(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置であって、
前記所定のレイヤに属する処理部と、
前記所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部と、
前記所定のレイヤの上位レイヤに属する処理部と、
前記各レイヤに属する前記１つ又は複数の処理部のそれぞれの動作を制御し、前記各レイヤに属する動作制御部と、
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、供給された１つのデータを分配して、複数のデータを出力するデータ分配手段とを有し、
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部の制御によって、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部を選択的に利用可能なよう構成されており、
前記下位レイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部に対して、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報を通知するよう構成されており、
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記上位レイヤに属する前記動作制御部に対して、前記利用可能情報を通知するよう構成されており、
前記データ分配手段が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部の制御によって、前記上位レイヤに属する前記処理部から供給される前記１つのデータを分割し、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部に対して、前記分割後の複数のデータを選択的に供給するよう構成されている通信端末装置。
【請求項２】
前記所定のレイヤに属する動作制御部が、前記データ分配手段によって前記下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される前記分割後の複数のデータの分配率の制御を行うよう構成されている請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置であって、
前記所定のレイヤに属する処理部と、
前記所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部と、
前記所定のレイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの動作を制御し、前記所定のレイヤに属する動作制御部と、
前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの動作を制御し、前記下位レイヤに属する動作制御部とを有し、
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部の制御によって、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部を選択的に利用可能なよう構成されており、
前記下位レイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部に対して、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報と、さらに利用可能な場合には、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれを利用した通信で確保可能な帯域を示す帯域情報及び前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれを利用した通信で接続可能な接続先を示すルート情報とを通知するよう構成されている通信端末装置。
【請求項４】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記下位レイヤに属する前記動作制御部に対して、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報の通知を要求する情報要求手段を有する請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を格納するための情報格納手段を有する請求項３又は４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記下位レイヤに属する前記動作制御部から前記利用可能情報の通知を受けた場合、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を参照して、前記所定のレイヤに属する前記処理部による前記下位レイヤに属する利用可能な前記処理部の１つ又は複数の選択的利用を制御するよう構成されている請求項３から５のいずれか１つに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記所定のレイヤの上位レイヤに属する処理部と、前記所定のレイヤの上位レイヤに属する前記処理部の動作を制御し、前記上位レイヤに属する動作制御部とを有し、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記上位レイヤに属する前記動作制御部に対して、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を通知するよう構成されている請求項３から６のいずれか１つに記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、供給された１つのデータを分配して、複数のデータを出力するデータ分配手段を有し、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部の制御によって、前記データ分配手段が前記上位レイヤに属する前記処理部から供給される前記１つのデータを分割し、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部に対して、前記分割後の複数のデータを供給するよう構成されている請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記所定のレイヤに属する動作制御部が、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を参照して、前記データ分配手段によって前記下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される前記分割後の複数のデータの分配率の制御を行うよう構成されている請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、供給された複数のデータを統合して、１つのデータを出力するデータ統合手段を有し、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部の制御によって、前記データ統合手段が、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部から供給される前記複数のデータを統合し、前記上位レイヤに属する前記処理部に対して、前記統合後の１つのデータを供給するよう構成されている請求項１、２、７から９のいずれか１つに記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記データ分配手段から出力される前記分割後の複数のデータのシーケンス、又は、前記データ統合手段で統合される前記下位レイヤからの複数のデータのシーケンスの制御を行うよう構成されている請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置における通信制御方法であって、前記通信端末装置が通信を行う際、前記複数のレイヤのうちの所定のレイヤに属する動作制御部が、前記所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用して前記通信を行うよう制御する通信制御方法であり、
