(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）セルロース誘導体、および（Ｂ）劣化防止剤を含有するフィルムで、フィルムの位相差が５５０ｎｍの単色光に対して５ｎｍから２０００ｎｍであり、４４１．６ｎｍの単色光に対する位相差（Ｒｅ（４４１．６））と５１４．５ｎｍの単色光に対する位相差（Ｒｅ（５１４．５））の比Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）が０．９８から１．０２であって、セルロース誘導体（Ａ）のセルロースの水酸基がエトキシル基で置換され、その置換度が１．９から２．５である位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は優れた光学的特性を有し、高温下における耐久性に優れた液晶表示装置などに使用される位相差フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、位相差フィルムはＳＴＮ方式やＴＦＴ等の液晶表示装置に広く使用され、色補償、視野角拡大等の問題を解決するために用いられている。従来、位相差フィルムとしてはその透明性、耐熱性といった特徴からポリカーボネートからなるフィルムを延伸配向させたものが主に用いられてきた。例えば、特開平６−８２６２４号公報、特開平７−５２２７０号公報には、高いガラス転移温度を有するポリカーボネートフィルムが記載されている。しかし、ポリカーボネートからなるフィルムは光弾性係数が９０×１０-12ｍ2／Ｎと大きく、わずかな応力により位相差が大きく変化するため、組立時や環境変化によって生じたわずかな応力でも位相差が変化してしまい、液晶ディスプレイの画面の均一性や安定性に問題があった。
【０００３】
光弾性係数が小さい素材として、特開平４−３６１２０号公報、特開平４−２１０８号公報、特開平７−２８７１２２号公報に開示されているようなノルボルネン系樹脂からなるフィルムがあげられる。しかし、ノルボルネン系樹脂を用いた場合、光弾性係数が小さいため、位相差が発現しにくく、延伸して位相差フィルムを作製する場合、必要とする位相差フィルム厚が厚くなり、極端に大きな延伸倍率を必要とし、均一な位相差値を有するフィルムを得ることが難しいという問題を抱えている。
【０００４】
低光弾性係数だけでなく、位相差の波長依存性が小さいことも位相差フィルムに要求されている。この位相差の波長依存性は、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）で定義され、ここで、Ｒｅ（４４１．６）は、波長４４１．６ｎｍの単色光で測定したフィルムの位相差を表し、Ｒｅ（５１４．５）は、波長５１４．５ｎｍの単色光で測定したフィルムの位相差を表す。
【０００５】
前述のポリカーボネート位相差フィルムでは、波長依存性が大きく、ある波長に対して１／４の位相差を有する位相差フィルムとし、直線偏光を円偏光に或いは円偏光を直線偏光に変換するようにしても、他の波長においては円偏光や直線偏光になるべきところが楕円偏光になる等、偏光に対する作用の程度が異なるため、この位相差フィルムを用いて反射型ＴＦＴ液晶表示装置で黒表示をする場合、バックライトからの光を完全に遮光することができず、コントラストや階調表示の低下を招いてしまう。また、特開２０００−１３７１１６号公報、特開２００１−２５３９７１号公報に開示されているようなトリアセチルセルロース位相差フィルムも、位相差の波長依存性が大きく、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）の絶対値は１からかけ離れている。また、トリアセチルセルロースを用いたフィルムは位相差が発現しにくいため、求める位相差が大きい場合にはフィルムを厚くしなければならないという問題点もある。
【０００６】
これに対して、光弾性係数が小さく、かつ位相差の波長依存性も小さい、セルロース誘導体を用いた位相差フィルムに関する出願を行っているが、セルロース誘導体の酸化に対する耐久性を更に向上させ、酸化による劣化が、位相差フィルムの位相差値の低下を引き起こし難くする必要が生じていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は前述した従来の位相差フィルムの問題点を解消し、高温環境下での耐久性、耐熱性、透明性に優れた位相差フィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、位相差の波長依存性と光弾性係数が共に小さい位相差フィルムであり、さらに高温環境下での耐久性、耐熱性に優れた位相差フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、（Ａ）セルロース誘導体、および（Ｂ）劣化防止剤を含有するフィルムで、フィルムの位相差が５５０ｎｍの単色光に対して５ｎｍから２０００ｎｍであり、４４１．６ｎｍの単色光に対する位相差（Ｒｅ（４４１．６））と５１４．５ｎｍの単色光に対する位相差（Ｒｅ（５１４．５））の比Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）が０．９８から１．０２である位相差フィルムを提供するものである。
