(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
この第１基板に実装された第１無線回路部と、
前記第１基板に形成された第１給電線路を介して前記第１基板上の第１給電点にて前記第１無線回路部に接続される第１アンテナと、
前記第１基板を収容する第１筐体と、
前記第１基板とは別体をなす第２基板と、
この第２基板に実装された第２無線回路部と、
前記第２基板に形成された第２給電線路を介して前記第２基板上の第２給電点にて前記第２無線回路部に接続される第２アンテナと、
前記第１給電点が形成される前記第１基板の実装面の反対面に対向する状態で前記第１筐体とともに折り畳み状態を形成することが可能であるとともに、その折り畳み状態にて前記第２給電点が前記第１給電点と対向せず、かつ前記第２給電点が形成される前記第２基板の実装面の反対面が前記第１筐体に対向するように前記第２基板を収容する第２筐体とを具備する移動体通信端末。
【請求項２】
前記第２筐体は、前記第２給電点、前記第２無線回路、前記第２給電線路および前記第２アンテナが前記第１給電点、前記第１無線回路、前記第１給電線路および前記第１アンテナと対向しない位置に前記第２基板を収容する請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記第１基板に形成された第１グラウンドパターンと、
前記第２基板に形成された第２グラウンドパターンと、
前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンとの間に介挿され、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナから送信される信号の周波数帯は通過を阻止し、それよりも低い周波数帯は通過させる高域阻止手段とをさらに具備し、
かつ前記第１アンテナを前記第１グラウンドパターンに接地し、かつ前記第２アンテナを前記第２グラウンドパターンに接地した請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記第２筐体は、少なくとも前記折り畳み状態にて、前記第２給電点が前記第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に位置し、かつ前記第２アンテナがその放射特性におけるヌルの方向に前記第１給電点が存在する位置となるように前記第２基板を収容した請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記第２筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが開放された状態でも、前記第２給電点が前記第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に位置し、かつ前記第２アンテナがその放射特性におけるヌルの方向に前記第１給電点が存在する位置となるように前記第２基板を収容する請求項４に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記第２筐体は、少なくとも前記折り畳み状態にて、前記第２給電点、前記第２無線回路、前記第２給電線路および前記第２アンテナが前記第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に位置し、かつ前記第２アンテナがその放射特性におけるヌルの方向に前記第１給電点、前記第１無線回路、前記第１給電線路および前記第１アンテナが存在する位置となるように前記第２基板、前記第２無線回路および前記第２アンテナを保持する請求項４に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記第２筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが開放された状態でも、前記第２給電点、前記第２無線回路、前記第２給電線路および前記第２アンテナが前記第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に位置し、かつ前記第２アンテナがその放射特性におけるヌルの方向に前記第１給電点、前記第１無線回路、前記第１給電線路および前記第１アンテナが存在する位置となるように前記第２基板、前記第２無線回路および前記第２アンテナを保持する請求項６に記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の移動体通信端末に係り、特に２つの無線機による送受信を同時に行うことが可能な移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話端末のような移動体通信端末は、通常は１つの通信システムに属する。このため、無線機は１つのみを備えている。
