(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を準備する工程と、前記炭素繊維を９３０℃以上１０００℃以下で賦活する賦活工程とからなることを特徴とする一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
二酸化炭素と水蒸気と空気とから選ばれるいずれか一つ以上の雰囲気下で賦活することを特徴とする請求項１に記載の一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
賦活工程の雰囲気が、さらにアルゴンまたはヘリウムまたはその両方を加えられていることを特徴とする請求項２に記載の一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法で製造され、表面の酸素原子存在比が５％未満であることを特徴とする一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重質油や石炭を燃料として用いるボイラなどの燃焼装置からの排煙を浄化するために用いる排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法及び排煙脱硫用活性炭素繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、実用化されているボイラなどの排煙を脱硫する方法には、大別して乾式法と湿式法とがある。湿式法では一般に、消石灰のスラリーを用いて、石膏を生成する反応によって脱硫を行う。乾式法としては、たとえば活性炭による吸着法が実用化されている。ところが、活性炭を吸着剤として用いる吸着法は、吸着された硫黄分を脱着する際に大量の洗浄水を必要とする。大量の洗浄水を用いることは、洗浄排水の無害化にかかる負荷が多くなること、及び、活性炭を吸着剤として再使用する際の乾燥にかかる負荷が多くなることを意味する。
【０００３】
上記の問題を解決するための手段としては、排煙脱硫用活性炭素繊維を吸着剤として用いた乾式の排煙脱硫方法（特開平１０−３２３５６５号公報）がある。この方法によれば、二酸化硫黄（ＳＯ2）及び水分を含むガスを排煙脱硫用活性炭素繊維と接触させることによって、ガス中から二酸化硫黄を除去することができる。さらに、除去された二酸化硫黄を硫酸として回収することができる。この排煙脱硫用活性炭素繊維は、活性炭素繊維の繊維表面の疎水化処理、すなわち繊維表面に存在する含酸素官能基の少なくとも一部を除去することによって製造されるものである。具体的には、比表面積が２０００ｍ2／ｇ以上の活性炭素繊維を非酸化雰囲気中において５００℃以上９００℃以下の温度範囲で加熱処理して繊維表面を疎水化した排煙脱硫用活性炭素繊維が用いられる。二酸化硫黄濃度が５００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の範囲内で、かつ、７．５容量％以上の水分を含むガスを前記排煙脱硫用活性炭素繊維と接触させて、ガス中の二硫化硫黄を硫酸として回収するものである。
【０００４】
しかし、この方法では、排煙に含まれる一酸化窒素（ＮＯ）の影響を受けて、二酸化硫黄の除去率が低下するといった課題がある。これは、排煙脱硫用活性炭素繊維の表面に存在する含酸素官能基（エーテル結合やキノン構造など）が水や一酸化炭素と結合するために起こる。現在得られる脱硫反応用活性炭素繊維の表面の酸素原子存在比は５％以上であり、排ガス中に共存する一酸化窒素の影響を受けやすくなっている。ここに表面の酸素原子存在比とは、表面に存在する酸素原子の個数を表面に存在する全原子の個数で除算した数値をパーセントで表現したものとして定義され、炭素繊維表面上の含酸素官能基の量に対応するものである。
【０００５】
