(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄葉板が重ね合わされて一体化し、かつその薄葉板の一部が他の薄葉板から突出するワークに対し、薄葉板突出部にリードを取着し、このリードにタブを接続するタブ付き部品製造装置において、
複数枚の上記ワークを積層して収容するマガジンと、
このマガジン内の最上部のワークを順次取り出す取り出し手段と、
この取り出し手段によって取り出されたワークを受ける搬送キャリアを備え、かつ搬送キャリアとともにワークを搬送する第１の搬送手段と、
この第１の搬送手段によって搬送されるワークに対し、上記薄葉板の突出部を清掃して異物を除去する除去手段と、
この異物が除去された突出部に、連続して繰り出されるリードを取り付けるリード付着手段と、
このリード付着手段によってリードが取付けられたワークを搬送キャリアから取り出し、良品ワークは第２の搬送手段に移載し、不良品は不良品収容部に移載する第１の移載手段と、
上記第２の搬送手段に搬送されるワークを、この搬送手段から取出して移載する第２の移載手段と、
この第２の移載手段によって移載されたワークを受けて、上記ワークの必要部位を打ち抜き、不要部位であるスクラップを除去する第１の処理手段と、
この第１の処理手段からワークを受け、ワークの上記リードにタブを取付けてタブ付き部品を得る第２の処理手段とを具備したことを特徴とするタブ付き部品製造装置。
【請求項２】
上記マガジンは、上記取り出し手段が最上部のワークを取り出す際の複数枚取りを防止する複数枚取り防止機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項３】
上記取り出し手段は、上記マガジンから取り出したワークを１８０°回転して移載する移載ローダと、この移載ローダが移載するワークを受けて上記搬送キャリアに押し込む押し込み機構とを具備したことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項４】
上記取り出し手段の搬送方向側に、搬送キャリアに押し込まれたワークを位置決めする位置決め機構およびクランプするクランプ機構が配置されることを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項５】
上記除去手段は、ワーク突出部に当接して超音波振動を付与し、その振動で異物を除去する超音波振動機構であることを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項６】
上記除去手段の搬送方向側に、除去した異物を吸い上げる集塵機構と、異物を除去した突出部に高圧エアーを吹き付け突出部になお付着する異物を吹き飛ばすエアーブロー機構が隣接して配置されることを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項７】
上記リード付着手段は、突出部およびこの突出部に重ね合わされたリードを挟圧し、かつ回転駆動されるとともに電流が供給される円板状の電極板を備え、シーム溶接をなすシーム溶接機構であることを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項８】
上記リードは、連続して繰り出されるループリードであり、
上記リード付着手段の搬送方向側に、リードの端部を切断するリード切断手段が配置されることを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項９】
上記第１の移載手段は、上記搬送キャリアからワークを取出す際に、搬送キャリアの複数枚搬送を検出する検出機構を具備したことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１０】
上記検出機構は、その中途部が回転自在に枢支され、一端部に弾性体が張設され所定方向に弾性的に回動付勢されるレバーと、
このレバーの他端部に取付けられ上記ワークの面に転接するローラと、
上記レバーの一端部側に設けられ、レバー変位による端部の有無を検出してワークの複数枚搬送を判断するフォトセンサとを具備したことを特徴とする請求項９記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１１】
上記第１の移載手段は、
十文字状に形成され、それぞれの端部にワーク吸い上げ機構を備えたアーム体と、
このアーム体の端部が上記第１の搬送手段および第２の搬送手段と対向するよう、アーム体を９０°往復動駆動する駆動機構と、
上記第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に、互いに所定間隔を存して介設され、良品ワークを一旦受ける第１，第２の良品受け取り部と、
この第１，第２の良品受け取り部にそれぞれ隣接され、不良品を受け取る第１，第２の不良品受け取り部と、
上記第１，第２の良品受け取り部と第１，第２の不良品受け取り部とを支持し、かつ上記検出機構の検知信号にもとづいて上記アーム体端部のワーク吸い上げ機構に対して、第１，第２の良品受け取り部および第１，第２の不良品受け取り部のいずれか一方が対向するよう移動変位する第１，第２の仕分け機構とを具備したことを特徴とする請求項９記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１２】
上記第２の搬送手段は、
良品ワークを２枚重ねで収容する搬送キャリアと、この搬送キャリアを支持し、かつワークの長手方向の全長Ｌに対してL/2 づつ間欠搬送する搬送コンベアとを具備し、
上記第２の移載手段は、
十文字状であるとともに、９０°間隔を存した一対の端部のみL/4 づつオフセットして設けられ、かつ全ての端部にワーク吸い上げ機構を備えた移載体と、
この移載体を９０°往復動駆動する駆動機構と、
上記第２の搬送手段と第１の処理手段との間に、互いに所定間隔を存して介設され、上記ワークを一旦受ける第１の中継部および第２の中継部とを具備したことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１３】
上記第１の処理手段は、
上記ワークを着脱自在に支持して間欠回転する第１の間欠回転機構と、
この第１の間欠回転機構の停止位置に順次配置され、上記ワークの必要部位を打ち抜くプレス機構、不要部位であるスクラップを第１の間欠回転機構から除去する排出機構およびワークを第１の間欠回転機構から取出して上記第２の処理手段に移載する第３の移載機構とを具備したことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１４】
上記第２の処理手段は、
上記ワークを着脱自在に支持し、かつ間欠回転する第２の間欠回転機構と、
この第２の間欠回転機構の停止位置に順次配置され、ワークに取付けられるリードにタブを固着するタブ固着機構、上記タブに孔開け加工するタブ孔打ち抜き機構、リードおよびタブのリード固着部に絶縁テープを貼着するリードテープ貼着機構、孔明け加工されたタブの一面に一部を突出させた状態で絶縁テープを貼着するタブテープ貼着機構、上記タブから突出するテープを折り曲げてタブの他面に貼着する折り曲げ機構および良品ワークと不良品とを仕分けする仕分け機構とを具備したことを特徴とする請求項１記載のタブ付き部品製造装置。
【請求項１５】
上記第２の処理手段は、
第２の間欠回転機構の周囲に配置されるタブ固着機構ほかの構成機構相互間に、検査機構を具備したことを特徴とする請求項１４記載のタブ付き部品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の薄葉板が重ね合わされて一体化し、かつその薄葉板の一部が他の薄葉板から突出するワークに対し、薄葉板突出部にリードを取着し、このリードにタブを取付けるタブ付き部品製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、リチウム二次電池を製造するには、缶体（キャン）内に、シート電極や絶縁シートを重ね合わせた上で巻回して収容し、さらに電解液を充填して、缶体の開口部を蓋体で密封してなる。上記シート電極として、タブ付き部品が用いられる。
【０００３】
このタブ付き部品は、複数の薄葉板が重ね合わされて一体化し、かつその薄葉板の一部が他の薄葉板から突出するワークに対し、薄葉板突出部にリードを取着し、このリードにタブを取付けてなる。
【０００４】
すなわち、タブ付き部品を製造するにあたって、薄葉板突出部にリードを取着する工程や、リード付きのワークをプレスにより打ち抜いて必要部位のみ取出す工程および打ち抜かれたワークのリードにタブを接続する工程などがあり、従来はこれら工程ごとに専門の作業者が処理している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は、タブ付き部品を製造するのに、一つの工程を専用の作業者が処理し、そのあと別の作業者に引き継いで、つぎの工程が処理されるようになっている。
【０００６】
したがって、人手がかかって生産性に劣る不具合がある。しかも、ワーク素材は、衝撃に弱い脆性素材からなり、製造工程中に、バリや傷あるいは欠けなどが容易に発生する。そのため、ワークの取扱いには特に慎重を期する必要があり、不良品の発生率が無視できない状況となっている。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、全て自動化して生産性の向上を図るとともに、不良の発生率を抑制して高い製品精度を得られ、信頼性の保持に寄与するタブ付き部品製造装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のタブ付き部品製造装置は、請求項１として、複数の薄葉板が重ね合わされて一体化し、かつその薄葉板の一部が他の薄葉板から突出するワークに対し、薄葉板突出部にリードを取着し、このリードにタブを接続するタブ付き部品製造装置において、
