(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器内に複数の真空リレーと回路ユニットとが組み合わせられてなる海中分岐装置において、
内部の基板上の一方の面に複数の真空リレーを配置させるとともに、それぞれの真空リレーを絶縁体カバーで覆うことによって真空リレーの側面に突出する接続用端子を配線とともに覆い該配線を絶縁体カバーの下端面方向に案内させて相互間を接続させ、上記基板の他方の面に回路ユニットを配置搭載させるようにしたことを特徴とする海中分岐装置。
【請求項２】
請求項１記載の海中分岐装置において、
更に、上記耐圧容器の端面に一対のケーブルが内部から並行して導出され、上記一対のケーブルがそれぞれ螺旋状に巻回されるとともに巻回されたケーブル間に相互のケーブルが嵌まり込むように組み合わせられてなることを特徴とする海中分岐装置。
【請求項３】
請求項２記載の海中分岐装置において、
上記一対のケーブルは、それぞれ互いに逆方向の螺旋状に巻回されてなることを特徴とする海中分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は海底ケーブルによる通信システムにおいて、幹線ケーブルから二箇所の異なる方向に対して海底ケーブルを分岐させる。あるいは相互に任意方向に信号を伝送させるのに供される海中分岐装置の構造の改善に関する。
現在、海底ケーブルによる通信はインターネットを代表とする情報通信の急速な発展と推進のために、顧客と契約後の通信装置を納入するまでの期間が短縮される傾向にある。
【０００２】
このような海底通信システムでは、海底中継器および海底ケーブルを海底に設置するために専用の敷設船により敷設作業が行なわれる。
以上のような事情により、海底中継器の製造などは数年前に比して半分程度の期間で製造されるようになってきている一方で、敷設作業についても作業性向上の観点から敷設性の良好な海中機器の開発が要望されている。
【０００３】
海中分岐装置についても同様の要望があり、とくに敷設作業グループからは、敷設ならびに回収時の作業性を改善するとともに輸送や保管時などにおける作業性を向上させるために小型化と重量軽減化とが強く求められている。ケーブルについても海中分岐装置専用の強力なケーブルを使用するなどしたことに対しても同様な要求がある以外にも直径３ｍのシーブに対応し得ることなどの要望がある。
【０００４】
【従来の技術】
海底ケーブルを含む海中分岐装置の従来の概略の外観図を図１７に、本体部の側断面図を図１８に示す。海中分岐装置１は、円筒形状の耐圧容器２の内部に収容される内部ユニット３と、耐圧容器２の両端部分の信号伝送線路である光ファイバと電源線とからなるケーブルのケーブル収容部４と、海底ケーブル５と装置側のケーブルとを接続し収容する接続部６と、ケーブル収容部４と接続部６とを屈曲自在に結合する自在継手７と、から構成されている。
【０００５】
内部ユニット３は、図１９の側面図、図２０の上面図および図２１の下面図、に示されるように、基板の上下両面上に複数の真空リレー８と回路ユニット９とが配置実装されているが、真空リレー８は図示省略の端子が側面に突出されており、これらの端子間および各回路とを接続する図示省略の給電線が端子と平行する方向へ突出されることから、隣接する真空リレー８の端子間に１５ｋＶに対する十分な耐電圧空間を設ける必要上、真空リレー８を上下面に分散配置して実装しており、４個の回路ユニット９−１，９−２，９−３，９−４は箱型のケースに実装されて積み重ねるように構成していたので、内部ユニット３の仕上がり外径Ｄは３００ｍｍで、長さＬは５５０ｍｍであった。
【０００６】
以上のような構成であることから、図１８に示される耐圧容器２の外径Ｄ１は約４００ｍｍ、ケーブル収容部４の外径Ｄ２は約４８０ｍｍ、全長Ｌ１は約１６００ｍｍ、であり、その重量は約８ＫＮ、図１７に示される両側の接続部６，６の両端間の長さＬ２は約４５００ｍｍである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
