(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ：０．５％（重量％、以下同じ）〜１．５％、Ｍｇ：０．９％〜１．６％、Ｃｕ：０．８％〜２．５％を含有すると共に、下記の条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満足し、
３≦Ｓｉ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％≦４---（１）
Ｍｇ％≦１．７×Ｓｉ％---（２）
Ｍｇ％＋Ｓｉ％≦２．７---（３）
Ｃｕ％／２≦Ｍｇ％≦（Ｃｕ％／２）＋０．６---（４）
更にＭｎ：０．８％〜１．２％を含有し、更にＣｒ：０．０２％〜０．４％、Ｚｒ：０．０３％〜０．２％、Ｖ：０．０３％〜０．２％、Ｚｎ：０．０３％〜２．０％のうちの１種以上を含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる組成を有するアルミニウム合金を造塊して得た鋳塊を、４５０℃以上該鋳塊の融点未満の温度で均質化処理した後、均質化処理温度から少なくとも２５０℃までは平均冷却速度２５℃／ｈ以上で冷却する均質化処理工程と、均質化処理後のアルミニウム合金鋳塊を４５０℃以上該鋳塊の融点未満の温度に加熱して押出加工を行う押出工程と、押出直後の押出材の表面温度が４５０℃以上に保持された状態で１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下の温度まで冷却するプレス焼入れ工程及び前記押出材を４５０℃以上押出材の融点未満の温度で溶体化処理した後１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下の温度まで冷却する焼入れ処理工程のいずれか一方の工程と、１５０〜２００℃で２〜２４時間の熱処理を施す焼戻し処理工程とからなり、前記押出材の最小肉厚をｔ（ｍｍ）、押出比をＲとしたとき、押出材の表層部の再結晶層の厚さＧ（μｍ）がＧ≦０．３２６ｔ×Ｒを満たす押出材を得ることを特徴とする耐食性に優れた高強度アルミニウム合金押出材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐食性に優れた高強度アルミニウム合金押出材、とくに、自動車、鉄道車両、航空機等の輸送機器の構造材として好適に使用される耐食性に優れた高強度アルミニウム合金押出材およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金は、加工性が良く製造が容易であり、耐食性にも優れているため、輸送機器部材として広く実用化されているが、７０００系（Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系）や２０００系（Ａｌ−Ｃｕ系）の高強度アルミニウム合金と比べ強度面で劣るという難点がある。一方、７０００系合金、２０００系合金は、強度的には優れているものの、耐食性や製造性に問題があるため用途面での制約がある。
【０００３】
このような状況の下で、６０００系アルミニウム合金の強度を向上させるための試みが行われ、従来の６０６１系より高強度を有する６０１３合金、６０５６合金、６０８２合金等が開発された。また、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｃｕの硬化元素に加えてＭｎ、Ｃｒ、Ｚｒを特定範囲で含有させ、靱性の改善を図ったアルミニウム合金（特開昭５９−５０１４７号公報）も提案され、発明者の一人らにより、輸送機器の構造体用として、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｃｕの含有量の相互の関係を規定し、不純物のＭｎの含有量を制限した強度、耐食性に優れたＡｌ−Ｃｕ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材（特開平１０−３０６３３８号公報）も提案されている。
【０００４】