複数枚の上記ワークを積層して収容するマガジンと、このマガジン内の最上部のワークを順次取り出す取り出し手段と、この取り出し手段によって取り出されたワークを受ける搬送キャリアを備え、かつ搬送キャリアとともにワークを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段によって搬送されるワークに対し、上記薄葉板の突出部を清掃して異物を除去する除去手段と、この異物が除去された突出部に、連続して繰り出されるリードを取り付けるリード付着手段と、このリード付着手段によってリードが取付けられたワークを搬送キャリアから取り出し、良品ワークは第２の搬送手段に移載し、不良品は不良品収容部に移載する第１の移載手段と、上記第２の搬送手段に搬送されるワークを、この搬送手段から取出して移載する第２の移載手段と、この第２の移載手段によって移載されたワークを受けて、上記ワークの必要部位を打ち抜き、不要部位であるスクラップを除去する第１の処理手段と、この第１の処理手段からワークを受け、ワークの上記リードにタブを取付けてタブ付き部品を得る第２の処理手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２として、請求項１記載の上記マガジンは、上記取り出し手段が最上部のワークを取り出す際の複数枚取りを防止する複数枚取り防止機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３として、請求項１記載の上記取り出し手段は、上記マガジンから取り出したワークを１８０°回転して移載する移載ローダと、この移載ローダが移載するワークを受けて上記搬送キャリアに押し込む押し込み機構とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４として、請求項１記載の上記取り出し手段の搬送方向側に、搬送キャリアに押し込まれたワークを位置決めする位置決め機構およびクランプするクランプ機構が配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５として、請求項１記載の上記除去手段は、ワーク突出部に当接して超音波振動を付与し、その振動で異物を除去する超音波振動機構であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６として、請求項１記載の上記除去手段の搬送方向側に、除去した異物を吸い上げる集塵機構と、異物を除去した突出部に高圧エアーを吹き付け突出部になお付着する異物を吹き飛ばすエアーブロー機構が隣接して配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７とし、請求項１記載の上記リード付着手段は、突出部およびこの突出部に重ね合わされたリードを挟圧し、かつ回転駆動されるとともに電流が供給される円板状の電極板を備え、シーム溶接をなすシーム溶接機構であることを特徴とする。
【００１５】
請求項８として、請求項１記載の上記リードは、連続して繰り出されるループリードであり、上記リード付着手段の搬送方向側に、リードの端部を切断するリード切断手段が配置されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９として、請求項１記載の上記第１の移載手段は、上記搬送キャリアからワークを取出す際に、搬送キャリアの複数枚搬送を検出する検出機構を具備したことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０として、請求項９記載の上記検出機構は、その中途部が回転自在に枢支され、一端部に弾性体が張設され所定方向に弾性的に回動付勢されるレバーと、このレバーの他端部に取付けられ上記ワークの面に転接するローラと、上記レバーの一端部側に設けられ、レバー変位による端部の有無を検出してワークの複数枚搬送を判断するフォトセンサとを具備したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１として、請求項９記載の上記第１の移載手段は、十文字状に形成され、それぞれの端部にワーク吸い上げ機構を備えたアーム体と、このアーム体の端部が上記第１の搬送手段および第２の搬送手段と対向するよう、アーム体を９０°往復動駆動する駆動機構と、上記第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に、互いに所定間隔を存して介設され、良品ワークを一旦受ける第１，第２の良品受け取り部と、この第１，第２の良品受け取り部にそれぞれ隣接され、不良品を受け取る第１，第２の不良品受け取り部と、上記第１，第２の良品受け取り部と第１，第２の不良品受け取り部とを支持し、かつ上記検出機構の検知信号にもとづいて上記アーム体端部のワーク吸い上げ機構に対して、第１，第２の良品受け取り部および第１，第２の不良品受け取り部のいずれか一方が対向するよう移動変位する第１，第２の仕分け機構とを具備したことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２として、請求項１記載の上記第２の搬送手段は、良品ワークを２枚重ねで収容する搬送キャリアと、この搬送キャリアを支持し、かつワークの長手方向の全長Ｌに対してL/2 づつ間欠搬送する搬送コンベアとを具備し、
上記第２の移載手段は、十文字状であるとともに、９０°間隔を存した一対の端部のみL/4 づつオフセットして設けられ、かつ全ての端部にワーク吸い上げ機構を備えた移載体と、この移載体を９０°往復動駆動する駆動機構と、上記第２の搬送手段と第１の処理手段との間に、互いに所定間隔を存して介設され、上記ワークを一旦受ける第１の中継部および第２の中継部とを具備したことを特徴とする。
【００２１】
請求項１３として、請求項１記載の上記第１の処理手段は、上記ワークを着脱自在に支持して間欠回転する第１の間欠回転機構と、この第１の間欠回転機構の停止位置に順次配置され、上記ワークの必要部位を打ち抜くプレス機構、不要部位であるスクラップを第１の間欠回転機構から除去する排出機構およびワークを第１の間欠回転機構から取出して上記第２の処理手段に移載する第３の移載機構とを具備したことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４として、請求項１記載の上記第２の処理手段は、上記ワークを着脱自在に支持し、かつ間欠回転する第２の間欠回転機構と、この第２の間欠回転機構の停止位置に順次配置され、ワークに取付けられるリードにタブを固着するタブ固着機構、上記タブに孔開け加工するタブ孔打ち抜き機構、リードおよびタブのリード固着部に絶縁テープを貼着するリードテープ貼着機構、孔明け加工されたタブの一面に一部を突出させた状態で絶縁テープを貼着するタブテープ貼着機構、上記タブから突出するテープを折り曲げてタブの他面に貼着する折り曲げ機構および良品ワークと不良品とを仕分けする仕分け機構とを具備したことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５として、請求項１４記載の上記第２の処理手段は、第２の間欠回転機構の周囲に配置されるタブ固着機構ほかの構成機構相互間に、検査機構を具備したことを特徴とする。
【００２４】
このような課題を解決する手段を採用することにより、タブ付き部品を全て自動化による製造をなし、高速の製造処理も可能で高い生産性が得られる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【００２６】
図１は、タブ付き製造装置全体の構成を概略的に示す。
【００２７】
この装置は、互いに所定間隔を存して配置される第１の本体１と、第２の本体２とから構成され、これら第１，第２の本体は第２の搬送手段３によって互いに連結される。
【００２８】
上記第１の本体１は、第１の搬送手段４を備えている。この第１の搬送手段４は、本体１の長手方向に沿う両側部に一対のターンテーブル５，５が配置され、これらテーブルに亘ってフリーフローコンベア６が無端走行するように架設されてなる。上記フリーフローコンベア６には、複数の搬送キャリア７が一列状態で載設されており、コンベアの移動にともなって搬送されるようになっている。
【００２９】
上記第１の本体１の一側部には縦詰めマガジン８が配置されていて、この内部にワークＷを上下一列に積層した状態で収容している。このマガジン８とフリーフローコンベア６との間には、取り出し手段９を構成する移載ローダ１０と押し込み機構１１とが配置される。
【００３０】
図２に示すように、上記ワークは、複数（ここでは３枚）の薄葉板ａ，ｂ，ｃが重ね合わされて一体化されており、中間薄葉板ｂの一部が他の薄葉板ａ，ｃから突出する突出部ｂ1 となっている。
【００３１】
同図は、また、上記マガジン８を示していて、この内部に、ワークＷを収容する。そして、このマガジン８の上面はワーク取り出しのための開口部となっているとともに、一側面は収容したワークＷの残量を確認するための窓部８ａが設けられる。
【００３２】
図３に示すように、上記マガジン８底面の開口部８ｂからマガジン内にリフタ１２が挿脱自在である。このリフタ１２は図示しない昇降駆動源に連結されていて、ワークＷの取り出し信号を受けて所定量づつ上昇し、かつマガジン内のワークが全て取り出された状態で再びマガジン底面部よりも下方まで降下するようになっている。
【００３３】
図中１３は、上記移載ローダ１０の端部に設けられる吸着パッドであり、取り出し信号に応じてマガジン８の上面開口部からマガジン８内に挿入され、最上部のワークＷにつき当てて真空吸着する。そして、ローダ１０が上昇してマガジン８内からワークＷを取り出すようになっている。
【００３４】
同図および図４に示すように、上記マガジン８には複数枚取り防止機構１４が備えられる。すなわち、マガジン８一側壁の上端部には分離用爪１５が設けられ、これと相対向する側壁上部にローラ１６が突出している。
【００３５】
これら分離用爪１５とローラ１６のそれぞれが、マガジン８内部に突出しているので、これら相互の間隔はワークＷの幅寸法よりも小である。上記ローラ１６は、レバー１７の一端部に枢支され、このレバー１７は捩じりばね１８によってマガジン８内に突出するように弾性的に付勢されている。
【００３６】
しかして、上記吸着パッド１３がマガジン８内の最上部のワークＷを真空吸着して上昇すると、複数枚取出し防止機構１４を構成する分離用爪１５とローラ１６との間隔が、ワークＷの幅寸法よりも小となる設定条件から、ワークＷの両側端が分離用爪１５とローラ１６周面に摺接する。したがって、上記ワークＷは下弦状に湾曲変形する。
【００３７】
上記吸着パッド１３のワーク吸着力は、分離用爪１５の掛止による変形と、ローラ１６の摺接力を充分上廻るほど大に設定されており、分離爪１５とローラ１６が吸い上げられるワークＷに摺接しても、吸着パッド１３に直接吸着されるワークは、ここから剥離しない。
【００３８】