前記下位レイヤに属する動作制御部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部に対して、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報を通知するよう制御するステップと、
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤの上位レイヤに属する動作制御部に対して、前記利用可能情報を通知するよう制御するステップと、
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、前記上位レイヤに属する処理部から供給される前記１つのデータを分割し、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部に対して、前記分割後の複数のデータを選択的に供給するよう制御するステップとを、
有する通信制御方法。
【請求項１３】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤの前記処理部によって前記下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される前記分割後の複数のデータの分配率を制御するステップを有する請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置における通信制御方法であって、前記通信端末装置が通信を行う際、前記複数のレイヤのうちの所定のレイヤに属する動作制御部が、前記所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用して前記通信を行うよう制御する通信制御方法であり、
前記下位レイヤに属する動作制御部が、前記所定のレイヤに属する前記動作制御部に対して、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報と、さらに利用可能な場合には、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれを利用した通信で確保可能な帯域を示す帯域情報、及び、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部のそれぞれを利用した通信で接続可能な接続先を示すルート情報を通知するよう制御するステップを有する通信制御方法。
【請求項１５】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記下位レイヤに属する前記動作制御部に対して、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報の通知を要求するよう制御するステップを有する請求項１４に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、所定の情報格納手段に、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を格納するステップを有する請求項１４又は１５に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記下位レイヤに属する前記動作制御部から前記利用可能情報の通知を受けた場合、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を参照して、前記所定のレイヤに属する処理部による前記下位レイヤに属する利用可能な前記処理部の１つ又は複数の選択的利用を制御するステップを有する請求項１４から１６のいずれか１つに記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤの上位レイヤに属する動作制御部に対して、前記利用可能情報に加えて、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を通知するよう制御するステップを有する請求項１４から１７のいずれか１つに記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、前記上位レイヤに属する処理部から供給される前記１つのデータを分割し、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部に対して、前記分割後の複数のデータを選択的に供給するよう制御するステップを有する請求項１８に記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記所定のレイヤに属する動作制御部が、前記帯域情報及び／又は前記ルート情報を参照して、前記所定のレイヤの前記処理部によって前記下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される前記分割後の複数のデータの分配率を制御するステップを有する請求項１９に記載の通信制御方法。
【請求項２１】
前記所定のレイヤに属する前記処理部が、前記下位レイヤに属する前記複数の処理部から供給される前記複数のデータを統合し、前記上位レイヤに属する前記処理部に対して、前記統合後の１つのデータを供給するよう制御するステップを有する請求項１２、１３、１８から２０のいずれか１つに記載の通信制御方法。
【請求項２２】
前記所定のレイヤに属する前記動作制御部が、前記所定のレイヤに属する処理部から出力される前記分割後の複数のデータのシーケンス、又は、前記所定のレイヤに属する前記処理部で統合される前記下位レイヤからの複数のデータのシーケンスを制御するステップを有する請求項２１に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection：オープン・システムズ・インターコネクション）参照モデルなど、異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されており、互いに異種の通信手段を複数有する通信端末装置及びその通信端末装置における通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network：統合デジタル通信網）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System：ピーエッチエス）では、通信端末装置間で複数のリンク（マルチリンク）を形成し、これらの複数のリンクを用いて通信を行うことが可能である。また、従来、異種の通信インターフェイスを複数有する通信端末装置としては、１台の端末に様々な通信インターフェイスが設けられたＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ）や、携帯電話通信インターフェイス及びＰＨＳ通信インターフェイスの両方の通信インターフェイスを有する携帯電話機などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の複数の異なる通信手段を有する通信端末装置は、それぞれの通信手段が独立して通信を行うことは可能であるが、異種の通信手段によってマルチリンクを形成し、このマルチリンクを統括的に制御しながら通信を行うことは不可能である。
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明は、複数の異なる通信手段を有する通信端末装置の所定のレイヤにおいて、その所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用することによって、複数の異なる通信手段を統括的に制御しながら通信を行うことが可能となる通信端末装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置が通信を行う際、複数のレイヤのうちの所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用して通信を行うよう制御するようにしており、下位レイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤに属する動作制御部に対して、下位レイヤに属する複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報を通知するよう制御し、所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの上位レイヤに属する動作制御部に対して、利用可能情報を通知するよう制御し、所定のレイヤに属する処理部（データ分割手段）が、上位レイヤに属する処理部から供給される１つのデータを分割し、下位レイヤに属する複数の処理部に対して、分割後の複数のデータを選択的に供給するよう制御するようにしている。