今後、海底ケーブルによる通信は更なる需要の拡大から大容量化の傾向にあり、それにともなって給電電力ならびに伝送信号の帯域を増加させるように対応しなければならないことから、耐電圧特性を現状の１５ｋＶから１８ｋＶに拡大させる必要があり、消費電力についても従来の５０Ｗ程度から約３倍の１５０Ｗ程度に増加する。
【０００８】
以上のようなことから、今後の海中分岐装置にあっては耐電圧特性および放熱特性が改善されるとともに、小型化される実装構造を確立させることが設計上の課題である。
敷設ならびに回収性の面からは、従来の装置構造において以下の課題が挙げられている。第１に、大型なことから直径３ｍのシーブへ巻き付くように添わないので、クレーンや特別なロープを使用するなどの格別な作業が必要であり、そのためにこのような設備をそなえた敷設船に限定されるといった制限を受けることがある。
【０００９】
第２に、重量が中継器の２倍もあることから、水深の深い箇所に設置させる場合には高張力に耐える特別な海底ケーブルを使用することが必要であり、設置後の保守を含めたケーブルの製造手配に格別な配慮が必要である。
本発明は、耐電圧特性ならびに放熱特性のすぐれた海底中継器と同一サイズの小型化された構造を得ること、および、両端部の自在継手の中心間隔と耐圧容器の外径と重量を海底中継器に相当する程度に低減化される海中分岐装置の提供を発明の課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記、課題を解決するための本発明海中分岐装置の構成要旨とするところの第１の手段は、耐圧容器内に複数の真空リレーと回路ユニットとが組み合わせられてなる海中分岐装置において、内部の基板上の一方の面に複数の真空リレーを配置させるとともに、それぞれの真空リレーを絶縁体カバーで覆うことによって真空リレーの側面に突出する接続用端子を配線とともに覆い、この配線を絶縁体カバーの下端面方向に案内させて相互間を接続させ、基板の他方の面に回路ユニットを配置搭載させるようにした海中分岐装置である。
【００１１】
この第１の手段によると、基板の一方の面上に複数の真空リレーを並列配置させ、それぞれに絶縁体カバーで覆うことによって側面に突出する端子を含んで配線が覆われ、配線は真空リレーの下端面方向に案内されることにより隣接する真空リレー間の絶縁が確実に確保されるから最接近状態に実装させることが可能となる。
【００１２】
基板の他方の面に回路ユニットを配置実装させることによって動作にともなう発熱は基板を介して耐圧容器に伝熱されるから、放熱特性は良好なものとなるとともに、基板の両側にそれぞれを分離実装させることから、小型化が可能となる。
本発明構成要旨の第２の手段は、第１の手段に記載の海中分岐装置において、更に、上記耐圧容器の端面に一対のケーブルが内部から並行して導出され、上記一対のケーブルがそれぞれ螺旋状に巻回されるとともに巻回されたケーブル間に相互のケーブルが嵌まり込むように組み合わせられてなる海中分岐装置である。
【００１３】
この第２の手段によると、隣接して所定径の螺旋状に巻回されたケーブル対が相互の螺旋間に嵌まり合うように組み合わせられることから、独立に並列されることに比して全体の直径を大幅に小さいものとなし得ることから装置の直径の小型化に対応可能となる。
本発明構成要旨の第３の手段は、第２の手段に記載の海中分岐装置において、上記一対のケーブルは、それぞれ互いに逆方向の螺旋状に巻回されてなることを特徴とする海中分岐装置である。
【００１４】
この第３の手段によると、隣接して所定径の螺旋状に互いに逆方向に巻回されたケーブル対が相互の螺旋間に嵌まり合うように組み合わせられることから、独立に並行されることに比して全体の直径を大幅に小さいものとなし得ることに加えて、相互に重なり合う螺旋の傾斜方向が一致することから密接状態に重なり合わせることが可能となるので螺旋の軸方向の高さである長さについても組み合わせ状態を最低限度になし得るので装置の小型化に対応可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の海中分岐装置について、構成要旨にもとづいた好適実施の形態につき、図を参照しながら以下に順次具体的詳細に説明する。なお、全図を通じて同様箇所には理解を容易とするために、便宜上同一符号を付して示すものとする。また、説明の都合上、上下左右方向などその他の表現については図を対象としており、実体についてその方向を特定し限定するものでないことについて理解されたい。
