(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の操作面に配設される操作キーと、
前記筐体に対して開閉自在に設けられ、前記操作キーを露出させる開状態と、前記操作キーを覆う閉状態とに遷移するカバー部と、
前記カバー部の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記操作キーの押下時間が前記所定の判定時間以上の場合は、その操作キーの押下が有効であると判定するキー押下判定手段と、
を備え、
前記キー押下判定手段は、
前記開閉検出手段によって前記カバー部が開いていることが検出された場合は、前記判定時間を第１の判定時間として判定し、
前記開閉検出手段によって前記カバー部が閉じていることが検出された場合は、前記判定時間を前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間として判定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作キーは、電源の入切を操作する電源キーを含む操作キーである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバー部は、ディスプレイ手段を具備する第２の筐体であり、
前記筐体と前記第２の筐体はヒンジ手段を介して回動自在に結合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記カバー部は、ディスプレイ手段を具備する第２の筐体であり、
前記筐体と前記第２の筐体はスライド手段を介してスライド可能に結合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に、携帯電話機等の小型携帯用の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）等の小型で携帯可能な電子機器が広く普及している。
【０００３】
これらの電子機器は、液晶ディスプレイパネル等を具備する表示部と、電源キーや数字キー等の操作キーを具備する操作部とを備えているものが多く、表示部はユーザが見易い位置に、また操作部はユーザが操作し易い位置に配置されている。表示部と操作部とは、１つの筐体の上に配置される形態のものもあれば、夫々が２つの別筐体の上に配置される形態のものもある。例えば、２つ折りタイプの携帯電話機は後者の形態であり、表示部が配置される上筐体と操作キーが配置される下筐体とがヒンジ部によって開閉可能に構成されている。
【０００４】
ところで、一般に携帯電話器等の電子機器は、操作状態と非操作状態とに分類できる。操作状態とは、携帯電話機の場合であれば、ユーザが通話をしたり、表示部を見ながら電子メールをしたりしている状態のことであり、ユーザがいつでも操作キーにアクセス可能な状態である。
【０００５】
一方、非操作状態とは操作状態以外の状態のことであり、例えば、電子機器をカバンやポケットに入れて移動している状態や長期間放置している状態のことである。非操作状態では、電子機器の電源を切っている場合と、携帯電話機の待ち受け状態のように電源を入れている場合とがある。
【０００６】
非操作状態では、ユーザによる操作キーのアクセスは通常発生しない。しかしながら、操作キーが電子機器の筐体外部に露出していると、カバンやポケットに入れて移動している最中にユーザが意図していないにも関わらず操作キーが押され、ユーザが知らない間に電源が切れたり入ったりする可能性がある。このような誤作動を避けるため、近時の携帯電話機等では、非操作状態で操作キーが外部に露出しない構造となっているものが一般的になってきている。
【０００７】
例えば、フリッパ型携帯電話機ではフリッパと呼ばれるカバーを具備しており、非操作時にはフリッパを閉じて操作キーを覆い、操作時にはフリッパを開く構造としている。操作キーは、非操作状態ではフリッパによって覆われて外部に露出しないため、ユーザの意図しない誤作動を防止することができる。２つ折りタイプの携帯電話機においても、上筐体と下筐体とが閉じられた状態、即ち非操作状態では、操作キーが上筐体によって覆われて外部に露出しないため同様に誤作動を防止することができる。
【０００８】