この構成により、所定のレイヤから、その下位レイヤに属する複数の処理部の１つ又は２つ以上を選択的に利用することが可能となる。さらに、この構成により、通信を行う際、所定のレイヤにおいて、その下位レイヤの複数の処理部のそれぞれが利用可能か否かを把握できるようになる。さらに、この構成により、所定のレイヤの上位レイヤにおいても、所定のレイヤの下位レイヤの複数の処理部のそれぞれに関する利用可能情報を把握することが可能となる。さらに、この構成により、データ送信の際に、選択的に利用する下位レイヤの複数の処理部のそれぞれに対してデータを分配し、複数の処理部を利用した通信を行うことが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの処理部によって下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される分割後の複数のデータの分配率を制御するようにしている。
この構成により、データ送信の際に、複数の処理部のそれぞれの通信能力や通信環境などに応じて、各処理部へのデータの分配率を設定することが可能となる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明では、異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置が通信を行う際、複数のレイヤのうちの所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用して通信を行うよう制御するようにしており、下位レイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤに属する前記動作制御部に対して、下位レイヤに属する複数の処理部のそれぞれの利用が可能か否かを示す利用可能情報と、さらに利用可能な場合には、下位レイヤに属する複数の処理部のそれぞれを利用した通信で確保可能な帯域を示す帯域情報、及び、下位レイヤに属する複数の処理部のそれぞれを利用した通信で接続可能な接続先を示すルート情報を通知するよう制御するようにしている。
この構成により、所定のレイヤから、その下位レイヤに属する複数の処理部の１つ又は２つ以上を選択的に利用することが可能となる。さらに、この構成により、通信を行う際、所定のレイヤにおいて、その下位レイヤの複数の処理部のそれぞれが利用可能か否かを把握することが可能となるとともに、利用可能な処理部を用いた通信における帯域や接続先などの情報も把握することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、下位レイヤに属する動作制御部に対して、利用可能情報に加えて、帯域情報及び／又はルート情報の通知を要求するようにしている。
この構成により、所定のレイヤにおける所望のタイミングで、下位レイヤの複数の処理部のそれぞれが利用可能か否かを把握することが可能となるとともに、利用可能な処理部を用いた通信における帯域や接続先などの情報も把握することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、利用可能情報に加えて、帯域情報及び／又はルート情報を格納するようにしている。
この構成により、所定のレイヤにおいて、所望のタイミングで、すぐに利用可能情報、帯域情報、接続可能な相手先を示すルート情報を参照することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、下位レイヤに属する動作制御部から利用可能情報の通知を受けた場合、その利用可能情報に加えて、帯域情報及び／又はルート情報を参照して、所定のレイヤに属する処理部による下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数の選択的利用を制御するようにしている。
この構成により、所定のレイヤにおいて、その下位レイヤの複数の処理部のそれぞれの利用可能情報、利用可能な処理部の帯域情報やルート情報を参照しながら、確実に利用可能な処理部を選択することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの上位レイヤに属する動作制御部に対して、利用可能情報に加えて、帯域情報及び／又はルート情報を通知するようにしている。
この構成により、所定のレイヤの上位レイヤにおいても、所定のレイヤの下位レイヤの複数の処理部のそれぞれに関する利用可能情報、利用可能な処理部の帯域情報やルート情報を把握することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する処理部（データ分割手段）が、上位レイヤに属する処理部から供給される１つのデータを分割し、下位レイヤに属する複数の処理部に対して、分割後の複数のデータを選択的に供給するようにしている。
この構成により、データ送信の際に、選択的に利用する下位レイヤの複数の処理部のそれぞれに対してデータを分配し、複数の処理部を利用した通信を行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、帯域情報及び／又はルート情報を参照して、所定のレイヤの処理部によって下位レイヤに属する利用可能な処理部の１つ又は複数に対して供給される分割後の複数のデータの分配率を制御するようにしている。
この構成により、データ送信の際に、複数の処理部のそれぞれの通信能力や通信環境や、帯域、接続可能な相手先などに応じて、各処理部へのデータの分配率を設定することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する処理部（データ統合手段）が、下位レイヤに属する複数の処理部から供給される複数のデータを統合し、上位レイヤに属する処理部に対して、統合後の１つのデータを供給するようにしている。この構成により、データ受信の際に、選択的に利用する下位レイヤの複数の処理部から供給される複数のデータを統合して、１つのデータにすることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明では、所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤに属する処理部から出力される分割後の複数のデータのシーケンス、又は、所定のレイヤに属する処理部で統合される下位レイヤからの複数のデータのシーケンスを制御するようにしている。
この構成により、データ統合の際に、所定の順序に従って、データを統合することが可能となり、統合後のデータを所望のデータとすることが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の通信端末装置及び通信端末装置における通信制御方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の通信端末装置の構成を示すブロック図である。本発明の通信端末装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理部）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory：ラム）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory：ロム）１０３、外部出力手段１０４、操作手段１０５、複数の通信手段１０６を有している。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、通信端末装置１００の動作の処理を行う処理手段である。ＲＡＭ１０２は、読み出し及び書き込みが可能なメモリであり、通信端末装置１００で取得された様々な情報を格納する格納手段である。ＲＯＭ１０３は、読み出しのみ可能なメモリであり、ＣＰＵ１０１によって実行可能なプログラムを格納している格納手段である。外部出力手段１０４は、音声情報を出力するスピーカなどの音声出力手段や、画像情報を出力する液晶ディスプレイや光電式ディスプレイなどの表示手段である。操作手段１０５は、ユーザによる通信端末装置１００の操作を可能とする様々な形態を有する手段であり、例えば、操作ボタン、キーボード、マウス、タッチパネル式ディスプレイなどが挙げられる。
