(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御装置と電話番号管理装置と料金計算装置がＶｏＩＰ卸売り事業者によって管理、運用されるＶｏＩＰサービスシステムにおいて、前記料金計算装置が、前記ＶｏＩＰ卸売り事業者がＶｏＩＰ小売事業者に対して請求する料金を計算する方法であって、
前記呼制御装置にある、レコードとして発電話番号と着電話番号と度数を含むＣＤＲデータを複数有する第１のデータベースから前記各ＣＤＲデータを入力するステップと、
前記電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と事業者番号を含む事業者データを複数有する第２のデータベースから、入力された前記ＣＤＲデータの前記発電話番号に対応する前記事業者番号として、該発電話番号と一致する電話番号を持つ事業者番号を検索するステップと、
前記各ＣＤＲデータそれぞれに対し、前記の検索された事業者番号をレコードとして追加するステップと、
前記事業者番号が追加された複数の前記ＣＤＲデータを前記事業者番号ごとに振り分けるステップと、
前記事業者に請求する料金を、振り分けられたＣＤＲデータごとに計算するステップと、
前記の計算された料金を出力するステップと
を有する、ＶｏＩＰ卸売りにおける料金計算方法。
【請求項２】
呼制御装置と電話番号管理装置と料金計算装置がＶｏＩＰ卸売り事業者によって管理、運用されるＶｏＩＰサービスシステムにおいて、前記料金計算装置が、前記ＶｏＩＰ卸売り事業者がＶｏＩＰ小売事業者に対して請求する料金を計算する方法であって、
前記呼制御装置にある、レコードとして発電話番号と着電話番号と度数を含むＣＤＲデータを複数有する第１のデータベースから前記ＣＤＲデータを入力するステップと、
前記電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と発事業者番号を含む事業者データを複数有する第２のデータベースから、入力された前記ＣＤＲデータの前記発電話番号に対応する発事業者番号として、該発電話番号と一致する電話番号を持つ発事業者番号を検索し、前記各ＣＤＲデータそれぞれに対し、前記の検索された発事業者番号をレコードとして追加し、前記電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と着事業者番号を含む事業者データを複数有する第３のデータベースから、入力された前記ＣＤＲデータの前記着電話番号に対応する着事業者番号として、該着電話番号と一致する電話番号を持つ着事業者番号を検索し、前記各ＣＤＲデータそれぞれに対し、前記の検索された着事業者番号をレコードとして追加するステップと、
前記発事業者番号および前記着事業者番号が追加された複数の前記ＣＤＲデータを、前記発事業者番号と前記着事業者番号の異なる組み合わせに振り分けるステップと、
前記発事業者、前記着事業者に請求する料金を、振り分けられたＣＤＲデータごとに計算するステップと、
前記の計算された料金を出力するステップと
を有するＶｏＩＰ卸売りにおける料金計算方法。
【請求項３】
前記発事業者、前記着事業者に請求する料金を計算するステップの次に、各発事業者、各着事業者ごとに料金を集計するステップを有し、前記の計算された料金を出力するステップが、各発事業者、各着事業者ごとの集計された料金を出力するステップである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発事業者、前記着事業者に請求する料金を計算するステップは、前記発事業者に請求する料金を、前記度数を引数とするあらかじめ決められた手順に従って計算する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記発事業者、前記着事業者に請求する料金を計算するステップは、前記着事業者に請求する料金を、前記度数を引数とするあらかじめ決められた手順に従って計算する、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるための、ＶｏＩＰサービス卸売りにおける料金計算プログラム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるための、ＶｏＩＰサービス卸売りにおける料金計算プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）サービスの卸売りを行なう方法に関し、特に料金計算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）は、インターネット（ＩＰ網）上において音声情報を送受信するための技術である。