(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物からなる脂肪分解促進剤。
【化１】
0004043220.tif 000007
（但し、式中、Ｒは水素原子、飽和もしくは不飽和の、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜１２の炭化水素基、グルコース残基、キナ酸残基又はシキミ酸残基であり、波線部は単結合を示す。）
【請求項２】
下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする痩身用皮膚化粧料。
【化２】
0004043220.tif 000008
（但し、式中、Ｒは水素原子、飽和もしくは不飽和の、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜１２の炭化水素基、グルコース残基、キナ酸残基又はシキミ酸残基であり、波線部は単結合を示す。）
【請求項３】
下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする痩身用飲食品組成物。
【化３】
0004043220.tif 000009
（但し、式中、Ｒは水素原子、飽和もしくは不飽和の、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜１２の炭化水素基、グルコース残基、キナ酸残基又はシキミ酸残基であり、波線部は単結合を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全身もしくは局所の脂肪組織の減少を促進することによる肥満体質の改善、又は同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効な脂肪分解促進剤及び皮膚外用剤並びに飲食品組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
体内の脂肪は、消費エネルギーに対し、摂取エネルギーの過剰分が、白色脂肪細胞の中性脂肪として蓄積して生じる物である。体脂肪としての蓄積が大きい肥満は、美容上好ましくないばかりでなく、動脈硬化等の様々な疾病を引き起こす。最近、過食、運動不足、ストレス等による肥満が増加しているが、反面、特に女性は外見上からもスリムな引き締まった体を切望する傾向にある。また、皮下脂肪等の蓄積は、健康上も好ましくなく、皮下脂肪等の減少、もしくは蓄積の防止が重要な問題となっている。
【０００３】
肥満防止作用を有する物質としてトウガラシ等に含まれるカプサイシン類は血中のアルブミンと結合し、副腎の代謝を促進するホルモンを分泌し、肝臓や脂肪細胞に作用してエネルギー代謝を活発化することが知られている（岩井和夫及び中谷延二著、香辛料成分の食品機能、９７頁、１９８９年）。しかしながら、カプサイシン類は強い刺激を有しているために、その用途や使用量を限定される問題があった。
【０００４】
一度蓄積した脂肪細胞を無くすのは難しく、脂肪細胞をなるべく小さくすることが早道であり、そのためには脂肪中の油滴を分解することが必要であると考えた。油滴は蛋白質と同じように酵素（ホスホリパーゼＣ）によって分解されるが、油滴は水をはじくリン脂質の膜に覆われているために油滴周辺の小包体という水の固まりの中にいる酵素は近づくことができない。一方、運動することで交感神経を活発にすることにより脂肪分解ホルモンが分泌される。このホルモンはリン脂質の膜を取り除き、酵素と油滴の親和性を高めることで脂肪分解を促進すると考えられている。そこで、このホルモンと同様に油滴と酵素の親和性を高める働きをもつ物質を見つけることが必要であると考えられていた。
【０００５】
本発明者等は、ラズベリーケトンやジンゲロン及びその誘導体が脂肪組織に蓄積された脂肪の分解を促進し、肥満の抑制、又は肥満体質の改善に有効であることを見出している（特開２０００−１６９３２５号公報）。しかしながら、ラズベリーケトンやジンゲロンは特有の芳香を有しているために配合量や汎用性の点において満足できるものではなかった。
【０００６】
そこで、より汎用性に優れ、かつ皮下脂肪等を抑制又は減少させる満足な効果を有する脂肪分解促進剤及び痩身用化粧料並びに飲食品組成物が望まれていた。
【０００７】
したがって、本発明は、汎用性に優れ、かつ全身もしくは局所の脂肪組織の減少を促進することによる肥満体質の改善、又は同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効な脂肪分解促進剤及び痩身用皮膚化粧料並びに飲食品組成物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者等は脂肪細胞に作用し脂肪分解を促進する作用を有し、かつ特異な芳香や味を有しない物質について鋭意研究した結果、下記一般式（１）で示される化合物が脂肪組織に蓄積された脂肪の分解を促進し、肥満の抑制、又は肥満体質の改善に有効であることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
