(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を建築する際に、地震時の揺れの大きさが互いに異なると予測される２つの構造体を実質的に切り離すための隙間の構造であって、
前記隙間を形成しようとする前記構造体の間に配置され且つ建築後もそのまま残される非腐食性型枠を設け、
前記非腐食性型枠は、隣接して建築される２つの前記構造体のいずれか一方又は両方の型枠の一部として使用可能であり所定の間隔をあけた２つの型面板と、非応力作用時にはこれら型面板間の間隔を保持し、応力作用時には変形若しくは破壊して前記間隔を狭める脆弱部を有する間隔保持部と、を備え、
この間隔保持部は、前記各型面板の内面にそれぞれ形成され断面が台形状をした突起部を有し、前記各型面板の内面に形成された前記突起部がそれぞれ対向してその尖端部を接続して構成され、前記各尖端部の接続部が前記脆弱部であることを特徴とする建物不連続用隙間の構造。
【請求項２】
建物を建築する際に、地震時の揺れの大きさが互いに異なると予測される２つの構造体を、隙間をあけて実質的に切り離すための隙間形成方法において、
所定の間隔をあけて設けた２つの型面板を有する非腐蝕性型枠を設け、一方の型面板が先に建築された構造体の壁面に接するように非腐食性型枠を配置し、
この非腐食性型枠の他方の型面板を型枠の一部として使用して、後に構築される前記構造体のコンクリート壁を形成するに際し、
前記非腐食性型枠に、この非腐食性型枠が両面側から応力を受けた時、変形又は破壊して２つの前記型面板の間隔を狭める脆弱部を備える間隔保持部を設け、この間隔保持部は、前記各型面板の対向する内面にそれぞれ形成され、断面が台形状をした突起部を有し、これらの突起部は互いに対向してその尖端部を接続して、この各尖端部の接続部が脆弱部とされ、
前記突起部が位置する軸線上にセパレータを配置して、他方の型面板をその一部とする型枠を形成し、この型枠内にコンクリートを打設して、後に構築される前記構造体のコンクリート壁を構築することを特徴とする建物不連続用隙間の形成方法。
【請求項３】
建物を建築する際に、揺れの大きさが異なると考えられる２つの構造体を、隙間をあけて実質的に切り離すための隙間形成方法において、
所定の間隔をあけて設けた２つの型面板を有する非腐蝕性型枠を、互いに隣接して建築される２つの構造体の予定間隔位置に配置し、前記非腐食性型枠の両外側面を、前記２つの構造体を建築する際の型枠の一部として使用して前記各構造体におけるコンクリート壁を形成するに際し、
前記非腐食性型枠に、この非腐食性型枠が両面側から応力を受けた時、変形又は破壊して２つの前記型面板の間隔を狭める脆弱部を備える間隔保持部を設け、この間隔保持部は、前記各型面板の対向する内面にそれぞれ形成され、断面が台形状をした突起部を有し、これらの突起部は互いに対向してその尖端部を接続して、この各尖端部の接続部が脆弱部とされ、
前記突起部が位置する軸線上にセパレータを配置し、前記２つの構造体の型枠の一部とする型枠を形成して、この型枠内にコンクリートを打設し、前記２つの前記構造体のコンクリート壁を構築することを特徴とする建物不連続用隙間の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建物不連続用隙間の構造及びその形成方法に関し、更に詳細には例えば地震の際等に揺れの大きさが異なると考えられる２つの構造体を、隙間をあけて実質的に切り離すための隙間構造及びその形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１つの建物が地震などの振動を受けた時、特に横方向に長い形状の構造体や、図３に示されるように隣接してつながった構造体を支えている基礎構造の違いにより、各構造体の揺れる大きさが変わる。
【０００３】
そのため、従来では、このような建物１には、異なる揺れが起こると予想される建物の一部に、エキスパンジョイントと称する切れ目即ち隙間２を予め作ってその一部（構造体）１ａを他の部分（構造体）１ｂから実質的に分離し、振動を相互に伝え難くし、これにより建物全体が大きなひび割れや損傷を受けないように設計施工されていた。このようなエキスパンジョイント２は、建物の揺れ方にもよるが、一般的には約１０ｃｍ前後とされている。
【０００４】
