(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル台が配設され、このコイル台の鍋載置側の面の形状が、加熱コイルの内周側と外周側とに対向する部分は凹形状とされ、内周側と外周側の中間部は凸形状とされて、このコイル台の凸形状中間部がスペーサーとなるように内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとが所定距離離れて配設されると共に、前記コイル台の内周側凹形状部分の反対側のコイル台面に内周側段コイル用の溝が形成されて、この溝に前記内周側加熱コイルと複数段巻きになるよう内周側段コイルが配設され、前記コイル台の外周周側凹形状部分の反対側のコイル台面に外周側段コイル用の溝が形成されて、この溝に前記外周側加熱コイルと複数段巻きになるよう外周側段コイルが配設され、各コイルには同一の大きさの電流が同時に同方向に流れる加熱コイルと、前記内周側加熱コイルおよび内周側段コイルの内側に段方向にわたって配設された中心部磁性体と、前記加熱コイルの下方に前記内周側加熱コイルから外周側加熱コイルにかけて配設され、内周側の端部が前記中心部磁性体に接触または近接した下面磁性体とを備えたことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
下面磁性体の内側端部形状を対向する中心部磁性体の外側形状に合わせたことを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項３】
内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間の所定距離を、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間隙に対応する鍋底の磁界分布が内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルの各々に対応する鍋底の磁界分布と略均一となるよう設定したことを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項４】
内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、両端末をコイル台の一方の側へ引き出したことを特徴とする請求項１または３記載の電磁調理器。
【請求項５】
内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから引き出したことを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項６】
段方向に隣接するコイル順に巻線したことを特徴とする請求項５記載の電磁調理器。
【請求項７】
端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間を貫通してコイル台の反対側に引き出したことを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項８】
内周側段コイルおよび外周側段コイルと同一平面上に下面磁性体を配置したことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電磁調理器の磁界を平準化し、鍋等の被加熱容器の温度分布を改善する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９（ａ）は従来の電磁調理器を示す断面図である。図において、１は略平面渦巻状に巻かれた加熱コイル、２はコイルを配設するコイル台、３は耐熱絶縁材からなる天板、４は天板３に載置され、加熱コイル１により発生する磁場により加熱される被加熱容器である鍋、５は鍋４の発熱により加熱調理される被加熱物、８は天板３から加熱コイル１への熱を遮る断熱材である。図９（ｂ）は鍋４の底面径方向の温度分布を示す温度分布図である。
【０００３】
次に動作について説明する。加熱コイル１への高周波交流電流の通電により形成される磁界の強さは、加熱コイル１の内外径の略中央で最大となり、内周側および外周側に向けて低下する分布を示すことから、この磁界の作用により発熱する鍋４の底面径方向の温度分布も図９（ｂ）のように略Ｍ字状になる。底面全体の温度分布で見ると高温部がドーナツ状に分布し、中心部が低温となるので、被加熱物５は鍋４底面に当たる部分がドーナツ状に焼けるが中心部は生焼けというような調理上の不具合が生じていた。
【０００４】