【０００３】
２つの通信システムに対応するために２つの無線機を備えたデュアルモード端末も存在するが、これらの無線機は選択的に使用されるだけである。
【０００４】
このように従来は、同一の移動体通信端末にて複数の無線機が同時に送受信を行うことはなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、２つの無線機を備え、第１無線機によって基地局との間に確立された回線を、第２無線機を介して他の通信端末に接続可能とした通信システムの開発が進められている。このような第２無線機の一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムに適合した無線機が挙げられる。
【０００６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムは、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムは、２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムでは、最大８台までの端末機器によりピコネットと呼ばれるネットワークを形成する。ピコネット内の端末機器は、１台が親機（マスタ）、その他が子機（スレーブ）として機能する。ピコネット内の端末機器は、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【０００７】
このようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムに適合した無線機を第２無線機として、ＰＤＣなどのような移動通信システムに適合した第１無線機とは別に備えた端末では、これら２つの無線機が同時に送受信を行うことになる。このため、無線機間の干渉が生じ、これにより無線特性の劣化が生じる恐れがある。
【０００８】
具体的な例としては、ＰＤＣ用の無線機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム用の無線機とを備えた端末装置であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの送信信号がＰＤＣのアンテナおよび受信回路に干渉してＰＤＣの受信信号に影響を与え、誤り率が劣化するといった問題が生じることになる。
【０００９】
以下、無線機間の干渉について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１０は２つの無線機を実装したプリント基板の模式図である。
【００１１】
図１０に示すように、プリント基板１０１には第１無線回路部１２が実装される。第１無線回路部１２にはアンテナ１１が接続されている。アンテナ１１および第１無線回路部１２により第１無線機が構成されている。またプリント基板１０１には第２無線回路部１４が実装されている。第２無線回路部１４にはアンテナ１３が接続されている。アンテナ１３および第２無線回路部１４により第２無線機が構成されている。
【００１２】
このような構成にて第１無線機と第２無線機との間で生じる干渉問題は、以下の２通りに大別することができる。
【００１３】
第１の干渉問題は、空間的干渉である。図１１（ａ）は空間的干渉のメカニズムを模式的に示す図である。空間的干渉とは、一方の無線機のアンテナから放射された無線電波が他方のアンテナに回り込んで干渉する現象である。
【００１４】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、第１無線機のアンテナ１１から空間に対して放射された無線電波が第２無線機のアンテナ１３に回り込んで干渉することがある。同様に、第２無線機のアンテナ１３から空間に対して放射された無線電波が第１無線機のアンテナ１１に回り込んで干渉することがある。
【００１５】
第２の干渉問題は、伝導性干渉である。図１１（ｂ）は伝導性干渉のメカニズムを模式的に示す図である。伝導性干渉とは、２つの無線機を実装したプリント基板上において、一方の無線機に発生した電流が配線パターンを介して他方の無線機に回り込んで干渉する現象である。
【００１６】
すなわち、図１１（ｂ）に示すように、第１無線機の入力端を励振した際にプリント基板１０１上の配線パターンに発生した電流が第２無線機に伝導して影響を及ぼすことがある。同様に、第２無線機の入力端を励振した際にプリント基板１０１上の配線パターンに発生した電流が第１無線機に伝導して影響を及ぼすことがある。
【００１７】
次に、このような無線機間の干渉を起因とした無線特性の劣化について説明する。
【００１８】
まず、無線機間の干渉による無線特性劣化の第１例として、回路の飽和による無線特性劣化を説明する。
【００１９】
第１無線回路１０１には、受信したＲＦ信号の増幅を行うためのＲＦアンプが含まれる。
【００２０】