従来、このようなエキスパンジョイント２を備える建物１を建築する場合には、片方の建物（構造体）１ａを先に造っておいてから所望の隙間２をあけてもう一方の建物（構造体）１ｂを建てればよいが、この隙間２が狭すぎて人が入ることができないために実際的には施工が困難である。
【０００５】
すなわち、コンクリートで建物を建築する場合には、通常、図４に示されるように２つの型枠板３ａ、３ｂからなる型枠３を配置して、コンクリート４を流し込むのであるが、後で建築した構造体１ｂの壁が先に建築した構造体１ａの壁から約１０ｃｍほどの間隔Ｌがあくように型枠板３ａ、３ｂを設置してその中にコンクリートを打設して養生硬化させた後、一方の型枠３ａを取り除こうとしても、間隔２が狭すぎて型枠３ａの撤去ができない。
【０００６】
そのため、結果的に所定のエキスパンジョイント２を確保することができず、地震などで揺れが起こった時に隣接する構造体同士が干渉したり、或いは型枠板３ａが木製であったりするとそれが腐って周囲の環境を悪化させる恐れがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、後から建築する構造体の型枠を最終的に取り除く必要があり、そのため従来では種々の工夫が施されていたが、費用や手間が掛かり過ぎるという問題があった。
【０００８】
そこで、現在では、図５に示されるように先に建設した構造体１ａの壁から所望の隙間をあけるため、この所望隙間と同じ厚みを持った、例えば製品名「スタイロフォーム」に代表されるスチロール５を配置し、これを後から建築する構造体壁面の一方の型枠板とし、これをコンクリートが硬化した後に破壊しながら除去したり、或いは揮発性油（例えばガソリン等）で溶かしたりしていた。
【０００９】
しかし、スチロール５を砕いて隙間から取り出しても、近年では、このような石油製品の処理が環境対策上非常に難しく、また揮発性油を使用する場合には火災の危険があり、いずれの方法もその採用が難しくなってきている。また、このようなスチロール５を使用した場合には、更に次のような問題の発生も懸念される。
【００１０】
すなわち、図６に示されるように型枠板３ａ、３ｂで建物の形を作る場合には、壁の厚みＴを保持するために「セパレータ」と称する鉄製の間隔保持棒６が使われることは既によく知られている。このような間隔保持棒６は、コンクリートを打設した時の圧力に対して型枠板３ａ、３ｂの間隔を精度良く保持するため、所定の間隔で設置しておく必要がある。
【００１１】
従って、図７（ａ）に示されるように、形成しようとするエキスパンジョイント２と同じ寸法の厚みを持ったスチロール５を先に建築した構造体１ａの外壁に接して配置し、これを後の構造体１ｂを建築するための一方の型枠板とし、この型枠板５から所定の間隔Ｔをあけて他方の型枠板３ｂを配置する場合にも所定の間隔でセパレータ６が配置される。
【００１２】
そして、型枠板５、３ｂの間にコンクリート４が打設されて硬化し、その後スチロール５が適当な手段で除去されてエキスパンジョイント２が形成された場合でも、図７（ｂ）に示されるようにセパレータ６の一端は、隣接する先の構造体１ａの外壁に当接した状態でそのまま残ることになる。
【００１３】
このようの状態で、地震によって建物１が横揺れした場合には、図７（ｃ）に示されるようにセパレータ６が先に建築した構造体１ａに押され、後に建築した構造体１ｂの壁を貫通して内面の壁紙７を突き破り、室内に突出する恐れがある、という非常に危険な問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、例えば地震等により建物が横揺れした時、揺れの大きさが異なると考えられる構造体間に設けられるエキスパンジョイントの形成を、環境問題や火災等の発生の恐れがなく、しかも容易に施工でき、更に施工後においても建物の使用に危険が伴わない建物不連続用隙間の構造及びその形成方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は建物不連続用隙間の構造であり、前述の技術的課題を解決するため以下のように構成されている。すなわち、本発明は、建物を建築する際に、地震時の揺れの大きさが互いに異なると予測される２つの構造体を実質的に切り離すための隙間の構造であって、
前記隙間を形成しようとする前記構造体の間に配置され且つ建築後もそのまま残される非腐食性型枠を設け、