したがって、吸着パッド１３に吸着されるワークＷは、変形したまま分離用爪１５とローラ１６を乗り越えて上昇する。そして、元の平板状に戻り、所定の位置に取出される。
【００３９】
種々の条件から、吸着パッド１３にワークＷが二枚取り出し、もしくは三枚取り出しなどの、複数枚取り出しがなされる場合がある。このときも、ワークＷはマガジン８の上端開口部を通過する位置で、分離用爪１５とローラ１６に摺接する。上述したように、ワークＷの幅寸法と、分離用爪１５からローラ１６までの間隔寸法との設定条件から、取り出された全てのワークＷが湾曲変形する。
【００４０】
図５に示すように、この状態で密着するワークＷ相互に部分的な位置ずれが生じ、特に互いの中央部分に大きな隙間が発生する。この隙間の発生は、密着していたワークからの剥離作用に繋がる要素となる。
【００４１】
なおローラ１６のワークＷに対する摺接力は、吸着パッド１３の吸着力を下回る程度の力であるから、吸着パッドに直接吸着されるワークＷは、分離用爪１５とローラ１６間をそのまま通過する。
【００４２】
ただし、密着側のワークにとっては、分離用爪１５とローラ１６から受ける摺接力が密着力を上回るものとなり、必然的に、それまで密着していたワークＷから剥離し、マガジン８内に落下して、複数枚取り出しが規制される。
【００４３】
また、ローラ１６と分離用爪１５先端縁との間にクリアランスＨを設定したことも影響して、吸着パッド１３に吸着されたワークＷのみが確実に取出され、ここに密着するワークＷは取出されない。
【００４４】
再び図１に示すように、上記移載ローダ１０はマガジン８からワークＷを吸い上げ、１８０°回転して上記押し込み機構１１に移載する。そして、この押し込み機構１１は搬送されてきた搬送キャリア７にワークＷを押込む。
【００４５】
上記フリーフローコンベア６の押し込み機構１１から搬送方向側には、搬送キャリア７に押込まれたワークＷを位置決めする位置決め機構１９と、搬送キャリアをクランプするクランプ機構２０とが相対向して配置される。
【００４６】
さらに、これら位置決め機構１９とクランプ機構２０の搬送方向側には、除去手段を構成する超音波振動機構２１が配置されている。
【００４７】
図６に示すように、上記超音波振動機構２１は、先端部が円柱状に形成される超音波ホーン２２と、この超音波ホーンに取付けられる超音波振動子およびこの超音波振動子を超音波駆動する制御回路（いずれも図示しない）などから構成される。
【００４８】
搬送キャリア７に収容されて搬送される上記ワークＷは、上述したように複数の薄葉板ａ，ｂ，ｃが重ね合わされて一体化し、かつ中間薄葉板ｂの一部が他の薄葉板ａ，ｃから突出する突出部ｂ1 を備えている。
【００４９】
上記超音波ホーン２２の先端面は、ワークＷの突出部ｂ1 に当接して超音波振動を付与し、その振動で突出部に固着している異物（活物質）を、極く短時間で確実に除去する。
【００５０】
図７に示すように、ワークＷの突出部ｂ1 は、回転駆動される搬送ローラ２３と、上記超音波ホーン２２との間に挟圧状態で介在して搬送されるようになっている。
【００５１】
さらに、この超音波振動機構２１の近傍部位には、超音波ホーン２２先端部に対向するバキューム筒２４を備え、突出部ｂ1 から除去した異物を吸い上げる集塵機構２５が配置される。
【００５２】
図８に示すように、超音波ホーン２２と搬送ローラ２３との関係が、先の図７の関係とは上下逆になってもよい。ここでも、超音波ホーン２２先端部に対向するバキューム筒２４を備え、突出部ｂ1 から除去した異物を吸い上げる集塵機構２５が配置されることには変わりがない。
【００５３】
図９に示すように、２組の超音波ホーン２２と搬送ローラ２３を、搬送方向に隣接した位置に、かつ互いに上下逆にして配置することにより、完全な異物除去構成となる。
【００５４】
そして、この搬送方向側には、搬送されるワークＷに対して上下に位置するバキューム筒２４を備えた第１の集塵機構２５Ａと、ワークＷに対して上下に位置する吹出し口体２６を備えたエアーブロー機構２５ＢおよびワークＷに対して上下に位置するバキューム筒２４を備えた第２の集塵機構２５Ｃが配置される。
【００５５】
上記エアーブロー機構２５Ｂは、超音波ホーン２２が異物を除去した突出部ｂ1 に高圧エアーを吹き付けて、突出部になお付着する異物を吹き飛ばす。ここで吹き飛ばされた異物は、この両側の集塵機構２５Ａ，２５Ｃに吸込まれ、周囲への飛散が全くない。
【００５６】
図１では、上記除去手段を構成する超音波振動機構２１とは離間した位置に、集塵機構２５のみ、あるいは集塵機構とエアーブロー機構２５Ｂとの組み合わせからなる装置が配置されるようになっているが、実際には、より近接した位置に配置しているので、より効果的である。
【００５７】
さらにこの搬送方向側には、リード付着手段２７が配置されている。このリード付着手段２７は、超音波ホーン２２によって異物が除去された突出部ｂ1 に、導電材からなり、順次繰り出される、ここでは図示しないループリードを溶接するようになっている。
【００５８】
図１０に示すように、上記リード付着手段２７してシーム溶接機構を採用する。このシーム溶接は抵抗溶接の一種である。抵抗溶接とは、抵抗発熱によってワークを局部的に温度を上げ、加圧力を作用するとともに溶接部を溶融し、あるいは溶融させることなく接合する手段をいう。
【００５９】
抵抗溶接の種類は、重ね溶接と、突き合わせ溶接に大別される。上記重ね溶接はまた、点溶接と、プロジェクション溶接およびシーム溶接とに分けられる。ここではシーム溶接が採用されている。
【００６０】
図中２９は第１のシーム溶接機、３０は第２のシーム溶接機である。各シーム溶接機２９，３０には、同一の側面から回転軸が突設され、それぞれの回転軸にはギヤ３１ａ，３１ｂが嵌着される。これらギヤ３１ａ，３１ｂは互いに歯合していて、逆方向に回転する。
【００６１】
いずれか一方のシーム溶接機２９，もしくは３０内には、駆動源である駆動モータ３３が収容されており、いずれかのギヤ３１ａ，３１ｂに機械的に直結される。さらに、それぞれの回転軸には、ギヤ３１ａ，３１ｂと若干の隙間を存して円板状の電極板であるシーム電極ローラ３３ａ，３３ｂが嵌着され、それぞれが各シーム溶接機２９，３０に電気的に接続される。
【００６２】
互いのシーム電極ローラ３３ａ，３３ｂの周面一部は、互いに転接している。ただし、各電極ローラ３３ａ，３３ｂと同軸のギヤ３１ａ，３１ｂとは、互いに電気的に絶縁されている。
【００６３】
また、第１，第２のシーム溶接機２９，３０は、共通の制御回路３４に電気的に接続される。この制御回路３４は、各シーム溶接機２９，３０に対して電流供給をなすとともに、上記駆動モータ３２に対する電流供給をなす。
【００６４】
このようにして構成されるシーム溶接機構２７であり、ワークＷと、このワークの突出部ｂ1 にリードＲが重ねられた状態で搬送され、各シーム電極ローラ３３ａ，３３ｂとの転接部に挿入案内される。
【００６５】
なお、上記リードＲは、連続して繰り出されるループリードであって、上記ワーク突出部ｂ1 に対してタイミングをとって、正しく重なるよう搬送されることは言うまでもない。
【００６６】
これらシーム電極ローラ３３ａ，３３ｂには、上記制御回路３４を介して大電流が供給されており、ワークＷとリードＲが転接部間に挿入され、かつ挟圧力を受けて、連続してシーム溶接がなされる。したがって、リード付きワークＷａが得られる。
【００６７】
上記制御回路３４は、ワークＷとリードＲが各電極ローラ３３ａ，３３ｂの転接部に挟持され始めた部分と、および各電極ローラから離反する直前の部分において、上記駆動モータ３２に対して電極ローラの回転速度が遅くなるように指示する。
【００６８】
これに対して、各シーム溶接機２９，３０に対する供給電流の周波数は常に同一であり、その結果、ワークＷとリードＲの両側部において、必然的にナゲットピッチが短くなる。
【００６９】
一方、これら両側部相互間の部分、すなわち中間部においては、駆動モータ３２に対して電極ローラ３３ａ，３３ｂの回転速度が早くなるように指示する。各シーム溶接機２９，３０に対する供給電流量と周波数は変わりがなく、結果として、溶接すべき部分の中央部においてナゲットピッチが長くなる。
【００７０】
このような制御によって得られるリード付きワークＷａは、その両端部側において、電極駆動部の送り速度を遅くしたので、ナゲットピッチが密になり、溶接強度が大になる。そして、中間部においては、送り速度を早くしたので、ナゲットピッチが疎になり、溶接強度が小となる。
【００７１】
したがって、従来、特に剥離し易い両端部側の溶接強度が増大して、充分にして確実な溶接固着がなされ、剥離の虞れが全くない。また、中間部においては溶接強度は小であるが、両端部側の溶接強度が大であるので、剥離から防御され、しかも、両側部の送り速度低下をカバーして、生産タクトの保持をなす。
【００７２】
再び図１に示すように、上記リード溶接手段２７の搬送方向側には、ワークＷに重ねて溶接固着されたリードＲを切断するリード切断手段、すなわちカッタ機構３５が配置される。
【００７３】
このようにして、リード付きワークＷａが上記搬送キャリヤ７に収容され、かつ搬送されるのであるが、このリード溶接の良否の判定は搬送キャリア７に備えられる機械的なＮＧフラグに記憶させておく。
【００７４】
上記カッタ機構３５の搬送方向側には、リード付きワークＷａを搬送キャリア７から取り出して、収容するアンローダ部３６が設けられる。そして、このアンローダ部３６からワークＷａを取り出して、上記第２の搬送手段３に移載する第１の移載手段３８が配置される。
【００７５】
上記第１の移載手段３８は、搬送キャリア７に記憶されたリード溶接の良否判定にもとづいて、良品ワークと不良品とを仕分けする機能を有する。また、搬送キャリア７からワークＷａを取出す際に、搬送キャリアにおけるワークＷａの複数枚搬送を検出する検出機構３９を備えている。
【００７６】
図１１は、上記検出機構３９を具体的に示す。４０は、その中途部がＬ字状に屈曲形成され、かつこの屈曲部が第１の移載手段３８を構成するアーム体４１に枢支ピン４２を介して回転自在に枢支されるレバーである。
【００７７】
このレバー４０の水平方向片部先端にはローラ４３が回転自在に枢支されていて、後述するようにアーム体４１が降下したときアンローダ部３６のワークＷａ上面に転接するようになっている。
【００７８】
また、レバー４０の垂直片部には弾性体である引張りスプリング４４の一端部が係止される。このスプリング４４の他端部は、上記アーム体４１に設けられる支持ピン４５に係止される。したがって、上記レバー４０は枢支ピン４２を枢支点として、図中反時計回り方向に弾性的に回動付勢される。
