(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイの用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有し、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能である給紙装置において、
第２給紙トレイは、少なくとも２つに実質的に分割された分割トレイからなり、
第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、
第１給紙トレイと上記分割トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、上記全ての分割トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段とを具備し、
上記昇降連動手段は、上記全ての分割トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動するための駆動源を備えた駆動手段とを有し、
上記駆動手段は、上記平行リンク機構に昇降駆動力を伝達するための上記駆動源に連結される駆動軸を備え、上記駆動軸が上記平行リンク機構の昇降動作を許す上記全ての分割トレイの下方であって上記用紙搬送方向と直交する方向に延在して配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
上記全ての分割トレイは、上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、上記駆動源は装置本体側に、上記駆動軸は上記分割トレイ側にそれぞれ配設されており、
上記全ての分割トレイの着脱時に、上記駆動源と上記駆動軸とを着脱自在とする駆動着脱手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給紙装置において、
上記平行リンク機構が、Ｘ状のリンクを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３記載の給紙装置において、
上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの交差軸に係合して上記全ての分割トレイを昇降することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項３記載の給紙装置において、
上記駆動手段は、上記リンクの下端部に係合して上記全ての分割トレイを昇降することを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙装置に関し、さらに詳しくは複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に比較的複写枚数が少ない電子写真複写機のような画像形成装置において、用紙の補充・補給を容易にするために、操作性が良好で大量給紙も可能な給紙装置が提案され実施されている。このような給紙装置において、例えば特開平５−１２４７３７号、特開平５−２２１５３６号、特開平６−１４４６００号および特開平７−１３７８５１号公報等では、オペレータ等が装置の前面に対向して位置する姿勢で給紙等の操作を行なえる、いわゆるフロントローディング方式を用いると共に、給紙動作を中断することなく用紙の自動補給を可能とした給紙装置が開示されている。
【０００３】
上記給紙装置において、給紙トレイの昇降駆動方式としてワイヤー方式等の水平昇降駆動機構を採用したものでは、図２０に示すように、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な右トレイ１と、この右トレイ１上の最上位の用紙Ｐ１と圧接して右トレイ１から用紙を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３と、右トレイ１に対して略水平に並設され、装置本体に対して用紙搬送方向Ｘと略直交する図２０における紙面手前および奥方向に挿脱可能な左トレイ２と、この左トレイ２の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送するためのエンドフェンス（図示せず）等を備えた移送手段とを有し、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズよりも大きな図２０（ｂ）に示すような大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙コロ５１により給紙可能となっている。
【０００４】
そして、上記給紙装置では、右トレイ１と左トレイ２とは比較的小サイズであって同じ用紙サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’（右トレイ１上と左トレイ２上との各用紙を説明の便宜上区別するため符号を変えている）を積載でき、右トレイ１上と左トレイ２上とに例えばＡ４（横）サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’をそれぞれ５００枚程度、合計１０００枚程度、積載収容可能になっている。右トレイ１上の用紙Ｐ１の給紙を終えると、上記移送手段の作動により、同移送手段を構成している上記エンドフェンスが左から右に向かって移動されることに伴い、左トレイ２の用紙Ｐ１’が右トレイ１へ一括して移送され、次いで右トレイ１に配設されている図示しない昇降装置の作動により右トレイ１へ移送された用紙Ｐ１’が給紙コロ５１に圧接して給紙される。このような給紙方式による給紙動作は、俗にタンデム給紙と呼ばれている。
【０００５】
また、上記給紙装置では、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス（図示せず）、これらのサイドフェンスに支持されている用紙Ｐ１やＰ１’の後端部を自動的に揺動して押える一対のバックフェンス（図示せず）、およびバックフェンスを揺動させるロータリソレノイド等の駆動源からなるユニット化されたサイドフェンス体（図示せず）を有していて、これらのサイドフェンス体は取外し容易なネジ等の適宜の係合体によって右トレイ１に係合されている。このようなサイドフェンス体の位置をオペレータが差し替えるだけで、あるいは自動的に差し替えることにより、オペレータの望む用紙サイズに対応することが可能となり、すなわち、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズ（上記した例ではＡ４（横）サイズ）よりも大きな大サイズ用紙（例えばＡ３（縦）サイズ）を積載して給紙コロ５１により給紙することができる。このような給紙方式による給紙動作は、俗にノンタンデム給紙と呼ばれている。
【０００６】
タンデム給紙およびノンタンデム給紙の何れの場合においても、右トレイ１の昇降方式は、加圧板の揺動昇降動作により、用紙Ｐ１，Ｐ１’における用紙搬送方向Ｘの前部を片持ち機構で揺動昇降させて給紙コロ５１に押し付ける片持ち方式、あるいは図２０（ａ），（ｂ）に示すように、張設したワイヤーにより右トレイ１を水平状態に保ちながら水平昇降させて給紙コロ５１に押し付けるワイヤー方式を用いている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した給紙トレイ昇降方式においては、特に大量の用紙を積載した場合において顕著となる次に述べる問題点がある。
【０００８】
▲１▼片持ち方式では、第１に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の姿勢が斜めになってしまい（図２０（ｂ）に示す状態より用紙の姿勢全体が斜めになる）、分離コロ５２および分離パッド５３による分離能力が低下し、これにより用紙の不送りや給紙ジャム等が発生する。第２に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、右トレイ１上へのあるいは右トレイ１上と左トレイ２上とに亘り、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の積載枚数に限界がある（例えばＰＰＣ用紙（普通紙）で５００枚を超えるような積載枚数については、片持ち方式では負荷が大となって実用的な設計の範囲を超えてしまう）。
【０００９】
▲２▼ワイヤー方式では、第１にその構造上スペースの制約が多いこと、第２に経時変化によりワイヤーの伸びがどうしても発生するので、ワイヤーテンション等の調整作業が必要であること、第３にワイヤーの引き回しが複雑であること、第４に部品点数が多くなること等が問題点として挙げられる。ワイヤー方式は、印刷機や複写機に連結して用いられる大容量給紙装置（ＬＣＴ）の水平昇降駆動機構に使用されているものである。
【００１０】
▲３▼図２０（ａ），（ｂ）に示す水平昇降駆動方式では、例えば図２０（ｂ）に示すノンタンデム給紙において、Ａ４サイズを超えるＡ３サイズ等の大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙対応する場合、次の問題点が発生する。第１に大サイズ用紙Ｐ２がばらついてしまうこと、第２に大サイズ用紙Ｐ２が右トレイ１と左トレイ２との間で変形してしまうこと（この現象は積載枚数が多くなればなるほど大きくなる）、第３に給紙の安定性に悪影響を与えること等が挙げられる。ここで、第３の問題点について考察してみると、特に孔版印刷機等の印刷機においては、印刷速度を上げたとき、右トレイ１上の大サイズ用紙Ｐ２の積載枚数がその最大積載時と残数が少なくなった場合とで、用紙搬送方向Ｘに対する大サイズ用紙Ｐ２の給紙経路が変わってしまうので、給紙の安定性に悪影響を与えることとなり、給紙ジャム等が生じやすくなる。
【００１１】
以上述べたことは、特に印刷枚数の多い孔版印刷機等の印刷機において、解決すべき課題として重要視されているものであり、印刷機特有の要望として印刷容量を増したい（通常、最低１０００枚位は常時積載して給紙したい要望が高い）こと、および印刷速度も上げたいことが挙げられる。これに対して複写機では、複写枚数が比較的少なくて済むこと（タンデム給紙時でも１０００枚連続給紙できれば十分）、および複写速度が孔版印刷機等に比べると遅いことから積載容量の要望がそれ程高くはない現状にある。勿論、複写機においても、革新的な発明が種々なされて複写速度がアップし、コスト的にも安くなったような場合には、印刷機と同様な上記課題性を持つことは言うまでもない。
上記各問題点の解消策として、例えば本願出願人が特願平１０−１９９１８８号（特願平９−３６０６８３号）で新規な給紙装置を提案した。この給紙装置は、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき（ノンタンデム給紙時）、左トレイ２を、右トレイ１の少なくとも上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段を具備するものである。そして、同給紙装置の一実施形態例のように、左トレイ２の一部のみ（例えば用紙搬送方向に沿っての略中央部分のみ）を昇降させる方式もあるが、Ａ３サイズ等の大サイズ用紙Ｐ２を使用する場合では大サイズ用紙Ｐ２の後側の両側縁部分が垂れ下がって変形したり、折れたりするという問題点が生じる。また、左トレイ２の一部のみを昇降させる方式では、上記移送手段におけるエンドフェンスを移送させるエンドフェンス移送機構があるため、上記昇降連動手段における左トレイ２を昇降させる左トレイ昇降機構を左トレイユニット（左トレイ２用の引出し）側に配置することが困難となる問題点も生じてしまう。