前記非腐食性型枠は、隣接して建築される２つの前記構造体のいずれか一方又は両方の型枠の一部として使用可能であり所定の間隔をあけた２つの型面板と、非応力作用時にはこれら型面板間の間隔を保持し、応力作用時には変形若しくは破壊して前記間隔を狭める脆弱部を有する間隔保持部と、を備え、
この間隔保持部は、前記各型面板の内面にそれぞれ形成され断面が台形状をした突起部を有し、前記各型面板の内面に形成された前記突起部がそれぞれ対向してその尖端部を接続して構成され、前記各尖端部の接続部が前記脆弱部であることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明は建物不連続用隙間の形成方法であり、前述の技術的課題を解決するため以下のように構成されている。すなわち、本発明は、建物を建築する際に、地震時の揺れの大きさが互いに異なると予測される２つの構造体を、隙間をあけて実質的に切り離すための隙間形成方法において、
所定の間隔をあけて設けた２つの型面板を有する非腐蝕性型枠を設け、一方の型面板が先に建築された構造体の壁面に接するように非腐食性型枠を配置し、
この非腐食性型枠の他方の型面板を型枠の一部として使用して、後に構築される前記構造体のコンクリート壁を形成するに際し、
前記非腐食性型枠に、この非腐食性型枠が両面側から応力を受けた時、変形又は破壊して２つの前記型面板の間隔を狭める脆弱部を備える間隔保持部を設け、この間隔保持部は、前記各型面板の対向する内面にそれぞれ形成され、断面が台形状をした突起部を有し、これらの突起部は互いに対向してその尖端部を接続して、この各尖端部の接続部が脆弱部とされ、
前記突起部が位置する軸線上にセパレータを配置して、他方の型面板をその一部とする型枠を形成し、この型枠内にコンクリートを打設して、後に構築される前記構造体のコンクリート壁を構築することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の建物不連続用隙間の形成方法は、建物を建築する際に、揺れの大きさが異なると考えられる２つの構造体を、隙間をあけて実質的に切り離すための隙間形成方法において、
所定の間隔をあけて設けた２つの型面板を有する非腐蝕性型枠を、互いに隣接して建築される２つの構造体の予定間隔位置に配置し、前記非腐食性型枠の両外側面を、前記２つの構造体を建築する際の型枠の一部として使用して前記各構造体におけるコンクリート壁を形成するに際し、
前記非腐食性型枠に、この非腐食性型枠が両面側から応力を受けた時、変形又は破壊して２つの前記型面板の間隔を狭める脆弱部を備える間隔保持部を設け、この間隔保持部は、前記各型面板の対向する内面にそれぞれ形成され、断面が台形状をした突起部を有し、これらの突起部は互いに対向してその尖端部を接続して、この各尖端部の接続部が脆弱部とされ、
前記突起部が位置する軸線上にセパレータを配置し、前記２つの構造体の型枠の一部とする型枠を形成して、この型枠内にコンクリートを打設し、前記２つの前記構造体のコンクリート壁を構築することもできる。
【００２０】
このように構成された本発明における建物不連続用隙間の構造によると、２つの構造体の間に前述した構造の隙間をエキスパンジョイントとして形成された建物が地震などにより揺れた場合、それぞれの構造体における揺れの大きさが異なるため、両構造体間に配置された非腐食性型枠は、両面側から強い応力を受けることになる。
【００２１】
この応力が所定値を越えると、非腐食性型枠における間隔保持部を構成している突起部の尖端接続部即ち脆弱部が変形若しくは破壊して型面板の間隔保持機能が失われ、従って２つの構造体の応力伝播関係が断絶される。そのため、両構造体に生じるそれぞれ異なる大きさの揺れは、一方の構造体から他方の構造に伝播することがなく、その結果建物に対する損傷の発生を効果的に防止することができる。
【００２２】
また、この実施形態に係る建物不連続用隙間の構造では、非腐食性型枠を建物の建築後に撤去せず、構造体間にそのまま残存させるため、従来のように撤去後の処理に問題を起こすことがなく、またこれが合成樹脂などの非腐食性材料で形成されているため、そのまま残しても問題は起こらない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における建物不連続用隙間の構造及びその形成方法を図に示された実施形態について更に詳細に説明する。図１及び図２には本発明の一実施形態に係る建物不連続用隙間の構造１０が示されている。
