双方の要望をかなえるクライアント端末監視システム１が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の全体の概念を示す概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の監視端末のハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】クライアント端末から受け取る画面情報の一例である。
【図６】クライアント端末から受け取る操作ログ情報の一例である。
【図７】実施例１における表示変更処理を実行した画面情報の一例である。
【図８】本発明のシステム構成のほかの一例を示す概念図である。
【図９】本発明の処理プロセスのほかの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における表示変更処理を実行した画面情報の一例である。
【図１１】特定情報とポイントとを記憶する特定情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１２】実施例３における表示変更処理を実行した画面情報の一例である。
【図１３】本発明の処理プロセスのほかの一例を示すフローチャートである。
【図１４】特定情報とポイントと表示変更する範囲とを記憶する特定情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１５】実施例４における表示変更処理を実行した画面情報の一例である。
【図１６】実施例５における表示変更処理を実行した画面情報の一例である。
【図１７】本発明の処理プロセスのほかの一例を示すフローチャートである。
【図１８】特定操作と操作ポイントとを記憶する特定操作記憶部の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１：クライアント端末監視システム
２：監視端末
３：クライアント端末
４：画面情報受取部
５：画面情報記憶部
６：操作ログ情報受取部
７：操作ログ情報記憶部
８：操作判定部
９：特定操作記憶部
１０：表示変更処理部
１１：画面情報表示部
１２：画面情報解析部
１３：特定情報記憶部
１４：特定情報判定部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【要約】
【課題】
クライアント端末における操作を監視する際に、クライアント端末の操作者のプライバシーなどを保護しながら、監視を行うことができるクライアント端末監視システムを提供することを目的とする。
【解決手段】
各クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を、各クライアント端末から受け取る画面情報受取部と、各クライアント端末の操作ログ情報を、各クライアント端末から受け取る操作ログ情報受取部と、予め定められた特定操作を少なくとも記憶する特定操作記憶部と、受け取った操作ログ情報における操作内容が特定操作であるかを判定する操作判定部と、を有しており、判定結果に応じて画面情報を消去する、クライアント端末監視システムである。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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