Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸に対して所望の角度で主軸を傾斜して配置し、加工領域を構成する第１のテーブル面と加工領域外に位置しワークの取付け及び製品の取出領域を構成する第２のテーブル面とを有するターンテーブルを、両面の中心に位置づけられた旋回軸で回転自在に設け、第１のテーブル面を前記傾斜した主軸と直交する平面に配置し、第２のテーブル面を水平な平面に配置したことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
複数の加工工具を収納したツールマガジンを垂直に配置し、第２のテーブル面の上方を空間として開放したことを特徴とする請求項１記載の工作機械。
【請求項３】
ターンテーブルを１８０゜往復回転自在としたことを特徴とする請求項１又は２記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、主軸を傾斜して配置すると共に、該傾斜した主軸に対してワークの加工と、ワークのセット及び製品の取出しをテーブルの回転により行うようにした工作機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知のコラムトラバース型若しくは縦型ドリリングタッピングマシン等の工作機械は、一般的に加工工具を先端に保持した主軸が垂直に配置されており、この主軸に対してワークの加工、ワークのセット及び製品の取出しを行うテーブルは水平なテーブル面を有しており、ワークの加工、ワークのセット及び製品の取出しのためにテーブルは水平に回転するように配置されている。かかる工作機械は、例えば特開平８−３１８４４８号公報に開示されている。従来公知の、加工テーブル面が水平に構成された工作機械の大きな問題点は、加工によって発生する切削屑がテーブル面に落下、堆積してしまい、切削屑の排除を良好に行うことが出来なかったことにある。又、複数の加工工具を収納したツールマガジンが、垂直な主軸に対して前方に向かって傾斜した状態で取り付けられているため、ツールマガジンの重量を受け止めて主軸が変位しないような構造をとる必要が生じ、主軸周りの構造を複雑にすると共に十分な強度を有する構造とする必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、ワーク加工時の切削屑を加工テーブル面から良好に排除することが出来ると共に、ワークの加工を行うテーブル面を傾斜した主軸と直交する傾斜した面に配置し、ワークのセット及び製品の取出しは水平なテーブル面において行い得るようにしたことを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、垂直軸に対して所望の角度で主軸を傾斜して配置し、加工領域を構成する第１のテーブル面と加工領域外に位置しワークの取付け及び製品の取出領域を構成する第２のテーブル面とを有するターンテーブルを、両面の中心に位置づけられた旋回軸で回転自在に設け、第１のテーブル面を前記傾斜した主軸と直交する平面に配置し、第２のテーブル面を水平な平面に配置したことを特徴とする。
【０００５】
又、複数の加工工具を収納したツールマガジンを垂直に配置し、第２のテーブル面の上方を空間として開放したことを特徴とする。又、ターンテーブルは１８０゜往復回転自在としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図面は、縦型ドリリングタッピングマシンを示し、(１)は主軸、(２)はツールマガジンであり、両者はツールマガジン(２)が垂直に位置するような傾斜した角度で、主軸(１)がコラム(３)に取り付けられる。コラム(３)は、サドル(４)に前後に移動自在に組み付けられる。ツールマガジン(２)には従来公知のように複数の加工工具(５)が収納されており、ツールマガジン(２)を回転して所望の工具(５)を割り出し、主軸(１)の先端に装着、交換自在である。複数の工具を収納して相当の重量を有するツールマガジン(２)が垂直に配置されていることにより、ツールマガジン(２)の重量は垂直方向にのみ付加され、従来のように前倒れ方向に重量が掛かることがないため、ツールマガジン(２)の支持や主軸周りの構造或は強度を簡素化することが出来、コストの低下をもたらすことが出来る利点がある。
【０００７】
(６)はターンテーブルであって、第１のテーブル面(６a)と第２のテーブル面(６b)を有し、第１のテーブル面(６a)は前記主軸(１)の下方に位置し、且主軸と直交する傾斜した角度を有している。第２のテーブル面(６b)は、主軸(１)の下方の加工領域外に位置し、水平な平面に位置づけられている。すなわち、ターンテーブル(６)は、中央において二つのテーブル面(６a)(６b)に分割されると共に、二つのテーブル面は互いに傾斜した角度がつけられている。ターンテーブル(６)の中心、すなわち互いに傾斜した二つのテーブル面の境界部分に旋回軸(７)が取り付けられ、ターンテーブル(６)は１８０゜往復回転自在である。主軸(１)の下方に位置する第１テーブル面(６a)は、主軸(１)の先端に取り付けられた加工工具(５)によるワークの加工領域に位置しており、水平に位置する第２のテーブル面(６b)は、ワークの取付け及び製品の取出領域に位置している。ターンテーブル(６)の回転により、水平に位置していた第２テーブル面(６b)が主軸(１)の下方に移行し、逆に第１テーブル面(６a)が水平な平面に移行することとなり、加工領域とワークの取付け及び製品の取出し領域とが入れ替わることとなる。第２のテーブル面(６b)の上方は、ツールマガジン(２)が垂直に配置されていることにより、従来のツールマガジン(２)が前方に傾斜して配置されているものに比して、大きく空間として開放される結果、第２のテーブル面(６b)へのワークの取付け或は製品の取出し作業が容易となる利点がある。ターンテーブル(６)は必ずしも１８０゜往復回転自在とする必要はなく、同一方向に回転自在としても良いことは勿論である。
【０００８】
主軸の下方に位置しワークを保持して加工領域を構成する第１のテーブル面(６a)が、主軸の傾斜に対応して傾斜した面となっているため、加工工具(５)によって発生する切削屑は、傾斜面に沿って下方に落下し、テーブル面に残ることがなくなり、切削屑の排除が容易となる。又、ワークの取付け及び製品の取出領域を構成する第２のテーブル面(６b)は、水平な平面に位置しているため、ワークの取付けや製品の取出しが容易となる。尚、第１、第２のテーブル面という用語は、テーブルの特定の面を表す用語ではなく、加工領域に位置する面を第１のテーブル面と表現し、ワークの取付け及び製品の取出領域に位置する面を第２のテーブル面と表現した抽象的な用語であり、テーブル(６)の回転に応じて第１，第２のテーブル面なる用語で表現される面は異なってくるものである。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、加工領域を構成するテーブル面が傾斜しているため、切削屑の排除が容易になると共に、ワークの取付け及び製品の取出領域に位置するテーブル面は水平に位置していると共に、上方が大きく空間として開放される結果、ワークの取付け及び製品の取出の作業性が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる工作機械の側面図