図１２はＲＦアンプの一般的な入出力特性（飽和特性）を示した図である。図１２において、横軸が入力レベル、縦軸が出力レベルである。
【００２１】
図１２中の「線形領域」と示した領域、つまり、入力レベルが「飽和入力レベル」に達するまでの領域では、ＲＦアンプの入出力特性は線形特性を示す。しかし、入力レベルが図１２中の「飽和入力レベル」と示したレベルを越える「飽和領域」では、ＲＦアンプの入出力特性は線形特性から外れる。この飽和領域では、アンプ出力に歪みが生じ、入力信号の振幅成分および位相成分ともに、必要な情報を保存できなくなる。この結果、アンプ出力からの復調後の信号においては誤りが生じる。すなわち、ＲＦアンプへの入力信号が「飽和入力レベル」を越え、ＲＦアンプが飽和領域で動作した場合には、無線特性に劣化を生じることになる。
【００２２】
続いて、このＲＦアンプの飽和による無線特性の劣化が無線機間の干渉によって生じる様子について説明する。なお、ここでは、第２無線機のアンテナ１３から送信された信号が、第１無線回路部１０１のＲＦアンプに干渉した場合に生じる無線特性の劣化の例で説明する。
【００２３】
第２無線機のアンテナ１３から送信された信号が第１無線機のアンテナ１１に対して、空間的干渉あるいは伝導性干渉によって干渉した場合、アンテナ１３から送信された信号は、アンテナ１１を介して第１無線回路部１２に入力される。
【００２４】
第１無線回路部１２に入力された信号は、第１無線回路部１２が有するデュプレクサに入力される。干渉により第１無線回路部１２に入力された信号は第１無線回路部１２の受信帯域外であるので、その信号はデュプレクサ内で減衰される。しかし、完全に減衰されるわけではなく、減衰しきれなかった信号がそのままＲＦアンプに入力される。アンテナ１１に干渉した信号レベルが大きく、デュプレクサによる減衰を受けた後のレベルがＲＦアンプの飽和入力レベルを越えている場合、ＲＦアンプは飽和領域で動作することになる。この時に、アンテナ１１が所望の信号を受信したとしても、ＲＦアンプは飽和領域で動作しているため、所望信号の振幅、位相成分は正しく増幅されない。このため、ＲＦアンプの出力信号は歪む。
【００２５】
このように、２つのアンテナ間の干渉が大きい場合には、ＲＦアンプに飽和を生じ、無線特性の劣化を生じることとなる。
【００２６】
以上が、無線機間の干渉によって、無線特性の劣化を生じる第１例である。
【００２７】
続いて、無線特性劣化の第２例として、イメージ信号による感度劣化を説明する。
【００２８】
第１無線回路部１２には、受信信号の周波数をダウンコンバートするためにミキサを有する。
【００２９】
図１３はミキサの入出力信号の周波数関係を示した図である。図１３中の周波数ｆRF1は、所望波である第１無線機の受信周波数である。周波数ｆLO1は、第１無線機の局発信号周波数である。周波数ｆIF1は、第１無線機の受信中間周波数である。
【００３０】
ミキサは、受信周波数ｆRF1の信号と、局発信号周波数ｆLO1の信号との入力を受けて、以下の式で求まる周波数ｆIF1を持つ中間周波信号を発生する。
【００３１】
ｆIF1＝ｆLO1−ｆRF1
なおここでは、ｆLO1＞ｆRF1とする。
【００３２】
このようにミキサは、入力信号と局発信号の周波数差に当たる周波数の信号を出力する。このため、受信中間周波数ｆIF1と局発信号周波数ｆLO1との間に以下の関係が成り立つ周波数ｆIMの成分を持つ非所望信号が入力された場合、ミキサの出力は周波数ｆIF1の成分を持つ信号となる。
【００３３】
ｆIM＝ｆLO1＋ｆIF1
周波数ｆIMの成分を持つ非所望信号に基づいてミキサにて得られる周波数ｆIF1の成分を持つ信号は、不要な信号であるに拘わらずに所望信号と同じ周波数であるため、以降のフィルタリング等によって除去されることがない。このため、上記の信号は復調器まで到達し、復調時に雑音として働き、誤りを生じさせることになる。つまり、周波数ｆIMの信号は無線特性の劣化を来たすのであり、このような信号はイメージ信号と呼ばれる。
【００３４】
続いて、このイメージ信号による無線特性の劣化が、無線回路間干渉によって生じる様子について説明する。ここでは、アンテナ１３から送信された信号がアンテナ１１に干渉し、無線回路部１２への入力にイメージ信号が混入する場合の例で説明する。
【００３５】
アンテナ１３から送信された信号がアンテナ１１に対して、空間的干渉あるいは伝導性干渉によって干渉した場合、アンテナ１３から送信された信号は、アンテナ１１を介して第１無線回路部１２に入力される。
【００３６】
第１無線回路部１２に入力された信号は、第１無線回路部１２が有するデュプレクサに入力される。干渉により第１無線回路部１２に入力された信号は第１無線回路部１２の受信帯域外であるので、その信号はデュプレクサ内で減衰される。しかし、完全に減衰されるわけではなく、減衰しきれなかった信号がそのままＲＦアンプに入力される。そしてこの信号は、ＲＦアンプで増幅された上で、ダウンコンバートのためにミキサに入力される。