【００７９】
上記レバー４０の垂直片部上端には、ドグ４６が設けられている。このドグ４６は、レバー４０の回動に応じてアーム体４１上に設けられるコ字状に形成されたフォトセンサ４７の開口端から出入り自在である。フォトセンサ４７の相対向する片部には、その一方に発光子、他方に受光子が設けられている。
【００８０】
しかして、リード付きワークＷａが正規の状態、すなわち１枚取りであれば、レバー４０に枢支されるローラ４３がワークＷａに転接しても、レバーの水平片部および垂直片部ともに傾くことがない。
【００８１】
このとき、上記ドグ４６がフォトセンサ４７に入り込み、その存在が検知される。したがって、複数枚取りのない正常搬送が確認され、アーム体４１により第２の搬送手段３に移載されるようになっている。
【００８２】
複数枚のワークＷａが重なった状態でアンローダ部３６に取り出されると、検出機構３９のローラ４３が最上部のワークＷａに転接した状態で、レバー４０の水平片部および垂直片部ともに傾く。
【００８３】
特に垂直片部の最上端に設けられるドグ４６は、枢支ピン４２からローラ４３での距離に対する枢支ピンからドグまでの距離の割合の設定で、傾き角度を大きく取ることができる。
【００８４】
ドグ４６はフォトセンサ４７から抜け出ることとなり、その存在が検知されない。したがって、複数枚取りである異常搬送が確認され、後述するように不良品として仕分けされることとなる。
【００８５】
このように検出機構３９にフォトセンサ４７を用いたので、たとえワークＷａに微細な粉塵が付着していても、従来から用いられる接触式の変位センサのように、粉塵がセンサのスライド部に入り込んで動きが円滑でなくなり誤検知を起こすようなことがない。すなわち、常に高精度の検出をなし、メンテナンスが不要で、後工程に不具合を起こすことがなく信頼性が向上する。
【００８６】
図１２に、上記第１の移載手段３８の具体的な構成を示す。
【００８７】
上記アーム体４１は、第１ないし第４の端部ＡないしＤを備える十文字状のアームである。このアーム体４１のそれぞれの端部下面に、一対の吸着パッドからなるワーク吸い上げ機構４９が垂設される。丸印で示す９０°存する一対の端部、ここでは端部Ａと端部Ｄのみ検出機構３９（同図では省略）が設けられる。
【００８８】
上記アーム体４１は、その交差軸の中心部位が駆動機構５０を構成する支軸５１上端部に取付けられる。上記駆動機構５０は、アーム体４１を９０°往復動駆動し、かつそれぞれの変位した位置で昇降駆動するようになっている。
【００８９】
アーム体４１は、十文字に形成されているので、駆動機構５０により９０°変位しても、常に一端部は上記アンローダ部３６の直上部位にあり、これとは反対側の端部は第２の搬送手段３を構成するコンベア５２直上部位にある。
【００９０】
これらアンローダ部３６とコンベア５２との間に、互いに所定間隔を存して第１，第２の良品受け取り部５３ａ，５３ｂが設けられ、それぞれに隣接して第１，第２の不良品受け取り部５４ａ，５４ｂが配置される。
【００９１】
そして、第１の良品，不良品受け取り部５３ａ，５４ａと、第２の良品，不良品受け取り部５４ａ，５４ｂは、第１，第２の仕分け機構５５Ａ，５５Ｂに載設されている。
【００９２】
各仕分け機構５５Ａ，５５Ｂは、上記搬送キャリア７と検出機構３９からの信号にもとづいて、アンローダ部３６とコンベア５２との間に位置するアーム体４１端部の下方部位に、良品，不良品受け取り部のいずれか一方が対向するよう移動変位するようになっている。
【００９３】
しかして、上記アーム体４１の第１の端部Ａは、アンローダ部３６と第１の仕分け機構５５Ａとに対向するよう往復動し、第２の端部Ｂは第１の仕分け機構５５Ａとコンベア５２とに対向するよう往復動し、第３の端部Ｃはコンベア５２と第２の仕分け機構５５Ｂとに対向するよう往復動し、第４の端部Ｄは第２の仕分け機構５５Ｂとアンローダ部３６とに対向するよう往復動する。これらアーム体４１の各端部ＡないしＤの往復動は、全て同時に行われる。
【００９４】
実際の移載動作は、第１の端部Ａの吸い上げ機構４９（以下、吸い上げ機構４９は省略する）がアンローダ部３６にあるワークＷａを吸い上げる。このとき、ここに設けられる検出機構３９は複数枚搬送の検知をなす。第２の端部Ｂは、第１の仕分け機構５５Ａによって仕分けされた良品ワークＷａを良品受取り部５３から吸い上げる。第３の端部Ｃは、コンベア５２の搬送キャリア５６に良品ワークＷａを搬入して、空の状態となる。第４の端部は、第２の仕分け機構５５Ｂの指示にもとづいて変位する第２の良品受取り部５３ｂもしくは不良品受取り部５４ｂに移載してきたワークを載置して、空の状態になる。
【００９５】
そして、アーム体４１が所定高さ上昇したあと、ここでは時計回り方向に９０°回動し、かつ降下する。
【００９６】
第１の端部Ａは、第１の仕分け機構５５Ａの指示にもとづいて移動変位する第１の良品受取り部５３ａもしくは第１の不良品受取り部５４ｂに、吸着してきたワークＷａを載置する。第２の端部Ｂは、吸着してきた良品ワークＷａをコンベア５２の搬送キャリア５６に載置する。第３の端部Ｃは、仕分けされた第２の良品受け取り部５３ｂから良品ワークＷａを吸い上げる。第４の端部Ｄは、アンローダ部３６からワークＷａを吸い上げる。
【００９７】
再びアーム体４１が所定高さ上昇したあと、反時計回り方向に９０°回動し、かつ降下する。
【００９８】
第１の端部Ａは、空の状態となってアンローダ部３６に戻り、かつここに搬送されてきたワークＷａを吸い上げる。第２の端部Ｂは、空の状態となって第１の良品受取り部５３ａから仕分けされた良品ワークＷａを吸い上げる。第３の端部Ｃは、良品ワークＷａをコンベア５２の搬送キャリア５６に載置する。第４の端部Ｄは、第１の仕分け機構５５Ａの指示にもとづいて移動変位する第１の良品受取り部５３ａもしくは第１の不良品受取り部５４ｂに、吸着してきたワークＷａを載置する。
【００９９】
以下、先に述べた作用を繰り返す。すなわち、十文字状のアーム体４１が９０°往復動するから、第１の端部Ａと第２の端部ＢがワークＷａの吸着搬送をなすときは、第３の端部Ｃと第４の端部Ｄは空の状態で戻り、逆に、第１の端部Ａと第２の端部Ｂが空の状態で戻るときは、第３の端部Ｃと第４の端部ＤはワークＷａの吸着搬送をなす。
【０１００】
このようにして、アーム体４１の９０°往復動毎に必ず２組の端部の吸い上げ機構４９が仕事をなすことになり、半分のタクトタイム時間ですみ全く無駄がなく、生産性の向上に寄与する。
【０１０１】
再び図１に示すように、第１の移載手段３８から良品ワークＷａが移載された第２の搬送手段３は、この良品ワークＷａを第１の本体１から第２の本体２へ搬送する。
【０１０２】
上記ワークＷａが第２の本体２に到達すると、今度は第２の移載手段５７が作動して、第２の本体２に備えられる第１の処理手段５８に、そのワークＷａを移載する。
【０１０３】
図１３に示すように、第２の搬送手段３を構成する搬送コンベア５２上には、ワークＷａを２枚づつ重ねて収容する上記搬送キャリヤ５６が、互いに隙間なく、直列に並べられる。そしてコンベア５２は、搬送キャリヤ５６の全長である長手方向寸法をＬとしたとき、全長の半分に相当する距離である L／2 づつ搬送キャリア５６を間欠的に搬送駆動する図示しない駆動部に連結される。
【０１０４】
図１４に示すように、上記第２の移載手段５７は、移載体６１と、４組のワーク吸い上げ機構６２ａないし６２ｄと、第１，第２の中継部である第１，第２の位置決め機構６３Ａ，６３Ｂとから構成される。６４は、上記第２の処理手段６０に備えられる給出部である。
【０１０５】
なお、同図は模式的に描いているため、第１，第２の位置決め機構６３Ａ，６３Ｂに対して給出部６４の一部が重なっているが、実際には、各構成部およびワークが干渉し合うことはない。
【０１０６】
上記移載体６１は、その中心軸に駆動機構が連結されていて、時計回り方向に正確に９０°回転（以下、９０°正転、と呼ぶ）と、反時計回り方向に正確に９０°回転（以下、９０°逆転、と呼ぶ）が交互になされ、かつこれらの正転と逆転の切換え時には、昇降駆動されるようになっている。
【０１０７】
上記移載体６１は、十文字アームであって、しかも端部が直状の第１の端部Ｅおよび第２の端部Ｆと、端部が直交する方向に折曲される第３の端部Ｇおよび第４の端部Ｈとを備えている。上記各ワーク吸い上げ機構６２ａないし６２ｄは、第１ないし第４の端部ＥないしＨ端部に設けられる。
【０１０８】
なお説明すれば、直状の第１，第２の端部Ｅ，Ｆに設けられるワーク吸い上げ機構６２ａ，６２ｂは、移載体６１の回転中心から９０°間隔を存するとともに、回転中心から互いに同一距離寸法ａの位置に設けられる。
【０１０９】
折曲端部である第３，第４の端部Ｇ，Ｈに設けられるワーク吸い上げ機構６２ｃ，６２ｄは、移載体６１の回転中心から９０°間隔を存するとともに、回転中心から互いに同一距離寸法ａで、かつ反対方向に L／4 づつオフセット（位置ずれ）した位置に設けられる。
【０１１０】
上記第１，第２の位置決め機構６３Ａ，６３Ｂは、移載体６１の近傍で、上記コンベア５２の搬送方向とは直交する方向に、互いに並行して配置される。これら位置決め機構６３Ａ，６３Ｂは、移動自在に支持される位置決めキャリヤ６５と、この位置決めキャリヤ６５を往復駆動する駆動源であるエアーシリンダ６６とから構成される。
【０１１１】
上記位置決めキャリヤ６５はともに、上記ワークＷａを収容可能となっており、かつその長手方向はコンベア５２の搬送方向とは直交する方向に設定される。そして、エアーシリンダ６６は位置決めキャリヤ６５を介してコンベア５２の反対側に配置されていて、この位置決めキャリヤをコンベア５２方向に距離 L／4 だけ往復動するようになっている。
【０１１２】
図１５および図１６に、第２の移載手段５７の作用を順に説明する。ここでも模式的に描いており、図においてワークが互いに重なる部分があるが、実際には充分余裕のある間隙が形成されている。
【０１１３】
図１５（Ａ）に示すように、先頭のキャリヤ５６Ａが所定位置まで搬送され、キャリヤの長手方向中心位置に第４の端部Ｈのワーク吸上げ機構６２ｄ（以下、ワーク吸い上げ機構は省略する）が対向すると、移載体６１が降下して、キャリヤ内の上のワーク（以下、１枚目ワーク、と呼ぶ）１Ｗに当接し、かつこれを吸着する。
【０１１４】
吸着位置は、キャリヤ５６Ａの全長Ｌの中心である L／2 の位置である。第４の端部Ｈがワーク１Ｗに吸着したあと移載体６１は上昇し、かつ９０°正転して停止する。この間に、上記コンベア５２は L／2 だけ進行し、停止する。
