(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の端部に配管接続用の受け口が形成されている排水管であって、
前記受け口に挿入される配管とその受け口との間をシールするシール材と、
前記シール材が装着された前記受け口の先端部を覆う保護カバーとを有しており、
前記シール材は、シール本体部と周縁部とを備え、そのシール材の周縁部が半径方向内側に変位し難い状態で前記保護カバーと前記受け口の先端面との間に保持されており、
前記保護カバーは金属材料で成形され、受け口の外周面を覆う筒部と、その筒部の先端から内側に突出して前記受け口の先端面を覆う内鍔部とを有しており、
該内鍔部は、断面略凸円弧形に湾曲した状態で形成されており、
前記保護カバーの筒部には、筒部の内側に突出する押圧爪が周方向に複数本形成されており、保護カバーが受け口に覆せられる際に、該押圧爪の弾性力で押圧爪の先端が受け口の外周面に食い込んで保護カバーの抜け止めが図られる抜け止め手段が設けられている
ことを特徴とする排水管。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管であって、
受け口の先端部を除くその受け口の周囲が耐火性の外管によって覆われており、
前記受け口の先端部と前記外管の先端部とが保護カバーによって覆われており、
前記保護カバーの筒部に設けられた抜け止め手段が前記外管の外周面と係合している
ことを特徴とする排水管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の排水管であって、
シール材の周縁部は、受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆う構成である
ことを特徴とする排水管。
【請求項４】
請求項３に記載の排水管であって、
受け口の先端外周面と、その先端外周面を覆うシール材の周縁部の内壁面とは、前記受け口の軸方向において係合可能に構成されている
ことを特徴とする排水管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の排水管であって、
シール材は、受け口の内壁面を覆う筒体を有しており、
前記筒体の端部には、挿入された配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、
前記受け部が前記受け口に対して軸方向に変位可能に構成されている
ことを特徴とする排水管。
【請求項６】
請求項５に記載の排水管であって、
受け部が形成されている筒体の端部は、その外周角部が断面略円弧形となるように面取りされている
ことを特徴とする排水管。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の排水管であって、
シール材のシール本体部には、前記受け口の内壁面に当接する位置に突条が円周方向に形成されている
ことを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管本体の端部に配管接続用の受け口が形成されている排水管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅における排水経路の立て管に使用される排水管５０は、図２５に示すように、直管部５１と、その直管部５１の上部に設けられた受け口５２とから構成されている。受け口５２は、他の配管６０（排水管継手等の配管）が接続される部分であり、その配管６０が挿入可能なように拡開した状態で形成されている。受け口５２の内壁面には、断面略Ｕ字形の溝５２ｍが円周方向にリング状に形成されており、その溝５２ｍにシール材５３の周縁部５３ｈが嵌め込まれている。このため、配管６０が上方から排水管５０の受け口５２に挿入される際に、その配管６０がシール材５３の内側に通されると、排水管５０の受け口５２と配管６０との間がそのシール材５３によって自動的にシールされる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８７９８５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した排水管５０では、シール材５３の周縁部５３ｈを受け口５２の溝５２ｍに嵌め込むことで、そのシール材５３を受け口５２に保持する構造のため、溝５２ｍに対するシール材５３の組付け性を考慮すると、シール材５３の保持力を高くするのには限界がある。このため、シール材５３に対して配管６０の先端６２が引っ掛かった場合に、その配管６０の挿入過程でシール材５３が溝５２ｍから外れることがある。このため、施工性が低下する。さらに施工時にシール材５３の外れに気付かない場合には、シール不良が発生する。
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シール材を排水管の受け口に確実に保持できるようにして、配管挿入時におけるシール材の外れ防止を図ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、管本体の端部に配管接続用の受け口が形成されている排水管であって、前記受け口に挿入される配管とその受け口との間をシールするシール材と、前記シール材が装着された前記受け口の先端部を覆う保護カバーとを有しており、前記シール材は、シール本体部と周縁部とを備え、そのシール材の周縁部が半径方向内側に変位し難い状態で前記保護カバーと前記受け口の先端面との間に保持されており、前記保護カバーは金属材料で成形され、受け口の外周面を覆う筒部と、その筒部の先端から内側に突出して前記受け口の先端面を覆う内鍔部とを有しており、該内鍔部は、断面略凸円弧形に湾曲した状態で形成されており、前記保護カバーの筒部には、筒部の内側に突出する押圧爪が周方向に複数本形成されており、保護カバーが受け口に覆せられる際に、該押圧爪の弾性力で押圧爪の先端が受け口の外周面に食い込んで保護カバーの抜け止めが図られる抜け止め手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、シール材の周縁部が半径方向内側に変位し難い状態で保護カバーと受け口の先端面との間に保持されているため、他の配管を受け口に挿入する際、その配管の先端が仮にシール材のシール本体部に引っ掛かったとしても、シール材が受け口から外れ難くなる。このため、施工性が向上するとともに、シール不良の発生も防止できる。
ここで、排水管には、長尺の配管のみならず各々の配管を相互に接続する短い管継手等も含むものとする。
また、保護カバーをシール材よりも剛性の高い金属材料で成形することにより、その保護カバーと受け口の先端面との間でシール材の周縁を保持する際の保持力を大きくできる。
また、受け口が樹脂等の低強度の材料により成形されている場合でも、保護カバーと緩衝材としてのシール材との相乗効果により受け口が破損し難くなる。このため、他の配管を排水管の受け口部に挿入する際、誤ってその配管の端面が受け口部に衝突しても、受け口が破損するような不都合がない。
また、受け口の外周面を覆う筒部と、その筒部の先端から内側に突出して前記受け口の先端面を覆う内鍔部とから保護カバーを構成すれば、保護カバーを受け口に確実に被せることができるようになる。
また、保護カバーの内鍔部を断面略凸円弧形に湾曲させることにより、シール材周縁の保持性能が向上するとともに、軸方向からの衝撃に対する受け口部の強度も向上する。
また、保護カバーの筒部には、筒部の内側に突出する押圧爪が周方向に複数本形成されており、保護カバーが受け口に覆せられる際に、該押圧爪の弾性力で押圧爪の先端が受け口の外周面に食い込んで保護カバーの抜け止めが図られる抜け止め手段が設けられているのが構造上好ましい。
【０００７】
また、請求項２の発明によると、受け口の先端部を除くその受け口の周囲が耐火性の外管によって覆われており、前記受け口の先端部と前記外管の先端部とが保護カバーによって覆われており、前記保護カバーの筒部に設けられた抜け止め手段が前記外管の外周面と係合している。これによって、受け口に対する保護カバーの抜け止めを図ることができる。
