(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されたホスト機器との間で物理的接触手段を介してデータを授受する有線通信手段と、
近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを送受信する近距離無線通信手段と、
上記通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、
上記ホスト機器からの要求に応じて、上記ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Pint Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うか、上記記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網とを設定して、上記ホスト機器と上記通信網との間でデータ送受信を行うかを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行う場合、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、上記近距離無線通信網を介した上記通信網との接続関係を設定し、上記通信網と上記ホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記記憶手段には、上記ホスト機器を操作するユーザに関する情報である個人情報が記憶され、
上記通信制御手段は、上記記憶手段に格納された通信設定情報及び上記個人情報記憶手段に格納された個人情報を用いて、上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
上記通信制御手段は、上記ホスト機器から入力されたパスワード情報を用いて上記記憶手段に記憶された個人情報が使用可能か否かを判定し、判定結果に基づいて、上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
上記記憶手段は、上記ホスト機器から上記有線通信手段を介して入力されたデータを一旦記憶し、
上記通信制御手段は、上記記憶手段に記憶されたデータを上記通信網の間で送受信を行うように制御する請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
上記通信制御手段は、公衆通信網と上記ホスト機器との接続関係を設定し、上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を制御する請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
物理的接触手段を介してデータを授受する有線通信部と、近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを送受信する近距離無線通信部とを備えた通信装置との間で上記物理的接触手段を介して装着されたホスト機器からの要求内容に応じて、上記ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うか、上記通信装置に近距離無線通信網外の通信網に関する情報である通信設定情報として格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うかを判定し、
上記判定結果に応じて、上記通信装置に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行う場合、上記通信装置に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、近距離無線通信網を介した上記無線制御装置と通信網との接続関係を設定し、
上記通信装置と通信網との接続関係を用いて、上記通信装置と通信網との間でデータの送受信を行うとともに、上記ホスト機器と通信装置との間でデータの授受を行って、上記ホスト機器と通信網との間のデータの送受信を制御する通信方法。
【請求項７】
単一筐体内に、装着されたホスト機器との間で物理的接触手段を介してデータを授受する有線通信手段と、
近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを授受する近距離無線通信手段と、
上記通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、
上記ホスト機器からの要求内容に応じて、上記ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うか、上記記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うかを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行う場合、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、上記近距離無線通信網を介した上記通信網との接続関係を設定し、上記通信網と上記ホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを収容し、
上記通信制御手段の一方側に上記有線通信手段を配置し、上記通信制御手段の他方側に上記近距離無線通信手段を配置した通信装置。
【請求項８】
少なくとも一部がホスト機器に設けられた凹状接続部に着脱自在な所定の外形寸法で構成された筐体内に、
装着された上記ホスト機器との間で物理的接触手段を介してデータを授受する有線通信手段と、
近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを授受する近距離無線通信手段と、
上記通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、
上記ホスト機器からの要求内容に応じて、上記ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うか、上記記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行うかを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて上記ホスト機器と上記通信網との接続を設定して上記ホスト機器と上記通信網との間でデータの送受信を行う場合、上記記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、上記近距離無線通信網を介した上記通信網との接続関係を設定し、上記通信網と上記ホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを設けた通信装置。
【請求項９】
上記筐体は、板型形状であり、上記筐体の一方端には上記有線通信手段が配置され、上記筐体の他方端には上記近距離無線通信手段が配置される請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
上記筐体は、他方端を上記ホスト機器から外部に露呈して上記ホスト機器の凹状接続部に接続されることを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
上記近距離無線通信手段は、板状に成形されたチップアンテナを含み、このチップアンテナを介して上記近距離無線通信網との間でデータを送受信する請求項９記載の通信装置。
【請求項１２】
上記チップアンテナは、上記筐体の他方端の厚さが一方端の厚さよりも大きい突出部を有して上記筐体の他方端に収容される請求項１１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばBluetooth方式を採用した無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムに用いて好適な通信装置及び通信方法、通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムの分野において、２．４ＧＨｚ帯の電波を用い、周波数ホッピング方式に準じた処理をして各機器間でデータの送受信を行うBluetooth方式を採用したシステムの開発が行われている。
【０００３】
上記Bluetooth方式は、無線通信テクノロジを用い、コンピュータ、電気通信、ネットワーキング等の各業界の企業が共同で開発を進めており、複数のパーソナルコンピュータやデバイス間でアドホックな無線（ＲＦ）ネットワーキングを実現するための方式である。このBluetooth方式は、インテル、エリクソン、ＩＢＭ、ノキア、東芝（登録商標）といった企業がBluetooth  SIG（Special Interest Group）に参加して策定された。このBluetooth方式により、ノートブック、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、或いは携帯電話が、情報や各種サービスを無線通信でパーソナルコンピュータと共有することができ、面倒なケーブル接続を不要とする。このようなBluetooth方式は、“Bluetooth（ＴＭ）Special Interest Group、Bluetooth仕様書バージョン１．０”で開示されている。
【０００４】
Bluetooth方式ではアドホックな近短距離接続向けに設計されているため、通信可能な範囲は標準で１０ｍ以内とされている。このBluetooth方式では、アドホックなマルチポイント接続を行うことで、最大接続数が８デバイス、通信範囲１０ｍの“ｐｉｃｏｎｅｔ”を構築し、１Ｍｂｐｓの帯域幅を共有する。このBluetooth方式において、同期通信を行うとき、上り通信及び下り通信ともに４３２．６Ｋｂｐｓの転送速度を実現し、５６Ｋモデムによる通常のアナログ接続の約１０倍の速度を実現することができる。一方、Bluetooth方式において、非同期通信では、より高速な通信が可能であり、下り通信が７２１Ｋｂｐｓ、上り通信が５７．６Ｋｂｐｓとなる。更に、Bluetooth方式では、音声通信もサポートし、同時に最大３つの同期音声チャネル（転送速度６４Ｋｂｐｓ）を設定することができる。また、音声とデータの同時転送は、６４Ｋｂｐｓ同期音声リンクと非同期データリンクを提供する１つのチャネルで実現できる。このようなBluetooth方式は、多種多様なプラットフォームで利用でき、しかも低コストの無線通信を実現できる。
【０００５】
このようなBluetooth方式によれば、ＰＣベースソフトウェアが持つインテリジェントな機構をあらゆる電子機器で実現することができる。但し、このBluetooth方式を実用化するためには、トランシーバコンポーネントの小型化及び低価格化を行い、今日のノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、携帯型ヘッドセット等に組み込めるようにする必要がある。また、携帯型機器は、通常バッテリを使用するため、消費電力を節減する必要がある。
【０００６】
Bluetooth方式では、このような課題を解決するため、全てのロジックとトランシーバハードウェアをコンパクトに設計する方式を採用している。トランシーバハードウェアは、無許可で使用することができる２．４ＧＨｚ帯域の無線周波数を使用し、更に盗聴や干渉を防止するため周波数ホッピングによる拡散方式を採用している。この周波数ホッピングでは、１ＭＨｚごとに分割された７９チャネル上（２．４０２ＧＨｚ〜２．４８０ＧＨｚ）に毎秒１６００回のホッピングを行う。また、このBluetooth方式では、データ伝送のセキュリティ性を向上すべく、データを暗号化するとともに、パスワード認証によってアクセスできるデバイスを制限する。
【０００７】
上述したようなBluetooth方式を採用した無線ＬＡＮシステム１１００は、図３１に示すように、携帯電話１１０１、パーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３、携帯情報端末１１０４にそれぞれBluetooth方式の無線ＬＡＮモジュール１１１０が搭載されている。これにより、無線ＬＡＮシステム１１００を構成する各携帯電話１１０１、パーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３、携帯情報端末１１０４は、各機器に搭載された無線ＬＡＮモジュール１１１０を用いてデータの送受信を行うことで、それぞれの間でデータの送受信を行うことができる。
【０００８】
また、この無線ＬＡＮシステム１１００の携帯電話１１０１からダイヤルアップ接続により移動体通信網１２００を介してインターネット網１３００に接続するときには、パーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３、携帯情報端末１１０４により無線ＬＡＮシステム１１００、移動体通信網１２００を介してインターネット網１３００内のインターネットサービスプロバイダ１３０１に接続し、インターネット網１３００内のＷＷＷ（World Wide Web）サーバ１３０２に接続する。
【０００９】
このように、無線ＬＡＮシステム１１００によれば、パーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３及び携帯情報端末１１０４は、携帯電話１１０１と有線により接続することなく、無線接続でインターネット網１３００との接続が可能となる。したがって、無線ＬＡＮシステム１１００によれば、パーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３及び携帯情報端末１１０４の携帯性を向上させることができる。また、このような無線ＬＡＮシステム１１００によれば、携帯電話１１０１を鞄等に入れた状態で携帯情報端末１１０４等の端末のみを手に所持してインターネット網１３００への接続が可能となる。
【００１０】
次に、無線ＬＡＮシステム１１００を構成するホスト機器１５００の構成について図３２を用いて説明する。このホスト機器１５００は、上述の図３１におけるパーソナルコンピュータ１１０２、ディジタルカメラ１１０３又は携帯情報端末１１０４のユーザにより操作される機器に相当するものである。
【００１１】
このホスト機器１５００は、外部との通信を制御し上記無線ＬＡＮモジュール１１１０に相当する通信制御部１５１０と、機器自体の制御を行うホスト制御部１５３０とからなる。
【００１２】
通信制御部１５１０は、無線ＬＡＮシステム１１００内における無線通信を制御する無線通信装置１５１１と、無線ＬＡＮシステム１１００を構成する各部とデータの送受信をするアンテナ部１５１２と、無線通信装置１５１１にホッピング周波数パタンを与えるベースバンド制御部１５１３と、ホスト制御部１５３０とデータの入出力を行うインタフェース部１５１４とを備える。
【００１３】
上記ベースバンド制御部１５１３は、周波数ホッピングの変復調処理、通信制御部１５１０で行うデータを所定のフォーマットに変換して通信制御部１５１０を介して送信させる処理及び上記所定のフォーマットで受信したデータを変換してホスト制御部１５３０側に出力するためのデータ変換を行う。
【００１４】
上記無線通信装置１５１１は、アンテナ部１５１２からのデータを受信するための処理を行う受信部１５２１と、アンテナ部１５１２からデータを送信するための処理を行う送信部１５２２と、送信部１５２２からのデータをアンテナ部１５１２を介して送信するか又はアンテナ部１５１２からのデータを受信部１５２１に出力するかを切り換えるスイッチ部１５２３と、受信部１５２１及び送信部１５２２におけるデータについて周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を行うホッピングシンセサイザ部１５２４とを備える。