これに対する改善方法として、実公昭５４−３９７２３号公報の提案がなされている。図１０（ａ）は同公報に記載された高周波誘導加熱装置を示す断面図、（ｂ）はその鍋底温度分布を示す温度分布図である。図１０（ａ）では加熱コイル１に外周多層巻部ｅと内周多層巻部ｆを配設せしめることにより、図１０（ｂ）のように鍋４の底の温度分布は加熱コイル１の外周多層巻部ｅと内周多層巻部ｆに相対する部分の加熱が強められ、多層巻部のない場合の温度分布が破線の分布であるのに対し、実線のように略均一な温度分布が得られるとしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱コイル１の内外径の略中央の最大磁界の部分は、加熱コイルすべての合成磁界であって、この方法の加熱コイル１の外周多層巻部ｅと内周多層巻部ｆもその内外径の略中央の最大磁界の部分の磁界を少なからず強めているため、実際に加熱コイル内周部と外周部の磁界の強さを、加熱コイル内外径の略中央部と略同等にするには、多層巻部にかなり多くのターン数を巻き足す必要があった。
巻き足すターン数が大きく増加すると、コイルの線長が長くなり、電気抵抗が大きく増加するので、コイルを線径を大きくして電気抵抗を元に戻すことも必要になり、コイル部の外径の増大、重量の増大を招くといった課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、コイル部の外径や重量の増大を抑制しつつ、温度分布が良好な電磁調理器を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電磁調理器は、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとが所定距離離れて配設されると共に、前記内周側加熱コイルと複数段巻きになるよう内周側段コイルが配設され、前記外周側加熱コイルと複数段巻きになるよう外周側段コイルが配設され、各コイルには同一の大きさの電流が同時に同方向に流れる加熱コイルと、前記内周側加熱コイルおよび内周側段コイルの内側に段方向にわたって配設された中心部磁性体と、前記加熱コイルの下方に前記内周側加熱コイルから外周側加熱コイルにかけて配設され、内周側の端部が前記中心部磁性体に接触または近接した下面磁性体とを備えたものである。
【０００８】
また、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間にスペーサを備えたものである。
【０００９】
また、下面磁性体の内側端部形状を対向する中心部磁性体の外側形状に合わせたものである。
【００１０】
また、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間の所定距離を、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間隙に対応する鍋底の磁界分布が内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルの各々に対応する鍋底の磁界分布と略均一となるよう設定したものである。
【００１１】
また、加熱コイルを配設するコイル台を備え、内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルが前記コイル台の鍋載置側略同一面上に配設され、内周側段コイルおよび外周側段コイルが前記コイル台の鍋載置側略同一面上と反対側に配設されたものである。
【００１２】
また、内周側段コイルと外周側段コイルとの間にスペーサを備えたものである。
【００１３】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、両端末をコイル台の一方の側へ引き出したものである。
【００１４】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから引き出したものである。
【００１５】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルをコイル台の一方の側へ配設し、前記内周側加熱コイルが前記コイル台とコイル内周側段コイルとの間に位置すると共に前記外周側加熱コイルが前記コイル台と外周側段コイルとの間に位置し、前記内周側段コイルおよび外周側段コイルが略同一面上に配設されたものである。
【００１６】
また、段方向に隣接するコイル順に巻線したものである。
【００１７】
また、端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間を貫通してコイル台の反対側に引き出したものである。
【００１８】
また、内周側段コイルおよび外周側段コイルと同一平面上に下面磁性体を配置したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。図１（ａ）は本発明の実施の形態１における電磁調理器を示す断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）における鍋底の径方向の温度分布を示す温度分布図である。図２（ａ）は図１（ａ）の電磁調理器のうち天板および断熱材を除いた部分の上面図、図２（ｂ）は同下面図である。尚、図２では図面を見やすくするために各加熱コイルの巻線を省略してある。