また、前記の特開平１０−３２３５６５号公報における排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法では、賦活工程により製造された活性炭素繊維を疎水化するために再加熱工程を行う。賦活工程と再加熱工程との二つの加熱工程を経るための使用エネルギーが大きいといった課題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一酸化窒素の共存下においても二酸化硫黄の除去率が低下しない排煙脱硫用活性炭素繊維を提供することを目的とする。
また、本発明は、製造に要する熱エネルギーが少ない排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、９３０℃以上１０００℃以下の温度範囲内で炭素繊維を賦活して一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維を製造することを特徴とする。前記の方法で製造された排煙脱硫用活性炭素繊維は、表面の酸素原子比が５％未満となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維の製造方法と、前記の製造方法によって製造された一酸化窒素の共存下における排煙脱硫用活性炭素繊維とを詳細に説明する。
【０００９】
炭素繊維としては、その製造原料の違いにより、ピッチ系、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、フェノール系、セルロース系等の各種のものが公知である。本発明では、前記した公知の炭素繊維を用いることができる。前記炭素繊維は、市販品であってもよい。前記した公知の炭素繊維のなかでも好ましい種類は、ピッチ系、フェノール系、セルロース系のような炭素繊維、すなわち、含窒素官能基が存在しない炭素繊維である。
【００１０】
これらの炭素繊維を賦活して排煙脱硫用活性炭素繊維を得る。賦活とは、触媒や高温ガス流通下での部分酸化反応により、炭素原料の表面にナノメートルからマイクロメートル程度の径をもつ細孔を作り出し、比表面積を増大させ、かつ、表面状態の変化を生じさせ反応活性を向上させる手法である。賦活には、薬品賦活法とガス賦活法がある。薬品賦活法では炭化の作用と賦活の作用との両方が生じる。ただし、原料として炭素繊維を用いる場合は炭化が完了しているため、通常はガス賦活法を用いる。
【００１１】
ガス賦活は、水蒸気、二酸化炭素、空気などを用い、反応温度を７００℃以上にして行われるのが通常である。本発明では、表面の酸素原子存在比を５％未満にする目的で、９３０℃以上の温度を用いる。一方、１０００℃を超える温度では炭素繊維の消費が激しく、収率が低下する。反応に必要な時間は、その温度によって適宜設定することができ、たとえば反応温度が９５０℃の場合は５時間以上が好ましい。
【００１２】
前記の賦活処理により、含酸素官能基として繊維の表面に存在する酸素原子を後段で詳述するように二酸化炭素や水等として除去する反応が進み、繊維表面は疎水化される。前記の疎水化により、繊維表面上の酸化活性点への二酸化硫黄の吸着が起こり、しかも、ガス中に共存する水分と反応して生成する硫酸の排出が速やかに進行する結果、高い脱硫反応活性を示すことができる。この効果は、疎水化が十分に行われた状態、すなわち表面の含酸素官能基量が少なく、表面の酸素原子存在比が５％未満であるときに顕著にあらわれる。
【００１３】
前記の賦活処理において酸素原子が除去される状況は、次に述べるとおりである。二酸化炭素を用いて賦活する場合は、賦活温度のもとでは最初に、二酸化炭素と、炭素繊維の炭素とが反応して、一酸化炭素が生成する。
ＣＯ2＋Ｃx→２ＣＯ＋Ｃx-1
ここに、Ｃxは賦活前の炭素繊維を、Ｃx-1は賦活後の炭素繊維を表す。
同様に、空気を用いて賦活する場合も、空気中に含まれる酸素と、炭素繊維の炭素とが反応して、一酸化炭素が生成する。
Ｏ2＋Ｃx→２ＣＯ＋Ｃx-2
ここに、Ｃx-2は賦活後の炭素繊維である。
この場合は一部の炭素繊維は空気中に含まれる酸素によって完全燃焼して二酸化炭素が生成するが、空気供給量を大幅に減らして不完全燃焼によって一酸化炭素を発生する手法をとる。
水蒸気を用いて賦活する場合は、水と、炭素繊維の炭素とが反応して、一酸化炭素と水素とが生成する。