【０００９】
また、請求項３の発明によると、シール材の周縁部は、受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆う構成であるため、シール材の周縁部が保護カバーと受け口との間に保持された状態で、そのシール材がより一層半径方向内側に変形し難くなる。
また、請求項４に示すように、受け口の先端外周面と、その先端外周面を覆うシール材の周縁部の内壁面とを、前記受け口の軸方向において係合可能に構成するのが好ましい。
また、請求項５の発明によると、シール材は、受け口の内壁面を覆う筒体を有しており、前記筒体の端部には、挿入された配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、前記受け部が前記受け口に対して軸方向に変位可能に構成されている。このため、受け口に対する配管の挿入量を常に一定にすることができる。また、筒体の受け部が内管に対して軸方向に変位可能に構成されているため、排水管の管本体と配管等とが、例えば、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材の筒体が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
また、請求項６の発明によると、受け部が形成されている筒体の端部は、その外周角部が断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口の内壁面に対する筒体の外周角部の接触抵抗が小さくなり、受け部が変位し易くなる。
また、請求項７の発明によると、シール材のシール本体部には、前記受け口の内壁面に当接する位置に突条が円周方向に形成されている。このため、受け口に配管が挿入されるときにシール本体部と受け口との心ずれが発生し難くなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図３に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される排水管であり、図１にその排水管の保護カバー及び排水管の受け口部の拡大縦断面図等が示されている。また、図２は排水管の縦断面図及び外形図、図３は排水管の使用状態を表す側面図である。
【００１１】
排水管１０は、図２に示すように、管本体１１と、シール材２０と、保護カバー３０とを備えている。
管本体１１は、直管部１２と、その直管部１２の一端（図２では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に後記する排水管継手７０（図３参照）が接続される。
管本体１１の直管部１２と受け口１３の本体部１３ｐとの間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されている。また、受け口１３の本体部１３ｐの先端（上端）近傍には、先端側で拡開するテーパ状の先端拡開部１３ｒが形成されており、その先端拡開部１３ｒの先に大径部１３ｓが形成されている。ここで、管本体１１の材料には、例えば硬質塩化ビニルが使用される。
【００１２】
受け口１３の大径部１３ｓにはシール材２０が装着される。
シール材２０は、例えば、ゴムによりリング状に形成されている（図１（Ｂ）、図２参照）。ここで、前記ゴムには、熱膨張ゴムを使用するのが好ましい。これによって、温排水が流れる際のシール性が向上する。
シール材２０は、リング部２１と、そのリング部２１の上部外側に鍔状に形成された周縁部２３と、リング部２１の内側に形成されたシール本体部２２とから構成されている。図１（Ｂ）に示すように、リング部２１の外周面２１ｔは、周縁部２３の下面２３ｄとほぼ直角に形成されており、シール材２０が受け口１３にセットされた状態で、その周縁部２３の下面２３ｄが受け口１３の先端面１３ｆに面接触し、リング部２１の外周面２１ｔが受け口１３の大径部１３ｓの内壁面に面接触するようになる。これによって、シール材２０は受け口１３に対して一定の位置関係に保持される。
【００１３】
また、シール材２０のリング部２１における外周面２１ｔの幅寸法（図１（Ｂ）では高さ寸法）は受け口１３の大径部１３ｓの軸方向における長さ寸法とほぼ等しく設定されている。このため、リング部２１は受け口１３の先端拡開部１３ｒによって下方から支持される。さらにそのリング部２１の外周面２１ｔには受け口１３との間のシール性を考慮して円周方向に溝２１ｍが形成されている。
【００１４】
シール材２０のシール本体部２２は縦断面形状が略楔形をしており、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。シール本体部２２は楔状の先端部分が受け口１３の本体部１３ｐの内壁面よりも半径方向内側に位置している。このため、排水管継手７０の下部配管７１（図３参照）が受け口１３に挿入される際に、その下部配管７１の先端がシール本体部２２に当接する。そして、排水管継手７０の下部配管７１が受け口１３に押込まれる際に、その下部配管７１に押されてシール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら拡開し、下部配管７１はシール本体部２２に通される。これによって、下部配管７１と受け口１３との間がシール材２０のシール本体部２２によってシールされる。
【００１５】
受け口１３の先端には、シール材２０が装着された後に保護カバー３０が被せられる。
保護カバー３０は、シール材２０を押えて受け口１３に保持するとともに、その受け口１３を補強する耐火性のカバーであり、図１、図２等に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。円筒部３２の先端には断面円弧形の曲がり部３３が形成されており、その曲がり部３３の端部から半径方向内側に張り出すように、内鍔部３４がリング状に形成されている。
【００１６】
保護カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、受け口１３の製作精度を考慮してその受け口１３の大径部１３ｓの外径寸法よりも約3mm程度大きい値に設定されている。このため、保護カバー３０が受け口１３に被せられた状態で、その保護カバー３０の内周面と受け口１３の大径部１３ｓの外周面との間には若干の隙間が形成される。保護カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、受け口１３の本体部１３ｐの中央部分までを覆える寸法に設定されている。
【００１７】
また、保護カバー３０の円筒部３２には、その保護カバー３０の抜け止めを図る抜け止め部材３６が設けられている。抜け止め部材３６は、図１（Ｃ）に示すように、円筒部３２の円周方向に形成された複数の切欠き３６ｋと、それらの切欠き３６ｋによって形成された爪３６ｔとにより構成される。保護カバー３０を受け口１３に覆せる際、爪３６ｔは円筒部３２と同一面上に保持されており、保護カバー３０を受け口１３に被せた後、爪３６ｔが円筒部３２の内側に折り曲げられることで、その爪３６ｔにより保護カバー３０の抜け止めが図られる。なお、爪３６ｔは予め円筒部３２の内側に折り曲げておいても良い。ここで、切欠き３６ｋ及び爪３６ｔの形状は、例えば、三角形、四角形以外にＵ字形や半円形でも可能である。
即ち、抜け止め部材３６が本発明の抜け止め手段に相当する。
【００１８】
保護カバー３０の内鍔部３４は、縦断面形状が略凸円弧形に若干湾曲した状態で形成されており、その内鍔部３４の幅寸法（張り出し寸法）がシール材２０の周縁部２３及びリング部２１を覆える寸法に設定されている。このため、受け口１３の先端に保護カバー３０が被せられた状態で、シール材２０の周縁部２３が断面略凸円弧形の内鍔部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれる。このように、内鍔部３４が断面略凸円弧形に湾曲した状態で形成されているため、シール材２０の周縁部２３が内鍔部３４に押えられることで、そのシール材２０が半径方向内側に変位（移動）し難くなる。