【００１６】
図１は、本発明海中分岐装置の外観視平面図であり、本体部の概略の側断面図を図２に示す。海中分岐装置１１は、円筒形状の耐圧容器１２の内部に収容される内部ユニット１３と、耐圧容器１２の両端部分の信号伝送線路である光ファイバと電源線とからなるケーブル収容部１４と、海底ケーブル１５と装置側のケーブルとを接続し収容する接続部１６と、ケーブル収容部１４と接続部１６とを屈曲自在に結合する自在継手１７と、から構成されている。
【００１７】
内部ユニット１３の内部は周囲を破断除去した、図３の側面図、図４の平面図、に示されるようであり、基板１８の上面側に６個の真空リレー１９と５個の中継端子２１とが配置実装されているが、これらの真空リレー１９と中継端子２１とはすべて絶縁体カバー２２，２３が取り付けられて覆われており直接には見えない。
【００１８】
基板１８の図示下面側には、回路ユニット２４が配置実装されている。また、両端面板２５，２６の外側には給電線２７と光ファイバケーブル２８とが所定長さの余長分巻回保持されている。
図５は図３の側面図と同様であるが、両端面板２５，２６と絶縁体カバー２２，２３とを取り外した状態に示してあることから、真空リレー１９と中継端子２１に対する給電線２７の接続状態がよく示されている。
【００１９】
真空リレー１９の上側の周囲には所定間隔に端子２９が突出して設けられており、この端子２９に対して給電線２７が真空リレー１９の下方側から垂直に添わされて接続されている。中継端子２１についても同様にして接続されている。
真空リレー１９を覆う絶縁体カバー２２が図６に示されており、図６の図（ａ）は側面図、図（ｂ）は平面図、図（ｃ）は底面図、図（ｄ）は図（ｃ）のＡ−Ａ矢視の側断面図、にそれぞれ示してある。
【００２０】
この絶縁体カバー２２は、たとえば電気絶縁性にすぐれるポリエチレン樹脂の成型品でなり、円筒形状の上部が塞がれている。内部の周囲には等間隔の６箇所に上下方向の案内溝３１と、案内溝３１の下端部に内外に通じる切り欠き３２と、外部の周囲には等間隔の３箇所に上下方向の窪み３３と、窪み３３の下端部の面に取り付け用孔３４と、が設けられている。
【００２１】
この絶縁体カバー２２を図５の状態の真空リレー１９の上から被せることによって端子２９および給電線２７が案内溝３１に添って収容されるから、その状態で外側の取り付け用孔３４に取り付けねじを挿入して基板１８の面のねじ孔にねじ込み取り付けることによって、給電線２７は案内溝３１下端部の切り欠き３２内に位置され、図３、図４のように取り付けられる。中継端子２１については図示ならびに説明は省略するものの同様の構成によって電気絶縁状態に覆われるから、隣接する真空リレー１９および中継端子２１の隣接間を最小限度の間隔に接近させることができる。
【００２２】
真空リレー１９の数が従来に比して多いのは、機能の大容量化によるものであり、このような機能増加に応じても本発明構成によって小型化を可能としていることにある。回路ユニット２４についても集積回路などの集積度を向上させることによって小型化が図られている。
図７は、図２に示される耐圧容器１２の分岐側の耐圧容器の端面板３６の内部側の面を図（ａ）に、側面図を図（ｂ）に、それぞれ概略図として、その斜視図を図８に示してある。
【００２３】
この分岐側の耐圧容器の端面板３６には、２箇所に同一構成のケーブル貫通部３７が設けられており、図示のように内部側においてケーブル貫通部３７の中心に軸方向に入り込む光ファイバケーブル２８と、ケーブル貫通部３７の側面から中心方向に入り込む給電線２７と、がそれぞれに入り込み、詳細には図示しないものの公知技術によって内部で同軸構成の一体化された複合ケーブルに組み合わせられるようになっている。