特許文献１には、非操作状態での操作キーの誤作動防止対策をさらに強化する技術が開示されている。特許文献１によれば、フリッパ型携帯電話機等では、フリッパと操作キーの間に異物が挟まった状態でフリッパが閉じられる場合があり、このような状況が発生すると、たとえフリッパが閉じられていても中に挟まった異物によって操作キーが押され、ユーザの意図しない誤作動が発生しうる、としている。そこで、特許文献１には、フリッパが閉じられたときには、操作キーの機能を強制的に総て無効にする技術が開示されている。
【特許文献１】特公平０５−４４２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、２つ折りタイプの携帯電話機等では、上筐体と下筐体との間に異物が挟まったとしてもユーザが比較的容易に気付きやすい構造であるため、閉じた状態での誤作動をそれ程気にする必要はなかった。
【００１０】
しかしながら、近時は、２つ折りタイプの携帯電話機等においても従来以上の薄型化が進んでいる。このため、上筐体と下筐体とが閉じられた状態であっても、携帯電話機をポケット等に入れていると上筐体の一部に圧力がかかって部分的に変形し、ユーザが意図しないにも関わらず操作キーが押下されてしまう可能性が出てきている。前述したように、押下された操作キーが電源キーであると、ユーザが認識しないうちに待ち受け状態の電源が切られ、逆に、電源を切ったにもかかわらずユーザが認識しないうちに電源が入ってしまうという事態が発生してしまう。
【００１１】
これを解決するため、特許文献１が開示するように、閉じられた状態では総ての操作キーの機能を無効にしてしまう方法も考えられる。しかしながら、この方法では、上筐体を開いた直後からキー入力が可能となるまでの間に遅延時間が発生する虞がある。また、操作キーの中には上筐体を閉じた状態でも操作可能にしておかなければならない操作キー（例えば側面キー）がある。したがって、特許文献１が開示する技術を適用して、全ての操作キーを無効とはできない。一方、通常の操作キー（上筐体によって覆われるキー）と側面キーとを別々に制御するには処理回路を別個に設ける必要があり部品増となる。
【００１２】
他方、携帯電話機等の電子機器では製品開発サイクルは短く、その一方で公共性は高いため安定で確実な動作品質が要求される。このため、従来の製品に対して新たな機能を付加する場合、ソフトウェアやハードウェアのシステム変更規模は可能な限り小さい方が好ましい。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、非操作状態において、ユーザが認識しないうちに操作キーが押下されたとしても誤作動の発生を防止することができ、かつその機能を小さなシステム変更規模で実現することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、請求項１に記載したように、筐体と、前記筐体の操作面に配設される操作キーと、前記筐体に対して開閉自在に設けられ、前記操作キーを露出させる開状態と、前記操作キーを覆う閉状態とに遷移するカバー部と、前記カバー部の開閉を検出する開閉検出手段と、前記操作キーの押下時間が前記所定の判定時間以上の場合は、その操作キーの押下が有効であると判定するキー押下判定手段と、を備え、前記キー押下判定手段は、前記開閉検出手段によって前記カバー部が開いていることが検出された場合は、前記判定時間を第１の判定時間として判定し、前記開閉検出手段によって前記カバー部が閉じていることが検出された場合は、前記判定時間を前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間として判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子機器によれば、非操作状態において、ユーザが認識しないうちに操作キーが押下されたとしても誤作動の発生を防止することができ、かつその機能を小さなシステム変更規模で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る電子機器の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１の典型例として、２つ折りタイプの携帯対電話機の外観例を示す図である。
【００１８】