ＶｏＩＰにおける通話（呼）の送受信を司る装置はＧＫ（Ｇａｔｅ  Ｋｅｅｐｅｒ）と呼ばれる。呼制御装置では、ＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）と呼ばれるログを記録、出力する。ＣＤＲには、発信側電話番号、着信側電話番号、接続時間等が記録される。ＣＤＲは呼が発生するたびに記録されるので、必然的に、呼制御装置には複数個のＣＤＲが保存される。
【０００３】
ＶｏＩＰサービスで必要とされる料金計算方法は大きく２つに分類すると、ユーザのサービス利用時間の量に依らず料金を一定にする方法（定額課金）と、ユーザのサービス利用時間に応じて料金を計算する方法（従量課金）とがある。
【０００４】
このうち、従量課金を実現するためには、料金計算の元となる各ユーザのサービス利用時間を計算する必要がある。ＶｏＩＰにおいては、呼制御装置で記録、出力されるＣＤＲを利用してサービス利用時間を計測する方法が一般的である。既に説明したように、ＣＤＲには、発信側電話番号、着信側電話番号、接続時間等が記録されている。そこで、あらかじめユーザと発信電話番号を１対１に対応させておき、さらに発信電話番号ごとに接続時間を集計することにより、各ユーザのサービス利用時間を計測することが可能となる。
【０００５】
以下、各ユーザに対する料金の計算方法について図７のフローチャートにより説明する。以下の説明では、ＣＤＲの中に含まれる接続時間という用語を度数という用語に代える。この用語の変更によって方法が本質的に変わることはない。
【０００６】
まず、レコードとして発電話番号と着電話番号と度数を含むＣＤＲデータを複数有するデータベース（図８）からＣＤＲデータを入力する（ステップ４１）。次に、複数のＣＤＲデータを発電話番号ごとに振り分ける（ステップ４２）。次に、請求する料金を発電話番号ごとに計算する（ステップ４３）。最後に、料金を出力する（ステップ４４）。
【０００７】
発電話番号ごとに料金を計算するステップ４３では、例えば、ＣＤＲ中の度数をすべて積算（足し算）し、その合計度数に対してある定数を乗算する。このようにして、合計通話時間に比例させた料金の計算が可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ある事業者が、事業者自身でユーザを集め、彼らに対してＶｏＩＰサービスを提供しようとしている場合を考える。以下では、この事業者をＶｏＩＰ小売事業者と呼ぶ。この時、ＶｏＩＰ小売事業者が集めたユーザへＶｏＩＰサービスを提供するための実現方法としては以下の方法が考えられる。
１）ＶｏＩＰ小売事業者は、自身で呼制御装置を調達し、その呼制御装置を使って、自身のユーザへＶｏＩＰサービスを提供する。
２）ＶｏＩＰ小売事業者は、他の事業者が所有し管理する呼制御装置を使って、自身のユーザへＶｏＩＰサービスを提供する。
【０００９】
１の方法を用いた場合は、従来の技術の範疇でＶｏＩＰサービスを提供することが可能であり、システム実現上の問題はない。各ユーザへの料金計算についても、従来からある方法により計算することが可能である。
【００１０】
ただし、ＶｏＩＰ小売事業者自身が呼制御装置を調達しなければならないために生じるいくつかのデメリットがある。例えば、呼制御装置自体の値段が比較的高く、初期投資費用が高いという点や、呼制御装置の維持管理作業に手間がかかるという点である。
【００１１】
呼制御装置が比較的高額になってしまうことに関して、その原因の１つに、音声情報の送受信サービスにおいては、音声データ品質の重要度が比較的高いという点がある。会話を送受信する音声情報の遅延や、ロス（欠損）は、ユーザに対する著しいサービス低下になってしまう可能性がある。したがって、サービス低下を防ぐために、呼制御装置は、端末間で流れるデータの帯域制御を行うなどして音声情報の遅延やロスを可能な限り少なくする機能、即ち通話品質を保つ機能を必要とする。呼制御装置はこのような機能を付加する分だけ価格が高額になる。