【００１９】
ここで、シール材２０の周縁部２３及びリング部２１の上面形状を内鍔部３４の形状に合わせて断面略凸円弧形に成形し、両者２１，２３，３４を接着しても良いし、シール材２０と保護カバー３０とを一体に成形しても良い。また、周縁部２３及びリング部２１の上面を平坦に成形し、内鍔部３４で押圧することで断面略凸円弧形に変形させても良い。
【００２０】
保護カバー３０は、例えば肉厚0.6mm以上のステンレス板をプレス成形することにより形成される。なお、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法0.6mm以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料を使用することも可能である。したがって、シール材２０より剛性の高い材料であって、薄肉化が可能な程度の靭性を有する材料あれば、保護カバー３０の材料として使用可能である。
【００２１】
保護カバー３０の内周面と受け口１３の外周面との間に形成された隙間には、両者３０，１３を固定するため、抜け止め部材３６の切欠き３６ｋから例えばコーキング剤４１が注入される。ここで、コーキング剤４１には耐火性のもの、例えば、耐火目地材が望ましい。さらに、保護カバー３０の円筒部３２の端部と受け口１３の外周面との合わせ目には金属テープ４２が巻かれる。なお、金属テープを切欠き３６ｋに巻くことも可能である。また、金属テープは、前記合わせ目の全周に渡って巻かずに、部分的に巻いても良い。さらに、金属テープ４２の代わりにセラミックテープを巻くことも可能である。
【００２２】
次に、排水管１０の組み立て手順及び施工例を簡単に説明する。
先ず、管本体１１の受け口１３にシール材２０が装着された後、その受け口１３の先端に保護カバー３０が被せられる。前述のように、保護カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、受け口１３の大径部１３ｓの外径寸法よりも約3mm程度大きい値に設定されているため、受け口１３が若干歪んでいる場合でも保護カバー３０を受け口１３に被せることが可能となる。
【００２３】
次に、保護カバー３０の円筒部３２に設けられた抜け止め部材３６の爪３６ｔがその円筒部３２の内側に押込まれ、図１（Ｂ）に示すように、爪３６ｔの先端が受け口１３の先端拡開部１３ｒの外側に当接あるいは圧接する位置に保持される。このように、爪３６ｔが受け口１３の先端拡開部１３ｒの外側に掛けられることで、保護カバー３０の抜け止めが図られる。
次に、抜け止め部材３６の切欠き３６ｋからコーキング剤４１が保護カバー３０の内周面と受け口１３の外周面との間に形成された隙間に注入される。さらに、保護カバー３０の円筒部３２の端部と受け口１３の外周面との合わせ目に金属テープ４２が巻かれて、排水管１０の組み立てが終了する。なお、状況によっては金属テープ４２を巻かなくて良い場合もあるし、コーキング剤４１を注入しなくて良い場合もある。
以後、保護カバー３０が被せられた管本体１１の受け口１３を受け口部Ｕと呼ぶ。
【００２４】
次に、上記した排水管１０を図３におけるＡ階に設置する手順を説明する。なお、排水管１０は下の階から上の階に組み上げていくものであり、Ａ階に排水管１０を設置する際には、Ｂ階に排水管継手７０や排水管１０等は存在しない。
先ず、排水管１０の受け口部ＵをＢ階のコンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈ内に挿入し、上昇させながらその排水管１０を直立させる。次に、排水管１０を真っ直ぐ降ろし、その下端をＡ階の排水管継手７０の上部受け口７３に挿入する。これによって、排水管１０の下端が排水管継手７０の上部受け口７３に接続される。この状態で、排水管１０の受け口部Ｕの上端、即ち、保護カバー３０の内鍔部３４が、図２等に示すように、Ｂ階のコンクリートスラブＳＢの上面とほぼ等しい高さ位置になる。ここで、排水管１０の長さ寸法は、例えばＡ階の排水管継手７０の高さ位置とＢ階のスラブＳＢの上面の高さ位置とに合わせて予め調整されている。
なお、排水横枝管７５のレベルによって排水管１０の受け口部ＵをコンクリートスラブＳＢの上面から突出させることも可能である。
【００２５】
次に、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７１を排水管１０の受け口１３に挿入する。前述のように、排水管１０の受け口１３に設けられたシール材２０は、その周縁部２３が半径方向内側に変位し難い状態で保護カバー３０と受け口１３の先端面１３ｆとの間に保持されているため、仮に排水管継手７０の下部配管７１の先端がシール材２０に引っ掛かったとしても、その下部配管７１の挿入過程でシール材２０が受け口１３から外れることがない。
【００２６】
また、受け口１３の先端面１３ｆがシール材２０の周縁部２３と保護カバー３０とによって覆われているため、保護カバー３０と緩衝材としてのシール材２０との相乗効果により受け口１３が破損し難くなる。このため、排水管継手７０の下部配管７１の端面が受け口部Ｕに当たっても、受け口部Ｕが破損するような不都合がない。
【００２７】
Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７１を排水管１０の受け口部Ｕに挿入することにより、排水管継手７０の下部配管７１と排水管１０の受け口部Ｕとの間はシール材２０によってシールされる。この状態で、コンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈが埋め戻され、排水管１０の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＳＢに固定される。このとき、保護カバー３０の端部と受け口１３の外周面との合わせ目に金属テープ４２が巻かれているため、モルタル等が保護カバー３０と受け口１３との隙間に入り込むことがない。
以後、同様の作業が繰り返されることで、さらに上階の排水管１０が順次接続される。
【００２８】
ここで、本実施形態では、管本体１１を硬質塩化ビニルで製作する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。このように、管本体１１に樹脂管を使用できるため、排水管１０の腐食を有効に防止できる。
【００２９】
また、本実施形態では、保護カバー３０の円筒部３２に切欠き３６ｋと爪３６ｔとによって抜け止め部材３６を形成する例を示したが、図４（Ａ）に示すように、円筒部３２の端部に複数の爪４５を円周方向に形成し、図４（Ｂ）に示すように、保護カバー３０を受け口１３に被せた後、あるいは予めそれらの爪４５を円筒部３２の内側上方に折り曲げ、爪４５の先端をその受け口１３の先端拡開部１３ｒの外側に当接あるいは圧接させても良い。
なお、保護カバー３０の円筒部３２と受け口１３の外周面との間には、コーキング剤（図示されていない）が注入されるとともに、コーキング剤が注入後、保護カバー３０の円筒部３２の端部と受け口１３の外周面との合わせ目には金属テープ（図示されていない）が巻かれる。
【００３０】
また、図５に示すように、保護カバー３０の円筒部３２を短く製作してその円筒部３２で受け口１３の大径部１３ｓの外側を覆い、その円筒部３２の端部と受け口１３の大径部１３ｓの外周面との合わせ目に、例えば、金属テープ４２等を全周に巻く。なお、熱膨張耐火材等のテープを巻いても良い。あるいは金属テープ４２を不連続状に数箇所で貼り付けて、保護カバー３０を受け口１３に固定する方法でも可能である。このようにすれば、簡易的に排水管１０のシール材２０の保持及び受け口１３の補強を行えるようになる。
【００３１】
また、図６に示すように、保護カバー３０の円筒部３２の長さ寸法を受け口１３の本体部１３ｐまで覆える長さ寸法に設定し、保護カバー３０の円筒部３２と受け口１３の外周面との間に例えば耐火性のコーキング剤４１を全周あるいは不連続状に数ケ所注入するようにしても良い。