【００３７】
ここで、第２無線機が用いる無線周波数帯域ｆRF2が、第１無線機が用いる受信中間周波数ｆIF1、および第１無線機が用いる局発信号ｆLO1の間に下記の式が成り立つ場合、周波数帯域ｆRF2の信号はイメージ信号となる。
【００３８】
ｆRF2＝ｆLO1＋ｆIF1
このため上述のように、第２無線機からの干渉信号から雑音成分が生じ、復調時に誤りを生じさせる原因となる。
【００３９】
このように、２つのアンテナ間の干渉が大きい場合には、ミキサ出力にイメージ信号に起因する雑音成分を生じ、無線特性の劣化を生じる。
【００４０】
以上が、無線機間の干渉によって無線特性の劣化を生じる第２例である。
【００４１】
このような空間的干渉と伝導性干渉は、共に強い距離依存性を持っており、干渉体と被干渉体との距離が近づく程に顕著になる。このため、昨今の移動体通信端末のように小型化が要求される装置においては、重大な問題となることが予想される。
【００４２】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、２つの無線回路間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐようにした移動体通信端末を提供することを目的とする。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本願の各発明は、第１無線回路部から第１アンテナへの第１給電点と、第２無線回路部から第２アンテナへの第２給電点とを、折り畳み構造をなす第１筐体および第２筐体に個別に、かつ折り畳み状態にて互いが対向しないように位置させることとした。
このような手段を講じたことにより、折り畳み状態においては第１筐体と第２筐体とが近接することになるが、その折り畳み状態において第１給電点と第２給電点とは互いに対向しないから、第１給電点と第２給電点とは互いに離間する。従って、第１給電点近辺と第２給電点近辺との間での空間的干渉が抑圧される。
【００４４】
前記目的を達成するために第１の本発明は、第１基板の面のうちで折り畳み状態にて第２基板に対向する面とは反対面に第１給電点を形成するとともに、第２基板の面のうちで折り畳み状態にて第１基板に対向する面とは反対面に第２給電点を形成することとした。
このような手段を講じたことにより、第１給電点と第２給電点とは、折り畳み状態であっても互いに対向しない。また、第１給電点と第２給電点とは、折り畳み状態では第１基板および第２基板を挟んで位置する。
この結果、折り畳み状態であっても第１給電点と第２給電点とが十分に離間することになる。従って、折り畳み状態における第１給電点と第２給電点との間の干渉量は抑圧される。
【００４５】
前記目的を達成するために第２の本発明は、第１アンテナが接続されるグラウンドパターンと第２アンテナが接続されるグラウンドパターンとを、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナから送信される信号の周波数帯は通過を阻止し、それよりも低い周波数帯は通過させる高域阻止手段を介して接続することとした。
【００４６】
このような手段を講じたことにより、２つのグラウンドパターンは電気的に接続されていて共通のグラウンド線を形成するが、第１アンテナおよび第２アンテナから送信される信号の周波数帯に関しては分離される。従って、無線周波帯の信号がグラウンドパターンを介して伝達されることが防止され、伝導性干渉が抑圧される。
【００４７】
前記目的を達成するために第３の本発明は、第１無線回路部から第１アンテナへの第１給電点を第２アンテナの放射特性におけるヌルの方向に配置し、また第２無線回路部から第２アンテナへの第２給電点を第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に配置することとした。
【００４８】
このような手段を講じたことにより、第１アンテナから第２給電点付近に向けて放射される電力および第２アンテナから第１給電点付近に向けて放射される電力が小さく抑えられる。従って、第１給電点近辺と第２給電点近辺との間での空間的干渉が抑圧される。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。
【００５０】
まず、本発明の要旨に係わる具体的な実施形態を説明するのに先立ち、本実施形態の移動体通信端末が利用される通信システムおよび本実施形態の移動体通信端末が持つ無線機の構成につき説明する。
【００５１】
図１は本実施形態の移動体通信端末を用いた通信システムの構成を示す図である。
【００５２】
図１に示す通信システムは、有線通信端末１、公衆網２、無線回線網３、基地局４、移動体通信端末５、親機６および移動体通信端末７，８，９を含んでいる。
【００５３】
