(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の要件（Ａ01）〜（Ａ05）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）回転移動する表面にトナー像が形成される像担持体、前記像担持体表面を一様に帯電させる帯電器、前記一様に帯電された像担持体表面に静電潜像を書き込む潜像書込装置、前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像器、前記現像されたトナー像を転写材に転写する転写領域の下流側に配置されて前記像担持体表面の残留トナーを回収するクリーニング部材を有するトナー像形成装置、
（Ａ02）ベルト駆動ロールおよび複数の従動ロールを含む複数のベルト支持ロールにより回転可能に支持されるとともに前記トナー像形成装置の前記転写領域を通って回転移動するベルトであってベルト周長をｎ等分する各位置にベルトマークが付けられ、前記ベルトの周長の1／ｎの長さが前記像担持体表面の周長の整数倍の長さを有する前記ベルト、
（Ａ03）前記トナー像形成装置の転写領域に配置された転写器、
（Ａ04）前記ベルトの移動経路に沿って配置され、前記各ベルトマークを検出するベルト位置センサ、
（Ａ05）画像記録動作終了時に前記像担持体およびベルトの回転停止動作の開始信号を出力する停止動作開始信号出力手段、
前記ベルト位置センサの前記各ベルトマーク検出時からのベルトの回転移動量に対応して定まるベルト回転位置を検出するベルト回転位置検出手段、
前記ベルトの予め設定したベルト停止可能回転位置であってベルト周長をｎ(ｎは正の整数）等分した各分割領域毎に同一のベルト停止可能回転位置が記憶されたベルト停止可能回転位置記憶手段、
前記ベルトが停止したときの回転位置（ベルト停止回転位置）を記憶するベルト停止回転位置記憶手段、
前記停止動作開始信号が出力された場合に前記ベルト停止回転位置記憶手段に記憶されたベルト停止回転位置に基づいて次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに算出された前記ベルト停止予定回転位置が前記ベルト停止可能回転位置でない場合には、前記ベルト停止予定回転位置に基づいて新たなベルト停止予定回転位置を算出し、前記ベルト停止予定回転位置が前記ベルトの停止可能回転位置である場合に前記ベルト停止予定回転位置を次のベルト停止位置と決定するベルト停止位置決定手段、
および、前記ベルト停止位置決定手段により決定された前記次のベルト停止位置に前記ベルトを停止させると同時に前記像担持体を停止させる像担持体・ベルト停止手段、を有する回転制御手段。
【請求項２】
次の要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ06）ベルト周長が所定値のときの基準のベルト停止可能回転位置を記憶する基準のベルト停止可能回転位置記憶手段と、前記ベルト停止可能回転位置をベルト長に応じて補正するベルト停止可能回転位置補正手段と、前記ベルト停止可能回転位置補正手段により補正されたベルト停止可能回転位置を記憶する補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段とを有する前記ベルト停止可能回転位置記憶手段。
【請求項３】
次の要件（Ａ07），（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置、
（Ａ07）無端状に形成するための継ぎ目であるシームを有する前記ベルト、
（Ａ08）前記シームが前記複数のベルト支持ロールと接触しないベルト回転位置を前記ベルト停止可能回転位置として記憶する前記ベルト停止可能回転位置記憶手段。
【請求項４】
次の要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の画像形成装置、
（Ａ09）前記ベルトをｎ等分した前記各分割領域の周長が像担持体表面の周長のｍ（ｍは正の整数）倍である場合に、前記分割領域を更にｍ等分した細分割領域に対してそれぞれ記憶されたベルト停止可能位置が、前記各細分割領域毎にベルト移動方向の前端位置から後端位置までの領域内の異なる位置である前記ベルト停止可能回転位置記憶手段。
【請求項５】
次の要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置。
（Ａ010）前記ベルトの前回の停止回転位置または前回算出した停止予定回転位置に、予め設定した像担持体表面の移動距離に対応した回転量を加算して次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに、前記予め設定した像担持体表面の移動距離と像担持体周長とが互いに素の関係に設定された前記像担持体停止位置決定手段。
【請求項６】
次の要件（Ａ011）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置。
（Ａ011）前記ベルトの前回の停止回転位置または前回算出した停止予定回転位置に、予め設定したベルトの移動距離に対応した回転量を加算して次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに、前記予め設定したベルト表面の移動距離とベルト周長とが互いに素の関係に設定された前記ベルト停止位置決定手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザープリンタ、その他の静電写真方式の画像形成装置に関し、中間転写ベルトやシート搬送ベルト等のベルトを用いた画像形成装置、および前記画像形成装置で使用される画像形成装置用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２６は中間転写ベルトを有する従来のカラー画像形成装置の概略説明図である。
図２６に示すタンデム型フルカラーの画像形成装置Ｕは、Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色のトナー像を形成するそれぞれ個別の像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）を有する。
各像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）はそれぞれの帯電器（１７k，１７y，１７m，１７c）により一様に帯電された後、画像書込領域（Ｑ1k、Ｑ1y、Ｑ1m、Ｑ1c）において変調されたレーザビーム（Ｌk，Ｌy，Ｌm，Ｌc）によりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の静電潜像は、現像領域（Ｑ2k，Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c）において現像器（１８k，１８y，１８m，１８c）によりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、現像領域（Ｑ2k，Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c）の下流にある転写前コロトロン（１９k，１９y，１９m，１９c）により帯電量を均一化してから、１次転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）で転写器（２３k，２３y，２３m，２３c）により中間転写ベルト（中間転写体）Ｂに転写される。
【０００３】
像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）は中間転写ベルトＢにトナー像を転写した後、その表面の残留トナーはクリーニング前コロトロン（２１k，２１y，２１m，２１c）で除電され、像担持体クリーナ（２２k，２２y，２２m，２２c）で除去される。
前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）に形成された各色のトナー像は、１次転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）で中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルトＢに転写されたカラートナー像は２次転写領域Ｑ4で記録シートに一括して転写（２次転写）される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記画像形成装置において複写作業が終了し、像担持体及び転写ベルトの回転が停止する際、前記中間転写ベルトや記録シートを吸着して複数の像担持体の転写領域を順次通過するシート搬送ベルト等の表面の同じ部分が繰り返し転写領域に停止すると、転写器がコロトロンにより構成されている場合は放電の影響により、または転写器が転写ロールにより構成されている場合には転写ロールおよび像担持体間のニップ圧（挟持圧力）によりベルトが悪影響（変質、変形等）を受けるという問題点があった。
また、像担持体もその表面部分の同じ部分が帯電器や像担持体クリーナ部などに対向する領域に繰り返し停止した場合、帯電器の放電やクリーニングブレードとの接触圧などの影響により像担持体表面の前記帯電器や像担持体クリーナ部などに対向する領域に繰り返し停止した特定部分の感光体特性が劣化あるいは変化し、これが原因で複写された画面上に原稿画像には無い特定の濃い帯や細い線などが発生する。
【０００５】
また、中間転写ベルトＢがシーム（継ぎ目）を有する場合には、前記シームが転写領域やベルト支持ロールのようなベルトに曲率を与える領域で停止することがあり、この状態で長時間放置された場合、ベルトのシームが破損あるいは劣化するという問題点もあった。
【０００６】
前述の問題点を解決するためには、像担持体やベルトを同じ位置に繰り返し停止させないようにする必要がある。また、シーム（継ぎ目）のあるベルトではシームがベルト支持ローラ上のようなベルトに曲率を与える領域を避けて停止させる必要がある。
前記像担持体およびベルトの双方の停止位置を制御している装置や、ベルトのシームの停止位置をベルト支持ローラ上を避けるようにした技術は現存していないが、これに若干関連する技術として、次の技術（Ｊ01）が知られている。
（Ｊ01）特開平４ー５０９８７号公報記載の技術
この公報には、像担持ベルトの回転方向を位置センサーによって検出するための検出マークがベルト上に設けられ、ベルトの回転が停止するときに前記検出マークが駆動用ローラから離れた位置に停止するよう制御することが記載されている。
【０００７】
（前記（Ｊ01）の問題点）
この（Ｊ01）の技術は、転写ベルト（像担持ベルト）の回転方向や位置を検出するための検出マークが駆動ローラ上に長期間停止をすると、検出マークの形状が変形し、その変形により位置制御精度が悪くなるため検出マークが駆動ローラ上に停止しないよう考案された技術であり、シーム（継ぎ目）の破損あるいは劣化を防止するための技術ではない。当然のことながら像担持体との関連等は記載されていない。
また、この技術では像担持体の回転停止位置は制御されていないため、その周囲に保持される帯電器や像担持体クリーナ部などに像担持体表面の同一部分が対向する状態で繰り返し停止することが発生する。そのため、帯電器や像担持体クリーナ部などに繰り返し近接あるいは接している像担持体表面の部分は感光体特性が劣化あるいは変化し、これらが複写された画面上に原稿画像には無い特定の濃い帯や細い線などを発生させるという前記像担持体の問題点は解決されていない。
また、シーム（継ぎ目）を有する中間転写ベルトを使用する場合の、ベルト停止時の前記シームの停止位置がベルト支持ロール上にならないようにし且つベルトが同じ停止位置に続けて停止しないようにする技術は記載されていない。