【００１２】
したがって、本発明の第１の目的は、上記▲１▼ないし▲３▼の諸問題点を解決すると共に、ノンタンデム給紙時において、大きなサイズの用紙の後側の両側縁部分が垂れ下がって変形したり、折れたりせずに常に給紙の安定化を図れる給紙装置を提供することにある。第２の目的は、左トレイ側に昇降連動手段を採用した場合に、左トレイ昇降機構を左トレイユニット側に配置することが容易である給紙装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイの用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有し、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能である給紙装置において、第２給紙トレイは、少なくとも２つに実質的に分割された分割トレイからなり、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと上記分割トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、上記全ての分割トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段とを具備し、上記昇降連動手段は、上記全ての分割トレイを略水平状態に保ちながら昇降可能な平行リンク機構と、この平行リンク機構を昇降駆動するための駆動源を備えた駆動手段とを有し、上記駆動手段は、上記平行リンク機構に昇降駆動力を伝達するための上記駆動源に連結される駆動軸を備え、上記駆動軸が上記平行リンク機構の昇降動作を許す上記全ての分割トレイの下方であって上記用紙搬送方向と直交する方向に延在して配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、上記全ての分割トレイは、上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、上記駆動源は装置本体側に、上記駆動軸は上記分割トレイ側にそれぞれ配設されており、上記全ての分割トレイの着脱時に、上記駆動源と上記駆動軸とを着脱自在とする駆動着脱手段を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の給紙装置において、上記平行リンク機構が、Ｘ状のリンクを具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の給紙装置において、上記駆動手段は、上記Ｘ状のリンクの交差軸に係合して上記全ての分割トレイを昇降することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の給紙装置において、上記駆動手段は、上記リンクの下端部に係合して上記全ての分割トレイを昇降することを特徴とする。
【００２２】
ここで、少なくとも２つに実質的に分割された分割トレイとは、第２給紙トレイが少なくとも２つ以上に完全に分離・分割されているトレイを指す他、例えば第２給紙トレイを補強するために、第２給紙トレイにおける用紙搬送方向の上流端部および／または下流端部を移送手段の移送動作や第１給紙トレイの昇降動作を妨げないように補強部材等で連結したり、一体的に形成したりした状態のトレイをも含む。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００２４】
（実施形態１）
図１および図２に、本発明の実施形態１を適用した給紙装置を備えた画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を示す。両図において、符号Ａは孔版印刷装置を、符号ＡＦは孔版印刷装置Ａの印刷装置本体フレームをそれぞれ示す。孔版印刷装置Ａの下部には、実施形態１が適用された複数段の給紙部を有する給紙装置２００が配設されていて、給紙装置２００は、印刷装置本体フレームＡＦの下部に給紙装置２００の本体フレーム２００Ｆを介して着脱自在に配設されている。孔版印刷装置Ａは、例えば特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様の版胴等を具備した公知の構成を有する。この実施形態１では、給紙装置２００は、本体フレーム２００Ｆの上下方向にそれぞれ配設された上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との２段の給紙部からなる。
【００２５】
上段給紙部２０１は、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な第１給紙トレイとしての右トレイ１およびこの右トレイ１を水平状態に保ちながら上昇させるための第１駆動源を備えた水平昇降手段（後述する）等を具備する右トレイユニット４と、右トレイ１上の用紙Ｐ１（紙束）を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、右トレイ１に対して略水平に並設され、複数枚の用紙Ｐ１’を積載する第２給紙トレイとしての左トレイ２、この左トレイ２上に積載された複数枚の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送する移送手段７０、および図３に示すように、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２を、右トレイ１の上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させるための第２駆動源を備えた昇降連動手段（後述する）等を具備する左トレイユニット５と、右トレイユニット４を介して右トレイ１を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第１給紙トレイ支持手段（後述する）と、左トレイユニット５を介して左トレイ２を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段（後述する）とを有し、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙手段５０により給紙可能となっている。
【００２６】
上記したように、上段給紙部２０１では、いわゆるタンデム給紙とノンタンデム給紙とが切り替え可能に構成されている。右トレイ１および左トレイ２は、上記したようにそれぞれ独立しており、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１および図２における紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な右トレイユニット４および左トレイユニット５の構成部品としてそれぞれ構成されている。
【００２７】
右トレイユニット４は、図１および図３に示すように、右トレイ１および上記水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の右トレイ収納筐体４Ａを有する。左トレイユニット５は、左トレイ２および上記昇降連動手段を始めとして後述する構成部品を組み付けるための略筐体状の左トレイ収納筐体５Ａを有する。左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａは、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’が右トレイ１上に移送可能なように、その移送通路となる左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａ間の壁が開放された形状をなす。左トレイ収納筐体５Ａの前面には、図２に示すように、取っ手５Ｂが設けられていて、この取っ手５Ｂは左トレイユニット５を引き出す際に用いられる。
【００２８】
この実施形態１では、右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズがＡ４，ＬＴ，Ｂ５サイズの３サイズであり、普通紙で少なくとも各７５０枚、合計で１５００枚を積載収容できるように構成されている。その用途および必要に応じて、上記サイズ以外の用紙サイズを積載収容することも可能である。
【００２９】
下段給紙部２０２は、図１および図２に示すように、複数枚の用紙Ｐ２を積載する昇降自在な下段トレイ３および下段トレイ３を水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段（後述する）等を備えた下段トレイユニット１２と、下段トレイ３から用紙を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、下段トレイ３を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する給紙トレイ支持手段（後述する）とを具備している。
【００３０】
下段トレイ３は、本体フレーム２００Ｆに対して図１および図２の紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な下段トレイユニット１２の構成部品として構成されている。この実施形態１では、下段トレイ３に積載可能な用紙サイズがＡ３などの大サイズ用紙Ｐ２まで可能であり、普通紙で少なくとも１０００枚積載収容できるように構成されている。
【００３１】
下段トレイユニット１２は、図１に示すように、下段トレイ３および上記水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の下段トレイ収納筐体１２Ａを有する。下段トレイ収納筐体１２Ａの前面には、図２に示すように、取っ手１２Ｂが設けられていて、この取っ手１２Ｂは下段トレイユニット１２を引き出す際に用いられる。
【００３２】
右トレイ１、左トレイ２、下段トレイ３は、板金でそれぞれできていて、積載する用紙サイズおよび枚数に応じて適宜の強度がそれぞれ付与される。右トレイ収納筐体４Ａ、左トレイ収納筐体５Ａおよび下段トレイ収納筐体１２Ａは、例えば適宜板金等のインサートを用いた合成樹脂でそれぞれ成形されている。
【００３３】
右トレイ１の後端部は、移送手段７０を構成する移動式のエンドフェンス７１を受け入れるために切り欠かれている。左トレイ２は、エンドフェンス７１を右トレイ１近傍に移動させるために３分割された３つの分割トレイ、分割トレイ２−１，２−２，２−３からなる。なお、左トレイ２を図示する場合においては、平面図および側面図の場合に限り、分割トレイ２−１，２−２，２−３の符号を付すと共に、左トレイ２を説明する場合においては、平面図および斜視図におけるその形状等を述べる場合に限り、「分割トレイ」という呼称を用いることとし、通常は単に「左トレイ」と呼称する。図５においては、図を見やすくするために、右トレイ１の左端形状と左トレイ２の右端部形状との間の寸法関係を故意に大きく離間させた状態に描いており、同部の正確な形状関係は図３等に示すとおりである。
左トレイ２における中央部の分割トレイ２−２の所定位置には、図５および図６に示すように、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’の有無を検知するための反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６２が配設されている。