【００３２】
また、図７（Ａ）に示すように、保護カバー３０を形成することも可能である。即ち、保護カバー３０の円筒部３２には、端面から軸方向に延びるスリット状の切込み３２ｗが複数本形成されており、それらの切込み３２ｗによって円筒部３２の端部側は円周方向に分割されている。これによって、円筒部３２の端部側は半径方向外側に拡開が可能となる。さらに、分割された円筒部３２の端面近傍は切込み３２ｗに沿って内側に巻き込むように曲げられており、その円筒部３２の端部内側に細筒状の押え爪３２ｙが形成される。ここで、保護カバー３０の材料には、円筒部３２の押え爪３２ｙが拡開する際のバネ力を考慮して、ステンレス板や鋼板を使用するのが好ましい。
【００３３】
上記した保護カバー３０を管本体１１の受け口１３に覆せるには、保護カバー３０を受け口１３とほぼ同軸に保持した状態で、その保護カバー３０を受け口１３に対して軸方向に押込む。これによって、保護カバー３０の押え爪３２ｙが受け口１３の大径部１３ｓを通過する際に拡開し、それらの押え爪３２ｙが受け口１３の先端拡開部１３ｒに到達した段階で円筒部３２のバネ力により元の状態（元の径）まで戻される。即ち、押え爪３２ｙはバネ力で受け口１３の先端拡開部１３ｒの外側に掛けられる（図７（Ｂ）参照）。これによって、受け口１３に対する保護カバー３０の抜け止めが図られる。
【００３４】
このように、保護カバー３０の押え爪３２ｙをバネ力で受け口１３の先端拡開部１３ｒの外側に掛ける構造のため、保護カバー３０の抜け止めが確実に行えるとともに、保護カバー３０及びシール材２０の交換等も可能になる。
なお、保護カバー３０の円筒部３２と受け口１３の外周面との間にコーキング剤４１を注入しても良いし、その円筒部３２と受け口１３の外周面との合わせ目に金属テープ４２を巻いても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、立て管に使用される排水管１０を例に説明を行ったが、図８に示すように、エルボー状に曲げた異形管１８あるいは管継手１８の受け口１９に前述のシール材２０及び保護カバー３０等を装着することも可能である。
また、伸縮片受けソケットや伸縮両受けソケット等の受け口（図示されていない）にシール材２０及び保護カバー３０等を装着することも可能である。
【００３６】
（実施形態２）
以下、図９、図１０に基づいて、本発明の実施形態２に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管は、実施形態１に係る管本体１１の受け口１３の形状を変更し、それに伴なって受け口１３に装着されるシール材２０及び保護カバー３０の形状を変更したものである。
本実施形態に係る排水管８０は、管本体８１と、シール材９０と、保護カバー１００とを備えている。
管本体８１は、直管部８２と、その直管部８２の一端（図９では上端）に形成された受け口８３とから構成されており、直管部８２と受け口８３との間にリング状の段差部８４が形成されている。受け口８３の内径寸法は軸方向において一定であり、直管部８２の内径寸法よりも予め決められた値だけ大きな値に設定されている。
【００３７】
シール材９０は、受け口８３の内壁面をほぼ全体的に覆う筒体９１を備えており、その筒体９１の上部外側に周縁部９２がフランジ状に形成されている。周縁部９２の下面９２ｄと筒体９１の外周面９１ｔとはほぼ直角に形成されており、その周縁部９２の下面９２ｄが受け口８３の先端面８３ｆに面接触し、筒体９１の外周面９１ｔが受け口８３の内壁面に面接触するように、シール材９０は受け口８３にセットされる。また、周縁部９２の上面９２ｕは、後記する保護カバー１００の内鍔部１０４の形状に合わせて断面略凸円弧形に成形されている。
【００３８】
シール材９０の筒体９１の上部内側には、受け口８３と排水管継手７０の下部配管７１（図３参照）との間をシールするシール本体部９３が形成されている。シール本体部９３は、実施形態１で説明したシール材２０のシール本体部２２とほぼ同一形状に成形されている。
また、筒体９１の下部内周には、排水管継手７０の下部配管７１の先端（下端）を受けるリング状の受け部９４が形成されている。受け部９４は、筒体９１の内壁面９１ｅに対して段差状に形成された上面９４ｕを備えており、その上面９４ｕに下部配管７１の先端が当接するように構成されている。また、受け部９４の外周には、その受け部９４に沿う溝９４ｍが一定幅Ｗ、一定深さＤで形成されている。シール材９０は、例えば、ゴム等により形成される。
【００３９】
保護カバー１００は、実施形態１で使用された保護カバー３０と基本的に同じものであり、円筒部１０２と内鍔部１０４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。保護カバー１００の円筒部１０２には、その円筒部１０２の内側に一定寸法だけ突出する押圧爪１０５が円周方向に複数本形成されている。これによって、保護カバー１００が受け口８３に覆せられる際に、その押圧爪１０５の弾性力で押圧爪１０５の先端が受け口８３の外周面に若干食込み保護カバー１００の抜け止めが図られる。
【００４０】
排水管８０の受け口８３にシール材９０が装着された後、図９に示すように、その受け口８３の先端に保護カバー１００が覆せられると、シール材９０の周縁部９２が保護カバー１００の内鍔部１０４と受け口８３の先端面８３ｆとの間に挟まれて、半径方向内側に変位し難い状態に保持される。このため、図３に示すように、排水管継手７０の下部配管７１が排水管８０の受け口８３に挿入される際に、仮に下部配管７１の先端がシール材９０に引っ掛かったとしても、その下部配管７１の挿入過程でシール材９０が受け口８３から外れることがない。
【００４１】
また、上記したように受け口８３に挿入された排水管継手７０の下部配管７１の先端（下端）がシール材９０の受け部９４によって受けられており、さらに受け部９４には幅Ｗの溝９４ｍが形成されている。このため、配管の膨張により、受け口８３に対して下部配管７１がさらに押込まれる方向に力が働いたとしても、シール材９０の受け部９４が変形することでその力が吸収される。したがって、配管の膨張により排水管８０の受け口８３等が破損することがない。なお、シール材９０の受け部９４と排水管８０の段差部８４との間に若干の隙間Ｓがあるのが好ましい。なお、受け部９４の外周に溝９４ｍを形成する例を示したが、受け部９４の下面に溝を設けることも可能である。さらに、溝の形状も種々に変更可能である。
また、保護カバー１００の円筒部１０２と受け口８３の外周面との間にコーキング剤を注入しても良いし、その円筒部１０２と受け口８３の外周面との合わせ目に金属テープ等を巻いても良い。
【００４２】
図１０は、本実施形態に係る排水管８０の変更例を表している。
図１０の排水管８０は、保護カバー１００の内鍔部１０４の先端（内周）に係止部１０４ｆを有しており、その係止部１０４ｆがシール材９０の筒体９１の内周側に形成された凹部９２ｈと係合可能に構成されている。また、保護カバー１００の円筒部１０２は、前述の図７（Ａ）に示す保護カバー３０の円筒部３２のように、切込み（図示されていない）によって円周方向に分割されており、端部側が拡開可能に構成されている。また、保護カバー１００の円筒部１０２の端部内側には、筒状の押え爪１０２ｙが形成されている。
【００４３】
受け口８３の外周面上部には、保護カバー１００の押え爪１０２ｙが掛けられる窪み８３ｋがリング状に形成されている。即ち、保護カバー１００の押え爪１０２ｙが受け口８３の窪み８３ｋに掛けられることで、保護カバー１００の抜け止めが図られる。
シール材９０の筒体９１の下部内周には、排水管継手７０の下部配管７１の先端（下端）を受けるリング状の受け部９４が形成されており、その受け部９４が排水管８０の段差部８４によって支持されている。
【００４４】
シール材９０の筒体９１の上部内周には、受け口８３と排水管継手７０の下部配管７１との間をシールするシール本体部９３が形成されている。シール本体部９３は、内周側が若干厚肉化した内鍔形をしており、受け口８３の奥側に傾斜にた状態で形成されている。