【０１１５】
同図（Ｂ）に示すように、キャリヤ５６Ａから取出された１枚目のワーク１Ｗは、コンベア５２の搬送方向とは９０°変位した長手方向に変わり、かつ第２の位置決め機構６３Ｂの位置決めキャリヤ６５に対向する。
【０１１６】
この状態で、先頭のキャリヤ５６Ａ内に残されたもう１枚のワーク（以下、２枚目ワーク、と呼ぶ）２Ｗの中心に第３の端部Ｇが対向する。先頭キャリヤ５６Ａが L／2 だけ移動し、かつ第３の端部Ｇのオフセット方向と位置の設定から、ワーク２Ｗ中心に正しく対向する。
【０１１７】
上記移載体６１が降下し、第３の端部Ｇが２枚目ワーク２Ｗに当接し、かつこれを吸着する一方、第４の端部Ｈは吸着していたワーク１Ｗを第２のワーク位置決め機構６３Ｂの位置決めキャリヤ上に載せる。
【０１１８】
ついで移載体６１は上昇し、かつ９０°逆転して停止する。この間に、上記コンベアは L／2 だけ進行してから、停止する。
【０１１９】
同図（Ｃ）に示すように、今度は第１の端部Ｅが第１の位置決め機構６３Ａに対向するのだが、その直前のタイミングをとって位置決め機構が作動し、１枚目のワーク１Ｗを L／4 ストロークだけ長手方向に押し出す。そのため、１枚目のワーク１Ｗ中心が第１の端部Ｅに正しく対向する。
【０１２０】
一方、先頭キャリヤ５６Ａから取出された２枚目ワーク２Ｗは、第１のワーク位置決め機構６３Ａ上に変位させられ、コンベア５２の搬送方向とは９０°変位した長手方向に変わる。
【０１２１】
同時に、次位のキャリヤ５６Ｂ内の上のワーク（以下、３枚目ワーク、と呼ぶ）３Ｗには第４の端部Ｈが対向する。そしてまた、端部Ｈのオフセット方向と位置の設定から、ワーク３Ｗ中心に正しく対向する。
【０１２２】
この状態で移載体６１が降下し、第１の端部Ｅが１枚目ワーク１Ｗ中心に当接して、これを吸着する。第３の端部Ｇは、２枚目ワーク２Ｗを第１のワーク位置決め機構６３Ａの位置決めキャリヤに置く。第４の端部Ｈは、次位のキャリヤ５６Ｂ内の３枚目ワーク３Ｗに当接して、これを吸着する。
【０１２３】
これら端部Ｈ，Ｇ，Ｅの動作を一斉に終えた移載体６１は、再び上昇してから９０°正転をなす。この間に、コンベア５２は L／2 だけ進行してから、停止する。
【０１２４】
図１６（Ｄ）に示すように、第１の端部Ｅに把持された１枚目ワーク１Ｗ中心と、給出部６４の中心とが正しく対向する。第１のワーク位置決め機構６３Ａが作動して２枚目ワーク２Ｗを、オフセット量と同じ L／4 ストロークだけ押し出す。新たに、このワーク２Ｗに対向する第２の端部Ｆは、ワーク中心に正しく対向する。
【０１２５】
一方、第４の端部Ｈにより次位キャリヤ５６Ｂから取出された３枚目ワーク３Ｗは、コンベア５２の搬送方向とは９０°変位した長手方向に変わり、かつ第２のワーク位置決め機構６３Ｂに対向する。次位のキャリヤ５６Ｂ内に残されたワーク（以下、４枚目ワーク、と呼ぶ）４Ｗ中心に、第３の端部Ｇが対向する。
【０１２６】
この状態で移載体６１が降下する。したがって、１枚目ワーク１Ｗは給出部６４に載せられ、かつ端部Ｅから解放されて給出されることになる。２枚目ワーク２Ｗは端部Ｆに吸着される。３枚目ワーク３Ｗは第２のワーク位置決め機構６３Ｂの位置決めキャリヤに載せられ、かつ端部Ｈから解放される。４枚目ワーク４Ｗは端部Ｇに吸着される。
【０１２７】
これらの動作を一斉に終えてから移載体６１は再び上昇し、かつ９０°逆転をなす。この間に、コンベアは L／2 だけ進行してから、停止する。
【０１２８】
同図（Ｅ）に示すように、２枚目ワーク２Ｗの中心と、給出部６４の中心とが正しく対向する。第２のワーク位置決め機構６３Ｂが作動して３枚目ワーク３Ｗを、 L／4 ストロークだけ長手方向に押し出すので、端部Ｅはワーク３Ｗ中心に正しく対向する。
【０１２９】
次位キャリヤ５６Ｂから取出された４枚目のワーク４Ｗは、コンベア５２の搬送方向とは９０°変位し、かつ第１のワーク位置決め機構６３Ａに対向する。次々位のキャリヤ５６Ｃ内の上のワーク（以下、５枚目ワーク、と呼ぶ）５Ｗ中心に第４の端部Ｈが対向する。
【０１３０】
この状態で移載体６１が降下する。第２の端部Ｆは２枚目ワーク２Ｗを給出部６４に給出する。３枚目ワーク３Ｗは、第１の端部Ｅに吸着される。４枚目ワーク４Ｗは、第１のワーク位置決め機構６３Ａの位置決めキャリヤ６５に載せられ、かつ解放される。５枚目ワーク５Ｗは、第４の端部Ｈに吸着される。
【０１３１】
これらの動作を一斉に終えてから移載体は再び上昇し、かつ９０°逆転をなす。この間に、コンベアは L／2 だけ進行してから、停止する。
【０１３２】
同図（Ｆ）に示すように、端部Ｅに把持された３枚目のワーク３Ｗ中心と、給出部６４の中心とが正しく対向する。第１のワーク位置決め機構６３Ａが作動して４枚目ワーク４Ｗを、オフセット量と同じ L／4 ストロークだけ長手方向に押し出す。新たに、このワーク４Ｗに対向する第２の端部Ｆはワーク中心に正しく対向する。
【０１３３】
一方、ワーク把持機構Ａにより次々位のキャリヤ５６Ｃから取出された５枚目ワーク５Ｗは、コンベア５２の搬送方向とは９０°変位した長手方向に変わり、かつ第２のワーク位置決め機構に対向する。このキャリヤ５６Ｃ内に残されたワーク（以下、６枚目ワーク、と呼ぶ）６Ｗ中心に第３の端部Ｇが対向する。
【０１３４】
上記移載体６１が降下すると、３枚目ワーク３Ｗは給出部６４に載せられ、かつ端部Ｅがこれを解放して給出する。４枚目ワーク４Ｗは端部Ｆに吸着され、５枚目ワーク５Ｗは第２のワーク位置決め機構６３Ｂの位置決めキャリヤに載せられ、かつ解放される。６枚目ワーク６Ｗは端部Ｇに吸着される。
【０１３５】
これらの動作を一斉に終えてから移載体６１は再び上昇し、かつ９０°逆転をなす。この間に、コンベアは L／2 だけ進行してから、停止する。
【０１３６】
以下、説明を省略するが、移載体は９０°正転と９０°逆転とを交互に繰り返し、その都度下降と上昇をなす一方、搬送コンベア５２はタイミングをとって搬送キャリヤ５６を L／2 づつ間欠的に搬送駆動する。
【０１３７】
そして、第１，第２のワーク位置決め機構６３Ａ，６３Ｂは交互に動作して、それぞれの位置決めキャリヤ６５を L／4 ストローク変位し、ここまで移載した第３，第４の端部Ｇ，Ｈに設けられる吸い上げ機構６２ｃ，６２ｄのワークＷａに対するオフセットを解消する。すなわち、ここから移載動作する第１，第２の端部Ｅ，Ｆの吸い上げ機構６２ａ，６２ｂとワークＷａ中心が一致し、かつ給出部６４中心と一致することになる。
【０１３８】
ワークＷａは、コンベア５２が搬送キャリヤ５６を L／2 だけ搬送する都度、給出部６４に給出される。特にコンベア５２の搬送速度を速めることはなく生産性を上げることができ、かつ従来と同一の搬送速度に設定した場合は、半分のタクトタイムに短縮される。
【０１３９】
上記第１の処理手段５８は、リード付きワークＷａに対して、図１７（Ａ）ないし（Ｃ）に示すような加工を行う。すなわち、上記第１の本体１から搬送され、第２の移載手段５７によって移載されるワークＷａは、同図（Ａ）に示すようにワークＷの一側部にリードＲが取付けられてなる。このリードＲの両側部は、ワークＷａの側部から突出する。
【０１４０】
同図（Ｂ）に示すように、リードＲの幅寸法の半分の位置の外側部と、ワークＷの周縁部を残し、矩形状のワークＷｂを得るようにプレス打ち抜きする。
【０１４１】
同図（Ｃ）に示すように、ワークＷｂを打ち抜いた後のスクラップｓが別途残る。第１の処理手段５８は途中工程でスクラップｓを排除する。そして、打ち抜いたワークＷｂを第２の処理手段６０へ移載する。
【０１４２】
図１８に示すように、第１の処理手段５８が構成される。図中６８は、第１の間欠機構であるインデックステーブルであって、ここでは内部に収容される駆動源によって９０°づつ間欠的に回動駆動され、それぞれの停止時間中に後述する作業が自動的に行われるようになっている。
【０１４３】
インデックステーブル６８の所定位置、すなわち、Ｉ位置を投入ポジション  （先に説明した、給出部６４と一致する）、Ｊ位置を打ち抜きポジション、Ｋ位置をスクラップ排出ポジション、Ｌ位置をワーク搬出ポジションと称する。
【０１４４】
インデックステーブル６８上面には、位置決めチャック６９が備えられる。この位置決めチャック６９は開閉自在であり、上記投入ポジションＩにおいて、プレス打ち抜きされるリード付きワークＷａを受け入れ、そのままインデックステーブル６８の回動にともなって搬送するようになっている。
【０１４５】
上記位置決めチャック６９と同位置におけるインデックステーブル６８の周端縁部に沿って位置決めガイド７０が設けられ、かつテーブルの径方向に沿って、搬送アーム体７１が設けられる。
【０１４６】
この搬送アーム体７１は、インデックステーブル６８の中心部側に回動枢支部を備える一対のアーム７２を有する。そして回動枢支部側の一方のアーム７２端部が、他方のアーム７２端部に載り、常に重ねられる状態になっている。
【０１４７】
これらアーム７２のテーブル周端側端部のみ、互いに対向する方向に受け用片部７２ａが一体に設けられる。さらに、一方のアーム７２のみ回動枢支部近傍にローラ７３が設けられていて、一部がアーム７２の側縁から突出する。ここでは図示しないが、ローラ７３が設けられるアーム７２に対し、ローラのない他方のアーム７２の端部が当接するよう弾性的に付勢する付勢体を有する。
【０１４８】
このことから、上記ローラ７３をテーブル６８の径方向へ付勢することにより、各アーム７２が回動枢支部を支点として回動し、その結果、各受け用片部７２ａが互いに離間してアーム７２が扇形になったり、各受け用片部７２ａが互いに近接してアーム７２が平行になるよう変動する。
【０１４９】
インデックステーブル６８の回転中心部には、カム７４が設けられる。このカム７４はインデックステーブル６８の回転源とは別の駆動源に連結され、所定範囲内で正逆方向に駆動される。
【０１５０】
そして、どの角度においても、インデックステーブル６８の回動にともなって、各搬送アーム体７１に設けられるローラ７３と転接するよう位置設定される。ただし、ほぼ投入ポジションＩから打ち抜きポジションＪに亘るよう、径方向に突出し、他の部分は真円状をなす。
【０１５１】
このことから、インデックステーブル６８が回動して、投入ポジションＩに搬送アーム体７１が到達する直前位置で、上記カム７４によって、その搬送アーム体に備えられるローラ７３が径方向に突出するよう付勢され、各アーム７２は扇状に拡開する。また、スクラップ排出ポジションＫやワーク搬出ポジションＬの位置にある搬送アーム体７１は、ローラ７３がカム７４の真円部に転接するので、ローラ７３が径方向に後退し、各アーム７２は平行になるよう変形する。