【００２４】
このケーブル貫通部３７は、耐圧容器の端面板３６の外部側に導出される一体化された複合ケーブルが内部に対して確実な水密構造であるとともに、海中の水圧に耐えるものとなっている。
図示されるように、この耐圧容器の端面板３６の内部側で光ファイバケーブル２８と給電線２７とがそれぞれに適宜経路を構成するように巻回されて必要長さの余長分が確保されるように構成されており、要所ごとに配線バンド３８で固定金具に保持されている。光ファイバケーブル２８と給電線２７とは図示しないが、当然に図３で説明の内部の光ファイバケーブル２８と給電線２７とに連続して接続されている。
【００２５】
耐圧容器の端面板３６の外部に導出される複合ケーブルの構成について、図９の要部斜視図を参照して説明すると、外側に柔軟性をそなえ電気絶縁体としてのポリエチレン樹脂の絶縁被覆層３９と、その内部に外部の海水圧に耐える銅チューブでなる給電パイプ４１と、給電パイプ４１の内部の複数の光ファイバ線４２と、からなる。このように信号伝送路である光ファイバ線４２と給電パイプ４１とが一体構成された複合ケーブル４４の構成であり、しかも、所定半径の螺旋状に巻回形成させることが可能なものでもある。
【００２６】
つぎに、耐圧容器の端面板３６の外部側に貫通導出された複合ケーブル４４について図１０の要部斜視図を参照して説明すると、まず、図（ａ）のようにケーブル貫通部３７の先端部分で、対の複合ケーブル４４を互いに反対方向に曲げ、図（ｂ）に示されるように互いに螺旋状に巻回する。このとき密着巻とするのではなく間隔巻とする。ちなみに直径の中心径を１３０ｍｍとし、図（ｃ）に示されるように接近させるように曲げて螺旋部分を相互の間隔間に嵌まり合わせることにより、二組の螺旋の最遠端間を２１０ｍｍ程度に接近させて組み合わせることができる。
【００２７】
螺旋状に巻回させるには、適宜な巻装置を用いることで正確な円形にすることができる。図（ｃ）のように組み合わせるために曲げる場合にも極端な折り曲げ状態とならないよう適正な円弧形が得られる曲げ具を使用することが望ましい。螺旋状に巻回させるのに、図示のような同方向に巻回させてもよいが、互いに逆方向に巻回させることにより、互いの螺旋を組み合わせ嵌め合わせるための螺旋間の軸方向の間隔を最小限にすることが可能となる。
【００２８】
以上のようにして対の複合ケーブル４４を巻回するとともに組み合わせるのであるが、複合ケーブル４４は後述するような必要長さに設定しておき、その先端部分は海底ケーブルに接続させるために、給電パイプ４１の先端に接続用端子金具４５を取り付け、実際に海底ケーブルと接続させるまでの間、図１１に示されるようにその端子金具４５の周囲を保護するためにカバー４６で覆っておく。なお、図１１の図（ａ）は側面図、図（ｂ）は正面図、である。図示省略してあるが、光ファイバ線４２については、ポリエチレン樹脂チューブ４３とともにカバー４６の先端から必要長さが引き出されている。
【００２９】
図１２の、図（ａ）の側面図、図（ｂ）の正面図、ならびに図１３の斜視図を参照すると、耐圧容器の端面板３６に２本の支柱４７を立設し、その先端部分に２つのリング状の容器４８を設け、この容器４８の内部に光ファイバ線４２をポリエチレン樹脂チューブ４３とともに巻回収容させるようにしている。
このような構成とすることの必要性は、工場における製造工程において複合ケーブル４４が変形移動することを防止して姿勢を安定維持させるための保護上必要なことである。また、対の複合ケーブル４４の組み合わせられた直径の遠端径は耐圧容器の端面板３６の直径よりも小径に設定されているので、耐圧容器１２に組み立てられた状態で他の物体に接触することがない。
【００３０】
このように組み立てられた状態として、耐圧容器の端面板３６を耐圧容器１２を構成する円筒部の端面に嵌め合わせて周囲を気密（水密）状態に溶接して封着一体化するのである。以上のようなことは幹線側の耐圧容器の端面板３５についても同様なことであるが複合ケーブルは１本のみであり、これについては図示ともにここでの説明を省略する。