電子機器１は、下筐体（筐体）２と上筐体（カバー部：第２の筐体）３とを具備しており、下筐体２と上筐体３とはヒンジ部（ヒンジ手段）４を介して回動自在に結合されている。
【００１９】
図１（ａ）は、上筐体３を開いた状態（即ち、操作状態）を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、上筐体３を閉じた状態（即ち、非操作状態）を示す側面図である。
【００２０】
図１（ａ）に示したように、下筐体２の操作面には、複数の操作キー６が設けられている。操作キー６は、例えば「０」から「９」の数字キー、「＃」や「＊」等の記号キー、上下左右の４つの矢印で表示される「選択」キー、「選択」キーの中央に設けられている「決定］キー、電子メール等の特定のアプリケーションソフトウェアを起動させる「特殊」キー等を含んでいる。また、操作キー６の中には、電子機器１の電源を入り切りする電源キー７が含まれている。
【００２１】
一方、上筐体３には、図１に示したように液晶パネル等で構成されるディスプレイ（ディスプレイ手段）５が設けられている。
【００２２】
操作キー６とディスプレイ５は、図１に示したように上筐体３を開いた状態、即ち操作状態では、ユーザがディスプレイ５を見ながら操作キー６を操作できるよう、下筐体２と上筐体３の互いに対向する面に夫々配置されている。
【００２３】
非操作状態では、図１（ｂ）に示したように、上筐体３は閉じられて操作キー６（電源キー７を含む）を上から覆う。上筐体３によって操作キー６は保護される。従って、従来は閉じた状態で電子機器１をカバンやポケット等に入れて持ち運んだとしても、操作キー６がユーザの意図に反して押下されることは考えにくかった。
【００２４】
しかしながら、前述したように、携帯電話機等の電子機器１は、薄型化・軽量化が益々進んできている。このため、従来に比べると上筐体３（場合によっては下筐体２も含めて）変形し易くなってきている。例えば、電子機器１をおしりのポケットに入れた状態で椅子等にすわると、図１（ｂ）に矢印で例示したように上筐体３の一部に圧力が印加され、上筐体３が操作キー６側に変形することが考えられる。この変形によって、ユーザが認識しない間に操作キー６の一部が押下され、ユーザが意図しない動作（誤作動）を起こすことがあり得る。
【００２５】
特に押下された操作キーが電源キー７の場合にはその影響は大きく、ユーザが認識しないうちに待ち受け状態の電源が切られ、逆に、電源を切ったにもかかわらずユーザが認識しないうちに電源が入ってしまうという事態が発生してしまう。
【００２６】
本実施形態に係る電子機器１では、非操作状態におけるこのようなユーザが意図しない誤作動を防止するための機能を設けている。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る電子機器１（例えば携帯電話機）の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
電子機器１は、ＲＦ部１０、ベースバンド部２０、制御部３０、電源キー７を含む操作キー６を具備する他、周辺デバイスとして、カメラ５１、ディスプレイ５、外部インターフェース５２等を備えている。
【００２９】
また、下筐体２と上筐体３の開閉を検出する開閉検出手段８ａ、８ｂを備えている。開閉検出手段８ａ、８ｂは、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示したように、上筐体３の端部の内部に設けられる磁石８ａと、下筐体２の端部の内部に設けられるホール素子等の磁気センサ８ｂである。下筐体２と上筐体３が閉じられると、磁石８ａと磁気センサ８ｂとが近接し、磁気センサ８ｂに電気信号が発生する。この電気信号によって下筐体２と上筐体３が閉じられたことが検出できる。
【００３０】
開閉検出手段８ａ、８ｂは、上記の磁石と磁気センサの組み合わせに限定されるものではなく、要は下筐体２と上筐体３の開閉を検出可能なものであればよく、その種類を限定するものでない。例えば、機械的な検出機構や光学的な検出機構でもよい。
【００３１】
ＲＦ部１０は、アンテナ１１、セレクタ１２、受信部１３、ローカル発振部１４、及び送信部１５を備えて構成されている。送信部１５では、ベースバンド部２０から出力される信号を、ローカル発振部１４で生成されるローカル信号によって周波数変換し、さらに増幅した後、セレクタ１２、アンテナ１１を介して基地局に出力する。一方、基地局からの信号は、アンテナ１１、セレクタ１２を介して受信部１３へ入力され、ローカル信号によってベースバンド信号に変換される。