【００１２】
呼制御装置の維持管理作業に関しては、制御しようとする電話番号の登録、変更、削除を行う作業や、呼制御装置が処理した呼情報（ＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）を収集する作業、収集したＣＤＲから各ユーザへの料金を計算する作業等がある。呼制御装置を自前で所有し管理していくには、これらの作業を日常的に行っていく必要がある。
【００１３】
このようなデメリットがあるために、これらのデメリットを克服できないＶｏＩＰ小売事業者、例えば呼制御装置の初期費用を用意できないＶｏＩＰ小売事業者や、日常の呼制御装置の維持管理をしていくのに必要な作業を行う人手を用意することができないＶｏＩＰ小売事業者は、呼制御装置を自身で用意して運営していくことをあきらめなければならない。即ち１の方法を選択することはできない。
【００１４】
一方、２の方法を用いた場合には、ＶｏＩＰ小売事業者が自身で呼制御装置を用意する必要がないという点においては１の方法に対して優位である。特に、１の方法のデメリットが原因で１の方法を選択できなかったＶｏＩＰ小売事業者にとって有利な方法である。
【００１５】
２の方法におけるシステムの実現性を考えると、２の方法と１の方法の違いは、呼制御装置の所有者が、１の方法では、ＶｏＩＰ小売事業者であったのに対し、２の方法では、そのＶｏＩＰ小売事業者以外である、という点だけが異なる。システムの実現性において、システムを構成する装置の所有者が誰であるかについては、本質的な影響はなく、実際、２の方法を実現するシステムは、１の方法と同様に従来の方法によって実現可能である。
【００１６】
このように、従来の技術であっても２の方法を実現するシステムを構築することは可能であるが、２の方法を使って、ＶｏＩＰサービスをビジネスとして実現するには、以下に示すいくつかの問題がある。
【００１７】
２の方法の問題を指摘する前に、２の方法を使った場合のアクターの整理と、それぞれのアクター間でやりとりされるサービスとお金の流れについて説明する。
【００１８】
まず、２の方法におけるアクターについて整理すると、ＶｏＩＰサービスを受けるユーザと、ユーザへＶｏＩＰサービスを提供するＶｏＩＰ小売事業者と、呼制御装置を所有し、ＶｏＩＰ小売事業者へその機能を提供するＶｏＩＰ卸売事業者という３種類のアクターに整理される。
【００１９】
次に、アクター間でやり取りされるサービスとお金の流れについて図９により説明する。サービスの流れについては、ＶｏＩＰ卸売事業者ＡがＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2に提供するＶｏＩＰ卸売サービスと、ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2がユーザＣ1，Ｃ2，Ｃ3に提供するＶｏＩＰ小売サービスがある。お金の流れについては、ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2がＶｏＩＰ卸売事業者Ａへ支払うＶｏＩＰ卸売使用料と、ユーザＣ1，Ｃ2，Ｃ3がＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2に支払うＶｏＩＰ使用料がある。
【００２０】
さて、支払われるお金については、それぞれのサービスの対価として支払われるものである。したがって、支払われるお金は何らかの形でサービスの量に依存した金額になることが望まれることが一般的である。例えば、サービスを５単位提供した場合は５０円、サービスを２０単位提供した場合は２００円などである。
【００２１】