【０００８】
また、従来次の技術（Ｊ02）が知られている。
（Ｊ02）特開平５ー１５８３００号記載の技術
この公報には、像担持体が回転する際、その回転に同期したパルス発生器が発するクロックパルス数を検出し、前回停止した位置から少しずれた箇所で像担持体を停止させることにより、像担持体表面のコロナ放電器に対向する場所を変え、コロナ放電に伴うＯ3（オゾン）、ＮＯx（窒素酸化物）等の生成物で像担持体の特定部位が集中的に損傷することを防止することが記載されている。
（前記（Ｊ02）の問題点）
この（Ｊ02）の技術は、像担持体の回転が停止する際、その停止位置が、繰り返しコロナ放電器に対向する位置にこないよう考案された技術であり、像担持体クリーナ部などに繰り返し接する場所への配慮やベルト（中間転写ベルトまたはシート搬送ベルト）の停止位置に関しては記載されておらず、前記（（Ｊ01）の問題点）で述べたと同様、前記ベルトへの悪影響は解決されない。
【０００９】
そこで本発明者は前記従来技術の問題点に鑑み、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の記載内容を技術的課題とする発明をすでに出願（特願平９−３５８５７９号、特開平１１−１９０９６５号公報参照）している。
（Ａ）ベルトが連続して同じ停止位置で停止することを防止すること。
（Ｂ）像担持体が連続して同じ停止位置で停止するのを防止すること。
（Ｃ）シーム（継ぎ目）を有するベルトを停止させる際、前記シームをベルト支持ロールのような曲面上に停止させないようにすること。
【００１０】
ところが、前記各従来技術では、ジョブ（画像形成動作）が終了た後にベルトを停止させる場合、ジョブ終了後に、ベルト基準マークを検出し、その検出信号に基づいて停止位置を決定している。また、従来は前記ベルト位置を検出する基準（ベルト基準マーク）が１つであり、前記１つのベルト基準マークの検出信号により、ベルトの停止位置を決定している。
【００１１】
前記ベルト基準マークが１つである場合には、ベルト基準マークは、ベルトが１周する間に１回しか検出できない。このため、ジョブ終了後にベルト基準マークを検出するまでの時間が長くなり、ベルトや感光体が余分な回転をするため、寿命が短くなるとういう問題点があった。
本発明は前記従来技術の問題点に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）〜（Ｏ03）を技術的課題とする。
（Ｏ01）ベルトが連続して同じ停止位置で停止することを防止すること。
（Ｏ02）像担持体が連続して同じ停止位置で停止するのを防止すること。
（Ｏ03）画像形成動作終了時のベルトおよび像担持体の停止動作を速やかに終了できるようにすること。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものとして付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１３】
（第１発明）
前記課題を解決するために、第１発明の画像形成装置は、次の要件を備えたことを特徴とする、
（Ａ01）回転移動する表面にトナー像が形成される像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）、前記像担持体表面を一様に帯電させる帯電器（１７k，１７y，１７m，１７c）、前記一様に帯電された像担持体表面に静電潜像を書き込む潜像書込装置（ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc）、前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像器（１８k，１８y，１８m，１８c）、および前記現像されたトナー像を転写材（Ｂ）に転写する転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）の下流側に配置されて前記像担持体表面の残留トナーを回収するクリーニング部材（２２k，２２y，２２m，２２c）を有するトナー像形成装置（Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc）、
（Ａ02）ベルト駆動ロール（２６）および複数の従動ロール（２７〜２９）を含む複数のベルト支持ロール（２６〜２９）により回転可能に支持されるとともに前記各トナー像形成装置（Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc）の各転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）を通って回転移動するベルト（Ｂ）であって、ベルト周長をｎ等分する各位置にベルトマーク（ＢＭ1〜ＢＭ4）が付けられ、前記ベルト（Ｂ）の周長の1／ｎの長さが前記像担持体表面の周長の整数倍の長さを有する前記ベルト（Ｂ）、
（Ａ03）前記トナー像形成装置（Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc）の転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）に配置された転写器（２３k，２３y，２３m，２３c）、
（Ａ04）前記ベルト（Ｂ）の移動経路に沿って配置され、前記各ベルトマーク（ＢＭ1〜ＢＭ4）を検出するベルト位置センサ（Ｓb）、
（Ａ05）画像記録動作終了時に前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）およびベルト（Ｂ）の回転停止動作の開始信号を出力する停止動作開始信号出力手段（Ｃ1）、
前記ベルト位置センサ（Ｓb）の前記各ベルトマーク検出時からのベルト（Ｂ）の回転移動量に対応して定まるベルト回転位置を検出するベルト回転位置検出手段（Ｃb）、
前記ベルト（Ｂ）の予め設定したベルト停止可能回転位置であってベルト周長をｎ(ｎは正の整数）等分した各分割領域毎に同一のベルト停止可能回転位置が記憶されたベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）、
前記ベルト（Ｂ）が停止したときの回転位置（ベルト停止回転位置）を記憶するベルト停止回転位置記憶手段（Ｃ3）、
前記停止動作開始信号が出力された場合に前記ベルト停止回転位置記憶手段（Ｃ3）に記憶されたベルト停止回転位置に基づいて次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに算出された前記ベルト停止予定回転位置が前記ベルト停止可能回転位置でない場合には、前記ベルト停止予定回転位置に基づいて新たなベルト停止予定回転位置を算出し、前記ベルト停止予定回転位置が前記ベルトの停止可能回転位置である場合に前記ベルト停止予定回転位置を次のベルト停止位置と決定するベルト停止位置決定手段（Ｃ4）、
および、前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）により決定された前記次のベルト停止位置に前記ベルト（Ｂ）を停止させると同時に前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）を停止させる像担持体・ベルト停止手段（Ｃ5）、を有する回転制御手段（Ｃ）。
【００１４】
（第１発明の説明）
前記ベルト（Ｂ）としては像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）上のトナー象が直接転写される中間転写ベルト（Ｂ）またはトナー像が転写される記録シートを搬送するシート搬送ベルトを使用することが可能である。
前記転写材（Ｂ）としては、中間転写ベルト（Ｂ）または、シート搬送ベルトにより搬送される記録シートが使用される。
前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）は、前記ベルト停止回転位置に基づいて次のベルト停止予定回転位置を算出する際、または前記ベルト停止予定回転位置に基づいて新たなベルト停止予定回転位置を算出する際、設定された所定の回転量を加算することにより、前記次の停止予定回転位置または新たな停止予定回転位置を算出するように構成することが可能である。前記所定の回転量は一定としたり、異ならせたりすることが可能である。
前記画像記録動作終了時に前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）およびベルト（Ｂ）の回転停止動作の開始信号を出力する停止動作開始信号出力手段（Ｃ1）は、最終画像の静電潜像書込終了時から一定時間経過後、または定着装置通過時等を前記画像記録動作終了時として、前記回転停止動作の開始信号を出力するように構成することが可能である。前記画像記録動作終了時に前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）およびベルト（Ｂ）の回転停止動作の開始信号を出力する停止動作開始信号出力手段（Ｃ1）は、前記ベルト（Ｂ）が中間転写ベルト（Ｂ）である場合には、最終画像の２次転写終了時から所定時間経過後（中間転写ベルトの画像形成部がベルトクリーナ（３２）を通過した時）を、前記画像記録動作終了時として、前記回転停止動作の開始信号を出力するように構成することが可能である。
【００１５】
（第１発明の作用）
前記構成を備えた第１発明の画像形成装置では、回転移動する像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）は、帯電器（１７k，１７y，１７m，１７c）により一様に帯電され、潜像書込装置（ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc）により静電潜像が書き込まれる。現像器（１８k，１８y，１８m，１８c）は、前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。このようにして、回転移動する像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）の表面にトナー像が形成される。
ベルト駆動ロール（２６）および複数の従動ロール（２７〜２９）を含む複数のベルト支持ロール（２６〜２９）により回転可能に支持されたベルト（Ｂ）は、前記各トナー像形成装置（Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc）の前記各転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）を通って回転移動する。前記各トナー象形成装置の像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面に形成されたトナー象は、前記各転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）において転写器（２３k，２３y，２３m，２３c）により中間転写ベルト（Ｂ）またはベルトにより搬送される記録シート（Ｓ）等の転写材に転写される。
前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の移動方向に沿った前記転写領域（Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c）の下流側に配置されたクリーニング部材（２２k，２２y，２２m，２２c）は、前記複数の各トナー像形成装置（Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc）の像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の残留トナーを回収する。
【００１６】