【００３１】
図１４は、以上のようにして組み立てられた状態の海中分岐装置本体４９の要部断面の側面図であり、図示右側の分岐側には分岐継手５１が取り付けられており、複合ケーブル４４は耐圧容器の端面板３６側で螺旋状に巻回された部分が組み合わせられているものの、図１３で説明の支柱４７は取り除かれて先端方向が分離されてそれぞれの分岐継手５１の２箇所の開口部の内部側に入り込むように分離され、先端の容器４８とともに端子金具を収容したカバー４６が分岐継手５１の開口を覆う保護キヤップ５２によって取り付け保持されている。
【００３２】
図示左側の幹線側にはリング状の継手本体５３が取り付けられており、耐圧容器の端面板３５のケーブル貫通部３７から導出された複合ケーブル４４が螺旋状に巻回されて先端の容器４８とともに端子金具を収容したカバー４６が継手本体５３の開口を覆う保護キヤップ５２によって取り付け保持されている。それとは別に給電線２７に給電される電源の饋電回路を構成する海中アース用アースケーブル５４が耐圧容器の端面板３５を貫通するケーブル貫通部５５から導出保持されている。
【００３３】
この図１４に示される状態は、海中分岐装置１１が製造された後に海底ケーブルと接続されるまでの間の保管ならびに輸送を可能とする状態である。
図１５は、海底ケーブル１５を接続させた状態の要部を断面に示す側面図であるが、都合で海底ケーブル１５は図示していない。図示右側の分岐側と図示左側の幹線側とについて理解を容易とするために同様部分には同一の符号を付して説明することとする。
【００３４】
図示右側の分岐側は、分岐継手５１の２箇所の開口部分にそれぞれ継手リング５７を配置し、分岐継手５１の開口部と継手リング５７との両側の間に紙面と直交方向に継手ピン５８（図示されない）が挿入結合されており、継手リング５７は紙面に並行する方向に傾動可能である。
継手リング５７の中心部に軸５９を挿入位置させ、継手リング５７と軸５９との間に紙面と並行する方向に継手ピン６１が挿入結合されており、軸５９は紙面と直交する方向に傾動可能である。
【００３５】
以上の構成によって、軸５９は分岐継手５１の開口面に対して継手ピン５８，６１の直交軸の中心を基準に円錐状の任意方向に傾動可能であることから自在継手１７を構成している。この自在継手１７はこの分野でジンバルジョイントと称されている。
軸５９の先端部には海底ケーブル１５と接続されている円筒形の接続樹脂（グラスファイバ入り樹脂）６２が結合されており、軸５９の中心部を貫通する複合ケーブル４４と海底ケーブル１５との給電パイプ４１，６３、および光ファイバ線４２，６４、が点線で示されるように接続され、気密（水密）状態に覆われている。このように相互の電源線と光ファイバ線とを接続樹脂６２の内部で接続させるために分岐継手５１の内部で巻回されていた複合ケーブル４４は巻戻されて必要長さが軸５９の内部に引き込まれている。
【００３６】
接続金具６２の一方の先端部分に符号６５で示されている部分は海底ケーブル１５の抗張力線を引き止めている端末部である。
図示左側の幹線側は、継手本体５３の開口部分に継手リング５７を配置し、継手本体５３と継手リング５７との間に紙面と直交方向に継手ピン５８（図示されない）が挿入結合されており、継手リング５７は紙面に並行する方向に傾動可能である。
【００３７】
継手リング５７の中心部に軸５９を挿入位置させ、継手リング５７と軸５９との間に紙面と並行する方向に継手ピン６１が挿入結合されており、軸５９は紙面と直交する方向に傾動可能である。
以上の構成によって、軸５９は継手本体５３の開口面に対して継手ピン５８，６１の直交軸の中心を基準に円錐状の任意方向に傾動可能な自在継手１７を構成していることは分岐側と同様なことである。
【００３８】