移動体通信端末５が、例えば携帯電話やＰＨＳ等に本発明を適用してなる通信端末である。この移動体通信端末５は、第１および第２の２つの無線機を備えている。第１無線機は、所定の無線周波数帯の電波を用いて基地局４との間で無線通信を行う。第２無線機は、第１無線機とは異なる無線周波数帯の電波を用いて移動体通信端末７〜９や親機６との間で無線通信を行う。第１無線機および第２無線機は、同時に動作可能である。
【００５４】
このように移動体通信端末５は、基地局４との間の通信と、移動体通信端末７〜９や親機６との間の通信とを同時に行うことが可能である。このことから、例えば移動体通信端末５において、公衆網２、無線回線網３および基地局４を介して通信端末１との間に通信リンクを確立するとともに、移動体通信端末７〜９や親機６との間に通信リンクを確立し、これら２つの通信リンクを相互に接続することにより通信端末１と移動体通信端末７〜９や親機６との間での通信を可能とすることができる。
【００５５】
図２（ａ）は第１無線機の構成を示すブロック図である。図２（ｂ）は第２無線機の構成を示すブロック図である。
【００５６】
第１無線機は、アンテナ１１と無線回路部１２とで構成されている。また、無線回路部１２には、デュプレクサ１２ａ、ＲＦアンプ１２ｂ、ＲＦフィルタ１２ｃ、ミキサ１２ｄ、ＩＦフィルタ１２ｅ、ＩＦアンプ１２ｆ、復調器１２ｇ、変調器１２ｈ、ＩＦアンプ１２ｉ、ＩＦフィルタ１２ｊ、ミキサ１２ｋ、ＲＦフィルタ１２ｍ、ＲＦアンプ１２ｎ、局発信号発生部１２ｐ、ベースバンド処理部１２ｒが設けられている。
【００５７】
アンテナ１１において受信された信号は、デュプレクサ１２ａに入力される。デュプレクサ１２ａはアンテナ１１から与えられる信号から受信無線周波数帯域外の信号成分を除去する。デュプレクサ１２ａは、抽出した受信無線周波帯の信号をＲＦアンプ１２ｂに入力する。ＲＦアンプ１２ｂは、入力された信号を所望のレベルに増幅した上でＲＦフィルタ１２ｃに入力する。ＲＦフィルタ１２ｃは、入力された信号から受信無線周波数帯域外の信号成分を除去し、抽出した受信無線周波帯の信号をミキサ１２ｄに入力する。ミキサ１２ｄは、入力された信号と局発信号とのミキシングを行い、受信信号を受信中間周波数帯に変換する。局発信号は、局発信号発生部１２ｐが発生する。ミキサ１２ｄは、周波数変換後の信号をＩＦフィルタ１２ｅに入力する。ＩＦフィルタ１２ｅは、入力された信号の受信中間周波数帯域外の信号成分を除去する。ＩＦフィルタ１２ｅは、抽出した受信中間周波数帯の信号をＩＦアンプ１２ｆに入力する。ＩＦアンプ１２ｆは、入力された信号を所望のレベルに増幅した上で復調器１２ｇに入力する。復調器１２ｇは入力された信号の復調を行ってベースバンド信号を再生する。復調器１２ｇは、再生したベースバンド信号をベースバンド処理部１２ｒに入力する。ベースバンド処理部１２ｒは、入力されるベースバンド信号に対して周知のベースバンド処理を行う。
【００５８】
一方、ベースバンド処理部１２ｒでは所定のベースバンド処理によりベースバンド信号が発生される。ベースバンド処理部１２ｒは、発生したベースバンド信号を変調器１２ｈに入力する。変調器１２ｈは、入力されたベースバンド信号を変調し、送信中間周波数帯域の信号に変換する。変調器１２ｈは、変調後の信号をＩＦアンプ１２ｉに入力する。ＩＦアンプ１２ｉは、入力された信号を所望のレベルに増幅した上で、ＩＦフィルタ１２ｊに入力する。ＩＦフィルタ１２ｊは、入力された信号の送信中間周波数帯域外の信号成分を除去する。ＩＦフィルタ１２ｊは、抽出した送信中間周波数帯の信号をミキサ１２ｋに入力する。ミキサ１２ｋは、入力された信号と局発信号とのミキシングを行い、送信信号を送信無線周波数帯に変換する。局発信号は、局発信号発生部１２ｐにより発生される。ミキサ１２ｋは、周波数変換後の信号をＲＦフィルタ１２ｍに入力する。ＲＦフィルタ１２ｍは、入力された信号の送信無線周波数帯域外の信号成分を除去する。ＲＦフィルタ１２ｍは、抽出した送信無線周波数帯の信号をＲＦアンプ１２ｎに入力する。ＲＦアンプ１２ｎは、入力された信号を所望のレベルに増幅した上で、デュプレクサ１２ａに入力する。デュプレクサ１２ａは、入力された信号の送信無線周波数帯域外の信号成分を除去する。デュプレクサ１２ａは、抽出した送信無線周波数帯の信号をアンテナ１１に供給する。アンテナ１１は供給された信号を空間に対して放射する。
【００５９】
第２無線機についても同様の構成である。すなわち、第２無線機は、アンテナ１３と無線回路部１４とで構成されている。無線回路部１４には、デュプレクサ１４ａ、ＲＦアンプ１４ｂ、ＲＦフィルタ１４ｃ、ミキサ１４ｄ、ＩＦフィルタ１４ｅ、ＩＦアンプ１４ｆ、復調器１４ｇ、変調器１４ｈ、ＩＦアンプ１２ｉ、ＩＦフィルタ１４ｊ、ミキサ１４ｋ、ＲＦフィルタ１４ｍ、ＲＦアンプ１４ｎ、局発信号発生部１４ｐ、ベースバンド処理部１４ｒが設けられている。なお、この第２無線機の送受信動作については、第１無線機と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００６０】