前記ベルト（Ｂ）は、ベルト周長（周方向の全長）をｎ（ｎは正の整数）等分する各位置にベルトマーク（ＢＭ1〜ＢＭ4）が付けられ、前記周長の1／ｎの長さが前記像担持体表面の周長の整数倍の長さを有している。
前記ベルト（Ｂ）の移動経路に沿って配置されたベルト位置センサ（Ｓb）は、ｎ個の前記各ベルトマーク（ＢＭ1〜ＢＭ4）を検出する。したがって、ベルト周長をｎ個に分割してｎ個の各領域毎に同じベルト停止可能回転位置を設定し且つ前記ｎ個の各領域でのベルト停止位置の制御を、前記ｎ個の各ベルトマーク（ＢＭ1〜ＢＭ4）の検出時から制御開始することにより、ベルト（Ｂ）の停止動作を、画像形成動作終了に迅速に開始することが可能となる。
【００１７】
前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）および前記ベルト（Ｂ）の回転駆動は、回転制御手段（Ｃ）によりその作動を制御される。
回転制御手段（Ｃ）のベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）は、予め決められた前記ベルト（Ｂ）の停止可能回転位置を記憶する。ベルト停止回転位置記憶手段（Ｃ3）は、前記ベルト（Ｂ）が停止したときのベルト回転位置を記憶する。ベルト回転位置検出手段（Ｃb）は、前記ベルト（Ｂ）の回転位置を検出する。
【００１８】
停止動作開始信号出力手段（Ｃ1）は、画像記録動作終了時に前記ベルト（Ｂ）の回転を所定の回転位置で停止させるため、回転停止動作（停止のためのシーケンス）の開始信号を出力する。
前記回転停止動作の開始信号が出力された場合、ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）は、前記ベルト停止回転位置記憶手段（Ｃ3）に記憶された作動前のベルト（Ｂ）の停止回転位置に基づいて、次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに前記算出した次のベルト停止予定回転位置がベルト（Ｂ）の停止可能回転位置でない場合には、前記ベルト停止予定回転位置に基づいて新たなベルト停止予定回転位置を算出する。前記算出したベルト停止予定回転位置が前記ベルト（Ｂ）の停止可能回転位置である場合に前記ベルト停止予定回転位置を次のベルト停止位置と決定する。
【００１９】
像担持体・ベルト停止手段（Ｃ5）は、前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）により決定された前記次のベルト停止位置にベルト（Ｂ）を停止させると同時に前記像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）を停止させる。
したがって、第１発明は、ベルト（Ｂ）を予め設定したベルト停止可能回転位置においてのみ停止させることができるとともに、ベルト（Ｂ）が同じ位置に連続して停止することを防止することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
第１発明の画像形成装置の実施の形態１は、前記第１発明において次の要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする、
（Ａ06）ベルト長が所定値のときの基準のベルト停止可能回転位置を記憶する基準のベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2）と、前記ベルト停止可能回転位置をベルト長に応じて補正するベルト停止可能回転位置補正手段（Ｃ7）と、前記ベルト停止可能回転位置補正手段（Ｃ7）により補正されたベルト停止可能回転位置を記憶する補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ8）とを有する前記回転制御手段（Ｃ）。
「前記ベルト停止可能回転位置をベルト長に応じて補正するベルト停止可能回転位置補正手段（Ｃ7）」は、前記回転停止動作の開始信号が出力された時のベルト長に応じて前記ベルト停止可能回転位置を補正するように構成することが好ましい。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
第１発明の画像形成装置の実施の形態１では、基準のベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2）はベルト長が所定値のときの基準のベルト停止可能回転位置を記憶する。ベルト停止可能回転位置補正手段（Ｃ7）は、前記ベルト停止可能回転位置をベルト長に応じて補正する。補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ8）は、前記ベルト停止可能回転位置補正手段（Ｃ7）により補正されたベルト停止可能回転位置を記憶する。
したがって、前記回転制御手段（Ｃ）は、ベルト長が変化した場合でも、ベルト（Ｂ）をベルトが悪影響を受けないベルト停止可能回転位置に停止させることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
第１発明の画像形成装置の実施の形態２は前記第１発明または第１発明の実施の形態１において、次の要件（Ａ07），（Ａ08）を備えたことを特徴とする、
（Ａ07）無端状に形成するための継ぎ目であるシーム（Ｂ2）を有する前記ベルト（Ｂ）、
（Ａ08）前記シーム（Ｂ2）が前記複数のベルト支持ロール（２６〜２９）と接触しないベルト回転位置を前記ベルト停止可能回転位置として記憶する前記ベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）。
【００２５】
（実施の形態２の作用）
第１発明の画像形成装置の実施の形態２では、前記ベルト（Ｂ）は、無端状に形成するための継ぎ目であるシーム（Ｂ2）を有する。前記ベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）は、前記シーム（Ｂ2）が前記複数のベルト支持ロール（２６〜２９）と接触しないベルト回転位置を前記ベルト停止可能回転位置として記憶する。
したがって、第１発明の画像形成装置の実施の形態２は、ベルト（Ｂ）のシーム（Ｂ2）が前記ベルト支持ロール（２６〜２９）と接触しない位置でベルトを停止させることができる。
【００２６】
（実施の形態３）
第１発明の画像形成装置の実施の形態３は前記第１発明または第１発明の実施の形態１もしくは２において、次の要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする、
（Ａ09）前記ベルト（Ｂ）をｎ等分した前記各分割領域の周長が像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の周長のｍ（ｍは正の整数）倍である場合に、前記分割領域を更にｍ等分した細分割領域に対してそれぞれ記憶されたベルト停止可能位置が、前記各細分割領域毎にベルト移動方向の前端位置から後端位置までの領域内の異なる位置である前記ベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）。
【００２７】
（実施の形態３の作用）
第１発明の画像形成装置の実施の形態３では、前記ベルト停止可能回転位置記憶手段（Ｃ2，Ｃ8）が記憶するベルト停止可能位置は、前記ベルト（Ｂ）をｎ等分した前記各分割領域の周長が像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の周長のｍ（ｍは正の整数）倍である場合に、前記分割領域を更にｍ等分した細分割領域に対してそれぞれ、前記各細分割領域毎にベルト移動方向の前端位置から後端位置までの領域内の異なる位置である。
この場合、前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）により決定されるベルト停止位置に対応して定まる像担持体の停止位置は、前記細分割領域毎に異なる停止位置となる。
このため、像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の特定部分が他の部分に比べて負荷領域に停止する頻度が多くなるような事態が発生しなくなるので、像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面が負荷領域に停止する頻度が均一化される。したがって、像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の劣化は表面全体で均一化されるので、特定部分が早期に劣化することによる像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）の寿命の短縮を防止することができる。
【００２８】
（実施の形態４）
第１発明の画像形成装置の実施の形態４は前記第１発明または第１発明の実施の形態１ないし３のいずれかにおいて、次の要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする、
（Ａ010）前記ベルト（Ｂ）の前回の停止回転位置または前回算出した停止予定回転位置に、予め設定した像担持体表面の移動距離に対応した回転量を加算して次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに、前記予め設定した像担持体表面の移動距離と像担持体周長とが互いに素の関係に設定された前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）。
【００２９】
（実施の形態４の作用）
前記構成を備えた第１発明の画像形成装置の実施の形態１では、前記ベルト停止位置決定手段（Ｃ4）は、ベルト（Ｂ）の前回の停止回転位置または前回算出した停止予定回転位置に予め設定した像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の移動距離に対応した回転量を加算して次のベルト停止予定回転位置を算出する。
前記予め設定した像担持体表面の移動距離と像担持体周長とが互いに素の関係に設定されているので、前回のベルト停止位置に対応する像担持体停止位置と今回のベルト停止位置に対応する像担持体停止位置とが同一の位置となる確率は非常に小さい。
【００３０】
もし仮に、前記予め設定した像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）表面の移動距離Ｒ1と像担持体周長Ｒ0とが互いに素でない場合、例えば、像担持体（１６k，１６y，１６m，１６c）の周長がＲ0＝１０００ｍｍの場合にＲ1＝２００ｍｍとした場合、前回の像担持体停止回転位置にＲ1＝２００ｍｍを加算して像担持体停止予定回転位置が算出される。この算出された像担持体停止予定回転位置に対応するベルト（Ｂ）の停止予定回転位置が前記ベルト（Ｂ）の停止可能回転位置でない場合には、さらにＲ1＝２００ｍｍを加算して新たな像担持体停止予定回転位置を算出するが、このような算出を５回繰り返したときに２００ｍｍ×５＝１０００ｍｍとなって前回の像担持体停止位置と同じ位置となってしまう。これに対し、実施の形態４では、前記予め設定した像担持体表面の移動距離と像担持体周長とが互いに素の関係に設定することにより、前回の像担持体停止位置と今回の像担持体停止位置とが同一の位置となる確率を非常に小さくすることができる。
【００３１】
（実施の形態５）
第１発明の画像形成装置の実施の形態５は、前記第１発明または実施の形態１ないし３のいずれかにおいて次の要件（Ａ011）を備えたことを特徴とする、
（Ａ011）前記ベルト（Ｂ）の前回の停止回転位置または前回算出した停止予定回転位置に、予め設定したベルト（Ｂ）の移動距離に対応した回転量を加算して次のベルト停止予定回転位置を算出するとともに、前記予め設定したベルト表面の移動距離とベルト周長とが互いに素の関係に設定された前記ベルト停止位置決定手段。
