(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のテープリールを回転可能に収容したカセット本体に設けられた複数の識別用被検出部と、
上記カセット本体にスライド可能に取り付けられていて、上記識別用被検出部内に進入、退出する識別プラグと、
とからなるカセット識別手段を備えたテープカセットにおいて、
３つの識別用被検出部が、中央部の該識別用被検出部を誤消去防止識別用被検出部として直列に並べた状態に形成されて、１つの凹部に集中して構成され、
上記識別プラグは、上記誤消去防止識別用被検出部に侵入、退出する誤消去防止プラグであることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
請求項１に記載のテープカセットにおいて、
上記識別プラグは、カセット本体に上下方向にスライド可能に取付けられているとともに下端側に被検出用の延出部が設けられていて、下方にスライドさせることにより上記延出部が上記識別用被検出部に進入して該識別用被検出部を閉塞し、上方にスライドさせることにより上記延出部が上記識別用被検出部内から退出して該被検出部を開放するようになっている
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項３】
請求項２に記載のテープカセットにおいて、
上記識別プラグは、上記延出部を上記識別用被検出部に進入させた状態にロックするとともに、上記延出部を上記識別用被検出部から退出した状態にロックするロック部を有し、
上記ロック部は、識別プラグの一側部に適度の弾性を有する片持ち梁状に形成されているとともに、自由端側の先端部に係合突起を有していて、
上記係合突起は、上記カセット本体の背面に設けた第１のロック用窓部に嵌合して上記延出部を上記識別用被検出部に進入させた状態にロックするとともに、上記カセット本体の背面に設けた第２のロック用窓部に嵌合して、上記延出部を上記識別用被検出部内から退出した状態にロックするようになっている
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項４】
請求項３に記載のテープカセットにおいて、
上記カセット本体の背面に設けられた第１，第２のロック用窓部は、上記背面の内、外面を貫通する貫通孔に形成されていて、上記係合突起を上記カセット本体の背面に露出させるようになっている
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項５】
請求項４に記載のテープカセットにおいて、
上記ロック部の突起は、彩色されている
ことを特徴とするテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオやビデオ或はコンピュータのデータ記録用等に用いられるテープカセットに関し、特に誤消去防止手段等のカセット識別手段に改良を加えたものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２０〜２４に示したように、上記テープカセット１０１は、磁気テープ１０２を巻き付けた一対のテープリール１０３，１０４がカセット本体１０５に回転可能に収容されていて、上記カセット本体１０５の底面１０６側の一隅部には、上記磁気テープ１０２への記録が可能状態にあるか否かを識別する識別手段、所謂誤消去防止手段１１１が設けられている。
【０００３】
上記誤消去防止手段１１１は、上記カセット本体１０５の底面１０６に形成された識別用被検出部としての誤消去防止識別用被検出部１１２と、該誤消去防止識別用被検出部１１２を開閉する識別プラグとしての誤消去防止プラグ１１３とで構成されている。
【０００４】
上記誤消去防止識別用被検出部１１２は、上記カセット本体１０５の底面１０６に円形孔を設けることにより形成されている。
【０００５】
図２２に示したように、上記誤消去防止プラグ１１３は、上記円形孔状の誤消去防止識別用被検出部１１２を開閉する開閉部１１４と、スライド操作部１１５と、ロック部１１６とを備えている。
【０００６】
図２０に示したように、上記誤消去防止プラグ１１３は、上記スライド操作部１１５を上記カセット本体１０５の背面１０７に設けた操作用開口部１０８から突出させた状態で上記カセット本体１０５内に左右方向にスライド可能に取付けられている。
【０００７】
上記誤消去防止プラグ１１３は、上記スライド操作部１１５を操作して一方向にスライドさせると、図２３に示したように上記開閉部１１４で上記誤消去防止識別用被検出部１１２を閉塞するとともに、上記ロック部１１６が上記カセット本体１０５の内面に設けた第１のロック係合部１０９に係合して上記誤消去防止識別用被検出部１１２を閉塞した状態でロックされるようになっている。