【００１５】
更に、この通信制御部１５１０は、データバス１５１５に接続されたＲＡＭ（Random Access Memory）１５１６、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５１７、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１８を備える。
【００１６】
上記ＣＰＵ１５１８は、データバス１５１５を介して通信制御部１５１０を構成する各部を制御するため制御プログラムをＲＯＭ１５１７から読み込むことで制御信号を生成する。このとき、ＣＰＵ１５１８は、ＲＡＭ１５１６を作業領域として随時データを格納して制御プログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ１５１８は、ベースバンド制御部１５１３及び無線通信装置１５１１を制御して無線ＬＡＮシステム１１００を構成する他の機器との通信を制御するとともに、インタフェース部１５１４を介してホスト制御部１５３０の制御を行う。
【００１７】
ホスト機器１５００におけるホスト制御部１５３０は、通信制御部１５１０のインタフェース部１５１４と信号の入出力を行うインタフェース部１５３１を備え、データバス１５３２を介してホスト機器１５００がインターネット接続時のインターネットサービスプロバイダ１３０１のサーバアドレス等のネットワーク設定情報を記憶するネットワーク設定記憶部１５３３と、各ホスト機器１５００を保有するユーザごとのメールアドレス、パスワード等の個人情報を記憶する個人情報記憶部１５３４と、これら各部を制御するＣＰＵ１５３５とが接続されている。また、このホスト制御部１５３０は、通信制御部１５１０に電源を供給する電源供給部１５３６を備える。
【００１８】
このようなホスト機器１５００において、インターネット網１３００との接続を行うときには、先ず、ネットワーク設定記憶部１５３３に格納されたネットワーク設定情報及び個人情報記憶部１５３４に格納された個人情報を通信制御部１５１０側に出力し、次に、無線通信装置１５１１及びベースバンド制御部１５１３を制御し、ネットワーク設定情報及び個人情報を用いてインターネット網１３００との接続設定を通信制御部１５１０のＣＰＵ１５１８により行うことで、ホスト機器１５００とＷＷＷサーバ１３０２との接続を確立する。
【００１９】
上記Bluetooth方式の無線ＬＡＮ機能を各機器に付加させるためには、２つの手法が考えられる。第１の手法は機器に無線ＬＡＮ機能を内蔵させる内蔵タイプのものであり、第２の手法はＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）カードにBluetooth方式の無線ＬＡＮ機能を格納し他の機器と接続するものである。
【００２０】
図３３は、上記第１の手法である内蔵タイプにより無線ＬＡＮ機能を備えた無線ＬＡＮシステム１１００によりインターネット網１３００に接続するときの携帯電話１１０１、携帯情報端末１１０４に実装されるプロトコルスタック１６１０、１６２０を示す。
【００２１】
プロトコルスタック１６１０及びプロトコルスタック１６２０は下位の３つのレイヤとしてBluetooth方式の無線ＬＡＮシステム１１００を実現するための物理レイヤ（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御レイヤ（ＭＡＣ）、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）を有する。携帯電話１１０１及び携帯情報端末１１０４はこれらの下位３レイヤのプロトコルを用いて無線ＬＡＮシステム１１００内においてデータの送受信を行う。
【００２２】
また、プロトコルスタック１６２０のＬＬＣの上位レイヤには、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）が実装され、インターネット網１３００にダイヤルアップ接続をするときに必要なプロトコルを有している。更にＰＰＰの上位レイヤには、インターネット網１３００の接続に必要なプロトコルであるＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が実装され、アプリケーションレイヤ（ＡＰ）にユーザデータを送る。
【００２３】
また、プロトコルスタック１６１０は、上記プロトコルスタック１６２０と同様に下位３レイヤとしてBluetooth方式を実現するためのプロトコルが実装され、その上位レイヤにＷ−ＣＤＭＡ（Wide Band−Code Division Multiple Access）等の携帯電話についてのレイヤを実装し、データ通信モードとされることで移動体通信網１２００を介してインターネット網１３００への接続を実現する。
【００２４】
図３４は、上記第２の手法であるＰＣＭＣＩＡカードに無線ＬＡＮ機能を格納することで無線ＬＡＮシステム１１００を実現するときの携帯電話１１０１、ＰＣＭＣＩＡカード１１０５、携帯情報端末１１０４に実装されるプロトコルスタック１６１０、１６３０、１６４０を示す。
【００２５】
ＰＣＭＣＩＡカード１１０５には、Bluetooth方式の無線ＬＡＮシステム１１００を構築するための無線ＬＡＮ機能が内蔵されており、携帯電話１１０１のプロトコルスタック１６１０と同様に下位３レイヤがBluetooth方式を実現するための物理レイヤ（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御レイヤ（ＭＡＣ）、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）となっている。そして、ＰＣＭＣＩＡカード１１０５についてのプロトコルスタック１６３０によれば、ＬＬＣの上位レイヤとしてＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆが実装される。
【００２６】
また、携帯情報端末１１０４のプロトコルスタック１６４０によれば、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆレイヤの上位レイヤとしてＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰが実装され、最上位レイヤとしてＡＰとユーザデータの送受信を行う。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したように無線ＬＡＮシステム１１００を構築する第１の手法及び第２の手法では以下のような問題点があった。
【００２８】
すなわち、上記第１の手法では、無線ＬＡＮシステム１１００を構成する各機器１１０１、１１０４に無線ＬＡＮシステム１１００を実現するためのプロトコルスタックを内蔵する必要があり、各機器のハードウェア、ソフトウェア的な負担が大きくなり、各機器１１０１、１１０４を複雑にしてしまう。
【００２９】
すなわち、無線ＬＡＮ機能を内蔵しようとすると、各機器１１０１、１１０４に無線ＬＡＮモジュール１１１０を実装する必要があるとともに、図３３に示すように各機器１１０４にインターネット網１３００と接続するための各種プロトコルを実装させる必要がある。このように、第１の手法では、各機器１１０１、１１０４を製造するときのコストアップを発生させ、例えばインターネット網１３００への接続を行わないユーザにとっては冗長な設計となることが多かった。
【００３０】
また、上記第２の手法では、ＰＣＭＣＩＡカード１１０５に無線ＬＡＮ機能を実装して無線ＬＡＮシステム１１００を構成する各機器１１０１、１１０５、１１０４とコネクタ接続する手法を実現することができるが、図３４に示すように機器１１０４にインターネット網１３００と接続するための各種プロトコルを実装させる必要があり、上述の第１の手法と同様にコスト面についての問題があった。また、ＰＣＭＣＩＡカード１１０５は、バス形式のパラレルインタフェースを採用しているので、装着される側機器１１０４の筐体が大きくなってしまい、小型の携帯型機器への適用が困難であった。
【００３１】
更に、図３１及び図３２に示すように無線ＬＡＮシステム１１００を構成する各機器１１０１〜１１０４は、インターネット網１３００に接続するときのインターネットサービスプロバイダ１３０１のアドレス、メールアドレス、パスワード等のネットワーク設定情報及び個人情報をネットワーク設定記憶部１５３３及び個人情報記憶部１５３４に格納する必要がある。
【００３２】
したがって、ユーザは各機器１１０１〜１１０４について個別にネットワーク設定情報及び個人情報の設定を行う必要があり、マンマシンインタフェース機能の乏しい携帯型機器ではネットワーク設定情報及び個人情報の設定を行う手間が煩雑となり大きな負担となることが多かった。
【００３３】
特に、インターネットサービスプロバイダ１３０１を変更する等の処理を行うときには、無線ＬＡＮシステム１１００を構成する複数の機器１１０１〜１１０４のうち、１台ごとにネットワーク接続に関する設定変更を行う必要があった。
【００３４】
そこで、本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、無線ＬＡＮシステムを構成する各携帯型機器についてインターネット網等への接続するためのネットワーク設定等を簡便にすることができる通信装置及び通信方法、通信端末装置を提供することを目的とする。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決する本発明に係る通信装置は、装着されたホスト機器との間で物理的接続手段を介してデータを授受する有線通信手段と、近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを送受信する近距離無線通信手段と、通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、ホスト機器からの要求に応じて、ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Pint Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うか、記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網とを設定して、ホスト機器と通信網との間でデータ送受信を行うかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行う場合、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて近距離無線通信網を介した通信網との接続関係を設定し、通信網とホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを備えるものである。
【００３６】
また、本発明を適用した通信方法は、物理的接触手段を介してデータを授受する有線通信部と、近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを送受信する近距離無線通信部とを備えた通信装置との間で物理的接触手段を介して装着されたホスト機器からの要求内容に応じて、ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うか、通信装置に近距離無線通信網外の通信網に関する情報である通信設定情報として格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うかを判定し、判定結果に応じて、通信装置に格納された少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行う場合、通信装置に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、近距離無線通信網を介した無線制御装置と通信網との接続関係を設定し、通信装置と通信網との接続関係を用いて、通信装置と通信網との間で物理的接続手段を介してデータの送受信を行うとともに、ホスト機器と通信装置との間でデータの授受を行って、ホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うように制御する。
【００３７】
また、本発明を適用した通信装置は、単一筐体内に、装着されたホスト機器との間で物理的接続手段を介してデータを授受する有線通信手段と、近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを授受する近距離無線通信手段と、通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、ホスト機器からの要求内容に応じて、ホスト機器に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うか、記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行う場合、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、近距離無線通信網を介した通信網との接続関係を設定し、通信網とホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを収容し、通信制御手段の一方側に有線通信手段を配置し、通信制御手段の他方側に近距離無線通信手段を配置したものである。
【００３８】
また、本発明を適用した通信装置は、少なくとも一部がホスト機器に設けられた凹状接続部に着脱自在な所定の外形寸法で構成された筐体内に、装着されたホスト機器との間で物理的接続手段を介してデータを授受する有線通信手段と、近距離無線通信網を介して外部の通信網とデータを授受する近距離無線通信手段と、通信網に関する情報である通信設定情報として、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルが格納される記憶手段と、ホスト機器からの要求内容に応じて、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うか、記憶手段に格納されたＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のうち少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いてホスト機器と通信網との接続を設定してホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行う場合、記憶手段に格納された少なくとも一のプロトコルを用いて、近距離無線通信網を介した通信網との接続関係を設定し、通信網とホスト機器との間のデータの送受信を制御する通信制御手段とを設けたものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
本発明は、例えば図１及び図２に示すように構成された無線ＬＡＮ（Local Area Network）システム１に適用される。
【００４２】
図１に示すように、公衆通信網４０と接続される無線ＬＡＮシステム１において、ゲートウェイとなる通信機器２（２ａ〜２ｅ）、無線通信装置３、無線通信装置３が装着されるホスト機器４の間のデータ通信を実現するためにBluetooth方式を採用している。
【００４３】
このBluetooth方式とは、日欧５社が１９９８年５月に標準化活動を開始した近距離無線通信技術の呼称である。このBluetooth方式では、最大データ伝送速度が１Ｍｂｐｓ（実効的には７２１Ｋｂｐｓ）、最大伝送距離が１０ｍ程度の近距離無線通信網を構築してデータ通信を行う。このBluetooth方式では、無許可で利用可能な２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）周波数帯域に帯域幅が１ＭＨｚのチャネルを７９個設定し、１秒間に１６００回チャネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を採用してホスト機器４（４ａ〜４ｄ）間で電波を送受信する。