【化４】
0004043220.tif 000002
【００１０】
（但し、式中、Ｒは水素原子であるか、炭素数１〜１２の飽和又は不飽和である直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であるか、グルコース残基、キナ酸残基又はシキミ酸残基である。そして、波線部は、波線部は単結合を示す。）
【００１１】
即ち、本発明は、上記一般式（１）で示される化合物からなる脂肪分解促進剤、該化合物を含有する皮膚外用剤並びに痩身用飲食品組成物にある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関し、詳説する。本発明に用いられる前記一般式（１）で示される化合物としては、例えば、ジヒドロコーヒー酸、クロロゲン酸、イソクロロゲン酸、ネオクロロゲン酸、プソイドクロロゲン酸のジヒドロ化合物（水素添加物）、ジヒドロコーヒー酸グルコシド、ジヒドロコーヒー酸アルキル（１〜１２）エステル等が挙げられ、これらの中でもコーヒー酸、クロロゲン酸、イソクロロゲン酸、ネオクロロゲン酸、プソイドクロロゲン酸のジヒドロ化合物が好ましく、特にジヒドロコーヒー酸、ジヒドロクロロゲン酸が効果の面より好ましい。
【００１３】
本発明に用いられるコーヒー酸は、コーヒー豆等多くの植物に含有され、その誘導体であるコーヒー酸メチルはキク科のテンニンギク、コーヒー酸プレニルはプロポリス、配糖体である１−カフェオイル  グルコシドはナス科のシロバナヨウシュチョウセンアサガオ、キナ酸とのエステル体であるクロロゲン酸類はコーヒー豆、サツマイモや南天等に含まれることが知られている。クロロゲン酸は優れた抗酸化作用を有することやビタミンＣの安定性を高める効果を有していること等から食品分野において様々な応用が検討されている（特開昭５８−１３８３４７号公報、特開平６−９６０３号公報）。また、クロロゲン酸又はその誘導体を配合することによる美白、皮膚老化防止、毛髪保護用化粧料等も提案されているが（特開平８−２６９６７号公報、特開平１０−２９９０８号公報）、これらのコーヒー酸誘導体が脂肪分解促進作用を有していることは何ら記載も示唆もされていない。
【００１４】
一方、ジヒドロコーヒー酸はアカザ科のテーブルビート等に含まれていることが知られている。またジヒドロコーヒー酸誘導体は先のコーヒー酸誘導体を定法により水素添加することにより得ることができる。クロロゲン酸のカフェオイル基を還元することにより得られるジヒドロクロロゲン酸が肝臓のグルコース−６−燐酸塩変換酵素の阻害剤として報告されているが（ドラッグ  デリヴァリー  リサーチ  第44巻第1号34−40頁１９９８）。また、本発明者等はジヒドロクロロゲン酸がクロロゲン酸に比較して安全性が高く（感作性を有しない）ことを確認するとともに優れた抗酸化作用を有することを確認し皮膚化粧料への応用を既に提案しているが（特開２０００−３３６０２２号公報）、ジヒドロコーヒー酸誘導体が脂肪分解促進作用を有していることは今回はじめて判明したことである。
【００１５】
本発明で用いるコーヒー酸及びその誘導体は、コーヒー抽出物等、本発明でいうところのコーヒー酸誘導体を多量に含む天然抽出物をそのまま用いることもできる。またジヒドロコーヒー酸及びその誘導体は、先に記載のコーヒー酸及びその誘導体を多量に含む天然抽出物をそのままパラジウム黒等を用いて不飽和結合を還元することにより得たものを用いることもできる。これらの中で、不飽和結合を還元した水素添加コーヒーエキスが効果の面より好ましい。
【００１６】
前記一般式（１）で表される化合物は、脂肪分解促進剤として、一種又は二種以上を併用することができる。また、痩身用皮膚化粧料等の皮膚外用剤並びに飲食品組成物に用いる場合、皮膚外用剤や飲食品組成物の形態によっても種々異なり一概に規定できるものではないが、配合量は、例えば、該組成物中に０．００１〜２０質量％配合するのが好ましい。０．００１重量％未満では本発明の効果を奏しない場合があり、２０重量％を越えて配合しても、配合量に見合った効果が得られない場合がある。
【００１７】
本発明の脂肪分解促進剤を痩身用皮膚化粧料等の皮膚外用剤に用いる場合には、通常の皮膚化粧料において使用される、油分、顔料、界面活性剤、保湿剤、紫外線吸収剤、抗炎症剤、殺菌剤、防腐剤、色素等の他に、ブトパミン、イソプロテレノール等のβアドレナリン作用興奮剤、ヨヒンビン、エルゴトキシン等のα２アドレナリン作用抑制剤、テオフィリン、カフェイン等のキサンチン誘導体、ミルリノン、アムリノン等のビピリジン誘導体等、肥満の抑制又は防止作用を有するラズベリーケトン、ジンゲロン、３，４−ジヒドロキシフェニルー２−ブタノン、ヒドロキシチロソールやシネフリン等の公知物質等を配合することができる。
【００１８】