【０００８】
また、上記誤消去防止プラグ１１３は、図２３に示した状態から矢印Ａ方向にスライドさせると、図２４に示したように上記開閉部１１４による上記誤消去防止識別用被検出部１１２の閉塞を解除した状態になるとともに、上記ロック部１１６が上記カセット本体１０５の内面に設けた第２のロック係合部１１０に係合して上記誤消去防止識別用被検出部１１２を開放した状態でロックされるようになっている。
【０００９】
そして、上記誤消去防止プラグ１１３で上記誤消去防止識別用被検出部１１２を閉塞した状態で、上記テープカセット１０１を図示省略の記録再生装置に装填すると、該記録再生装置に設けられた誤消去検出部材が上記誤消去防止プラグ１１３によって誤消去防止識別用被検出部１１２からカセット本体１０５内へ導入されるのを阻止されて、上記テープカセット１０１の磁気テープ１０２への記録が可能な状態になる。
【００１０】
また、上記誤消去防止識別用被検出部１１２を開放した状態で、上記テープカセット１０１を記録再生装置に装填すると、該記録再生装置に設けられた誤消去検出部材が上記誤消去防止識別用被検出部１１２からカセット本体１０５内へ導入されて、上記テープカセット１０１の磁気テープ１０２への記録が不可能、つまり誤消去が防止される状態になる。
【００１１】
ところで、上記図２０〜２４に示した従来のテープカセット（以下、第１のフォーマットのテープカセットという）１０１に対して、磁気テープへの高密度記録を可能にしたテープカセット（以下、第２のフォーマットのテープカセットという）が開発されている。
【００１２】
図２５に示したように、上記第２のフォーマットのテープカセット２０１も上記第１のフォーマットのテープカセット１０１と同様に磁気テープ２０２を巻き付けた一対のテープリール２０３，２０４がカセット本体２０５に回転可能に収容されていて、上記カセット本体２０５の底面２０６側の一隅部には、誤消去防止装置２１１が設けられている。
【００１３】
上記誤消去防止装置２１１は、上記カセット本体２０５の底面２０６に形成された誤消去防止識別用被検出部２１２と、該誤消去防止識別用被検出部２１２を開閉する誤消去防止プラグ２１３とで構成されている。
【００１４】
上記誤消去防止識別用被検出部２１２は、上記カセット本体２０５の底面２０６に円形孔を設けることにより形成されている。
【００１５】
上記誤消去防止プラグ２１３も上記第１のフォーマットのテープカセット１０１の誤消去防止プラグ１１３と略同様に形成されていて、一方向にスライドさせると上記誤消去防止識別用被検出部２１２を閉塞し、他方向にスライドさせると、上記誤消去防止識別用被検出部２１２を開放するようになっている。
【００１６】
上記第２のフォーマットのテープカセット２０１のカセット本体２０５には、上記第１のフォーマットのテープカセット１０１のカセット本体１０５が共用されている。
【００１７】
そして、上記第２のフォーマットのテープカセット２０１の上記誤消去防止識別用被検出部２１２は、上記第１のフォーマットのテープカセット１０１の誤消去防止識別用被検出部１１２の近傍に、これに対して所定の間隔Ｄをもたせた状態で形成されている。
【００１８】
ところで、近年の技術的進歩による磁気素材の開発、磁気記録膜層の薄肉化等により上記第２のフォーマットのテープカセット２０１よりも更に高密度記録を可能にした第３のフォーマットのテープカセットも開発されている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記第２のフォーマットのテープカセット２０１のカセット本体２０５を、第３のフォーマットのカセット本体に共用しようとすると次に述べるような問題点があった。
【００２０】
（１）図２６に示したように、上記第３のフォーマットのテープカセット３０１のカセット本体３０５の底面３０６に設けられている第１のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部１１２と第２のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部２１２との間に、第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部３１２を形成しようとすると、これら第１，第２，第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部１１２，２１２，３１２が自づと近接したものとなり、図２７に示したように、上記誤消去防止識別用被検出部１１２，２１２，３１２の間の隔壁３２１の肉厚ｔが薄いものになり成形時に不良品が発生しやすく生産効率が悪い。また、使用中に上記隔壁３２１が破損しやすい。
