(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重が５．１０〜６．９３ｃＮ／２０ｍｍであり、該方向にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さが４ＭＰａ以下である圧縮包装用ポリエチレン系フィルムであって、該フィルムが、
外層、中間層、内層の三層からなり、外層および内層が同一でもよく異なっていてもよい下記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂からなり、中間層が下記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂からなり、全体の平均密度が９２５〜９３０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする圧縮包装用ポリエチレン系フィルム。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）：
エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：
エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９２５〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
【請求項２】
外層および内層が、低密度ポリエチレン（Ｃ）を外層および内層のそれぞれに対して５〜３０重量％含有する樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の圧縮包装用ポリエチレン系フィルム。
【請求項３】
厚みが３０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮包装用ポリエチレン系フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムをヒートシールすることにより形成される圧縮包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮包装用ポリエチレン系フィルムに関するものである。さらに詳しくは、引裂強度および衝撃強度に優れ、印刷割れ（フィルムに施された印刷にひびが入ったり、局所的に印刷が薄くなる現象）が起こりにくい圧縮包装用ポリエチレン系フィルムおよび圧縮包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
柔軟で、圧縮可能な商品、例えば、使い捨ての紙おむつ、生理パッド、失禁用パンツなどの製品は近年世界中で広く使用されている。これらの製品は、通常、包装袋を用いて包装され、その包装方法としては、被包装物を包装袋の内部よりも小さく過圧縮して包装袋の内部に詰め、過圧縮された被包装物の集合体の体積が圧縮されていない被包装物の集合体の体積よりも小さくなるように包装する方法が用いられている。
【０００３】
このような包装袋に使用されるフィルムとしては、被包装物の圧縮状態を維持するため、被包装物の膨張に伴う張力に耐える材料、即ち、引張強度が大きい材料が用いられてきた。
【０００４】
例えば、特許第２８８８９１４号公報には、圧縮された柔軟な被包装物を包装する開き易く柔軟な袋が記載されており、袋に用いられる材料の一例として、重合性フィルムが挙げられている。
しかし、従来の重合性フィルムは、製品包装時に生じる局所的な張力等により、フィルムに施された印刷にひびが入ったり、局所的に印刷が薄くなるという現象、即ち、印刷割れが発生することがあり、特にフィルムの厚みが７０μｍ以下の場合に顕著に発生するので、改良が求められていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、引裂強度および衝撃強度に優れ、印刷割れ（フィルムに施された印刷にひびが入ったり、局所的に印刷が薄くなる現象）が起こりにくい圧縮包装用ポリエチレン系フィルムおよび圧縮包装袋を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の実情に鑑み、鋭意検討の結果、フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重が特定の範囲であり、該方向にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さが特定の範囲である圧縮包装用ポリエチレン系フィルムおよびそれを用いて得られる圧縮包装袋が上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重が５．１０〜６．９３ｃＮ／２０ｍｍであり、該方向にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さが４ＭＰａ以下である圧縮包装用ポリエチレン系フィルムであって、該フィルムが、
外層、中間層、内層の三層からなり、外層および内層が同一でもよく異なっていてもよい下記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂からなり、中間層が下記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂からなり、全体の平均密度が９２５〜９３０ｋｇ／ｍ3である圧縮包装用ポリエチレン系フィルムおよびそれを用いて得られる圧縮包装袋に係るものである。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）：
エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：
エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９２５〜９３５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の圧縮包装用ポリエチレン系フィルムとは、柔軟で圧縮可能な商品を、過圧縮された被包装物の集合体の体積が圧縮されていない被包装物の集合体の体積よりも小さくなるように包装するために用いられるポリエチレン系フィルムである。
【０００９】
本発明の圧縮包装用ポリエチレン系フィルムにおいて、フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重は５．１０〜６．９３ｃＮ／２０ｍｍであり、好ましくは５．３０〜６．８３ｃＮ／２０ｍｍであり、より好ましくは５．３０〜６．５３ｃＮ２０ｍｍである。
【００１０】
フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重が５．１０ｃＮ／２０ｍｍ未満の場合、フィルムの剛性が不十分であることがあり、６．９３ｃＮ／２０ｍｍを超えた場合、フィルムの柔軟性が不十分になり、包装時にハンドリングしにくくなることがある。
【００１１】
本発明の圧縮包装用ポリエチレン系フィルムにおいて、フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さは４ＭＰａ以下であり、好ましくは３．５ＭＰa以下であり、より好ましくは３．０ＭＰａ以下である。
【００１２】
フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さが４ＭＰａを超えた場合、圧縮包装をする際の局所的な張力等によりフィルムに施された印刷の割れが生じることがある。
【００１３】
本発明で用いられるポリエチレン系フィルムとしては、エチレンの単独重合体（ポリエチレン）、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸およびそのエステル化物や酸無水物との共重合体、エチレンとビニルエステル類との共重合体等の樹脂またはこれらの混合物を用いて得られるフィルムが挙げられる。
【００１４】
エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、好ましくはブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１である。
エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられ、エチレンとビニルエステル類との共重合体に用いられるビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００１５】
エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体である。
【００１６】
エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられ、エチレンとビニルエステル類との共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００１７】
本発明で用いられるポリエチレン系フィルムに用いられる樹脂の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の触媒やラジカル発生剤を用いる、公知の重合方法が挙げられる。公知の触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、バナジウム触媒系等が挙げられ、ラジカル発生剤としては、例えば、パーオキサイド化合物等が挙げられる。
【００１８】
また公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、高圧重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくはバルク重合法、溶液重合法、高圧重合法、気相重合法である。
【００１９】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムとして、好ましくは、外層、中間層、内層の三層からなり、外層および内層が同一でもよく異なっていてもよいエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂からなり、中間層がエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９２５〜９４５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂からなり、全体の平均密度が９２５〜９３０ｋｇ／ｍ3である圧縮包装用ポリエチレン系フィルムである。
【００２０】
外層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体と、内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２１】
外層および内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンとしては、通常、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、好ましくは炭素原子数４〜６のα−オレフィンである。例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等が挙げられ、好ましくはブテン−１、ヘキセン−１である。
【００２２】
外層および内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００２３】
外層および内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム成形における押出し負荷やフィルムの伸長強度の観点から、通常、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは０．５〜７ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．７〜５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度は、フィルムの剛性、ハンドリングのし易さや包装体を作製する際の生産性の観点から、通常、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９１０〜９２５ｋｇ／ｍ3である。
【００２５】
中間層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンとしては、前述の外層および内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンと同様のものが挙げられ、また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、前述の外層および内層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体と同様のものが挙げられる。
【００２６】
中間層に用いられる樹脂に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム成形における押出し負荷やフィルムの伸長強度の観点から、通常、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは０．５〜７ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．７〜５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、フィルムの剛性、柔軟性や包装時のハンドリングのし易さの観点から、通常、９２５〜９４５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９２７〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９３０〜９３５ｋｇ／ｍ3である。
【００２８】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムとして好ましいものである三層からなるポリエチレン系圧縮包装用フィルムの全体の平均密度は、フィルムの剛性、柔軟性や包装時のハンドリングのし易さの観点から、通常、９２５〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９２５〜９２７ｋｇ／ｍ3である。
【００２９】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムとして好ましいものである三層からなるポリエチレン系圧縮包装用フィルムの外層および内層に用いられる樹脂として、より好ましくは、フィルムの表面平滑性や耐衝撃強度の観点から、外層および内層のそれぞれに対して、低密度ポリエチレン（Ｃ）を５〜３０重量％含有する樹脂であり、さらに好ましくは、更に好ましい低密度ポリエチレン（Ｃ）を７〜２０重量％含有する樹脂である。
【００３０】
本発明で用いられる低密度ポリエチレン（Ｃ）は、高圧法ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンであり、好ましくは高圧ラジカル重合法によりエチレンを単独重合させて得られる低密度ポリエチレンである。
【００３１】
低密度ポリエチレン（Ｃ）の製造方法である高圧ラジカル重合法とは、高圧下、ラジカル発生剤を用いて重合を開始、進行させ重合体を製造する方法である。一般には槽型反応器または管型反応器を用いて、過酸化物等のラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレン等を重合させ、重合体を得る方法である。管型反応器を用いて得られるポリマーの方がポリマー中のミクロゲルが少なく、フィルムに用いた際、フィッシュアイ等の外観不良が発生しにくいということから、管型反応器を用いることが好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）は分子量調節剤である水素やメタン、エタン等の炭化水素を用いることによって調節できる。スウェル比（ＳＲ）および密度は重合圧力、重合温度を上記の範囲で任意に選択することにより調節できる。