Ｈ2Ｏ＋Ｃx→ＣＯ＋Ｈ2＋Ｃx-1
これらの反応で生じる一酸化炭素や水素が、適切な温度により、含酸素官能基から酸素原子を奪う。例えば、含酸素官能基がカルボニル基である場合の反応式は次に示す通りである。
ＣＯ＋（−ＣＯ）→ＣＯ2＋（−Ｃ）
Ｈ2＋（−ＣＯ）→Ｈ2Ｏ＋（−Ｃ）
ここに、（−ＣＯ）はカルボニル基であり、（−Ｃ）は炭素繊維上に残る炭素原子である。上記の反応により、含酸素官能基の酸素原子は除去される。
いずれの場合においても、反応に用いる一酸化炭素や空気などの量は、炭素繊維の表面のみが作用を受けるよう制限される。空気などの量が多すぎると炭素繊維が無用に消費されてしまう。
【００１４】
しかし、表面の疎水化が不十分であると、繊維表面に酸素原子が多く分布し、親水性の表面となる。この場合には、水や一酸化窒素が繊維表面に吸着し、二酸化硫黄の繊維表面への吸着を阻害する。また、二酸化硫黄の酸化と水和によって生成される硫酸が繊維表面に溜まり、硫酸が脱硫反応の障害となって、好ましくない。
【００１５】
本発明の排煙脱硫用活性炭素繊維の表面上に吸着された二酸化硫黄は、ガス中の酸素により酸化されて三酸化硫黄となる。次いで、この三酸化硫黄はガス中の水分と結合して硫酸となり、排煙脱硫用活性炭素繊維の表面から洗い流されていく。すなわち、本発明の排煙脱硫用活性炭素繊維によれば、脱硫を効率よく行える。また、本発明の排煙脱硫用活性炭素繊維によれば、硫黄分を硫酸として容易に回収することができる。
【００１６】
次に、本発明にかかる排煙脱硫用活性炭素繊維の製造装置の例を詳細に説明する。
前記の排煙脱硫用活性炭素繊維を製造する装置は、反応系に水蒸気や二酸化炭素などの賦活ガスを供給する賦活ガス供給装置と、反応系を加熱する加熱装置と、反応系を包含する反応装置とから構成される。
賦活ガスとして二酸化炭素ガスを用いる場合は、ボンベ等から流量調節器によって所定の量を反応系に供給することができる。
賦活ガスとして水蒸気を用いる場合は、キャリア用として例えばヘリウムなどの不活性ガスをボンベ等から流量調節器によって所定の量を反応系に供給する配管を設け、前記配管を水の沸点以上に加熱しておき、前記配管に液体の水を滴下装置によって順次供給することによって、所定の量の水蒸気を反応系に供給することができる。
前記加熱装置としては、電気炉や燃焼炉などの公知のものを使用できる。
前記反応装置としては、流通式反応管や回分式反応管などの公知のものを使用できる。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を詳細に説明する。
試験装置の模式図を図１に示す。
ピッチ系の炭素繊維７を４ｇとって、ガス流通型である反応器５に仕込み、二酸化炭素供給弁２を閉じた状態で反応器５内にアルゴンガスをアルゴンボンベ３からアルゴン供給弁４を開いて反応器５に導入してアルゴンガスのパージによって置換した。続いて、アルゴン供給弁４を閉じて二酸化炭素供給弁２を開き、二酸化炭素ボンベ１から純二酸化炭素ガスを１リットル毎分で反応器５内に流通させた。このとき、反応器５の外周を取り囲んで設置された電気ヒータ６によって、反応器５内を２０℃毎分の速度で所定の温度まで昇温し、所定の時間保持する賦活処理を行い、表１に示す試料１および試料２を得た。また、比較例として、上記装置によって９００℃において１０時間の賦活処理を行って得た試料３、及び、ピッチ系活性炭素繊維（アドール社製、ＯＧ−１５Ａ）を１１００℃で再加熱処理して得られた排煙脱硫用活性炭素繊維を用いた（試料４）。
【表１】
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【００１８】
本発明の実施例である試料１および試料２の排煙脱硫用活性炭素繊維と、比較例である試料３及び試料４の排煙脱硫用活性炭素繊維の脱硫性能を、次に示す。脱硫反応に用いたガスは、ＳＯ2：１０００ｐｐｍ、ＮＯ：０ｐｐｍまたは５０ｐｐｍまたは２００ｐｐｍ、Ｏ2：４容量％、水分１０容量％、残部がＡｒからなるガスである。脱硫反応温度は５０℃とした。ガスの流通速度は排煙脱硫用脱硫用活性炭素繊維の単位量あたり、２．５×１０-3ｇ・ｍｉｎ／ｍｌとした。前記反応器出口におけるガス中の二酸化硫黄濃度は、質量分析器によって二酸化硫黄の分子に対応する質量数である６４によって測定し、二酸化硫黄除去率を算出した。前記二酸化硫黄除去率が、この場合における脱硫反応率となる。脱硫反応開始から１５時間を経過した時点の脱硫反応率を表２に示す。