【００２１】
（２）上記カセット本体３０５の第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部３１２を、上記第１，第２のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部１１２，２１２から離れた箇所に形成すれば上記（１）の問題点は解消されるのであるが、上記カセット本体３０５の底面３０６には、磁気テープの種類を識別するための検出孔３３１やカセット位置決め孔３３２，３３３、記録フォーマットの検出孔３３４、テープエンド検出孔３３５等が設けられているためにスペース的な制約を受ける。また、上記第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部３１２を、上記第１，第２のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部１１２，２１２と離れた位置に形成した場合には、記録再生装置側の誤消去検出部材の位置も上記第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部３１２の位置に合わせて移転させなければならない。上記記録再生装置においても、上記誤消去検出部材の位置を移転させることはスペース的な制約を受け、コスト的にも困難なものになる。従って、斯かる観点からも上記カセット本体３０５側に第１，第２，第３のフォーマットのテープカセット用の誤消去防止識別用被検出部１１２，２１２，３１２を一箇所にまとめた状態で形成することが要望されている。
【００２２】
本発明は、上記のような要望に基づいて為されたものであって、複数の識別用被検出部を互に近接した位置にまとめて形成することができるようにしたものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対のテープリールを回転可能に収容したカセット本体に設けられた複数の識別用被検出部と、上記カセット本体にスライド可能に取り付けられていて、上記識別用被検出部に進入、退出する識別プラグとからなるカセット識別手段を備えたテープカセットにおいて、
３つの識別用被検出部を、中央部の該識別用被検出部を誤消去防止識別用被検出部として直列に並べた状態に形成し、１つの凹部に集中して構成し、
上記識別プラグを、上記誤消去防止識別用被検出部に侵入、退出する誤消去防止プラグとした。
【００２４】
従って、従来の複数の識別用被検出部を独立個別に形成する場合のように各識別用被検出部の隔壁が無くなり、そのぶん複数の識別用被検出部を形成するためのスペースを少なくすることができるとともに、上記隔壁の破損という課題を解消することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１〜１９は本発明のテープカセット１の実施の形態を示し、図１は上面側から見た斜視図、図２は底面側から見た斜視図、図３はリッドを開いた状態の斜視図、図４は分解斜視図、図５は下ハーフを底面側から見た斜視図である。
【００２６】
図２に示したように、上記テープカセット１は、底面側にカセット識別手段としての誤消去防止手段４１を備えている。
【００２７】
上記誤消去防止手段４１は、第１〜第３の識別用被検出部４２ａ〜４２ｃを一つに集合させる（互に隔壁なく連続させる）ことにより構成された被検出部ユニットとしての凹部４２と、該凹部に臨んで配置された識別プラグとしての誤消去防止プラグ４３とで構成されている。
上記第１の識別用被検出部４２ａは、図２０〜２１に示した第１のフォーマットのテープカセット１０１の誤消去防止識別用被検出部１１２に対応する位置に形成されている。
【００２８】
上記第２の識別用被検出部４２ｂは、図２５に示した第２のフォーマットのテープカセット２０１の誤消去防止識別用被検出部２１２に対応する位置に形成されている。
【００２９】
上記第３の識別用被検出部４２ｃは、図２６に示した第３のフォーマットのテープカセット３０１の誤消去防止識別用被検出部３１２に対応する位置に形成されている。
【００３０】
上記誤消去防止プラグ４３は、上記凹部４２の第３の識別用被検出部４２ｃに臨む位置に設けられていて該被検出部４２ｃ内に進入して、これを閉塞するとともに、該被検出部４２ｃから退出して、これを開放するようになっている。