【符号の説明】
(１)主軸
(２)ツールマガジン
(３)コラム
(４)サドル
(５)加工工具
(６)ターンテーブル
(６a)第１のテーブル面
(６b)第２のテーブル面
(７)旋回軸
【図１】
0004057211.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存歯根に取り付けたポストに、義歯を磁石によって直接接着するようにしたそのポストを構成する歯科鋳造用磁性合金において、
ｗｔ％で、Ａｕ３〜８％、Ａｇ１２〜１４％、Ｐｄ４８〜５０％、Ｃｏ２７〜３２％およびＣｕ，Ｉｎ，Ｚｎの内の１種を1〜２％よりなることを特徴とする歯科鋳造用磁性合金。
【請求項２】
請求項１において、ｗｔ％で、Ａｕ３〜８％、Ａｇ１２〜１４％、Ｐｄ４８〜５０％、Ｃｏ２７〜３２％およびＣｕ，Ｉｎ，Ｚｎの内の２種以上を合計で1〜３％よりなることを特徴とする歯科鋳造用磁性合金。
【請求項３】
残存歯根に取り付けたポストに、義歯を磁石によって直接接着するようにしたそのポストを構成する歯科鋳造用磁性合金において、
ｗｔ％で、Ａｕ５〜８％、Ａｇ１２〜１６％、Ｐｄ４８〜５０％、Ｆｅ２５〜２８％およびＣｕ，Ｉｎ，Ｚｎの内の１種を1〜２％よりなることを特徴とする歯科鋳造用磁性合金。
【請求項４】
請求項３において、ｗｔ％で、Ａｕ５〜８％、Ａｇ１２〜１６％、Ｐｄ４８〜５０％、Ｆｅ２５〜２８％およびＣｕ，Ｉｎ，Ｚｎの内の２種以上を合計で1〜３％よりなることを特徴とする歯科鋳造用磁性合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、義歯の接着に適した歯科鋳造用磁性合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
永久磁石を利用した義歯の接着技術として図２に示すような構造がある。
図において、１は残存歯根であり、この残存歯根１に金合金や銀合金によって作られたポスト２に鋳接という方法によって磁性ステンレス製のキーパー３が接着固定されている。
【０００３】
一方、義歯４には永久磁石５が装着されており、その永久磁石５の磁力とキーパー３によって義歯４をポスト２に接着している。
そして、キーパー３には数種類の大さのものが用意されており、その残存歯根の大きさに合わせて選択使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術において、キーパーをポストに固着する鋳接という方法は、キーパーを取り付ける残存歯根の大きさに左右されるもので、適した大きさのキーパーの選択と高度な技術である鋳造が必要であり、しかも、技工操作上極めて難しい作業となっている。さらに、仕上がりまでの作業時間にかなりの時間を要するものとなっている。
【０００５】
つまり、鋳接に用いるワークスアップ方法は、鋳造時の加熱方法によってはキーパーを酸化させて適切な鋳接が不能となるという問題がある。
そのために、既成のキーパーを使用することは、残存歯根の大きさにによりキーパーの使用が限定されることになって不具合となる可能性がある。また、鋳接という技工上の作業に問題が生じる可能性も大きい。
【０００６】
さらに、口腔内に装着後、キーパーの構成成分である卑金属とポスト用貴金属合金との間に、ガルバニー電流による電解腐食がおきてキーパーの脱落の可能性があるというような諸問題を有している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、ポストをＡｕ−Ａｇ−Ｐｄ−ＣｏまたはＡｕ−Ａｇ−Ｐｄ−Ｆｅと、Ｃｕ，Ｉｎ，Ｚｎ，Ｓｎの内の１種または２種以上とよりなる合金によってポストを構成し、このポストに永久磁石を装着した義歯を接着させることを特徴とする。
【０００８】
なお、Ａｕ−Ａｇ−Ｐｄ合金をベースにＣｏまたはＦｅを組み合わせ、義歯に取り付けた永久磁石とこの合金間との吸引力を維持するためには、Ｃｏを５ｗｔ％以上含有させ、強い吸引力を保つためには１７ｗｔ％以上が望ましい。また、５０ｗｔ％を超えると融点の上昇で通常の火力による融解が難しくなる。
また、Ｆｅの含有量は、上記と同様の理由によって６ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下が望ましい。また、４０ｗｔ％を超えると、融点も１３００℃以上となり、融解、鋳造が困難になり、耐食性にも問題が生じることになる。
【０００９】
このように構成することにより、キーパーを不要として残存歯根の大きさに適した自由な補綴物の作成が可能となり、しかも鋳接という特殊な技術を用いる必要がなくなり、所望の形状のポストの製作が容易に行えると共に磁性合金の金属容量が大きいために義歯の永久磁石との吸引力が増大して安定した義歯の接着状態が得られることになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に実施の形態例を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0004057129.tif 000002
【００１２】
以上のようにして得た磁性合金製のポスト６によると、図１に示す如く、ポスト６全体が磁性合金であるために、義歯４の永久磁石５の磁力がポスト６に確実に接着し、義歯４をポスト６に接着することができる。
しかも、このポスト６は表１に示すような配合の磁性合金製であるために溶解、鋳造性、吸引力、耐食性に優れた性質を有する。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、ポストを磁性合金によって構成することにより、キーパーが不要となり、キーパーに左右されることがなくなり残存歯根の大きさにとらわれずに製造できることになる。
また、残存歯根に最小限度のポストを作製することができるために、天然歯の余分な削除がなくなり、歯の寿命をのばすことができる効果を有する。
【００１４】
さらに、ポスト全体が磁性合金であるために、磁性合金の金属容量が大きいために義歯の永久磁石との吸引力が大きく、義歯の接着が安定する。
また、キーパーを不要としたことによりキーパーをポストに取り付ける鋳接という特殊な技術を必要としなくなり、通常のポストインレイ等の作製技法によって容易に製造することができる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す説明図
【図２】従来例の説明図
【符号の説明】
１  残存歯根
４  義歯
５  永久磁石
６  ポスト
【図１】
0004057129.tif 000003
【図２】