【００３２】
（実施の形態５の作用）
前記構成を備えた第１発明の画像形成装置の実施の形態５では、前記予め設定したベルト表面の移動距離とベルト周長とが互いに素の関係に設定することにより、今回のベルト停止位置が前回までのベルト停止位置と同一の位置になる確率を非常に小さくすることができる。
【００３３】
【実施例】
次に図面を参照しながら、本発明の画像形成装置の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の全体説明図である。
画像形成装置としてのタンデム式デジタルカラー複写機Ｕは、上部にＵＩ（ユーザインタフェース）と、原稿１を載置する透明なプラテンガラス２とを有している。前記ＵＩは、図１４（後述）の本実施例の制御部のブロック線図に示すように、コピースタートキーＵＩ1、テンキーＵＩ2、コピー設定枚数入力キーＵＩ3、表示部ＵＩ4等を有する
【００３４】
プラテンガラス２の下側には、前記原稿１を照明しながら走査する原稿照明ユニット３が配置されている。原稿照明ユニット３は、原稿照明用光源４および第１ミラー５を有している。また、プラテンガラス２の下側には、前記原稿照明ユニット３の移動速度の１／２の速度で移動するミラーユニット６が配置されている。ミラーユニット６は、前記照明用光源４から出射して原稿１で反射し、前記第１ミラー５で反射した原稿画像光を反射する第２ミラー７および第３ミラー８を有している。
前記第３ミラー８で反射した原稿画像光は結像レンズ９を通って、ＣＣＤ（カラー画像読取センサ）により赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）のアナログ信号として読み取られる。
【００３５】
ＣＣＤで読み取られたＲ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の画像信号は、ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）に入力される。ＩＰＳは画像処理用のＣＰＵを有するイメージ処理装置であるが、その作動はコントローラＣにより制御されている。
また、ＩＰＳは、前記ＣＣＤで得られるＲ，Ｇ，Ｂの読取画像のアナログ電気信号をデジタル信号に変換して出力する画像読取データ出力手段１１および前記ＲＧＢの画像データを黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）の画像データに変換して濃度補正、拡大縮小補正等のデータ処理を施し、書込用画像データ（レーザ駆動データ）として出力する画像データ出力手段１２を有している。前記画像データ出力手段１２は前記ＫＹＭＣの画像データを一時的に記憶する画像メモリ１３を有している。
【００３６】
前記ＩＰＳの書込画像データ出力手段１２が出力するＫＹＭＣの４色の画像書込データ（レーザ駆動データ）は、各色Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのレーザ駆動信号出力装置１４k，１４y，１４m，１４cにより構成されるレーザ駆動信号出力装置１４に入力される。前記各色のレーザ駆動信号出力装置１４k，１４y，１４m，１４cは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色の潜像書込装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcに出力する機能を有している。潜像書込装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcはそれぞれ、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）の各色のトナー像の静電潜像を像担持体１６k，１６y，１６m，１６cに書き込む装置である。
黒の画像が形成される像担持体１６kの周囲には、帯電器１７k、現像装置１８k、転写前コロトロン１９k、クリーリング前コロトロン２１k，クリーナ２２k等が配置されている。
前記符号ＲＯＳk、像担持体１６k、帯電器１７k、現像装置１８k、転写前コロトロン１９k、クリーニング前コロトロン２１k、およびクリーナ２２kによりＫ（黒）のトナー像形成装置Ｔkが構成されている。
【００３７】
そして、他の前記像担持体１６y，１６m，１６cの周囲にもそれぞれ前記像担持体１６kの周囲と同様の帯電器１７y，１７m，１７c、現像装置１８y，１８m，１８c、転写前コロトロン１９y，１９m，１９c、クリーニング前コロトロン２１y，２１m，２１c、およびクリーナ２２y，２２m，２２c等が配置されている。
そして、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）と各トナー像形成装置Ｔy，Ｔm，Ｔcも前記Ｋのトナー像形成装置Ｔkと同様に構成されている。
【００３８】
前記帯電器１７k，１７y，１７m，１７cにより一様に帯電された像担持体１６k，１６y，１６m，１６cには、前記各潜像書込装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcのレーザ光Ｌk，Ｌy，Ｌm，Ｌcにより、静電潜像書込領域Ｑ1k，Ｑ1y，Ｑ1m，Ｑ1cにおいて静電潜像が書き込まれる。
前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６cの前記静電潜像は現像領域Ｑ1k、Ｑ1y、Ｑ1m及びＱ1cにおいて現像装置１８k，１８y，１８m，１８cにより黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）の各色のトナー像に現像される。各色のトナー像は、転写前コロトロン１９k，１９y，１９m，１９cにより帯電量が調節される。
【００３９】
前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６cの下側には中間転写ベルトＢが配置されており、中間転写ベルトＢと前記各像担持体１６k，１６y，１６m，１６cとが対向する転写領域（一次転写領域）Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3cには、転写コロトロン（転写器）２３k，２３y，２３m，２３cが配置されている。
前記中間転写ベルトＢは駆動ロール２６、テンションロール２７、複数のベルト支持用従動ロール２８a〜２８cおよび２次転写用内側ロール２９を含むベルト支持ロール（２６〜２９）により回転移動可能に支持されている。なお、前記ベルト支持ロール２８a〜２８cのいずれかの回転速度を検出するエンコーダにより構成されたベルト速度センサＳv（図１４参照）が設けられている。
【００４０】
前記２次転写用内側ロール２９に接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写用外側ロール３０が配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写用外側ロール３０の対向する領域には２次転写領域が形成される。前記２次転写用内側ロール２９および２次転写用外側ロール３０により２次転写ロール３１が構成されている。
前記中間転写ベルトＢは、前記駆動ロール２６に接する部分の外側面においてベルトクリーナ３２によりクリーニングされる。前記ベルトクリーナ３２の下流側で且つ前記黒の像担持体１６kの上流側にはベルト位置センサＳbが配置されている。ベルト位置センサＳbは中間転写ベルトに付けられたベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4（図２、図３参照）を検出しており、ベルトマーク検出時刻からの経過時間を計測することにより、中間転写ベルトＢの回転位置（各ベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4が掲出されてからのベルト回転位置）を検出することができる。
【００４１】
像担持体１６k，１６y，１６m，１６c表面上のトナー像は、前記１次転写領域Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3cで転写器２３k，２３y，２３m，２３cにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上にカラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ4に搬送される。
ベルトＢの下方に配置された給紙トレイ３３の記録シートＳは、ピックアップロール３４により取り出され、さばきロール３５により１枚ずつ分離されてからレジロール３６に送られる。レジロール３６は、前記中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。
前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ4を通過するする際に前記２次転写ロール３１により前記記録シートＳに転写される。前記記録シートＳは定着領域Ｑ5において定着装置３７で定着された後、排出ローラ３８から排紙トレー３９に排出される。
【００４２】
前記２次転写領域Ｑ4を通過した記録シートＳはシートセンサＳaにより検出される。シートセンサＳaの検出信号はコントローラＣに入力されている。ジョブ（一連の画像記録動作）の最後の記録シートＳの後端が検出されたときのシートセンサＳaのシート後端検出信号は、像担持体１６k〜１６cおよび中間転写ベルトＢの停止開始信号を出力するために使用される。
【００４３】
図２は像担持体並びに中間転写ベルト周辺部の説明図で、ベルトの長さ３０ｍｍのシーム（継ぎ目）ＢＳが駆動ロール２６の上流端の点Ｏの直前位置に有る状態を示す図である。図３は前記図２の状態から中間転写ベルトＢが回転して長さ３０ｍｍのシームＢＳが領域Ｒ2の下流端部に移動し且つベルトマークＢＭ1がベルト位置センサＳbにより検出された状態を示す図である。
【００４４】
本実施例１の中間転写ベルトＢの基準の周長（周方向の全長）は２１１２ｍｍである。前記中間転写ベルトＢには、シームＢＳが有り、また中間転写ベルトＢの周方向の全長を４分割する位置（５２８ｍｍ間隔の位置）にベルト回転位置を検出するための位置検出用のベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4が付けられている。前記ベルトマークＢＭ1は、前記シームＢＳの所定距離だけ下流側に付けられている。
前記シームＢＳが前記ベルト支持ロール２６，２７，２８a〜２８c、２９との接触領域および前記１次転写領域Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3cには停止しないようにするため、中間転写ベルトＢの移動経路に沿ってベルト停止可能回転領域（シーム停止可能回転位置）Ｒ1〜Ｒ10（図２参照）が定まっている。
【００４５】
図２に示すように、シームＢＳの前端位置が前記駆動ロール２６の上流端の点Ｏの直前位置にあるときは、ベルトマークＢＭ1は前記点Ｏの所定距離下流側に有る。この状態から中間転写ベルトＢが回転して、前記シームＢＳが前記シーム停止可能回転位置（中間転写ベルトＢの移動経路に沿って設定される領域）Ｒ1〜Ｒ10の間に有る位置が中間転写ベルトＢの停止が可能な位置である。
図３に示すように、前記中間転写ベルトＢが回転して、ベルトマークＢＭ1がベルト位置センサＳbにより検出された時点では、前記シームＢＳは領域Ｒ2の下流端部に移動している。
【００４６】