【００３１】
次に、本発明のテープカセット１を１…テープカセット全体の概略構造、２…誤消去防止手段、３…変形例とに項分けして説明する。
【００３２】
１…テープカセット全体の概略構造。
【００３３】
テープカセット１は、上ハーフ２と下ハーフ３とからなるカセット本体４と、上記カセット本体４内に回転自在に配設される一対のテープリール５，６と、これらテープリール５，６に巻装される磁気テープ７とを備えている。
【００３４】
上記カセット本体４を構成する上ハーフ２と下ハーフ３は、いずれも磁気テープ７が巻装された一対のテープリール５，６を回転可能に収納するに足る大きさに樹脂を射出成形することによって一体成形されてなる。そして、これら上ハーフ２と下ハーフ３とは、互いの開口を相対向させて突き合わせることにより、筺体状をなすカセット本体４を構成するようになっている。
【００３５】
上記カセット本体４の上面４ａには、当該カセット本体４内に収納される磁気テープ７の巻姿を外部から目視により確認できるように透明な窓部４ｂが設けられている。
【００３６】
一方、カセット本体４の底面４ｃには、図２に示すように、テープリール５，６のハブ部５ａ，６ａの一部を外方に臨ませ、該テープリール５，６の回転を規制するためのハブ嵌合穴８，９が設けられている。これらハブ嵌合穴８，９は、上記供給側のテープリール５と巻取り側のテープリール６とそれぞれ平行状態の位置に設けられ、これらテープリール５，６のハブ部の外径寸法と略同一径とされた円形状をなす穴として設けられている。
【００３７】
また、上記カセット本体４の底面４ｃには、記録再生装置側に設けられる光検出機構を構成する発光素子がこのカセット本体４内に臨む発光素子挿入用孔１０が設けられている。上記発光素子挿入用孔１０は、記録再生装置側に設けられる発光素子と相対向する位置に円形の孔として形成されている。すなわち、上記発光素子挿入用孔１０は、記録再生装置のテープ引出しピンが挿入されるカセット本体４の前面側に切り欠かれたテープ引出し凹部１１寄りであって、上記一対のテープリール５，６の略中央部分に設けられている。
【００３８】
さらに、上記カセット本体４の底面４ｃには、記録再生装置側に設けられるカセット位置決めピンが挿入係合し、該記録再生装置に対するテープカセット１の位置決めを行うためのカセット位置決め孔１２，１３が設けられている。これらカセット位置決め孔１２，１３は、上記カセット本体４のテープ引出し凹部１１寄りの開口両端縁部に円形状をなす孔と楕円形状をなす孔として形成されている。
【００３９】
そしてさらに、上記カセット本体４の底面４ｃには、記録フォーマットの検出孔１４が設けられている。検出孔１４は、一方のハブ嵌合穴８に近接するカセット本体４のコーナー部分に小さな四角形状をなす止まり穴として形成されている。また、その反対側のカセット本体４のコーナー部分には、テープの種類を識別するための検出穴１５が設けられている。検出穴１５は、やはり小さな円形状をなす穴として形成されている。さらに、この検出穴１５に隣接した位置に上記第１〜第３の識別用被検出部４２ａ〜４２ｃを一つに集合した凹部４２が形成されている。
【００４０】
図４に示したように、上記テープリール５，６は、いずれも磁気テープ７が巻回される円筒状をなすハブ部５ａ，６ａと、このハブ部５ａ，６ａの下側に設けられた円盤状をなす下フランジ部５ｂ，６ｂ及び上側に設けられた透明な上フランジ部５ｃ，６ｃを有している。これらテープリール５，６は、上フランジ部５ｂ，６ｂが設けられる側のハブ部５ａ，６ａの一端部が、カセット本体４の底面４ｃに開設されたハブ嵌合穴８，９に臨むことによって枢支されている。また、これらテープリール５，６は、上記ハブ部５ａ，６ａの回転中心部を上ハーフ２に取付けられたリール押さえバネ１６，１７によって軸方向に押圧されることにより、上記テープリール５，６のがたつきが抑えられるようになっている。
【００４１】
そして、これらテープリール５，６に巻回される磁気テープ７は、各テープリール５，６のハブ部５ａ，６ａにクランパー１８によって一端が固定された透明なリーダーテープ１９の他端に接続されている。これら磁気テープ７とリーダーテープ１９は、スプライステープと称される透明で薄く、一方の面に粘着層が形成された接続用テープ２０によって接続されている。
【００４２】
このように接続用テープ２０及びリーダーテープ１９を介してテープリール５，６に巻回された磁気テープ７は、上記カセット本体４のテープ引出し凹部１１の開口周縁部に設けられた半円弧状をなすテープガイド部材２１，２２にガイドされて、上記テープ引出し凹部１１内を直線状に架張されるようになっている。