【００３２】
ベースバンド部２０は、ＣＤＭＡ信号処理部２１、圧縮/伸張処理部２２、ＰＣＭ変調/復号部２３を具備する他、スピーカ２４、レシーバ２５、マイク２６を有している。
【００３３】
マイク２６から入力された音声は、ＰＣＭ変調/復号部２３でデジタル化された後、圧縮/伸張処理部２２で圧縮処理される。その後、ＣＤＭＡ信号処理部２１にて所定のＣＤＭＡ方式に基づいて変調され、ＲＦ部１０に出力される。ＲＦ部１０から入力されるベースバンド信号に対してはこの逆方向の処理が行われる。ＣＤＭＡ信号処理部２１にて復調処理が行われた後圧縮/伸張処理部２２でデータ伸張され、その後ＰＣＭ変調/復号部２３にてアナログ音声信号に変換される。アナログ音声信号はスピーカ２４、又はレシーバ２５に出力される。
【００３４】
制御部３０は、ＲＦ部１０やベースバンド部１１の制御のほか、電子機器１の全体の制御を行っている。また、カメラ５１の制御、ディスプレイ５の制御、外部メモリインタフェース５２の制御等も行っている。
【００３５】
制御部３０は、キー押下判定手段３１を具備しており、操作キー６から入力される押下信号に基づいてキー押下判定処理を行っている。キー押下判定処理は、本実施形態に係る電子機器１において特徴的な処理であり、以下図３に示すフローチャートに基づいてこの処理を説明する。
【００３６】
なお、図３は、操作キー６のうち電源キー７を例にして説明しているが、キー押下判定処理に関してはどの操作キー６であっても基本的な処理は電源キー７と異なるところはない。
【００３７】
まず、ステップＳＴ１にて、電源キー７が押下されているか否かを判定する。次に、カバー部（上筐体２）が開いているか否かを判定する（ステップＳＴ２）。この判定は、開閉検出手段８ａ、８ｂからの出力に基づいて行う。
【００３８】
カバー部（上筐体２）が開いている場合、即ち操作状態の場合には、ステップＳＴ３へ進む。ステップＳＴ３では、電源キー７の押下時間が第１の判定時間を超えたか否か判定される。電源キー７は、所謂「長押し」に相当するキーであり、通常第１の判定時間は、１秒ないし２秒程度に設定されている。ユーザが電源キー７を押し続けている間はステップＳＴ３からステップＳＴ１に戻るループが繰り返され、押下時間が第１の判定時間を超えるとこのループを抜けてステップＳＴ４へ進み、電源キー７の押下が有効であると判定される。つまり、ユーザが電源キー７を１秒ないし２秒程度押下し続けると、電源キー７の押下が有効であると判定される。一方、第１の判定時間に満たない内にユーザが電源キー７の押下を止めると、ステップＳＴ１の判定はＮＯとなり、次にユーザが電源キー７を押下するまでステップＳＴ１の判定を繰り返しながら待機することになる。
【００３９】
電源キー７の押下が有効であると判定されると、その後は通常の動作シーケンスに従って処理が進むことになる。電子機器１が動作中であり待ち受け状態のときに、電源キー７の押下が有効であると判定されると、電源オフのシーケンス（終了シーケンス）が開始される。逆に、電子機器１がオフの状態のときに電源キー７の押下が有効であると判定されると、電源オンのシーケンス（起動シーケンス）が開始される。
【００４０】
他方、ステップＳＴ２にて、カバー部（上筐体２）が閉じている、即ち非操作状態であると判定されると、ステップＳＴ５へ進む。ステップＳＴ５では、電源キー７の押下時間が第１の判定時間（１秒ないし２秒程度）よりも長い第２の判定時間を超えたか否かが判定される。ここで、第２の判定時間は、例えば３分程度、或いはそれ以上の時間に設定される判定時間である。
【００４１】
閉じた電子機器１をカバンやポケットに入れて移動する場合、閉じられたカバー部（上筐体２）に圧力が加わるとしてもそれは主に偶発的な要因である場合が多い。従って、仮にカバー部（上筐体２）が一時的に変形して電源キー７を押下したとしても、その押下が３分以上も継続するとは通常考えにくい。そこで、第１の判定時間よりも十分長い判定時間（例えば３分程度）を第２の判定時間とすることによって、カバー部（上筐体２）の一時的な変形に起因する電源キー７の押下を無効であると判定する（ステップＳＴ５のＮＯ）ことができる。この結果、意図せぬ電源キー７の押下による誤作動を防止することができる。なお、第２の判定時間は、第１の判定時間より長ければよく、製品の仕様に応じて適宜設定し得る。