図４はベルト停止可能回転位置を定める方法の説明図で、図４Ａ〜図４Ｅの左右に延びる帯状部分は中間転写ベルトＢの展開図であり、図４ＡはシームＢＳが前記点Ｏの直前位置に有る図２の状態からのベルト停止可能回転位置を示す図、図４Ｂは前記図２の状態から中間転写ベルトＢが１／４回転した状態からのベルト停止可能回転位置を示す図、図４Ｃは前記図２の状態から中間転写ベルトＢが２／４回転した状態からのベルト停止可能回転位置を示す図、図４Ｄは前記図２の状態から中間転写ベルトＢが３／４回転した状態からのベルト停止可能回転位置を示す図、図４Ｅは前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4を区別せずに検出した場合に定まるシーム停止可能回転位置（すなわち、図４Ａ〜図４Ｄの共通のベルト停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ16、Ｂ21〜Ｂ26、Ｂ31〜Ｂ36、Ｂ41〜Ｂ46を示す図である。
【００４７】
本実施例１では、前記４個のベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4を区別せずに検出し、前記検出信号により中間転写ベルトＢを前記シーム停止可能回転位置Ｒ1〜Ｒ10内に停止させるため、図４Ｅに示すように、中間転写ベルトＢをＢ１〜Ｂ４の４領域に分割して各領域Ｂ１〜Ｂ４毎に停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ16，Ｂ21〜Ｂ26，Ｂ31〜Ｂ36，Ｂ41〜Ｂ46を設定している。
前記各停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ16，Ｂ21〜Ｂ26，Ｂ31〜Ｂ36，Ｂ41〜Ｂ46は、図４Ａ〜図４Ｄの停止可能領域Ｒ1〜Ｒ10を重ね合わせたときの共通の停止可能領域（前記シームＢＳが各ベルト支持ロール２６〜２９および転写領域Ｑ3k〜Ｑ3cから離れた領域）である。
【００４８】
図５は前記図４の方法により定められたベルト停止可能回転位置（シームの長さ３０ｍｍを考慮していない場合）を示す図である。図６は前記図５に示すベルト停止可能回転位置（シームの長さ３０ｍｍを考慮していない場合）のＢ11〜Ｂ46の始点座標および終点座標を示す図表１である。図７は前記図５、図６の示すベルト停止可能回転位置（シームの長さ３０ｍｍを考慮していない場合）に対してシームの長さを考慮した場合のベルト停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ46の始点座標および終点座標を示す図表２である。
図５〜図７において中間転写ベルトＢの領域Ｂ１〜Ｂ４の停止可能回転位置は、各領域Ｂ１〜Ｂ４毎に同一ではなく、多少ずれている。これは中間転写ベルトＢに対して領域Ｂが誤差無く厳密に４等分できないこと、および計算した数値（実際は少数点以下の数値を扱っており、例えば実際のベルト長は２１１１.８ｍｍである。）の少数点以下を四捨五入していること等による。
もし、仮に前記誤差が無く且つ四捨五入等を行わない場合には各領域Ｂ１〜Ｂ４毎に停止可能回転位置が同一となる。
図表２において始点の数値が図表１に比べて＋３０ｍｍとなっているのは、シームＢＳの長さが３０ｍｍ有るため、シームＢＳの上流端が停止可能回転位置に移動してからさらに３０ｍｍベルトが回転しなければ、中間転写ベルトＢの停止が可能な領域に回転したことにならないからである。
【００４９】
図８はマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出してからシームＢＳが停止可能位置に停止するまでのベルト移動距離を示す図表３である。
図８の図表３に示す数値は例えば図３に示す状態（ベルトマークＢＭ1がベルト位置センサＳbにより検出され且つシームＢＳが領域Ｒ2の下流端部（図４ＥのＢ13に対応する部分）に有る状態）におけるベルト停止可能回転位置を示しており、前記図７の図表２の値から２９５ｍｍ（中間転写ベルトＢが図２の位置から図３の位置に移動したときの移動距離）を減算した値である。なお、カッコ（）内の数値は５２８（ベルト長を４分割した長さの値）を越えた場合に５２８を減算した数値である。
【００５０】
図３、図４において、ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1を検出した時にはシームＢＳはベルト停止回転位置Ｂ14のわずかに上流側の位置に有るので、その後短時間でシームＢＳがベルト停止可能位置Ｂ14に移動する。前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1を検出してからシームＢＳがベルト停止可能位置Ｂ14に移動するまでの中間転写ベルトＢの移動距離は５１ｍｍ（図８参照）である。
図８から分かるように、中間転写ベルトＢが前記５１〜７５ｍｍ移動した位置は、前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1を検出してからシームＢＳが最初に通過するベルト停止可能位置であり、この領域をＡで示している。また、図８において、前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1を検出してからシームＢＳが２〜６番目に通過するベルト停止可能位置はＢ〜Ｆで示されている。
【００５１】
図８において、Ｔ１〜Ｔ４は、ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4の検出信号によるベルト停止位置制御用の分割領域を示している。しかしながら、実際の制御では、ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4の検出信号はどのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4の検出信号か区別していない。したがって、前記ベルト停止位置制御用の各分割領域Ｔ１〜Ｔ４においてベルト停止位置制御は全く同一に制御される。
したがって、図８において、ベルト位置制御用の分割領域Ｔ１〜Ｔ４、およびＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの意味は次のとおりである。
Ｔ１〜Ｔ４：ベルト位置センサＳbの各ベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4検出信号によりベルト停止位置が制御される領域（ベルト全長が４分割された領域、ベルト停止位置制御領域）である。
Ａ〜Ｆ：ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出してからシームＢＳが通過する１〜６番目のベルト停止可能位置の範囲である。
【００５２】
図９は前記図８の各分割領域（ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4検出信号によりベルト停止位置が制御される分割領域）Ｔ１〜Ｔ４毎の停止可能領域Ａ〜Ｆの位置を示す図表４である。
前記各領域Ｔ１〜Ｔ４毎の停止可能領域Ａ〜Ｆの僅かなバラツキは、前記図５〜図７において説明したように、前記各領域Ｂ１〜Ｂ４を誤差無く厳密に４等分できないこと、および計算した数値の小数点以下の四捨五入等による。
【００５３】
図１０は前記図９の各ベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4により停止位置が制御される各分割領域Ｔ１〜Ｔ４のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの共通領域を停止可能位置Ａ〜Ｆとした場合のベルト停止可能位置の範囲を示す図表５である。図１１は前記図１０のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの範囲を示す図である。
前記図１０の図表５および図１１において、各ベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4が検出されてから中間転写ベルトＢが５２ｍｍ移動した位置と７５ｍｍ移動した位置との間のベルト回転位置（領域Ａ）がベルト停止可能回転位置であることを示している。
前記図１０、図１１に示すベルト停止可能回転位置は、中間転写ベルトＢの全長が２１１２ｍｍの場合の値（停止可能回転位置の基準値）であり、後述のメモリに記憶されている。ベルトの全長が変化した場合にはベルト全長に応じて前記図表５のベルト停止可能回転位置は補正される。
【００５４】
図１２は像担持体周辺の説明図である。図１３は像担持体上の負荷領域を示す図である。
図１２はＫ（黒）の像担持体１６kとその周辺に配置された部材１６k〜２２k，ＲＯＳkを示しているが、Ｙ，Ｍ，Ｃの各像担持体１６y，１６m，１６cの周辺も全く同様の部材が配置されている。
図１２において、コントローラＣにより制御される像担持体用モータ駆動回路Ｄkにより像担持体用駆動モータＭkが作動し、前記像担持体用駆動モータＭkにより像担持体１６kは回転駆動される。像担持体１６kの回転はエンコーダＳkにより検出され、コントローラＣに入力されている。
図１２において、像担持体１６kの表面は、周囲の配置部材に対向する次の部分を有する。
ＣＣ対向部分  ：帯電器１７kに対向する部分（チャージコロトロン（ＣＣ）対向部分）、
ＰＴＣ対向部分：転写前コロトロン１９kに対向する部分（プレトランスファコロトロン（ＰＴＣ）対向部分）、
ＴＣ対向部分：転写コロトロン２３kに対向する部分（トランスファコロトロン（ＴＣ対向部分）、
ＰＣＣ対向部分：クリーニング前コロトロン２１kに対向する部分（プレクリーナコロトロン（ＰＣＣ）対向部分、
Blade対向部分 ：クリーナ２２kのクリーニングブレードに対向する部分（クリーニングブレード（Blade）対向部分、
なお、前記各像担持体１６y，１６m，１６c表面も全く同様の対向部分ＣＣ、ＰＴＣ、ＴＣ、ＰＣＣ、Bladeを有している。
【００５５】
図１３は、前記図１２の像担持体１６kまたはその他の像担持体１６y，１６m，１６c表面を直線上に引き延ばした図である。
以後、前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６cの全てを示す場合は像担持体１６ということにする。
図１３から分かるように、像担持体１６の周長および像担持体１６周囲に配置された各要素間の距離は次のとおりである。
Ｌ0＝２６４ｍｍ……像担持体１６の周長
Ｌ1 ＝４６ｍｍ…… ＴＣおよびＰＣＣ（プレクリーナコロトロン）間の距離
Ｌ2 ＝３３ｍｍ…… ＰＣＣおよびBlade（クリーニングブレード）間の距離
Ｌ3 ＝３５ｍｍ…… BladeおよびＣＣ（チャージコロトロン）間の距離
Ｌ4＝１０９ｍｍ……ＣＣおよびＰＴＣ（転写前コロトロン）間の距離
Ｌ5 ＝４１ｍｍ…… ＰＴＣおよびＴＣ（転写コロトロン）間の距離
【００５６】
像担持体１６を停止させる場合、前回停止した位置と同じ回転位置に停止させたとすると、像担持体１６表面の前回のＴＣ対向部分が今回もＴＣ対向部分となる。また、像担持体１６を停止させる場合、前回停止した位置からＬ1＝４６ｍｍだけ余計に回転した位置に回転停止させるとすると、像担持体１６表面の前回のＴＣ対向部分が今回はＰＣＣ対向部分となる。このように、像担持体１６の同じ表面部分が連続してコロトロン（放電器）に対向する位置に停止すると、像担持体１６のその表面部分が他の部分よりも速く劣化してしまう。
【００５７】
したがって、像担持体１６を前回停止した位置と異なる停止位置に回転させるとともに、像担持体１６同じ表面部分が連続して、前記ＣＣ、ＰＴＣ、ＴＣ、ＰＣＣ、Bladeに対向して停止しないようにする必要がある。像担持体１６の回転停止位置を、前回よりも所定距離だけ回転させて停止する場合、前記所定距離をどんな値に設定すれば良いかは、適当な数値について順次検討して見つけることができる。