そして、このテープ引出し凹部１１内を走行する磁気テープ７は、記録再生装置に装着されない状態のときに塵埃や外力等から磁気テープ７を保護するための開閉蓋として機能するフロントリッド２３とバックリッド２４によって挾み込まれる形で覆われている。これらフロントリッド２３とバックリッド２４は、記録再生装置に装着されない状態のときには、磁気テープ７を挾み込む形で上記テープ引出し凹部１１を覆い、記録再生装置に装着されると図１の矢印Ａ方向に回動して図３に示したように磁気テープ７をテープ引出し凹部１１前面に露出させるようになっている。
【００４３】
なお、図４に示したように、上記フロントリッド２３は、リッド付勢用の捩りコイルバネ２５によって上記テープ引出し凹部１１を閉じる方向の回動力を付与されているとともに、リッドロック２６によって上記凹部１１を閉じた状態にロックされるようになっている。
【００４４】
また、上記テープリール５，６は、リールロック２７によって回転不可能にロックされるようになっている。上記リールロック２７は、リールロック付勢用のコイルバネ２８によってリールロック方向に付勢されている。
【００４５】
そして、上記下ハーフ３の下面の一隅部には、誤消去防止手段４１が設けられている。
【００４６】
上記上，下ハーフ２，３には、上記誤消去防止手段４１の誤消去防止プラグ４３を上下方向にスライド可能に取付けるためのプラグ収容部２９が設けられているとともに、上記上，下ハーフ２，３の背面側には、上記誤消去防止プラグ４３を外部から操作するための操作用窓部３０と、上記誤消去防止プラグ４３を記録可能位置又は記録不可能位置にそれぞれロックするための第１と第２のロック用窓部３１，３２が設けられている。
【００４７】
上記上，下ハーフ２，３は、テープリール５，６、リール押さえバネ１６，１７、フロントリッド２３、バックリッド２４、リッド付勢用の捩りコイルバネ２５、リッドロック２６、リールロック２７、リールロック付勢用のコイルバネ２８、誤消去防止プラグ４３等を組付けたのち、ビス３３…３３によって互いに結合されてテープカセットとして組立てられるようになっている。
【００４８】
２…誤消去防止手段の構造。
【００４９】
上述したように誤消去防止手段４１は、第１〜第３の３つの識別用被検出部４２ａ，４２ｂ，４２ｃを合体させた凹部４２と、誤消去防止プラグ４３とで構成されている。
【００５０】
図５に示したように、上記凹部４２は、第１〜第３の３つの識別用被検出部４２ａ，４２ｂ，４２ｃを直列状に連続させ一体化（ユニット化）することにより構成されていて、該凹部４２の中央部、つまり第３の識別用被検出部４２ｃの底面４２ｄには開口部４２ｅが設けられている。
【００５１】
上記第３の識別用被検出部４２ｃに臨んで上記誤消去防止プラグ４３がカセット本体４に取り付けられている。
【００５２】
そして、上記開口部４２ｅから次に詳しく説明する誤消去防止プラグ４３の被検出部用の延出部４４が上記第３の識別用被検出部４２ｃ内に進入してこれを閉塞するとともに、該部４２ｃから退出してこれを開放するようになっている。
【００５３】
図６〜７に示したように、上記誤消去防止プラグ４３は、長方体形状の本体部４４と、該本体部４４の下面に設けられた被検出用の延出部（開閉部）４５と、上記本体部４４の前面側に設けられたスライドガイド部４６と、該スライドガイド部４６の前面の中央部に設けられたスライド操作部４７と、上記スライドガイド部４６の一側部に設けられたロック部４８を備えている。
【００５４】
図８〜９に示したように、上記誤消去防止プラグ４３は、上記下ハーフ３のプラグ収容部２９に挿入される。
【００５５】
上記誤消去防止プラグ４３が上記プラグ収容部２９に挿入されると、上記スライドガイド部４６の両側部は、上記誤消去防止プラグ収容部２９内に設けられたガイド壁３４と下ハーフの背面の一部３ａとの間のスライドガイド溝３５に導入されるとともに、上記スライド操作部４７は、上記スライド操作用窓部３０から外部に臨むようになっている。
【００５６】
そして、上記スライド操作部４７に爪先を掛けるなどして押し下げれば、上記ロック部４８の突起４８ａが上記第１のロック用窓部３１内に嵌合して、上記誤消去防止プラグ４３は、押し下げられた状態にロックされる。
【００５７】
上記誤消去防止プラグ４３が押し下げられた状態においては、図１０に示したように、上記延出部４５は、上記凹部４２の底面４２ｄの中央部に設けた開口部４２ｅから上記第３の識別用被検出部４２ｃ内に侵入し、上記延出部４５の先端面４５ａが上記カセット本体４の底面４ｄと略同一の状態になって、上記第３の識別用被検出部４２ｃは完全に塞がれた状態になる。