【００４４】
このBluetooth方式を適用した近距離無線通信網に含まれる各ホスト機器４は、スレーブマスター方式が適用され、処理内容に応じて、周波数ホッピングパターンを決定するマスタ機器と、マスタ機器に制御される通信相手のスレーブ機器とに別れる。マスタ機器では、一度に７台のスレーブ機器と同時にデータ通信を行うことができる。マスタ機器とスレーブ機器とを加えた計８台の機器で構成するサブネットは“ｐｉｃｏｎｅｔ（ピコネット）”と呼ばれる。ピコネット内、すなわち無線ＬＡＮシステム１に含まれるスレーブ機器となされたホスト機器４は、同時に２つ以上のピコネットのスレーブ機器となることができる。
【００４５】
図１に示す無線ＬＡＮシステム１は、例えばインターネット網等の公衆通信網４０とデータの送受信を行う通信機器２（２ａ〜２ｅ）と、近距離無線通信網である近距離無線通信網３０を介してBluetooth方式でユーザデータ等を含む制御パケットの送受信を通信機器２との間で行う無線通信装置３と、無線通信装置３との間でユーザデータ等を含む制御パケットの入出力を行うホスト機器４（４ａ〜４ｅ）で構成される。
【００４６】
ホスト機器４は、無線通信装置３と機械的に接続され、ユーザにより操作される電子デバイスである。ホスト機器４としては、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）４ａ、ディジタルカメラ４ｂ、メール処理端末４ｃ、ＥＭＤ（Electronic Music Distribution）端末４ｄ等がある。
【００４７】
通信機器２は、近距離無線通信網３０を介して無線通信装置３と制御パケット接続されるとともに公衆通信網４０に接続され、無線通信装置３と公衆通信網４０とを接続するためのゲートウェイである。
【００４８】
この通信機器２としては、公衆通信網４０と接続するためのモデム等を備えたパーソナルコンピュータ２ａ、例えばｃｄｍａＯｎｅ（Code Division Multiple Access）方式やＷ−ＣＤＭＡ（Wide Band−Code Division Multiple Access）方式を採用した携帯電話２ｂ、ＴＡ／モデム２ｃ、ＳＴＢ（Set Top Box）２ｄ、例えばBluetooth方式に準じた無線通信装置３と公衆通信網４０とを接続するための基地局等の準公衆システム２ｅがある。
【００４９】
公衆通信網４０としては、例えばパーソナルコンピュータ２ａと電話回線を介して接続されるインターネット（Internet）網、携帯電話２ｂとて接続される移動体通信網（Mobile Network）、ＴＡ／モデム２ｃと接続されるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）／Ｂ（broadband）−ＩＳＤＮ、ＳＴＢ２ｄと接続される衛星通信網（Broadcasting）、準公衆システム２ｄと接続されるＷＬＬ（wireless local loop）等がある。
【００５０】
公衆通信網４０に含まれるインターネット網には、更に、情報提供サーバ４１、メールサーバ４２、ＥＭＤサーバ４３、コミュニティサーバ４４を含む。情報提供サーバ４２では、ホスト機器４からの要求を無線通信装置３、通信機器２を介して受信し、要求に応じた情報をホスト機器４に送信する。また、メールサーバ４２では、電子メールを管理し、通信機器２、無線通信装置３を介してホスト機器４との間で電子メールを送受信する。更に、ＥＭＤサーバ４３では、通信機器２及び無線通信装置３を介してホスト機器４のＥＭＤ端末４ｄに音楽情報を送信して、音楽提供サービスを管理する。更にまた、コミュニティサーバ４４では、例えばホスト機器４のディジタルカメラ４ｂに例えば街角情報、ニュース情報ダウンロードサービスを提供するとともに、ホスト機器４からの情報のアップロード等を管理する。
【００５１】
以下の説明は、説明の簡単のため、図２に示すように、移動体通信網２０とデータの送受信を行う携帯電話（通信機器）２と、近距離無線通信網３０を介して上記Bluetooth方式でユーザデータ等を含む制御パケットの送受信を携帯電話２との間で行う無線通信装置３と、無線通信装置３との間でユーザデータ等を含む制御パケットの入出力を行うホスト機器４とからなる無線ＬＡＮシステム１について行う。
【００５２】
携帯電話２は、無線通信装置３からの制御パケットに基づいて、移動体通信網２０を介して公衆通信網４０と接続する機能を有している。この携帯電話２は、無線通信装置３から上記Bluetooth方式の近距離無線通信網３０を介して公衆通信網４０と接続する旨の命令がなされる。
【００５３】
ホスト機器４は、例えばパーソナルコンピュータ、ディジタルカメラ、携帯情報端末等であって、ユーザにより操作される。このホスト機器４は、無線通信装置３と接続するためのシリアルインタフェースを有し、このシリアルインタフェースにより無線通信装置３がコネクタを介して機械的に着脱可能となされている。
【００５４】
無線通信装置３は、例えば図３に示すような外観構成となっている。この無線通信装置３は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したＵＳＢコネクタ５１を有する。この無線通信装置３は、ＵＳＢコネクタ５１をホスト機器４に設けられたＵＳＢ規格に準拠した凹状接続部に挿入することで機械的に接続する。この無線通信装置３は、機械的にホスト機器４と接続されることでホスト機器４と制御パケットの入出力を行う。
【００５５】
また、上記無線通信装置３は、図４に示すものであっても良い。この無線通信装置３は、筐体６０内に上述したBluetooth方式の機能を実現するための半導体チップ、アンテナ、ユーザデータ記憶用のフラッシュメモリ等を収容してなる。無線通信装置３の筐体６０は、板状に形成され、一方端６０ａよりも他方端６０ｂの厚さが大きくなるように形成されている。
【００５６】
更に、この無線通信装置３は、図５に示すようなものであっても良い。この無線通信装置３は、図４に示した無線通信装置３と同様に、筐体６０内に上述したBluetooth方式の機能を実現するための半導体チップ、アンテナ、フラッシュメモリ等を収容してなる。無線通信装置３の筐体６０は、板状に形成され、一方端６０ａ及び他方端６０ｂの厚さが同じとなるように形成されている。
【００５７】
図４及び図５に示した無線通信装置３では、図６に示すように、筐体６０の一方端６０ａに複数の接続端子６１を備えている。この無線通信装置３は、複数の接続端子６１を備えることでホスト機器４と電気的に接続する。この無線通信装置３は、少なくともホスト機器４に対する着脱を検出するための端子、制御パケットをホスト機器４との間で入出力するための端子等からなる１０ピンの構成となされている。
【００５８】
上述の図３〜図６に示したような外観構成の無線通信装置３は、図７に示すような内部構成となっている。この無線通信装置３には、図７（ａ）に示すように、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンドＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）３ｃ、フラッシュメモリ３ｄの各チップが単一の筐体６０内に収容されている。ここで、ＲＦモジュール３ｂには、スイッチ部（ＳＷ）、受信部、送信部、ホッピングシンセサイザ部が格納される。また、ベースバンドＬＳＩ３ｃには、ベースバンド制御部、インターフェース部、個人情報記憶部、ネットワーク設定記憶部、ＲＡＭ（Random Access Memory）、無線通信ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、メモリーコントローラが格納されている。なお、ＲＦモジュール３ｂ及びベースバンドＬＳＩ３ｃに格納される各部の説明は後述する。
【００５９】
これらの各部３ａ〜３ｄは、図７（ｂ）に示すように、筐体６０の他方端６０ｂから一方端６０ａに向かってアンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄの順に配設されて収容されている。
【００６０】
また、無線通信装置３に格納される各部３ａ〜３ｄは、図７に示すように構成される場合のみならず、図８に示すように構成されていても良い。図８によれば、３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンドＬＳＩ３ｃに加えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）３ｅを有する点で異なる。更に、図８に示す無線通信装置３は、ベースバンドＬＳＩ３ｃには、データバスにＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controler）、２５６ｋＢのフラッシュメモリ、ＣＰＵ、７２ｋＢのＲＡＭ、ベースバンド処理部、ＥＥＰＲＯＭ３ｅとのインターフェイス回路（ＩＩＣ）、既存のメモリーカード規格を適用したＭＳＩ／Ｆ（メモリースティック（商標名）・インターフェイス）がデータバスに接続されて構成され、更にメモリーコントローラが格納されている。
【００６１】
更に具体的には、無線通信装置３は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように構成されている。この無線通信装置３は、筐体６０内に基板６２を備え、この基板６２上にアンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄを搭載し、更に他方端６０ｂ側に１０ピンの端子部３ｅを備えている。これら各部３ａ〜３ｄは、基板６２上に形成されることで、基板６２を介して電気的に接続している。
【００６２】
この無線通信装置３の筐体６０は、例えば縦寸法ｔ１が２１．４５ｍｍ、×横寸法ｔ２が５０．０ｍｍ、高さ寸法ｔ３が２．８ｍｍとなっている。アンテナ部３ａは、基板上に一体化されたチップアンテナからなり、例えば縦寸法が９．５ｍｍ、横寸法が２．０ｍｍ、高さ寸法が１．５ｍｍの寸法となっている。また、ベースバンド処理部３ｃは、縦寸法が９ｍｍ、横寸法が９ｍｍとなっている。
【００６３】
このようなアンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄ及び端子部６ｅを筐体６０内に実装するときの実装方法について図１０を参照して説明する。この図１０によれば、無線通信装置３の他方端６０ｂ側から、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄが基板６２上に実装されて配される。以下、アンテナ部３ａ、機能素子、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃの実装方法について説明する。
【００６４】
アンテナ部３ａは、基板６２内に実装される実装チップアンテナである。また、アンテナ部３ａは、例えばBow-tieアンテナ、逆Ｆアンテナ、パッチアンテナ、ダイポールアンテナ等の他のアンテナであっても良い。図１１に示すように、筐体６０上に配設された基板６２に一体となって形成され、基板６２に埋め込まれた状態で実装される。この無線通信装置３では、使用するアンテナ部３ａの種類に応じて、筐体６０の他方端６０ｂの形状を図４又は図５のように変形させる。
【００６５】
ＲＦモジュール３ｂ及びベースバンド処理部３ｃは、図１１及び図１２に示すように、基板６２上に形成された多層基板６３上に実装される。ここで、多層基板６３は、４層構造とされ、各基板間の導通を図るため、内壁に金属膜が形成されたスルーホール６４が形成される。これにより、無線通信装置３では、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄ、端子部３ｅ間の電気的導通を確保し、各部間でパケットの入出力を行っている。
【００６６】
ＲＦモジュール３ｂは、多層基板６３上にフリップチップ（Ｆｌｉｐｃｈｉｐ）技術を用い、フリップチップ接続部６５を介して多層基板６３上に形成された金属パターン上に実装される。
【００６７】
ここで、ＲＦモジュール３ｂが実装される多層基板６３には、キャパシタ６６及び共振器（フィルタ）６７が基板間に内蔵して実装されるとともに、インダクタ６８が裏面側に実装される。更に、多層基板６３上には、チップ部品６９が実装される。
【００６８】
また、ベースバンド処理部３ｃを多層基板６３上に実装するときには、図１２に示すように、はんだボール７１上に配線基板７２、ベースバンド処理部３ｃ、フリップチップ接続部７３、フラッシュＲＯＭ７４が順次積層されてなり、一体化された状態で積層基板７３上に、フリップチップ技術を用いて実装される。ここで、ベースバンド処理部３ｃは、隣接するＲＦモジュール３ｂ及びフラッシュメモリ３ｄとの電通を、ワイヤボンディング技術を用いてワイヤ７５を接続してことで確保している。更に、ベースバンド処理部３ｃを実装するときには、他の部分との電波干渉を防止すべく、電波吸収体材料７６が形成される。
【００６９】
更に、フラッシュメモリ３ｄを基板６２上に実装するときには、図１３に示すように、超薄型基板７７と、超薄型基板７７間に設けられたはんだボール７８を交互に積層した構成を有する多層基板を用いる。各超薄型基板７７は、はんだボール７８に支持されることで所定の間隔を有して積層されている。そして、フラッシュメモリ３ｄを実装するときには、フレキ実装技術、フリップチップ技術をを用い、フリップチップ接続部７９を介して超薄型基板７７間にフラッシュメモリ３ｄを実装する。ここでフラッシュメモリ３ｄは、薄型化チップで構成されることで、４枚のチップとなされている。
【００７０】
このように実装されるＲＦモジュール３ｂ及びベースバンド処理部３ｃは、外部からの電波を防止すべく、図１４に示すように、電波吸収体モールド３ｆで覆われる。
【００７１】
このように、無線通信装置３は、上述したように、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄを基板６２上に実装する。これにより、他方端６０ｂから一方端６０ａに向かって、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄが順次実装することができる。更に、上述したような手法を用いることにより、アンテナ部３ａ、ＲＦモジュール３ｂ、ベースバンド処理部３ｃ、フラッシュメモリ３ｄを厚さ２．８ｍｍ、縦５０．０ｍｍ、横２．４ｍｍの寸法を有する筐体６０内に収容することができる。
【００７２】
このような無線通信装置３は、例えば図１５に示すような態様でパーソナルコンピュータ等のホスト機器４に装着される。すなわち、無線通信装置３は、筐体６０の一方端６０ａ側に設けられている出力端子６１がパーソナルコンピュータの凹状接続部４ｆに接続されたとき、一方端６０ａがパーソナルコンピュータの凹状接続部４ｆ内に隠れ、他方端６０ｂがパーソナルコンピュータの外部に露呈する。このような無線通信装置３は、他方端６０ｂが外部に露呈するようにパーソナルコンピュータと接続されることで、少なくともアンテナ部３ａを覆っている筐体６０の一部を外部に露呈する。
【００７３】
また、この無線通信装置３は、例えば図４に示すような外観構成の筐体６０を備えるときには、厚さ寸法が一方端６０ａと比較して大きい他方端６０ｂをパーソナルコンピュータから露呈して接続する。
【００７４】
つぎに、無線ＬＡＮシステム１を構成する携帯電話２、無線通信装置３及びホスト機器４の実装するプロトコルスタックについて図２を参照して説明する。
【００７５】