【００１０】
セルロース誘導体（Ａ）のセルロースの水酸基はエトキシル基で置換され、その置換度が１．９から２．５であることが好ましく、また、劣化防止剤（Ｂ）は、りん酸エステル化合物、フェノール誘導体、エポキシ系化合物およびアミン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１１】
また、本発明の位相差フィルムは、好ましくは、少なくとも一軸方向に延伸倍率１．０１から４．０に延伸して得られるものである。
【００１２】
また、一つの実施態様において、本発明の位相差フィルムは光弾性係数が５．０×１０-12ｍ2／Ｎ以上２０．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の位相差フィルムは、少なくとも（Ａ）セルロース誘導体、および（Ｂ）劣化防止剤から構成される。
【００１４】
本発明の位相差フィルムをＳＴＮ液晶表示装置の色補償用に用いる場合には、その位相差値は、一般的には３００ｎｍから２０００ｎｍまでの範囲で選択される。また、本発明の位相差フィルムをλ／２波長板として用いる場合は、その位相差値は、一般的には２００ｎｍから４００ｎｍの範囲で選択される。λ／２波長板としてのより好ましい位相差値は、２３０ｎｍから３００ｎｍの範囲から選択される。本発明の位相差フィルムをλ／４波長板として用いる場合は、その位相差値は、一般的には９０ｎｍから２００ｎｍの範囲で選択される。λ／４波長板としてのより好ましい位相差値は、１００ｎｍから１８０ｎｍの範囲から選択される。また、５〜１００ｎｍの位相差の値のフィルムは、低位相差の特徴を活かして、偏光子保護フィルムとして用いたり、また、延伸前の所謂原反フィルムとして用いられる。
【００１５】
本発明の位相差フィルムの位相差の波長依存性は、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）で定義される。ここで、Ｒｅ（４４１．６）は波長４４１．６ｎｍの単色光で測定したフィルムの位相差を表し、Ｒｅ（５１４．５）は波長５１４．５ｎｍの単色光で測定したフィルムの位相差を表す。ポリカーボネート系位相差フィルムの場合、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は１．０６であるのに対し、本発明位相差フィルムは、０．９８から１．０２、好ましくは０．９９から１．０１とすることが出来る。本発明の位相差フィルムを用いることにより、ポリカーボネート系位相差フィルムと比較し、特に反射型のＴＦＴやＳＴＮ液晶表示装置用やタッチパネルなどの反射防止用に用いる場合、色つきの少なく高いコントラストを示す表示像を与えることができる。
【００１６】
また、本発明の位相差フィルムは、本発明のフィルム同士、または他の位相差フィルムとともに複数枚の位相差フィルムを用い、特開平５−２７１１８号公報、特開平５−２７１１９号公報、特開平５−１００１１４号公報および特開平１０−６８８１６号公報で開示されているように、各位相差フィルムを所定の角度で貼合することにより、更に位相差の波長依存性を小さくすることも可能である。
【００１７】
本発明に用いられるセルロース誘導体（Ａ）の水酸基はエトキシル基で置換されたものであり、その好ましい置換度は１．９以上２．５以下であり、より好ましくは２．２以上２．５以下である。セルロース置換度は希硫酸で加水分解した後、遊離したアルコールを定量する等の公知の方法により測定することが出来る。セルロースは置換可能な水酸基を繰り返し単位に３個有しており、全てが置換されたものの置換度は３であるが、過度にエトキシル基で置換されたセルロース誘導体（Ａ）は、強度と柔軟性が失われ、熱可塑性もなくなり、更に相溶性が極端に低下するため好ましくない。また、置換度が極端に低いとセルロース誘導体（Ａ）を単独で溶解できる溶剤が少なくなるとともに、熱変形が困難になり、溶剤キャスト法によるフィルム化や延伸による位相差付与が困難になる。また、得られたフィルムの吸水率が大きくなり、寸法安定性などに好ましくない影響を及ぼす。一方、置換度が高すぎる場合には溶剤に対する溶解性が再び制限されるばかりかセルロース誘導体が高価になり好ましくない。
【００１８】