【００２４】
この実施形態における建物不連続用隙間の構造は、異なる揺れが起こると予想される建物の一部（構造体）と他の部分（構造体）とを実質的に分離し、振動を相互に伝え難くするためのエキスパンジョイントについてのものである。
【００２５】
異なる揺れが起こると予想される建物を建築する際に、当該建物の一部即ち構造体１１は、常法に従って先に建築される。そして、この構造体１１の壁に隣接して他の構造体１２を建築する際に、先に建築した構造体１１の壁から約１０ｃｍの隙間をあけたエキスパンジョイント１０を形成するために、特殊な構造の非腐食性型枠１３が構造体１１の壁に接触した状態で配置される。
【００２６】
次いで、この非腐食性型枠１３を他の構造体１２を建築する際に使用する型枠の一方の型枠板として利用し、常法に従って他の型枠板１４が設置されると共にこれら非腐食性型枠１３と型枠板１４とを所定の間隔に保持するように複数のセパレータ１５が設置される。
【００２７】
その際、セパレータ１５の一端は、図１に示されるように従来と同様に型枠板１４を貫通し、その突出端部にナット１６を螺合して固定されるが、他端については非腐食性型枠１３の壁面に形成したネジ穴１７に直接螺合して取り付けることにより固定することができる。このようにして設置された、非腐食性型枠１３と型枠板１４とからなる型枠内には、コンクリート４が打設される。
【００２８】
打設したコンクリート４の養生硬化後に、型枠板１４は取り外されて構造体１２が建設されるが、非腐食性型枠１３は両構造体１１、１２間にそのまま残される。従って、この非腐食性型枠１３は、エキスパンジョイントとして形成しようとする構造体１１、１２間の所望間隔Ｌと同じ厚みに形成されていることが必要である。
【００２９】
ところで、この非腐食性型枠１３は、図１及び図２に示されるように所定の間隔を開けた２つの型面板１３ａ、１３ｂと、これら２つの型面板１３ａ、１３ｂ間にあって、相互に間隔をあけて設けられた間隔保持部１４とにより構成されている。
【００３０】
この間隔保持部材１４は、各型面板１３ａ、１３ｂの内面即ち対向面に一体に形成され、断面が三角形状をした突起部１４ａ、１４ｂからなり、それら各突起部１４ａ、１４ｂがそれぞれ対向してその尖端部を接続させて構成され、この尖端部の接続部１４ｃが即ち脆弱部とされている。
【００３１】
この脆弱部１４ｃは、非腐食性型枠１３が２つの型面板１３ａ、１３ｂの外側から所定値以上の応力を受けた時に変形若しくは破壊して両型面板１３ａ、１３ｂ間の間隔を狭め、非応力作用時にはこれら型面板１３ａ、１３ｂ間の間隔を保持するように機能すべくその厚みが設計されて形成されているものである。
【００３２】
このような非腐食性型枠１３は、合成樹脂製品で形成されることが好ましい。また、この非腐食性型枠１３を前述したように後から建築する構造体１２のための型枠として使用する時、当該型枠の間隔を保持するセパレータ１５を、間隔保持部１４を構成する突起部１４ａ、１４ｂが位置する軸線上に配置することが好ましい。
【００３３】
次に、この実施形態に係る建物不連続用隙間即ちエキスパンジョイント１０の作用について説明する。構造体１１と構造体１２との間に前述した構造のエキスパンジョイント１０が形成された建物が地震などにより揺れた場合、それぞれの構造体１１、１２における揺れの大きさが異なるため、両構造体１１、１２間に配置された非腐食性型枠１３は、両面側から強い応力を受けることになる。
【００３４】
この応力が所定値を越えると、非腐食性型枠１３における間隔保持部１４を構成している突起部１４ａ、１４ｂの尖端接続部即ち脆弱部１４ｃが変形若しくは破壊して型面板１３ａ、１３ｂの間隔保持機能が失われ、従って２つの構造体１１、１２の応力伝播関係が断絶される。
【００３５】
そのため、両構造体１１、１２に生じるそれぞれ異なる大きさの揺れは、一方の構造体から他方の構造体に伝播することがなく、その結果建物に対する損傷の発生を効果的に防止することができる。
【００３６】
また、この実施形態に係る建物不連続用エキスパンジョイント１０では、非腐食性型枠１３を建物の建築後に撤去せず、構造体１１、１２間にそのまま残存させるため、従来のように撤去後の処理に問題を起こすことがなく、またこれが合成樹脂などの非腐食性材料で形成されているため、そのまま残しても問題は起こらない。