【００２６】
また、複数の通信手段１０６は、他の通信端末装置との通信を行うためのインターフェイスである。なお、図１では、通信端末装置１００が２つの通信手段（通信手段α、通信手段β）１０６を有する態様が図示されているが、３つ以上の通信手段を有するようにすることも可能である。通信手段（以下、通信システムと呼ぶこともある）１０６としては、例えば、ＨｉＳＷＡＮａ、ＰＨＳ、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular telecommunication system）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＳＤＮ、ブルーツゥースなどが挙げられる。なお、本発明は、上に挙げた通信手段１０６に限定されるものではなく、あらゆる種類の通信手段１０６を用いることが可能である。
【００２７】
本発明は、こうした複数の異なる通信手段１０６でそれぞれ行われる通信の制御を行うものである。なお、本発明における通信の制御は、例えば、ＲＯＭ１０３などに格納される制御用プログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ１０１によって実行することによって行われるが、通信端末装置１００の内部に、本発明における通信の制御を実行するためのハードウェアを構築することによって、実現することも可能である。
【００２８】
また、図２は、本発明の通信端末装置が有する通信機能を階層構造（レイヤ構造）に分割したモデルを示す概念図である。なお、ここで説明する階層構造は、便宜的に定められたものであって、本発明は、この階層構造に限定されるものではない。アンテナ部２０１は、通信の際にデータの送信及び／又は受信を行う単一又は多素子で構成されたアンテナである。変復調部２０２は、１つ又は複数のアンテナの送受信データに対して、変調及び／又は復調を行う処理部である。なお、変復調部２０２で行われる変調方式、又は、復調方式は、特に限定されるものではない。アンテナ選択部２０３は、これらのアンテナ部２０１及び変復調部２０２における処理の監視及び制御を行う動作制御部である。アンテナ選択部２０３では、アンテナ部２０１や変復調部２０２の利用可能／不可能状況、各アンテナの送受信能力や送受信状況などに応じて、利用するアンテナの選択や各アンテナの利得の制御などが行われる。
【００２９】
また、データ処理部２０４は、変復調部２０２で行われる各変調方式用に、送信データの処理を行う処理部である。変調方式選択部２０５は、データ処理部２０４における処理の監視及び制御を行う動作制御部である。変調方式選択部２０５では、データ処理部２０４の利用可能／不可能状況、データ処理必要帯域やエラー率、必要電力などに応じて、変調方式の選択や選択された変調方式に応じた送信データを作成するためのデータ処理部２０４の制御などが行われる。
【００３０】
また、ＭＡＣ（Media Access Control：媒体アクセス制御部）２０６は、通信の際に用いられる伝送媒体や、そのアクセス制御方式を規定する処理部である。データ処理選択部２０７は、ＭＡＣ２０６における処理の監視及び制御を行う動作制御部である。データ処理選択部２０７では、ＭＡＣ２０６の利用可能／不可能状況、必要帯域、エラー率、伝送効率などに応じて、伝送媒体及びアクセス制御方式の選択指示及び選択制御などが行われる。
【００３１】
また、ネットワーク制御部２０８は、通信を行う相手先との間で、確実に伝えたい情報の送受信を行えるよう送受信データの処理を行う処理部である。通信管理部２０９は、ネットワーク制御部２０８における処理の監視及び制御を行う動作制御部である。通信管理部２０９では、ネットワーク制御部２０８及び通信システムの利用可能／不可能状況、エラー率、アプリケーション（ユーザ）２１０からの指示などに応じて、確実にデータが相手先に送信されることが保証される通信システムの選択及び選択制御などが行われる。
【００３２】
また、図３は、本発明の通信端末装置に係る各レイヤでの構成を模式的に示すブロック図である。なお、この図３は、図２に示すレイヤ構造の一部分を別の態様で示したものでもある。図３には、本発明の通信端末装置１００が有する通信機能を階層構造（レイヤ構造）に分割したモデルが示されている。この階層構造としては、例えば、ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）で規定されているＯＳＩ（Open Systems Interconnection：オープン・システムズ・インターコネクション）参照モデルと呼ばれるプロトコル階層が挙げられるが、階層構造を有する他のモデルに本発明を適用することも可能である。
【００３３】
図３には、第１レイヤ、第２レイヤ、第３レイヤが図示されている。第１レイヤは、第２レイヤの下位レイヤであり、第３レイヤは、第２レイヤの上位レイヤである。また、各レイヤは、そのレイヤで規定されている通信機能に係る処理を行う１つ又は複数の処理部（U-Plane：ユーザ面）と、各処理部の動作を制御するための動作制御部（C-Plane：制御面）とを有している。
【００３４】
なお、説明を簡単にするため、図３には、第１のレイヤが、３つの処理部３０１及び各処理部３０１の動作を制御する３つの動作制御部３０２、第２のレイヤが、１つの処理部３０３及び当該処理部３０３の動作を制御する１つの動作制御部３０４、第３のレイヤが、１つの処理部３０５及び当該処理部３０５の動作を制御する１つの動作制御部３０６をそれぞれ有している態様が図示されているが、本発明は、上記構成に限定されるものではない。また、図３には、第１のレイヤには、３つの処理部３０１のそれぞれに対応する３つの動作制御部３０２が設けられている態様が図示されているが、１つの動作制御部３０２によって、複数の処理部３０１の動作を制御するようにすることも可能である。なお、各レイヤを区別するため、便宜上、第１〜第３のレイヤという表記をしているが、この第１〜第３のレイヤという表記は、ＯＳＩ標準モデルの第１層〜第３層を示すものではない。
【００３５】
第２のレイヤの処理部３０３は、データ分配手段３０７と、データ統合手段３０８とを有している。データ分配手段３０７は、供給された１つのデータを分配して、複数のデータを出力する手段である。また、データ統合手段３０８は、供給された複数のデータを統合して、１つのデータを出力する手段である。なお、データ統合手段３０８では、複数のデータを１つのデータに統合する際のシーケンス制御も行われる。また、データの分配及び統合を行う機能に加えて、データ分配手段３０７及びデータ統合手段３０８が、様々なデータ処理を行う機能を有するようにすることも可能である。
【００３６】
第２のレイヤの動作制御部３０４は、データ分配制御手段３０９、データ統合制御手段３１０、情報要求手段３１１、情報格納手段３１２、情報通知手段３１３を有している。データ分配制御手段３０９は、データ分配手段３０７に対して、データ分配手段３０７によって分配され出力される複数のデータの出力先や、複数の出力先へのデータの分配率（各出力先に出力するデータ帯域）などを制御する分配制御信号を出力する手段である。すなわち、データ分配制御手段３０９は、データ分配手段３０７に対して、下位レイヤに存在する複数の処理部３０１のうち、どの処理部３０１にどのくらいのデータ量を出力するかを指示する制御信号を出力する。また、データ統合制御手段３１０は、データ統合手段３０８に対して、データ統合手段３０８によるデータの統合タイミングや統合されたデータの出力タイミングなどを制御する統合制御信号を出力する手段である。なお、データ分配制御手段３０９及びデータ統合制御手段３１０は、上位レイヤの動作制御部３０６からの指示や、情報要求手段３１１によって取得された情報に基づいて、分配制御信号及び統合制御信号を出力する。
【００３７】