【００２０】
図において、１ａは渦巻状に巻線された外周側加熱コイル、１ｂは渦巻状に巻線された内周側加熱コイルで、これら外周側加熱コイル１ａおよび内周側加熱コイル１ｂは同一平面上に同心円状に配置されている。１ｃは内周側加熱コイル１ｂの内周寄り下方に設けられた内周側段コイルである２段目内周側加熱コイル、１ｄは外周側加熱コイル１ａの外周寄り下方に設けられた外周側段コイルである２段目外周側加熱コイルで、それぞれ内周側加熱コイル１ｂおよび外周側加熱コイル１ａと同心円状であり、内周側加熱コイル１ｂの内周端と２段目内周側加熱コイル１ｃの内周端とは段方向に略面一となるよう配置され、２段目内周側加熱コイル１ｃの巻数は内周側加熱コイル１ｂの巻数よりも少なく設定されている。また、外周側加熱コイル１ａの外周端と２段目外周側加熱コイル１ｄの外周端とは段方向に略面一となるよう配置され、２段目外周側加熱コイル１ｄの巻数は外周側加熱コイル１ａの巻数よりも少なく設定されている。そして、外周側加熱コイル１ａ、内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄで加熱コイル１を構成している。
【００２１】
２は外周側加熱コイル１ａ、内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄをそれぞれ所定の位置に配設するコイル台で、外周側加熱コイル１ａおよび内周側加熱コイル１ｂはコイル台２の上面側に、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄはコイル台２の下面側に配設される。コイル台２の上面側は外周側加熱コイル１ａおよび内周側加熱コイル１ｂを収納する部分の間にスペーサとなる凸部２ｃが成形され、その外周側および内周側が段差となり凹形状の収納部２ａ、２ｂが形成されている。同様にコイル台２の下面側は２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄを収納する部分の間にスペーサとなる凸部２ｆが成形され、その内周側および外周側が段差となり凹形状の収納部２ｄ、２ｅが形成されている。３は外周側加熱コイル１ａおよび内周側加熱コイル１ｂの上方に配設され、耐熱絶縁材からなる天板、４は天板３に載置され、加熱コイル１により発生する磁界により加熱される被加熱容器である鍋、５は鍋４の発熱により加熱調理される被加熱物、８は外周側加熱コイル１ａおよび内周側加熱コイル１ｂと天板３との間に設けられ、天板３から加熱コイル１への熱を遮る断熱材である。
【００２２】
９は外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂとの間に所定距離の間隙部として確保されるコイル無し部、１９は２段目内周側加熱コイル１ｃと２段目外周側加熱コイル１ｄとの間に所定距離を確保するコイル無し部で、それぞれコイル台２の凸部２ｃ、２ｆで確保している。１０は外周側加熱コイル１ａの内周寄り巻線と内周側加熱コイル１ｂの外周寄り巻線とを結ぶ渡り線、２０は２段目内周側加熱コイル１ｃの外周寄り巻線と２段目外周側加熱コイル１ｄの内周寄り巻線とを結ぶ渡り線で、図３（ｂ）に示すように凸部２ｃ、２ｆに形成されたガイド溝に収納される。１１は内周側加熱コイル１ｂの内周寄り巻線と２段目内周側加熱コイル１ｃの内周寄り巻線とを結ぶ渡り線で、図示されないコイル台２の穴を通り結ばれている。外周側加熱コイル１ａ、内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄは電気的に直列接続され、コイル中心軸に対し同一周方向に同じ大きさの電流が流れるように巻線が巻かれている。
【００２３】
加熱コイル１の巻き方向は、例えば図２（ａ）において、外周側加熱コイル１ａが外側から内側に向かって反時計方向に巻かれ、渡り線１０で内周側加熱コイル１ｂの外側に渡り、内側に向かって反時計方向に巻かれ、渡り線１１でコイル台２下面側の２段目内周側加熱コイル１ｃの内側に渡り、図２（ｂ）で２段目内周側加熱コイル１ｃが内側から外側に向かって時計方向に巻かれ、渡り線２０で２段目外周側加熱コイル１ｄの内側に渡り、外側に向かって時計方向に巻かれる。
尚、図面が複雑になるので省略しているが、コイル台２には材料の量を減らし、外周側加熱コイル１ａ、内周側加熱コイル１ｂの熱を逃がすための穴が形成されている。
【００２４】
６はコイル台２上面側に配設された内周側加熱コイル１ｂ内周端および同下面側に配設された２段目内周側加熱コイル１ｃ内周端と対向する位置に段方向にわたって設けられた筒状フェライト製の中心部磁性体で、上部が断熱材８と当接し、内周側加熱コイル１ｂおよび２段目内周側加熱コイル１ｃと同心円状に配置される。７はコイル台２下方に、内周側加熱コイル１ｂ内周側から外周側加熱コイル１ａ外周側に向かい放射状に複数設けられたフェライト製のコイル台下面磁性体で、内側端部が対向する中心部磁性体６の外側形状に合致するよう形成されて中心部磁性体６に当接または近接し、外側端部が２段目外周側加熱コイル１ｄの外側端部よりも外側となるコイル台２の外側の段差部まで達するよう略長方形板状部材を９０度毎に合計４個配置している。