自動車部材等、輸送機器部材については、近年、地球環境保持の面から、排気ガスの規制が厳しくなり、燃料消費量を減らし有害ガスや炭酸ガスの排出量を低減させるために、車両重量の軽量化が強く推し進められている。その一つとして、従来使用されていた鉄系の部材をアルミニウム系の部材に変更することにより効果を上げているが、軽量化の進行に伴って材料の薄肉化の要求も厳しくなっており、上記の６０１３等の開発合金や提案されているアルミニウム合金材では、強度、耐食性の面で必ずしも満足すべきものではない。
【０００５】
発明者らは、輸送機器、特に自動車の軽量化に関連する諸要求を満足させることができるアルミニウム合金の押出材を得るために、先に提案したＡｌ−Ｃｕ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材（特開平１０−３０６３３８号公報）をベースとし、その特性を更に改善するための検討過程において、Ｍｎを含有させて強度を向上させた場合、押出材の結晶層厚が制御され、耐食性を維持できることを見出した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の知見に基づいて、さらに実験を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、耐食性及び強度に優れ、押出性の良好なアルミニウム合金押出材及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１による耐食性に優れた高強度アルミニウム合金押出材の製造方法は、Ｓｉ：０．５％〜１．５％、Ｍｇ：０．９％〜１．６％、Ｃｕ：０．８％〜２．５％を含有すると共に、下記の条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満足し、
３≦Ｓｉ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％≦４---（１）
Ｍｇ％≦１．７×Ｓｉ％---（２）
Ｍｇ％＋Ｓｉ％≦２．７---（３）
Ｃｕ％／２≦Ｍｇ％≦（Ｃｕ％／２）＋０．６---（４）
更にＭｎ：０．８％〜１．２％を含有し、更にＣｒ：０．０２％〜０．４％、Ｚｒ：０．０３％〜０．２％、Ｖ：０．０３％〜０．２％、Ｚｎ：０．０３％〜２．０％のうちの１種以上を含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる組成を有するアルミニウム合金を造塊して得た鋳塊を、４５０℃以上該鋳塊の融点未満の温度で均質化処理した後、均質化処理温度から少なくとも２５０℃までは平均冷却速度２５℃／ｈ以上で冷却する均質化処理工程と、均質化処理後のアルミニウム合金鋳塊を４５０℃以上該鋳塊の融点未満の温度に加熱して押出加工を行う押出工程と、押出直後の押出材の表面温度が４５０℃以上に保持された状態で１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下の温度まで冷却するプレス焼入れ工程及び前記押出材を４５０℃以上押出材の融点未満の温度で溶体化処理した後１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下の温度まで冷却する焼入れ処理工程のいずれか一方の工程と、１５０〜２００℃で２〜２４時間の熱処理を施す焼戻し処理工程とからなり、前記押出材の最小肉厚をｔ（ｍｍ）、押出比をＲとしたとき、押出材の表層部の再結晶層の厚さＧ（μｍ）がＧ≦０．３２６ｔ×Ｒを満たす押出材を得ることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の耐食性に優れた高強度アルミニウム合金における合金成分の意義およびその限定理由について説明する。
Ｓｉは、Ｍｇと共存してＭｇ2 Ｓｉを析出してアルミニウム合金の強度を向上させる機能を有する。Ｓｉの好ましい含有範囲は0.5 ％〜1.5 ％であり、0.5 ％未満ではその効果が十分でなく、1.5 ％を越えると耐食性が低下する。Ｓｉのより好ましい含有範囲は0.7 ％〜1.2 ％である。
【００１１】
Ｍｇは、Ｓｉと共存してＭｇ2 Ｓｉを析出し、更にＣｕと共存することによりＣｕＭｇＡｌ2 を微細析出させ、アルミニウム合金の強度を向上させる。Ｍｇの好ましい含有範囲は0.9 ％〜1.6 ％であり、0.9 ％未満ではその効果が十分でなく、1.6 ％を越えて含有すると耐食性が低下する。Ｍｇのより好ましい含有範囲は0.9 ％〜1.2 ％である。