携帯電話２は、下位の３つのレイヤとしてBluetooth方式の無線ＬＡＮシステム１を実現するための物理レイヤ（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御レイヤ（ＭＡＣ）、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）を有するプロトコルスタック１１を実装している。携帯電話２は、上記の下位の３つのプロトコルを用いることで無線通信装置３と近距離無線通信網３０を介して制御パケットの送受信を行う。
【００７６】
また、携帯電話２は、下位の３つのレイヤに対する上位レイヤとしてＷ−ＣＤＭＡ（Wide Band−Code Division Multiple Access）プロトコルを実装している。この携帯電話２は、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコルを実装し、無線通信装置３によりデータ通信モードとされることで移動体通信網２０を介して公衆通信網４０への接続を実現する。なお、この携帯電話２は、上記Ｗ−ＣＤＭＡプロトコルとは異なるプロトコルを実装していても良い。
【００７７】
無線通信装置３は、無線送受信機能とプロトコル制御機能を備え、上記携帯電話２と近距離無線通信網３０を介して制御パケットの送受信を行うとともに、ホスト機器４とデータの入出力がなされる。
【００７８】
この無線通信装置３は、上述の携帯電話２と同様に、下位の３つのレイヤとしてBluetooth方式の物理レイヤ（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御レイヤ（ＭＡＣ）、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）を有するプロトコルスタック１２を実装している。無線通信装置３は、上記の下位の３つのプロトコルを用いることで近距離無線通信網３０を介して携帯電話２とデータの送受信を行う。なお、この無線通信装置３の更に詳細な構成、及び処理内容については後述する。
【００７９】
また、この無線通信装置３は、近距離無線通信網３０を構成するための下位３つのレイヤに対する上位レイヤとして、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を実装している。この無線通信装置３は、ＰＰＰに準じた処理を実行して公衆通信網４０に含まれるインターネットサービスプロバイダにダイヤルアップ接続し、ＩＰ及びＴＣＰに準じた処理を実行して公衆通信網４０に含まれるＷＷＷ（World Wide Web）サーバに接続するように携帯電話２を制御する。
【００８０】
更に、この無線通信装置３は、ＴＣＰレイヤに対する上位レイヤとして、ホスト機器４と物理的に接続するためのＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤを実装している。このＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤは、ホスト機器４と接続してユーザデータの入出力を行うレイヤである。このＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤでは、例えばＵＳＢや、フラッシュメモリに格納するデータのみを入出力するための既存のインターフェイスが行う処理を行うレイヤである。
【００８１】
このホスト機器４は、上述の無線通信装置３の最上位レイヤに実装されているＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤに対応したＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤと、ＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤに対する上位レイヤとしてアプリケーション（application：ＡＰ）レイヤとを実装している。このホスト機器４は、ＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤを実装することで、アプリケーション（ＡＰ）で生成したユーザデータを無線通信装置３との間で入出力する。このホスト機器４に格納されているアプリケーションレイヤとしては、パーソナルコンピュータである場合にはインストールされているアプリケーションソフトウェアに相当する。
【００８２】
また、このホスト機器４は、例えばユーザが操作することで操作入力信号を生成する。このホスト機器４は、例えば無線通信装置３及び近距離無線通信網３０を介して携帯電話２と接続する旨の操作入力信号を生成して、操作入力信号に従った制御コマンドを無線通信装置３に出力する。これにより、ホスト機器４は、携帯電話２が公衆通信網４０と接続することで、近距離無線通信網３０及び移動体通信網２０からなる公衆網を介して公衆通信網４０と接続する。
【００８３】
更に、ホスト機器４は、無線通信装置３が装着されることで、ＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤを介してシリアルインタフェースにより無線通信装置３とユーザデータを含む制御パケットの入出力を行う。
【００８４】
次に、上述した無線ＬＡＮシステム１を構成する無線通信装置３及びホスト機器４のブロック図を図１６に示す。
【００８５】
無線通信装置３は、無線ＬＡＮシステム１における無線通信を行う通信制御部８１と、無線ＬＡＮシステム１を構成する各部とユーザデータ等の送受信をするアンテナ部８２と、無線制御部７１で行う通信を制御するベースバンド制御部８３と、ホスト機器４とユーザデータ等を含む制御パケットの入出力を行うインタフェース部７４とを備える。ここで、通信制御部８１は上述のＲＦモジュール３ｂに対応し、ベースバンド制御部８３は上述のベースバンド処理部３ｃに対応する。
【００８６】
アンテナ部８２は、２．４ＧＨｚ帯（２．４０２ＧＨｚ〜２．４８０ＧＨｚ）の信号を送信／受信するためのアンテナからなる。このアンテナ部８２は、通信制御部８１からのデータを近距離無線通信網３０を介して携帯電話２に送信するとともに、携帯電話２から近距離無線通信網３０を介して信号を受信して通信制御部８１に出力する。ここで、アンテナ部８２は、上述のアンテナ部３ａに対応する。
【００８７】
このアンテナ部８２で送受信される近距離無線通信網３０におけるデータは、所定のビット数からなり、ユーザデータと制御データとからなる制御パケットを最小単位として送受信される。
【００８８】
上記通信制御部８１は、アンテナ部８２からの制御パケットを受信するための処理を行う受信部８１と、アンテナ部８２から制御パケットを送信するための処理を行う送信部８２と、送信部８２からの制御パケットをアンテナ部８２を介して送信するか又はアンテナ部８２からの制御パケットを受信部８１に出力するかを切り換えるスイッチ部８３と、受信部８１及び送信部８２における制御パケットについて周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を行うホッピングシンセサイザ部８４とを備える。
【００８９】
スイッチ部８３は、後述するＣＰＵ（Central Processing Unit）６９からの制御信号に応じて動作し、アンテナ部８２から制御パケットを受信するときにはアンテナ部８２からの制御パケットを受信部８１に出力するように動作し、アンテナ部８２から制御パケットを送信するときには送信部８２から制御パケットをアンテナ部８２に出力するように動作する。
【００９０】
受信部８１は、スイッチ部８３からの制御パケットを受信し、ベースバンド制御部８３に出力する。また、この受信部８１は、ホッピングシンセサイザ部８４によりホッピング周波数パタンが指定され、スイッチ部８３から制御パケットを受信するときにおける周波数パタンに従って制御パケットを受信してベースバンド制御部８３に出力する。このとき、受信部８１は、ホッピングシンセサイザ部８４でパケット単位で指定された周波数パタンを乗算する等の処理を行ってベースバンド制御部８３に出力する。
【００９１】
送信部８２は、アンテナ部８２から近距離無線通信網３０を介して携帯電話２に出力する制御パケットとして、ベースバンド制御部８３で生成され一次変調されたパケット単位の制御パケットが入力され、スイッチ部８３に出力する。また、この送信部８２は、ホッピングシンセサイザ部８４により周波数パタンが指定され、当該周波数パタンに従って制御パケットをスイッチ部８３に出力する。このとき、送信部８２は、ホッピングシンセサイザ部８４で指定された周波数パタンにより周波数変換をパケット単位で施して送信する処理を行う。
【００９２】
ホッピングシンセサイザ部８４は、ベースバンド制御部８３からの周波数ホッピングのホッピングパターンが指定される。このホッピングシンセサイザ部８４は、アンテナ部８２から制御パケットを受信するときにはベースバンド制御部８３で指定されたホッピングパターンの周波数パタンを受信部８１に出力する。また、このホッピングシンセサイザ部８４は、アンテナ部８２から制御パケットを送信するときには送信部８２でベースバンド制御部８３からのデータに周波数変換を施すための周波数パタンを送信部８２に出力する。このホッピングシンセサイザ部８４は、受信部８１及び送信部８２に同じ周波数パタンを指定するようにベースバンド制御部８３に制御される。
【００９３】
このホッピングシンセサイザ部８４は、例えば、１ＭＨｚごとに分割された７９チャネル上（２．４０２ＧＨｚ〜２．４８０ＧＨｚ）に毎秒１６００回の周波数ホッピングを行うように周波数変換を行う。
【００９４】
上記ベースバンド制御部８３は、後述する無線通信ＣＰＵ８９からの制御信号に従って、以下に示すような処理を行う。
【００９５】
このベースバンド制御部８３は、受信部８１からパケット単位の制御パケットが入力され、周波数ホッピングにより周波数変調された制御パケットを復調する処理を行う。また、このベースバンド制御部８３は、アンテナ部８２から制御パケットを送信するときには、送信する制御パケットについて一次変調を施して送信部８２に出力する。
【００９６】
更に、このベースバンド制御部８３は、ホッピングシンセサイザ部８４にホッピングパターンを与えることにより、ホッピングシンセサイザ部８４を制御する。これにより、ベースバンド制御部８３は、無線通信装置３から送信する制御パケットの送信タイミングを制御するとともに、受信する制御パケットの受信タイミングを制御する。このベースバンド制御部８３は、ホッピングパターンとして、例えばｆ（ｋ）、ｆ（ｋ＋１）、ｆ（ｋ＋２）、・・・の周波数パタンを所定時間ごとにホッピングシンセサイザ部８４に与える。
【００９７】
更にまた、このベースバンド制御部８３は、制御パケットを所定のパケットフォーマットに変換して制御パケット単位で受信部８１に出力するとともに、送信部８２からの所定のパケットフォーマットの制御パケットを分解する処理を行ってインタフェース部７４又はデータバスを介して無線通信ＣＰＵ８９に出力する。
【００９８】
上記所定のパケットフォーマットとは、例えば図１７に示すように、ＳＹＮＣ（同期）データと、ＰＩＤ（Paket ID）データと、ＰＡＹＬＯＡＤと、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Code）データとからなり、基本的にはＵＳＢ規格のバルク転送方式に準拠している。
【００９９】
上記ＳＹＮＣデータは、パケットの始まりを示す同期ワードである。
【０１００】
上記ＰＩＤデータは、パケットを識別するための識別子であり、パケットの種類を示すデータである。
【０１０１】
上記ＰＡＹＬＯＡＤは、制御データ、ユーザデータが格納される領域である。
【０１０２】
上記ＣＲＣデータ９４は、上記ＰＡＹＬＯＡＤに関して付与される誤り検出用のＣＲＣパリティである。
【０１０３】
インタフェース部７４は、無線通信ＣＰＵ８９からの制御信号に従って動作する。このインタフェース部７４は、アンテナ部８２から受信した制御パケットが通信制御部８１、ベースバンド制御部８３を介して入力され、当該制御パケットについて所定の変換処理を施してホスト機器４に出力する。また、このインタフェース部７４は、アンテナ部８２から制御パケットを送信するときには、ホスト機器４を介して入力された制御パケットをベースバンド制御部８３に出力する。
【０１０４】
このインターフェース部８４は、上述した図５及び図６に示すように、例えば、メモリースティック（登録商標）と同様の仕様を有するシリアルインターフェイスとなっていても良い。
【０１０５】
更に、この無線通信装置３は、ユーザごとに与えられる個人情報を記憶する個人情報記憶部８５と、ホスト機器４が近距離無線通信網３０や公衆通信網４０等のネットワークと接続するために必要な情報を示すネットワーク設定情報を記憶するネットワーク設定記憶部８６とを備える。
【０１０６】
個人情報記憶部８５には、ホスト機器４を保有するユーザのメールアドレス、アクセスポイントに接続するためのユーザＩＤ、パスワード（ＰＰＰ接続用）等が個人情報として格納される。この個人情報記憶部８５は、無線通信ＣＰＵ８９により読み込まれるとともに、その内容が制御される。
【０１０７】
更に、個人情報記憶部８５には、例えば無線通信装置３が実行するアプリケーションとして電子メールアプリケーションを想定した場合には、電子メール送信先の電子メールアドレス一覧（アドレス帳）を示す情報、送受信履歴を示す情報、文字入力機能の乏しいホスト機器４（例えばディジタルカメラ）に対して入力の簡略化を図るための定型文一覧を示す情報、送信した電子メールの文章の末尾に付加するシグネチャ情報、電子メールを受信したときに未読又は既読の管理を行うためのメールユニークＩＤを示す情報等を格納しても良い。
【０１０８】
更にまた、この個人情報記憶部８５には、ＳＩＭ（Subscriber Identification Module）情報を格納しても良い。この個人情報記憶部８５に格納される上記ＳＩＭ情報とは、ユーザを識別するために必要とされる情報であって、セキュリティ性の向上を図り、無線通信装置３の内部で暗号化処理された情報である。このＳＩＭ情報は、例えば上記ユーザＩＤ、ユーザパスワード、個人のメールボックスにアクセスするためのメールＩＤ、メールパスワード、ユーザのメールアドレス、無線通信装置３自体の利用権限を確認するための個人認証用パスワード等が暗号化された情報である。
【０１０９】
ネットワーク設定記憶部８６には、ホスト機器４が公衆通信網４０のインターネットサービスプロバイダとダイヤルアップ接続するときに必要となるサーバアドレス、アクセスポイント電話番号等がネットワーク設定情報として格納され、無線通信ＣＰＵ８９により読み込まれるとともに、その内容が制御される。
【０１１０】
更にまた、この無線通信装置３は、データバスに接続されたＲＡＭ（Random Access Memory）８７、ＲＯＭ（Read Only Memory）８８、無線通信ＣＰＵ８９を備える。
【０１１１】
上記無線通信ＣＰＵ８９は、データバスを介して無線通信装置３を構成する各部を制御するため制御プログラムをＲＯＭ８８から読み込むことで制御信号を生成する。無線通信ＣＰＵ８９は、ＲＡＭ８７を作業領域として随時データを格納して制御プログラムを実行して制御信号を生成する。これにより、無線通信ＣＰＵ８９は、ベースバンド制御部８３、通信制御部８１及びインタフェース部７４を制御して無線ＬＡＮシステム１を構成する他の機器との通信を制御する制御パケットを生成するとともに、インタフェース部７４を介してホスト機器４と制御パケットの送受信を行う。なお、この無線通信ＣＰＵ８９が制御プログラムを実行して行う処理内容の詳細については後述する。
【０１１２】
ホスト機器４は、無線通信装置３のインタフェース部７４とデータの入出力を行うインタフェース部１０１と、データバスを介してインタフェース部１０１等を制御するホストＣＰＵ１０２を備える。
【０１１３】