図１２、図１３において、像担持体１６表面に悪影響を与える領域（負荷となる領域）は、転写器２３の対向部分（ＴＣ）、転写前コロトロン１９の対向部分（ＰＴＣ）、帯電器１７の対向部分（ＣＣ）、クリーナ２２の対向部分（Blade）、および除電器３１の対向部分（ＰＣＣ）である。
これら負荷領域のなかで幅が最も大きいＣＣのＬa＝２９（ｍｍ）より大きい量だけ前回停止位置からずらしていかなければ像担持体１６の同じ場所が続けてＣＣに停止してしまう。また、そのずらす量によっては像担持体１６の同じ場所が他の負荷領域に連続して停止する可能性が高くなる。そこで、３０ｍｍ以上で、連続して像担持体１６の同じ場所が負荷領域に停止しない間隔を検討した結果、この実施例１の場合では必ず像担持体１６上のどこかが連続して負荷領域に停止してしまうことが分かった。
【００５８】
その結果、これらの負荷領域のうち影響が最も弱いと考えた帯電器１７の対向場所（ＣＣ）と除電器３１の対向場所（ＰＣＣ）での連続停止は性能上許容されるものとして前記ずらす間隔を検討した結果、６２〜６６ｍｍ程度のずらしが良いことが分かった。この６２〜６６ｍｍのうち、６５ｍｍ以外の値では、像担持体周長（Ｌ0ｍｍ）と公約数を有しており、その公約数の回数だけ停止する毎に同じ位置に停止（同じ負荷領域に停止）することになる。このことから、像担持体の「目標停止位置」を、前回停止位置から６５ｍｍずらした位置とする。この６５ｍｍの間隔が、仮に像担持体周長のＬ0（＝２６４ｍｍ）と公約数を持つ値（例えば６６）である時、決まった周期を持って同じパターンで像担持体表面はその負荷領域に停止することになる。従ってベルトＢのシームＢＳの停止位置に関連して、像担持体の停止位置決めるためにずらしてゆく間隔は像担持体周長と互いに素の関係であることが必要である。
【００５９】
図１４は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の機能を示すブロック線図である。
図１４において、マイコンにより構成されたコントローラＣには、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）の前記ＵＩ1〜ＵＩ4等で示すキーからの入力信号が入力されている。
また、コントローラＣにはＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各像担持体１６k，１６y，１６m，１６cの回転位置を検出するセンサ（エンコーダ）Ｓk，Ｓy，Ｓm，Ｓc、中間転写ベルトＢのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4回転位置を検出するベルト位置センサＳbおよびベルト支持ロール２７〜２９のいずれかの回転速度を検出するエンコーダにより構成されたベルト速度センサＳvの検出信号およびシートセンサＳaのシート検出信号が入力されている。
コントローラＣは、中間転写ベルト用モータ駆動回路Ｄ1、像担持体用モータ駆動回路Ｄk〜Ｄc、給紙用モータ駆動回路Ｄ2、クラッチ作動回路Ｄ3、定着装置用モータ駆動回路Ｄ4、ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）等の作動信号を出力している。
【００６０】
前記中間転写ベルト用モータ駆動回路Ｄ1により中間転写ベルト駆動モータＭ1が回転駆動され、それに伴って、前記中間転写ベルトＢが回転する。
前記像担持体用モータ駆動回路Ｄk〜Ｄcは、それぞれ像担持体用駆動モータＭk〜Ｍcを回転駆動して、前記前記像担持体１６k〜１６cを回転させる。
前記給紙用モータ駆動回路Ｄ2により給紙用モータＭ2が回転駆動され、それに伴って、前記ピックアップロール３４、さばきロール３５、レジロール３６等が回転する。
前記クラッチ作動回路Ｄ3により前記給紙用モータＭ2と前記レジロール３６との間のクラッチＣrが作動する。クラッチＣrがオンの場合には前記レジロール３６が回転するようになっている。
前記定着装置用モータ駆動回路Ｄ4により定着装置駆動モータＭ4が回転駆動され、それに伴って、前記定着装置３７の一対の定着ロールが回転する。
ＩＰＳはコントローラＣの信号に従って作動し、レーザ駆動信号出力装置１４を作動させる。レーザ駆動信号出力装置１４は潜像書込装置ＲＯＳk〜ＲＯＳcを作動させて像担持体１６k〜１６cに静電潜像を書き込ませる。
【００６１】
前記コントローラＣはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ（入出力インターフェース）等を備えたマイコンにより構成されており、像担持体回転位置検出手段Ｃk〜Ｃc、停止動作開始信号出力手段Ｃ1、ベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ2、ベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3、ベルト回転位置検出手段Ｃb、ベルト停止位置決定手段Ｃ4、像担持体・ベルト停止手段Ｃ5、ベルト長検出手段Ｃ6、ベルト停止可能回転位置補正手段Ｃ7、補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ8等の機能を有している。
【００６２】
Ｃk〜Ｃc：像担持体回転位置検出手段
像担持体回転位置検出手段Ｃk〜Ｃcは、前記エンコーダＳk〜Ｓcの出力信号に基づいて各像担持体１６k〜１６cの回転位置を検出する機能を有している。
Ｃ1：停止動作開始信号出力手段
停止動作開始信号出力手段Ｃ1は、画像記録動作終了時（ジョブの最後の記録シートＳの後端がベルトクリーナ３２を通過した時、ジョブの最後の記録シートＳの後端がシートセンサＳaを通過してから所定時間経過した時、ジョブの最後の静電潜像の書込が終了してから所定時間経過した時等）に前記像担持体１６k〜１６cおよび中間転写ベルトＢの回転停止動作の開始信号を出力する機能を有している。
Ｃ2：ベルト停止可能回転位置記憶手段
ベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ2は、前記中間転写ベルトＢの予め設定したベルト停止可能回転位置（図１０の図表５のベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆ参照）を記憶する機能を有している。前記ベルト停止可能回転位置は、中間転写ベルトＢの周長（全長）をｎ（ｎは正数んの整数）ｎ個に分割した各分割領域Ｔ１〜Ｔ４毎に同一のベルト停止可能回転位置が記憶されている。
【００６３】
Ｃ3：ベルト停止回転位置記憶手段
ベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3は、前記中間転写ベルトＢが停止したときの回転位置（前記停止可能回転位置Ａ〜Ｆの領域中の停止位置）を記憶する機能を有している。
Ｃb：ベルト回転位置検出手段
ベルト回転位置検出手段Ｃbは、前記中間転写ベルトＢの回転位置を検出する機能を有している。
中間転写ベルトＢの回転位置は前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1を検出してからの経過時間を計測することにより検出される。
【００６４】
Ｃ4：ベルト停止位置決定手段
ベルト停止位置決定手段Ｃ4は、前記停止作動開始信号出力手段Ｃ1から回転停止動作の開始信号が出力された場合に前記ベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3に記憶された中間転写ベルトＢの停止回転位置に基づいて中間転写ベルトＢの次の停止予定回転位置を算出するとともに前記ベルト停止予定回転位置に対応して定まる中間転写ベルトＢの停止予定回転位置が前記中間転写ベルトＢの停止可能回転位置Ａ〜Ｆ（図１０の図表５参照）でない場合には、前記ベルト停止予定回転位置に基づいて新たなベルト停止予定回転位置を算出し、前記ベルト停止予定回転位置に対応して定まる中間転写ベルトＢの停止予定回転位置が前記中間転写ベルトＢの停止可能回転位置Ａ〜Ｆである場合に前記ベルト停止予定回転位置を次のベルト停止位置と決定する機能を有している。
Ｃ5：像担持体・ベルト停止手段
像担持体・ベルト停止手段Ｃ5は、前記ベルト停止位置決定手段Ｃ4により決定された前記次のベルト停止位置に前記中間転写ベルトＢを停止させると同時に前記像担持体１６k〜１６cを停止させる機能を有している。
【００６５】
Ｃ6：ベルト長検出手段
ベルト長検出手段Ｃ6は、前記ベルト位置センサＳbにより検出される中間転写ベルトＢの１回転に要する時間（１周期）のベルト速度センサ（エンコーダ）Ｓvの検出パルス数からベルト長を検出する機能を有している。なお、ベルト長は周囲の環境（温度、湿度等）により変化する。
Ｃ7：ベルト停止可能回転位置補正手段
ベルト停止可能回転位置補正手段Ｃ7は、前記ベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ3に記憶されたベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆのデータ（図１０の図表５参照）の補正データを次の補正式（１）により算出する機能を有している。なお、Ｐ0はベルト全長の基準値（製作時の値）であり、Ｐ0′はベルト全長の検出値（実際の測定値）である。また、基準停止位置データ（図１０の始点、終点の値）をＤiとし、補正後の停止位置データをＤi′とする。
Ｄi′＝Ｄi×Ｐ0′／Ｐ0  ……………………………………………（１）
Ｃ8：補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段
補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ8は、前記ベルト停止可能回転位置補正手段Ｃ7により算出されたベルト停止可能回転位置補正データを記憶する機能を有する。
【００６６】
（実施例１の作用）
図１５は本発明の実施例１におけるのベルト長検出記憶フローを示す図である。
図１５に示すベルト長検出記憶フローは、画像形成装置の電源がオンされると同時にスタートする。また、この図１５のフローは他の処理のフローとマルチタスクで実行される。
図１５のＳＴ1において、中間転写ベルトＢが回転中か否か判断する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ1を繰り返し実行する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ2に移る。
ＳＴ2においてベルト支持ロール回転検出用のエンコーダパルスカウンタを作動させる。
【００６７】
次にＳＴ3においてベルト位置センサＳbがベルト位置検出用のベルトマークＢＭ1を検出したか否か判断する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ3を繰り返し実行する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ4に移る。
ＳＴ4においてエンコーダパルスカウンタの検出ベルト長記憶メモリに記憶する。同時にエンコーダパルスカウンタのカウント値をリセットする。
次に前記ＳＴ1に戻る。
【００６８】
図１６は本発明の実施例１におけるベルト停止可能回転位置補正フローを示す図である。
図１６に示すベルト停止可能回転位置補正フローは、画像形成装置の電源がオンされると同時にスタートする。また、この図１６のフローは他の処理のフローとマルチタスクで実行される。
図１６のＳＴ6において、検出ベルト長の書き換えが行われたか否か判断する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ6を繰り返し実行する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ7に移る。