【００４２】
カバー部（上筐体２）の変形に起因する電源キー７の押下が３分以上継続する可能性は勿論ゼロとはいえないが、このような場合には、第２の判定時間をさらに長い時間、例えば１時間或いはそれ以上に設定すれば良いだけである。
【００４３】
なお、図３のうち、ステップＳＴ１、ＳＴ３、ＳＴ４は、従来技術でも行っている手順であり、本実施形態で付加した手順はステップＳＴ２とＳＴ５である。このように、本実施形態は従来の処理内容に僅かの変更を加えるだけでのものであり、システム構成を殆ど変更することなく、上述したような誤作動防止の効果を得ることができる。このため、開発コストを低減することができる一方、システム変更に伴う不具合を誘発する可能性も低く抑えることができる。
【００４４】
図４は、第２の実施形態に係る電子機器１ａの外観を示す図である。第１の実施形態との主な相違点は、上筐体（カバー部）３ａと下筐体２ａとが、図示しないスライド手段によってスライド可能に結合されている点である。図４（ａ）が上筐体３ａと下筐体２ａとを開いた状態であり、図４（ｂ）が上筐体３ａと下筐体２ａとを閉じた状態である。
【００４５】
上筐体３ａを開いた状態では、下筐体２ａの下部にある操作キー６が露出し、上筐体３ａを閉じると、操作キー６は上筐体３ａに覆われて保護される。しかしながら、この状態であっても、上筐体３ａが薄型である場合には外部圧力による変形が生じ、下筐体２ａの操作キー６が押下され誤作動を引き起こす可能性がある。
【００４６】
このような誤作動を防止するため、第２の実施形態に係るスライド型の電子機器１ａにおいても、図３に示したキー押下判定処理を行っている。なお、構成や動作は第１の実施形態と基本的に同じであるため省略する。
【００４７】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電子機器１、１ａによれば、非操作状態において、ユーザが認識しないうちに操作キーが押下されたとしても誤作動の発生を防止することができ、かつその機能を小さなシステム変更規模で実現することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の外観例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器におけるキー押下判定処理の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の外観例を示す図。
【符号の説明】
【００５０】
１、１ａ  電子機器
２、２ａ  下筐体（筐体）
３、３ａ  上筐体（カバー部）
４  ヒンジ部
５  ディスプレイ
６  操作キー
７  電源キー
８ａ、８ｂ  開閉検出手段
１０  ＲＦ部
２０  ベースバンド部
３０  制御部
３１  キー押下判定手段
【要約】
【課題】非操作状態において、ユーザが認識しないうちに操作キーが押下されたとしても誤作動の発生を防止することができ、かつその機能を小さなシステム変更規模で実現することができる電子機器を提供する。
【解決手段】本発明に係る電子機器は、筐体と、筐体の操作面に配設される操作キーと、筐体に対して開閉自在に設けられ、操作キーを露出させる開状態と、操作キーを覆う閉状態とに遷移するカバー部と、カバー部の開閉を検出する開閉検出手段と、操作キーの押下時間が所定の判定時間以上の場合は、その操作キーの押下が有効であると判定するキー押下判定手段と、を備え、キー押下判定手段は、開閉検出手段によってカバー部が開いていることが検出された場合は、判定時間を第１の判定時間として判定し、開閉検出手段によってカバー部が閉じていることが検出された場合は、判定時間を前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間として判定する、ことを特徴とする。
【選択図】  図３【図１】
0004138849.tif 000002
【図２】
0004138849.tif 000003
【図３】
0004138849.tif 000004
【図４】
0004138849.tif 000005