幹線側においても、軸５９の先端部には海底ケーブル１５と接続されている円筒形の接続樹脂６２が結合されており、軸５９の中心を貫通する複合ケーブル４４と海底ケーブル１５との給電パイプ４１，６３、および光ファイバ線４２，６４、が点線で示されるように接続され、気密（水密）状態に覆われていることも同様であるが、この幹線側には、軸５９の中心を貫通してアースケーブル５４も挿通されており、接続樹脂６２の側面を貫通して接続樹脂６２の周囲に設けられて、海水と接するアース電極６６に先端部端子金具５６が結合されている。
【００３９】
同様に、接続金具６２の先端部分に符号６５で示されている部分は海底ケーブル１５の抗張力線を引き止めている端末部である。
分岐継手５１の開口周囲と接続樹脂６２との間、および継手本体５３と接続樹脂６２との間、の周囲に軸５９を覆うように設けられているのは合成ゴム製の蛇腹状のベローズ６７であって、自在継手１７の傾動に応じて追従して可動部分に異物が入り込まないように保護しているものである。
【００４０】
以上のような構成による本発明海中分岐装置について、図１を参照すると両側の接続部１６，１６の先端部分までの長さＬ２は３８００ｍｍであり、図２を参照して耐圧容器１２の外径Ｄ１は２５０ｍｍ、分岐継手５１と継手本体５２との両端間の長さＬ１は１４００ｍｍ、分岐継手５１の最大幅Ｄ２は４８０ｍｍ、であり、従来の図１７、図１８と比較して大幅な小型化が達成されている。また図１８に示される従来構造の重量が８．５ＫＮに対して、図２の本発明構造の重量は３．５ＫＮであり、重量についても同様に軽量化されている。
【００４１】
図１６は、本発明の海中分岐装置１１が敷設船に設けられているシーブ６８との関係を説明するための、図（ａ）は斜め方向から見た側面図であり、図（ｂ）は図（ａ）の正面図、であるが、紙面の都合で海中分岐装置本体４９の中心線を図示左右方向の水平方向として図示してあり、図１で説明の海中分岐装置１１の外観図に示した海底ケーブル１５ならびにベローズ６７の部分については図示省略している。また、シーブ６８についても要部のみを輪郭線で示してある。
【００４２】
シーブ６８の直径は３ｍであり、このシーブ６８の周囲に海中分岐装置１１が海中へ敷設または海中から引き揚げられる途中において傾斜姿勢となることにより、海中分岐装置本体４９の耐圧容器１２の周囲と分岐側および幹線側の接続部１６，１６である接続樹脂６２，６２の周囲とが自在継手１７の傾動によって接触する状態が図示されている。
【００４３】
海中分岐装置４９の中心線ＣＬ１と、接続部１６の中心線ＣＬ２と、がなす角度θについては、浅海用の海底ケーブル（ＳＡＨケーブル）の場合のθ１については４８．６°であり、深海用の海底ケーブル（ＬＷケーブル）の場合のθ２については４９．４°である。
このような相違は、ＳＡＨケーブルの場合は碇や漁具などが接触することに対する保護層が付与されているために仕上がり外径が太いことから、接続部１６の外径も大径となり、そのために自在継手１７の屈曲中心からの接触点までの長さが必然的に長くなることによる。これに対してＬＷケーブルについては保護層がなく軽量にして細径なことによる。
【００４４】
ここで、従来と本発明の海底分岐装置についての比較をすると下記の表１のようである。
【００４５】
【表１】
0004089276.tif 000002
【００４６】
海中分岐装置を構成する部材については記載しなかったが、海水中に触れる部分の金属は機械的に高強度にしてすぐれた耐蝕性をそなえるベリリウム銅合金であり、公知なことでもある。
本発明によれば、小型化と軽量化とが達成される以外にも、自在継手１７を海底中継器と同一の形状寸法にすることが可能なことから、ケーブル接続部１６を含んでその周辺の構成部品を共通化することが可能である。
【００４７】
回路ユニット２４を基板１８に接触状態に実装し得ることから、回路ユニット２４の発熱を基板１８を介して効果的に伝熱し放熱冷却することも可能となるなどの作用、効果を奏する。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳細に説明のように本発明の海中分岐装置によれば、基板の一方の面に複数の真空リレーを配置させ、それぞれに絶縁体カバーで覆うことで側面に突出する端子と配線とを絶縁体カバーで側面の空間方向を確実に絶縁状態になし得るから複数の真空リレーを接近させて実装可能であり実装面積を大幅に縮小し得る。