【００４５】
上記した排水管８０では、保護カバー１００の内鍔部１０４の係止部１０４ｆがシール材９０の筒体９１の凹部９２ｈと係合するため、シール材９０の筒体９１及び周縁部９２が半径方向内側に変位し難くなる。このため、シール材９０が受け口８３から外れ難く、そのシール材９０を接着剤等で受け口８３に接着する必要がなくなる。したがって、そのシール材９０を交換することが可能になる。
また、保護カバー１００の円筒部１０２の押え爪１０２ｙがその円筒部１０２のバネ力で受け口８３の窪み８３ｋに掛けられるため、受け口８３に対する保護カバー１００の抜け止めが確実になるとともに、保護カバー１００の交換等も可能になる。
したがって、リフォーム時に保護カバー１００を外してシール材９０を新品に交換すれば、排水管８０を再利用することが可能になる。
なお、保護カバー１００はシール材９０の劣化抑制効果がある。
【００４６】
（実施形態３）
次に、図１１〜図１６に基づいて、本発明の実施形態３に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管２００は、耐火二層管を利用した排水管であり、内管２１０と、その内管２１０の周囲を覆う耐火性の外管２２０とを備えている。
内管２１０は、図１１に示すように、直管部２１２と、その直管部２１２の上端に形成された受け口２１３とから構成されており、その受け口２１３に前述の排水管継手７０が接続される。なお、内管２１０の材料には、例えば、硬質塩化ビニルが使用される。
内管２１０の直管部２１２と受け口２１３の本体部２１３ｐとの間にはその受け口２１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部２１３ｗが形成されている。また、受け口２１３の本体部２１３ｐの上端近傍には、先端側で拡開するテーパ状の先端拡開部２１３ｒが形成されており、その先端拡開部２１３ｒの先にシール材２０が装着される大径部２１３ｓが形成されている。
【００４７】
受け口２１３の大径部２１３ｓに装着されるシール材２０は、実施形態１で説明したシール材２０（図１等参照）と基本的に同じ構造であり、シール本体部２２とリング部２１と周縁部２３とから構成されている。リング部２１の上面内周端には、後記する保護カバー３０の係止部３４ｆが掛けられる凹部２１ｈがリング状に形成されている。
内管２１０の受け口２１３の先端には、シール材２０が装着された後に保護カバー３０が被せられる。保護カバー３０は、実施形態１で説明した保護カバー３０（図６参照）と基本的に同じ構造であり、円筒部３２と内鍔部３４とによって縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。そして、内鍔部３４の内周端（先端）にシール材２０の凹部２１ｈと係合する係止部３４ｆが折り曲げ成形されている。
【００４８】
内管２１０の直管部２１２及び受け口２１３の本体部２１３ｐの周囲は、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した外管２２０によって覆われている。外管２２０は、直管部外管２２２と受け口部外管２２３とから構成されており、その直管部外管２２２と受け口部外管２２３との間にテーパ状の境界拡開部２２３ｗが形成されている。外管２２０の内径寸法は、内管２１０の外径寸法よりも若干大きく設定されており、外管２２０の受け口部外管２２３側から内管２１０を挿入可能に構成されている。また、外管２２０の受け口部外管２２３の外径寸法は保護カバー３０の円筒部３２の内径寸法よりも小さく設定されている。
【００４９】
このため、内管２１０の受け口２１３にシール材２０と保護カバー３０とを装着した後、内管２１０の周囲を外管２２０で覆い、その受け口部外管２２３の先端部を保護カバー３０の円筒部３２に挿入できるようになる。
また、外管２２０の受け口部外管２２３の外径寸法が保護カバー３０の円筒部３２の内径寸法よりも小さいため、保護カバー３０の円筒部３２と受け口部外管２２３の外周面との間には隙間が形成される。そして、その隙間に、保護カバー３０の抜け止めを図る楔状部材２３０が嵌め込まれる。
【００５０】
楔状部材２３０は、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、リング状の板を断面略楔形となるように鋭角に折り曲げ成形した部材であり、その内周面２３２に複数の爪２３４が円周方向に形成されている。爪２３４は、楔状部材２３０の内周面２３２に切欠き２３５を形成し、その内周面２３２の一部を引き起こすことにより形成される。ここで、楔状部材２３０は、前記隙間に嵌め込まれる際に弾性変形が可能なように、靭性を有する板材により成形される。楔状部材２３０の材料には、例えば、ステンレス板や鋼板等が使用される。
即ち、楔状部材２３０が本発明における楔状の抜け止め手段に相当する。
【００５１】
また、楔状部材２３０を完全なリング形にせず、図１２（Ｃ）等に示すように、一部を切断してその両端部の間に隙間を形成することも可能である。さらに、図１２（Ｅ）に示すように、複数の分割リング片２３１から楔状部材２３０を構成することも可能である。また、図１２（Ｇ）に示すように、リングの一部を切断し、両端部を重複させて楔状部材２３０を構成しても良い。このようにすることで、保護カバー３０の円筒部３２及び外管２２０の受け口部外管２２３の径寸法が変化しても一種類の楔状部材２３０で対応可能となる。
なお、リング状の板を折り曲げることで楔状部材２３０を成形する例を示したが、これ以外にも、例えば、弾性体を使用して、図１２（Ｆ）に示すように、断面略楔形の楔状部材２３８を成形することも可能である。
【００５２】
内管２１０の受け口２１３の周囲には、図１１（Ａ）等に示すように、保護カバー３０内側で、かつ、受け口部外管２２３の先端面２２５とその内管２１０の先端拡開部２１３ｒとの間に、例えば、セラミック繊維等によりリング状に成形された変形可能な耐火材２４０がセットされる。これによって、耐火材２４０の軸方向の厚み寸法を調整することで、外管２２０の境界拡開部２２３ｗと内管２１０の境界拡開部２１３ｗとの間にリング状の空間Ｓを形成することができる。この空間Ｓにより、外管２２０に対する内管２１０の熱伸縮を吸収することが可能になる。
また、保護カバー３０の円筒部３２と内管２１０の受け口２１３の先端拡開部２１３ｒ等との間には前述のコーキング剤４１が注入される。
【００５３】
次に、本実施形態に係る排水管２００の組み立て手順を簡単に説明する。
先ず、図１３に示すように、シール材２０のリング部２１及び周縁部２３の上面２１ｕが保護カバー３０の内鍔部３４の内側に接着される。ここで、シール材２０と保護カバー３０との接着は、接着剤を使用して行っても良いし、シール材２０を保護カバー３０に対して融着させても良い。また、シール材２０を型（図示されていない）で成形する際に、保護カバー３０を型内にインサートしても良い。
【００５４】
次に、シール材２０と保護カバー３０とが内管２１０の受け口２１３に被せられ、シール材２０がその受け口２１３の大径部２１３ｓにセットされる。この状態で、図１４に示すように、シール材２０の周縁部２３が受け口２１３の先端面２１３ｆと保護カバーの内鍔部３４との間に挟まれる。
次に、保護カバー３０の円筒部３２と受け口２１３の外周面との間にコーキング剤４１が注入され、さらにリング状の耐火材２４０が押込まれる。
【００５５】
次に、内管２１０が外管２２０の受け口部外管２２３側からその外管２２０内に挿入され、内管２１０の直管部２１２が外管２２０の直管部外管２２２によって覆われるとともに、内管２１０の受け口２１３の本体部２１３ｐが外管２２０の受け口部外管２２３によって覆われる。このとき、外管２２０の受け口部外管２２３の先端部は、保護カバー３０の円筒部３２の内側に規定寸法だけ挿入される。これによって、耐火材２４０は、受け口部外管２２３の先端面２２５によって保護カバー３０の円筒部３２内に押込まれ、内管２１０の先端拡開部２１３ｒにほぼ当接する位置に保持される。さらに、この状態で、外管２２０の境界拡開部２２３ｗと内管２１０の境界拡開部２１３ｗとの間には、その内管２１０の熱伸縮吸収用の空間Ｓが形成される（図１１（Ｂ）参照）。