【００２５】
次に動作について説明する。図示されないインバータ電源により各加熱コイル１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに高周波交流電流で通電すると交番磁界が発生し、磁力線は鍋４の底面に入り、底面中心部から中心部磁性体６、コイル台下面磁性体７を通り、外周側加熱コイル１ａの外側を回って再び鍋４の底面の外側に入り完結する磁路を形成する。
【００２６】
ここで、
（１）内周側加熱コイル１ｂと重ねて２段目内周側加熱コイル１ｃを巻いたことで、従来のドーナツ状の温度分布における中心低温部の磁界を強め、中心部の温度を上昇させる。
（２）外周側加熱コイル１ａと重ねて２段目外周側加熱コイル１ｄを巻いたことで、従来のドーナツ状の温度分布における外周低温部の磁界を強め、外周部の温度を上昇させる。
（３）外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂ並びに２段目内周側加熱コイル１ｃと２段目外周側加熱コイル１ｄとの間を適宜に間隙を設けたコイル無し部９および１９とすることで、従来のドーナツ状の温度分布における高温部の温度を低下させる。
【００２７】
（４）中心部磁性体６を設けることで、従来は鍋４の底面の中心部で両側の内周側加熱コイル１ｂから受ける磁界の方向が互いに逆方向で打ち消し合っていたのが、中心の手前で磁力線が曲がって中心部磁性体６を通りコイル台２の下面方向に行くので、鍋４の底面の中心部における磁力線が発熱に有効に作用して、中心部温度を上昇させる。
【００２８】
（５）コイル台２下面に、内周側加熱コイル１ｂ内側から外周側加熱コイル１ａ外側に向かいコイル台下面磁性体７を設けることで、磁界を外周側へ導くので、鍋４の底面の中心部における磁力線が発熱に有効に作用して、中心部温度を上昇させる。
尚、コイル台下面磁性体７を放射状に複数設けることで、円盤状にする場合に比べて等価的に必要な磁路が確保でき、軽量、安価、磁性体の割れ欠け防止が図れる。
【００２９】
（６）中心部磁性体６とコイル台下面磁性体７を接触または近接させることで、中心部磁性体６を通る磁力線を有効にコイル台下面磁性体７を通して鍋４の底面の外側に導くことができ、鍋４の底面の中心部における磁力線の打ち消し合いを防止して、中心部温度を上昇させる。
【００３０】
その結果、図１（ｂ）の鍋温度分布のように略均一な温度分布が実現できた。このような温度分布の平準化は上記６項目の構成要件の相乗効果により得られたものである。以下この点について説明する。
まず、２段目内周側加熱コイル１ｃが無い場合は、鍋４底中心部の磁界は、内周側加熱コイル１ｂによる磁界だけになり、これは従来からのドーナツ状の温度分布の中心部が低温で不都合があった状態と近い。
また、２段目外周側加熱コイル１ｄが無い場合は、鍋４底外周部の磁界は、外周側加熱コイル１ａによる磁界だけになり、中心に比べて温度が低い。
【００３１】
外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂとの間のコイル無し部９が確保されていない場合、内外加熱コイルは連続して配設され、前述した図１０の従来例の構造となり、ドーナツ状温度分布の高温部の磁界に対抗するだけ、中心部の磁界を強めるためには、２段目内周側加熱コイル１ｃを多段に多数巻く必要がある。巻き足すターン数が大きく増加すると、コイルの線長が長くなり、電気抵抗が大きく増加するので、コイルの線径を大きくして電気抵抗を元に戻すことも必要になり、コイル部の外径の増大、重量の増大を招く。コイル無し部９を設けることによって、コイルのターン数を増やすことなく加熱範囲を拡大し、かつ加熱効率を低減させることなく、ドーナツ状の高温部の温度を低減することが可能になる。
【００３２】
中心部磁性体６が無い場合は、前述したように鍋４底中心部の磁界が打ち消し合って弱まるため、内周側に２段目内周側加熱コイル１ｃを設けても、鍋４底中心部の磁界は増加しない。
コイル台下面磁性体７が無い場合も、中心部磁性体６を通る磁界を有効に外周側に導くことができず、鍋４底中心部の磁界が打ち消し合って弱まるため、内周側に２段目内周側加熱コイル１ｃを設けても、鍋４底中心部の磁界は増加しない。
【００３３】
中心部磁性体６とコイル台下面磁性体７の間が離れすぎている場合も、そこで磁気抵抗が大きくなり、中心部磁性体６を通る磁界を有効に外周側に導くことができず、鍋４底中心部の磁界が打ち消し合って弱まるため、内周側に２段目内周側加熱コイル１ｃを設けても、鍋４底中心部の磁界は増加しない。
【００３４】