【００３２】
低密度ポリエチレン成分（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは０．３〜８．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．８〜６．０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３３】
低密度ポリエチレン成分（Ｃ）のスウェル比（ＳＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、１．４０〜１．６０であり、好ましくは１．４５〜１．５８である。
【００３４】
低密度ポリエチレン成分（Ｃ）の密度は、特に制限されるものではないが、通常、９００〜９３５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１５〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
【００３５】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、フィルムの強度、破袋防止や廃棄物の削減の観点から、好ましくは３０〜７０μｍである。
【００３６】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムには、本発明の目的・効果を損なわない範囲で、必要に応じて、通常使用される安定剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、抗ブロッキング剤、加工性改良剤等の公知の添加剤を含有させてもよい。
【００３７】
安定剤としては、フェノール系安定剤、ホスファイト系安定剤等が挙げられる。フェノール系安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、チバガイギー社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、チバガイギー社製）等が挙げられる。また、ホスファイト系安定剤としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４ジターシャリーブチルフェニル）４，４’ビフェニレンジフォスフォナイト等が挙げられる。
【００３８】
中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２個の脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。
加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩類が挙げられる。
【００３９】
滑剤としては、例えば、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等が挙げられる。
飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等が挙げられ、好ましくはベヘニン酸アミドである。
不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられ、好ましくはエルカ酸アミドである。
【００４０】
飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられ、好ましくはエチレンビスステアリン酸アミドである。
不飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられ、好ましくはエチレンビスオレイン酸アミドである。
【００４１】
抗ブロッキング剤としては、例えば、無機系の抗ブロッキング剤や有機系の抗ブロッキング剤が挙げられる。
無機系の抗ブロッキング剤としては、例えば、合成抗ブロッキング剤や天然の抗ブロッキング剤が挙げられる。無機系の合成抗ブロッキング剤としては、例えば、合成シリカ、結晶質または非晶質のアルミノ珪酸塩の粉末等が挙げられ、好ましくは結晶質または非晶質のアルミノ珪酸塩の粉末である。
【００４２】
また、無機系の天然の抗ブロッキング剤としては、例えば、二酸化珪素、クレー、タルク、珪藻土、長石、カオリン、ゼオライト、カオリナイト、ウォラストナイト、セリサイト等を粉砕、焼成して得られるものが挙げられる。
なお、これら無機系の抗ブロッキング剤の表面をステアリン酸等の高級脂肪酸、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等の表面処理剤により処理して使用してもよい。
【００４３】
有機系の抗ブロッキング剤としては、合成抗ブロッキング剤が挙げられ、例えば、架橋アクリル系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の粉末が挙げられる。好ましくは架橋ポリメタクリル酸メチルの粉末である。
なお、これら有機系の抗ブロッキング剤の表面をステアリン酸等の高級脂肪酸、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等の表面処理剤により処理して使用してもよい。
【００４４】
抗ブロッキング剤として、上記の抗ブロッキング剤成分を単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、一般に、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置を公知の加工条件で用いる単層押出し法、共押出法等が挙げられる。
【００４６】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムとして好ましいものである三層からなるポリエチレン系圧縮包装用フィルム、または、多層からなるポリエチレン系圧縮包装用フィルムの製造方法として、好ましくは、溶融・押し出された樹脂をダイの内部および／または外部で接触させる共押出法である。
【００４７】
本発明のポリエチレン系圧縮包装用フィルムを用いて、これをヒートシールすることにより圧縮包装袋を形成することができる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例に基づき詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
（１）２％伸長した時の荷重（単位：ｃＮ／２０ｍｍ）
長さ８００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルをフィルムより採取し、これを引張試験機を用いて、つかみ間隔が６００ｍｍとなるようにセットし、２３℃で５ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張り、フィルムが２％伸長した時の荷重を計測した。
【００４９】
（２）降伏応力ピーク高さ（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従って、４号形試験片、試験速度Ｉの条件で測定し、応力歪曲線を得た。応力歪曲線は、歪の増加に伴って応力が増加してピークに達し、さらに歪が増加するに連れて、応力が減少し、やがて一定の応力になり、応力歪曲線の傾きが０になる曲線を示した。降伏応力ピーク高さは、応力歪曲線におけるピーク値と応力歪曲線の傾きが０になった点の応力値の差として求めた。
【００５０】
（３）メルトフローレート(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ)