ＳＴ7において、現在の実際のベルト長（前記ベルト長検出手段Ｃ6（図１４参照）により検出された検出ベルト長（前記図１５のフローチャート参照）Ｐ0′を読み込む。
【００６９】
次にＳＴ8において前記読み込んだ検出ベルト長Ｐ0′に基づいて、前記ベルト停止可能回転位置補正手段Ｃ7により前記ベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ3に記憶されたベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆのデータ(図１０の図表5参照)の補正データを前記補正式（１）により算出する。そして算出したベルト停止可能回転位置補正データｒ1′〜ｒ21′を前記補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ8に記憶する。
次に前記ＳＴ6に戻る。
【００７０】
図１７は実施例１の像担持体および中間転写ベルトの回転制御フロー（像担持体・ベルト回転制御フロー）を示す図である。図１８は前記図１７のフローの続きのフローを示す図である。
図１７に示す像担持体・ベルト回転制御フローは、画像形成装置の電源がオンされると同時にスタートする。
図１７のＳＴ11（ステップ１）において、コピースタートキーがオンされたか否か判断する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ11を繰り返し実行する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ12に移る。
ＳＴ12において、像担持体１６k〜１６cおよび中間転写ベルトＢを回転させる。
次にＳＴ13において、停止動作開始信号出力手段Ｃ1から「回転停止動作開始信号」が出力されたか否か判断する。ノー（Ｎ）の場合は未だコピー作業中を意味し、前記ＳＴ13を繰り返し実行する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ14に移る。
ＳＴ14において、ベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3に記憶されたベルト停止回転位置Ｐに６５ｍｍを加算したＰ＝Ｐ＋６５を算出する。
【００７１】
次にＳＴ15において、Ｐ＞Ｐ0′か否か判断する。前記Ｐ0′は前記図１５のベルト長検出フローで検出した検出ベルト長である。ノー（Ｎ）の場合は図１８のＳＴ17に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ16に移る。
ＳＴ16においてＰ＝Ｐ−Ｐ0′とする。
図１８のＳＴ17においてＰを次のベルト停止回転位置（または、停止予定回転位置）Ｐとしてベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3に記憶する。
【００７２】
図１４のＳＴ18において、前記ベルト停止予定回転位置Ｐはベルト停止可能回転位置か否か判断する。すなわち、ベルト停止位置決定手段Ｃ4は、前記ＳＴ17で記憶したベルト停止予定回転位置が、前記ＳＴ8で記憶した補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ8に記憶したベルト停止可能回転領域に入っているか否かを判断する。ノー（Ｎ）の場合は前記ＳＴ14に戻り、先に決めたベルト停止予定回転位置Ｐに更に６５ｍｍを加算したＰ＝Ｐ＋６５を次のベルト停止回転位置（または、停止予定回転位置）Ｐとしてベルト停止回転位置記憶手段Ｃ3に記憶する。このようにベルト停止予定回転位置Ｐが前記ＳＴ8で記憶されたベルト停止可能回転領域に入るまでＳＴ14〜ＳＴ18を繰り返し実行する。
ＳＴ18においてイエス（Ｙ）の場合はＳＴ19に移る。
ＳＴ19において、ベルトの目標停止位置をＢa、現在のベルト位置をＢp、停止信号が出力されてから停止するまでのベルト移動距離をＢbとした場合に次式（２）が成り立つか否か判断する。
Ｂa−Ｂp−Ｂb≧０  ………………………………………………（２）
【００７３】
この式（２）の値が負数になる場合は回転停止動作開始信号が出力されてもベルト停止位置が目標停止位置を通り過ごす可能性がある。この場合は「補正後の停止可能領域」の範囲に正しく入るよう６５を加算し「ベルトの目標停止位置」を変更する必要がる。したがって、ＳＴ19においてノー（Ｎ）の場合は前記ＳＴ14に戻る。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ20に移る。
ＳＴ20において、中間転写ベルトＢは停止予定回転位置Ｐに到達したか否か判断する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ20を繰り返し実行し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ21に移る。
ＳＴ21において像担持体１６k〜１６cおよび中間転写ベルトＢを停止させて、ＳＴ11に戻る。
なお、前記像担持体１６k〜１６cの回転、停止の制御は同期して行われる。
【００７４】
前記実施例１によれば、複写作業が終了した後、前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６c及び中間転写ベルトＢが停止する際、中間転写ベルトＢのシームＢＳがベルト支持ロール２６，２８a〜２８c，２９等の中間転写ベルトＢに曲率を与える区間に停止することを防止することができる。したがって、中間転写ベルトＢのシームＢＳがベルト支持ロール２６，２８a〜２８c，２９等の中間転写ベルトＢに曲率を与える区間に長時間放置された場合に生じるベルトのシームＢＳが破損あるいは劣化することを防止することができる。
また、像担持体の表面部分の同じ部分が帯電器や像担持体クリーナ部などに対向する箇所（負荷領域）に繰り返し停止しないようにすることができる。したがって、像担持体の同じ部分が繰り返し帯電器や像担持体クリーナ部などに対向した際に生じる像担持体の表面部分の感光体特性の劣化あるいは変化を防止し、複写された画面上に原稿画像には無い特定の濃い帯や細い線などが発生することを防止することができる。
【００７５】
前記実施例１では、像担持体と中間転写ベルトの回転停止位置を相関をもって制御しているため、長期間安定して使用できる画像形成装置を提供することができる。すなわち、像担持体及び中間転写ベルト双方の回転を関連を持たせた状態で停止させることにより、像担持体及び中間転写ベルトの損傷の防止および長寿命化を達成することができる。
【００７６】
（実施例２）
図１９は本発明の実施例２の画像形成装置の説明図で、図１９Ａは前記実施例１の図１１と同じ図でありベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの範囲を示す図、図１９Ｂは前記図１９Ａの前半部分（マークＢＭ1〜ＢＭ4が検出された位置からシームＢＳが像担持体１６k〜１６cの周方向の全長２６４ｍｍ分だけ移動する部分）のベルト停止可能回転位置を示す図、図１９Ｃは前記図１９Ａの後半部分（マークＢＭ1〜ＢＭ4が検出された位置からシームＢＳが像担持体１６k〜１６cの周方向の全長２６４ｍｍ分移動した後で更に移動する部分）のベルト停止可能回転位置を示す図、図１９Ｄは前記図１９Ｂおよび図１９Ｃの停止可能回転位置に対応する像担持体１６k〜１６cの重複する停止位置の一方を停止可能回転位置から除外した図である。
【００７７】
前記実施例１のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆが図１０の図表５に示されている範囲に設定されているのに対し、この実施例２のベルト停止可能位置Ａ，Ｃ〜Ｆが図２３の図表９の範囲に設定されている点が相違している。
実施例２のその他の構成は前記実施例１と同一である。
【００７８】
前記実施例１のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆは各像担持体１６k〜１６cの周方向の全長２６４ｍｍの２倍の長さ５２８ｍｍ（ベルト全長２１１２を４分割した長さ）の範囲（すなわち、ベルト停止位置制御用分割領域Ｔ１〜Ｔ４）に存在している。
したがって、前記各分割領域領域Ｔ１〜Ｔ４を中間転写ベルトＢが移動する間に像担持体１６k〜１６cは２回転する。このため、ベルトが前記ベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆで停止する場合、像担持体１６k〜１６cは、次に説明するように、同じ停止位置で２回停止する可能性がある。
【００７９】
図１９Ａにおいて、Ｔ1（Ｔ2，Ｔ3，またはＴ4）はベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1（ＢＭ2，ＢＭ3，またはＢＭ4）検出信号によるベルト停止位置制御領域を示している。
図１９Ｂおよび図１９Ｃは、前記図１９Ａに示す領域を、図１９Ａの２６４ｍｍの位置で２分割し、その分割領域の左端を揃えた図である。前記図１９Ｂおよび図１９Ｃにおいて、例えば、ベルト停止可能位置ＢとＥとは、図で左端から同じ位置に有る。この場合、ベルト停止可能位置Ｂでベルトが停止した時と、前記ベルト停止可能位置Ｂと重なるベルト停止可能位置Ｅの部分でベルトが停止した時とは、像担持体１６k〜１６cの停止位置が同じ位置となる。
図２０は前記図１９Ａに示すベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの始点および終点の座標を示す図表６である。なお、図２０の図表６の位置座標は前記図１０の図表５と同一であるが、図２０では図１０の座標位置が２６４ｍｍを越えた数値は、その数値から２６４ｍｍを減算した値を位置座標として示している。
【００８０】
前記図１９Ｂ、図１９Ｃの斜線で示した領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′をベルト停止可能位置としておくと、その位置でベルトが停止した場合の像担持体１６k〜１６cの停止位置が、他のベルト停止可能位置Ａ，Ｅ，Ｃでベルトが停止した場合の像担持体１６k〜１６cの停止位置と同一となり（重なり）、像担持体１６k〜１６cが同一の停止位置で停止する頻度が高くなる。
図１９Ｄは、前記分割した図１９Ｂ、図１９Ｃを結合した図である。前記図１９Ａのベルト停止可能位置Ａ〜Ｆから、図１９Ｄに示す斜線の領域（前記像担持体１６k〜１６cの停止位置が重なる領域）Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′を除いた領域を停止可能位置することにより、前記ベルト停止可能位置Ａ〜Ｆで中間転写ベルトＢが停止したときに、像担持体１６k〜１６cが同じ停止位置で停止することを防止することができる。
したがって、この実施例２では図１９ＤのＡＣＤＥＦ（前記図１９ＡのＡ〜Ｆから図１９ＤのＢ′（＝Ｂ），Ｄ′，Ｆ′を除いた領域）をベルト停止可能位置と定める。
【００８１】
図２１は前記図１９Ｂ、図１９Ｃの斜線で示した領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′の座標を示す図表７で、座標位置が２６４を越えた数値は２６４を減算した数値で示す図表である。
図２２は前記図１９Ｂ、図１９Ｃの斜線で示した領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′の座標を示す図表８で、座標位置を前記図１９Ｄの位置０を原点とする数値で示す図表である。