セルロース誘導体（Ａ）は高温、紫外線等によって酸化による劣化を生じ、位相差フィルムの位相差値の低下やフィルムの透明性の低下を引き起こすため、劣化防止剤を加える必要がある。劣化防止剤（Ｂ）は酸化による劣化を抑制する酸化防止剤や、高温下での安定性を付与する熱安定剤、さらに紫外線による劣化を防止する紫外線吸収剤が用いられる。また、塩素化した樹脂類や可塑剤に対して、分解により発生する遊離酸を吸収させる酸吸収剤を用いるのも好ましい。
【００１９】
劣化防止剤（Ｂ）としては、りん酸エステル化合物、フェノール誘導体、エポキシ系化合物、アミン誘導体などが挙げられる。具体的には、りん酸エステル化合物としてトリクレジルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスファイト等、フェノール誘導体としてはオクチルフェノール、ペンタフェノン、ジアミルフェノール等、アミン誘導体としてジフェニルアミン等を用いるのが好ましい。
【００２０】
劣化防止剤（Ｂ）の添加量は、セルロース誘導体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１から３．０重量部であることが好ましく、０．０５から２．０重量部であることがさらに好ましい。添加量が１重量部以上でもその効果はほとんど上がらず、逆にフィルム表面への滲み出しが認められたり、透明性が上昇する場合がある。また、添加量が０．０１重量部未満であると、劣化防止剤の効果はほとんど認められない。
【００２１】
セルロース誘導体（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは２２０００から１０００００であり、より好ましくは３００００から８００００、更に好ましくは３５０００から６５０００である。不必要に高い分子量は、溶剤に対する溶解度を低下させるほか、得られた溶液の粘度が高過ぎ溶剤キャスト法に適さない他、熱成形を困難にし、フィルムの透明性を低くするなどの問題を生じる。一方、あまりに低い分子量は、得られたフィルムの機械的強度を低下させるので好ましくない。
【００２２】
セルロース誘導体（Ａ）は、セルロースに水酸化ナトリウムを加えてアルカリセルロースを調製し、塩化エチルを用いてエーテル化するといった既知の方法により製造できる。
【００２３】
本発明の位相差フィルムは、セルロース誘導体（Ａ）として置換度が異なる２種類以上のセルロース誘導体（Ａ）の混合物を用いてもよい。但し、最大の置換度を有するセルロース誘導体（Ａ）と、最小の置換度を有するセルロース誘導体（Ａ）との置換度の差が０．１から０．３である方が好ましい。その場合、セルロース誘導体（Ａ）の混合物全体の平均置換度は２．２から２．５であることが好ましく、より好ましくは２．３から２．４である。
【００２４】
本発明の位相差フィルムには、セルロース誘導体（Ａ）以外の樹脂成分としてセルロース誘導体（Ａ）以外のセルロースエーテル誘導体、セルロース混合エステル誘導体が含有されていてもよい。特に、特定の置換度を有するセルロースアセテートやセルロースアセテートプロピオネートとのブレンド体は、全光線透過率が８５％以上、好ましくは９０％以上を有するブレンドフィルムを得ることができ、また、得られた位相差フィルムの波長依存性をブレンド比率により連続的に変えることができるため好ましい。
【００２５】
セルロース誘導体（Ａ）のフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、熱機械分析法（ＴＭＡ）による熱軟化温度にて評価することができる。一般には９０℃以上２００℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１８０℃以下、更に好ましくは１２０℃以上１６０℃以下である。上記範囲よりもＴｇが小さいと十分な耐熱性が得られず、一方この範囲より大きいと成形加工性が著しく低下してしまい好ましくない。２種類以上のセルロース誘導体（Ａ）の混合物では、その組成比を変える事によりＴｇを上記温度範囲内とすることで、耐熱性と成形加工性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２６】
さらに、本発明の位相差フィルムの機械的物性を改良するために可塑剤を加えることも有効である。
【００２７】
可塑剤としては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル化合物、トリクレジルフォスフェート、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル化合物、ブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール誘導体、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物が挙げられる。また鉱物油や植物油も用いることができる。