【００３７】
なお、前述した実施形態では、非腐食性型枠１３における間隔保持部１４が、型面板１３ａ、１３ｂの対向面に形成された断面三角形状の２つの突起部１４ａ、１４ｂを、その尖端部同士を接続して脆弱部１４ｃを構成するようにされていたが、本発明はこのような形状の間隔保持部に限定されるものではなく、前述した趣旨に基づいた種々の形状のものを使用することができる。
【００３８】
更に、前述した本発明の実施形態では、地震等により建物が横揺れした時、揺れの大きさが異なると考えられる構造体領域間に設けられるエキスパンジョイントを形成することを例として説明したが、本発明はこのような用途に限定されるものではなく、種々の理由により２つの構造体を僅かな間隔をあけて建築する場合に等にも適用できる。すなわち、例えば、従来既にある建物のすぐ横に別棟の建物を建築する時の施工法として利用することができる。
【００３９】
更に、前述した本発明の実施形態では、常法に従って構造体１１が予め建築され、この壁から約１０ｃｍの隙間をあけたエキスパンジョイント１０を形成するために、特殊な構造の非腐食性型枠１３が構造体１１の壁に接触した状態で配置され、この非腐食性型枠１３を利用して他の構造体１２を建築する例についてのものであったが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
すなわち、この非腐食性型枠１３を所定位置に予め配置し、この非腐食性型枠１３の両面を、隣接して建築される２つの構造体の型枠の一部として使用することもでき、従ってこのような使い方をすれば、隣接する２つの構造体を建築する際のコンクリート打設を同時に行うことができる。言い換えれば、このような使用方法により、隣接する２つの構造物を建築する際のコンクリートの先行打設の順番の制約をなくすことができるという効果を奏する。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば地震等により建物が横揺れした時、揺れの大きさが異なると考えられる構造体領域間に設けられるエキスパンジョイントの形成を、環境問題や火災等の発生の恐れがなく、しかも容易に施工でき、更に施工後においても建物の使用に危険が伴わない建物不連続用隙間の構造及びその形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物不連続用隙間の構造の一実施形態であるエキスパンジョイントの構造を概略的に示す断面図である。
【図２】図１におけるエキスパンジョイントの形成に使用される非腐食性型枠を部分的に示す斜視図である。
【図３】地震等により建物が横揺れした時、揺れの大きさが異なると考えられる構造体領域間にエキスパンジョイントを形成した建物を概略的に示す構成説明図である。
【図４】揺れの大きさが異なる２つの構造体領域間にエキスパンジョイントを形成すべく、後に建築する構造体のために従来の型枠を配置してコンクリートを打設している状態を概略的に示す構成説明図である。
【図５】揺れの大きさが異なる２つの構造体領域間にエキスパンジョイントを形成すべく従来提案のスチロール型枠を配置し、これを後に建築する構造体のため型枠の一部として使用した型枠内にコンクリートを打設している状態を概略的に示す構成説明図である。
【図６】コンクリート造建物を建築する場合における従来の一般的な型枠の設置状態を概略的に示す部分的な斜視図である。
【図７】図５に示されるようにエキスパンジョイントを形成すべく従来提案されたスチロール型枠を配置し、これを後に建築する構造体のため型枠の一部として使用して建築した建物に生じる問題点を概略的に示す構成説明図である。
【符号の説明】
４  コンクリート
１０  建物不連続用隙間の構造
１１  構造体
１２  構造体
１３  非腐食性型枠
１３ａ  型面板
１３ｂ  型面板
１４  間隔保持部
１４ａ  突起部
１４ｂ  突起部
１４ｃ  脆弱部（尖端接続部）
１５  セパレータ
１６  ナット
１７  ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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