0004057129.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部分１と前後に折れ曲がって復元できる丁番機能部２とスカ−ト部分３で成る、薄くて丈夫な材質の帯芯材を、複数本配列して胴部分１のみですだれ状に加工した帯芯４に、伸縮自在の弾性のある布５を両面全体に張付けた、胴６とスカ−ト７で成るブリッジ式体型補正帯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、女性の着物を着る時の胴回りの体型補正に関するものである。
【背景の技術】
【０００２】女性のウエストの括れ部分を寸胴に体型補正する従来の方法は、図４、図５の前腹部空洞１０、背部空洞１１、右側腹部空洞１２、左側腹部空洞１３の空胴部分にタオルやコットン等を詰めたりして括れ部分を埋め立てて寸胴に体型補正をした。図４、図５からわかる様に前腹部、背部、側腹部の括れの度合いが異なり包帯を巻く様にタオル等を胴に均一に巻いて括れ部分を埋め立てて体型補正するわけにいかず、胴回りの体型補正には技術がいった。又着物の着付けは、支える骨の無い不安定な腹部に腰紐、伊達締、帯、帯締等の締付けて縛る事が集中するため着て苦しく着崩れしやすい欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の欠点である胴回りの体型補正の簡素化、ウエスの括れ部分を埋め立てるのではなく肋骨と腰骨を橋脚にして胴回りに帯による円柱形の橋をかけウエストの括れ部分を空洞の状態で寸胴に体型補正すると共に着物の着付け時、腹部に集中する着付け紐による締付ける縛り力を安定した円柱形の橋の上に集中させて、その力を橋脚の肋骨と腰骨に分散させて着崩れと着ての苦しさを取除く帯の開発。
【課題を解決するための手段】
【０００４】解決手段を図面を追いながら説明すれば。
胴部分１と前後に折れ曲がって復元できる丁番機能部２とスカ−ト部分３で成る、薄くて丈夫な材質の帯芯材を、複数本配列して胴部分１のみですだれ状に加工した帯芯４に、伸縮自在の弾性のある布５を両面全体に張付け、布の弾性の力を利用してスカ−ト７は部分的にも全体的にも前後に自由に折れ曲がり、曲面では広がったりして復元する復元力を持たせたスカ−ト７と胴６で成る帯で、帯の長さは胴回り一周分に止め具８の寸法をプラスした長さ、帯幅は使う人の座高の差や子供等で違いがあるが、標準体で胴６が約１６ｃｍ、スカ−ト７が約６ｃｍ合計で帯幅は約２２ｃｍが最良である。
【作用】
【０００５】図面を追いながら説明すれば。
ブリッジ式体型補正帯は胴６を上にスカ−ト７を下にして腹部に一巻きして止め具８で帯の両端を固定します。この時胴６の上部は橋脚である肋骨上にあって胴６全体は円柱形の状態で固定されています。スカ−ト７は橋脚である腰骨の上部と下腹部を八の字の円錐形状態に広がり復元力で掴え、上半身を前後左右に傾ける動作にはスカ−ト７が部分的に丁番機能部２からの折れ角度と広がりを自動調節しながら腰骨上部と下腹部を掴え続けて腹部に巻いたブリッジ式体型補正帯を常に安定させます。又上半身のねじれの動作には胴６の肋骨との接点がスリップして対応します。
ブリッジ式体型補正帯を図４、図５の様に腹部に巻いた状態でウエストの括れは空洞の状態で女性の着物着用に最適の寸胴に体型補正ができ、様々な動作にも胴６の形状は安定して持続し続けます。
着物着用で腰紐、伊達締、帯、帯締等の締付ける縛り力はブリッジ式体型補正帯上に集中して、この帯の橋脚である肋骨と腰骨に分散されて腹部への圧迫は無くなり着物を着ての苦しさは無くなります。上半身の動作中も胴６の円柱形の変動が有りません。ゆえにブリッジ式体型補正帯の上に着付けられた着物の着崩れは極端に少なく成ります。
【発明の効果】
【０００６】ウエスト部分の体型補正が簡単に出来て補正の技術がいらない。
着付けの紐類の締付ける縛り力が腹部に加わらなくなり着苦しさが無くなる。
肋骨と腰骨に支えられた安定した帯上に着物を着るため着崩れが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】上下に分けて着る洋服的立体裁断仕立てのされたツ−ピ−スキモノ等で胴回りの体型補正をしないで洋服的にウエスト部分に密着させて着物を着て、着た着物の上にブリッジ式体型補正帯を締て寸胴に体型補正して、スカ−ト７の上にしごき等を巻き、胴６の上に帯を締める着物の着方もある。
腰と上半身の動作に安定した対応をして腰部をサポ−トするブリッジ式体型補正帯は、軽い腰痛持ちのコルセット的働きのする健康帯としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ブリッジ式体型補正帯の内部展開図付き平面図
【図２】帯芯材正面平面図
【図３】帯芯材正面側面図
【図４】ブリッジ式体型補正帯の前腹部と背部への取り付け断面図
【図５】ブリッジ式体型補正帯の左右側腹部への取り付け断面図
【符号の説明】
【０００９】［１］胴部分
［２］丁番機能部
［３］スカ−ト部分
［４］帯芯
［５］伸縮自在の弾性のある布
［６］胴
［７］スカ−ト
［８］止め具
［９］すだれ加工糸
［１０］前腹部空洞
［１１］背部空洞
［１２］右側腹部空洞
［１３］左側腹部空洞
［１４］ボディ−
【図１】
0004189812.tif 000002
【図２】
0004189812.tif 000003
【図３】
0004189812.tif 000004
【図４】
0004189812.tif 000005
【図５】
0004189812.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のプランジャーポンプのシリンダーヘッドを互いに外向に配し、このポンプのピストンロッド端を互いに対向するように内向に配し、前記２本のプランジャーポンプを直線上に固定し、これらのピストンロッド端に取付けた、各々のカムフォロアーと接触するカムシャフトを前記直線上に設置し、カムシャフト上に、高速回転するカムを静粛安定させるフライホイルを取付けており、さらに、ピストンロッドを回転するカムに追随させ、カムとカムフォロアーを、確動カムの関係を維持してモーターで連続回転するカムシャフトに同期させて、プランジャーポンプの往復運動を連続させる為、プランジャーポンプを固定したマウントベースに、スライドポストを固定し、そのスライドポスト上を往復するガイドベースを配し、そのガイドベースにピストンロッドを取付け固定し、向かい合った位置のそれぞれのプランジャーポンプユニットを、対峙させ、対称の形態とし、個々のガイドベース同士にテンションスプリングを装着してガイドベース間を緊張させ、その中間に位置するカムシャフトの回転でカムを回転させ、スライドポスト上を直線運動する個々のガイドベースに取付け固定された、各々のピストンロッド端に装着したカムフォロアーを介して、カム変位は確動カムとして追随し、繰返し直線往復運動に変換させており、取付けた前記カム１個に対して前記シリンダーポンプを２個の形とし、このカムとシリンダーポンプとの組合を複数備えた、ピストンロッドが対峙するシンメトリー型プランジャーポンプであり、ピストンストロークの上点・下点での吸気・排気の変換を、シリンダーヘッドに設けたボールチャンバー内に配置した吸気用ボール・排気用ボールで実施するピストンロッドが対峙するシンメトリー型プランジャーポンプ。