ここで、支払われる料金をサービスの量に依存させるように計算する方法（従量計算）について考える。ユーザＣ1〜Ｃ3がＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2へ支払うＶｏＩＰ使用料に関しては、１の方法と同様にすることで従量計算することができるので問題ない。ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2がＶｏＩＰ卸売事業者Ａへ支払うＶｏＩＰ卸売使用料について、これを従来の技術で計算することはできなかった。
【００２２】
２の方法についての説明は以上である。２の方法について以下にまとめる。ＶｏＩＰ小売事業者が、他の事業者（ＶｏＩＰ卸売事業者）の呼制御装置を使って、自身のユーザへＶｏＩＰサービスを提供するという２の方法について、システム構成としては、従来の技術の範疇でこれを構築することが可能である。しかし、ＶｏＩＰ卸売事業者とＶｏＩＰ小売事業者間の事業者間精算の料金を計算しようとするときに、従来の技術ではこれを計算できないという問題があった。
【００２３】
以上説明したように、従来、ＶｏＩＰ小売事業者が自身のユーザに対してＶｏＩＰサービスを提供しようとした場合には、ＧＫ等の呼制御装置をそのＶｏＩＰ小売事業者自身が用意すればシステム上実現可能であるが、初期費用や維持管理などの点でデメリットがあった。一方、そのＶｏＩＰ小売事業者が、他の事業者が所有する呼制御装置を使って自身のユーザに対してＶｏＩＰサービスを提供することに関しては、従来、ＣＤＲ上から得られる本質的な情報は「発ＩＤ」と「着ＩＤ」と「度数」しかなく、「発事業者ＩＤ」、「着事業者ＩＤ」の情報をＣＤＲから得ることはできなかったため、２つの事業者間で精算する料金を計算することができないなどの問題があり、実現することができなかった。
【００２４】
したがって、本発明の目的は、ＶｏＩＰ小売事業者が、他の事業者が所有する呼制御装置を使って、自身のユーザに対してＶｏＩＰサービスを提供すること、即ち、事業者間のＶｏＩＰサービスの卸売りを可能にし、ＶｏＩＰ小売事業者が呼制御装置を持つことなく手軽にＶｏＩＰサービスを提供できる、ＶｏＩＰ卸売りにおける料金計算方法を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、呼制御装置の呼情報（ＣＤＲ）に記録されている、発信者電話番号、着信者電話番号、度数の情報を処理する方法を提供することにより、ユーザに対してＶｏＩＰサービスを提供する事業者（ＶｏＩＰ小売事業者）と、呼制御装置を所有および維持管理し、呼制御装置の機能をＶｏＩＰ小売事業者へ提供する事業者（ＶｏＩＰ卸売り事業者）との間で発生する事業者間精算料金を計算できるようにしたものである。
【００２６】
すなわち、本発明の第１の態様によれば、呼制御装置と電話番号管理装置と料金計算装置がＶｏＩＰ卸売り事業者によって管理、運用されるＶｏＩＰサービスシステムにおいて、前記料金計算装置が、前記ＶｏＩＰ卸売り事業者がＶｏＩＰ小売事業者に対して請求する料金を計算する方法は、
呼制御装置にある、レコードとして発電話番号と着電話番号と度数を含むＣＤＲデータを複数有する第１のデータベースからＣＤＲデータを入力するステップと、
電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と事業者番号を含む事業者データを複数有する第２のデータベースから、入力されたＣＤＲデータの発電話番号に対応する発事業者番号として、該発電話番号と一致する電話番号を持つ発事業者番号を検索するステップと、
各ＣＤＲデータそれぞれに対し、検索された事業者番号をレコードとして追加するステップと、
事業者番号が追加された複数のＣＤＲデータを事業者番号ごとに振り分けるステップと、
事業者に請求する料金を、振り分けられたＣＤＲデータごとに計算するステップと、
計算された料金を出力するステップと
を有する。
【００２７】
また、本発明の第２の態様によれば、呼制御装置と電話番号管理装置と料金計算装置がＶｏＩＰ卸売り事業者によって管理、運用されるＶｏＩＰサービスシステムにおいて、前記料金計算装置が、前記ＶｏＩＰ卸売り事業者がＶｏＩＰ小売事業者に対して請求する料金を計算する方法は、
呼制御装置にある、レコードとして発電話番号と着電話番号と度数を含むＣＤＲデータを複数有する第１のデータベースからＣＤＲデータを入力するステップと、