上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との各給紙手段５０から給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２は、図１に示す共通する縦搬送路５５を経由して、印刷装置本体フレームＡＦ下部の搬送偏向部５６で図において左側に向きを変えられ、版胴印刷部近傍のレジストローラ対５７に送り込まれ、このレジストローラ対５７により所定のタイミングが取られて上記版胴印刷部へ給送される。縦搬送路５５および搬送偏向部５６には、適宜駆動される搬送コロ６０および給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を案内するガイド板６１が図１および図３に示す所定の位置にそれぞれ配設されている。
【００３４】
以下、上段給紙部２０１および下段給紙部２０２の細部構成を順次述べる。
上記した第１給紙トレイ支持手段は、図３に示すように、本体フレーム２００Ｆの底壁に立設したブラケットに設けられた凸状部材９および左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂから構成される。右トレイ収納筐体４Ａの右外壁には凸状部材９を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール８が、右トレイ収納筐体４Ａの左側端部には左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂに載置支持される段付き摺接部８ａがそれぞれ形成されている。
【００３５】
上記した第２給紙トレイ支持手段は、図３等に示すように、本体フレーム２００Ｆの内壁にそれぞれ突出して設けられた凸状部材７および凸状部材７ａから構成される。左トレイ収納筐体５Ａの左外壁には凸状部材７を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール６が、左トレイ収納筐体５Ａの右底壁には凸状部材７ａと摺接係合する段付きレール部６ａが、左トレイ収納筐体５Ａの右側端部には段付き支持部６ｂがそれぞれ形成されている。
【００３６】
上記した構造により、左トレイユニット５は、各凸状部材７，７ａによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して図１および図２における紙面の手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。同様に、右トレイユニット４は、凸状部材９および左トレイユニット５側の段付き支持部６ｂによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
【００３７】
各給紙手段５０は、各右トレイ１、下段トレイ３上の最上位の用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２と圧接して各右トレイ１、下段トレイ３から用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３とを具備している。
【００３８】
上段給紙部２０１における本体フレーム２００Ｆには、各右トレイ１、左トレイ２の上方に対応した位置に、各右トレイ１、左トレイ２上の最上位用紙面の高さをそれぞれ検知すると共に、各右トレイ１、左トレイ２が給紙位置近傍の略上限位置を占めている状態での各右トレイ１、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１，Ｐ１’の有無をそれぞれ検知するための紙面検知センサ５４および紙面検知センサ５８がそれぞれ配設されている。
【００３９】
図示の都合上、まず、左トレイユニット５側の細部構成から述べる。
上記昇降連動手段は、全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３を共に略水平状態に保ちながら上下方向にそれぞれ移動可能、すなわち昇降可能に支持する３組の平行リンク機構２１Ｂと、これらの平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動源（後述する）を備えた駆動手段４０Ｂとから主に構成される。
【００４０】
平行リンク機構２１Ｂは、図１、図３ないし図５に示すように、Ｘ状のリンクとしてのリンク板２２Ｂ、リンクアーム２３Ｂを備え、これらのリンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが互いにその中間点で交差軸２４Ｂをもって回転自在に軸支されている一種のパンタグラフ構造をなしている。平行リンク機構２１Ｂは、各分割トレイ２−１，２−２，２−３に同様に配設されている。
【００４１】
各分割トレイ２−１，２−２，２−３の右下側には固定回転軸を持つアングル２５ｂが前後方向に２箇所、同トレイ２−１，２−２，２−３の左下側には左右方向に長孔の開いたアングル２５ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ切り曲げ加工されて一体的に設けられている。左トレイ収納筐体５Ａの右側内壁上には固定回転軸を持つアングル２６ｂが前後方向に２箇所、左トレイ収納筐体５Ａの左側内壁上には左右方向に長孔の開いたアングル２６ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ取付けられている。ここで、アングル２５ｂとアングル２６ａにはリンク板２２Ｂが、アングル２５ａとアングル２６ｂにはリンクアーム２３Ｂが、それぞれ回転自在に軸支されており、かつ、アングル２５ａ，２６ａに対しては、リンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが、摺動ピン２７を介してそれぞれ左右方向にスムーズにスライドできるようになっている。各分割トレイ２−１，２−２，２−３の前面から見て、前後に各２個あるリンク板２２Ｂとリンクアーム２３Ｂは、１本の交差軸２４Ｂにより連結され互いに回転自在に軸支されている。なお、各分割トレイ２−１，２−２，２−３を切り曲げ加工して形成したアングル２５ａ，２５ｂの図示は、実施形態２を示す図１４（ａ）に示してあり、他の図ではそれらの図示を省略している。
【００４２】
駆動手段４０Ｂは、左トレイ収納筐体５Ａに固設され、上記駆動源としての正逆転可能な左ステッピングモータ４１Ｂと、この左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結され、図１および図２等の紙面の手前方向に延在して配置された、平行リンク機構２１Ｂに昇降駆動力を伝達するための駆動軸４２Ｂと、この駆動軸４２Ｂにその基端部をネジで締結され自由端が交差軸２４Ｂに接触係合する昇降レバー４３と、駆動軸４２Ｂの端部を回転自在に支持する軸受４４とから主に構成されている。
駆動軸４２Ｂは、平行リンク機構２１Ｂの昇降動作を許すように、かつ、エンドフェンス７１の移送時の移動軌跡より下になるように、全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３の下方に配設されている。
【００４３】
左トレイ２における奥側の分割トレイ２−１および手前側の分割トレイ２−３には、図６にのみ示すように、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の側端部の位置決めをする一対のサイドフェンス２９ａ，２９ｂが用紙サイズに応じて差し替え可能に設けられている。これらのサイドフェンス２９ａ，２９ｂは、各分割トレイ２−１，トレイ２−３に対して取外し容易なネジ等を介しての結合部（図示せず）で結合されていて、左トレイ２には用紙サイズに対応できるように、結合部のメス側が複数設置されている。
【００４４】
移送手段７０は、図１、図３ないし図６に示すように、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’の後端部に接触して用紙搬送方向Ｘに沿って移動可能なエンドフェンス７１と、このエンドフェンス７１を右トレイ１近傍へ案内するエンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト７２，７２と、エンドフェンス７１を移動させるエンドフェンス駆動手段とを具備する。
【００４５】
エンドフェンス７１は、適宜の補強が施された合成樹脂で一体的に成形されていて、タンデム給紙時において左トレイ２上に積載された普通紙で少なくとも７５０枚枚の用紙Ｐ１’（紙束）の後端中央部に接触して右トレイ１へ一括して移送可能な構造を有している。そのために、本実施形態１では、エンドフェンス７１の移送時の姿勢を一定状態に確実に保持することが可能な２本のガイドシャフト７２，７２により用紙Ｐ１’（紙束）移送時の案内を行なう。各ガイドシャフト７２の左端は、図３、図４および図６に示すように、左トレイ収納筐体５Ａの左側壁部に固定されており、その右端は左トレイ収納筐体５Ａが用紙搬送方向Ｘの前方に突出して形成された筐体突出部５Ａ１に垂設された支持部材７３に固定支持されている。各ガイドシャフト７２の右端部は、右トレイ１の左端部が切り欠かれて形成された切欠き案内１ａの部分に迫り出て延在しているので、エンドフェンス７１の押圧面７１ａが左トレイ２上の用紙Ｐ１’（紙束）の後端を右トレイ１に積載される用紙Ｐ１の後端位置まで確実に移送できる。エンドフェンス７１の中央下部には、左トレイ２における中央部の分割トレイ２−２を逃げるための開口部７１ｂが形成されている。
【００４６】
上記エンドフェンス駆動手段は、図６において、駆動源としての正逆転可能なＤＣモータ７９と、ＤＣモータ７９の出力軸に設けられた駆動プーリ７５および左トレイ収納筐体５Ａの下部内壁に設けられた３個の従動プーリ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ間に張設されたタイミングベルト７４（図中１点鎖線で示す）と、タイミングベルト７４とエンドフェンス７１の手前側の下垂部とを結合する図示しない連結部材とから主に構成される。
【００４７】
ＤＣモータ７９の正逆転自在な回転駆動により、駆動プーリ７５が正逆転自在に回転され、タイミングベルト７４の往復運動を介して、エンドフェンス７１が２本のガイドシャフト７２，７２によって一定の姿勢を保持されつつ案内・往復移動される。左トレイ収納筐体５Ａの下部内壁上にはエンドフェンス７１のホーム位置を検知するための透過型のフォトセンサからなるホーム検知センサ７８が設けられている。一方、エンドフェンス７１の下部側壁には、ホーム検知センサ７８と選択的に係合する遮光片７７が突出して取付けられている。
【００４８】
移送手段７０を構成している上記構成部品および駆動系は、全て左トレイユニット５の左トレイ収納筐体５Ａに収納されている。したがって、図２に示したように、取っ手５Ｂを持って左トレイユニット５を手前方向Ｙに引き出すと、移送手段７０ごと手前に引き出すことができる。また、左トレイ収納筐体５Ａの奥側の外壁には図６に示す電気コネクタ８０が配置されていて、左トレイユニット５内の上記した各センサ６２，７８やＤＣモータ７９の電気的な接続を、本体フレーム２００Ｆ側に配置された電気コネクタ（図示せず）との接続により自在に行えるようになっている。
【００４９】
なお、移送手段７０は、エンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト７２，７２の構造を除き、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図２に示されているような正逆転モータ３０およびウォームギヤ等を具備するものであってもよい。
【００５０】
次に、右トレイユニット４側の細部構成について述べる。