【０１５２】
上記打ち抜きポジションＪに対向して、プレス機構７５が配備される。これは、図１９に示すように、固定の下金型７６と、図示しない昇降駆動源に連結されて昇降駆動され、下降時に加圧状態になる上金型７７とを備える。
【０１５３】
図２０に、下金型７６と上金型７７との概略構造を示す。ここでは下金型７６において、このポジションＪまで移載されるワークＷａを支持するようになっていて、その支持面は打ち抜くべきワークＷｂの寸法形状に形成される。
【０１５４】
上金型７７は、その下面外形の寸法形状が下金型７６と同一であるノックアウト７８と、このノックアウトの周面に遊合状態で嵌められるダイ７９とから構成される。
【０１５５】
上記ノックアウト７８は、基台８０に対して複数の圧縮ばね８１によって突出されており、基台８０とノックアウト７８上面との間の空間部８５には、ダイ７９に設けられる導通路８２を介して圧縮空気が導入され、充満している。
【０１５６】
さらにノックアウト７８には、ここでは一対の真空引き管路８３が接続され、この下面側に設けられる吸着溝８４に連通する。上記真空引き管路８３には、エアー漏れを阻止するシール構造が採用される。
【０１５７】
図２１に示すように、上記ノックアウト７８の下面に設けられる吸着溝８４は対称的に設けられていて、矩形状をなし、かつその周縁に沿ってダレ加工が施される。
【０１５８】
さらに、吸着溝８４の一部に、ここでは互いに隣接する位置に段部８６が一体に突設される。吸着溝８４の深さ寸法Ｈに対して、段部８６の高さ寸法ｈは、略半分程度は必要であり、段部８６の吸着溝８４に対する面積は、やはり少なくとも半分以上は確保しなければならない。ただし、上記真空引き管路８３が開口する位置は、必ず吸着溝８４の底面に設定される。
【０１５９】
再び図１８に示すように、８７は、ワーク搬出ポジションＬと投入ポジションＩとの間にその一端縁があり、打ち抜きポジションＪとスクラップ排出ポジションＫとの間に他端縁があって、インデックステーブル６８の周端部と同一の曲率で湾曲成される受け用下板である。
【０１６０】
この受け用下板８７は、インデックステーブル６８の下面に、テーブルがインデックスするとき摺接するよう固定される。すなわち、投入ポジションＩに投入されたワークＷａおよび位置決めチャック６９を支持し、下板のない部分では支持できない。
【０１６１】
上記スクラップ排出ポジションＫに対向して、スクラップ排出機構である排出コンベア８８が配備される。この排出コンベア８８は、上記排出ポジションＫの直下方部位まで延出されており、排出物であるスクラップを受けてごみ箱など、所定の部位に搬送するようになっている。
【０１６２】
上記ワーク搬出ポジションＬには、図１にのみ示す、第３の移載機構６７が設けられる。この第３の移載機構６７は、ポジションＬに位置するワークＷａを真空吸着して引上げ、かつ第２の処理手段６０へ搬送するようになっている。
【０１６３】
つぎに、このようにして構成される第１の処理手段５８の作用について説明する。
【０１６４】
図２２（Ａ）に示すように、リード付きワークＷａは、インデックステーブル６８の停止時で、アーム７２が拡開状態にある投入ポジションＩに投入され、位置決めチャック６９により位置決めされる。この位置では、ワークＷの下部に受け用下板８７が位置しているので、落下することがない。
【０１６５】
投入ポジションＩへの投入が確認されると、インデックステーブル６８は９０°インデックスする。すなわち、ワークＷａは受け用下板８７上を滑動され、そのままの姿勢で打ち抜きポジションＪへ搬送される。ついで、プレス機構７５が駆動して、下金型７６上に支持されるワークＷａに対し、上金型７７が降下してプレス打ち抜きをなす。
【０１６６】
具体的には、はじめ圧縮ばね８１で突出されたノックアウト７８が、下金型７６上のワークＷａに当接する。このとき、既に、ダイ７９に設けられる導通路８２を介して、ノックアウト７８と基台８０との空間部８５に圧縮空気が供給され充満している。
【０１６７】
上金型７７の降下が継続するが、ノックアウト７８が下金型７６上のワークＷａに当接して降下が阻止されるので、基台８０およびダイ７９のみが降下して、ノックアウト７８周面を摺接する。
【０１６８】
基台８０およびダイ７９の降下で上記空間部８５の空間容量が低減し、ここに充填される圧縮空気はさらに圧縮されるとともに、ノックアウト７８とダイ７９とが遊合状態であるところから、この隙間を介して外部に噴出する。
【０１６９】
基台８０とダイ７９の下降が継続され、ダイ７９の下端面がノックアウト７８の下端面と並び、さらに継続してダイ７９が下降することにより、下金型７６とでワークＷａを打ち抜く。
【０１７０】
すなわち、ノックアウト７８の下面に密に当接する、先に図１７（Ｂ）で示すような打ち抜かれたワークＷｂと、下金型７６上に残されるスクラップｓとに分離される。
【０１７１】
タイミングをとって真空引き管路８３が真空引き作用を開始する。ノックアウト７８に形成される吸着溝８４の開口面を上記打ち抜かれたワークＷｂが密に閉成しているので、このワークＷｂはノックアウト下面に真空吸着される。
【０１７２】
上記ワークＷが脆性のある素材から形成されていると、ノックアウト７８に真空吸着されることにより、ワークＷｂに吸着溝８４の周縁が食い込んで、痕跡が残る虞れがある。しかるに、ここでは吸着溝８４の下面側周縁に沿ってダレ加工を施してあるので、ワークに吸着溝形状の痕跡が残ることがない。
【０１７３】
そして、真空圧の影響で、吸着溝８４の内部側に吸引され、変形する虞れがあるが、吸着溝内に段部８６が一体に設けられ、下面側に突出しているので、たとえこのような変形があっても、段部が変形するワークを受け、それ以上の変形を阻止する。
【０１７４】
プレス打ち抜きの際にワークＷから生じる塵埃は、ノックアウト７８とダイ７９との隙間から噴出する圧縮空気によって吹き飛ばされ、これらの隙間に侵入したり、詰まらせるようなことがない。したがって、長期に亘ってノックアウト７８とダイ７９との相対的な動作が確実に保持され、信頼性が高い。
【０１７５】
同図（Ｂ）に示すように、インデックステーブル６８側にスクラップｓを残し、打ち抜いたワークＷｂを吸着した上金型７７が上昇する。今度は、上記カム７４が、反時計回り方向に回動する。したがって、打ち抜きポジションＪに位置する搬送アーム体７１は、ローラ７３のカム７４との転接位置が真円部分に変わり、それまで拡開した状態にあるアーム７２が平行状態に変わる。すなわち、インデックステーブル６８に残されたスクラップｓと、上金型７７に吸着されるワークＷｂとの間に、上記アーム７２の受け用片部７２ａが介挿することになる。
【０１７６】
ついで、上金型７７では、ワークＷｂに対する真空引きを停止して、ここから剥離させる。この動作を確実に行うため、真空引き管路８３に圧縮空気を送気してもよい。それまで吸着されていたワークＷｂは落下し、その両側端部が受け片用部７２ａに支持される。すなわち、ワークＷｂは同ポジションＪに位置する搬送アーム体７１に移載される。
【０１７７】
この動作の確認後、インデックステーブル６８をインデックスする。ワークＷｂを支持する搬送アーム体７１は、スクラップ排出ポジションＫに位置する。この間に、同図（Ｃ）に示すように、各アーム７２は、支持するワークＷｂの長手方向（Ｍ−Ｎ方向）の位置決めをなす。同時に、テーブル６８の周端縁に設けられる位置決めガイド７０は、ワークＷａの一側縁に対向することとなり、テーブルのインデックスにともなう遠心力によるワークＷの飛び出しを阻止し、かつ長手方向とは直交する方向（Ｏ−Ｐ方向）の位置決めをなす。
【０１７８】
一方、図１８に示すように、カム７４は時計回り方向に同角度回動して、元の状態に戻る。スクラップｓがスクラップ排出ポジションＫに到達する以前の位置で受け用下板８７が存在せず、かつ同ポジションに到達すると、図示しない付勢機構により位置決めチャック６９が開放される。したがって、スクラップｓのみ落下して排出コンベア８８に載り、外部に搬送排出される。
【０１７９】
再びインデックステーブル６８は駆動され、ワーク搬出ポジションＬにインデックスされる。先に、第３の移載機構６７が作動して、正確に位置決めされたワークＷｂを取り出し、第２の処理手段６０へ移載する。
【０１８０】
上記第１の処理手段５８の構成を採用すれば、従来のような、打ち落としや、打ち抜き後プッシュパック方式を採用することによる、ワークＷｂの角部や両線部における材料欠損の発生がない。
【０１８１】
全ての動作、すなわち、ワーク投入、プレス打ち抜き、スクラップ分離および打ち抜きワークの位置決めを、１つのインデックステーブル６８で行えるので、生産速度が早まり、次工程との連結が容易となる。
【０１８２】
なお、上記インデックステーブル６８から打ち抜いたワークＷｂを取出して第２の処理手段６０に移載する第３の移載機構６７は、先に説明した第２の移載機構５７と実質的に同一構成になっており、ここでは新たな説明を省略する。
【０１８３】
再び図１に示すように、上記第２の処理手段６０は、上記第１の処理手段５８から移載されたワークＷｂを受け、かつ間欠回転する第２の間欠回転機構９０と、この機構の停止位置に順次配置され、ワークＷｂにタブを固着するタブ固着機構９１と、上記タブに孔明け加工するタブ孔打ち抜き機構９２と、ワークのリードに絶縁テープを貼着するリードテープ貼着機構９３と、孔明け加工されたタブの一面に絶縁テープを貼着するタブテープ貼着機構９４と、このテープを折り曲げてタブの他面に貼着する折り曲げ機構９５および良品と不良品を仕分けする仕分け機構９６とが配置されている。なお、テープ貼着機構９４と、折り曲げ機構９５とは、同一の部位に配置される。
【０１８４】
そしてさらに、上記第２の間欠回転機構９０の周囲には、上記タブ固着機構９１ほかの構成機構相互間に、検査機構９７が介在して配置されており、各機構の工程動作後に必要な検査をなす。
【０１８５】
上記第２の間欠回転機構９０は、ここでは１２Ｈｄのインデックステーブルであって、ワークＷａの保持構造は先に示した第１の間欠回転機構であるインデックステーブル６８における保持構成と同一でよく、新たな説明は省略する。
【０１８６】
図２３（Ａ）に示すように、上記タブ固着機構９１は、ワークＷａの突出部ｂ1 裏面と、ここに供給されるタブＴとを挟持する電極９８を備え、点溶接により固着する点溶接機構である。ここでは、２点溶接をなす。