図２３は図１９Ａのベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆから前記像担持体１６k〜１６cの停止位置が重なる領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′を除いた領域（図１９Ｄ参照）である本実施例２のベルト停止可能位置Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの座標を示す図表９である。
【００８２】
本実施例２は、ベルト停止可能位置が図２３の図表９に示した位置に設定された点で、前記実施例１が図１０の図表５に示した位置に設定されていたのと相違しているが、他の点では、本実施例２は実施例１と同一である。
すなわち、本実施例２ではベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ2は次のように構成されている。
Ｃ2：ベルト停止可能回転位置記憶手段
ベルト停止可能回転位置記憶手段Ｃ2は、前記中間転写ベルトＢの予め設定したベルト停止可能回転位置（図２３の図表９のベルト停止可能回転位置Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ参照）を記憶する機能を有している。
本実施例２では、像担持体１６k〜１６cの停止位置を均等にばらつかせることができる。
【００８３】
（実施例３）
図２４は本発明の実施例３の説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。図２５はマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出してからシームＢＳが停止可能位置に停止するまでのベルト移動距離を示す図表であり、前記実施例１の図８に対応する図である。
図２４において、ベルト位置センサＳbがマークＢＭ1を検出したときにはシームＢＳの前端位置が前記駆動ロール２６の上流端の点Ｏの直前位置に有る。
この場合、図２４に示すベルト位置センサＳbがマークＢＭ1を検出したときに、前記図４ＡのＢ１の領域（領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を含む領域）のベルト停止可能位置にシームＢＳを停止させるように制御をする。すなわち、シームＢＳを図４Ｅのベルト停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ16に停止させるように制御する。この場合、ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1の検出信号によるベルト停止位置制御領域Ｔ1と前記Ｂ１とは、図２５に示すように、一致する。
この場合、ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4の検出信号によるベルト停止位置制御領域Ｔ１〜Ｔ４と、図２５の図表８に示すように、中間転写ベルトＢの各領域Ｂ１〜Ｂ４とを一致させることができる。
【００８４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、複数のベルト支持ロール２６〜２９に支持された中間転写ベルトＢの代わりに、中間転写ドラムの表面に支持される中間転写ベルトＢにも適用することが可能である。
（Ｈ02）  本発明は中間転写ベルト以外のベルト、例えばシート搬送ベルトや静電潜像形成用のベルトに適用することが可能である。
（Ｈ03）  本発明は像担持体の数が１個の画像形成装置にも適用することが可能である。
（Ｈ04）転写器や帯電器としてはコロトロンの代わりに転写ロールや帯電ロールを使用することが可能である。
（Ｈ05）本発明はシームの無いベルトを使用した画像形成装置にも適用することが可能である。
【００８５】
【発明の効果】
前述の本発明の画像形成装置および画像形成装置用ベルトは、下記の効果を奏する。
（Ｅ01）ベルトが連続して同じ停止位置で停止することを防止することができる。
（Ｅ02）像担持体が連続して同じ停止位置で停止するのを防止することができる。
（Ｅ03）画像形成動作終了時のベルトおよび像担持体の停止動作を速やかに終了できるようにすることができる。
（Ｅ04）シーム（継ぎ目）を有するベルトを停止させる際、前記シームをベルト支持ロールのような曲面上に停止させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の全体説明図である。
【図２】  図２は像担持体並びに中間転写ベルト周辺部の説明図で、ベルトのシームＢＳが駆動ロール２６の上流端の点Ｏの直前位置に有る状態を示す図である。
【図３】  図３は前記図２の状態から中間転写ベルトＢが回転して長さ３０ｍｍのシームＢＳが領域Ｒ2の下流端部に移動し且つベルトマークＢＭ1がベルト位置センサＳbにより検出された状態を示す図である。
【図４】  図４はベルト停止可能回転位置を定める方法の説明図で、図４Ａ〜図４Ｅの左右に延びる帯状部分は中間転写ベルトＢの展開図であり、図４Ａ〜図４Ｄはそれぞれベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出した場合に定まるシーム停止可能回転位置Ｒ1〜Ｒ10を示し、図４Ｅは前記ベルト位置センサＳbがベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4を区別せずに検出した場合に定まるシーム停止可能回転位置Ｂ11〜Ｂ16、Ｂ21〜Ｂ26、Ｂ31〜Ｂ36、Ｂ41〜Ｂ46を示す図である。
【図５】  図５は前記図４の方法により定められたベルト停止可能回転位置を示す図である。
【図６】  図６は中間転写ベルトＢの移動経路に沿って前記点Ｏを基準点としたシームの停止できる停止可能領域を示す図表１である。
【図７】  図７は中間転写ベルトＢのシームＢＳの下流端が前記点Ｏに有る状態からの中間転写ベルトＢの停止可能回転位置を示した図表２である。
【図８】  図８はマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出してからシームＢＳが停止可能位置に停止するまでのベルト移動距離を示す図表３である。
【図９】  図９は前記図８の各分割領域（ベルト位置センサＳbのベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4検出信号によりベルト停止位置が制御される分割領域）Ｔ１〜Ｔ４毎の停止可能領域Ａ〜Ｆの位置を示す図表４である。
【図１０】  図１０は前記図９の各ベルトマークＢＭ1〜ＢＭ4により停止位置が制御される各分割領域Ｔ１〜Ｔ４のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの共通領域を停止可能位置Ａ〜Ｆとした場合のベルト停止可能位置の範囲を示す図表５である。
【図１１】  図１１は前記図１０のベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの範囲を示す図である。
【図１２】  図１２は像担持体周辺の説明図である。
【図１３】  図１３は像担持体上の負荷領域を示す図である。
【図１４】  図１４は本発明の実施例１の画像形成装置（タンデム式デジタルカラー複写機）の機能を示すブロック線図である。
【図１５】  図１５は本発明の実施例１におけるのベルト長検出記憶フローを示す図である。
【図１６】  図１６は本発明の実施例１におけるベルト停止可能回転位置補正フローを示す図である。
【図１７】  図１７は実施例１の像担持体および中間転写ベルトの回転制御フロー（像担持体・ベルト回転制御フロー）を示す図である。
【図１８】  図１８は前記図１７のフローの続きのフローを示す図である。
【図１９】  図１９は本発明の実施例２の画像形成装置の説明図で、図１９Ａは前記実施例１の図１１と同じ図でありベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの範囲を示す図、図１９Ｂは前記図１９Ａの前半部分（マークＢＭ1〜ＢＭ4が検出された位置からシームＢＳが像担持体１６k〜１６cの周方向の全長２６４ｍｍ分だけ移動する部分）のベルト停止可能回転位置を示す図、図１９Ｃは前記図１９Ａの後半部分（マークＢＭ1〜ＢＭ4が検出された位置からシームＢＳが像担持体１６k〜１６cの周方向の全長２６４ｍｍ分移動した後で更に移動する部分）のベルト停止可能回転位置を示す図、図１９Ｄは前記図１９Ｂおよび図１９Ｃの停止可能回転位置に対応する像担持体１６k〜１６cの重複する停止位置の一方を停止可能回転位置から除外した図である。
【図２０】  図２０は前記図１９Ａに示すベルト停止可能位置Ａ〜Ｆの始点および終点の座標を示す図表６である。なお、図２０の図表６の位置座標は前記図１０の図表５と同一であるが、図２０では図１０の座標位置が２６４ｍｍを越えた数値は、その数値から２６４ｍｍを減算した値を位置座標として示している。
【図２１】  図２１は前記図１９Ｂ、図１９Ｃの斜線で示した領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′の座標を示す図表７で、座標位置が２６４を越えた数値は２６４を減算した数値で示す図表である。
【図２２】  図２２は前記図１９Ｂ、図１９Ｃの斜線で示した領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′の座標を示す図表８で、座標位置を前記図１９Ｄの位置０を原点とする数値で示す図表である。
【図２３】  図２３は図１９Ａのベルト停止可能回転位置Ａ〜Ｆから前記像担持体１６k〜１６cの停止位置が重なる領域Ｂ′、Ｄ′、Ｆ′を除いた領域（図１９Ｄ参照）である本実施例２のベルト停止可能位置Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの座標を示す図表９である。
【図２４】  図２４は本発明の実施例３の説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。
【図２５】  図２５はマークＢＭ1〜ＢＭ4を検出してからシームＢＳが停止可能位置に停止するまでのベルト移動距離を示す図表であり、前記実施例１の図８に対応する図である。
【図２６】  図２６は中間転写体を有する従来のカラー画像形成装置の概略説明図である。
【符号の説明】
Ｃ…回転制御手段（コントローラ）、Ｃ2…ベルト停止可能回転位置記憶手段、Ｃ3…ベルト停止回転位置記憶手段、Ｃ4…ベルト停止位置決定手段、Ｃ8…補正後のベルト停止可能回転位置記憶手段、Ｃb…ベルト回転位置検出手段、Ｂ…ベルト（中間転写ベルト）、Ｓ…記録シート、Ｓb…ベルト位置センサ（中間転写ベルト位置センサ）、
３６…レジロール、３９…排紙トレイ
Ｑ1k，Ｑ1y，Ｑ1m，Ｑ1c…静電潜像書込領域、
Ｑ2k，Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c…現像領域、
Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c…転写領域（１次転写領域）、
Ｑ4…２次転写領域、Ｑ5…定着領域、
ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc…潜像書込装置、
Ｔk，Ｔy，Ｔm，Ｔc…トナー像形成装置、
１６k，１６y，１６m，１６c…像担持体、
１７k，１７y，１７m，１７c…帯電器、
１８k，１８y，１８m，１８c…現像器、
１９k，１９y，１９m，１９c…転写前コロトロン、
２２k，２２y，２２m，２２c…クリーナ、
２３k，２３y，２３m，２３c…転写器、
２６〜２９…ベルト支持ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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