上記水平昇降手段は、図１、図３、図５および図６に示すように、右トレイ１を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ａと、この平行リンク機構２１Ａを昇降駆動する駆動手段４０Ａとを具備する。
【００５１】
平行リンク機構２１Ａは、左トレイユニット側の平行リンク機構２１Ｂと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみに英字Ａを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００５２】
駆動手段４０Ａについても、左トレイユニット側の駆動手段４０Ｂの構成と略同様であり、動作タイミング等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、その構成部品である駆動源としての正逆転可能な右ステッピングモータ４１Ａおよび駆動軸４２Ａのようにその符号Ｂに代えて符号Ａを付して区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００５３】
右トレイユニット４の前側および後側には、右トレイ１上に積載される用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス１３ａ，１３ｂと、用紙Ｐ１あるいは用紙Ｐ１’の後端を押さえるＬ字状の一対のバックフェンス１５，１６とがそれぞれ移動自在に配設されている。
【００５４】
各バックフェンス１５，１６は、図６および図９に示すように、サイドフェンス１３ａ，１３ｂに支点軸１４を中心にそれぞれ揺動可能に組み付けられている。バックフェンス１５側では、図９に示されているように、バックフェンスガイド１５ａとバックフェンス本体１５ｂとの２部品で構成され、積載用紙サイズごとに、バックフェンス本体１５ｂがバックフェンスガイド１５ａに沿って移動し、ネジ（図示せず）の取り付け位置を変えることで、積載用紙に対する長さ方向のサイズ対応を行なうことができる。バックフェンスガイド１５ａの下端部には、連結板１９が固設されている。バックフェンス１６においても上記したと同様に構成されている。
【００５５】
各バックフェンス１５，１６は、図６にのみ示すように、右トレイユニット４の下部に固設されたステッピングモータ１７により駆動されるようになっている。これは、ステッピングモータ１７に取り付けられたピニオン１７ａと各ラック１８ａ，１８ｂとの噛合により、図６に示す各ラック１８ａ，１８ｂが両矢印方向に移動可能となっていることによる。ラック１８ａの下方には、ホーム位置検知センサ２０が配設されていて、各バックフェンス１５，１６のホームポジションが検知される。
各バックフェンス１５，１６は、図６において、実線で示すように、右トレイ１上の用紙Ｐ１または移送手段７０により移送されてきた用紙Ｐ１’の後端部を整合規制する。
【００５６】
バックフェンス１５とラック１８ａの連結は、ラック１８ａの一端部がボス立てられていて、連結板１９に形成された長孔１９ａに上記ボスが嵌入されることでなされる。その取り付けは、各積載用紙サイズごとのボスを立てて、積載用紙サイズに応じて設けられたボスに長孔１９ａを入れ込むことで位置決めされる。ボスと長孔１９ａとの配設関係が逆の場合も、上記したと同様に連結可能である。バックフェンス１６とラック１８ｂとの連結も上記と同様にしてなされる。
【００５７】
なお、バックフェンス１５，１６の揺動機構は、図６に示したものに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図５に示されているようなピン１８−２を備えたロータリソレノイド１８およびねじりバネ１７等を具備した応答性能および復帰性能において優れた構成を有するものであってもよい。
【００５８】
図６に示すように、右トレイ１の所定位置には、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の有無を検知するための反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６３が配設されている。
【００５９】
図６ないし図８に、ロック機構３０を示す。このロック機構３０は、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化させたり、分割させたりするための構成機能を具備している。図６においては、ロック機構３０が幾分模式的かつ概略的に図示されている。
ロック機構３０は、本体フレーム２００Ｆ側に固設された駆動源としてのプッシュ型のＤＣソレノイド３３と、このＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部にその基端部を固設され自由端部が略上下方向に揺動自在であり、右トレイ収納筐体４Ａと選択的に係合可能な第２ロック爪３４と、第２ロック爪３４の基端に係止され第２ロック爪３４を右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａから離間する向きに付勢する引張バネ３９と、第２ロック爪３４にかしめられたスタッド３８に連結されスタッド３５を支点として矢印方向およびこれと反対方向に揺動自在なアーム３２と、このアーム３２の下端部近傍にその一端が位置し支軸３７の周りに揺動自在であり、左トレイ収納筐体５Ａに形成されたロック用切欠き部５ａと選択的に係合可能な第１ロック爪３１と、その一端が支軸３７に巻着され第１ロック爪３１にその他端がそれぞれ係止され、第１ロック爪３１を切欠き部５ａに係合させる向きに付勢する捩じりコイルバネ３６とから主に構成される。
【００６０】
なお、ロック機構３０は、これに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図７および図８に示されているようなロック爪３２およびロック爪解除ソレノイド３１等を具備するものであってもよい。
【００６１】
次に、下段トレイユニット１２側の細部構成について述べる。
上記した給紙トレイ支持手段は、図１に示すように、本体フレーム２００Ｆの下部内壁に垂設された各ブラケットにそれぞれ設けられた凸状部材１１，１１から構成される。下段トレイユニット１２の両外壁には、各凸状部材１１を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール１０，１０がそれぞれ形成されている。
【００６２】
これにより、下段トレイユニット１２は、各凸状部材１１によって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１および図２における手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
下段給紙部２０２における本体フレーム２００Ｆには、下段トレイ３の上方に対応した位置に、下段トレイ３上の最上位用紙面の高さを検知すると共に、下段トレイ３上に積載された大サイズ用紙Ｐ２の有無を検知するための紙面検知センサ５９が配設されている。上記した各紙面検知センサ５４，５８，５９は、各用紙Ｐ１，Ｐ１’，Ｐ２の上面に当接して揺動自在なフィラーを備えた透過型のフォトセンサからなる。各紙面検知センサ５４，５８，５９は、用紙上面にフィラーが当接することで最上位用紙面を検知し、また、トレイ上の用紙がなくなるとトレイに設けた長孔内にフィラーが陥没することで用紙の有無を検知する。
【００６３】
上記水平昇降手段は、図１および図１０に示すように、下段トレイ３を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ｃと、この平行リンク機構２１Ｃを昇降駆動する駆動手段４０Ｃとを具備する。
【００６４】
平行リンク機構２１Ｃは、右トレイユニット４側の平行リンク機構２１Ａと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ａに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみに英字Ｃを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００６５】
駆動手段４０Ｃについては、右トレイユニット４側の駆動手段４０Ａの構成に対して、右トレイユニット４側の右トレイ収納筐体４Ａに固設された右ステッピングモータ４１Ａに代えて正逆転可能なＤＣモータ４１Ｃを本体フレーム２００Ｆ側に固設したこと、駆動軸４２Ａに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ｃ’を有し、駆動軸４２Ｃ’の係合ピン４２ａを、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に連結されたカップリング４５と着脱自在に設けたことが主に相違する。符号４９は、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に巻着された圧縮バネである。
【００６６】
次に、図５を参照して、各駆動手段４０Ａ，４０Ｂの制御構成を説明する。
本実施形態１における各駆動手段４０Ａ，４０Ｂの制御構成は、各紙面検知センサ５４，５８、制御装置９５および各左・右ステッピングモータ４１Ｂ，４１Ａから構成されている。
各紙面検知センサ５４，５８からは、紙面高さ検知信号がそれぞれ出力され、制御装置９５に送信・入力される。制御装置９５は、入出力ポート、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）およびタイマ等を備え、これらがデータバス等で接続されたマイクロコンピュータを具備している。制御装置９５は、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、各紙面検知センサ５４，５８からの各紙面高さ検知信号に基づいて、右トレイ１上の最上位面の大サイズ用紙Ｐ２の高さと左トレイ２上の最上位面の大サイズ用紙Ｐ２の高さとが略同じ高さとなるように各左・右ステッピングモータ４１Ｂ，４１Ａを制御する制御手段としての機能を有する。制御装置９５からの指令信号は、各モータ駆動回路（図示せず）を介して各左・右ステッピングモータ４１Ｂ，４１Ａにそれぞれ出力・送信される。制御装置９５は、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたノンタンデム給紙時において、各モータ駆動回路を介して、各左・右ステッピングモータ４１Ｂ，４１Ａに同じ駆動パルスをそれぞれ与えるための各指令信号を各モータ駆動回路を介して各左・右ステッピングモータ４１Ｂ，４１Ａにそれぞれ出力送信する。
【００６７】
次に、本実施形態１における給紙装置の動作を図１、図５、図６、図１１および図１２のフローチャートを参照しながら説明する。説明の簡明化のため、本実施形態１における特徴的な上段給紙部２０１について説明することとし、下段給紙部２０２での給紙動作はここでの動作内容およびその構成から容易に推測できるので省略する。
以下、説明する動作は、制御装置９５および図示しないマイクロコンピュータを具備する制御装置において、そのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）等に予め記憶されている図１１および図１２に示されているフローチャートに従う動作順序に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）からの制御指令により行われるものであるが、上記制御装置９５に上記全ての動作を行なう制御機能を付与して行なうことも勿論できる。このようなことから、以下に説明する動作は、制御装置９５によってマルチ制御処理されるものとする。
【００６８】