また、情報要求手段３１１は、下位レイヤ（第１のレイヤ）の動作制御部３０２に対して、下位レイヤの処理部３０１の利用が可能か否かを示す利用可能情報、利用可能な場合には、下位レイヤの処理部３０１を利用した通信によって確保可能な帯域を示す帯域情報、下位レイヤの処理部を利用した通信によって接続可能となる接続先を示すルート情報（これらの情報をまとめて、下位レイヤの動作環境情報と呼ぶことにする）などを要求し、下位レイヤの動作制御部３０２から、下位レイヤの動作環境情報を取得する手段である。特に、頻繁に下位レイヤの処理部３０１の利用可能／不可能状態が変化するような状況において、下位レイヤに対して、動作環境情報を要求することが重要である。
【００３８】
また、情報格納手段３１２は、情報要求手段３１１によって取得された下位レイヤの動作環境情報を格納するための手段である。また、情報通知手段３１３は、情報要求手段３１１から供給されるか、又は、情報格納手段３１２に格納されている下位レイヤの動作環境情報を取得し、上位レイヤ（第３のレイヤ）の動作制御部３０６に対して、下位レイヤの動作環境情報を出力する手段である。
【００３９】
次に、図３に示す構成における動作について説明する。まず、情報要求手段３１１が、下位レイヤ（第１のレイヤ）の動作制御部３０２のそれぞれ（動作制御部ａ、ｂ、ｃ）に対して、上記の下位レイヤの動作環境情報を要求し、各動作制御部ａ，ｂ，ｃから、下位レイヤの動作環境情報を取得する。取得された下位レイヤの動作環境情報は、情報格納手段３１２に送られて格納される。
【００４０】
図４は、本発明に係る下位レイヤの動作環境情報の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、各処理部３０１と、各処理部３０１に関する利用可能情報、帯域情報、ルート情報などが関連付けられている。
【００４１】
データ分配制御手段３０９及びデータ統合制御手段３１０は、情報格納手段３１２から読み出した動作環境情報（又は、情報要求手段から供給された動作環境情報）の利用可能情報を参照することによって、下位レイヤの動作部３０１のうち、利用可能な状態にある動作部３０１を把握することが可能となる。
【００４２】
（データの送信を行う場合）
まず、上記の通信端末装置１００を用いて、データの送信を行う場合について説明する。利用可能な状態にある下位レイヤの動作部３０１を把握することは、特に、データ分配手段３０７によるデータ分配の際に重要である。すなわち、利用可能な状態にある動作部３０１が１つの場合には、データ分配制御手段３０９は、その利用可能な動作部３０１に対してのみ、データ分配手段３０７がデータを出力するよう制御し、利用可能な状態にある動作部３０１が複数存在する場合には、さらに所定の条件を判断して、利用可能な状態にある複数の動作部３０１を１つ又はそれらの組み合わせを選択して、選択した動作部３０１に対して、データ分配手段３０７が所定の分配率でデータを出力するよう制御する。
【００４３】
ここで、利用可能な状態にある動作部３０１を選択する際、その選択の判断基準となる所定の条件について説明する。所定の条件としては、各動作部３０１における帯域情報が挙げられる。データ分配制御手段３０９は、帯域情報を参照して、通信を行う際に所定の帯域が得られるよう下位レイヤの動作部３０１を選択的に利用する。例えば、通信端末装置１００全体として、データ送信時に必要な所望の帯域がＷ、下位レイヤの動作部ａを利用した場合に得られる帯域がα（＜Ｗ）、下位レイヤの動作部ｂを利用した場合に得られる帯域がβ（＜Ｗ）、帯域α＋帯域β（＞Ｗ）である場合、下位レイヤの動作部ａ、ｂの両方を用いることによって、全体として必要な帯域Ｗを確保することが可能となる。したがって、この場合、データ分配制御手段３０９は、下位レイヤの動作部ａ、ｂの両方を利用し、これらの動作部ａ、ｂにデータを分配してデータ送信を行うようにする。図３には、このようにして、動作部ａ、ｂにデータが分配される様子が図示されている。なお、データ分配制御手段３０９は、これらの動作部ａ、ｂへのデータの分配率を任意に設定することが可能である。
【００４４】
また、所定の条件として、各動作部３０１におけるルート情報を挙げることも可能である。データ分配制御手段３０９は、ルート情報を参照して、所望の接続先にデータの送信が行えるよう下位レイヤの動作部３０１を選択的に利用する。例えば、下位レイヤの動作部ａ、ｃを利用した通信では、所望の接続先へのデータ送信が可能であり（すなわち、送信先のルート情報に所望の接続先が含まれている）、下位レイヤの動作部ｂを利用した通信では、所望の接続先へのデータ送信が不可能である（すなわち、送信先のルート情報に所望の接続先が含まれていない）場合、データ分配制御手段３０９は、下位レイヤの動作部ａ、ｃのどちらか一方又は両方を利用し、これらの動作部ａ、ｃにデータを分配してデータ送信を行うようにする。なお、この場合も、これらの動作部ａ、ｂへのデータの分配率を任意に設定することが可能である。
【００４５】
なお、特に、所定の条件を設定しないで利用可能な状態にある動作部３０１の１つ又は複数を選択することも可能である。すなわち、利用可能な状態にある動作部３０１から１つ又は複数を無作為（ランダム）に選択したり、これらの全てを利用したりすることも可能である。またデータの分配率をランダムに設定することも可能である。
【００４６】
こうしたデータ分配制御手段３０９による所定の条件の参照及び下位レイヤの動作部３０１の選択は、例えば、上位レイヤの動作制御部３０６からの指示（あるいは、ユーザによる設定）に従って行われる。すなわち、上位レイヤの動作制御部３０６からデータ分配制御手段３０９に対して、帯域情報又はルート情報（又は、両方）を参照せよとの指示が供給された場合には、データ分配制御手段３０９は、この指示に従って、動作部３０１を選択する。また、上位レイヤの動作制御部３０６からデータ分配制御手段３０９に対して、所望の帯域や所望の接続先に関する情報が供給された場合には、この条件に合うような動作部３０１を選択する。
【００４７】
以上のように、データ分配制御手段３０９が、動作環境情報（利用可能情報、帯域情報、ルート情報など）を参照してデータ分配手段３０７の制御を行い、データ分配手段３０７が、上位レイヤから供給されたデータを分割して、これらの分割データを下位レイヤの動作部３０１の１つ又は複数に対して選択的に分配することが可能となる。
【００４８】
また、上記のように、データ分配制御手段３０９による動作部３０１の選択的利用を行うことが可能である一方、上位レイヤの動作制御部３０６（あるいは、ユーザ）が利用する動作部３０１を選択することも可能である。すなわち、情報通知手段３１３から上位レイヤの動作制御部３０６に対して、下位レイヤの動作環境情報（利用可能情報、帯域情報、ルート情報など）が供給され、上位レイヤの動作制御部３０６（あるいは、ユーザ）が、この動作環境情報を参照して、利用すべき下位レイヤの動作部３０１を１つ又は複数選択する。そして、上位レイヤの動作制御部３０６からデータ分配制御手段３０９に、利用する下位レイヤの動作部３０１やデータ分配率などの情報が供給され、データ分配制御手段３０９は、上位レイヤからの指示に従って、下位レイヤの動作部３０１へのデータ分配の制御を行う。
【００４９】
以上のように、情報通知手段３１３が、上位レイヤの動作制御部３０６に対して、動作環境情報（利用可能情報、帯域情報、ルート情報など）を通知し、データ分配制御手段３０９が、上位レイヤ（あるいは、ユーザ）によって選択された下位レイヤの動作部３０１を利用するよう、データ分配手段３０７によるデータ分配の制御を行うことが可能となる。
【００５０】
（データの受信を行う場合）
次に、上記の通信端末装置１００を用いて、データの受信を行う場合について説明する。上記のデータの送信を行う場合と同様、データ統合制御手段３１０は、利用可能な下位レイヤ（第１のレイヤ）を選択し、データ統合手段３０８が、選択した処理部３０１によって処理が行われたデータを受信して処理するよう制御する。すなわち、利用可能な状態にある動作部３０１の１つ又は複数から、データ統合手段３０８がデータを受信し、受信したデータを統合して出力するよう制御する。
【００５１】