【００１２】
Ｃｕは、Ｓｉ、Ｍｇと同様に強度向上に寄与する元素成分であり、その好ましい含有範囲は0.8 ％〜2.5 ％である。0.8 ％未満ではその効果が小さく、2.5 ％を越えて含有すると製造が困難となり耐食性も低下する。Ｃｕのより好ましい含有範囲は0.9 ％〜2.0 ％である。
【００１３】
Ｍｎは、熱間加工中の再結晶を抑制して繊維状組織とし、高強度を得るために重要な役割を演じる。Ｍｎの好ましい含有範囲は0.5 ％〜1.2 ％であり、0.5 ％未満では再結晶の抑制効果は不十分となり、1.2 ％を越えると粗大な金属間化合物の生成及び熱間加工性の劣化を生じる。Ｍｎのより好ましい含有範囲は0.6 ％〜1.0 ％である。
【００１４】
本発明の高強度アルミニウム合金は、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｍｎを必須成分とし、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕ相互間の条件式(1) 〜(4) を満足する必要がある。これによって、金属間化合物の生成量、分布状態が制御され、アルミニウム合金にバランスの良い高強度及び耐食性が付与される。必須成分Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕの合計含有量が3 ％未満では所望の強度を得ることが出来ず、4 ％を越えると耐食性が低下し、ＭｇとＳｉの合計含有量が2.7 ％を越えると耐食性が低下し、延性が劣化する。
【００１５】
上記の本発明のアルミニウム合金に、選択成分として添加されるＣｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎは、結晶粒径を微細にする機能を有する。Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎが、それぞれ下限値に満たないとその効果が小さく、上限値を越えると粗大な金属間化合物が生成し、伸び、靱性の低下等、押出材の機械的性質に悪影響を及ぼす。なお、本発明のアルミニウム合金には、通常、鋳塊組織微細化のために添加される少量のＴｉ、Ｂが含まれていても本発明の特性が害されることはない。
【００１６】
本発明のアルミニウム合金押出材においては、その表層部の再結晶層の厚みＧ（μｍ）が、Ｇ≦０．３２６ｔ×Ｒ（条件式(5) ）満たすことが重要である。本合金においては、焼入、焼戻によってＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｃｕの４元化合物が微細に析出して高強度が達成されるが、この４元化合物は、プレス焼入工程もしくは焼入工程中に、再結晶層の粒界に優先的に析出して強度および耐食性を低下させる。従って、耐食性を維持しながら高強度を達成させるために再結晶層の制御が必要である。Ｇが０．３２６ｔ×Ｒより大きくなると、粒界腐食を生じ易くなり、強度の低下も生じる。
【００１７】
次いで、本発明のアルミニウム合金押出材の好ましい製造方法について説明すると、まず、上記した配合のアルミニウム合金素材の溶湯を、例えば、半連続鋳造により造塊し、その鋳塊を均質化処理工程で、４５０℃以上鋳塊の融点未満の温度で均質化処理し、均質化処理温度から少なくとも２５０℃までを、２５℃／ｈ以上の平均冷却速度で冷却して押出用ビレットとする。
【００１８】
均質化処理温度が４５０℃未満では、均質化が十分に行われず、溶質元素の溶入化も不十分となって、押出直後に水冷する所謂プレス焼入れによって強度を得ようとしても十分な強度を得られない。均質化処理温度が鋳塊の融点以上の場合には、熱処理炉の汚染、アルミニウム合金素材の変形等があり工業的に実施が難しくなる。
【００１９】
２５０℃までを平均冷却速度２５℃／ｈ以上の冷却速度で冷却することにより、均質化処理で溶入した溶質元素の固溶状態が維持され、高強度が達成される。冷却速度が２５℃／ｈに満たないと、均質化処理で固溶した溶質成分が析出、且つ凝集して粗大となり、凝集化した成分は再固溶し難いから十分な強度が得難くなる。安定して高強度を得るために、より好ましい冷却速度は１００℃／ｈ以上である。