本発明は、このような２つの無線回路を備えている場合での無線機間の干渉を防ぐことを目的としたものであり、以下にその具体的な構成についてのいくつかの実施形態を説明する。
【００６１】
（第１の実施形態）
図３乃至図５は、本実施形態における移動体通信端末５の構成を示す図である。なお、図３乃至図５において図２と同一部分には同一符号を付している。
【００６２】
この移動体通信端末５は、折り畳み構造をなしている。そして図３は、折り畳み状態を２方向からそれぞれ見た様子を示す。図４は開放状態を図３（ｂ）と同一方向から見た様子を示す。図５は開放状態を斜視した様子を示す。
【００６３】
これらの図１乃至図５に示すように移動体通信端末５は、上部筐体２１と下部筐体２２とをヒンジ部２３により回動自在に連結した構造を有する。図示はしていないが、上部筐体２１には例えば受話用のスピーカおよび表示器などが設けられている。図示はしないが、下部筐体２２には、送話用のマイクロホンおよびキーパッドなどが設けられている。
【００６４】
上部筐体２１には、基板３１が収容されている。基板３１には、無線回路部１２が実装されている。基板３１における無線回路部１２の実装位置は図６（ａ）に示すように、実装面における右上角に寄せた位置となっている。そしてこの無線回路部１２は、基板３１上に形成された給電パターン４１を介してアンテナ１１が接続されている。図６（ａ）において、符号Ｐ１を付して示すポイントがアンテナ１１への給電点である。この給電点Ｐ１も、無線回路部１２が位置する角部に寄せた位置となっている。なおアンテナ１１としては、モノポールアンテナを採用している。
【００６５】
下部筐体２２には、基板３２が収容されている。基板３２には、無線回路部１４が実装されている。基板３２における無線回路部１４の実装位置は図６（ｂ）に示すように、実装面における左上角に寄せた位置となっている。そしてこの無線回路部１４は、基板３２上に形成された給電パターン４２を介してアンテナ１３が接続されている。図６（ｂ）において、符号Ｐ２を付して示すポイントがアンテナ１３への給電点である。この給電点Ｐ２も、無線回路部１４が位置する角部に寄せた位置となっている。なおアンテナ１３としては、モノポールアンテナを採用している。
【００６６】
そして基板３１および基板３２は、折り畳み状態にて無線回路部１２の実装面の反対面と無線回路部１４の実装面の反対面とが互いに対向するように上部筐体２１および下部筐体２２にそれぞれ収容されている。また基板３１は、無線回路部１２が近接している角部がヒンジ部２３が設けられる側とは反対側の端部に近接するような向きで上部筐体２１に収容されている。基板３２は、無線回路部１４が近接している角部がヒンジ部２３が設けられる側の端部に近接するような向きで下部筐体２２に収容されている。
【００６７】
かくして給電点Ｐ１と給電点Ｐ２とは、折り畳み状態であっても互いに対向しない。また、給電点Ｐ１と給電点Ｐ２とは、折り畳み状態では基板３１および基板３２を挟んで位置する。
【００６８】
この結果、折り畳み状態であっても給電点Ｐ１と給電点Ｐ２とが十分に離間することになる。アンテナ間の干渉量は強い距離依存性を持ち、対象物間の距離が大きくなるにしたがって指数的に減衰する。従って、折り畳み状態における給電点Ｐ１と給電点Ｐ２との間の干渉量は抑圧される。
【００６９】
また、このように給電点Ｐ１と給電点Ｐ２との距離が十分に離間していることにより、給電点Ｐ１の近傍に配置されるアンテナ１１、無線回路部１２および給電パターン４１や、給電点Ｐ２の近傍に配置されるアンテナ１３、無線回路部１４および給電パターン４２も互いに対向せず、十分に離間する。
【００７０】
これらにより、折り畳み状態における第１無線機と第２無線機との間の空間的干渉は十分に抑圧される。
【００７１】
前述したように、第１無線機および第２無線機が同時に通信を行う状況では、本移動体通信端末５は他の端末どうしの通信を中継する役割を果たす。従ってこの状況では、移動体通信端末５は折り畳み状態での使用が便利である。本実施形態では、上述のように折り畳み状態における空間的干渉が十分に抑圧されるから、上述のような状況での通信を良好に行うことが可能である。
【００７２】
なお開放状態にあっては、上部筐体２１と下部筐体２２とが離間しており、かつ第１無線機は上部筐体２１におけるヒンジ部２３とは反対側の端部に寄った位置に配置されているから、第１無線機と第２無線機とは十分に離間している。従って、開放状態における空間的干渉も十分に抑圧される。従って、上述のような状況での通信を開放状態で行う場合でも、その通信を良好に行うことが可能である。
【００７３】
図７はアンテナ１１およびアンテナ１３の放射特性を示す図である。図７（ａ）は開放状態を、また図７（ｂ）は折り畳み状態をそれぞれ示している。なお、図７において図２乃至図６と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