【０１８７】
上記タブ孔打ち抜き機構９２は、同図（Ｂ）に示すように、ワークリードＲに取付けられたタブＴの所定位置に、ここでは２つの孔ｑを開ける打ち抜きポンチ９９を備えている。
【０１８８】
リチウム二次電池は、缶体内にタブ付き製品としての電極を電解液とともに収容し、さらに缶体の開口部を蓋体で閉塞し、内部を密封してなる。上記タブＴは蓋体の裏面に固着されるのであるが、このときタブは折曲される。上記タブＴに孔明け加工することによって、蓋体固着時の折り曲げ加工が極めて容易になる。そしてタブＴは、孔部ｑを備えることによって、電池に過電流が流れた際に切断が容易である、ヒューズの機能を有する。
【０１８９】
上記リードテープ貼着機構９３は、同図（Ｃ）に示すように構成される。すなわち、互いに一面に粘着剤が塗布された絶縁テープＵがそれぞれ多角形体１００に供給されるようになっている。これらの多角形体１００は、上下方向に離間対向して一対備えられており、互いに全く同一の構造である。ここでは正六角形状の薄箱体からなっていて、その中心部に設けられる回転軸が駆動源（いずれも図示しない）に連結される。
【０１９０】
上記駆動源は、多角形体１００を、その頂角に等しい角度づつ、間欠的に回転駆動するようになっている。すなわち、多角形体１００が正六角形状をなすから、３６０°／６＝６０°づつ間欠的に回転駆動する。しかも、互いの多角形体１００は、常に、各辺部のうちの一辺が互いに平行に対向するように停止位置が設定されている。
【０１９１】
上記多角形体１００の各辺部面には複数のエアー孔が設けられ、回転軸のエアー案内孔とホースを介してバキューム源と連通する（いずれも図示しない）。したがって、多角形体１００内部は常に負圧状態になっていて、上記絶縁テープＵの貼着剤が塗布されない面をエアー吸着している。
【０１９２】
ワークＷａを挟着する多角形体１００辺部から反回転側の頂角部に対向してカッタ１０１が配置されており、停止状態にある多角形体１００に突出してテープＵを切断する。なお、多角形体１００の頂角部には図示しない打ち抜き用孔が設けられており、ここにカッタ１０１先端が挿入して、テープＵの切断をなす。
【０１９３】
すなわち、多角形体１００相互は、１辺部に絶縁テープＵが１枚吸着保持された状態で互いの辺部が平行になり、停止する。回転時は互いの多角形体１００は離間しており、各辺部が平行になってから上記ワークＷｂを介在して当接する。すなわち、図のようになり、ワークＷｂのリードＲ両面に絶縁テープＵが貼着される。
【０１９４】
図２４（Ａ）は、上記タブテープ貼着機構９４による絶縁テープＶの貼着状態を説明するものであり、同図（Ｂ）は、上記折り曲げ機構９５による絶縁テープＶの折り曲げ状態を説明するものである。
【０１９５】
すなわち、同図（Ａ）に示すように、ワークＷａに一体に突設されるタブＴの一方の面である表面に、絶縁テープ（以下、タブテープ、と呼ぶ）Ｖの約半分を突出し、残り部分を貼着する。
【０１９６】
同図（Ｂ）に示すように、タブテープＶの突出部分をタブＴの側端において、一旦、垂直方向に折り曲げる。ついで、この折り曲げられたタブテープＶを、今度はタブＴの裏面方向に折り返して、Ｕ字状をなす。そして、タブＴの他方の面である裏面にタブテープＶを貼着する。
【０１９７】
結局、タブテープＶをタブＴの両面に貼着することとなり、同一のテープ片を折り返したものであるから、両面のテープ片は各辺位置に大きなズレがなく、粘着面の露出を阻止できる。
【０１９８】
図２５および図２６に示すように、上記折曲げ機構９５が構成される。図中１０２は、ここでは垂直に立設される基台であって、この基台の側面には支承具１０３を介してスライドユニット１０４が水平方向に往復動自在に支持される。
【０１９９】
このスライドユニット１０４の一側部には、図示しない往復駆動源に連結されるカムロッド１０５が設けられていて、上記スライドユニットを上記基台１０２に対して往復駆動するようになっている。
【０２００】
上記スライドユニット１０４には、移動体１０６が一体に設けられている。この移動体１０６には、揺動レバー１０７の中心部が支点ピン１０８を介して枢支されていて、レバーの両端部がシーソ状に上下方向に揺動自在である。
【０２０１】
上記揺動レバー１０７の図における左側端部で、手前側面に制御ローラ１０９が回転自在に枢支され、右側端部で、向こう側面に折り返しローラ１１０が回転自在に枢支される。上記制御ローラ１０９近傍の揺動レバー１０７端部には、引張りばね１１１の上端部が掛止される。
【０２０２】
上記引張りばね１１１の下端部は、上記基台１０２に設けられる固定カム１１２の側部に掛止される。すなわち、上記制御ローラ１０９は、引張りばね１１１の弾性力により、固定カム１１２の上端面であるカム面に弾性的に転接する。
【０２０３】
上記固定カム１１２のカム面は、上記揺動レバー１０７の長手方向に沿って延出され、かつこの右側端部から左側端部近傍まで同一高さであり、左側端部のみ一段高く形成される。
【０２０４】
上記移動体１０６が移動すれば、ここに設けられる揺動レバー１０７も一体に移動し、引張りばね１１１の弾性力の影響を受けて上記制御ローラ１０７は固定カム１１２のカム面上を転動するようになっている。
【０２０５】
また、上記移動体１０６の左側端面からキックボルト１１３が突設される。このキックボルト１１３の頭部に、爪レバー体１１４の側部が弾性的に当接している。この爪レバー体１１４は垂直片部１１４ａと、この垂直片部の上端に一体に設けられる水平片部１１４ｂとからなる。
【０２０６】
上記垂直片部１１４ａは枢支ボルト１１５により基台１０２の所定部位に枢支される。したがって、爪レバー体１１４は全体的に揺動自在である。基台１０２の上端部と爪レバー体１１４の水平片部１１４ｂとの間には引張りばね１１６が張設されていて、上記枢支ボルト１１５を支点として爪レバー体を時計回り方向に回動するよう弾性的に付勢している。
【０２０７】
上記爪レバー体１１４の垂直片部１１４ａにおける回動方向には上記キックボルト１１３が位置しており、この頭部に当接して回動が規制されている。したがって、上記移動体１０６が移動すれば、これと一体のキックボルト１１３が移動するので、上記引張りばね１１６の弾性力の影響で爪レバー体１１４が回動するようになっている。
【０２０８】
なお、基台１０２の一側部にはストッパボルト１１７が設けられていて、爪レバー体１１４が所定角度回動した状態で上記垂直片部１１４ａの側部が当接して、移動体１０６の移動に拘らずそれ以上の回動が規制されるようになっている。
【０２０９】
爪レバー体１１４の水平片部１１４ｂ先端は斜め下方に折曲形成され、かつ尖鋭状の折り曲げ爪部１１４ｃとなっている。
【０２１０】
この折り曲げ爪部１１４ｃ先端と近接した位置の基台１０２上面部に、固定ローラ１１８が回転自在に枢支される。
【０２１１】
このようにして構成されるタブテープＶの折曲げ機構９５であり、同図および図２７（Ａ）ないし（Ｄ）とともに、タブテープＶをワークＷｂのタブＴ両面に折曲げ貼着する作用を順に説明する。
【０２１２】
上記タブＴがタブテープＶを介して固定ローラ１１８に転接した状態で、この固定ローラに対して爪レバー体１１４に形成される折り曲げ爪部１１４ｃ先端は固定ローラ１１８よりも上方にあり、制御ローラ１０９は固定カム１１８の左側に形成される上段カム面上にあり、かつ折り返しローラ１１０はワークＷｂよりも下方部位で、固定ローラ１１８の左側部位に位置している。
【０２１３】
このタイミングをとって、カムロッド１０５が図２６（Ａ）の右側方向に引かれる。スライドユニット１０４は同方向にスライド付勢され、これと一体の移動体１０６が同方向にスライドする。
【０２１４】
上記移動体１０６に設けられる揺動レバー１０７も同方向に移動する。引張りばね１１１の弾性力により、制御ローラ１０９は固定カム１１２の上段カム面から降りて下段カム面へ移動する。
【０２１５】
揺動レバー１０７は固定カム１１２の上下段カム面の差分だけ回動する。すなわち、制御ローラ１０９が下がる分、折り返しローラ１１０が上がり、レバー１０７として反時計回り方向に回動する。
【０２１６】
同時に、移動体１０６とともにキックボルト１１３が移動し、引張りばね１１６の作用で爪レバー体１１４が追従して回動する。爪レバー体１１４は枢支ボルト１１５を支点として時計回り方向に回動し、この水平片部１１４ｂが所定角度傾斜する。
【０２１７】
図２７（Ｂ）に示すように、折り返しローラ１１０の位置が上昇し、かつ移動体１０６の移動にともなって固定ローラ１１８近傍まで移動する。同時に、折り曲げ爪部１１４ｃは時計回り方向に回動し、タブＴから突出するタブテープＶ部分に掛止する。さらに回動が継続してタブＴより下方部位に変位したところで、爪レバー体１１４がストッパボルト１１７に回動を阻止され、停止する。上記タブテープＶは、タブＴの側端縁に沿って、タブ面に対してほぼ９０°折り曲げられることになる。
【０２１８】
同図（Ｃ）に示すように、折り返しローラ１１０の移動は継続され、これが高い位置で折り曲げ爪部１１４ｃ先端を通過し、垂直方向に折り曲げられたタブテープＶに当接する。ついには折り返しローラ１１０はタブＴの他方の面である下面に転接するのであるが、このローラ１１０とタブＴとの間にタブテープＶが介在する。
【０２１９】
すなわち、タブＴの上面にはタブテープＶを介して固定ローラ１１８が当接し、タブの下面にはタブテープを介して折り返しローラ１１０が当接する。そして、この折り返しローラ１１０がタブＴの一方の側端から他方の側端に亘って移動したところで、タブの下面全てにテープが貼着される。これにより、タブの両面にタブテープが貼着されることになる。
【０２２０】
上記折り返しローラ１１０は、図２６（Ａ）に示すように距離Ｘだけ移動する。そして今度は、カムロッド１０５が復動するので、スライドユニット１０４、移動体１０６および揺動レバー１０７が一体に反対方向に移動する。
【０２２１】
図２７（Ｄ）に示すように、復動直後も折り返しローラ１１０はタブＴ下面にタブテープＶを押圧して、より確実な貼着をなす。そして、制御ローラ１０９が固定カム１１２の上段カム面に載り、折り返しローラ１１０がその分位置が下がる。キックボルト１１３は爪レバー体１１４を押圧して、元の姿勢に戻す。折り曲げ爪１１４ｃ先端が上昇して、つぎに搬送されるワークＷａを待機する。以下、先に説明した動作が繰り返される。
【０２２２】
再び図１に示すように、上記第２の間欠回転機構９０の最終工程部位に配置される仕分け機構９６は、各検査機構９７からの信号にもとづいて、ここに到達したタブ付きワークＷｂを良品ワークと不良品とに仕分けする。