【請求項２】
ピストンロッドが対峙するシンメトリー型プランジャーポンプシリンダーヘッドに設けた空気の流入流出に使用できる逆止弁機構は、金属製極細針金で編上げたワイヤーゲージネットで内部と仕切ったボールチャンバー内に、軽い質量の材質で作られたボールを、自由状態に配置したものであり、前記ボールは空気の微量の流れでも逆止弁効果を発揮する事を特徴とする、請求項１に記載のピストンロッドが対峙するシンメトリー型プランジャーポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、対峙シンメトリー型プランジャーポンプで、動力源カムシャフトにフライホイルを取付け確動カムとして回転を増加させ、プランジャーポンプジャーのピストン往復を高速安定させる、気体の吸気・排気の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】        従来、容積型圧縮機は、ピストン往復運動を、クランク回転構造でトルク変動が大きく、低速回転で騒音・振動が高く、効率が低い。
１．特開昭５８−１２６４８５号公報
２．特開昭６０−０２６１９６号公報
３．特開平０３−１６０１７０号公報
４．特開平０８−１８９４６８号公報
５．実願昭６０−０９０４６７号（実開昭６１−２０４９８０号）のマイクロフィルム
以上は、前出の存在する技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      上記の課題を解決するため、対峙するプランジャーポンプ１対を、直線上に配し、往復行程を高速駆動して、ポンプの吸気・排気の増加を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題解決に、本発明は、対峙する１対のプランジャーポンプシリンダー内に往復するピストンを、回転カムの変位を小さくし、往復行程をピストン直径より、小さくし、高速化を図り、更にプランジャーポンプの多連組合せで、気体吐出圧力・吐出量を増加させる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、圧縮空気生成装置で、空気生成に用いるエネルギーを削減し、環境・資源保護に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、対峙シンメトリー型カム駆動プランジャーポンプの断面概略図である。
気体吸気Ａと圧縮排気Ｅはプランジャーポンプの往復運動Ｓの反復動作で行う。
カムシャフト１にセットしたカム２・フライホイル２′を円滑に回転し、カムフォロア３を介し、シリンダー６内部の組合せたピストンロッド４・ピストン５で、交互に吸排気を繰返す。プランジャーポンプの構成は、対峙１対のため、在来の空気圧縮機の２気筒分の作業を２の回転で、実施し、５は２回動作する。５の直径よりも２の変位Ｄを縮め、５のＳを短縮し、２の輪郭に３が確実に追従するため、マウントベース９に固定したガイドポスト１０を往復する、リニアモーションベアリング１１を組付けたガイドベース１２に４を固定し、１２にテンションスプリング１３を取付け、確動カムとして、Ｓを確実に実施し、高速駆動を安定させる。
ＡとＥの切替は、シリンダーヘッド７に設けた吸気用チャンバー１４内吸気ボール１４′と、排気用チャンバー１７内で排気ボール１７′を５のＳで実行する。【０００７】図２は、シリンダーヘッド７の断面図である。
７に設けた吸気用チャンバー１４・吸気ボール１４′（軽比重材質）と排気用チャンバー１７・排気ボール１７′（軽比重材質）は、それぞれにＡ・Ｅに同期してボールバルブとして、作用するもので、個々の工程で、１４′・１７′が開放時に脱落を防止するため、吸気用ワイヤーゲージネット１５・排気用ワイヤーゲージネット１８を設ける。【０００８】図３は、ピストン５の断面図である。
５のＳは高速運転のため、Ｅの気体が圧縮工程で温度が上昇するので、５の下部に冷却フィンを設け、シリンダーボトム８・マウントベース９の空洞部を５のＳで強制流動する外気利用で４・５・６の温度上昇を軽減する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】省エネルギー空気圧縮機の必要性で、消費電力削減目的の為、需要性大。
【図面の簡単な説明】
【図１】シンメトリー型カム駆動プランジャーポンプの断面概略図
【図２】シリンダーヘッドの断面図
【図３】ピストンの断面図
【符号の説明】
Ａ：気体吸気
Ｅ：圧縮排気
Ｓ：往復運動
Ｄ：カム変位
１：カムシャフト
２：カム
２′：フライホイル
３：カムフォロア
４：ピストンロッド
５：ピストン
５′：ピストンリング
６：シリンダー
７：シリンダーヘッド
７′：シリンダーシールリング
８：シリンダーボトム
９：マウントベース
１０：スライドポスト
１１：リニアモーションベアリング
１２：ガイドベース
１３：テンションスプリング
１４：吸気用チャンバー
１４′：吸気ボール
１５：吸気用ワイヤーゲージネット
１６：ネットスクリュー
１７：排気用チャンバー
１７′排気ボール
１８：排気用ワイヤーゲージネット
【要約】
【課題】  小型空気圧縮機に比較して、安定した効率の良い圧縮空気を利用した自給型圧縮空気生成装置を提供する。
【解決手段】  １本のカムシャフトに複数個のカムをセットし、それぞれのカムを挟み込む形状で、対峙する１対の分離型プランジャーポンプを取付けカムシャフトの回転で、それぞれのカムで１対型ポンプを駆動し、圧縮空気を生成する。
【選択図】図１【図１】
0004189843.tif 000002
【図２】
0004189843.tif 000003
【図３】
0004189843.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
0004045814.tif 000006
（式中、Ａrは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
で示されるスルホン誘導体とＮ−ハロゲノ化合物とを水の存在下に反応させる ことを特徴とする一般式（２）
0004045814.tif 000007
（式中、Ａｒは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるケトスルホン誘導体の製造方法。
【請求項２】
Ｎ−ハロゲノ化合物が、Ｎ−ハロゲノこはく酸イミドである請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬や食品および飼料添加剤の分野で有用な中間体となりうるケトスルホン誘導体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カンタキサンチン誘導体やアスタキサンチン誘導体の製造法としてはＣ１３のケトン（β−イオノン）を鍵中間体として、側鎖を増炭しビタミンＡさらにはβ―カロチンを経由する手法が用いられてきた（Pure Appl. Chem. (1991) , 63(1) , 35-44）。