図１１のステップＳ１において、図示しない操作パネルのテンキーにより設定・入力された印刷すべき用紙枚数に対してその給紙残枚数（ｎ＞０）が検知・判断される。給紙残枚数が１枚以上あるときにはステップＳ２に進む。ステップＳ２において、上段給紙部２０１における用紙のセット状態が検知される。これは、右トレイ１および左トレイ２にそれぞれ配設された用紙サイズ検知センサ（図示せず）により小サイズの用紙Ｐ１またはＰ１’が検知された場合であればタンデム給紙であり、大サイズ用紙Ｐ２が検知された場合であればノンタンデム給紙であるので、以下それぞれのフローによってタンデム給紙モードまたはノンタンデム給紙モードが実行される。
【００６９】
まず、ステップＳ２において、タンデム給紙と判断された場合には、紙面検知センサ５４によって右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される（ステップＳ３参照）。ステップＳ３において、紙面検知センサ５４がオンして用紙Ｐ１を給紙することが可能な場合、ステップＳ６に進み給紙動作が行なわれるが、紙面検知センサ５４がオンしない場合にはステップＳ４に進む。
【００７０】
次いで、ステップＳ４において、右トレイ１の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられることで、右トレイ１の上昇のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが上昇運動され、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ５参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ６参照）。
【００７１】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の有無が常時検知されており、用紙Ｐ１の無しが検知されたとき（ステップＳ７参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、右トレイ１の下限位置へ下降のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが下降運動され、右トレイ１が下限位置を占めて停止される（ステップＳ８参照）。
【００７２】
次いで、図１２に示すフローチャートによって動作が進行する。ステップＳ１０において、用紙有無検知センサ６２により左トレイ２上の用紙Ｐ１’の有無が検知される。用紙有無検知センサ６２のオフによって左トレイ２上に用紙Ｐ１’が無いときには、図示しない操作パネルの表示部に「用紙無し」の表示をし、用紙補給メッセージを表す。一方、用紙有無検知センサ６２のオンによって左トレイ２上に用紙Ｐ１’が有るときには、右トレイユニット４内の用紙Ｐ１の後端整合をしていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の正転駆動によって、ピニオン１７ａを介して各ラック１８ａ，１８ｂが互いに接近する方向に移動されることで、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置まで瞬時に揺動退避され、用紙Ｐ１’の移送エリアが確保される（ステップＳ１１参照）。
【００７３】
ステップＳ１２において、ラック１８ａの角折れ部がホーム位置検知センサ２０によって検知されると、ステップＳ１３において、ステッピングモータ１７の駆動が停止され、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置に示す正規ホーム位置に位置することとなる。
【００７４】
次いで、ステップＳ１４において、エンドフェンス移送用のＤＣモータ７９が正転駆動されることにより、駆動プーリ７５が正転され、タイミングベルト７４の往動を介して、エンドフェンス７１が各ガイドシャフト７２によって一定の姿勢を保持されつつ、かつ、用紙Ｐ１’の後端部を押圧しながら共に右トレイ１近傍へと移動される。そして、ステップＳ１５において、復帰検知センサ８１により、エンドフェンス７１に設けられた遮光片７７が検知されることで、用紙Ｐ１’移送終了時が知られると、一時的にＤＣモータ７９が自動的に停止され、即逆転駆動されることにより、エンドフェンス７１がホーム位置に向かって移動される（ステップＳ１６参照）。
【００７５】
そして、ステップＳ１７において、エンドフェンス７１の復帰移動（復動）がホーム検知センサ７８により検知されると、ステップＳ１８において、ＤＣモータ７９の逆転駆動が停止される。
ＤＣモータ７９の逆転駆動が停止された後、用紙Ｐ１’の移送エリアから退避し正規ホーム位置を占めていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の所定パルス数の逆転駆動によって、右トレイユニット４内で移送後の用紙Ｐ１’の後端を整合規制する図６に示す実線位置に移動されて停止され（ステップＳ１９，Ｓ２０参照）、その後ステップＳ１に戻る。
【００７６】
次に、本実施形態１の特徴的な動作であるノンタンデム給紙モード時の動作について述べる。
ステップＳ２において、ノンタンデム給紙と判断された場合には、以下に述べるノンタンデム給紙モードに係る動作が実行される。まず、ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２の最上位に位置する最上位の大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される。ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８がオンして大サイズ用紙Ｐ２を給紙することが可能な場合、ステップＳ２４に進み給紙動作が行なわれるが、各センサ５４，５８がオンしない場合にはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２を積載している図３等に示す状態の場合に、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられると同時に、左ステッピングモータ４１Ｂにも左トレイ２を上昇させるための正転駆動パルスが与えられる。これにより、各トレイ１，２の上昇のための駆動手段４０Ａ，４０Ｂの動作をそれぞれ介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ上昇運動され、各トレイ１，２が同一面を保持しつつ均一に上昇されることで、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面も同一面を保持しつつ均一に上昇されることとなる。
【００７７】
そして、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２の最上位に位置する大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ２３参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ２４参照）。
【００７８】
このように、本実施形態１では、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面全体を同一の略水平面状態に形成して給紙できるので、大サイズ用紙Ｐ２の後部側縁部が下方に垂れ下がってしまうことによる積載用紙の変形を起さず、また給紙ジャム等の給紙不良を起すこともなく、常に一定状態の適正な姿勢を保って給紙の安定化を図ることができる利点がある。
【００７９】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の有無が常時検知されており、大サイズ用紙Ｐ２の無しが検知されたとき（ステップＳ２５参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、両ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂに各トレイ１，２を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、各トレイ１，２の下限位置への下降のための各駆動手段４０Ａ，４０Ｂのそれぞれの動作を介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ下降運動され、各トレイ１，２が下限位置を占めて停止される（ステップＳ２６参照）。
【００８０】
次に、ロック機構３０の動作について述べる。
印刷動作中であって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１、用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を給紙可能状態にある時には、図７において、ＤＣソレノイド３３がオンの状態であり、ＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部が矢印上方向に突出することで、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力に抗して矢印方向に揺動下降し、図８（ａ）に示されているように、第２ロック爪３４が右トレイユニット４を係止・ロックする。これにより、本体フレーム２００Ｆ側と右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａとがロックされ、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａを手前方向Ｙに引き出すことができないようにしている。
【００８１】
これと同時に、第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向に揺動することにより、アーム３２のＬ字状に折れ曲がった下端部が右トレイユニット４に具備された第１ロック爪３１の一端部に接触係合し、左トレイユニット５内の切欠き部５ａに係合していた第１ロック爪３１を、捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗して支軸３７を中心として矢印方向に揺動することで、本体フレーム２００Ｆと左トレイユニット５との係止・ロック状態が解除され、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化せず、分割状態にする。したがって、この時、左トレイユニット５のみを図２に示すように引き出すことができる。つまり、印刷動作中には、左トレイユニット５のみを手前方向Ｙに引き出すことが可能であり、左トレイ２上に用紙Ｐ１’を補給することができる。
【００８２】
一方、印刷動作中以外は、ＤＣソレノイド３３がオフの状態であって、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力により、矢印方向と反対方向に揺動上昇して、右トレイユニット４のロック状態を解除する。第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向と反対方向に揺動することにより、アーム３２の下端部と第１ロック爪３１の一端部との押圧係合を解除して、第１ロック爪３１は捩じりコイルバネ３６の付勢力によって、図８（ｂ）に示されているように、左トレイユニット５をロックし、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化する。したがって、この時、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体で引き出すことができ、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２および移送手段７０等に破損等の影響を与えない。