インタフェース部１０１は、上述した無線通信装置３のインタフェース部７４とユーザデータを含む制御パケット等の入出力を行うことができるＵＳＢ等のシリアルインタフェースからなる。
【０１１４】
このインターフェース部９１は、上述した図５及び図６に示すような無線通信装置３のインターフェイス部７４との間で制御パケットの送受信を行うことができるシリアルインターフェイスとなっていても良い。
【０１１５】
ホストＣＰＵ１０２は、ホスト機器４で生成したユーザデータやユーザにより操作されることで生成した操作入力信号等の制御データを含む制御パケットを生成する。このホストＣＰＵ１０２は、アプリケーションレイヤにおける処理を実行することでユーザデータ及び制御データを生成する。このホストＣＰＵ１０２は、ＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤにおける処理を実行することで、制御パケットを生成し、インタフェース部１０１を介して無線通信装置３に制御パケットを出力する。
【０１１６】
ここで、無線通信装置３とホスト機器４とは、マスタ／スレーブの関係にあり、ホスト機器４側がマスタとなり、無線通信装置３がスレーブとなっている。すなわち、無線通信装置３は、ホストＣＰＵ１０２からの制御パケット等に従って動作する。例えば無線通信装置３からホスト機器４にユーザデータの出力を行うときであっても、無線通信装置３は、ホスト機器４とを接続するシリアルデータラインの使用権を得た旨の制御パケットをホストＣＰＵ１０２から無線通信ＣＰＵ８９に入力されたときにのみホスト機器４側にユーザデータを出力することができる。
【０１１７】
より具体的には無線通信装置３とホスト機器４との間でユーザデータを送受信するときには、ホスト機器４から所定の時間間隔で無線通信装置３の無線通信ＣＰＵ８９に上記図１７に示したパケットフォーマットの制御パケットを出力することにより行う。
【０１１８】
すなわち、ホスト機器４のホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３側にユーザデータを送信するときには上記ＰＩＤデータとして“ＯＵＴトークンパケット”を示す制御データを格納した制御パケットを生成して無線通信ＣＰＵ８９に出力する。また、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３側からのユーザデータを受け付け可能であるときには上記ＰＩＤデータとして“ＩＮトークンパケット”を示す制御データを格納した制御パケットを生成して無線通信ＣＰＵ８９に出力する。これにより、無線通信装置３とホスト機器４との間でユーザデータを含む制御パケットを双方向に入出力することができる。
【０１１９】
更に、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３の制御内容に応じてＰＩＤデータの内容を変化させた制御パケットを生成して出力することで、無線通信装置３の動作モードを制御する。すなわち、ホストＣＰＵ１０２は、制御パケットを無線通信ＣＰＵ８９に出力することで、無線通信装置３を通信アイドルモード、メモリモード、ＯＵＴトランザクションモード、ＩＮトランザクションモードに切り換える。
【０１２０】
図１８に、ホストＣＰＵ１０２により動作モードが切り換えられる無線通信装置３の状態遷移図を示す。
【０１２１】
ここで、無線通信装置３は、通常、ホスト機器４から無線通信装置３側に制御パケットが送信されてなく、通信処理を待機している動作モードである通信アイドルモード（ステップＳＴ１）となされている。
【０１２２】
無線通信ＣＰＵ８９は、ホストＣＰＵ１０２からＰＩＤデータとして“ＯＵＴトークンパケット”を示す制御データが格納された制御パケットが入力されたときには、ホスト機器４側からユーザデータが送信されてくる動作モードであるＯＵＴトランザクションモード（ステップＳＴ２）に移行する。
【０１２３】
上記ＯＵＴトランザクションモードにおいて、無線通信ＣＰＵ８９は、制御パケットのＣＲＣデータによりＰＡＹＬＯＡＤにエラーが含まれていないと判定したとき、ＰＩＤデータとして“ＡＣＫ（acknowledgement）”を示す制御データを格納した制御パケットを生成し、ホスト機器４に送信して（ステップＳＴ２ａ）、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に戻る。
【０１２４】
また、無線通信ＣＰＵ８９は、上記ＯＵＴトランザクションモードにおいて、制御パケットのＣＲＣデータによりＰＡＹＬＯＡＤにエラーが含まれていると判定したとき、ＰＩＤデータとして“ＮＡＫ（negativeacknowledgement）”を示す制御データを格納した制御パケットを生成し、ホスト機器４に送信して（ステップＳＴ２ｂ）、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に戻る。
【０１２５】
更に、無線通信ＣＰＵ８９は、上記ＯＵＴトランザクションモードにおいて、制御パケットを受信することができないとき、ＰＩＤデータとして“ＳＴＡＬＬ”を示す制御データを格納した制御パケットを生成して、ホスト機器４に送信して（ステップＳＴ２ｃ）、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に戻る。
【０１２６】
また、無線通信ＣＰＵ８９は、ホストＣＰＵ１０２からＰＩＤデータとして“ＩＮトークンパケット”を示す制御データが格納された制御パケットが入力されたときには、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）から、ホスト機器４側から無線通信装置３側にユーザデータを送信することが許可された動作モードを示すＩＮトランザクションモード（ステップＳＴ３）に移行する。
【０１２７】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ＩＮトランザクションモード（ステップＳＴ３）となされると、ユーザデータを含む制御パケットを生成して、ユーザデータの送信を行う（ステップＳＴ３ａ）。このとき、無線通信ＣＰＵ８９は、制御パケットごとにＰＩＤデータとして“ＤＡＴＡ０”、“ＤＡＴＡ１”とトグルとして順次変化させた制御データを格納してホストＣＰＵ１０２に送信する。これにより、無線通信ＣＰＵ８９とホストＣＰＵ１０２とは相互に入出力する制御パケットの送信確認を行う。
【０１２８】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ホスト機器４側に制御パケットを送信した（ステップＳＴ３ａ）ことに応じ、ホストＣＰＵ１０２からの応答を示す制御パケットが送信されるまで待機状態となる。ホストＣＰＵ１０２から無線通信ＣＰＵ８９に送信される応答は、無線通信装置３側からホスト機器４側にデータが確実に送信されたことを示すＡＣＫ受信（ステップＳＴ３ｂ）、無線通信装置３側からホスト機器４側にデータが送信されなかったことを示すＮＡＫ受信（ステップＳＴ３ｃ）、ホスト機器４側がデータを受信する状態ではないことを示すＳＴＡＬＬ受信（ステップＳＴ３ｄ）がある。
【０１２９】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ＡＣＫ受信、ＮＡＫ受信又はＳＴＡＬＬ受信を示す制御データをＰＡＹＬＯＡＤに格納した制御パケットを受信したことに応じて、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に移行する。
【０１３０】
更に、無線通信ＣＰＵ８９は、ホストＣＰＵ１０２からＰＩＤデータとして“ネットワーク／個人情報設定モード”を示す制御データが格納された制御パケットが入力されたときには、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）から、ネットワーク／個人情報設定モード（ステップＳＴ４）に移行する。
【０１３１】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ネットワーク／個人情報設定モードにおいて、個人情報記憶部８５に格納された個人情報及びネットワーク設定記憶部８６に格納されたネットワーク設定情報の読み込み、書き込み、更新、消去等の処理を行って通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に戻る。このとき、無線通信ＣＰＵ８９は、例えばＰＡＹＬＯＡＤに格納されている制御データに従って、個人情報及びネットワーク設定情報の読み込み、書き込み、更新、消去等の処理を行う。
【０１３２】
また、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３に近距離無線通信網３０を介して公衆通信網４０に接続するときには、その旨を示す制御パケットを無線通信ＣＰＵ８９に送信することで、公衆通信網４０のインターネットサービスプロバイダとの接続を制御する。なお、無線通信装置３から近距離無線通信網３０、移動体通信網２０を介し、ホスト機器４と公衆通信網４０とを接続するときの処理手順については後述する。
【０１３３】
次に、上述した無線ＬＡＮシステム１において、ホスト機器４と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとを接続するときの無線通信ＣＰＵ８９が行う処理について図１９のフローチャートを参照して説明する。なお、この図１９は、ホスト機器４、無線通信装置３、携帯電話２、移動体通信網２０及び公衆通信網４０等からなる公衆網、公衆通信網４０に含まれるインターネットサービスプロバイダ、公衆通信網４０に含まれるＷＷＷサーバ間で送受信されるデータ及び主として無線通信ＣＰＵ８９の処理内容を示す。
【０１３４】
この図１９によれば、先ず、ホストＣＰＵ１０２は、ホスト機器４から公衆通信網４０に含まれるＷＷＷサーバにユーザデータを発信する発信要求Ｓ１を示す制御パケットを無線通信ＣＰＵ８９に送信する。
【０１３５】
次に、無線通信ＣＰＵ８９は、発信要求Ｓ１に応じ、ステップＳＴ１１において、例えばＲＯＭ８８に格納されたＰＰＰを起動する。
【０１３６】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ネットワーク設定記憶部８６に格納されているアクセス先のインターネットサービスプロバイダの電話番号を参照して、発信要求及び電話番号Ｓ２がＰＡＹＬＯＡＤに格納された制御パケットを生成する処理を行い、近距離無線通信網３０を介して携帯電話２に発信要求及び電話番号Ｓ２を送信する。
【０１３７】
次に、携帯電話２は、無線通信装置３からの発信要求及び電話番号Ｓ２に応じて、公衆網に第１の呼設定Ｓ３（Set up(1)）を送信する。これに応じ、公衆網では、例えばルータ等の複数の中継器を介して、第１の呼設定Ｓ３と同様の内容の第２の呼設定Ｓ４（Set up(2)）をインターネットサービスプロバイダに送信する。ここで、公衆網は、インターネットサービスプロバイダの応答により、インターネットサービスプロバイダから接続を確認するための第１の接続情報Ｓ５（Connect(2)）が返信されて受信する。そして、公衆網は、第１の接続情報Ｓ５を受信したことに応じ、第１の接続情報Ｓ５と同様の内容を示す第２の接続情報Ｓ６（(Connect(1)）を携帯電話２に送信する。
【０１３８】
そして、携帯電話２は、近距離無線通信網３０を介してインターネットサービスプロバイダとの接続が完了したことを示す接続完了情報Ｓ７を無線通信装置３に送信する。
【０１３９】
次のステップＳＴ１２において、無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２から受信した接続完了情報Ｓ７に応じて、ＰＰＰとしてリンク確立フェーズに移行する。
【０１４０】
次のステップＳＴ１３において、無線通信ＣＰＵ８９は、ＰＰＰによる認証処理を行う。このとき、無線通信ＣＰＵ８９は、個人情報記憶部８５からユーザＩＤ及びパスワードを読み出し、ＰＰＰによって携帯電話２、公衆網経由でインターネットサービスプロバイダと互いに認証するための認証情報Ｓ８を送受信することで認証処理を行う。
【０１４１】
次のステップＳＴ１４において、無線通信ＣＰＵ８９は、インターネットサービスプロバイダとの間で認証情報Ｓ８を送受信することで認証処理が終了し、認証確立フェーズとなり、無線通信装置３とインターネットサービスプロバイダとの接続が完了したことを示す接続完了情報Ｓ９を含む制御パケットをホスト機器４のホストＣＰＵ１０２に出力する。
【０１４２】
次のステップＳＴ１５において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ１４において認証処理が終了したことに応じて、ネットワークレイヤプロトコルフェーズに移行する。すなわち、無線通信ＣＰＵ８９は、プロトコルスタックに実装されているＩＰ、ＴＣＰに従った処理を実行することで公衆通信網４０との接続を行う。
【０１４３】
次のステップＳＴ１６において、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３とユーザデータを制御パケットのＰＡＹＬＯＡＤに格納してユーザデータＳ１０の入出力を行い、ＴＣＰ及びＩＰによりユーザデータＳ１０に制御情報を付加することでパケット化して無線通信装置３と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとの間でパケット化されたユーザデータＳ１１の送受信を行う。
【０１４４】
上述したような処理を行う無線通信装置３によれば、個人情報及びネットワーク設定情報を格納している個人情報記憶部８５及びネットワーク設定記憶部８６を備えているので、無線通信ＣＰＵ８９によりＰＰＰを起動し個人情報及びネットワーク管理情報を用いてインターネットサービスプロバイダと接続することができる。また、この無線通信装置３によれば、ＩＰ及びＴＣＰを起動し個人情報及びネットワーク設定情報を用いてＷＷＷサーバとの間でカプセル化されたユーザデータを送受信するとともに制御パケットによりホスト機器４と接続することで、ホスト機器４とＷＷＷサーバとを接続することができる。
【０１４５】
したがって、この無線通信装置３によれば、ホスト機器４側に個人情報及びネットワーク設定情報を格納する必要がないのでホスト機器４ごとに公衆通信網４０と接続するための各種設定を行う必要がなく、各ホスト機器４について公衆通信網４０等への接続するためのネットワーク設定等を簡便にすることができる。したがって、この無線ＬＡＮシステム１によれば、各ホスト機器４に無線通信装置３を装着することで、各ホスト機器４とＷＷＷサーバとの接続設定を行うことができる。
【０１４６】
また、この無線通信装置３によれば、個人情報記憶部８５及びネットワーク設定記憶部８６に各ホスト機器４で共通のパケット構造の制御パケットを送受信することで、ホスト機器４の種類を問わず、ホスト機器４と公衆通信網４０との間でデータの送受信を行うことができる。
【０１４７】
更に、この無線通信装置３によれば、ホスト機器４と公衆通信網４０との間でデータを送受信を行うときに、ホスト機器４の種類を問わず、公衆通信網４０に含まれるサーバ等のアドレス情報や送受信履歴等を一元管理することで各ホスト機器４で個人情報及びネットワーク設定情報を共有することができ、各ホスト機器４ごとに個人情報やネットワーク設定情報を設定する手間を省くことができる。
【０１４８】
図２０に示すように、ホスト機器４として、携帯情報端末４ａ、パーソナルコンピュータ４ｂ、変換アダプタ４ｃ、ゲーム機器４ｄ、テレビジョン４ｅが存在する無線ＬＡＮシステム１において、無線通信装置３は、例えばホスト機器４ｃに装着されることで、無線通信装置３を装着することができないゲーム機器４ｄであっても、ホスト機器４ｄとＷＷＷサーバとを接続することができる。
【０１４９】