しかし、β−イオノンの合成には多段階のプロセスを経ており、市場では非常に高価な原料である。
安価な原料であるゲラニオールやリナロールから誘導されるスルホン誘導体を酸化することによりカンタキサンチン誘導体やアスタキサンチン誘導体の鍵中間体であるケトスルホン誘導体(2)を得る方法が報告されている(特開2000-80073)。しかし酸化剤としてクロムやマンガン、セレン等の金属酸化剤を用いる方法であり、環境に対する負荷を考えると必ずしもよい方法とは言い難いものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、カンタキサンチン誘導体やアスタキサンチン誘導体の鍵中間体であるケトスルホン誘導体の製造方法として、安価な原料であるゲラニオールやリナロールから誘導されるスルホン誘導体を、水の存在下Ｎ−ハロゲノ化合物で酸化することにより製造するという、環境にやさしく工業的に有利な製造方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果本発明に至った。すなわち、本発明は、一般式（１）
0004045814.tif 000002
（式中、Ａrは置換基を有していてもよいアリール基を示す。）
で示されるスルホン誘導体とＮ−ハロゲノ化合物とを水の存在下に反応させる ことにより一般式（２）
0004045814.tif 000003
（式中、Ａrは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるケトスルホン誘導体を得る製造方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
一般式（１）で示されるスルホン誘導体のＡｒは、置換基を有してもよいアリール基を示し、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、置換基としては、Ｃ１からＣ５のアルキル基、Ｃ１からＣ５のアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基等が挙げられる。具体的には、フェニル、ナフチル、ｏ−トリル，ｍ−トリル，ｐ−トリル、ｏ−メトキシフェニル、ｍ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシフェニル、ｏ−クロロフェニル、ｍ−クロロフェニル、ｐ−クロロフェニル、ｏ−ブロモフェニル、ｍ−ブロモフェニル、ｐ−ブロモフェニル、ｏ−ヨードフェニル、ｍ−ヨードフェニル、ｐ−ヨードフェニル、ｏ−フルオロフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−フルオロフェニル、ｏ−ニトロフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル等が挙げられる。
【０００６】
上記酸化反応に用いられるＮ−ハロゲノ化合物としてはＮ−ハロゲノこはく酸イミド、トリハロゲノイソシアヌル酸、1,3−ジハロゲノ−5,5−ジメチルヒダントイン等が挙げられ、具体的には、Ｎ−ブロモこはく酸イミド、Ｎ−クロロこはく酸イミド、Ｎ−ヨードこはく酸イミド、トリブロモイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸、トリヨードイソシアヌル酸、1,3−ジブロモ−5,5−ジメチルヒダントイン、1,3−ジクロロ−5,5−ジメチルヒダントイン、1,3−ジヨード−5,5−ジメチルヒダントイン、クロロアミン、クロラミンＴ、クロラミンＢ、Ｎ−クロロ尿素、Ｎ−ブロモ酢酸アミドなどが挙げられる。
Ｎ−ハロゲノ化合物の使用量はスルホン誘導体（１）に対して通常、１〜10モル倍であり、好ましくは１〜４モル倍である。
上記酸化反応には、通常、有機溶媒が用いられ、かかる溶媒としては、アセトニトリル、 Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ペンタン、 ｎ―ヘプタン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒等が挙げられる。これらは単一であっても２種以上混合して使用してもよい。
上記酸化反応は、上記有機溶媒に水を添加して行われる。水の添加量はスルホン誘導体（１）に対して１当量以上であり、通常、使用する溶媒の５〜50重量％である。
【０００７】
反応温度は、通常、０℃から使用する溶媒の沸点の範囲である。また、反応時間は、反応で用いる酸化剤の種類ならびに反応温度によって異なるが、通常１時間から２４時間程度の範囲である。
反応後、通常の後処理操作をすることによりケトスルホン誘導体（２）を得ることができる。また、必要に応じて、シリカゲルクロマトグラフィー等により精製することができる。
原料であるスルホン誘導体（１）はリナロールよりハライド化合物を経て合成できることが、日本特許公報2558275に記載されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のケトスルホン誘導体（２）は、医薬や食品および飼料添加剤の分野、例えばカンタキサンチン類やアスタキサンチン類の中間体として有用である。カンタキサンチン、アスタキサンチンへは、下記スキーム１に示す合成ルートによって導くことができる。
0004045814.tif 000004
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
（実施例１）
スルホン（I）18.28g（62.5mmol）をアセトニトリル300mL、水30mLの混合溶媒に溶解し、N−ブロモこはく酸イミド16.7g(93.8mmol)を添加した。同温で30分攪拌した後、さらにN−ブロモこはく酸イミド11.1g(62.4mmol)を添加し７時間攪拌した。N,N-ジエチルアニリン25mLを添加したのち５％Na2SO3水溶液150mLを加え、ジエチルエーテルで３回抽出後、有機層を１ＭHCl、水、飽和食塩水で順次洗浄し、MgSO4を加えて乾燥後濃縮し、粗製物を得た。得られた粗製物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、目的物のケトスルホン（II）を収率49％で得た。以下に、実施例で用いた化合物の構造式を示す。
【００１１】
0004045814.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化精鉱を原料とする自熔製錬炉において発生する高温ガスを用いて高温蒸気を発生し、発生した高温蒸気を用いて蒸気熱交換器で窒素を高温まで予熱し、前記予熱した窒素と熱源ガスを硫化精鉱乾燥炉に導入して硫化精鉱を乾燥し、前記乾燥した硫化精鉱を前記自溶精錬炉に導入し、前記硫化精鉱乾燥炉内の圧力を一定に保つことを特徴とする硫化精鉱の乾燥方法。