【００５６】
なお、外管２２０の直管部外管２２２が規定寸法よりも短い場合には、図１１（Ｂ）に示すように、直管部外管２２２のみを継ぎ足すことも可能である。この場合、直管部外管２２２の接続部には、耐火目地材２４５がセットされて、接続部の隙間が塞がれる。
このようにして、内管２１０の周囲が外管２２０によって覆われると、保護カバー３０の円筒部３２と受け口部外管２２３の外周面との隙間に楔状部材２３０が嵌め込まれ、排水管２００の組み立てが終了する。
図１５は、上記した排水管２００を使用した施工例を表している。
【００５７】
このように、本実施形態に係る排水管２００によると、楔状部材２３０を使用して保護カバー３０の抜け止めを図るため、保護カバー３０を確実に排水管２００の先端に固定することができる。なお、本実施形態では、楔状部材２３０を耐火二層管における保護カバー３０の抜け止めに使用する例を示したが、耐火二層管以外の保護カバー３０の抜け止めに使用することも可能である。
【００５８】
また、図１６に示すように、シール材２０のシール本体部２２の基端部上端にリング状の薄肉部２２ｘを形成し、その薄肉部２２ｘとシール本体部２２の表面との間に粘着剤２５０をセットするようにしても良い。これによって、排水管継手７０の下部配管７１が排水管２００の受け口２１３に挿入される際に、シール本体部２２の薄肉部２２ｘが下部配管７１によって押圧され、その薄肉部２２ｘの内側に保持された粘着剤２５０が押出される。これによって、排水管継手７０の下部配管７１とシール本体部２２との間に粘着剤２５０が浸入し、排水管継手７０の下部配管７１と排水管２００の受け口２１３との間のシール性が向上する。
【００５９】
（実施形態４）
次に、図１７に基づいて、本発明の実施形態４に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管３００は、配管と配管との接続に使用される耐火二層構造の伸縮両受けソケットであり、内管３１０とその内管３１０の周囲を覆う外管３２０とを備えている。内管３１０には、一方の配管７１が挿入される第１受け口３１３と、他方の配管７２が挿入される第２受け口３１４とが形成されており、第１受け口３１３と第２受け口３１４と間に両者３１３，３１４を仕切るリング状の段差部３１５が形成されている。なお、内管３１０の材料には、例えば、硬質塩化ビニルが使用される。
【００６０】
第１受け口３１３には、先端側にテーパ状の先端拡開部３１３ｒが形成されており、その先端拡開部３１３ｒの先にシール材２０が装着される大径部３１３ｓが形成されている。
外管３２０は一定の肉厚で円筒形に形成されており、その内径寸法は第２受け口３１４から第１受け口３１３の一部（大径部３１３ｓ及び先端拡開部３１３ｒ以外の部分）を覆える寸法に設定されている。また、外管３２０の長さ寸法は、内管３１０の長さ寸法よりも若干大きな値に設定されており、内管３１０の第２受け口３１４が外管３２０の内側に所定寸法だけ入り込むように構成されている。また、外管３２０の先端外周には、後記する保護カバー３０の爪４５が掛けられる段差３２２が形成されている。
【００６１】
また、第１受け口３１３の周囲には、外管３２０の先端面３２４と第１受け口３１３の先端拡開部３１３ｒとの間に、セラミック繊維等によりリング状に成形された変形可能な耐火材３４０がセットされる。
内管３１０の第１受け口３１３の大径部３１３ｓにはシール材２０が装着される。さらに、シール材２０の周縁部２３及びリング部２１、第１受け口３１３の外周面、耐火材３４０及び外管３２０の先端部は保護カバー３０によって覆われる。ここで、シール材２０は、実施形態３で説明したシール材２０（図１６参照）と同じ構造であり、保護カバー３０は実施形態１で説明した保護カバー３０（図４（Ｂ）参照）と同じ構造であるため、同一番号を付して説明を省略する。
【００６２】
排水管３００の第１受け口３１３には、一方の配管７１が軸方向に所定寸法だけ移動できる状態で挿入されている。また、排水管３００の第２受け口３１４には、他方の配管７２が挿入され、さらにその配管７２の外管７４が排水管３００の外管３２０の内部に挿入される。このとき、他方の配管７２の外管７４の先端面７４ｆと排水管３００の第２受け口３１４の端面３１４ｔとが当接しないように、その先端面７４ｆと端面３１４ｔとの間には、例えば、発泡スチロール製のスペーサＳｈがセットされる。排水管３００の第２受け口３１４に挿入された他方の配管７２は、接着剤等により第２受け口３１４に固定される。また、配管７２の外管７４と排水管３００の外管３２０との隙間部分には外部から耐火目地材３５０が塗布され、両外管３２０，７４の固定が行われる。
【００６３】
このように、排水管３００によって、一方の配管７１と他方の配管７２とが接続されるとともに、一方の配管７１が排水管３００に対して軸方向に所定寸法だけ移動可能に保持されているため、両配管７１，７２の熱伸縮が排水管３００の部分で吸収される。
また、排水管３００の内管３１０及び他方の配管７２が外管３２０，７４に対して熱伸縮しても、その熱伸縮分がスペーサＳｈで吸収されるため、熱伸縮に起因した内管３１０及び配管７２等の損傷が防止される。
【００６４】
なお、本実施形態に係る排水管３００では、爪４５により保護カバー３０の抜け止めを図る例を示したが、図１２に示す楔状部材２３０を使用して保護カバー３０の抜け止めを図ることも可能である。
また、爪４５を設けずに、耐火テープを巻いて保護カバー３０を外管３２０に固定しても良い。
また、第１受け口３１３の大径部３１３ｓの外周面と保護カバー３０の円筒部３２の内周面との間に防振材を介在させれば、排水時の保護カバー３０の振動を抑制できる。ここで、保護カバー３０の材料に制振鋼板を使用すればさらに好ましい。
また、配管７２の外管７４と排水管３００の外管３２０との隙間部分に耐火目地材３５０を塗布して、両外管３２０，７４を固定する例を示したが、隙間部分に楔状部材を嵌め込んだ後、耐火目地材３５０を塗布しても良い。
【００６５】
（実施形態５）
以下、図１８から図２４に基づいて、本発明の実施形態５に係る排水管の説明を行なう。ここで、図１８は排水管の縦断面図及び外形図、図１９は図１８のA部拡大図である。
排水管４００は、管本体４１１と、シール材４２０と、保護カバー４３０とを備えている。
管本体４１１は、直管部４１２と、その直管部４１２の一端に形成された受け口４１３とから構成されており、直管部４１２と受け口４１３との間にその受け口４１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部４１３ｗが形成されている。
【００６６】
シール材４２０は、受け口４１３の内壁面を覆う筒体４２１と、その筒体４２１の上部外側に形成された周縁部４２３と、前記筒体４２１の上部内側に形成されたシール本体部４２２とから構成されている。
シール材４２０の周縁部４２３は、図１９に示すように、受け口４１３の先端面４１３ｆから先端外周面４１３ｘまでを覆えるように、断面略Ｌ字形に形成されている。ここで、受け口４１３の先端外周面４１３ｘを覆うシール材４２０の周縁部４２３の外周部分を、以後、折返し部４２４と呼ぶことにする。
【００６７】
シール材４２０の筒体４２１は、受け口４１３の内壁面をほぼ全体的に覆える構成であり、受け口４１３の内径寸法とほぼ等しい外径寸法を有している。このため、受け口４１３の内壁面にはシール材４２０の筒体４２１の外周面がほぼ密着するようになる。また、筒体４２０の下部は、下端面に近づくにつれて肉厚寸法が徐々に増加するように構成されている。そして、前記筒体４２０の下端内周に、排水管継手７０の下部配管７１の先端（下端）を受ける内フランジ状の受け部４２６が形成されている。
【００６８】