電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と発事業者番号を含む事業者データを複数有する第２のデータベースから、入力されたＣＤＲデータの発電話番号に対応する発事業者番号として、該発電話番号と一致する電話番号を持つ発事業者番号を検索し、各ＣＤＲデータそれぞれに対し、前記の検索された発事業者番号をレコードとして追加し、電話番号管理装置にある、レコードとして電話番号と着事業者番号を含む事業者データを複数有する第３のデータベースから、入力されたＣＤＲデータの着電話番号に対応する着事業者番号として、該着電話番号と一致する電話番号を持つ着事業者番号を検索し、各ＣＤＲデータそれぞれに対し、前記の検索された着事業者番号をレコードとして追加するステップと、
発事業者番号および着事業者番号が追加された複数のＣＤＲデータを、発事業者番号と着事業者番号の異なる組み合わせに振り分けるステップと、
発事業者、着事業者に請求する料金を、振り分けられたＣＤＲデータごとに計算するステップと、
計算された料金を出力するステップと
を有する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態のシステム構成図である。呼制御装置１、電話番号管理装置２、料金計算装置３、ユーザ登録装置４1，４2、ＩＳＰユーザ収容装置５1，５2がネットワーク（たとえばＩＰ網）７によって互いに接続され、ＩＳＰユーザ収容装置５1，５2にそれぞれユーザ端末６1，６2が接続されている。
【００３０】
呼制御装置１と電話番号管理装置２と料金計算装置３はＶｏＩＰ卸売り事業者Ａによって管理、運用される。ユーザ登録装置４1とＩＳＰユーザ収容装置５1はＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1によって管理、運用される。ユーザ端末６1はエンドユーザＣ1によって使用される。ユーザ登録装置４2とＩＳＰユーザ収容装置５2はＶｏＩＰ小売事業者Ｂ2によって管理、運用される。ユーザ端末６2はエンドユーザＣ2によって使用される。
【００３１】
呼制御装置１は例えばゲート・キーパー（ＧＫ）、コントロール・エージェント（ＣＡ）、コール・エージェント（ＣＡ）等である。電話番号管理装置２は電話番号の管理とＶｏＩＰ卸売り事業者Ａの事業者番号を管理する。料金計算装置３はＶｏＩＰ卸売り事業者ＡがＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2に対して請求する料金を計算する。ユーザ登録装置４1，４2はそれぞれエンドユーザＣ1，Ｃ2からＶｏＩＰサービスの申し込みを受け付け、受け付けた情報等を呼制御装置１、電話番号管理装置２に設定する。ＩＳＰユーザ収容装置５1，５2は、例えばリモート・アクセス・サーバ（ＲＡＳ）である。ユーザ端末６1，６2は、例えばＶｏＩＰ端末やＰＣ上で稼動するインターネット・フォン・ソフトウェア、Ｗｅｂブラウザである。
【００３２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
１．小売事業者登録
ＶｏＩＰ卸売り事業者Ａは、ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2に対して事業者番号を割り当て、ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2に割り当てた事業者番号と、ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1，Ｂ2を識別する情報（例えばＶｏＩＰ小売事業者の名称、住所等）を組にして（表１）、電話番号管理装置２内の第１のデータベースに登録する。
【００３３】
【表１】
0004040279.tif 000002
ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1が管理、運用するユーザ登録装置４1が送信する事業者番号が上記で割り当てた事業者番号になるように設定する。
２．ユーザ登録
エンドユーザＣ1はユーザ端末６1をＩＳＰユーザ収容装置５1に接続し、ネットワーク７に接続する。
【００３４】
以下、図２のフローチャートにより説明する。
【００３５】