この図７に示すようにアンテナ１１およびアンテナ１３の放射特性は、参照符号５１を付した破線のパターンを示す。そして給電点Ｐ１，Ｐ２はいずれも、放射特性５１におけるヌルの方向に位置している。すなわち、給電点Ｐ１は、アンテナ１３の放射特性におけるヌルの方向に位置している。また給電点Ｐ２は、アンテナ１１の放射特性におけるヌルの方向に位置している。
【００７５】
さらには、給電点Ｐ１の近傍に配置されるアンテナ１１、無線回路部１２および給電パターン４１も、アンテナ１３の放射特性におけるヌルの方向に位置している。給電点Ｐ２の近傍に配置されるアンテナ１３、無線回路部１４および給電パターン４２も、アンテナ１１の放射特性におけるヌルの方向に位置している。
【００７６】
以上の位置関係は、図７（ａ）および図７（ｂ）から明らかなように、開放状態および折り畳み状態のいずれの状態であっても変化しない。
【００７７】
かくして、開放状態および折り畳み状態のいずれの状態であっても、アンテナ１３から給電点Ｐ１、アンテナ１１、無線回路部１２および給電パターン４１に向けて放射される電力は比較的少ない。またアンテナ１１から給電点Ｐ２、アンテナ１３、無線回路部１４および給電パターン４２に向けて放射される電力は比較的少ない。従って、第１無線機と第２無線機との空間的干渉は抑圧される。
【００７８】
図８は本実施形態に係る移動体通信端末５の電気的な構成を示す図である。なお、図８において図２乃至図７と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
この図８において、参照符号６１，６２は、基板３１，３２に実装された、無線回路部１２，１４を含む回路部を示す。この回路部６１，６２は、基板３１，３２の間を接続するケーブル７１を介して互いに接続される。
【００８０】
また、基板３１，３２には、グラウンドパターン６３，６４が形成されている。これらのグラウンドパターン６３，６４も、ケーブル７１を介して互いに接続されている。そしてグラウンドパターン６４は接地されている。アンテナ１１，１３および回路部６１，６２は、グラウンドパターン６３，６４に接続されることで接地されている。
【００８１】
ケーブル７１においてグラウンドパターン６３，６４を接続するラインには、コイル７２が介挿されている。コイル７２は、無線回路部１２，１４が扱う無線周波帯の信号は通過を阻止し、それよりも低周波な信号は通過させる特性を持つ。
【００８２】
かくして、グラウンドパターン６３，６４に流れた無線周波帯の信号は、コイル７２によって阻止されて、他方のグラウンドパターンへは流れない。すなわち、グラウンドパターン６３とグラウンドパターン６４とは、無線周波帯に関しては分離される。この結果、第１無線機と第２無線機との間の伝導性干渉は抑圧される。なお、無線周波数帯のような高周波な信号にとっては、グラウンドパターン６３，６４自体がグラウンドとして働き、互いに分離されていてもなんら問題ない。
【００８３】
以上のように本実施形態によれば、次のような３つの手段により第１無線機と第２無線機との間の干渉を抑圧している。
【００８４】
(1)  アンテナ１１への給電点Ｐ１を上部筐体２１に収容される基板３１上に形成する。アンテナ１３への給電点Ｐ２を下部筐体２２に収容される基板３２上に形成する。そして、基板３１，３２は、折り畳み状態にて互いに対向しない位置に給電点Ｐ１，Ｐ２が位置するように上部筐体２１および下部筐体２２内に配置する。
【００８５】
(2)  アンテナ１１のヌルの方向にアンテナ１３への給電点Ｐ２を位置させる。またアンテナ１３のヌルの方向にアンテナ１１への給電点Ｐ１を位置させる。
【００８６】
(3)  基板３１のグラウンドパターン６３と基板３２のグラウンドパターン６４とを、無線周波帯の信号の通過を阻止する特性を持つコイル７２を介して接続する。
【００８７】
そして、これらの手段のそれぞれで第１無線機と第２無線機との間の干渉を抑圧することができる。この結果、第１無線機と第２無線機との双方を同時に動作させながら、それぞれで良好な通信を行うことが可能である。
【００８８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図９に示すように一方の無線機を別体の外部モジュール８１として任意に装着するようにしても良い。この場合、例えば第２無線機を外部モジュール８１に搭載するとするならば、図９に示すように外部モジュールを受けるためのスロット８２を備えた下部筐体２４を、下部筐体２２に代えて備える。このスロット８２は、装着された外部モジュール８１における給電点Ｐ２、アンテナ１３、無線回路部１４および給電パターン４２が、給電点Ｐ１、アンテナ１１、無線回路部１２および給電パターン４１に対して前述の位置関係になるような状態で設ける。
【００８９】