【請求項２】
硫化精鉱を原料とする自熔製錬炉において、予熱窒素と熱源ガスを硫化精鉱乾燥炉に導入して硫化精鉱を乾燥する方法において、予熱窒素量を制御することにより硫化精鉱乾燥炉内の圧力を一定に保ち、前記乾燥した硫化精鉱を前記自熔製錬炉に導入することを特徴とする硫化精鉱の乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硫化精鉱の乾燥方法に関し、特に、非鉄金属溶融製錬にて用いる自熔炉製錬において、自熔炉へ装入する硫化精鉱と呼ばれる原料を確実に乾燥させ、かつ乾燥用重油燃料を削減し得る蒸気予熱窒素による乾燥方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、非鉄金属溶融製錬に用いる自熔炉製錬において、自熔炉へ装入する硫化精鉱を乾燥するためには、重油燃料の燃焼熱を利用して乾燥を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
重油燃料の燃焼熱を利用した硫化精鉱の乾燥方法は、重油燃料中に含まれる硫黄分の燃焼、および原料である硫化精鉱の燃焼により燃焼ガス中に二酸化硫黄ガスが発生し、環境汚染に至る。また、重油燃料の使用により、資材コストおよび環境汚染防止コストが増加する。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、硫黄分を含まない予熱窒素を重油燃料の代替燃料として利用することにより、乾燥ガス中の酸素濃度を下げ、重油燃料および硫化精鉱の燃焼による二酸化硫黄ガスの発生を抑制し、環境汚染を防止し、かつ重油燃料使用量を削減し得る硫化精鉱の乾燥方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、硫化精鉱を原料とする自熔製錬炉において発生する高温ガスを用いて高温蒸気を発生し、発生した高温蒸気を用いて蒸気熱交換器で窒素を高温まで予熱し、前記予熱した窒素と熱源ガスを硫化精鉱乾燥炉に導入して硫化精鉱を乾燥し、前記乾燥した硫化精鉱を前記自溶精錬炉に導入し、前記硫化精鉱乾燥炉内の圧力を一定に保つことを特徴とする硫化精鉱の乾燥方法を採用するものである。
また、本発明は、硫化精鉱を原料とする自熔製錬炉において、予熱窒素と熱源ガスを硫化精鉱乾燥炉に導入して硫化精鉱を乾燥する方法において、予熱窒素量を制御することにより硫化精鉱乾燥炉内の圧力を一定に保ち、前記乾燥した硫化精鉱を前記自熔製錬炉に導入することを特徴とする硫化精鉱の乾燥方法を採用するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、図１を参照して、本発明の実施の形態の硫化精鉱の乾燥方法を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の硫化精鉱の乾燥方法のプロセス概略図である。
図１において、自熔炉１において発生した高温ガス２は、自熔炉廃熱ボイラー３において熱エネルギーを回収し、高温蒸気４が得られる。高温蒸気４は、蒸気熱交換器５に導入され、常温窒素６を予熱窒素７にする。予熱窒素７は、熱源ガス８と共に硫化精鉱乾燥炉９入口に導入され、約１０％水分の硫化精鉱１０を約０．３％水分まで乾燥する。また、硫化精鉱乾燥炉内圧力１１が−定となるように予熱窒素７を自動コントロールするにより、フリーエアー１２を少量に保つことが可能である。
【０００７】
蒸気熱交換器５から出る低温蒸気１３は、蒸気加熱器１４において重油燃料１５で再加熱後、電力回収される。蒸気加熱器１４において発生する重油燃焼ガスは、熱源ガス８として硫化精鉱乾燥炉９入口に導入される。
【０００８】
本発明の蒸気予熱窒素を用いた硫化精鉱の乾燥方法によれば、蒸気熱交換器５）内で常温窒素６を予熱し、予熱窒素７を硫化精鉱乾燥炉９入口に導入することにより、従来例より硫化精鉱乾燥に必要な重油量の削減が可能となり、重油燃焼による二酸化硫黄ガスの発生を抑制し得える。
【０００９】
また、硫化精鉱乾燥炉１１内の圧力１１を一定に保つように予熱窒素７の量を自動コントロールすることにより、従来例より硫化精鉱乾燥炉９内への吸引フリーエアー１２の削減が可能となり、乾燥ガス中の酸素濃度を下げ、硫化精鉱燃焼による二酸化硫黄ガスの発生を抑制し得える。
【００１０】
（実施例および比較例）
次に、本発明の蒸気予熱窒素を用いた硫化精鉱の乾燥方法の実施例を説明する。
下記の表１の実施例１に示すように、約３０，０００Ｎｍ３／Ｈ−５００°Ｃの予熱窒素を硫化精鉱乾燥炉内へ導入した場合、硫化精鉱乾燥に使用していた１時間あたり約６３０Ｌ／Ｈの重油量（比較例）を１時間あたり約４００Ｌ／Ｈまで削減する。また、乾燥ガス中に含まれていた約１３０ｐｐｍの二酸化硫黄ガス（比較例）を約４０ｐｐｍまで減少させる。
【００１１】
また、表１の実施例２に示すように、約１３，０００Ｎｍ３／Ｈ−５００°Ｃの予熱窒素を硫化精鉱乾燥炉内へ導入した場合、重油量を１時間あたり約５３０Ｌ／Ｈまで削減し、二酸化硫黄ガスを約７０ｐｐｍまで減少させる。
【００１２】
【表１】
0004045772.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、自熔炉において発生する高温ガスからエネルギー回収した蒸気を利用し、一例として蒸気熱交換器にて５００℃の高温まで予熱した窒素を、自熔炉装入原料である硫化精鉱を約０．３％まで乾燥させる乾燥熱源として硫化精鉱乾燥炉へ導入し、かつ硫化精鉱乾燥炉内の圧力を一定にコントロール可能な乾燥方法とし、非常に有効なプロセスとなり得た。
【００１４】
また、本発明は、硫化精鉱乾燥炉内での乾燥能力においても未乾燥が生じる危険性は少なく、硫化精鉱乾燥炉内へのフリーエアー吸引量を極めて少なくし、乾燥排ガス中の酸素濃度を下げ、燃焼ガス中に含まれる二酸化硫黄ガスの劇的な減少を成し得、かつ重油燃料削減および環境汚染防止コスト削減による多大なコスト削減を成し得た。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一部略し予熱窒素による硫化精鉱の乾燥方法のプロセス概略図である。
【符号の説明】
１    自熔炉
２    高温ガス
３    自熔炉廃熱ボイラー
４    高温蒸気
５    蒸気熱交換器
６    常温窒素
７    予熱窒素
８    熱源ガス
９    硫化精鉱乾燥炉
１０  硫化精鉱
１１  硫化精鉱乾燥炉内圧
１２  フリーエアー
１３  低温蒸気
１４  蒸気加熱器
１５  重油燃料
【図１】
0004045772.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が６０〜７０μｍの範囲であって、粒度６０μｍ以上の粒子を５０％〜７０％含み、かつ損傷澱粉を３０〜５０になるように、ロールギャップを調整して得た３０％〜５０％の米粉を主資材とし、これに副資材を混合したことを特徴とする上用饅頭皮用ミックス。