【００２０】
均質化処理工程終了後、押出用ビレットを、押出加工工程において、４５０℃以上押出用ビレットの融点未満の温度に加熱して熱間押出を行い押出材を得る。この際、押出前の押出用ビレットの温度が４５０℃未満では、溶質元素の溶入化が不十分となり、プレス焼入れで十分な強度を得られず、その温度が融点以上になると押出操作中に割れを引き起こす。
【００２１】
更に、押出直後の表面温度が４５０℃以上の温度に保持された状態の押出材を、プレス焼き入れ工程において１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下の温度まで冷却する。又は、上記の押出材を焼入れ処理工程に従い、雰囲気炉や塩浴炉等の熱処理炉で４５０℃以上押出材の融点未満の温度で溶体化処理した後、１０℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下まで冷却する。
【００２２】
プレス焼入れ工程の際、押出材の表面温度が４５０℃未満では、溶質成分が析出する所謂焼入れ遅れが生じ、所望の強度が得られない。より好ましい押出材の表面温度は５００℃以上である。更に、その冷却速度が１０℃／秒に満たないと、冷却中に溶質成分の析出が生じ所望の強度が得らず、耐食性も低下する。より好ましい冷却速度は１６℃／秒以上である。
【００２３】
また、焼入れ処理工程の際、溶体化処理時の熱処理温度が４５０℃未満では、溶質元素の溶入化が不十分となり所望する強度を得られず、その温度が押出材の融点以上の場合には、熱処理炉の汚染、押出材の変形等があり工業的に実施が困難となる。更に、その冷却速度が１０℃／秒に満たないと、プレス焼入れ工程の場合と同様に、冷却中に溶質成分の析出が生じて所望の強度が得らず、耐食性も低下する。より好ましい冷却速度は１６℃／秒以上である。
【００２４】
焼入れの終了した押出材は、焼戻し処理工程において１５０〜２００℃で２〜２４時間焼戻し処理を行い、最終製品とする。この際、焼戻し処理温度が１５０℃未満では、十分な強度を得るために２４時間を越える焼戻し処理を行わなければならず、工業生産上不都合となり、２００℃を越えると、最高到達強度が低くなる。更に、熱処理時間が２時間に満たないと十分な強度を得られず、２４時間を越えると強度が低下する。
【００２５】
【実施例】
実施例１
表１に示す組成を有するアルミニウム合金を半連続鋳造により造塊して、直径２００ｍｍの鋳塊を製造した。これらの鋳塊を５３０℃で８時間均質化処理をした後、５３０℃から２５０℃までを平均冷却速度２５０℃／ｈで冷却し、各押出用ビレットを得る。これらの各押出用ビレットを５２０℃で外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍの管形状に押出加工（押出比：８０）した。
【００２６】
次いで、得られた管状押出材を、５４０℃で溶体化処理した後、１０秒以内に水冷による焼入れ処理を行い、焼入れ処理の３日後に、１７５℃で８時間の人工時効処理（焼戻し処理）を行い各管状押出材をＴ６材に調質した。これらのＴ６材を試験材として、以下の方法に従って、（１）引張試験、（２）粒界腐食試験を行い特性を評価した。
【００２７】
（１）引張試験
ＪＩＳ  Ｚ２２４１に基づいて、各試験片について引張強さ（ＵＴＳ）、耐力（ＹＳ）、破断伸び（δ）を測定する。
（２）粒界腐食試験
塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）５７ｇ、３０％Ｈ2 Ｏ2 １０ｍｌを蒸留水で１リットルに調整して試験液とし、この試験液を３０℃にして各試験片を６時間浸漬し腐食減量を測定する。腐食減量が１．０％未満のものを耐食性良好と判断した。
【００２８】
各試験材について、表層部の再結晶層厚（Ｇ）、０．３２６ｔ×Ｒの値、引張特性および粒界腐食試験結果を表２に示す。表２にみられるように、本発明に従う試験材はいずれも、優れた強度と良好な耐食性をそなえている。なお、表層部の再結晶層厚（Ｇ）の測定は、表層部の粗大再結晶粒層の直角断面のミクロ組織を倍率１００倍で写真撮影し、外形の輪郭線に垂直な直線を１測定当たり５０本以上引き、これらの直線が粗大再結晶粒層を横切る長さを実測し、その実測値を平均することにより行った。