このように外部モジュールの側にアンテナを備える場合、外部モジュールにおけるグラウンドパターンと移動体通信端末側のグラウンドパターンとを接続する信号線にコイル７２を介挿することも可能である。
【００９０】
上述のように外部モジュールを任意に装着可能とする構成とする場合、無線回路部のみを外部モジュールに搭載し、アンテナは移動体通信端末の側に設けるようにしても良い。
【００９１】
高域阻止手段としては、コイル７２と同様な特性を持つ他の電気素子や電気回路を用いることも可能である。
【００９２】
また、上記実施形態で採用している前述の３つの手段は、個々で干渉を抑圧することが可能なものであり、単独で採用することも可能である。
【００９３】
アンテナは、例えば逆Ｆアンテナおよびマイクロストリップアンテナ等のモノポールアンテナとは異なる種類を採用してもよい。また、アンテナの実装形態は、内蔵型および外付け型のいずれであってもよい。
【００９４】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００９６】
【発明の効果】
本願の各発明によれば、第１無線回路部から第１アンテナへの第１給電点と、第２無線回路部から第２アンテナへの第２給電点とを、折り畳み構造をなす第１筐体および第２筐体に個別に、かつ折り畳み状態にて互いが対向しないように位置させることとしたので、第１給電点近辺と第２給電点近辺との間での空間的干渉を抑圧することができ、この結果、２つの無線回路間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐことが可能となる。
第１の本発明によれば、第１基板の面のうちで折り畳み状態にて第２基板に対向する面とは反対面に第１給電点を形成するとともに、第２基板の面のうちで折り畳み状態にて第１基板に対向する面とは反対面に第２給電点を形成することとしたので、第１給電点近辺と第２給電点近辺との間での空間的干渉を抑圧することができ、この結果、２つの無線回路間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【００９７】
第２の本発明によれば、第１アンテナが接続されるグラウンドパターンと第２アンテナが接続されるグラウンドパターンとを、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナから送信される信号の周波数帯は通過を阻止し、それよりも低い周波数帯は通過させる高域阻止手段を介して接続することとしたので、無線周波帯の信号がグラウンドパターンを介して伝達されることを防止して伝導性干渉を抑圧することができ、この結果、２つの無線回路間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【００９８】
第３の本発明によれば、第１無線回路部から第１アンテナへの第１給電点を第２アンテナの放射特性におけるヌルの方向に配置し、また第２無線回路部から第２アンテナへの第２給電点を第１アンテナの放射特性におけるヌルの方向に配置することとしたので、第１給電点近辺と第２給電点近辺との間での空間的干渉を抑圧することができ、この結果、２つの無線回路間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の移動体通信端末を用いた通信システムの構成を示す図。
【図２】第１無線機および第２無線機の構成を示すブロック図。
【図３】移動体通信端末５を折り畳み状態にて２方向からそれぞれ見た様子を示す図。
【図４】移動体通信端末５を開放状態にて一方向から見た様子を示す図。
【図５】移動体通信端末５を開放状態にて斜視した様子を示す図。
【図６】基板３１，３２におけるアンテナ１１，１３および無線回路部１２，１４の実装位置を示す図。
【図７】アンテナ１１およびアンテナ１３の放射特性を示す図。
【図８】移動体通信端末５の電気的な構成を示す図。
【図９】移動体通信端末の変形構成例を開放状態にて斜視した様子を示す図。
【図１０】従来技術を説明する図であり、２つの無線機を実装したプリント基板の模式図。
【図１１】従来技術を説明する図であり、２つの無線機の間の干渉の様子を示す図。
【図１２】従来技術を説明する図であり、ＲＦアンプの一般的な入出力特性（飽和特性）を示した図。
【図１３】従来技術を説明する図であり、ミキサの入出力信号の周波数関係を示した図。
【符号の説明】
５…移動体通信端末
１１，１３…アンテナ
１２，１４…無線回路部
２１…上部筐体
２２…下部筐体
２３…ヒンジ部
２４…下部筐体
３１，３２…基板
４１，４２…給電パターン
６３，６４…グラウンドパターン
７２…コイル
８１…外部モジュール
８２…スロット
Ｐ１，Ｐ２…給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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