このように、上記６項目の構成要件の相乗効果によりコイル部の外径や重量の増大を抑制しつつ、略均一な温度分布が実現できる。
ここで、コイル無し部９、１９による外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂ並びに２段目外周側加熱コイル１ｄと２段目内周側加熱コイル１ｃとの間の所定距離は、底の厚さが略同一で底の組成材料が同一であり、且つ鍋底が外周側加熱コイル１ａの外周側まで達する鍋４を載置したとき、コイル無し部９、１９に対応する鍋４底の磁界分布が外周側加熱コイル１ａ、内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄの各々に対応する鍋４底の磁界分布と略均一になるよう設定されている。
【００３５】
このように、外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂとの間に確保されるコイル無し部分９の所定距離並びに２段目外周側加熱コイル１ｄと２段目内周側加熱コイル１ｃとの間に確保されるコイル無し部分１９の所定距離は、上記６項目の構成要件の兼ね合いで相乗効果が顕著に得られる値に設定され、中心部の磁界を効率的に強め、外周側の合成磁界への影響を小さくしている。そしてこのような構成によって、コイル線径の増大や、コイル線長の増大を抑えつつ、温度分布を平準化することが可能になる。
【００３６】
図３は図１および図２のコイル台２部分を示す拡大図で、図において１２は２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄとコイル台下面磁性体７とを絶縁する絶縁シートである。内周側加熱コイル１ｂと２段目内周側加熱コイル１ｃとの絶縁は、コイル台２によってなされている。
図３の構造の場合、図２で渡り線１１の通るコイル台２の穴から２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄの必要長さだけ先に通し、２段目内周側加熱コイル１ｃは渡り線１１の所から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、渡り線２０で２段目外周側加熱コイル１ｄに渡り、必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻く。内周側加熱コイル１ｂは渡り線１１の所から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、渡り線１０で外周側加熱コイル１ａに渡り、必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻く。このようにして加熱コイル１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの直列巻きができる。
【００３７】
この構造の場合、２段目内周側加熱コイル１ｃが内周側加熱コイル１ｂの裏側に、２段目外周側加熱コイル１ｄが外周側加熱コイル１ａの裏側にそれぞれ配設されるので、コイル台２の両面に各々１段のコイルを巻けばよい。また、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄがコイル台２の下面になるので、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄの放熱が良い、という効果がある。また、コイル台下面磁性体７が２段目外周側加熱コイル１ｄを下から支えているので、コイルが崩れる心配がなく、磁界も外側へ良好に導かれる。
【００３８】
実施の形態２．
図４は、図３の他の実施の形態を示す拡大断面図である。本実施の形態ではコイル巻線の仕方が実施の形態１と異なる。図４において、図２と同様な位置に穿設された渡り線１１の通るコイル台２の穴から２段目内周側加熱コイル１ｃの必要長さだけ先に通し、２段目内周側加熱コイル１ｃは渡り線１１の所から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、下方に引き出す。内周側加熱コイル１ｂは渡り線１１の所から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、渡り線１０で外周側加熱コイル１ａに渡り、必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻く。外側にてコイル台２に穿設された穴に渡り線を通して２段目外周側加熱コイル１ｄ外側に渡り、２段目外周側加熱コイル１ｄを必要な巻数だけ内側に向かって渦巻状に巻いて下方に引き出す。このようにして加熱コイル１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの直列巻きができる。
【００３９】