エンドユーザＣ1は、ユーザ端末６1からＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1が提供するユーザ登録装置４1に対してＶｏＩＰサービスの申し込みを行う（ステップ１１）。ユーザ登録装置４1は電話番号管理装置２に対し、電話番号の払出要求を行う（ステップ１２）。この要求においては、「１．事業者登録」で記述したように、既にこのＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1へ割り当てられた事業者番号が電話番号管理装置２へ送信される。電話番号管理装置２は電話番号を新規に払い出す（ステップ１３）。この際、既に払い出し済みの電話番号は管理しておき、新規に電話番号を払い出す際に、既に払い出し済みの電話番号を再び払い出さないようにする。既に払い出し済みの電話番号を管理する方法は後述する。電話番号管理装置２は上記で新規払出を行った電話番号と、ユーザ登録装置４1から送信された事業者番号を組にして（表２）第２のデータベースに管理する（ステップ１４）。
【００３６】
【表２】
0004040279.tif 000003
この際、新規払出を行った電話番号はこの処理で必ず管理されることになる。したがって、上記の処理は、払い出し済みの電話番号の管理も同時に行っていることになる。既に払い出し済みの電話番号を管理する方法は上記処理に従って行われる。電話番号管理装置２は払出を行った電話番号をユーザ登録装置４1へ送信する（ステップ１５）。ユーザ登録装置４1はこの電話番号をユーザ端末６1へ送信する（ステップ１６）。エンドユーザＣ1はユーザ端末６1の画面を閲覧することで、ＶｏＩＰサービスの申し込みの結果得られた電話番号を知る。
３．呼制御装置１にアクセスするための情報をエンドユーザへ通知
ＶｏＩＰ小売事業者Ｂ1はエンドユーザＣ1に対し、エンドユーザＣ1が呼制御装置１にアクセスするために必要な情報を提供する。「２．ユーザ登録」のフロー（図２）の中で、ユーザ登録装置４1から電話番号をユーザ端末６1へ送信する際に、同時にこれらの情報を送信する。
４．エンドユーザによるＶｏＩＰサービスの利用開始
エンドユーザＣ1はユーザ端末６1をＩＳＰユーザ収容装置５1へ接続し、ネットワーク７に接続することにより、ユーザ端末６1を呼制御装置１へ接続する。この接続に必要な情報は、エンドユーザＣ1が「３．呼制御装置１にアクセスするための情報をエンドユーザへ通知」で得ている情報をあらかじめユーザ端末６1に設定しておく。ユーザ端末６2も同様に呼制御装置１に接続している。
【００３７】
エンドユーザが他のユーザへＶｏＩＰサービスを使って接続する手順を以下に示す。エンドユーザＣ1は接続する相手の電話番号（この電話番号はユーザ端末６2を指すものとする）をユーザ端末６1に設定する。ユーザ端末６1は呼制御装置１にこの電話番号を送信する。呼制御装置１はこの電話番号で示されるユーザ端末６2を呼び出す。別のエンドユーザＣ2がユーザ端末６2に対する呼び出しに応答する。以上で、ＶｏＩＰサービスを使ったユーザ端末６1とユーザ端末６2間の接続が行える。
５．エンドユーザによるＶｏＩＰサービスの利用終了
ユーザ端末６1あるいはユーザ端末６2のいずれかからＶｏＩＰサービス終了要求が呼制御装置１へ送信される。呼制御装置１はこの終了要求に基づき、該当するＶｏＩＰサービスを終了する。この際、呼制御装置１は、該当するＶｏＩＰサービス（呼）の情報をＣＤＲとして出力する。ＣＤＲには「発信者電話番号」と「着信者電話番号」と「度数」が記録されている。出力したＣＤＲは呼制御装置１内に記録、保存しておき、後で外部から読み出せるようにする。
６．料金計算（図３）
料金計算装置３は例えば月に１度のタイミングでネットワーク７を経由して呼制御装置１と電話番号管理装置２へアクセスする。
【００３８】
料金計算装置３は呼制御装置１からＣＤＲデータを入力する（ステップ２１）。このＣＤＲデータをＣＤＲ１とする。ＣＤＲ１の各レコードには「発信者電話番号」と「着信者電話番号」と「度数」が記録されている。
【００３９】