【００５８】
また、図１０に示した状態から上記スライド操作部４７に爪先を掛けるなどして押し上げれば、図１１に示したように上記ロック部４８の突起４８ａが上記第２のロック用窓部３２内に嵌合して、上記誤消去防止プラグ４３は、押し上げられた状態にロックされる。この状態において、上記延出部４５は、上昇して上記第３の識別用凹部４２ｃ内から退出し、上記延出部４５の先端面４５ａは、上記凹部４２の底面４２ｄと略面一の状態になる。
【００５９】
なお、上記延出部４５は、上記凹部４２の底面４２ｄに設けられた開口部４２ｅと略同じ大きさ形状に形成されていて、両者の間に隙間が発生するのを防止するようになっている。
【００６０】
上記スライドガイド部４６の前面は、上記操作用窓部３０を完全に塞ぐことのできる大きさ（面積）に形成されている。
【００６１】
上記スライド操作部４７は、図６に示したように断面円弧状に形成されているとともに、上記カセット本体４の背面から突出しない高さに形成されている。
【００６２】
上記ロック部４８は、上記スライドガイド部４６の一側部に所謂片持ち梁状に形成されていて、適度の弾性を有している。そして、上記ロック部４８の自由端側の先端部には半円弧状の係合突起４８ａが形成されていて、該係合突起４８ａが上記第１又は第２のロック用窓部３１，３２に嵌合するようになっている。上記突起４８ａは、赤や黄色等の目立つ色に着色されていて、第１又は第２のロック用窓部３１，３２のいずれに上記係合突起４８ａが嵌合しているか、即ち誤消去防止プラグ４３が記録可能位置にあるか、記録不可能位置にあるかを外部から認識しやすいようになっている。この場合に上記係合突起４８ａを部分的に着色しても或は誤消去防止プラグ４３全体を着色してもよい。
【００６３】
上記誤消去防止プラグ４３はプラスチックにより一体に形成されている。なお、図１２に示したように、上記カセット本体４の操作用窓部３０の上，下端縁は傾斜面３０ａになっていて、上記誤消去防止プラグ４３のスライド操作部４７を操作しやすいものにしている。
【００６４】
実施の形態のテープカセット１は、上述のような構成である。従って、図１３に示したように、上記スライド操作部４７を操作用窓部３０の下端のＲＥＣ側に移動させた状態で上記テープカセット１を記録再生装置に装填すれば、図１４に示したように記録再生装置に設けられた第１の誤消去検出部材４１１が上記誤消去防止プラグ４３の延出部４５の下面４５ａに当接し、該延出部４５によって押し下げられた状態になって、上記テープカセット１への記録を可能にする。  また、上記スライド操作部４７を操作用窓部３０の上端のＳＡＦＥ側に移動させた状態で上記テープカセット１を記録再生装置に装填すれば、図１５に示したように上記第１の誤消去検出部材４１１が上記第３の識別用被検出部４２ｃ内に侵入し、上記テープカセット１への記録を不可能にするのである。  図１６〜１７は、記録再生装置の誤消去検出部材４１１として発光部４１１ａと受光部４１１ｂとからなるフォトセンサを使用した場合を示す。上記スライド操作部４７をＲＥＣ側に移動させた状態で上記テープカセット１を上記記録再生装置に装填すれば、図１６に示したように、上記発光部４１１ａが上記第１の識別用被検出部４２ａ内に侵入するとともに、上記受光部４１１ｂが上記第２の識別用被検出部４２ｂ内に侵入するが、上記発光部４１１ａと受光部４１１ｂの間には上記誤消去防止プラグ４３の延出部４５が介在されているので、上記発光部４１１ａから発射された検出光は、上記延出部４５で遮断され上記受光部４１１ｂに到達せず、これによって上記テープカセット１への記録が可能な状態になる。
【００６５】
また、上記スライド操作部４７をＳＡＦＥ側に移動させた状態で上記テープカセット１を記録再生装置に装填すれば、図１７に示したように、上記発光部４１１ａと受光部４１１ｂとの間に上記誤消去防止プラグ４３の延出部４５は存在せず、上記発光部４１１ａから発射された検出光は受光部４１１ｂで受光され、これによって、上記テープカセット１への記録が不可能な状態になるのである。
【００６６】
なお、図１４〜１５に示す記録再生装置は、上記テープカセット１よりも記録容量等の劣る下位のテープカセットの記録再生を行うことのできる所謂下位互換性を有する記録再生装置として構成されていて、上記第１の誤消去検出部材４１１の一側部と他側部にそれぞれ第２，第３の誤消去検出部材４１２，４１３を有している。
【００６７】