【請求項２】
請求項１記載のミックスを使用して作った饅頭皮を用いて饅頭を作ったことを特徴とする上用饅頭。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複雑な工程を省き、良質かつ高級和菓子を製造することを目的とした上用饅頭皮用ミックスおよび上用饅頭に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来上用饅頭（又は薯蕷饅頭という、以下同じ）に用いられる米粉は、一般の饅頭に用いられる「上新粉」よりも原料の粳米を吟味し、さらに細かい粒度に粉化した「上用粉」を用いている。
【０００３】
【発明により解決しようとする課題】
前記従来の上用饅頭は特に皮生地作りが難しく、高級和菓子の中でも熟練を要する問題点があった。
【０００４】
従って熟練した職人が居なければ高級和菓子は作れないとされていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
然るに主資材とする米粒の平均粒径、粒度分布および損傷澱粉などについて調整することにより、前記問題点の改善に成功したのである。
【０００６】
即ちミックスの発明は、平均粒径が６０〜７０μｍの範囲であって、粒度６０μｍ以上の粒子を５０％〜７０％含み、かつ損傷澱粉を３０〜５０になるように、ロールギャップを調整して得た３０％〜５０％の米粉を主資材とし、これに副資材を混合したことを特徴とする上用饅頭皮用ミックスである。
【０００８】
次に饅頭の発明は、請求項１記載のミックスを使用して作った饅頭皮を用いて饅頭を作ったことを特徴とする上用饅頭である。
【０００９】
前記のように、この発明によれば、従来熟練した職人のみが作ることができた高級和菓子を、複雑な工程および高度の技術を用いることなく、容易に作ることができるようにしたものである。
【００１０】
前記発明における米粉は、粳米又は糯米を粉砕したものであるが、食感の点から粳米を粉砕した粉が好ましい。粒度については、実用上１００メッシュスルーとして分離する。
【００１１】
前記発明において、米粒の平均粒径を５０μｍ以下にすると、ベタ付く食感となり、十分の効果が得られないし、１００μｍを越えるとザラツキを生じるので、５０〜１００μｍであるが、好ましくは６０〜７０μｍである。
【００１２】
前記発明における米粉の粒度６０μｍが５０％以下であると、十分な効果が得られなくてベタベタ付く食感となるので、好ましくは６０μｍが５０〜７０％である。
【００１３】
また米粉の損傷澱粉が５０以上であると、硬い食感となり十分な効果が得られないので、好ましくは３０〜５０である。
【００１４】
この発明において使用する副資材としては、澱粉類（例えば山芋澱粉）、穀粉類（例えば小麦粉）、膨張剤、砂糖、塩、色素、調味料、香辛料、油脂類、乳化剤などであり、適量を適宜用いる。例えば砂糖および澱粉類は必須資材である。
【００１５】
この発明における粒度分布の測定は、従来知られている測定機（例えばレーザー粒度分析機、ＥＥＥＤＳ  ＆  ＮＯＲＴＨＲＵＰ社製）を用いて測定した。この発明における粒度分布とは粒子体積の全粒子体積に対する割合である。またこの発明における平均粒径とは小さな粒子から累積した粒子体積が全粒子体積の半分になった時の粒径である。また損傷澱粉の測定方法は、ファランド法（ＦＡＲＲＡＮＤ法、セリアルケミストリー  ＶＯＬ．４１、3月１９６４、Ｐ９８Ｅ、Ａ  ＦＡＲＲＡＮＤ参照）を用いた。前記ファランド法の原理は、物理的な損傷を受けた生澱粉がα−アミラーゼによって分解され易いことを利用したものであり、一定条件下でα−アミラーゼ処理したときに分離してきたマルトースを定量し、計算により、澱粉損傷度として表したものである。理論的には−２０〜１６０の範囲の数値となる。
【００１６】
前記発明における米粉の調整は、次の各工程を経て行う。
【００１７】
原料米  →  精米  →  研磨  →  洗浄  →  乾燥  →
ロール粉砕  →  篩分け  →  乾燥  →  包装
【００１８】
前記発明における損傷澱粉の割合はロール粉砕時のロールギャップの変更により調整する。一般にロールギャップを小さくすると、粉砕粒度は小さいものが多くなるが、損傷澱粉の量も多くなるので、米粒の品質（粘性）を勘案し乍ら、適度の粒度、適度の損傷になるようにロールギャップを定めると、所望の粒度及び損傷にすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
この発明は、複雑な工程を省き、良質かつ高級和菓子を製造することを目的として、上用粉の改善を図り、かつ上用饅頭皮用ミックスを発明したのである。
【００２０】
この発明は、米粉の平均粒径を５０〜１００μｍ、好ましくは６０〜７０μｍとし、粒度を６０μｍ以上の粒子を５０％以上、好ましくは５０〜７０％含み、かつ損傷澱粉が５０以下、好ましくは３０〜５０とすることによって目的とする上用饅頭用主資材の改善を果たしたのである。
【００２１】
前記主資材に公知の副資材を加えて均一に混合することにより、上用饅頭皮用ミックスができると共に、これを用いた上用饅頭ができる。
【００２２】
この発明は、上用饅頭皮用ミックスの発明中、主資材となる米粉の発明に最も苦心し研究開発したものであり、これを達成する為に、米粉の平均粒度、平均粒径および損傷率に着目し、前記着目した点の改善により目的を達成した。
【００２３】
【実施例１】
平均粒径６０μｍ、粒度６０μｍを５３％、損傷澱粉４５とした米粉を４０％、山芋粉４％、ベーキングパウダー２％および砂糖５４％を均一に混合して、この発明の上用饅頭皮用ミックス粉を製造した。この場合の撹拌は、低速５分であった。
【００２４】
前記ミックス粉１００部に、水１５部を加えて、低速２分撹拌し、皮用生地を製造した。前記生地１５ｇで、餡３０ｇを包み、１００℃の蒸気で１０分間蒸し、この発明の上用饅頭を得た。
【００２５】
【実施例２】
平均粒径６３μｍ、粒度６０μｍを６５％、損傷澱粉４３とした米粉を４０％、山芋粉４％、ベーキングパウダー２％および砂糖５４％を均一に混合して、この発明の上用饅頭皮用ミックス粉を製造した。
【００２６】
以下実施例１と同様の手順により、この発明の上用饅頭を製造した。
【００２７】
前記実施例１、２に対し、平均粒径、粒度および損傷澱粉を変えた比較例と、市販上用粉を用いて製造した上用饅頭とを、１０人のモニターにより評価した所、表１を得た。
【００２８】
【表１】
0004045361.tif 000002
【００３１】
【発明の効果】