【００８３】
左トレイユニット５のみを手前方向Ｙに引き出して、用紙Ｐ１’を補給中に、ジャム等が発生して、機械が停止した場合、ＤＣソレノイド３３は自動的にオフの状態となるように、例えば上記制御装置からの指令により制御されるようになっているので、右トレイユニット４のロックを解除することとなる。したがって、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａに設けられた取っ手（図示せず）を持って、右トレイユニット４を手前方向Ｙに引き出してジャム等の処理をすることが可能となる。
【００８４】
（実施形態１の変形例１）
図１３に実施形態１の変形例１を示す。なお、図１３（ａ），（ｂ）に示す各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび摺動ピン２７等は、図の簡明化を図るため簡略化して描いている。
この変形例１は、実施形態１と比較して、その駆動手段４０Ｂに代えて、駆動手段６８を有することのみ相違する。駆動手段６８は、駆動手段４０Ｂにおける昇降レバー４３の駆動軸４２Ｂに直結された左ステッピングモータ４１Ｂに対して、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に固設された駆動プーリ４７と駆動軸４２Ｂに固設された従動ローラ４８との間に掛け渡されたタイミングベルト４６を有して、左ステッピングモータ４１Ｂの回転駆動力を伝達することのみ相違するものである。
【００８５】
変形例１の動作を簡明に述べる。左ステッピングモータ４１Ｂの例えば正転駆動により、図１３（ａ）に示すように、タイミングベルト４６の図において時計回り方向に回転する回転力の伝達によって、図１３（ｂ）に示すように、駆動軸４２Ｂの同方向の回転を介して昇降レバー４３が同時計回り方向に揺動駆動されることで、交差軸２４Ｂが昇降駆動され、左トレイ２が水平状態を保持したまま上昇される。左ステッピングモータ４１Ｂが逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２は水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【００８６】
したがって、実施形態１および変形例１によれば、右トレイ１と左トレイ２（分割トレイ２−１，２−２，２−３）とに亘り大サイズ用紙Ｐ２を大量に積載したような場合（ノンタンデム給紙時）であっても、積載した用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができて、大サイズ用紙Ｐ２後側の両側縁部分が垂れ下がって変形したり折れたりせずに、常に給紙の安定化を図れる。また、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結され、平行リンク機構２１Ｂの昇降動作を許し、かつ、エンドフェンス７１の移動軌跡より下になるように全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３の下方に駆動軸４２Ｂを配設したので、平行リンク機構２１Ｂおよび移送手段７０を左トレイユニット５側に配置することが容易となった。
【００８７】
また、Ｘ状のリンクを具備する各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有することにより、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することができ、また、各交差軸２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに係合して各トレイ１，２，３をそれぞれ昇降する上記機構を具備することにより、用紙積載量最大時（Ｘ状のリンクが上方向に最も縮められた状態時）にＸ状のリンクのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率の良い給紙装置を実現することができる。
【００８８】
（変形例２）
実施形態１および変形例１の上記利点を望まなくてもよいのであれば、図１４に示す変形例２であってもよい。なお、図１４（ａ），（ｂ）に示す各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび摺動ピン２７等は、図の簡明化を図るため簡略化して描いている。
この変形例２は、実施形態１における左トレイユニット５の平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動手段４０Ｂと比較して、一方のリンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に係合して左トレイ２を昇降する駆動手段６４を有することが主に相違する。駆動手段６４は、左トレイ収納筐体５Ａに設けられたブラケットに固設され、駆動源としての正逆転可能なフォトエンコーダ付きのＤＣモータ６５と、このＤＣモータ６５の出力軸に連結され、上記両ブラケットに回転自在に支持されたボールネジ６６と、このボールネジ６６に噛合するメネジを備え、リンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に連結された移動部材６７とから主に構成される。移動部材６７は、凸状をなし、摺動ピン２７に連結する連結部６７ａが一体成形されている。
【００８９】
変形例２の動作を簡明に述べる。ノンタンデム給紙時において、上記制御手段９５により、右ステッピングモータ４１ＡおよびＤＣモータ６５が互いに同期をとられて例えば正転駆動されると、図１４（ａ）に示すように、ボールネジ６６が正回転されるので、このボールネジ６６に噛合する移動部材６７は、図中矢印方向に移動される。この移動部材６７の図中矢印方向の移動に伴い、リンク板２２Ｂの下端部に設けられている摺動ピン２７も同方向に移動されるので、図１４（ｂ）に示すように、左トレイ２は右トレイ１（図示せず）と同じ高さの水平状態を保持したまま上昇される。上記制御手段９５により、右ステッピングモータ４１ＡおよびＤＣモータ６５が互いに同期をとられて逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２は右トレイ１（図示せず）と同じ高さの水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【００９０】
（実施形態２）
図１５に実施形態２を示す。この実施形態２は、実施形態１と比較して、その駆動手段４０Ｂに代えて駆動手段６９を有することのみ相違する。駆動手段６９については、左ステッピングモータ４１Ｂを駆動手段４０Ｂにおける左トレイ収納筐体５Ａに固設した構造に代えて、左ステッピングモータ４１Ｂを本体フレーム２００Ｆ側に固設したこと、駆動軸４２Ｂに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ｂ’を有し、駆動軸４２Ｂ’の係合ピン４２ａを、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結されたカップリング４５と着脱自在に設けたことが主に相違する。駆動軸４２Ｂ’の係合ピン４２ａおよびカップリング４５は、全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３の本体フレーム２００Ｆからの着脱時に、左ステッピングモータ４１Ｂの上記出力軸と駆動軸４２Ｂ’とを着脱自在とする駆動着脱手段の機能を有する。このように、駆動軸４２Ｂ’の延在方向が左トレイユニット５の手前方向Ｙへの引出しと同じであるため、係合ピン４２ａおよびカップリング４５を介して、駆動部としての左ステッピングモータ４１Ｂを本体フレーム２００Ｆ側に配設することが容易となった。
【００９１】
実施形態２によれば、左ステッピングモータ４１Ｂを本体フレーム２００Ｆ側に、駆動軸４２Ｂ’を左トレイユニット５側にそれぞれ配設し、全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３の本体フレーム２００Ｆからの着脱時に、係合ピン４２ａとカップリング４５とからなる駆動着脱手段によって、左ステッピングモータ４１Ｂの上記出力軸と駆動軸４２Ｂ’とを着脱自在としたことにより、左トレイユニット５側の構成が実施形態１およびその変形例１よりも簡素となると共に、左トレイユニット５自体の重量を軽くすることができるので左トレイユニット５の引出し操作性が向上する。
なお、右トレイ１側の駆動軸４２Ａと右ステッピングモータ４１Ａとについても、本実施形態２と同様な駆動着脱手段を介して着脱自在に構成することができることは言うまでもない。
【００９２】
（実施形態２の変形例３）
図１６に実施形態２の変形例３を示す。この変形例３は、実施形態２と比較して、その移送手段７０に代えて移送手段７０’を有すること、およびこれに伴い２分割された分割トレイ２Ａ，２Ｂを有することが主に相違する。移送手段７０’は、移送手段７０のエンドフェンス７１、ガイドシャフト７２および支持部材７３に代えて、１本足のエンドフェンス７１’、および１つの支持部材７３’に支持固定された２本のガイドシャフト７２’，７２’を有することが異なる。この変形例３のように、エンドフェンス７１’は、分割トレイ２Ａ，２Ｂを有する場合には、いわば１本足でも移送可能である。
それ故に、本発明では、第２給紙トレイは、実施形態１等における分割トレイ２−１，２−２，２−３、変形例３における分割トレイ２Ａ，２Ｂからなる実施形態を含み、少なくとも２つに実質的に分割された分割トレイからなる（請求項１参照）。そして、実施形態１あるいは変形例３において、各エンドフェンス７１，７１’は、各２本のガイドシャフト７２，７２あるいは７２’，７２’で案内支持されながら分割トレイ２−１と２−２との間および分割トレイ２−２と２−３との間、あるいは分割トレイ２Ａと２Ｂとの間を用紙搬送方向Ｘに沿って移動することができる。したがって、各エンドフェンス７１，７１’を案内支持するエンドフェンス案内手段を各２本のガイドシャフト７２，７２あるいは７２’，７２’というような簡素な構成で実現できた。
【００９３】
（実施形態２の変形例４）
図１８に実施形態２の変形例４を示す。この変形例４は、図１５に示した実施形態２と比較すると、上記水平昇降手段における駆動手段４１Ａの右ステッピングモータ４１Ａおよび上記昇降連動手段における駆動手段４１Ｂの左ステッピングモータ４１Ｂに代えて、後述する水平昇降機構および後述する昇降連動機構を駆動する１つの駆動源としての駆動モータ１４１を備えた駆動手段１４０を有することが主に相違する。
上記水平昇降機構は、上記水平昇降手段に対して、その駆動手段４１Ａから右ステッピングモータ４１Ａを除去すると共に、駆動軸４２Ａに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ａ’を有することが主に相違する。上記昇降連動機構は、上記昇降連動手段に対して、その駆動手段６９から左ステッピングモータ４１Ｂを除去した機構を具備することが主に相違する。
【００９４】