【００４９】
基板の他方の面に複数の回路ユニットを配置実装することで動作にともなう発熱を基板に伝達放熱させることで放熱も効果的であり、基板の両面にそれぞれを配置実装することで小型化が達成される。
耐圧容器の端面に隣接し接近して導出されるケーブルを所定径の螺旋状に巻回させたケーブル対を相互の隣接間に嵌まり合うように組み合わせることにより、従来広いスペースに独立に巻回させていたケーブルスペースを大幅に縮小することとあいまって装置の小型化に有効な効果を奏する。
【００５０】
以上のようであって、海底中継器と共通化し得る構成となり、かつ敷設または回収に際して海底中継器敷設用のシーブを適用し得るなど、その実用上の作用、効果はきわめて大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明海中分岐装置の外観図である。
【図２】図１における本体部の側断面図である。
【図３】内部ユニットの側面図である。
【図４】内部ユニットの平面図である。
【図５】図３の両端面板と絶縁体カバーを取り外した状態である。
【図６】絶縁体カバーである。
【図７】耐圧容器の分岐側の端面板の内部側である。
【図８】図７の斜視図である。
【図９】複合ケーブルの構成説明図である。
【図１０】複合ケーブルの外部側の組み立て形成手順の説明図（その１）である。
【図１１】複合ケーブルの外部側の組み立て形成手順の説明図（その２）である。
【図１２】複合ケーブルの外部側の組み立て形成手順の説明図（その３）である。
【図１３】図１２の状態の斜視図である。
【図１４】海中分岐装置本体の要部断面の側面図である。
【図１５】海底ケーブルを接続させた状態の要部断面の側面図である。
【図１６】本発明海中分岐装置がシーブの周囲に接する状態の説明図である。
【図１７】従来の海中分岐装置の外観図である。
【図１８】図１７における本体部の側断面図である。
【図１９】内部ユニットの側面図である。
【図２０】図１９の上面図である。
【図２１】図１９の下面図である。
【符号の説明】
１    海中分岐装置
２    耐圧容器
３    内部ユニット
４    ケーブル収容部
５    海底ケーブル
６    接続部
７    自在継手
８    真空リレー
９    回路ユニット
１１    海中分岐装置
１２    耐圧容器
１３    内部ユニット
１４    ケーブル収容部
１５    海底ケーブル
１６    接続部
１７    自在継手
１８    基板
１９    真空リレー
２１    中継端子
２２，２３    絶縁体カバー
２４    回路ユニット
２５，２６    端面板
２７    給電線
２８    光ファイバケーブル
２９    端子
３１    案内溝
３２    切り欠き
３３    窪み
３４    取り付け用孔
３５，３６    耐圧容器の端面板
３７    ケーブル貫通部
３８    配線バンド
３９    絶縁被覆層
４１    給電パイプ
４２    光ファイバ線
４３    ポリエチレン樹脂チューブ
４４    複合ケーブル
４５    端子金具
４６    カバー
４７    支柱
４８    容器
４９    海中分岐装置本体
５１    分岐継手
５２    保護キヤップ
５３    継手本体
５４    アースケーブル
５５    ケーブル貫通部
５６    端子金具
５７    継手リング
５８    継手ピン
５９    軸
６１    継手ピン
６２    接続樹脂
６３    給電パイプ
６４    光ファイバ線
６５    端末部
６６    アース電極
６７    ベローズ
６８    シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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