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に規定された方法に従って測定した。荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃で行った。
【００５１】
（４）スウェル比(ＳＲ)
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定されたメルトフローレート測定装置を用い、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレート測定時に押出したストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0との比Ｄ／Ｄ0を求め、スウェル比（ＳＲ）とした。測定は、１９０℃で行った。
【００５２】
（５）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に規定された方法に従って測定した。
【００５３】
（６）フィルム平均密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
三層フィルムをの各層に用いた樹脂の密度をＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に規定された方法に従って測定し、三層フィルム全体の厚みに対し、各層の厚み比を各層に用いた樹脂の密度に乗じた数値の和を三層フィルムの平均密度とした。
【００５４】
（７）引裂強度（エレメンドルフ引裂強度、単位：ｋＮ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２−６７に規定された方法に従って測定した。
【００５５】
（８）落錘衝撃強度（ダートインパクト、単位：ｋＪ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−７５に規定された方法に従って測定した。
【００５６】
（９）耐印刷割れ性
１４０ｍｍ×１４０ｍｍのフィルム片を作製し、中央部に市販の油性ペンを用い９０ｍｍ×９０ｍｍの枠を書き込んだ。この枠を、同じく油性ペンを用い、３０ｍｍ×３０ｍｍの９個枠に均等に分割した。９個の枠の書かれたフィルム片をフィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）に、枠が書き込まれていない部分を手にもち、人力によって伸長した。すべてのサンプルについて同一の実験者によってフィルム片を伸長した。書き込まれた枠の大きさの変化を観察し、下記の基準に従って、耐印刷割れ性を評価した。
◎：書き込まれた枠が均一に変形した（フィルムの局所的な薄肉化がなく耐印刷割れ性に優れる）。
△：書き込まれた枠の一部が他の枠に比べ大きく変形した（フィルムの一部が薄肉化し、印刷割れがやや発生しやすい）。
×：書き込まれた枠の一部が大きく変形し、一方で変形していない枠も存在していた（フィルムが局所的に薄肉化し、印刷割れが発生しやすい）。
【００５７】
実施例および比較例で使用した原料樹脂を以下に示した。
ＰＯ−１：エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンＥ  ＦＶ２０５  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２１ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  ９０重量％、および、
低密度ポリエチレン  スミカセン  ＣＥ２５７５  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２１ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  １０重量％
からなるブレンド組成物
ＰＯ−２：エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンα  ＦＺ２０３−０  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９３０ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製
ＰＯ−３：エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンα  ＣＳ８０５１（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９４０ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製
ＰＯ−４：エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンＥ  ＦＶ２０３  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１３ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  ９０重量％、および、
低密度ポリエチレン  スミカセン  ＣＥ２５７５  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２１ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  １０重量％
からなるブレンド組成物
ＰＯ−５：エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンα  ＣＳ８０５１（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９４０ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  ５０重量％、および、エチレン−α−オレフィン共重合体  スミカセンＥ  ＦＶ２０２  （ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２５ｋｇ／ｍ3）  住友化学工業（株）製  ５０重量％
からなるブレンド組成物
【００５８】
実施例１
外層にＰＯ−１、中間層にＰＯ−２、内層にＰＯ−１を用いた。外層／中間層／内層の厚み構成比が１／２／１である厚み６０μｍｍの二種三層積層フィルムを、プラコー社製三層インフレーションフィルム加工機（ダイス１２０ｍｍφ、ダイリップ２．０ｍｍ−ｔ）を用いて、加工温度１７０℃、三層の合計押出し量３６ｋｇ／ｈｒ、引取り速度１０ｍ／ｍｉｎ、ブローアップ比２．２でフィルムを成形した。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５９】
比較例１〜４
実施例１で用いた樹脂および外層／中間層／内層の厚み構成比を表１に示した原料樹脂および各層の厚み比に変更した以外は、実施例１と同様な方法でフィルムを成形した。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
0004085589.tif 000002
【００６１】
本発明の要件を満たす実施例１〜３は、引裂強度、衝撃強度（ダートインパクト）および耐印刷割れ性に優れることが分かる。
これに対して、本発明の要件であるフィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）にフィルムが２％伸長した時の荷重およびＴＤ方向にフィルムを伸張した時の応力歪曲線における降伏応力ピーク高さを満足しない比較例１は耐印刷割れ性が不十分であり、比較例２は耐衝撃強度および耐印刷割れ性が不十分であることが分かる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明により、引裂強度および衝撃強度に優れ、印刷割れ（フィルムに施された印刷にひびが入ったり、局所的に印刷が薄くなる現象）が起こりにくい圧縮包装用ポリエチレン系フィルムおよび圧縮包装袋を得ることができる。