このような無線ＬＡＮシステム１において、例えばディジタルカメラのように操作や表示能力が乏しい機器とＷＷＷサーバとの接続するための設定を行うときには、ディジタルカメラで各種設定を行う必要はなく、ディジタルカメラと比較して高度のマンマシンインタフェースを備えた携帯情報端末４ａやパーソナルコンピュータ４ｂを用いて、無線通信装置３に格納する個人情報及びネットワーク設定情報を設定することができる。これにより、無線通信装置３を含む無線ＬＡＮシステム１によれば、パーソナルコンピュータ４ｂでネットワーク設定を行った無線通信装置３をディジタルカメラに装着することでディジタルカメラとＷＷＷサーバとの接続をすることができ、例えば操作や表示機能が乏しいディジタルカメラ等であっても、ネットワーク設定等を簡便に行うことができる。
【０１５０】
更に、例えばパーソナルコンピュータ４ｂを持っていないユーザにおいては、ゲーム機器４ｄとテレビジョン４ｅとを組み合わせ、変換アダプタ４ｃを介して個人情報及びネットワーク設定情報を設定しても良い。ここで、無線通信装置３とゲーム機器４ｄとは直接信号の入出力を行うことができないので、ＵＳＢ又は後述するメモリ機能付き無線通信装置のインタフェースとゲーム機器４ｄのインタフェースとの変換アダプタ４ｃを用いて、無線通信装置３とゲーム機器４ｄとの信号の入出力を行う。これにより、ネットワーク設定等を簡便に行うことができる。また、ゲーム機器４ｄ及びテレビジョン４ｅ等の他のホスト機器４でネットワーク設定を行った無線通信装置３をディジタルカメラに装着することでディジタルカメラとＷＷＷサーバとの接続を可能とし、ディジタルカメラを例えば動画ビューアとして使用することができる。
【０１５１】
また、上述した無線通信装置３によれば、ホスト機器４側に無線ＬＡＮシステム１を構築するための機能及び公衆通信網４０に接続させるための機能を内蔵させることが不要となり、ホスト機器４の単体コストを低減させることができる。
【０１５２】
なお、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３に実装されたＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを起動してインターネット接続を制御する一例のみならず、ホスト機器４の内部にＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを実装して、無線通信装置３に実装されたプロトコルを用いてインターネット接続するか、ホスト機器４に実装されたプロトコルを用いてインターネット接続するかを選択しても良い。
【０１５３】
すなわち、図２に示す無線ＬＡＮシステム１の一例とは異なり、図２１に示すように、ホスト機器４側に実装されているプロトコルスタック１４にネットワーク設定を行うためのＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを備えていても良い。
【０１５４】
このようなホスト機器４を備えた無線ＬＡＮシステム１により、公衆通信網４０との接続をするときにおいて、ホスト機器４に格納されたＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを使用するときには無線通信装置３に実装されているＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを起動せず、無線通信装置３のＨＯＳＴＩ／ＦレイヤとＬＬＣレイヤとの間で制御パケットを入出力する経路Ｌ１を用いる。これにより、無線通信装置３では、ＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを起動するために要していたメモリ空間に他のデータ等を記憶させるのに使用することができる。一方、無線通信装置３に格納されたＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを使用するときにはホスト機器４に実装されているＰＰＰ、ＩＰ、ＴＣＰを使用することなく、ホスト機器４のＡＰレイヤとＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤとの間で制御パケットを入出力する経路Ｌ２を用いる。
【０１５５】
図２１に示した無線ＬＡＮシステム１において、ホスト機器４と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとを接続するときの他の処理手順について図２２及び図２３を参照して説明する。なお、以下に説明する図２２及び図２３の説明において、図１９に示した処理と同様の処理については同一符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【０１５６】
図２２によれば、先ず、ホスト機器４と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとの接続を要求する発信要求Ｓ２１がホストＣＰＵ１０２から無線通信装置３に出力される。
【０１５７】
次にステップＳＴ２１において、無線通信装置３の無線通信ＣＰＵ８９は、発信要求Ｓ２１のみが送信されたときには、例えばＲＯＭ８８に格納されて内部に実装した内部プロトコルを使用すると判定する。そして、無線通信ＣＰＵ８９では、上述の図１９で説明した処理と同様にステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１６までの処理を行うことで、公衆通信網４０のインターネットサービスプロバイダと接続するとともに、ホスト機器４とＷＷＷサーバとの接続を行う。すなわち、無線通信ＣＰＵ８９は、経路Ｌ１を用いて制御パケットについて、プロトコルスタック１４の各レイヤにおける処理を行う。
【０１５８】
一方、無線通信ＣＰＵ８９は、図２３に示すように、ステップＳＴ３１において、ホストＣＰＵ１０２により例えば内蔵されたＲＯＭに格納した内部プロトコルであるＰＰＰを起動する処理がなされ、発信要求及びインターネットサービスプロバイダの電話番号Ｓ３１が入力されたときには、ステップＳＴ２１において内部プロトコルを使用しないと判定する。すなわち、無線通信ＣＰＵ８９は、経路Ｌ２を用いて制御パケットについて、プロトコルスタック１２の各レイヤにおける処理を行う。
【０１５９】
そして、ホスト機器４は、上述の図１９を用いて説明したように、発信要求及び電話番号Ｓ３１と同様の内容の発信要求及び電話番号Ｓ２を携帯電話２に近距離無線通信網３０を介して無線通信装置３に送信させて以下の処理を行う。
【０１６０】
すなわち、ホスト機器４は、公衆網に第１の呼設定Ｓ３（Set up(1)）を送信し、第１の呼設定Ｓ３と同様の内容の第２の呼設定Ｓ４を公衆網からインターネットサービスプロバイダに送信する。ここで、公衆網は、インターネットサービスプロバイダの応答により、インターネットサービスプロバイダから接続を確認するための第１の接続情報Ｓ５が返信されて受信する。そして、第１の接続情報Ｓ５を受信したことに応じ、第１の接続情報Ｓ５と同様の内容を示す第２の接続情報Ｓ６を公衆網から携帯電話２に送信し、近距離無線通信網３０を介してインターネットサービスプロバイダとの接続が完了したことを示す接続完了情報Ｓ７を携帯電話２から無線通信装置３に送信する。無線通信装置３は、接続完了情報Ｓ７と同様の内容を示す接続完了情報Ｓ３２を制御パケットとして無線通信装置３からホスト機器４に出力する。
【０１６１】
次のステップＳＴ３２において、ホストＣＰＵ１０２は、携帯電話２から受信した接続完了情報Ｓ３２に応じて、ＰＰＰとしてリンク確立フェーズに移行する。
【０１６２】
次のステップＳＴ３３において、ホストＣＰＵ１０２は、ＰＰＰによる認証処理を行う。このとき、ホストＣＰＵ１０２は、無線通信装置３の個人情報記憶部８５からユーザＩＤ及びパスワードを制御パケットとしてインタフェース部７４及びインタフェース部１０１を介して入力し、ＰＰＰによって無線通信装置３、携帯電話２及び公衆網を経由してインターネットサービスプロバイダと互いに認証するための認証情報Ｓ３３を送受信することで認証処理を行う。
【０１６３】
次のステップＳＴ３４において、ホストＣＰＵ１０２は、インターネットサービスプロバイダとの間で認証情報を送受信することで認証処理が終了し、認証確認フェーズとなる。
【０１６４】
次のステップＳＴ３５において、ホストＣＰＵ１０２は、上述のステップＳＴ３４において認証処理が終了したことに応じて、ネットワークレイヤプロトコルフェーズに移行する。すなわち、ホストＣＰＵ１０２は、プロトコルスタックに実装されているＩＰ、ＴＣＰを用いて公衆通信網４０との接続を行う。
【０１６５】
次のステップＳＴ３６において、ホストＣＰＵ１０２は、ＴＣＰ及びＩＰによりユーザデータに制御情報を付加することでパケット化して無線通信装置３を介して公衆通信網４０のＷＷＷサーバとの間でパケット化されたユーザデータＳ３４の送受信を行う。
【０１６６】
したがって、このような処理を行うことができる無線ＬＡＮシステム１によれば、図２３におけるステップＳＴ２１において、ホスト機器４に格納されている内部プロトコルを使用すると判定してホスト機器４により公衆通信網４０との接続を行う場合であっても、個人情報及びネットワーク設定情報を無線通信装置３の個人情報記憶部８５及びネットワーク設定記憶部８６からインタフェース部７４及びインタフェース部１０１を介してホストＣＰＵ１０２に入力するので、ホスト機器４側に個人情報及びネットワーク設定情報を格納せず、ホスト機器４ごとに公衆通信網４０との接続するための設定を行う必要なく、各ホスト機器４について公衆通信網４０等への接続するためのネットワーク設定等を簡便にすることができる。
【０１６７】
つぎに、上述した図７に示したように、フラッシュメモリを備えるメモリ機能付き無線通信装置２００について説明する。このメモリ機能付き無線通信装置２００は、例えば図２４に示すように、ホスト機器４としてディジタルカメラ４Ａとシリアルデータの入出力を行うのに用いられる。
【０１６８】
このメモリ機能付き無線通信装置２００は、ディジタルカメラ４Ａで撮像して得た画像データを記憶するフラッシュメモリ１１１と、フラッシュメモリ１１１の内容を管理するメモリコントローラ１１２と、ディジタルカメラ４Ａと接続され画像データ等の入出力を行うインタフェース部１１３とを備える。このインタフェース部１１３は、上述した図５及び図６に示すように構成されており、例えばメモリスティック（商標名）と同様の仕様のシリアルインターフェイスとなされている。すなわち、メモリ機能付き無線通信装置２００は、外部機器と接続されたときにおけるシリアルバスの状態を示すバスステート、データ、クロック等が入出力される複数の端子を備えている。
【０１６９】
更に具体的には、このメモリ機能付き無線通信装置２００では、フラッシュメモリを内蔵しインターフェースとしてシリアルプロトコルを採用する既存のメモリーカードと同形状、同仕様としても良い。すなわち、このメモリ機能付き無線通信装置２００は、例えば縦寸法５０．０ｍｍ、横寸法２．５ｍｍ、厚さ寸法２．８ｍｍの筐体を有し、内部にフラッシュメモリ、メモリコントローラ１１２が収容されてなる。このメモリ機能付き無線通信部２００においては、１０ピンのうち、上記データ、クロック、バスステートの３ピンのみを用いてデータの送受信をホスト機器４との間で行う。ここで、クロック及びバスステートはホスト機器４から供給され、データは双方向の半２重転送を行う。データとして制御パケットをメモリ機能付き無線通信装置２００とホスト機器４との間で送受信するときには、例えばクロックの最大周波数を２０ＭＨｚとし、５１２バイト単位を基本としたエラーチェックコードを付加して転送を行う。
【０１７０】
また、メモリコントローラ１１２は、シリアルインターフェイスのプロトコルに従って処理を行い、フラッシュメモリ１１１の内容を制御する。このメモリコントローラ１１２は、例えばフラッシュメモリ１１１が複数のフラッシュメモリからなる場合には各フラッシュメモリの内容を制御する。更に、このメモリコントローラ１１２は、例えばフラッシュメモリ１１１が種類が異なる複数のフラッシュメモリからなるときには、各種フラッシュメモリの特性差を吸収して各フラッシュメモリを制御するとともに、各種フラッシュメモリのエラー特性に応じたエラー訂正処理を行う。更に、このメモリコントローラ１１２は、パラレルデータをシリアルデータに変換する処理を行う。
【０１７１】
このメモリコントローラ１１２では、上述したシリアルインターフェイスのプロトコルに準じた処理を行うことで、現在存在する、又は将来登場するフラッシュメモリであっても対応可能となる。
【０１７２】
また、このメモリコントローラ１１２は、フラッシュメモリ１１１のファイル管理の方式として、例えばパーソナルコンピュータに搭載されているＦＡＴ（File Allocation Table）を採用する。
【０１７３】
更に、メモリコントローラ１１２は、静止画、動画、音声、音楽等の複数のアプリケーションをフラッシュメモリ１１１に格納して、フラッシュメモリ１１１の内容を制御する。ここで、メモリコントローラ１１２は、各アプリケーションごとにフラッシュメモリ１１１にデータを記録するときのファイルフォーマット及びディレクトリ管理を予め規定して、フラッシュメモリ１１１に記憶したデータを管理する。ここで、メモリコントローラ１１２は、静止画フォーマットとしてＪＥＩＤＡ（日本電子工業振興協会）で規格化されているＤＣＦ（Design rule for Camera File system）を採用し、音声フォーマットとしてＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）勧告Ｇ．７２６のＡＤＰＣＭ（Adaptive Differencial Puluse Code Modulation）を採用している。
【０１７４】
このようなメモリ機能付き無線通信装置２００は、ディジタルカメラ４Ａによる画像撮像時においてディジタルカメラ４Ａに装着され、撮像して得た画像データがインタフェース部１１３を介してメモリコントローラ１１２に入力される。そして、メモリコントローラ１１２は、入力された画像データをフラッシュメモリ１１１に格納する処理を行う。また、このメモリ機能付き無線通信装置２００は、例えばパーソナルコンピュータのインターフェイスを介して装着され、メモリコントローラ１１２によりフラッシュメモリ１１１に格納した画像データをインタフェース部１１３を介して出力する。
【０１７５】
上記メモリ機能付き無線通信装置２００の構成は、図２５に示すようになっている。なお、図２５の説明において、図１６に示した無線通信装置３と同様の部分は同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【０１７６】
図２５に示したようにメモリ機能付き無線通信装置２００のインタフェース部１１３は、ホスト機器４のインタフェース部１０１と制御パケット等の入出力を行うとともに、データバス及びベースバンド制御部８３と接続されている。ここで、図２５におけるホスト機器４側のインタフェース部１０１は、メモリ機能付き無線通信装置２００のインタフェース部１１３に対応したインタフェースである。
【０１７７】
このようなメモリ機能付き無線通信装置２００は、画像データを入出力するインタフェース部１１３により個人情報及びネットワーク設定情報がホスト機器４との間で制御パケットに含まれて入出力される。
【０１７８】
このようなメモリ機能付き無線通信装置２００によれば、例えばディジタルカメラ４Ａと接続され、ディジタルカメラ４Ａにより撮像することで得た画像データを内部のフラッシュメモリ１１１に一時格納し、無線通信ＣＰＵ８９により携帯電話２を介して公衆通信網４０に接続して、画像データをユーザデータとしてＷＷＷサーバの個人領域に送信することができる。
【０１７９】