料金計算装置３は電話番号管理装置２から電話番号と事業者番号の組（電話番号管理装置２における第２のデータベース（表２）を参照）を受信する（ステップ２２）。この組を事業者番号ＤＢとする。事業者番号ＤＢは「電話番号」と「事業者番号」が記録されたレコードが複数個記録されている。料金計算装置３はＣＤＲ１に記録されているそれぞれのレコードに対し追加する「事業者番号」を検索する（ステップ２３）。追加する事業者番号の値は以下の手順により決定される。事業者番号ＤＢ中の各レコードの中から、事業者番号ＤＢレコードの「電話番号」と、ＣＤＲ１中の「発信者電話番号」とが同じ値を持つようなレコードを抽出する。抽出した事業者番号ＤＢレコードの「事業者番号」を上記事業者番号とする。
【００４０】
料金計算装置３はＣＤＲ１に記録されているそれぞれのレコードに対して、検索された事業者番号を追加する（ステップ２３）。ＣＤＲ１のそれぞれのレコードに対して「事業者番号」を追加したものをＣＤＲ２とする。ＣＤＲ２の各レコードには「発信者電話番号」と「着信者電話番号」と「度数」と「事業者番号」が記録されている。
【００４１】
料金計算装置３は、ＣＤＲ２の各レコードについて、同じ「事業者番号」を持つレコード同士をまとめる（振り分ける）（ステップ２４）。この処理によってＣＤＲ２の各レコードが複数個のグループに振り分けられ、各グループの中では、レコードの「事業者番号」の値が同一となる。各グループ中のレコードの「事業者番号」をそのグループの「事業者番号」とする。
【００４２】
料金計算装置３は、度数を引数とするあらかじめ決められた手順に従って各グループ内のＣＤＲ２レコードに対して料金計算を行う（ステップ２５）。例えば、度数に一定値を乗算して料金とする等である。この結果得られた料金を「事業者へ請求する料金」とする。この料金計算を行うステップ２５は、図４に示すように、各発事業者に対する料金の計算（ステップ２５ａ）と、着事業者に対する料金の計算（ステップ２５ｂ）からなる。
【００４３】
以上までの処理により、料金計算装置３は、各グループそれぞれについて、「事業者番号」と「事業者へ請求する料金」の組を得る。
【００４４】
料金計算装置３は、電話番号管理装置２へアクセスし、「事業者番号」と「事業者識別情報」の組（電話番号管理装置２における第１のデータベース（表１）を参照）を受信する。この組から「事業者番号」に対応する「事業者識別情報」を得ることができる。
【００４５】
以上までの処理により、料金計算装置３は、各グループそれぞれについて、「事業者識別情報」と「事業者へ請求する料金」の組を得る。料金計算装置３は、この組の情報を外部へ出力する（ステップ２６）。
【００４６】
典型的には、料金計算装置３から出力される「事業者識別情報」と「事業者へ請求する料金」の組は、何らかの請求システムへ出力され、請求システムでは「事業者識別情報」に書かれている事業者に対して、「事業者へ請求する料金」を請求することになる。
【００４７】
図３の第１の例では、ＣＤＲの「発信者電話番号」に対して「事業者番号」を付与することにより発信側の事業者に対する料金計算を行った。同様にして、「着信者電話番号」に対して「着事業者番号」を付与することにより着信側の事業者に対する料金計算を行うことができる。方法については、図３の例における「発信者電話番号」を「着信電話番号」に変更する。
【００４８】
図５はそのフローチャートである。料金計算装置３はＣＤＲ１に記録されているそれぞれのレコードに対して「発事業者番号」を追加した後（ステップ２３、ＣＤＲ２）、電話番号管理装置２の第２のデータベースから電話番号と事業者番号の組を入力し（ステップ２７）、ＣＤＲ２に記録されているそれぞれのレコードに対し「着事業者番号」を追加する（ステップ２８、ＣＤＲ３）。追加する事業者番号の値はステップ２３と同様の手順により決定する。ＣＤＲ２のそれぞれのレコードに対して着事業者番号を追加したＣＤＲ３の各レコードについて、同じ「発事業者番号」を持つレコード同士をまとめる（振り分ける）（ステップ２９、ＣＤＲ４）。発事業者番号ごとに振り分けたものをさらに着事業者番号ごとに振り分ける（ステップ３０、ＣＤＲ５）。以下、図３の例と同様に料金を計算し、出力する（ステップ３１、３２）。
【００４９】