駆動手段１４０は、ステッピングモータからなる駆動モータ１４１と、駆動モータ１４１の出力軸に取付けられた歯付きの駆動プーリ１４２および左トレイ２側の本体フレーム２００Ｆに回動自在に取付けられた従動軸１４３に固設された歯付きの従動プーリ１４４の間に掛け渡されたタイミングベルト１４５と、駆動モータ１４１の出力軸に圧縮バネ４９を介して手前方向Ｙおよび奥方向に伸縮自在に連結され、駆動軸４２Ａ’の係合ピン４２ａと選択的に係合するカップリング４５と、従動軸１４３に圧縮バネ４９を介して手前方向Ｙおよび奥方向に伸縮自在に連結された係合鍔１４６ａを備え、駆動軸４２Ｂ’の係合ピン４２ａと選択的に係合するカップリング１４６と、左トレイ２側の本体フレーム２００Ｆに固設されたソレノイド１４７とを具備している。
ソレノイド１４７は、プル型であり、カップリング１４６の係合鍔１４６ａと選択的に係合するＬ字状のアクチュエータ１４７ａを備えていて、上記水平昇降機構および／または上記昇降連動機構への上記駆動モータ１４１の回転駆動力を断接する機能を有する。ソレノイド１４７のアクチュエータ１４７ａの先端は、ソレノイド１４７に組込まれた図示しない圧縮バネにより常に図１８に示す位置に引出されていて係合鍔１４６ａに接触しない状態にある。
駆動手段１４０の制御構成は、各紙面検知センサ５４，５８、駆動モータ１４１、ソレノイド１４７および制御装置９５に代えた制御装置９５Ａから構成されている。制御装置９５Ａは、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたノンタンデム給紙時、駆動モータ１４１の回転駆動力を上記水平昇降機構および上記昇降連動機構に伝達すべくソレノイド１４７を制御する機能を有する。
【００９５】
次に、実施形態１の給紙装置の動作に対して相違する点を中心に、変形例４の給紙装置の動作を説明する。
図１１のステップＳ２においてタンデム給紙と判断された場合には、ステップＳ３および図１２に示すタンデム給紙モードの一連のフローによって動作が進行する。このタンデム給紙モードでは、先ず、制御装置９５ＡのＣＰＵからの指令により、ソレノイド１４７がオン駆動される。すなわち、ソレノイド１４７のアクチュエータ１４７ａとカップリング１４６の係合鍔１４６ａとが係合され、アクチュエータ１４７ａが圧縮バネ４９の付勢力に抗して係合鍔１４６ａを図１８の紙面奥側方向に吸引移動することで、カップリング１４６と係合ピン４２ａとの係合状態が解除され、駆動モータ１４１の回転駆動力が駆動軸４２Ｂ’に伝達されない非伝達状態となる。以降の動作は、制御装置９５に代えた制御装置９５Ａにより、駆動モータ１４１が実施形態１の右ステッピングモータ４１Ａと同様に制御されるため、以降の動作説明を省略する。
【００９６】
次に、本変形例４のノンタンデム給紙モード時の動作について述べる。
ステップＳ２において、ノンタンデム給紙と判断された場合には、以下に述べるノンタンデム給紙モードに係る動作が実行される。まず、ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２の最上位に位置する最上位の大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される。ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８がオンして大サイズ用紙Ｐ２を給紙することが可能な場合、ステップＳ２４に進み給紙動作が行なわれるが、各センサ５４，５８がオンしない場合にはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２を積載している図３等に示す状態の場合に、先ず、制御装置９５ＡのＣＰＵからの指令により、ソレノイド１４７がオフ駆動される。これにより、ソレノイド１４７のアクチュエータ１４７ａとカップリング１４６の係合鍔１４６ａとが非接触状態となり、圧縮バネ４９の付勢力によりカップリング１４６と係合ピン４２ａとが係合状態となり、駆動モータ１４１の回転駆動力が駆動プーリ１４２からタイミングベルト１４５、従動プーリ１４４、従動軸１４３、カップリング１４６、駆動軸４２Ｂ’へと伝達される伝達状態となる。
【００９７】
そして、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、駆動モータ１４１に各トレイ１，２を上昇させるための正転駆動パルスが上記モータ駆動回路を介して与えられる。これにより、各トレイ１，２の上昇のための上記水平昇降機構および上記昇降連動機構の動作をそれぞれ介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ（図１８には図示せず）がそれぞれ上昇運動され、各トレイ１，２が同一面を保持しつつ均一に上昇されることで、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面も同一面を保持しつつ均一に上昇されることとなる。
【００９８】
そして、各紙面検知センサ５４，５８によって、右トレイ１の前方最上位に位置する大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認されると、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ２３，ステップ２４参照）。
【００９９】
このように、本変形例４でも、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面全体を同一の略水平面状態に形成して給紙できるので、大サイズ用紙Ｐ２の後側の両側縁部分が下方に垂れ下がってしまうことによる積載用紙の変形を起さず、また給紙ジャム等の給紙不良を起すこともなく、常に一定状態の適正な姿勢を保って給紙の安定化を図ることができる利点がある。
【０１００】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の有無が常時検知されており、大サイズ用紙Ｐ２の無しが検知されたとき（ステップＳ２５参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、上記各モータ駆動回路を介して駆動モータ１４１に各トレイ１，２を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、各トレイ１，２の下限位置への下降のための上記水平昇降機構および上記昇降連動機構のそれぞれの動作を介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ下降運動され、各トレイ１，２がそれぞれ下限位置を占めて停止される（ステップＳ２６参照）。
【０１０１】
（変形例５）
図１９に上記変形例４の別の変形例５を示す。この変形例５は、図１８に示した変形例４と比較して、その駆動手段１４０に代えて、駆動手段１４０Ａを有することのみ異なる。駆動手段１４０Ａは、駆動手段１４０のソレノイド１４７に代えて、駆動モータ１４１の出力軸と駆動プーリ１４２との間に介装された電磁クラッチ１４８を有すること、および従動軸１４３に連結されたカップリング１４６に代えてカップリング４５を有することが主に相違する。電磁クラッチ１４８は、上記水平昇降機構および／または上記昇降連動機構への上記駆動モータ１４１の回転駆動力を断接する断接手段としての機能を有する。そのため、電磁クラッチ１４８は、上記介装状態に限らず、従動軸１４３と従動プーリ１４４との間に介装されているものであってもよい。
【０１０２】
駆動手段１４０Ａの制御構成は、各紙面検知センサ５４，５８、駆動モータ１４１、電磁クラッチ１４８および制御装置９５Ｂから構成されている。制御装置９５Ｂは、制御装置９５Ａと同様なマイクロコンピュータを具備しており、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたノンタンデム給紙時、駆動モータ１４１の回転駆動力を上記水平昇降機構および上記昇降連動機構に伝達すべく電磁クラッチ１４８を制御する機能を有する。
【０１０３】
変形例４の動作に対して相違する点を中心に、変形例５の動作を説明する。
図１１のステップＳ２においてタンデム給紙と判断された場合には、ステップＳ３および図１２に示すタンデム給紙モードの一連のフローによって動作が進行する。このタンデム給紙モードでは、先ず、制御装置９５ＢのＣＰＵからの指令により、電磁クラッチ１４８がオフ駆動される。すなわち、電磁クラッチ１４８がオフ駆動されることで、駆動モータ１４１の出力軸と駆動プーリ１４２との接続が断たれ、駆動モータ１４１の回転駆動力が駆動プーリ１４２および左トレイユニット５側の駆動軸４２Ｂ’に伝達されない非伝達状態となる。以降の動作は、制御装置９５Ａに代えた制御装置９５Ｂにより、駆動モータ１４１が実施形態２の駆動モータ１４１と同様に制御されるため、以降の動作説明を省略する。
【０１０４】
次に、変形例５のノンタンデム給紙モード時の動作について述べる。
ステップＳ２において、ノンタンデム給紙と判断された場合には、以下に述べるノンタンデム給紙モードに係る動作が実行される。まず、ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２の最上位に位置する最上位の大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される。ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８がオンして大サイズ用紙Ｐ２を給紙することが可能な場合、ステップＳ２４に進み給紙動作が行なわれるが、各センサ５４，５８がオンしない場合にはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２を積載している図３等に示す状態の場合に、先ず、制御装置９５ＢのＣＰＵからの指令により、電磁クラッチ１４８がオン駆動される。これにより、駆動モータ１４１の出力軸と駆動プーリ１４２とが接続され、駆動モータ１４１の回転駆動力が駆動プーリ１４２からタイミングベルト１４５、従動プーリ１４４、従動軸１４３、カップリング４５、駆動軸４２Ｂ’へと伝達される伝達状態となる。以降の動作は変形例４と同様に行なわれる。
【０１０５】
（参考例）
図１７に本発明の参考例を示す。この参考例は、図１ないし図１０までに示した実施形態１の構成および動作と比較すると、右トレイ１と左トレイ２とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２を、右トレイ１の上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる上記した昇降連動手段に代えて、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２’における用紙搬送方向Ｘの前方部（図１７において右端側）を揺動・昇降させるいわば従来の昇降方式を有することが主に相違する。また、各分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３は、後述するような片持ちの上昇揺動動作を伴うため、図５に示されている実施形態１の左トレイ２のような右端部（用紙搬送方向Ｘの前方部）に延在したフランジ部が無い形状となっている。
【０１０６】
参考例の昇降連動手段は、３分割された全ての分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３の右端部裏面に接触してこれらをそれぞれ揺動・昇降するための３組の片持ちの加圧レバー９７と、この加圧レバー９７を揺動・昇降駆動する駆動手段４０Ｂ’とから主に構成される。各分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３における前後の各左端部に形成されたトレイ支持部２ａは、左トレイ収納筐体５Ａ（図１７には図示せず）の下壁面上に固定されている各トレイ支軸９８によってそれぞれ回動可能に支持されている。
【０１０７】