受け部４２６は、筒体４２１の内壁面４２１ｅに対して段差状に形成された上面４２６ｕを備えており、その上面４２６ｕに下部配管７１の先端が当接するように構成されている。また、筒体４２１の軸方向の長さ寸法は、受け口４１３の軸方向の長さ寸法よりも約12mm小さく設定されている。このため、シール材４２０が管本体４１１の受け口４１３に装着された状態で、その筒体４２１の受け部４２６は管本体４１１の境界拡開部４１３ｗから約12mm離れた位置に保持される。したがって、前記受け部４２６は、シール材４２０の筒体４２１が弾性変形することで、管本体４１１の受け口４１３に対して約12mm程度軸方向に変位可能となる。
【００６９】
さらに、受け部４２６が形成されている筒体４２１の下端部は、その外周角部４２６ｒが断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口４１３の内壁面に対する筒体４２１の外周角部４２６ｒの接触抵抗が小さくなり、受け部４２６が変位し易くなる。
シール材４２０のシール本体部４２２は、管本体４１１の受け口４１３と排水管継手７０の下部配管７１との間をシールする部分であり、断面略楔形をした複数（図１９では三枚）のリング状襞が受け口４１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。
【００７０】
保護カバー４３０は、実施形態１の図５、図６で説明した保護カバー３０とほぼ等しい構成であり、円筒部４３２と内鍔部４３４とによって縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。円筒部４３２の先端には断面円弧形の曲がり部４３３が形成されており、その曲がり部４３３の端部から半径方向内側に張り出すように、内鍔部４３４がリング状に形成されている。ここで、円筒部４３２の内径寸法は、受け口４１３の外径寸法よりも大きく、シール材４２０の外径寸法よりも若干小さく設定されている。これによって、シール材４２０の周縁部４２３が保護カバー４３０の円筒部４３２と受け口４１３の先端外周面４１３ｘとの間に挟持される。また、保護カバー４３０の円筒部４３２の長さ寸法（軸方向の長さ寸法）は、シール材４２０の周縁部４２３の全外周面を覆える寸法に設定されている。
【００７１】
さらに、保護カバー４３０の円筒部４３２には、円周方向に等間隔で複数のネジ孔４３６が形成されている。そして、これらのネジ孔４３６を使用して保護カバー４３０はネジ材４３８等により受け口４１３の先端外周面４１３ｘに固定される。
保護カバー４３０の内鍔部４３４は平らに形成されており、その幅寸法（張り出し寸法）は、シール材４２０の周縁部４２３から筒体４２１の全上面を覆える寸法に設定されている。
【００７２】
次に、排水管４００の組み立て手順を簡単に説明する。
先ず、管本体４１１の受け口４１３にシール材４２０が装着される。このとき、シール材４２０の周縁部４２３と、受け口４１３の先端面４１３ｆ及び先端外周面４１３ｘとの間を、例えば、接着剤で接着するのが好ましい。次に、受け口４１３の先端部に保護カバー４３０が被せられ、その保護カバー４３０がネジ材４３８によって受け口４１３の先端外周面４１３ｘに固定される。これによって、排水管４００の組み立が完了する。
ここで、保護カバー４３０をシール材４２０の成形型に予めセットしておき、そのシール材４２０の成形時に、シール材４２０と保護カバー４３０とを一体化することも可能である。このようにすれば、シール材４２０と保護カバー４３０とを同時に管本体４１１の受け口４１３に固定できるようになり、排水管４００の組み立て効率が向上する。
なお、保護カバー４３０とシール材４２０とを個別に成形した場合でも、保護カバー４３０の内面にシール材４２０の周縁部４２３及び筒体４２１の上面を予め接着しておけば、保護カバー４３０とシール材４２０とを同時に管本体４１１の受け口４１３に取付けることが可能である。
【００７３】
このように、本実施形態に係る排水管４００によると、シール材４２０の周縁部４２３は、受け口４１３の先端面４１３ｆとその受け口４１３の先端外周面４１３ｘとを覆う構成であるため、シール材４２０の周縁部４２３が保護カバー４３０と受け口４１３との間に保持された状態で、そのシール材４２０がより一層半径方向内側に変形し難くなる。
また、シール材４２０の周縁部４２３の折返し部４２４によって、排水時の保護カバー４３０の振動が大幅に抑制される。
【００７４】
また、シール材４２０は、受け口４１３の内壁面を覆う筒体４２１を有しており、筒体４２１の端部に排水管継手７０の下部配管７１の端面を受ける受け部４２６が内フランジ状に形成されている。このため、受け口４１３に対する下部配管７１の挿入量を常に一定にすることができる。また、シール材４２０の受け部４２６が受け口４１３に対して軸方向に変位可能に構成されているため、排水管４２０の管本体４１１及び排水管継手７０の下部配管７１が、例えば、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材４２０の筒体４２１が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
また、受け部４２６が形成されている筒体４２１の端部は、その外周角部４２６ｒが断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口４１３の内壁面に対する筒体４２１の外周角部４２６ｒの接触抵抗が小さくなり、受け部４２６が変位し易くなる。
【００７５】
なお、シール材４２０の受け部４２６の構造を、図２０に示すように、変更することも可能である。
即ち、図２０に示すシール材４２０の受け部４２６は、その外周面に一定幅で、一定深さの溝４２６ｍが円周方向に形成されている。また、溝４２６ｍの下側に位置する外周角部４２６ｒは断面略円弧形となるように面取りされて、受け口４１３の内壁面と非接触状態に保持されている。このため、受け部４２６は溝４２６ｍ及び外周角部４２６ｒの働きで軸方向に変形し易くなり、排水管４００に対する排水管継手７０の軸方向の相対移動をシール材４２０の受け部４２６及び筒体４２１で吸収可能となる。
【００７６】
図２１（Ａ）は、排水管の接続に使用される伸縮両受けソケット５００の一部縦断面図を表している。
伸縮両受けソケット５００は、受け口管５１１と、シール材５２０と、保護カバー５３０とから構成される。
受け口管５１１は、上側の第１受け口５１３と下側の第２受け口５１４とを有しており、第１受け口５１３と第２受け口５１４と間に受け口管５１１の内周面から半径方向内側に突出するリング状の突条５１７が形成されている。
受け口管５１１の第２受け口５１４には、直管５０１の上端部が挿入されて、例えば、接着剤によって固定される。このとき、突条５１７の働きにより直管５０１の挿入量を一定に保持することができる。
即ち、受け口管５１１が本発明の管本体に相当する。
【００７７】
受け口管５１１の第１受け口５１３は、本体部５１３ｐと、その本体部５１３ｐの先端に形成された大径部５１３ｓとを備えており、本体部５１３ｐと大径部５１３ｓとの間にリング状の段差部５１３ｒが形成されている。
第１受け口５１３の大径部５１３ｓにはシール材５２０がセットされる。シール材５２０は、リング部５２１と、そのリング部５２１の上部外側に鍔状に形成された周縁部５２３と、リング部５２１の上部内側に形成されたシール本体部５２２とから構成されている。
【００７８】
シール材５２０のリング部５２１は、そのリング部５２１の外周面５２１ｍが第１受け口５１３の大径部５１３ｓの内壁面５１３ｅに密着しないように、その外周面５２１ｍが溝状に窪んだ状態で形成されている。また、リング部５２１の下端部の厚み寸法は、大径部５１３ｓの内壁面５１３ｅから本体部５１３ｐの内壁面５１３ｆまでの距離に等しく設定されている。このため、シール材５２０が第１受け口５１３の大径部５１３ｓにセットされた状態で、そのシール材５２０のリング部５２１の内周面５２１ｅは第１受け口５１３の本体部５１３ｐの内壁面５１３ｆとほぼ連続するようになる。
シール材５２０の周縁部５２３及びシール本体部５２２は、実施形態１で説明したシール材２０の周縁部２３及びシール本体部２２と等しい構成のため説明を省略する。
【００７９】