本発明の脂肪分解促進剤を痩身用飲食品組成物に用いる場合には、通常の飲食品組成物において使用される糖類、香料、乳化剤、乳製品、蛋白質、安定剤、着色料、酸味料、油脂、穀類、卵類、ガムベース、カフェイン等のキサンチン誘導体、ハイドロキシクエン酸、肥満の抑制又は防止作用を有するカプサイシン、ラズベリーケトン、ジンゲロン、３，４−ジヒドロキシフェニル−２−ブタノンやシネフリン、ヒドロキシチロソール等の公知物質等を配合することができる。
【００１９】
本発明の脂肪分解促進剤は、例えば、食品、経口投与薬、皮膚化粧料等に配合することができ、剤型は特に限定されるものではなく痩身用皮膚化粧料等の皮膚外用剤の場合には、皮膚塗布用、浴用、洗浄用等のクリーム、乳液、ジェル、スティック、シート、パップ、粉末、液体、顆粒等、飲食品組成物の場合にはチューインガム、チョコレート、キャンディ、グミゼリー、飲料、スープ、アイスクリーム、麺類、ベーカリー食品等に配合することができる。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。また、実施例に示す％は、特に記載のない限り質量％を意味する。
【００２１】
＜ジヒドロ３−カフェオイルキナ酸合成例＞
クロロゲン酸１．０ｇをエタノール５０ｍＬに溶かし、この溶液にパラジウムカーボン（５％パラジウム）５０ｍｇを加えて、水素雰囲気下（常圧）、室温で15時間激しく攪拌した。セライトを用いてろ過した後、ろ液を減圧下で濃縮し、本発明で用いるジヒドロクロロゲン酸１．０ｇを得た。
13Ｃ−ＮＭＲ（溶媒：重メタノール、内部標準：テトラメチルシラン）；δ＝３１．４，３７．４，３８．３，３８．９，７１．５，７２．０，７３．７，７６．３，１１６．４，１１６．５，１２０．６，１３３．７，１４４．６，１４６．２，１７４．４，１７７．０
【００２２】
［脂肪分解試験法］
ロッドベルの方法〔Ｒｏｄｂｅｌｌ，Ｍ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２３９，３７５（１９６４）〕により、ウィスター系雄性ラット（体重１５０〜２００ｇ）の副睾丸脂肪組織からコラゲナーゼ溶液を用いて遊離脂肪細胞を調製した。被験物濃度を所定量となるよう調製した牛血清アルブミン及びノルエピネフリン（最終濃度０．０５μｇ／ｍＬ）を含むハンクス緩衝液中に上記細胞を加え、３７℃にて１時間反応した。遊離した脂肪酸を抽出し、銅試薬及び発色試薬により脂肪酸量を定量した。
【００２３】
脂肪分解促進率（％）＝［Ａ／Ｂ］×１００
Ａ：被験物添加時の脂肪酸量
Ｂ：コントロール（被験物無添加）の脂肪酸量
【００２４】
実施例１〜３、比較例１、２
各種脂肪分解促進剤について、上記の脂肪分解試験にて評価した結果を以下に示す。
【００２５】
0004043220.tif 000003
【００２６】
実施例１〜３の脂肪分解促進剤は、脂肪分解促進率が比較例１、２に比べはるかに高く脂肪分解促進作用が高いことが明らかにされた。
【００２７】
実施例４、比較例３
上記実施例１〜３とは、別に、同様の方法で脂肪分解試験を行った。尚、用いた水素添加コーヒー酸は、クロロゲン酸３０％含有するコーヒーエキスを還元したものである。
0004043220.tif 000004
【００２８】
実施例５〜６、比較例４〜５（ジェル状痩身用皮膚化粧料）
以下に示す組成で、常法によりＡ、Ｂ各成分を個別に混合溶解後、Ｂ成分をＡ成分に添加し攪拌することにより、ジェル状痩身用皮膚化粧料を調製した。
【００２９】
0004043220.tif 000005
【００３０】
上記ジェル状痩身用皮膚化粧料を２０代で体脂肪率３５％以上の女性２５名（パネル）にの腹部及び大腿部に２ｇを一日２回、３週間連用塗布してもらった後に痩身効果についてのアンケート結果、実施例４及び５を用いたパネルは腹部等が引き締まったと回答した者が比較例３、４と比してはるかに多かった。
【００３１】
実施例７、比較例６，７（チューインガム）
下記組成のチューインガムに有効成分を各々配合し、上記同様のパネルに毎日１日５枚のチューインガム（１５ｇ／枚）を１ヶ月摂取させ、体脂肪率が元の体脂肪率よりも５％以上低下した場合を体脂肪減少者として評価した。
0004043220.tif 000006
＊１  ガルシニアエキス：
インターヘルス社製「シトリマックスＨＣＡ−５００−Ｆ」（ヒドロキシクエン酸（ＨＣＡ）４７．５質量％含有）
【００３２】
実施例８（錠菓）
下記組成で錠菓を調製した。
組成
ソルビトール                        ８２．９
ショ糖脂肪酸エステル                  ４
ラズベリー香料                        ０．１
ガルシニアエキス  ＊１                ３
コーヒー由来クロロゲン酸            １０
【００３３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は、全身あるいは局所の脂肪組織を減少させ、肥満の抑制又は防止、肥満体質の改善に有効な脂肪分解促進剤、及び該脂肪分解促進剤を用いることを特徴とする痩身方法を提供できることは明らかである。