第１の例で、（発）事業者ごとにＣＤＲを振り分けた後、第２の例のように（着）事業者ごとにさらにＣＤＲを振り分けることで、発事業者と着事業者に対する料金計算を行うことができる。この結果、以下の２つのリストを得ることができる。１つは発事業者に対する料金計算結果リストであり、「事業者１：１０円、事業者２：２０円．．．」といったものである。もう１つは着事業者に対する料金計算結果であり、「事業者１：１０円、事業者２：２０円．．．」といったものである。これらのリストの中には、同一の事業者が複数個存在する場合がある。そこで、これらのリスト中に現れる事業者ごとに料金を振り分け、積算することで１つのリストを得ることができる。それは「事業者１：１００円、事業者２：２００円．．．」といったものになる。このリストの中には、同一の事業者が複数個存在することはない。これにより、ある事業者に対して請求すべき料金が計算できる。
【００５０】
図６はこの場合の処理を示すフローチャートである。事業者ごとに料金を計算した後（ステップ３１）、事業者ごとの料金を集計し（ステップ３３）、出力する（ステップ３４）。
【００５１】
なお、以上説明した料金計算装置３の処理（図３から図６）は専用のハードウェアにより実現されるものであっても、またその機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、下記のような効果がある。自身のユーザに対してＶｏＩＰサービスを提供しようとする事業者（ＶｏＩＰ小売事業者）は、ＧＫ等の呼制御装置を自身で用意する必要が無いため、手軽にＶｏＩＰサービスを開始することができる。また、ＶｏＩＰ小売事業者は、呼制御装置の維持管理業務をアウトソースでき、エンドユーザ対応などの本来業務に集中することができる。ＧＫ等の呼制御装置を所有し、その機能をＶｏＩＰ小売事業者へ提供する事業者（ＶｏＩＰ卸売り事業者）は、呼制御装置を所有しないＶｏＩＰ小売事業者に対してＶｏＩＰサービスの卸売りを実施することにより、自身で所有する呼制御装置の有効利用を図ることができる。ＶｏＩＰ卸売り事業者は、手間がかかるエンドユーザ対応などの業務をすることなく、所有する呼制御装置を利用するユーザ数を増やすことができるため、結果的に呼制御装置における利用ユーザ数あたりの維持管理コストを低減することができる。ユーザは、ＶｏＩＰ小売事業者が手軽にＶｏＩＰサービスを開始できることから、結果的により手軽にＶｏＩＰサービスの恩恵を受けられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１のシステムにおけるユーザ登録動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１のシステムにおける料金計算の第１の例のフローチャートである。
【図４】図３のステップ２５の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムにおける料金計算の第２の例のフローチャートである。
【図６】図１のシステムにおける料金計算の第３の例のフローチャートである。
【図７】従来の料金計算のフローチャートである。
【図８】データベースの内容を示す図である。
【図９】システムのアクター間でやりとりされるサービスと金の流れを示す図である。
【符号の説明】
Ａ    ＶｏＩＰ卸売り事業者
Ｂ1，Ｂ2    ＶｏＩＰ小売事業者
Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3    エンドユーザ
１    呼制御装置
２    電話番号管理装置
３    料金計算装置
４1，４2    ユーザ登録装置
５1，５2    ＩＳＰユーザ収容装置
６1，６2    ユーザ端末
１１〜１６，２１〜３４，４１〜４４    ステップ
【図１】
0004040279.tif 000004
【図２】
0004040279.tif 000005
【図３】
0004040279.tif 000006
【図４】
0004040279.tif 000007
【図５】
0004040279.tif 000008
【図６】
0004040279.tif 000009
【図７】
0004040279.tif 000010
【図８】
0004040279.tif 000011
【図９】
0004040279.tif 000012