この発明によれば、容易に良質の上用饅頭を得る為の上用饅頭皮用ミックスを提供することができる。またこの発明の前記ミックスを得る為の米粉は粉砕ロール間隙を所定の条件により調整することにより、安定して製造することができる効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の金属板から成形した、頂部に缶頂を有し、底部が開口している缶胴からなる缶体の前記底部開口に底板が巻締固定されていると共に、前記缶頂に底部方向に向かう小筒状の凹入部からなるノズル嵌挿筒が前記缶頂を形成している金属板と一体に形成され、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の底部にノズルの内端突入用の口部、側壁にノズル螺合ネジがそれぞれ設けられ、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の側壁に設けられたノズル螺合ネジにノズルが螺合固着されてなる小型耐圧缶。
【請求項２】
一枚の金属板を複数回絞り加工して、頂部に缶頂を有し、底部が開口している缶胴からなる缶体を成形し、前記缶頂に底部方向に向かう有底で小筒状の凹入部からなるノズル嵌挿筒を前記缶頂を形成している金属板と一体に絞り成形し、ついで、前記底部開口の周縁に断面凸弧状の底板周縁を巻締固定し、前記凹入部からなるノズル嵌挿筒の底部にノズルの内端突入用の口部、側壁にノズル螺合ネジをそれぞれ設け、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の側壁に設けられたノズル螺合ネジにノズルを螺合固着することを特徴とする小型耐圧缶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一枚の金属板から缶頂と缶胴を絞り成形し、缶胴の下端開口部へ底板を固着して耐圧缶を得ることを目的とした小型耐圧缶及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来小型耐圧缶の多くは、口部付の頂板、缶胴及び底板の３部材を巻締めなどにより一体的に結合して成立していた。また缶胴と底板とを一体化した絞り成形缶も知られていた。更に缶胴と缶頂を一体化した場合には別製の注出口を固着していた。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
従来小型缶の頂板に内容物の注出口を設けるには、缶胴と頂板と注出口が別製になっていたので、製造ラインが二分されるのみならず、複雑化する問題点があった。特に耐圧缶（例えば液体燃料缶）においては、液体の気化漏洩について十分の注意が必要である為に、缶体接合部は成るべく少ない方がよいとされ、しかも接合部の気密性については十分の信頼度を要求されていた。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
然るにこの発明は、缶胴と缶頂及びノズル嵌挿筒を一体化して接合部の軽減を図ることに成功し、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００５】
すなわち、この発明の小型耐圧缶は、一枚の金属板から成形した、頂部に缶頂を有し、底部が開口している缶胴からなる缶体の前記底部開口に底板が巻締固定されていると共に、前記缶頂に底部方向に向かう小筒状の凹入部からなるノズル嵌挿筒が前記缶頂を形成している金属板と一体に形成され、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の底部にノズルの内端突入用の口部、側壁にノズル螺合ネジがそれぞれ設けられ、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の側壁に設けられたノズル螺合ネジにノズルが螺合固着されてなるものである。
【０００６】
また、この発明の小型耐圧缶の製造方法は、一枚の金属板を複数回絞り加工して、頂部に缶頂を有し、底部が開口している缶胴からなる缶体を成形し、前記缶頂に底部方向に向かう有底で小筒状の凹入部からなるノズル嵌挿筒を前記缶頂を形成している金属板と一体に絞り成形し、ついで、前記底部開口の周縁に断面凸弧状の底板周縁を巻締固定し、前記凹入部からなるノズル嵌挿筒の底部にノズルの内端突入用の口部、側壁にノズル螺合ネジをそれぞれ設け、当該凹入部からなるノズル嵌挿筒の側壁に設けられたノズル螺合ネジにノズルを螺合固着することを特徴とするものである。
【０００７】
前記金属板は、例えば表面処理鉄板であって、深絞りに耐え得ると共に、所定の耐圧強度を有する。
【０００８】
この耐圧缶は、プロパン、ブタンなどの液体燃料を充填する包装容器として使用するもので、使用時の温度（１５℃〜７０℃）による燃料の蒸発圧力に十分耐え得るような強度を有する。例えば厚さ０．５ｍｍの鉄板を使用し、最大絞り部の厚さ０．４ｍｍ以下にならないように配慮すると共に、底板外周は巻締めにより、ノズルは螺合などの手段により、加圧気体の漏洩を完全に遮断している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は、缶胴部及び缶頂部を一枚の金属板で絞り成形すると共に、底板としては、断面凸弧状の同質金属板を巻締め固定してある。
【００１０】
またノズルは、前記缶頂部へ一体絞り成形した所定の深さの筒上部へ螺糸を設けて螺合緊締してある。
【００１１】
【実施例】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。厚さ０．５ｍｍの表面処理した鉄板１を断面凸弧状で中央部へ断面凸状部３を有する中間材２に絞り成形し、ついで前記凸状部３を凹状に成形すると共に、その基部Ｒを順次小さく、３ａ、３ｂ、３ｃのように各工程を経て断面筒状部３ｄを絞り成形し、成形材４とする。次に筒状部３ｄの底部に透孔５を設け、ついで筒状部３ｄの側壁に雌ねじ６を設ける。前記成形材４の下部周縁４ａに底板７の周縁を巻締めて缶体８とし、該缶体８にノズル９を螺合して小型耐圧缶１０を得た。
【００１２】
前記実施例は、缶胴、缶頂の絞り成形を５工程で仕上げたが、６工程の場合もある。また筒状部３ｄは雌ねじ６を設けた後、透孔５を設ける場合と、筒状部３ｄを設け、その底板にノズルの透孔５を穿口した後、雌ねじ６を切る場合とがある。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、缶胴、缶頂及びノズル装着の筒状部を一体的に絞り成形したので、ガス漏れなどの生じ易い接合部が少なくなり、接合部は螺着及び巻締めのような完成した技術を用いたので、気密に対する信頼度が著しく大きい効果がある。
【００１４】
また素材から製品まで一ラインで製造できるので、効率がよく生産管理も容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施製造工程の説明図。
【図２】同じく実施例の一部を破切した拡大正面図。
【符号の説明】
１  鉄板
２  中間材
３ｄ  筒状部
４  成形材
５  透孔
６  雌ねじ
７  底板
８  缶体
９  ノズル
１０  小型耐圧缶
【図１】
0004045359.tif 000002
【図２】
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