この構造の場合、２段目内周側加熱コイル１ｃと２段目外周側加熱コイル１ｄとがコイル台２の別々の穴を通したコイルを巻きまわすことで形成されるので、コイル台２の各穴を通す線長が短くて済み、製作性が向上する。また、２段目内周側加熱コイル１ｃが内周側加熱コイル１ｂの裏側に、２段目外周側加熱コイル１ｄが外周側加熱コイル１ａの裏側にそれぞれ配設されるので、コイル台２の両面に各々１段のコイルを巻けばよい。また、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄがコイル台２の下面になるので、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄの放熱が良い、という効果がある。また、コイル台下面磁性体７が２段目外周側加熱コイル１ｄを下から支えているので、コイルが崩れる心配がなく、磁界も外側へ良好に導かれる。
【００４０】
実施の形態３．
図５は、図３の他の実施の形態を示す拡大断面図である。図において、内周側加熱コイル１ｂおよび２段目内周側加熱コイル１ｃ並びに外周側加熱コイル１ａおよび２段目外周側加熱コイル１ｄはコイル台２の上面側（鍋４側）に配設されている。２ａはコイル台２の上面外側に形成され、外周側加熱コイル１ａを収納する凹部、２ｂはコイル台２の上面内側に形成され、内周側加熱コイル１ｂを収納する凹部、１３は内周側加熱コイル１ｂと２段目内周側加熱コイル１ｃとを絶縁する絶縁シートである。凹部２ａ、２ｂに収納された内周側加熱コイル１ｂ、外周側加熱コイル１ａの上端面とこれら内周側加熱コイル１ｂおよび外周側加熱コイル１ａ間のコイル無し部９を確保するためのコイル台２の凸部２ｃの上端面とは略同じ高さであり、絶縁シート１３によって略平らな面が形成され、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄは絶縁シート１３上の同一平面上に位置することができる。その他の構成は実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【００４１】
図５の構造の場合、内周側加熱コイル１ｂおよび外周側加熱コイル１ａとコイル台下面磁性体７との絶縁は、間に介在するコイル台２によってなされる。また、巻線工程としては、２段目内周側加熱コイル１ｃおよび２段目外周側加熱コイル１ｄの分の線長を余らせておいて、内周側加熱コイル１ｂを最初に内側から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、渡り線１０で外周側加熱コイル１ａに渡り、必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻く。尚、渡り線１０が通る部分の凸部２ｃにはガイドとなる溝が形成されている。
【００４２】
次に絶縁シート１３を載せて、図示されない絶縁シート１３の内側切欠き部を通し、２段目内周側加熱コイル１ｃの内側から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻き、渡り線２０で２段目外周側加熱コイル１ｄに渡り、２段目外周側加熱コイル１ｄの内側から必要な巻数だけ外側に向かって渦巻状に巻くと、各加熱コイル１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの直列巻きができる。
本実施の形態における構造の場合、巻線作業はコイル台２の片面（上面側）で実施できるから、巻線作業の作業性が良いという効果がある。
【００４３】
実施の形態４．
図６は図５の他の実施の形態を示す拡大断面図である。図において、コイル台２の片面（上面側）に内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃ、外周側加熱コイル１ａおよび２段目外周側加熱コイル１ｄが配設される点では実施の形態３と同様である。本実施の形態では、図のコイル断面に付した数字が巻順となるように巻線する。即ち、内側から交互に内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃの巻線となるように外側へと巻きはじめ、２段目内周側加熱コイル１ｃよりも巻数の多い内周側加熱コイル１ｂを外側まで巻いたところで、渡り線１０で外周側加熱コイル１ａの内側へ渡す。
【００４４】
次いで外周側加熱コイル１ａを内側から外側へ向かって巻いていき、２段目外周側加熱コイル１ｄとの重なり部分まで来たら内側から交互に外周側加熱コイル１ａ、２段目外周側加熱コイル１ｄの巻線となるように外側へと巻いていく。こうして任意のコイルに対し、巻線順の近いコイルが隣接するようになる。
このような巻き方により、隣接するコイルの巻線順が近くなることから、隣接するコイル同士の電位差が比較的小さくなり、内周側加熱コイル１ｂと２段目内周側加熱コイル１ｃとの間や外周側加熱コイル１ａと２段目外周側加熱コイル１ｄとの間の絶縁シートを不要にできる。
【００４５】