【０２２３】
良品ワークは、この仕分け機構９６の近傍位置に配置される良品搬送用コンベア１１９に移載する。不良品は、このコンベア１１９とは反対側部位に配置される不良品ボックス１２０に移載する。
【０２２４】
しかして、このタブ付き部品製造装置から、高精度で、信頼性の高いタブ付き製品が得られることとなる。
【０２２５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、マガジン内に積層して収容されるワークを順次搬送キャリアに取り出して搬送し、ワークの突出部を清掃して異物を除去し、この突出部にリードを溶接して取付け、良品と不良品とに仕分けし、良品ワークの必要部位を打ち抜き、不要部位であるスクラップを除去し、打ち抜いたワークのリードにタブを取付ける。
【０２２６】
請求項２の発明によれば、ワークを収容するマガジンは、複数枚取りを防止する複数枚取り防止機構を備えた。
【０２２７】
請求項３の発明によれば、マガジンから吸い上げたワークを１８０°回転して移載する移載ローダと、ワークを受けて搬送キャリアに押し込む押し込み機構とを備えた。
【０２２８】
請求項４の発明によれば、搬送キャリアに押込まれたワークを位置決めする位置決め機構およびクランプするクランプ機構を備えた。
【０２２９】
請求項５の発明によれば、突出部に当接して超音波振動を付与し、その振動で異物を除去する超音波振動機構を備えた。
【０２３０】
請求項６の発明によれば、除去した異物を吸い上げる集塵機構と、異物を除去した突出部に高圧エアーを吹き付けて突出部になお付着する異物を吹き飛ばすエアーブロー機構を隣接して配置した。
【０２３１】
請求項７の発明によれば、ワークとリードを両面から挟持し、かつ回転駆動されるとともに電流が供給される円板状の電極板を備え、シーム溶接をなすシーム溶接機構を備えた。
【０２３２】
請求項８の発明によれば、連続して繰り出されるループリードと、このリードの端部を切断するリード切断手段を備えた。
【０２３４】
請求項９の発明によれば、搬送キャリアからワークを取出す際に、搬送キャリアの複数枚搬送を検出する検出機構を備えた。
【０２３５】
請求項１０の発明によれば、回転自在に枢支され、一端部に弾性体が張設されるレバーと、このレバーの他端部に取付けられワークの面に転接するローラと、レバーの一端部側に設けられレバー変位による端部の有無を検出してワークの複数枚搬送を判断するフォトセンサとを備えて上記検出機構が構成される。
【０２３６】
請求項１１の発明によれば、端部にワーク吸い上げ機構を備えた十文字状のアーム体を９０°往復動駆動し、良品を一旦受ける良品受け取り部と不良品を受け取る不良品受け取り部を検出機構の検知信号にもとづいて所定部位に移動する仕分け機構を備えた。
【０２３７】
請求項１２の発明によれば、良品ワークを２枚重ねする搬送キャリアと、この搬送キャリアをワークの長手方向全長ＬのL/2 づつ間欠移動する搬送コンベアを備えた。さらに、十文字状であり、９０°間隔を存した一対の端部のみL/4 づつオフセットし、かつ全ての端部にワーク吸い上げ機構を備えた移載体と、この移載体を９０°往復動駆動し、互いに所定間隔を存してワークを一旦受ける一対の中継部を備えた。
【０２３８】
請求項１３の発明によれば、間欠回転する第１の間欠回転機構の停止位置に、ワークの必要部位を打ち抜くプレス機構、不要部位であるスクラップを第１の間欠回転機構から除去する排出機構およびワークを第１の間欠回転機構から取出して移載する第３の移載機構を備えた。
【０２３９】
請求項１４の発明によれば、間欠回転する第２の間欠回転機構の停止位置に、タブ固着機構、タブ孔打ち抜き機構、リードテープ貼着機構、タブテープ貼着機構、タブテープ折り曲げ機構、良品と不良品の仕分け機構を備えた。
【０２４０】
請求項１５の発明によれば、第２の間欠回転機構の周囲に配置される固着機構ほかの構成機構相互間に、検査機構を備えた。
【０２４１】
したがって、多くの人手を費やすことなく、一連の製造工程を自動化して生産性の大幅向上を図れる。そして、得られたタブ付き部品は、高精度で、信頼性が高く保持されるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す、タブ付き部品製造装置の概略の構成図。
【図２】同実施の形態を示す、マガジンの斜視図。
【図３】同実施の形態を示す、マガジンと複数枚取出し防止機構の縦断面図。
【図４】同実施の形態を示す、マガジンと複数枚取出し防止機構の斜視図。
【図５】同実施の形態を示す、複数枚取出し防止機構の作用説明図。
【図６】同実施の形態を示す、超音波振動機構の一部斜視図。
【図７】同実施の形態を示す、超音波振動機構の一部と、集塵機構の正面図。
【図８】他の実施の形態を示す、超音波振動機構の一部と、集塵機構の正面図。
【図９】さらに他の実施の形態を示す、超音波振動機構の一部と、集塵機構およびエアーブロー機構の正面図。
【図１０】一実施の形態を示す、シーム溶接機構の斜視図。
【図１１】同実施の形態を示す、第１の移載手段に付設される検出機構の正面図。
【図１２】同実施の形態を示す、第１の移載手段の斜視図。
【図１３】同実施の形態を示す、第２の搬送手段の一部断面図。
【図１４】同実施の形態を示す、第２の移載手段の模式的な平面図。
【図１５】（Ａ）ないし（Ｃ）は、同実施の形態を示す、第２の移載手段の作用を順に説明する図。
【図１６】（Ｄ）ないし（Ｆ）は、同実施の形態を示す、図１５に引き続いて第２の移載手段の作用を順に説明する図。
【図１７】（Ａ）ないし（Ｃ）は、同実施の形態を示す、第１の処理手段を構成するプレス機構によるワーク打ち抜き状態を順に説明する図。
【図１８】同実施の形態を示す、第１の処理手段の平面図。
【図１９】同実施の形態を示す、プレス機構の側面図。
【図２０】同実施の形態を示す、プレス機構に用いられる上，下金型の縦断面図。
【図２１】同実施の形態を示す、上金型を構成するノックアウトの底面側を上部に代えた斜視図。
【図２２】（Ａ）ないし（Ｃ）は、同実施の形態を示す、第１の間欠回転機構の作用を順に説明する図。
【図２３】（Ａ）は、同実施の形態を示す、リードにタブを固着する固着機構の一部斜視図。
（Ｂ）は、同実施の形態を示す、タブに孔明け加工するタブ孔打ち抜き機構の斜視図。
（Ｃ）は、同実施の形態を示す、リードにテープを貼着するリードテープ貼着機構の斜視図。
【図２４】（Ａ）および（Ｂ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構の作用を順に説明する図。
【図２５】（Ａ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構の平面図。
（Ｂ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構要部の平面図。
【図２６】（Ａ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構の側面図。
（Ｂ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構の正面図。
【図２７】（Ａ）ないし（Ｄ）は、同実施の形態を示す、タブテープ貼着機構の作用を順に説明する図。
【符号の説明】
Ｗ…ワーク、
ａ，ｂ，ｃ…薄葉板、
ｂ1 …突出部、
Ｒ…リード、
Ｔ…タブ、
８…マガジン、
９…取出し手段、
１０…移載ローダ、
１１…押し込み機構、
１４…複数枚取り防止機構、
４…第１の搬送手段、
７…搬送キャリア、
１９…位置決め機構、
２０…クランプ機構、
２１…除去手段（超音波振動機構）、
２５，２５Ａ，２５Ｃ…集塵機構、
２５Ｂ…エアーブロー機構、
２８…リード付着手段（シーム溶接機構）、
３５…リード切断手段（カッタ）、
３８…第１の移載手段、
４１…アーム体、
５０…駆動機構、
５３ａ，５３ｂ…第１，第２の良品受け取り部、
５４ａ，５４ｂ…第１，第２の不良品受け取り部、
５５Ａ…第１の仕分け機構、
５５Ｂ…第２の仕分け機構、
３９…検出機構、
４０…レバー、
４３…ローラ、
４７…フォトセンサ、
３…第２の搬送手段、
５２…搬送コンベア、
５７…第２の移載手段、
６１…移載体、
６２ａ〜６２ｄ…ワーク吸い上げ機構、
６３Ａ…第１の中継部（第１の位置決め機構）、
６３Ｂ…第２の中継部（第１の位置決め機構）、
５８…第１の処理手段、
６８…第１の間欠回転機構（インデックステーブル）、
７５…プレス機構、
８８…排出機構（排出用コンベア）、
６７…第３の移載機構、
６０…第２の処理手段、
９０…第２の間欠回転機構、
９１…タブ固着機構、
９２…タブ孔打ち抜き機構、
９３…リードテープ貼着機構、
９４…タブテープ貼着機構、
９５…折り曲げ機構、
９６…仕分け機構、
９７…検査機構。
【図１】
0004057672.tif 000002
【図２】
0004057672.tif 000003
【図３】
0004057672.tif 000004
【図４】
0004057672.tif 000005
【図５】
0004057672.tif 000006
【図６】
0004057672.tif 000007
【図７】
0004057672.tif 000008
【図８】
0004057672.tif 000009
【図９】
0004057672.tif 000010
【図１０】
0004057672.tif 000011
【図１１】
0004057672.tif 000012
【図１２】
0004057672.tif 000013
【図１３】
0004057672.tif 000014
【図１４】
0004057672.tif 000015
【図１５】
0004057672.tif 000016
【図１６】
0004057672.tif 000017
【図１７】
0004057672.tif 000018
【図１８】
0004057672.tif 000019
【図１９】
0004057672.tif 000020
【図２０】
0004057672.tif 000021
【図２１】
0004057672.tif 000022
【図２２】
0004057672.tif 000023
【図２３】
0004057672.tif 000024
【図２４】
0004057672.tif 000025
【図２５】
0004057672.tif 000026
【図２６】
0004057672.tif 000027
【図２７】
0004057672.tif 000028