【００２８】
可塑剤の添加量は、セルロース誘導体（Ａ）１００重量部に対して０．５から２０重量部であることが好ましく、１から１５重量部であることがさらに好ましい。不要に添加量が多いと、フィルムのＴｇを下げてしまい、延伸等の加工性を低下させてしまう。また、添加量が上記範囲より少なすぎると、可塑剤の効果はほとんど認められない。
【００２９】
本発明にかかわるフィルムは、公知の溶融押し出し法、溶液流延法等により製造できる。本発明フィルムに極めて均一な厚み精度が必要な場合には、膜厚ムラの低減のために溶液流延法がより好ましく用いられる。溶液流延法はセルロース誘導体（Ａ）を有機溶剤に溶解した溶液を用いてフィルムを製造する。この方法に用いることのできる溶剤は、塩化メチレンやトリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール等の低分子量脂肪族アルコール類であり、これらは沸点も低いため好適な溶剤の一つである。さらに、酢酸エチルやプロピオン酸エチルなどのエステル系、トルエン、キシレンやアニソール等の芳香族系、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル系の溶剤も用いることができる。また、必要に応じて二種類以上の有機溶剤を混合することで、フィルムの引張強度、柔軟性、および靭性を調節することができる。
【００３０】
溶液流延法によりフィルム化する場合、セルロース誘導体（Ａ）を前記溶剤に溶解した後、支持体に流延し、乾燥してフィルムとする。溶解液の好ましい粘度は１０ポイズから５０ポイズであり、より好ましくは１５ポイズから３０ポイズである。好ましい支持体としては、ステンレス鋼のエンドレスベルトや、ポリイミドフィルム、ニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルムを用いることができる。
【００３１】
本発明フィルムは、支持体に担持されたまま、乾燥を行うことも可能であるが、必要に応じて、予備乾燥したフィルムを支持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。フィルムの乾燥は、一般にはフロート法や、テンターあるいはロール搬送法が利用できる。フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生じやすい。また、テンター法の場合、フィルムの両端を支えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があり、複雑な幅の拡散制御を行う必要がある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法によることが最も好ましい。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないように、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、機械的強度と透明度の高い本発明フィルムを得るために有効な方法である。
【００３２】
本発明フィルムの厚みは、５μｍから２００μｍであり、好ましくは２０μｍから１５０μｍ、より好ましくは３０μｍから１００μｍである。
【００３３】
フィルムのヘイズは２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。また、フィルムの光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上である。
【００３４】
本発明の位相差フィルムは、公知の延伸方法で延伸する事で分子が配向し、一定のレターデーション（位相差）値を持つ位相差フィルムが得られる。レターデーションは延伸前のフィルムの厚さ、延伸温度、および延伸倍率で制御することができる。その際の好ましい延伸方法は一軸延伸である。一軸延伸には縦、横延伸があるが、得られた位相差フィルムの光学的な一軸性が重要である場合は、自由端縦一軸延伸が特に好ましい延伸方法である。
【００３５】
延伸温度は一般には樹脂のＴｇに対して、（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋５０）℃、好ましくは（Ｔｇ±２０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋２０）℃である。温度が高すぎる場合、配向の緩和により期待された配向度が得られなく、配向制御が困難になり、温度が低すぎる場合には均一に配向させることが困難になるため好ましくない。また、適切な延伸倍率は１．０１倍から４．０倍である。