実施の形態５．
図７は図５の他の実施の形態を示す拡大断面図である。図において、コイル台２の片面（上面側）に内周側加熱コイル１ｂ、２段目内周側加熱コイル１ｃ、外周側加熱コイル１ａおよび２段目外周側加熱コイル１ｄが配設される点では実施の形態３と同様である。本実施の形態では、先ず２段目内周側加熱コイル１ｃ分の線長を余らせておき、内周側加熱コイル１ｂを内側から外側へと巻き、外側から渡り線１０により外周側加熱コイル１ａの内側へ渡し、外周側加熱コイル１ａを内側から外側へと巻く。その後内周側加熱コイル１ｂおよび外周側加熱コイル１ａの上に絶縁シートを載せ、外周側加熱コイル１ａの外周側から上方へ渡す。
【００４６】
次いで２段目外周側加熱コイル１ｄを必要な巻数だけ外側から内側へと巻いていき、内側まできたら、内周側加熱コイル１ｂと外周側加熱コイル１ａとの間のコイル無し部９から図示しないコイル台２に穿設した穴を貫通させてコイル台２の反対側（下面側）へと引き出す。
内周側については、内周側加熱コイル１ｂの内周側から上方へ渡し、２段目内周側加熱コイル１ｃを必要な巻数だけ内側から外側へと巻いていき、外側まできたら、内周側加熱コイル１ｂと外周側加熱コイル１ａとの間のコイル無し部９から図示しないコイル台２に穿設した穴を貫通させてコイル台２の反対側（下面側）へと引き出す。
【００４７】
このような巻き方により、コイル台２の上面側だけで巻線作業ができ、作業性が向上する。また、コイルをコイル無し部９からコイル台２の反対側（下面側）へと引き出すから、コイル台の外側へ引き出し線を引き出さなくてもよく、平面方向に小さくできる。また、２本の引き出し線は互いにコイル無し部９に集約できるから、配線が容易になる。
【００４８】
実施の形態６．
図８は、図４の他の実施の形態を示す拡大断面図である。図において、２ｆはコイル台２の下面側に設けられ、２段目内周側加熱コイル１ｃの外周側の広がりまたは２段目外周側加熱コイル１ｄの内周側への広がりを規制する凸部で、凸部２ｆ間のコイル台２下面側は切り欠かれている。７ａは２段目内周側加熱コイル１ｃおよび凸部２ｆの下方に設けられたフェライト製のコイル台下面磁性体、７ｂは凸部２ｆ同士の切り欠き部分であって、コイル無し部１９に相当する部分に設けられたコイル台下面磁性体、７ｃは２段目外周側加熱コイル１ｄおよび凸部２ｆの下方に設けられたフェライト製のコイル台下面磁性体であり、これらコイル台下面磁性体７ａ、７ｂ、７ｃは径方向に若干の重なりをもって配設されている。２段目内周側加熱コイル１ｃ、２段目外周側加熱コイル１ｄおよびコイル台下面磁性体７ｂは同一平面上に位置する。その他の構成は実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００４９】
このような構成とすることにより、コイル台下面磁性体７ａは２段目内周側加熱コイル１ｃの下側にて中心部磁性体６と、外周寄りにてコイル台下面磁性体７ｂと磁路を有効に接続し、同様にコイル台下面磁性体７ｃは２段目外周側加熱コイル１ｄの下側内周寄りにてコイル台下面磁性体７ｂと磁路を有効に接続する。
そして、２段目内周側加熱コイル１ｃ外周寄りから２段目外周側加熱コイル１ｄまでのコイル台２裏側に近接してコイル台下面磁性体７ｂを配設したので、鍋との磁気結合が強まり、加熱効率が向上するという効果がある。
尚、図５〜７の構造において、コイル台下面磁性体７ｂを外周側加熱コイル１ａと内周側加熱コイル１ｂとの間に略面一に配置しても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとが所定距離離れて配設されると共に、前記内周側加熱コイルと複数段巻きになるよう内周側段コイルが配設され、前記外周側加熱コイルと複数段巻きになるよう外周側段コイルが配設され、各コイルには同一の大きさの電流が同時に同方向に流れる加熱コイルと、前記内周側加熱コイルおよび内周側段コイルの内側に段方向にわたって配設された中心部磁性体と、前記加熱コイルの下方に前記内周側加熱コイルから外周側加熱コイルにかけて配設され、内周側の端部が前記中心部磁性体に接触または近接した下面磁性体とを備えたので、コイル部の外径や重量の増大を抑制しつつ、温度分布の良好な電磁調理器にできる効果が得られる。
【００５１】
また、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間にスペーサを備えたので、加熱コイルが精度良く位置決めできる効果が得られる。
【００５２】
また、下面磁性体の内側端部形状を対向する中心部磁性体の外側形状に合わせたので、中心部の磁界が通り易くなり、加熱効率が向上する効果が得られる。
【００５３】