シール材５２０がセットされた第１受け口５１３には、保護カバー５３０が被せられる。保護カバー５３０は、円筒部５３２と内鍔部５３４とから構成されており、その内鍔部５３４がシール材５２０の周縁部５２３からリング部５２１までを覆える幅寸法で平坦に形成されている。このため、保護カバー５３０が被せられた状態で、シール材５２０の周縁部５２３が保護カバー５３０の内鍔部５３４と第１受け口５１３の先端面（上端面）との間に挟持される。また、そのシール材５２０のリング部５２１が保護カバー５３０の内鍔部５３４と第１受け口５１３の段差部５１３ｒとの間で挟持される。これによって、シール材５２０のリング部５２１が第１受け口５１３の大径部５１３ｓから外れ難くなる。
【００８０】
保護カバー５３０の円筒部５３２の長さ寸法は、第１受け口５１３の大径部５１３ｓの全外周面を覆える寸法に設定されている。さらに、円筒部５３２にはネジ孔（図示されていない）が周方向に等間隔で複数個形成されている。保護カバー５３０は、ネジ材５３９がそれらのネジ孔を介して第１受け口５１３の大径部５１３ｓにネジ込まれることにより、その第１受け口５１３に固定される。
なお、ネジ材５３９の代わりに接着剤等で保護カバー５３０を第１受け口５１３の外周面に固定することも可能である。
また、図２１（Ｂ）に示すように、シール材５２０の周縁部５２３に第１受け口５１３の大径部５１３ｓの外周面を覆う折返し部５２４を設ければ、その折返し部５２４の働きで排水時の保護カバー５３０の振動を大幅に抑制することができる。
【００８１】
図２２、図２３は、排水管４００の管本体４１１の受け口４１３に装着されるシール材４２０の変更例を表している。
シール材４２０は、シール本体部４２２と周縁部４２３とから構成されており、その周縁部４２３が受け口４１３の先端面４１３ｆ及び先端外周面４１３ｘに被せられている。また、シール本体部４２２の基端部上端にはリング状の薄肉部４２２ｘが形成されており、その薄肉部４２２ｘとシール本体部４２２の表面との間に粘着剤がセットできるようになっている。
【００８２】
シール材４２０は、図２２に示すように、ネジ材４３８によって保護カバー４３０と共に受け口４１３の先端面４１３ｆに固定しても良いし、図２３（Ａ）に示すように、接着剤等によって受け口４１３の先端面４１３ｆ及び先端外周面４１３ｘに固定しても良い。また、図２３（Ｂ）に示すように、ネジ材４３８によって保護カバー４３０と共に受け口４１３の先端外周面４１３ｘに固定しても良い。なお、ネジ材４３８と接着剤等とを共に使用することも可能である。
【００８３】
また、図２４に示すように、受け口４１３の先端外周面４１３ｘとシール材４２０の周縁部４２３の内壁面４２３ｅとを互いに係合可能に構成すれば、ネジ材４３８や接着剤等を省略することも可能である。なお、この場合、シール材４２０と保護カバー４３０とは予め接着しておく必要がある。
また、図２４に示すように、シール材４２０のシール本体部４２２の裏面に突条４２５を円周方向に環状に形成することで、受け口４１３に配管が挿入されたときのシール本体部４２２の心ずれを防止できる。
【００８４】
なお、実施形態１〜実施形態５では主に樹脂製の排水管１０，８０、４００、５００及び内管２１０，３１０を例に説明したが、本発明は樹脂製の排水管等以外にも鋳鉄製の排水管や塗装された鉄製の排水管等、管の剛性や耐火性さらに継手の形態等に限定されることなく、全ての排水管及び排水管継手に利用可能である。
また、実施形態では、保護カバー３０，１００，４３０，５３０におけるシール材の保持機能及び受け口の補強機能のみを重点的に説明したが、その保護カバー３０，１００，４３０，５３０により受け口部Ｕの耐火性も向上する。
【００８５】
また、実施形態では、管本体の端部に拡開した受け口１３，８３，２１３，３１３,４１３，５１３を備える排水管１０，８０，２００，３００，４００，５００を例に説明を行ったが、拡開していない受け口を備える排水管に本発明を適用することも可能である。
さらに、本発明に係る排水管１０，８０，２００，３００，４００，５００は受け口１３，８３，２１３，３１３，４１３，５１３の形状が簡単なため製造し易く、経済的にも優れている。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によると、シール材が排水管の受け口から外れ難くなるので、施工性が向上するとともに、シール不良の発生も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管の受け口に覆せられる保護カバーの斜視図（Ａ図）、受け口部の縦断面拡大図（Ｂ図）及び抜け止め部材の拡大図（Ｃ図）である。
【図２】排水管の受け口部の縦断面図及び外形図である。
【図３】排水管の使用状態を表す側面図である。
【図４】保護カバーの変更例を表す斜視図（Ａ図）、受け口部の縦断面拡大図（Ｂ図）である。
【図５】保護カバーの変更例を表す斜視図（Ａ図）、受け口部の縦断面拡大図（Ｂ図）である。
【図６】受け口部の変更例を表す縦断面拡大図である。
【図７】保護カバーの変更例を表す斜視図（Ａ図）、受け口部の縦断面拡大図（Ｂ図）である。
【図８】本発明の実施形態１に係るエルボー状に曲げた異形管あるいは管継手の全体側面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る排水管の受け口部の縦断面拡大図である。
【図１０】受け口部の変更例を表す縦断面拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る排水管の受け口部の拡大縦断面図（Ａ図）及び全体縦断面図（Ｂ図）である。
【図１２】楔状部材の斜視図（Ａ図、Ｃ図、Ｅ図、Ｇ図）及び部分断面図（Ｂ図、Ｄ図、Ｆ図）である。
【図１３】排水管の組み立て手順を表す縦断面図である。
【図１４】排水管の組み立て手順を表す縦断面図である。
【図１５】排水管の使用例を表す縦断面図である。
【図１６】排水管の変更例を表す縦断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図１７】本発明の実施形態４に係る排水管の受け口部の拡大縦断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図１８】本発明の実施形態５に係る排水管の縦断面図及び外形図である。
【図１９】図１８のA部拡大図である。
【図２０】排水管の変更例を表す縦断面図である。
【図２１】排水管の接続に使用される伸縮両受けソケットの一部縦断面図である。
【図２２】排水管のシール材の変更例を表す縦断面図である。
【図２３】排水管のシール材の変更例を表す縦断面図（Ａ図）、（Ｂ図）である。
【図２４】排水管のシール材の変更例を表す縦断面図である。
【図２５】従来の排水管の使用状態を表す縦断面図である。
【符号の説明】
１０      排水管
１１      管本体
１２      直管部
１３      受け口
２０      シール材
２１      リング部
２２      シール本体部
２３      周縁部
３０      保護カバー
３２      円筒部
３４      内鍔部
３６      抜け止め部材（抜け止め手段）
４１      コーキング剤
４２      金属テープ
８０      排水管
８１      管本体
８３      受け口
９０      シール材
１００    保護カバー
２１０    内管
２２０    外管
２３０    楔状部材（抜け止め手段）
２５０    粘着剤
４００    排水管
４１１    管本体
４２０    シール材
４２１    筒体
４２３    周縁部
４２５    突起
４２６    受け部
４２６ｒ  外周角部
４３０    保護カバー
５００    伸縮両受けソケット
５１１    受け口管（管本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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