【００２９】
【表１】
0004201434.tif 000002
【００３０】
【表２】
0004201434.tif 000003
【００３１】
比較例１
表３に示す組成のアルミニウム合金を半連続鋳造により造塊して、直径２００ｍｍの鋳塊を製造した。これらの鋳塊を、実施例１と同様に処理して管状押出材とし、更にＴ６材に調質した。これらのＴ６材を試験片として、実施例１と同じく、（１）引張試験、（２）粒界腐食試験を行い、特性を評価した。結果を表４に示す。なお、表３において、本発明の条件を外れたものには下線を付した。
【００３２】
【表３】
0004201434.tif 000004
【００３３】
【表４】
0004201434.tif 000005
【００３４】
表４に示すように、試験材Ｎｏ．１２はＭｎ量が多いため、粗大な金属間化合物が生成し伸びが低下した。試験材Ｎｏ．１３は、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕの合計量が本発明の範囲から外れているため耐食性が劣る。試験材Ｎｏ．１４、１５は、それぞれＭｇ量、Ｍｇ≦１．７×Ｓｉが本発明の範囲から外れているため耐食性が劣っている。試験材Ｎｏ．１６、１７は、それぞれＭｇ、Ｓｉの合計量、Ｓｉ量が本発明の範囲から外れているため耐食性が劣り、延性の低下が生じた。試験材Ｎｏ．１８はＭｇ量が多いため耐食性が劣っている。
【００３５】
実施例２
表１に示す組成を有するアルミニウム合金Ａを半連続鋳造により造塊して、直径２００ｍｍの鋳塊を製造した。この鋳塊を表５に示す各製造条件により処理して管状押出材を作製し、管状押出材を、表５に示す条件でプレス焼入れ又は焼入れ処理し、更に実施例１と同一の条件で焼戻し処理してＴ６材とした。
【００３６】
得られたＴ６材を試験片として、表層部の再結晶層厚（Ｇ）を測定し、０．３２６ｔ×Ｒを算出した。更に、実施例１と同様、（１）引張試験、（２）粒界腐食試験を行い、特性を評価した。評価結果を表６に示す。
【００３７】
比較例３０〜３４
表１に示す組成を有するアルミニウム合金Ａを半連続鋳造により造塊して、直径２００ｍｍの鋳塊を製造した。この鋳塊を表５に示す各製造条件により処理して管状押出材を作製し、管状押出材を、表５に示す条件でプレス焼入れ又は焼入れ処理し、更に実施例１と同一の条件で焼戻し処理してＴ６材とした。
【００３８】
得られたＴ６材を試験片として、表層部の再結晶層厚（Ｇ）を測定し、０．３２６ｔ×Ｒを算出した。更に、実施例１と同様、（１）引張試験、（２）粒界腐食試験を行い、特性を評価した。評価結果を表６に示す。なお、表５において、本発明の条件を外れたものには下線を付した。
【００３９】
【表５】
0004201434.tif 000006
《表注》均質化後冷却速度は均質化処理温度から２５０℃までの平均冷却速度
プレス焼入れの冷却速度は水冷前の材料温度から１００℃までの平均冷却速度
焼入れ処理の冷却速度は溶体化処理温度から１００℃までの平均冷却速度
溶体化処理加熱は雰囲気炉を使用
【００４０】
【表６】
0004201434.tif 000007
【００４１】
表６に示すように、本発明の製造条件に従い試験材Ｎｏ．１９〜２９はいずれも、優れた強度と良好な耐食性を示した。これに対して、試験材Ｎｏ．３０〜３４はいずれも、強度、耐食性のいずれかにおいて劣っている。すなわち、試験材Ｎｏ．３０は均質化処理後の冷却速度が小さいため、人工時効処理後の強度が低く耐食性の低下も生じた。試験材Ｎｏ．３１は押出温度が本発明の範囲より低いため、溶質元素の十分な固溶が達成されず、強度が低くなり耐食性も低下した。試験材Ｎｏ．３２はプレス焼入れ時の冷却速度が低いため、強度が劣り耐食性も低下した。試験材Ｎｏ．３３は溶体化処理後の冷却速度が小さいため、高強度が得られず耐食性も低い。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、耐食性に優れ、高強度で、押出性も良好なアルミニウム合金押出材及びその製造方法が提供される。当該アルミニウム合金は、従来の鉄系の構造材に代わって自動車、鉄道車両、航空機等の輸送機器の構造材として好適に使用することが出来る。