また、このメモリ機能付き無線通信装置２００によれば、図２６に示すように、通信アイドルモード（ステップＳＴ１）において、から例えばＰＩＤデータとして“メモリモードパケット”を示す制御データを格納した制御パケットがホスト機器４から無線通信ＣＰＵ８９に入力されたときには、フラッシュメモリ１１１に画像データを書き込み、読み込み、更新消去を行うメモリモード（ステップＳＴ５）となる。
【０１８０】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、メモリモードにおいて、フラッシュメモリ１１１への書き込み等の処理をメモリコントローラ１１２を制御することで行って通信アイドルモード（ステップＳＴ１）に戻る。
【０１８１】
また、無線通信ＣＰＵ８９は、例えば携帯電話２を介して公衆通信網４０に接続されている場合において、ホスト機器４からＷＷＷサーバに画像データを送信する旨の制御パケットが入力されたときには、ユーザデータとして画像データをパケット化してＷＷＷサーバに送信する処理を行う。
【０１８２】
つぎに、上述したメモリ機能付き無線通信装置２００を備えた無線ＬＡＮシステム１において、ホスト機器４と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとを接続するときの無線通信ＣＰＵ８９が行う処理について図２７のフローチャートを参照して説明する。なお、この図２７の説明においては、上述したフローチャートと同様のステップＳＴについては同じステップ番号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【０１８３】
この図２７において、メモリ機能付き無線通信装置２００のフラッシュメモリ１１１には、例えば図２４に示すように、ディジタルカメラで撮像した画像を示すユーザデータＳ０が予めメモリ機能付き無線通信装置２００に送信されて格納されているものとする。
【０１８４】
次に、ホストＣＰＵ１０２は、ホスト機器４から公衆通信網４０に含まれるＷＷＷサーバにユーザデータを発信する発信要求Ｓ１を示す制御パケットを無線通信ＣＰＵ８９に送信する。
【０１８５】
次に、ホストＣＰＵ１０２は、発信要求Ｓ１に応じ、ステップＳＴ１１において、例えばＲＯＭ８８に格納されたＰＰＰを起動する。
【０１８６】
そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ネットワーク設定記憶部８６に格納されているインターネットサービスプロバイダの電話番号を参照して、発信要求及び電話番号Ｓ２がＰＡＹＬＯＡＤに格納された制御パケットを生成する処理を行い、近距離無線通信網３０を介して携帯電話２に発信要求及び電話番号Ｓ２を送信する。
【０１８７】
次に、携帯電話２は、メモリ機能付き無線通信装置２００からの発信要求及び電話番号Ｓ２に応じて、公衆網に第１の呼設定Ｓ３（Set up(1)）を送信する。これに応じ、公衆網は、第１の呼設定Ｓ３と同様の内容の第２の呼設定Ｓ４（Set up(2)）をインターネットサービスプロバイダに送信する。ここで、公衆網は、インターネットサービスプロバイダの応答により、インターネットサービスプロバイダから接続を確認するための第１の接続情報Ｓ５（Connect(2)）が返信されて受信する。そして、公衆網は、第１の接続情報Ｓ５を受信したことに応じ、第１の接続情報Ｓ５と同様の内容を示す第２の接続情報Ｓ６（(Connect(1)）を携帯電話２に送信する。
【０１８８】
そして、携帯電話２は、近距離無線通信網３０を介してインターネットサービスプロバイダとの接続が完了したことを示す接続完了情報Ｓ７をメモリ機能付き無線通信装置２００に送信する。
【０１８９】
次のステップＳＴ１２において、無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２から受信した接続完了情報Ｓ７に応じて、ＰＰＰとしてリンク確立フェーズに移行する。
【０１９０】
次のステップＳＴ１３において、無線通信ＣＰＵ８９は、ＰＰＰによる認証処理を行う。このとき、無線通信ＣＰＵ８９は、個人情報記憶部８５からユーザＩＤ及びパスワードを読み出し、ＰＰＰによって携帯電話２、公衆網経由でインターネットサービスプロバイダと互いに認証するための認証情報Ｓ８を送受信することで認証処理を行う。
【０１９１】
次のステップＳＴ１４において、無線通信ＣＰＵ８９は、インターネットサービスプロバイダとの間で認証情報Ｓ８を送受信することで認証処理が終了し、認証確立フェーズとなり、メモリ機能付き無線通信装置２００とインターネットサービスプロバイダとの接続が完了したことを示す接続完了情報Ｓ９を含む制御パケットをホスト機器４のホストＣＰＵ１０２に出力する。
【０１９２】
次のステップＳＴ１５において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ１４において認証処理が終了したことに応じて、ネットワークレイヤプロトコルフェーズに移行する。すなわち、無線通信ＣＰＵ８９は、プロトコルスタックに実装されているＩＰ、ＴＣＰを用いて公衆通信網４０との接続を行う。
【０１９３】
次のステップＳＴ１６において、無線通信ＣＰＵ８９は、フラッシュメモリ１１１に格納されたユーザデータＳ０を含む制御パケットを生成し、ＴＣＰ及びＩＰによりユーザデータＳ０に制御情報を付加することでパケット化してメモリ機能付き無線通信装置２００と公衆通信網４０のＷＷＷサーバとの間でパケット化されたユーザデータＳ１１の送受信を行う。
【０１９４】
このようなメモリ機能付き無線通信装置２００によれば、ホスト機器４を介することなくフラッシュメモリ１１１に格納したユーザデータを公衆通信網４０との間で送受信することができるとともに、上述した無線通信装置３と同様に、無線通信ＣＰＵ８９によりＰＰＰを起動し個人情報及びネットワーク管理情報を用いてインターネットサービスプロバイダと接続することができ、各ホスト機器４について公衆通信網４０等への接続するためのネットワーク設定等を簡便にすることができるとともに、ホスト機器４側に無線ＬＡＮシステム１を構築するための機能及び公衆通信網４０に接続させるための機能を内蔵させることが不要となり、ホスト機器４の単体コストを低減させることができる。
【０１９５】
つぎに、ホスト機器４からのユーザデータを受信して携帯電話２を介して公衆通信網４０に含まれるサーバにユーザデータを送信するときの無線通信ＣＰＵ８９の処理について図２８及び図２９を参照して説明する。
【０１９６】
この図２８によれば、先ず、ステップＳＴ４１において、無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２に対するリダイヤルコール回数（ＲＣ）を零（ＲＣ＝０）に設定する。
【０１９７】
次のステップＳＴ４２において、無線通信ＣＰＵ８９は、ホスト機器４からユーザデータを入力するための待機状態となる。次のステップＳＴ４３において、無線通信ＣＰＵ８９は、ホスト機器４からユーザデータが入力されたとインターフェース部１０３で検出したときにはステップＳＴ４４に進み、ホスト機器４からユーザデータが入力されていないときにはステップＳＴ４２に戻り、ユーザデータが入力されるまでステップＳＴ４２及びステップＳＴ４３を繰り返す。
【０１９８】
ステップＳＴ４４において、無線通信ＣＰＵ８９は、インターフェース部１０３にユーザデータを含む制御パケットが入力されたことに応じて、フラッシュメモリ１１１にユーザデータを格納するようにインタフェース部１１３及びメモリコントローラ１１２を制御する。
【０１９９】
次のステップＳＴ４５において、無線通信ＣＰＵ８９は、ステップＳＴ４４で受信するユーザデータの末尾をインターフェース部１０３で検出したか否かを判定する。無線通信ＣＰＵ８９は、インタフェース部１１３でユーザデータの末尾を検出していないと判定したときにはステップＳＴ４４に戻りユーザデータの末尾をインタフェース部１１３で検出してフラッシュメモリ１１１に全ユーザデータを格納するまでステップＳＴ４４及びステップＳＴ４５の処理を繰り返す。また、無線通信ＣＰＵ８９は、インタフェース部１１３でユーザデータの末尾を検出したと判定したときにはステップＳＴ４６進む。
【０２００】
ステップＳＴ４６において、無線通信ＣＰＵ８９は、電源をオンとする旨の制御コマンドを含む制御パケットを携帯電話２に送信して携帯電話２を起動させる。
【０２０１】
次のステップＳＴ４７において、無線通信ＣＰＵ８９は、ＲＯＭ８８に格納された物理レイヤ（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御レイヤ（ＭＡＣ）、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）を起動することで、携帯電話２との間でBluetooth方式のリンクを確立する。
【０２０２】
次のステップＳＴ４８において、無線通信ＣＰＵ８９は、インターネットサービスプロバイダの電話番号を含む制御パケットを携帯電話２に送信する。これにより、無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２を介してインターネットサービスプロバイダに接続するためのダイヤルアップ接続を行うように携帯電話２を制御して図２９に示すステップＳＴ４９に進む。
【０２０３】
ステップＳＴ４９において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ４８で携帯電話２がインターネットサービスプロバイダに接続が完了したか否かを判定する。無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２がインターネットサービスプロバイダに接続が完了したと判定したときにはステップＳＴ５４に進み、携帯電話２がインターネットサービスプロバイダに接続が完了していないと判定したときにはステップＳＴ５０に進む。ここで、携帯電話２でインターネットサービスプロバイダに接続が完了しない場合とは、例えば携帯電話２が電波を受信することができない状態にある場合、例えば電波受信可能領域の圏外である場合がある。このとき、無線通信ＣＰＵ８９には、携帯電話２から接続ができない旨を示す制御パケットが入力される。
【０２０４】
ステップＳＴ５０において、リダイヤルコール回数をインクリメントする。
【０２０５】
次のステップＳＴ５１において、無線通信ＣＰＵ８９は、予め設定したリダイヤルコール回数の最大値Ｒｍａｘが上述のステップＳＴ５０でインクリメントした後のリダイヤルコール回数と一致したか否かを判定する。無線通信ＣＰＵ８９は、リダイヤルコール回数の最大値Ｒｍａｘがインクリメントした後のリダイヤルコール回数と一致したと判定したときには、ステップＳＴステップＳＴ６２に進み、リダイヤルコール回数の最大値Ｒｍａｘが上述のステップＳＴ５０でインクリメントした後のリダイヤルコール回数と一致していないと判定したときにはステップＳＴ５２に進む。
【０２０６】
ステップＳＴ５２において、無線通信ＣＰＵ８９は、内蔵したタイマーを起動する。
【０２０７】
次のステップＳＴ５３において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ５２で起動したタイマーが予め設定した満了時に達したか否かの判定を繰り返し、タイマーが満了したと判定したときには図２８のステップＳＴ４６に戻り、ステップＳＴ４６以降の処理を再び実行する。すなわち、無線通信ＣＰＵ８９は、タイマー満了以内にインターネットサービスプロバイダとのダイヤルアップ接続が確立できないときには、タイマー満了時を経過した後に再びステップＳＴ４６以降の処理を繰り返す。
【０２０８】
上述のステップＳＴ４９において携帯電話２がインターネットサービスプロバイダとのダイヤルアップ接続が完了したと判定したステップＳＴ５４において、無線通信ＣＰＵ８９は、ＲＯＭ８８に格納したＰＰＰを起動する。
【０２０９】
次のステップＳＴ５５において、無線通信ＣＰＵ８９は、ＲＯＭ８８に格納されたＰＰＰを起動し、インターネットサービスプロバイダの電話番号を参照して、発信要求及び電話番号Ｓ２を含む制御パケットを生成し、近距離無線通信網３０を介して携帯電話２に発信要求及び電話番号を送信する。そして、無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２から接続が完了した旨の制御パケットが入力されＰＰＰよるリンクが確立したか否かを判定する。無線通信ＣＰＵ８９は、携帯電話２とインターネットサービスプロバイダとのＰＰＰよるリンクが確立できない旨の制御パケットが携帯電話２から入力されたときには後述のステップＳＴ６２に進み、携帯電話２とインターネットサービスプロバイダとのＰＰＰよるリンクが確立したと判定したときにはステップＳＴ５６に進む。
【０２１０】
ステップＳＴ５６において、無線通信ＣＰＵ８９は、ネットワークレイヤプロトコルとして、ＲＯＭ８８に格納されているＴＣＰ／ＩＰを起動する。これにより、無線通信ＣＰＵ８９は、公衆通信網４０に含まれるサーバとのコネクション接続を行ってリンクを確立する。
【０２１１】
次のステップＳＴ５７において、無線通信ＣＰＵ８９は、例えばＰＯＰ３（Post Office Protocol3）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）のような電子メールアプリケーションプロトコルを起動する。
【０２１２】
次のステップＳＴ５８において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ５６及びステップＳＴ５７で起動したネットワークレイヤプロトコル、アプリケーションプロトコルに従ってフラッシュメモリ１１１に格納したユーザデータを携帯電話２、インターネットサービスプロバイダを介してサーバに送信する。
【０２１３】
次のステップＳＴ５９において、無線通信ＣＰＵ８９は、ステップＳＴ５８で送信したユーザデータがサーバに送信され、正常に終了したか否かを判定する。無線通信ＣＰＵ８９は、正常に終了したと判定したときにはステップＳＴ６０に進み、正常に終了していないと判定したときにはステップＳＴ６２に進む。
【０２１４】
ステップＳＴ６０において、無線通信ＣＰＵ８９は、上述のステップＳＴ５９で正常に終了したことに応じて、フラッシュメモリ１１１に格納されたユーザデータを削除するようにメモリコントローラ１１２を制御する。
【０２１５】
ステップＳＴ６１において、無線通信ＣＰＵ８９は、ステップＳＴ６０で削除したフラッシュメモリ１１１のメモリ空間に正常終了フラグを格納するようにメモリコントローラ１１２を制御して処理を終了する。
【０２１６】
上述のステップＳＴ５１においてリダイヤルコール回数の最大値Ｒｍａｘがインクリメントした後のリダイヤルコール回数と一致したと判定した場合、ＰＰＰにより携帯電話２とインターネットサービスプロバイダとのリンクが確立しなかった場合及びステップＳＴ５９で正常に終了していないと判定した場合のステップＳＴ６２において、無線通信ＣＰＵ８９は、サーバに送信するべきユーザデータがサーバに送信不能である旨の異常終了フラグをフラッシュメモリ１１１内に格納して処理を終了する。
【０２１７】
なお、上述した本発明の説明においては、ホスト機器４に無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００が装着されることで、ホスト機器４と公衆通信網４０との間でユーザデータを送受信する一例について説明したが、無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００を携帯電話２に装着しても良い。
【０２１８】