通信端末装置１００が、複数の通信手段１０６を介して他の通信端末装置からデータを受信した場合、複数の通信手段１０６のそれぞれで受信されたデータは、複数の通信手段１０６のそれぞれに対応する下位レイヤ（第１のレイヤ）の複数の処理部３０１によって処理される。そして、これらのデータは第２のレイヤのデータ統合手段３０８に供給される。データ統合手段３０８は、データ統合制御手段３１０の制御によって、下位レイヤの複数の処理部３０１からのデータを受信し、シーケンス制御などのデータ処理を行って、上位レイヤ（第３のレイヤ）の処理部３０５に対して、統合したデータを出力する。なお、データ統合手段３０８は、下位レイヤの複数の処理部３０１のそれぞれから、異なるフォーマットのデータを受信した場合でも、単一のフォーマットとなるよう処理を行い、上位レイヤの処理部３０５に対して、処理後のデータを出力する。すなわち、上位レイヤ（第３のレイヤ）の処理部３０５に対して出力されるデータが、第２のレイヤのデータ統合手段３０８で処理される前までは分割されたデータであり、第１のレイヤの複数の処理部３０１がそれぞれ出力したデータであることは判らないようになっている。
【００５２】
以上のように、データ統合制御手段３１０は、動作環境情報（利用可能情報、帯域情報、ルート情報など）を参照してデータ統合手段３０８の制御を行い、データ統合手段３０８が、下位レイヤの複数の処理部３０１から供給された複数のデータを統合して、これらのデータを上位レイヤの動作部に対して出力することが可能となる。なお、図３には、このようにして、動作部ｂ、ｃからのデータが統合される様子が図示されている。
【００５３】
次に、上記実施の形態に記載されている第２のレイヤとして、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３を適用した場合について説明する。図５は、本発明の通信端末装置に係るＯＳＩ参照モデルの各レイヤでの構成を模式的に示すブロック図である。
【００５４】
レイヤ１は、一般的に物理層と呼ばれ、ハードウェアのレベルに該当する電気的・物理的規約を定めるレイヤである。また、レイヤ２は、一般的にデータリンク層と呼ばれ、物理的に接続が確立されている通信端末装置間での論理的なネットワークの形成の規約を定めるレイヤである。また、レイヤ３は、通信端末装置間に中継ネットワークが介在する場合などに、適切な経路などを選択して、通信端末装置間の相互接続を確立する規約を定めるレイヤである。また、レイヤ４以上は、一般的にはトランスポート層（レイヤ４）、セッション層（レイヤ５）、プレゼンテーション層（レイヤ６）、アプリケーション層（レイヤ７）と呼ばれ、通信端末装置間のアプリケーションの接続の確立やアプリケーションで利用可能とするためのデータ処理などの規約を定めるレイヤである。
【００５５】
レイヤ２は、レイヤ１の伝送媒体（メディア）に対応するＭＡＣ（Media Access Control：媒体アクセス制御部）５０２及びＬＬＣ（Logical Link Control：論理リンク制御部）５０３を有する。ＭＡＣ５０２は、伝送媒体へのアクセス制御方式を規定し、ＬＬＣ５０３は、ＭＡＣ５０２によるアクセス制御方式を監視して、上位レイヤで利用可能となる形式へのデータの変換を行っている。なお、図５では、Ｎ個の物理層（＃１物理層〜＃Ｎ物理層）５０１が存在し、さらに、各物理層５０１に対して、ＭＡＣ５０２（＃１ＭＡＣ〜＃ＮＭＡＣ）及びＬＬＣ５０３（＃１ＬＬＣ〜＃ＮＬＬＣ）が存在する態様が図示されている。
【００５６】
また、レイヤ３は、U-Plane（ユーザ面）であるネットワーク制御部と、C-Plane（制御面）である通信管理部の２つに大別される。
【００５７】
ネットワーク制御部は、送信データ分配手段５０５と受信データ統合手段５０６とにより構成されるデータ処理部５０４を有している。送信データ分配手段５０５は、送信側分配制御手段５１３（後述）から供給される送信側分配制御信号（接続先ＭＡＣや帯域を指定するパラメータ）に従って、上位レイヤから供給される送信データ列を、指定された１つ又は複数のＭＡＣ５０２に対して、指定された帯域に応じて分配する手段である。例えば、送信データ分配手段５０５は、レイヤ４以上のレイヤ（上位レイヤ）から供給される情報列をＩＰパケット（ＰＤＵ化）にして、レイヤ２の複数のＭＡＣ５０２に対して、所定の分配率に振り分けて出力する。
【００５８】
また、受信データ統合手段５０６は、受信側統合制御手段５１５（後述）から供給される受信側統合制御信号（接続先ＭＡＣや帯域を指定するパラメータ）に従って、複数のＭＡＣ５０２から供給される受信データ列を統合し、上位レイヤに出力する手段である。例えば、受信データ統合手段５０６は、レイヤ２に複数のＭＡＣ５０２から所定の割合で情報列が供給され、供給される情報量に応じて、ＩＰパケットを上位レイヤのデータ列に統合して出力する。
【００５９】
また、通信管理部は、ルーティング制御部５０７と接続制御部５０８とにより構成されている。この通信管理部は、リンクの有効／無効の管理を行い、また、実装されるルーティング制御により、複数存在する通信システムを統括して管理・制御するものである。
【００６０】
ルーティング制御部５０７は、リンク・ルーティングテーブル管理手段５０９、リンク・ルート情報収集手段５１０、テーブル更新制御手段５１１を有している。
【００６１】
リンク・ルーティングテーブル管理手段５０９は、リンク・ルート情報収集手段５１０から取得した情報に基づくリンクテーブル、ルーティングテーブルの作成、テーブル更新制御手段５１１に対するリンク・ルート情報の更新要求の出力を行う手段である。また、上位レイヤからの接続先情報やその他のパラメータ（例えば、要求帯域など）を満足する「利用可能なコネクションの候補」を上位レイヤに報告する。
【００６２】
リンク・ルート情報収集手段５１０は、下位レイヤのＬＬＣ５０３と情報のやり取りを行い、複数存在する下位レイヤのそれぞれのリンクが利用可能か否かの利用可能情報を収集し、利用可能な場合には接続先までのルート情報の収集を行う手段である。
【００６３】
テーブル更新制御手段５１１は、リンク・ルート情報収集手段５１０に対して、下位レイヤのリンクの利用可能情報を収集するよう要求する手段である。特に、テーブル更新制御手段５１１は、時々刻々と伝送路環境が変化するような通信システムでは、その時間変化に追従するべく、リンクテーブル情報を更新するのに必要な制御を、自立的に、又は、リンク・ルーティングテーブル管理手段５０９の要求により行う。
【００６４】
また、接続制御部５０８は、送信側リンク選択手段５１２、送信側分配制御手段５１３、受信側リンク選択手段５１４、受信側統合制御手段５１５を有している。この接続制御部５０８は、上位レイヤ（アプリケーションなど）から指示されるコネクション選択情報と、ルーティングテーブル情報とを用いて、レイヤ２に対して、送受信されるデータの接続先を制御するものである。
【００６５】
送信側リンク選択手段５１２は、上記のコネクション選択情報及びルーティングテーブル情報を基にして、所望の接続先に対してデータの送信が行えるよう、データの送信に利用する下位レイヤのＭＡＣ５０２を決定する手段である。また、送信側分配制御手段５１３は、送信データ分配手段５０５に対して、送信データ分配手段５０５が送信側リンク選択手段５１２で決定された１つ又は複数のＭＡＣ５０２にデータを分配する際の分配制御を指示する送信側分配制御信号を出力する手段である。
【００６６】
また、受信側リンク選択手段５１４は、上記のコネクション選択情報及びルーティングテーブル情報を基にして、データの受信に利用する下位レイヤのＭＡＣを決定する手段である。また、受信側統合制御手段５１５は、受信データ統合手段５０６に対して、受信データ統合手段５０６が受信側リンク選択手段５１４で決定された１つ又は複数のＭＡＣ５０２で受信したデータを統合する際の統合制御を指示する受信側統合制御信号を出力する手段である。
【００６７】
（データ送信を行う場合）
次に、図５に示す構成におけるデータ送信の動作について説明する。まず、リンク・ルート情報収集手段５１０は、レイヤ２のＬＬＣ５０３からＭＡＣ５０２の利用が可能か不可能かの報告を受け、報告された情報（利用可能情報）をリンク・ルーティングテーブル管理手段５０９に供給する。また、リンク・ルート情報収集手段５１０は、利用可能なＭＡＣ５０２に関して、どのくらいの帯域が確保できるかを示す帯域情報や、接続可能な接続先を示す接続先情報（ルーティング情報）も取得し、この情報に関してもリンク・ルーティングテーブル管理手段５０９に供給する。