そして、上記記録再生装置に図２０〜２１に示したような第１のフォーマットのテープカセット１０１を装填すれば、上記第２の誤消去検出部材４１２が作動して、上記第１のフォーマットのテープカセット１０１への記録の可否を検出する。
【００６８】
また、上記記録再生装置に図２５に示した第２のフォーマットのテープカセット２０１を装填すれば、上記第３の誤消去検出部材４１３が作動して、上記第２のフォーマットのテープカセット２０１への記録の可否を検出するようになっている。
【００７２】
また、中央部の誤消去防止識別用被検出部の両側部の識別用被検出部は、テープ種類識別用などに用いる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明のテープカセットには次に述べるような効果がある。
【００７４】
（１）請求項１のテープカセットは、複数の識別用被検出部を合体させて一つの凹部として構成したので、その形成が容易になる。また、従来の複数の識別用被検出部を独立して別個に形成する場合のように、各識別用被検出部の間の隔壁が無くなるのでそのぶん上記複数の識別用被検出部の配置スペースを小さくして省スペース化を図ることができる。また、識別プラグとしての誤消去防止プラグを上記凹部のうちの中央部の誤消去防止識別用被検出部内に侵入させることにより、上記テープカセットが記録可能な状態にあるか否かを検出することができる。
【００７７】
（２）請求項２のテープカセットは、識別プラグを上下方向にスライドさせてカセット本体の底面に設けた識別用被検出部を識別プラグの延出部で開閉する構成にしたので、識別プラグを横方向にスライドさせるものに較べて、上記識別用被検出部を開閉するのに上記識別プラグをどちらの方向にスライドさせたら上記識別用被検出部が閉塞され、また開放されるかの推測が容易になる。
【００７８】
（３）請求項３のテープカセットは、ロック部に設けた係合突起がカセット本体の背面に設けた第１又は第２のロック用窓部に嵌合することにより、上記識別プラグを上記識別用被検出部を閉塞した状態又は開放した状態にロックすることができる。また、上記ロック部は適度の弾性を有しているので、上記識別プラグのロック及びスライド操作も容易に行うことができる。
【００７９】
（４）請求項４のテープカセットは、上記ロック部の係合突起が上記第１，第２のロック用窓部のいずれに嵌合しているかを外部から容易に視認することができる。
【００８０】
（５）請求項５のテープカセットは、上記ロック部の係合突起を赤や黄色等の目立つ色に着色することにより、より係合突起の位置を確認しやすいものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】上面側の斜視図。
【図２】底面側の斜視図。
【図３】リッドを開いた状態の斜視図。
【図４】分解斜視図。
【図５】下ハーフの底面側の斜視図。
【図６】誤消去防止プラグの正面側の斜視図。
【図７】誤消去防止プラグの背面側の斜視図。
【図８】要部の斜視図。
【図９】要部の斜視図。
【図１０】要部の一部破断面図。
【図１１】要部の一部破断面図。
【図１２】要部の縦断面図。
【図１３】要部の正面図。
【図１４】使用状態の要部の一部破断面図。
【図１５】使用状態の要部の一部破断面図。
【図１６】使用状態の一部破断面図。
【図１７】使用状態の一部破断面図。
【図１８】変形例の要部の断面図。
【図１９】変形例の要部の断面図。
【図２０】従来（第１のフォーマット）のテープカセットの上面側の斜視図。
【図２１】従来（第１のフォーマット）のテープカセットの底面側の斜視図。
【図２２】誤消去防止プラグの斜視図。
【図２３】要部の断面図。
【図２４】要部の断面図。
【図２５】従来（第２のフォーマット）のテープカセットの底面側の斜視図。
【図２６】従来（第３のフォーマット）のテープカセットの底面側の斜視図。
【図２７】図２６のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１…テープカセット、４…カセット本体、５，６…テープリール、４１…誤消去防止手段、３１，３２…第１，第２のロック用窓部、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…第１，第２，第３の識別用被検出部、４２…第１〜第３の識別用被検出部が集合された凹部、４３…識別プラグ（誤消去防止プラグ）、４５…延出部、４７…スライド操作部、４８…ロック部、４８ａ…係合突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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