このような無線ＬＡＮシステム１は、図３０に示すように、Ｗ−ＣＤＭＡレイヤとＷ−ＣＤＭＡレイヤの上位レイヤであるＨＯＳＴＩ／Ｆレイヤとからなるプロトコルスタック１５が実装された携帯電話２と、上述したプロトコルスタック１２が実装された無線通信装置３と、近距離無線通信網３０を介して制御パケットを送受信するためのＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＬＬＣレイヤとその上位レイヤであるアプリケーションレイヤとからなるプロトコルスタック１６が実装されたホスト機器４とからなる。このような無線ＬＡＮシステム１において、携帯電話２と無線通信装置３とはＨＯＳＴＩ／Ｆを介して制御パケットを送受信するとともに、無線通信装置３とホスト機器４とは近距離無線通信網３０を介して制御パケットを送信することで、ホスト機器４と公衆通信網４０とを接続することができる。
【０２１９】
このような無線ＬＡＮシステム１は、無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００を携帯電話２に備えるので、図１、図２及び図２１に示した無線ＬＡＮシステム１と同様に、無線通信ＣＰＵ８９によりＰＰＰを起動し個人情報及びネットワーク管理情報を用いてインターネットサービスプロバイダとホスト機器４とを接続することができ、各ホスト機器４について公衆通信網４０等への接続するためのネットワーク設定等を簡便にすることができるとともに、ホスト機器４側に無線ＬＡＮシステム１を構築するための機能及び公衆通信網４０に接続させるための機能を内蔵させることが不要となり、ホスト機器４の単体コストを低減させることができる。
【０２２０】
なお、上述した無線ＬＡＮシステム１の説明においては、個人情報記憶部８５に個人情報を使用するためのパスワードが格納されている一例について説明したが、セキュリティ性を保持するために、ホスト機器４側にパスワードを格納しても良い。
【０２２１】
このような無線ＬＡＮシステム１は、無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００を介してホスト機器４と公衆通信網４０との接続を行うときには、先ずホスト機器４から無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００の無線通信ＣＰＵ８９にパスワードを制御パケットに含めて送信する。そして、無線通信ＣＰＵ８９は、ホスト機器４から入力したパスワードに応じて、個人情報記憶部８５に格納した個人情報が使用可能か否かを判定し、使用可能であると判定したときに個人情報を用いて公衆通信網４０との接続を開始する。
【０２２２】
このような無線ＬＡＮシステム１は、ホスト機器４側に格納されたパスワードで許可された場合のみ個人情報の使用を可能とすることにより、無線通信装置３又はメモリ機能付き無線通信装置２００に格納された個人情報やネットワーク設定情報の安全性等を確保することができる。
【０２２３】
なお、上述した実施の形態では、ホスト機器４の一例として、ＰＤＡ、ディジタルカメラ、メール端末、ＥＭＤ端末等を挙げて説明したが、その他のホスト機器４にも適用可能であることは勿論である。例えば携帯電話、ゲーム端末等、あらゆる電子機器に本発明を適用した無線通信装置３を接続して上述した処理を行うことで、近距離無線通信網３０、ゲートウェイを介して公衆通信網４０との通信に基づくサービスを受けることができる。
【０２２４】
また、上述した実施の形態における無線通信装置３及びメモリ機能付き無線通信装置２００は、各種フラッシュメモリカードの物理的仕様、データ通信仕様に基づいて、本発明を適用することができる。すなわち、本発明は、例えば米サンディスク社が提唱するコンパクトフラッシュ（縦寸法３６ｍｍ×横寸法４２ｍｍ×厚さ寸法３．３ｍｍ）、東芝が提唱するスマートメディア（縦寸法４５ｍｍ×横寸法３７ｍｍ×厚さ寸法０．７６ｍｍ）（正式名称：Solid State Floppy Disk Card）、MultiMediaCard Associationと呼ばれる団体により規格の標準化が行われたマルチメディアカード（縦寸法３２ｍｍ×横寸法２４ｍｍ×厚さ寸法１．４ｍｍ）、松下電器産業、米サンディスク、東芝で開発されたＳＤメモリカード（縦寸法３２ｍｍ×横寸法２４ｍｍ×厚さ寸法２．１ｍｍ）等のフラッシュメモリーカードの物理的仕様、データ通信仕様に基づいて、内部に上述した処理を行うBluetooth用のチップ等を実装することができる。
【０２２５】
更に、上述した実施の形態では、２．４ＧＨｚ帯の電波を近距離無線通信網３０内で送受信してホスト機器４と公衆通信網４０とを接続する一例について説明したが、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１で提案されているような５ＧＨｚ帯の電波を用いたHome Networkにおいてホスト機器４と公衆通信網４０とを接続する場合にも本発明が適用可能であることは勿論である。
【０２２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る通信装置は、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いて通信網に接続するか、通信装置内に格納されたプロトコルを用いて通信網に接続するかを判定して、判定結果に応じて通信網との接続関係を設定して、ホスト機器と通信網に含まれる機器とのデータの送受信を制御する。これにより、ホスト機器に通信網と接続するためのプロトコルが格納されていない場合であっても、通信装置内に格納されたプロトコルを用いることにより、通信網と接続することができる。また、ホスト機器に通信網と接続するためのプロトコルが格納されている場合、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いることにより、通信装置に格納されているプロトコルを起動するために要していたメモリ空間内に他のデータ等を記憶させるのに使用することができる。さらに、通信装置内に個人情報やネットワーク情報を格納しておくことで、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いて通信を行う場合に、各ホスト機器を用いて通信を行うためのネットワーク設定等を簡便に行うことができる。以上のようにして、本発明に係る通信装置は、インターネット網等への接続するための通信設定を近距離無線通信網を構成するホスト機器ごとに行う必要がなく、ホスト機器と通信網とのデータの送受信を簡便にすることができる。
【０２２７】
また、本発明に係る通信方法は、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いて通信網に接続するか、通信装置内に格納されたプロトコルを用いて通信網に接続するかを判定して、判定結果に応じて通信網との接続関係を設定し、通信装置と通信網との間でデータの送受信を行うとともに、ホスト機器と通信装置との間で有線のデータの授受を行って、ホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行う。これにより、ホスト機器に通信網と接続するためのプロトコルが格納されていない場合であっても、通信装置内に格納されたプロトコルを用いることにより、通信網と接続することができる。また、ホスト機器に通信網と接続するためのプロトコルが格納されている場合、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いることにより、通信装置に格納されているプロトコルを起動するために要していたメモリ空間内に他のデータ等を記憶させるのに使用することができる。さらに、通信装置内に個人情報やネットワーク情報を格納しておくことで、ホスト機器に格納されたプロトコルを用いて通信を行う場合に、各ホスト機器を用いて通信を行うためのネットワーク設定等を簡便に行うことができる。以上のようにして、本発明に係る通信方法は、インターネット網等への接続するための通信設定を近距離無線通信網を構成するホスト機器ごとに行う必要がなく、ホスト機器と通信網とのデータの送受信を簡便にすることができる。
【０２２８】
また、本発明に係る通信装置は、有線通信手段、近距離無線通信手段、記憶手段、通信制御手段を単一筐体内に収容し、通信制御手段の一方側に有線通信手段を配置し、通信制御手段の他方側に近距離無線通信手段を配置した構成を有しているので、ホスト機器に装着するだけで、ホスト機器との間で有線のデータの授受を行って、ホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うことができる。したがって、この通信装置によれば、インターネット網等への接続するための通信設定をホスト機器ごとに行う必要がなく、ホスト機器と通信網とのデータの送受信を簡便にすることができる。
【０２２９】
また、本発明に係る通信装置は、少なくとも一部がホスト機器に設けられた凹状接続部に着脱自在な所定の外形寸法で構成された筐体内に、有線通信手段、近距離無線通信手段、記憶手段、通信制御手段とを設けた構成を有しているので、ホスト機器に装着するだけで、ホスト機器との間で有線のデータの授受を行って、ホスト機器と通信網との間でデータの送受信を行うことができる。したがって、この通信装置によれば、インターネット網等への接続するための通信設定をホスト機器ごとに行う必要がなく、ホスト機器と通信網とのデータの送受信を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムを含むネットワークを示す図である。
【図２】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムの構成及び無線ＬＡＮシステムを構成する各機器についてのプロトコルスタックを示す図である。
【図３】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信装置の外観構成を示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる他の無線通信装置の外観構成を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる更に他の無線通信装置の外観構成を示す平面図である。
【図６】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる更に他の無線通信装置の外観構成を示す裏面図である。
【図７】（ａ）は本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる無線通信装置の内部構成を示すブロック図であり、（ｂ）無線通信装置を構成する各部の配置について説明するためのブロック図である。
【図８】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる無線通信装置の内部構成の他の一例を示すブロック図である。
【図９】（ａ）は本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる無線通信装置の内部構成を示す平面図であり、（ｂ）無線通信装置を構成する各部の配置について説明するための断面図である。
【図１０】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる無線通信装置の裏面を示す平面図及び無線通信装置の内部構成を示す断面図である。
【図１１】基板上に実装されるアンテナ部及び多層基板上に実装されるＲＦモジュールを示す断面図である。
【図１２】基板上にベースバンド処理部を実装することを説明するための断面図である。
【図１３】フラッシュメモリの実装方法について説明するための断面図である。
【図１４】ＲＦモジュール及びベースバンド処理部に電波吸収体モールドを形成することを説明するための断面図である。
【図１５】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムに含まれる無線通信装置をホスト機器に装着した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信装置及びホスト機器の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムにおいて送受信される制御パケットのパケットフォーマットを示す図である。
【図１８】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信装置の動作モードの状態遷移を示す図である。
【図１９】ホスト機器とインターネット網とを接続するときにおける無線通信装置の処理手順の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２０】ホスト機器として、携帯情報端末等が存在する無線ＬＡＮシステムにおいて、無線通信装置が各ホスト機器に装着されることで、各ホスト機器とＷＷＷサーバとを接続することを説明するための図である。
【図２１】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムの他の構成及び無線ＬＡＮシステムを構成する各機器についてのプロトコルスタックを示す図である。
【図２２】ホスト機器とインターネット網とを接続するときにおける無線通信装置の処理手順の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２３】ホスト機器とインターネット網とを接続するときにおける無線通信装置の処理手順の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明を適用したメモリ機能付き無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明を適用したメモリ機能付き無線通信装置及びホスト機器の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムを構成するメモリ機能付き無線通信装置の動作モードの状態遷移を示す図である。
【図２７】ホスト機器とインターネット網とを接続するときにおける無線通信装置の処理手順の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２８】ホスト機器からのユーザデータを受信して携帯電話を介してインターネット網に含まれるサーバにユーザデータを送信するときの無線通信ＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図２９】ホスト機器からのユーザデータを受信して携帯電話を介してインターネット網に含まれるサーバにユーザデータを送信するときの無線通信ＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明を適用した無線ＬＡＮシステムの他の構成及び無線ＬＡＮシステムを構成する各機器についてのプロトコルスタックを示す図である。
【図３１】従来の無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図３２】従来の無線ＬＡＮシステムに備えられるホスト機器を示すブロック図である。
【図３３】従来の第１の手法による無線ＬＡＮシステムについて説明するための図である。
【図３４】従来の第２の手法による無線ＬＡＮシステムについて説明するための図である。
【符号の説明】
１  無線ＬＡＮシステム、３  無線通信装置、３ａ  アンテナ部、３ｂ  ＲＦモジュール、３ｃ  ベースバンド処理部、３ｄ  フラッシュメモリ、３ｅ  端子部、４  ホスト機器、１２，１３，１４，１５，１６  プロトコルスタック、３０近距離無線通信網、４０  公衆通信網、６０  筐体、８４  インタフェース部、８５  個人情報記憶部、８６  ネットワーク設定記憶部、８９  無線通信ＣＰＵ、１１１  フラッシュメモリ、１１３  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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