【００６８】
リンク・ルーティングテーブル管理手段５０９は、図４に示すようなＭＡＣ５０２の利用可能情報を示すリンクテーブル情報、及び、各ＭＡＣによって接続可能な接続先を示すルーティングテーブル情報を作成する。また、リンク・ルーティングテーブル管理手段５０９は、テーブル更新制御手段５１１にリンク・ルートの更新要求を出力した場合、テーブル更新制御手段５１１がリンク・ルート情報収集手段５１０に対して、レイヤ２からの情報収集を促すことによって、定期的にリンクテーブル情報及びルーティングテーブル情報の更新を行う。
【００６９】
また、ルーティング制御部５０７は、上位レイヤから、どの接続先に接続したいかを示す接続先要求情報、どのくらいの帯域が必要を示す帯域要求情報を受け、上位レイヤに対して、これらの要求情報の条件を満足するリンク又はリンクの組み合わせの一覧（コネクション候補）を通知する。上位レイヤ（ユーザ又はアプリケーション）は、この情報を基にして、通信に利用する１つ又は複数のＭＡＣ５０２を選択し、コネクション選択情報として、接続制御部５０８に通知する。
【００７０】
接続制御部５０８の送信側リンク選択手段５１２は、上位レイヤからのコネクション選択情報と、ルーティング制御部５０７からのルーティングテーブル情報とを参照して、利用する１つ又は複数のＭＡＣ５０２を送信側分配制御手段５１３に通知する。送信側分配制御手段５１３は、選択的に利用する各ＭＡＣ５０２の帯域情報などを参照して、各ＭＡＣ５０２へのデータ分配率を決定する。送信分配制御手段５１３は、送信データ分配手段５０５がデータを出力する対象となるＭＡＣ５０２及び各ＭＡＣ５０２へのデータ分配率を、送信側分配制御信号として、送信データ分配手段５０５に出力する。また、同時に、接続制御部５０８は、ルーティング制御部５０７を介して、ＬＬＣ５０３にコネクション接続開始要求を送信し、所定のＭＡＣ５０２によって所望のデータ送信動作が行われるようにする。
【００７１】
この送信側分配制御信号による制御によって、送信データ分配手段５０５は、上位レイヤから供給された送信データをＩＰパケット化して、所定のＭＡＣ５０２に所定の分配率で分配する（例えば、＃１ＭＡＣと＃ＮＭＡＣに対して１：３の割合でデータを分配する）。なお、このとき、異なるＭＡＣ５０２に対して分配して出力する送信データのシーケンス制御を行うことも可能であり、例えば、レイヤ４のトランスポート層などの上位レイヤでシーケンス制御が行われるようにすることも可能である。そして、分配された送信データを受信したＭＡＣ５０２（すなわち、＃１ＭＡＣ及び＃ＭＡＣ）、及び、対応するレイヤ１の物理層５０１によって、所定の処理が行われ、この通信端末装置１００から他の通信端末装置又は外部のネットワークにデータの送信が行われる。
【００７２】
（データの受信を行う場合）
次に、図５に示す構成におけるデータ受信の動作について説明する。上位レイヤ（ユーザ又はアプリケーション）は、データの受信に利用する１つ又は複数のＭＡＣ５０２を選択し、コネクション選択情報として、接続制御部５０８に出力する。接続制御部５０８の受信側リンク選択手段５１４は、コネクション選択情報とルーティングテーブル情報とを参照して、利用する１つ又は複数のＭＡＣ５０２を受信側統合制御手段５１５に通知する。
【００７３】
また、接続制御部５０８は、ルーティング制御部５０７を介して、ＬＬＣ５０３にコネクション接続開始要求を送信し、所定のＭＡＣ５０２によって所望のデータ受信動作が行われるようにする。また、データを受信する際に用いられる通信手段１０６に関する情報（どの通信手段１０６が利用できるかを示す情報）を、データを送信してくる通信端末装置に通知するようにすることも可能である。
【００７４】
複数の通信手段１０６により他の通信端末装置からデータを受信した場合、複数の通信手段１０６のそれぞれに対応する物理層５０１及びレイヤ２のＭＡＣ５０２によってデータ受信処理が行われる。また、ＬＬＣ５０３は、接続制御部５０８に対して、自分宛の受信データが所定のＭＡＣ５０２で処理されたことを通知する。接続制御部５０８の受信側統合制御手段５１５は、この通知と、受信側リンク選択手段５１４から通知された受信時に利用する１つ又は複数のＭＡＣ５０２に関する情報とを基に、所定のＭＡＣ５０２で処理された受信データは、上位レイヤからコネクション選択情報によって指定された受信に係るデータであることを判別し、受信データ統合手段５０６に対して、受信データ統合手段５０６の処理を制御する受信側統合制御信号を出力する。
【００７５】
この受信側統合制御信号による制御によって、受信データ統合手段５０６は、レイヤ２の複数のＭＡＣ５０２から所定の割合で供給される（例えば、＃３ＭＡＣと＃ＮＭＡＣから１：３の割合でデータが供給される）ＩＰパケット化された受信データを統合し、上位レイヤに対して、統合したデータ列を出力する。なお、このとき、異なるＭＡＣ５０２から供給される受信データのシーケンス制御を行うことも可能であり、例えば、レイヤ４のトランスポート層などの上位レイヤでシーケンス制御が行われるようにすることも可能である。
【００７６】
次に、本発明の通信端末装置１００を用いて通信を行う場合の実施の形態について説明する。図６は、本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第１の例を示す模式図である。図６に示す通信端末装置Ａ（本発明の通信端末装置１００）は、通信手段α、通信手段β、通信手段γの３つの通信手段１０６を有し、また、通信端末装置Ｂ（本発明の通信端末装置１００）は、通信手段α、通信手段β、通信手段δの３つの通信手段１０６を有しており、これら全ての通信手段１０６が動作可能であるものとする。なお、通信手段１０６に付された添え字α、β、γ、δは、それぞれ通信手段１０６の種類を識別するためのもので、以下では、異種の通信手段１０６には異なる添え字が付され、同一の添え字が付されている通信手段１０６同士が通信を行うことができるものとする。
【００７７】
通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとが通信を行う場合、まず、通信の前段階として、互いに接続を確立できるか否かを調べる必要がある。例えば、通信端末装置Ａ及びＢの各通信手段１０６が、それぞれ接続確認（通信環境の調査）を行うことで互いに接続を確立できる否かを調べることが可能である。
【００７８】
例えば、通信端末装置Ａの通信手段αは、所定の時間毎又は上位レイヤからの指示に応じて、エコーリクエストなどの試行データを外部の通信環境に送出する。この通信端末装置Ａの通信手段αから送出される試行データを通信端末装置Ｂの通信手段αが受信した場合、通信端末装置Ｂの通信手段αは、この試行データの返答となるエコーリレーなどの返答データを通信端末装置Ａの通信手段αに向けて送信する。これによって、通信端末装置Ａの通信手段αと通信端末装置Ｂの通信手段αとは、互いにその存在を認識することが可能となり、さらに、相互のアドレスなど、その後の通信に必要となる情報の交換を行うことで、互いに接続を確立することが可能となる。
【００７９】
一方、上記と同様に、例えば、通信端末装置Ａの通信手段γも、所定の時間毎又は上位レイヤからの指示に応じて、試行データを外部の通信環境に送出する。しかしながら、この試行データが、通信端末装置Ｂに届いたとしても、通信端末装置Ｂは通信手段γを備えていないので、通信端末装置Ａから試行データに対する返答を行うことは不可能であり、通信手段γでは通信端末装置Ｂとの通信は不可能であることが判る。したがって、その後、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとが通信を行う場合、通信端末装置Ａは、その通信手段γを用いて通信端末装置Ｂとの通信を行うことは不可能である。
【００８０】
このように、通信端末装置Ａ及びＢは、通信の前段階において、互いに接続の確立が可能か否かの確認を行い、それぞれのリンクテーブル情報を更新する。図６の例では、通信端末装置Ａの通信手段α及びβに係るリンクテーブル情報内には通信端末装置Ｂの情報が、通信端末装置Ｂの通信手段α及びβに係るリンクテーブル情報内には通信端末装置Ａの情報がそれぞれ記載される。これによって、通信端末装置Ａ及びＢは、通信に利用可能な通信手段１０６を自動的に認識することが可能となり、通信手段α及びβを選択することによって、この両方の通信手段α及びβを用いて互いに通信を行うことが可能となる。