また、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間の所定距離を、内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間隙に対応する鍋底の磁界分布が内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルの各々に対応する鍋底の磁界分布と略均一となるよう設定したので、コイル部の外径や重量の増大を抑制しつつ、温度分布の良好な電磁調理器にできる効果が得られる。
【００５４】
また、加熱コイルを配設するコイル台を備え、内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルが前記コイル台の鍋載置側略同一面上に配設され、内周側段コイルおよび外周側段コイルが前記コイル台の鍋載置側略同一面上と反対側に配設されたので、コイル台により内周側加熱コイルおよび外周側加熱コイルと段コイルとの絶縁が容易に行える効果が得られる。
【００５５】
また、内周側段コイルと外周側段コイルとの間にスペーサを備えたので、段コイルが精度良く位置決めできる効果が得られる。
【００５６】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、両端末をコイル台の一方の側へ引き出したので、コイル端末が集約されるから製作性が向上するとともに、装置を小型化できる効果が得られる。
【００５７】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルを直列に接続し、端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから引き出したので、コイル台を貫通する線長が短くて済み、製作性が向上する効果が得られる。
【００５８】
また、内周側段コイル、内周側加熱コイル、外周側加熱コイルおよび外周側段コイルをコイル台の一方の側へ配設し、前記内周側加熱コイルが前記コイル台とコイル内周側段コイルとの間に位置すると共に前記外周側加熱コイルが前記コイル台と外周側段コイルとの間に位置し、前記内周側段コイルおよび外周側段コイルが略同一面上に配設されたので、巻線の作業性が向上する効果が得られる。
【００５９】
また、段方向に隣接するコイル順に巻線したので、隣接するコイル間の電位差を小さくできる効果が得られる。
【００６０】
また、端末を内周側段コイルと外周側段コイルとから内周側加熱コイルと外周側加熱コイルとの間を貫通してコイル台の反対側に引き出したので、巻線の作業性が向上するとともにコイル端末が集約されるから製作性が向上し、さらに装置を小型化できる効果が得られる。
【００６１】
また、内周側段コイルおよび外周側段コイルと同一平面上に下面磁性体を配置したので、磁気結合が強まり、加熱効率が向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）この発明の実施の形態１における電磁調理器を示す断面図である。
（ｂ）図１（ａ）における鍋底の径方向の温度分布を示す温度分布図である。
【図２】  （ａ）図１（ａ）の電磁調理器のうち天板および断熱材を除いた部分の上面図である。
（ｂ）図１（ａ）の電磁調理器の下面図である。
【図３】  図１および図２におけるコイル台部分を示す拡大断面図である。
【図４】  この発明の実施の形態２における電磁調理器を示す拡大断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３における電磁調理器を示す拡大断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態４における電磁調理器を示す拡大断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態５における電磁調理器を示す拡大断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態６における電磁調理器を示す部分平面図である。
【図９】  （ａ）従来の電磁調理器を示す断面図である。
（ｂ）図９（ａ）における鍋底の径方向の温度分布を示す温度分布図である。
【図１０】  （ａ）他の従来の電磁調理器を示す断面図である。
（ｂ）図１０（ａ）における鍋底の径方向の温度分布を示す温度分布図である。
【符号の説明】
１  加熱コイル、  １ａ  外周側加熱コイル、  １ｂ  内周側加熱コイル、  １ｃ  内周側２段目加熱コイル、  １ｄ  外周側２段目加熱コイル、  ２  コイル台、  ２ａ、２ｂ、２ｄ、２ｅ  収納部、  ２ｃ、２ｆ  凸部、  ３  天板、４  鍋、  ５  被加熱物、  ６  中心部磁性体、  ７  コイル台下面磁性体、８  断熱材、  ９、１９  コイル無し部、  １０、１１、２０  渡り線、  １２、１３  絶縁シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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