駆動手段４０Ｂ’は、左トレイ収納筐体５Ａに固設され、第２駆動源としての正逆転可能な左ステッピングモータ４１Ｂ’と、この左ステッピングモータ４１Ｂ’の出力軸に連結され前後方向に延在して設けられた駆動軸４２Ｂ’と、各分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３に対応して下方に位置する駆動軸４２Ｂ’にその基端部を固設され自由端部を各分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３の右端部裏面にそれぞれ接触可能に設けられた加圧レバー９７と、駆動軸４２Ｂ’の端部を回転自在に支持する軸受（図示せず）とから主に構成されている。左ステッピングモータ４１Ｂ’は、右トレイ１と左トレイ２’とに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、右トレイ１の昇降動作に連動して、駆動軸４２Ｂ’および各加圧レバー９７を介し全ての分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３の右端が右トレイ１面と略同一面となる状態に保ちながら左トレイ２を昇降するように、制御装置９５ＣのＣＰＵからの制御指令によりモータ駆動回路を介して制御される駆動パルスを与えられるようになっている。
【０１０８】
参考例の動作は、実施形態１におけるノンタンデム給紙時の動作と比較すると、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２の上昇動作が行なわれる際、上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４２Ａに右トレイ１を上昇させるための、駆動軸４２Ａを時計回り方向に回転させる正転駆動パルスが与えられると同時に、左ステッピングモータ４１Ｂ’には左トレイ２の右端部を上昇させるための、駆動軸４２Ｂ’を反時計回り方向に回転させる逆転駆動パルスが与えられることが主に相違する。これにより、左トレイ２の上昇揺動のための駆動手段４０Ｂ’の動作を介して各加圧レバー９７の自由端部がそれぞれ上昇揺動され、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２の右端部が略同一面を保持しつつ上昇揺動されることとなる。
【０１０９】
したがって、この参考例では、実施形態１における右トレイ１と連動昇降する時の上記したような顕著な利点を望まなくてもよいのであれば、右トレイ１の少なくとも上昇動作の連動時において左トレイ２上に積載された大サイズ用紙Ｐ２の前方部分（右端部）を略一定状態の姿勢に保つことによって、給紙手段５０における給紙コロ５１との圧接部の変形を可能な限り防止して、従来装置よりは給紙の安定化を図ることができる。
【０１１０】
上記した実施形態１、参考例および変形例１、３ないし５における制御構成は、これらに限らず、その制御構成から紙面検知センサ５８を除去すると共に、各右・左ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ’，１４１等を開ループ制御可能にそのモータ駆動回路等を含めて構成することにより、右トレイ１および左トレイ２の全ての分割トレイ２−１，２−２，２−３、あるいは左トレイ２’における全ての分割トレイ２’−１，２’−２，２’−３の各位置を検知しながら実施形態１と同様の各紙面位置の制御を行なうようにしてもよい。この場合、従来の給紙装置と同様に、紙面検知センサ５４と同様の機能・構成を有する給紙位置検知センサを給紙コロ５１近傍の部位に配置して、両方の紙面検知センサ５４，５８を除去してもよい。
【０１１１】
上記した実施形態１、参考例および変形例１、３ないし５における制御構成は、これらに限らず、各駆動手段の右・左ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ’，１４１に代えて、それぞれフォトエンコーダ付きの正逆転可能なモータとすると共に、これらのモータが上記制御手段９５により速度を合わせて制御されるようにしてもよい。
【０１１２】
上記した実施形態１、参考例および変形例１、３ないし５における制御構成は、これらに限らず、各駆動手段の右・左ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ’，１４１あるいは上記フォトエンコーダ付きのモータに代えて、それぞれ異なる正逆転可能な駆動モータとすると共に、これらのモータが上記制御手段９５により互いに同期をとられて制御されるようにしてもよい。
【０１１３】
なお、右トレイユニット４における上記水平昇降手段は、その利点を望まなくてもよいのであれば、上記した平行リンク機構２１Ａおよび駆動手段４０Ａに限らず、従来のワイヤー方式であってもよい。
【０１１４】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、それらを適宜組合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１１５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、上記構成により、第１給紙トレイと分割トレイとに亘り大サイズ用紙を大量に積載したような場合であっても、大サイズ用紙の後側の両側縁部分が垂れ下がって変形したり折れたりせずに、積載した用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができて、常に給紙の安定化を図ることができ、また、第２給紙トレイは少なくとも２つに実質的に分割された分割トレイからなるので、移送手段を有しているのにも拘らず分割トレイ昇降機構を分割トレイ側に配置することが容易になると共に、移送手段の構成を簡単化することも可能となる。加えて、給紙トレイの水平昇降機構を単純な構造で提供することができると共に、大量の用紙を積載して給紙することができ、また、駆動軸が平行リンク機構の昇降動作を許す全ての分割トレイの下方であって用紙搬送方向と直交する方向に延在して配置されていることにより、平行リンク機構および移送手段を分割トレイ側に配置することが容易となる。
【０１１８】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、分割トレイ側の構成が簡素となると共に、分割トレイ自体の重量を軽くすることができるので全ての分割トレイを着脱する際の着脱操作性を向上することができる。
【０１１９】
請求項３記載の発明によれば、平行リンク機構をＸ状のリンクを具備するもので構成したことにより、上記各発明の効果に加えて、水平昇降機構を最も単純な構造で提供することができ、これに伴いコストも安くて済む。
【０１２０】
請求項４記載の発明によれば、駆動手段はリンクの交差軸に係合して全ての分割トレイを昇降することにより、上記各発明の効果に加えて、用紙積載量最大時にリンクへのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率のよい給紙装置を得ることができる。
【０１２１】
請求項５記載の発明によれば、駆動手段は、リンクの下端部に係合して全ての分割トレイを昇降することにより、上記各発明の効果に加えて、駆動力のアップを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置における給紙装置の概略的な正断面図である。
【図２】図１における給紙装置の外観を示す要部の斜視図である。
【図３】図１における上段給紙部の断面図である。
【図４】図３における左トレイユニット周りの要部の断面図である。
【図５】図３における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図６】図３における要部の平面図である。
【図７】実施形態１におけるロック機構の斜視図である。
【図８】図７におけるロック機構の動作を表す要部の斜視図である。
【図９】実施形態１における右トレイ周りのバックフェンスおよびサイドフェンスの構造を示す斜視図である。
【図１０】実施形態１における下段トレイユニット周りおよび駆動手段の要部の斜視図である。
【図１１】実施形態１における給紙動作順序を表すフローチャートである。
【図１２】図１１におけるタンデム給紙モードの続きの動作順序を表すフローチャートである。
【図１３】実施形態１の変形例１における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１４】実施形態１の変形例２における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、実施形態２における左トレイユニットの要部の平面図、図１５（ｂ）は、同実施形態２における左トレイユニットの要部の側面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、実施形態２の変形例３における左トレイユニットの要部の平面図、図１６（ｂ）は、同変形例３における左トレイユニットの要部の側面図である。
【図１７】  参考例における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図１８】実施形態２の変形例４における上段給紙部の要部の平断面図である。
【図１９】実施形態２の変形例５における上段給紙部の要部の平断面図である。
【図２０】従来の給紙トレイ水平昇降方式を用いた給紙装置におけるノンタンデム給紙時の問題点を説明する幾分模式的な正面図である。
【符号の説明】
１              第１給紙トレイとしての右トレイ
２，２’        分割トレイとしての左トレイ
３              給紙トレイとしての下段トレイ
４        右トレイユニット
５        左トレイユニット
１２      下段トレイユニット
２１Ａ，２１Ｃ            平行リンク機構
２１Ｂ                    昇降連動手段を構成する平行リンク機構
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ    Ｘ状のリンクを構成するリンク板
２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ    Ｘ状のリンクを構成するリンクアーム
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ    交差軸
４０Ａ，４０Ｃ            駆動手段
４０Ｂ，４０Ｂ’          昇降連動手段を構成する駆動手段
４２ａ                    駆動着脱手段を構成する係合ピン
４５                      駆動着脱手段を構成するカップリング
５０              給紙手段
７０，７０’      移送手段
７１，７１’      移送手段を構成するエンドフェンス
７２，７２’      移送手段を構成するエンドフェンス案内手段としてのガイドシャフト
２００            給紙装置
２００Ｆ          給紙装置本体側の本体フレーム
Ａ                孔版印刷装置
Ｐ１，Ｐ１’      用紙
Ｐ２              大サイズ用紙
Ｘ                用紙搬送方向
Ｙ                手前方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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