【００８１】
なお、通信端末装置Ａ及びＢは、通信手段α及びβの両方を用いて通信を行うことも可能であるが、例えば、帯域や通信速度、通信の安定性やセキュリティ保護の度合いなど、様々な情報を参照して、どちらか一方の通信手段１０６（通信手段α及び通信手段βのどちらか一方）を選択的に利用して通信を行うことも可能である。また、例えば、通信端末装置Ａから通信端末装置Ｂへのデータの伝送には通信手段αを、通信端末装置Ｂから通信端末装置Ａへのデータの伝送には通信手段βを用いるなど、データの伝送方向の違いに応じて通信手段１０６を使い分けるようにすることも可能である。
【００８２】
また、図７は、本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第２の例を示す模式図である。図７に示す通信端末装置Ａ及びＢは、通信手段α、通信手段βの２つの通信手段１０６をそれぞれ有しており、これら２つの通信手段１０６が動作可能であるものとする。
【００８３】
例えば、図６を用いて説明した方法によって、通信端末装置Ａの通信手段αと通信端末装置Ｂの通信手段αとの接続が確立しているものとする。一方、通信端末装置Ａの通信手段βと通信端末装置Ｂの通信手段βとは、通信環境、通信パワーの違い（通信セル範囲の違い）、通信端末装置１００内の不具合などの様々な理由によって、通信端末装置Ｂの通信手段βは、通信端末装置Ａの通信手段βから送出された試行データを受信及び確認できるものの、通信端末装置Ａの通信手段βが通信端末装置Ｂからの返答データを受信又は確認できないものとする。
【００８４】
この場合、通信端末装置Ｂは、通信手段αを用いて、通信手段βに係る返答データを通信端末装置Ａに送出することが可能である。通信端末装置Ａの通信手段αは、通信端末装置Ｂからの通信手段βに係る返答データを受信し、その返答データを上位レイヤに伝える。上位レイヤの動作制御部は、その返答データを基にして、下位レイヤの動作制御部に対して、通信端末装置Ｂにデータを送信する場合には通信手段βを用いることが可能である旨を接続先情報として通知し、リンクテーブル情報の更新を行う。この結果、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとが通信を行う場合、通信端末装置Ａは、通信手段α及びβの両方の通信手段１０６を利用して、通信端末装置Ｂへのデータの送信を行う一方、通信端末装置Ｂは、通信手段αのみを利用して、通信端末装置Ａへのデータの送信を行うことが可能となる。
【００８５】
また、図８は、本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第３の例を示す模式図である。図８に示す通信端末装置Ａ及びＢは、通信手段α、通信手段β、通信手段γの３つの通信手段１０６をそれぞれ有しており、これら３つの通信手段１０６全てが動作可能であるものとする。
【００８６】
上記の図６及び図７では、通信端末装置Ａ及びＢが直接通信を行う場合について説明したが、図８に示すように、通信端末装置１００が、ネットワーク８０１（既存のネットワークやアドホックネットワークなど）を介して通信を行うことも可能である。なお、各通信手段１０６は、それぞれ同一のネットワーク８０１を利用して通信を行うことも可能であり、また、異なるネットワーク８０１を利用して通信を行うことも可能である。また、ネットワーク８０１を介して所望の接続相手先に接続する場合、あらかじめ所定のネットワーク８０１を介して接続相手先と接続することも可能であり、また、ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）などのルーティング方式を用いて、接続相手先及びルートの探索を行って、接続を確立することも可能である。
【００８７】
また、図９は、本発明の通信端末装置を利用した通信の例を示す模式図である。図９に示す通信端末装置１００は、通信手段α、通信手段βの２つの通信手段１０６を有しており、これら２つの通信手段１０６が動作可能であるものとする。
【００８８】
図９に示すように、通信端末装置１００は、通信手段α及びβのそれぞれを用いて、ネットワーク９０１を介して、異なる相手先（図９では、異なるデータベース）と通信を行うことも可能である。例えば、通信手段αは、映像データベース９０２に接続して映像データベース９０２から映像データを受信し、一方、通信手段βは、音声データベース９０３に接続して音声データベース９０３から音声データを受信することが可能である。これにより、通信端末装置は、これらの映像データ及び音声データをデータ統合手段３０８（受信データ統合手段５０６）で統合することにより、映像と音声の両方を含むコンテンツを取得することが可能となる。なお、データ統合の際には、異なる複数の通信手段１０６で受信したデータ（この場合は映像データ及び音声データ）を任意の方法で同期させることが可能である。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なる処理機能によって階層的に分類されている複数のレイヤで構成されている通信端末装置が通信を行う際、複数のレイヤのうちの所定のレイヤに属する動作制御部が、所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用して通信を行うので、複数の異なる通信手段を有する通信端末装置の所定のレイヤにおいて、その所定のレイヤの下位レイヤに属する複数の処理部を選択的に利用することが可能となり、複数の異なる通信手段を統括的に制御しながら通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の通信端末装置が有する通信機能を階層構造（レイヤ構造）に分割したモデルを示す概念図
【図３】本発明の通信端末装置に係る各レイヤでの構成を模式的に示すブロック図
【図４】本発明に係る下位レイヤの動作環境情報の一例を模式的に示す図
【図５】本発明の通信端末装置に係るＯＳＩ参照モデルの各レイヤでの構成を模式的に示すブロック図
【図６】本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第１の例を示す模式図
【図７】本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第２の例を示す模式図
【図８】本発明の通信端末装置Ａ及びＢ間での通信の第３の例を示す模式図
【図９】本発明の通信端末装置を利用した通信の例を示す模式図
【符号の説明】
１００  通信端末装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  外部出力手段
１０５  操作手段
１０６  通信手段
２０１  アンテナ部
２０２  変復調部
２０３  アンテナ選択部
２０４  データ処理部
２０５  変調方式選択部
２０６  ＭＡＣ（媒体アクセス制御部）
２０７  データ処理選択部
２０８  ネットワーク制御部
２０９  通信管理部
２１０  アプリケーション
３０１  第１のレイヤの処理部
３０２  第１のレイヤの動作制御部
３０３  第２のレイヤの処理部
３０４  第２のレイヤの動作制御部
３０５  第３のレイヤの処理部
３０６  第３のレイヤの動作制御部
３０７  データ分配手段
３０８  データ統合手段
３０９  データ分配制御手段
３１０  データ統合制御手段
３１１  情報要求手段
３１２  情報格納手段
３１３  情報通知手段
５０１  物理層
５０２  ＭＡＣ
５０３  ＬＬＣ
５０４  データ処理部
５０５  送信データ分配手段
５０６  受信データ統合手段
５０７  ルーティング制御部
５０８  接続制御部
５０９  リンク・ルーティングテーブル管理手段
５１０  リンク・ルート情報収集手段
５１１  テーブル更新制御手段
５１２  送信側リンク選択手段
５１３  送信側分配制御手段
５１４  受信側リンク選択手段
５１５  受信側統合制御手段
８０１、９０１  ネットワーク
９０２  映像データベース
９０３  音声データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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