【表２】
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【００１９】
試料１、２、３及び４の排煙脱硫用活性炭素繊維表面の酸素原子比をＸ線光電子分光法により調べた。測定法として、測定用ホルダにそれぞれの排煙脱硫用活性炭素繊維を束ねて固定し、超高真空に保たれたチャンバに導入し、アルミニウムの特性Ｘ線を単色化して励起光とし、前記励起光を試料に照射した。前記照射によって得られた光電子を分光し、表面の原子の種類及び原子の濃度を測定した。表３にこの結果を示す。なお、ここで測定した表面酸素原子の存在比は、表面の含酸素官能基量に対応するものである。
表面酸素原子の存在形態は、酸素原子が含酸素官能基として存在する形態と、酸素原子が炭素骨格の炭素に置換された状態で存在する形態との、２種類の形態が考えられる。しかし、発明者らは、光電子分光法によって、表面酸素原子はすべて含酸素官能基として存在していることを確認した。すなわち、光電子分光法の結果によると、いずれの試料も窒素原子と硫黄原子はピロール環及びチオフェン環に帰属することができた。ピロール環及びチオフェン環は酸素を含んでいない環である。よって、酸素原子は炭素骨格の炭素に置換された状態としては存在しない。
したがって、表面の酸素原子の存在比は、含酸素官能基の量を反映したものである。ところで、含酸素官能基としては、酸素原子を一個だけ有する官能基と複数個を有する官能基とがある。そのため、排煙脱硫用活性炭素繊維の表面の親水性を評価するためには、表面の酸素原子の存在比を指標にすることが好ましい。
【表３】
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【００２０】
表２の脱硫試験の結果より、ＮＯガスが存在しない場合はどの試料でも１００％の脱硫率を示している。しかし、ＮＯガスが５０ｐｐｍまたは２００ｐｐｍ共存する場合は、実施例である試料１及び２は、比較例である試料３及び４よりも高い脱硫率を示している。
また、表３の表面原子の存在比の測定結果により、実施例である試料１及び２は表面の酸素原子の存在比が４％未満であるのに対して、比較例である試料３及び４は表面の酸素原子の存在比が５％を超えている。
したがって、本発明の製造方法で製造された脱硫用活性炭素繊維は、表面の原子存在比を低減した結果、ＮＯガスが共存する状況においても高い脱硫率を示していることがわかる。
【００２１】
また、比較例の脱硫用活性炭素繊維は、炭素繊維を活性炭素繊維とするための賦活工程と、前記活性炭素繊維を疎水化した排煙脱硫用活性炭素繊維とするための再加熱工程との、二つの加熱工程を要している。これに対し、本発明の脱硫用活性炭素繊維は、炭素繊維を賦活して製造するので加熱工程が一つですむ利点がある。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、排煙脱硫用活性炭素繊維の原料として炭素繊維を用いるので、一回の賦活処理によって製造することができる。すなわち、排煙脱硫用活性炭素繊維の製造過程において再加熱工程が不要とすることができる。
また、本発明によれば、ＮＯガスの共存下であっても高い脱硫性能を有する排煙脱硫用活性炭素繊維を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる排煙脱硫用活性炭素繊維を製造する装置の模式図である。
【符号の説明】
１  二酸化炭素ボンベ
２  二酸化炭素供給弁
３  アルゴンボンベ
４  アルゴン供給弁
５  反応器
６  電気ヒータ
７  炭素繊維
【図１】
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