【００３６】
本発明に関わるこのような位相差フィルムは、応力により位相差が変化しにくい、つまり光弾性係数が小さいことが要求される。光弾性係数の高い位相差フィルムでは、偏光板と貼合して用いた場合、偏光フィルムの収縮等による応力により位相差が変化してしまい、位相差ムラによるコントラストやカラーバランスの低下を引き起こしやすいという問題がある。
【００３７】
本発明の位相差フィルムの光弾性係数は小さく、２０．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下、好ましくは１５．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下である。位相差フィルムに加工されたフィルムの光弾性係数は小さいほど好ましいが、光弾性係数が小さい素材は延伸しても位相差が出にくい傾向にあるため５．０×１０-12ｍ2／Ｎ以上が好ましい。光弾性係数の大きいポリカーボネート系位相差フィルムと比較すると、本発明のフィルムは光弾性係数が小さく、応力による位相差変化が小さいという特徴を有しており、反射ＴＦＴ液晶表示装置用としてだけでなく、大画面液晶表示装置用にも好適である。
【００３８】
一般に、ポリカーボネートフィルムのように光弾性係数が大きいフィルムは位相差の付与が容易である。他方、光弾性係数が小さい特開平４−３６１２０号公報、特開平４−２１０８号公報、特開平７−２８７１２２号公報に開示されているようなノルボルネン系樹脂からなるフィルムは位相差の付与が困難である。しかし、本発明の位相差フィルムは、位相差の発現が容易であり、延伸前のフィルムが厚く、低い延伸倍率でも非常に高い位相差値を得ることができる。
【００３９】
本発明の位相差フィルムは、そのまま、あるいは各種加工を行い、光学的等方フィルム、偏光子保護フィルム用として、液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に用いることができる。その中でも、位相差の波長依存性が低く、光弾性係数が小さいといった特徴から、そのまま位相差フィルムとして反射型液晶表示装置に用いた場合に、特に好適に使用することができる。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明がこれらによって制限されるものではない。
【００４１】
実施例および比較例に示される各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４２】
＜試験方法＞
実施例、及び比較例１〜２で得られた位相差フィルムを評価サイズ５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に切りだし、その試験片に対して耐久評価試験を行った。試験条件は８０℃ｄｒｙで１０００時間まで観測し、試験前後での位相差変化により、高温下での耐久性を評価した。
【００４３】
＜Ｒｅ値の測定＞
オーク測定(株)の顕微偏光分光光度計（ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ）を用い、５１４．５ｎｍの波長におけるＲｅ値を回転検光子法で測定した。
【００４４】
＜波長依存性の測定＞
オーク測定(株)の顕微偏光分光光度計（ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ）を用い、４４１．６ｎｍおよび５１４．５ｎｍの波長における各Ｒｅ値を回転検光子法で測定し、それぞれの値の比、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）を求めた。
【００４５】
＜光線透過率の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の５．５記載の方法により測定した。
【００４６】
＜ヘイズの測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の６．４記載の方法により測定した。
【００４７】
＜光弾性係数＞
フィルムの複屈折は顕微偏光分光光度計（オーク製作所製  ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ）により５１４．５ｎｍの測定波長を用いて測定した。光軸方向に幅１ｃｍの短冊に切断したフィルムの一方を固定し、他方に５００ｇの加重をかけ、単位応力による複屈折率の変化量を算出した。
【００４８】
（実施例１）
セルロース誘導体（Ａ）として平均置換度が２．３、数平均分子量が５１０００であるセルロース誘導体（Ａ）を１０重量％、劣化防止剤（Ｂ）としてジアミルフェノールをセルロース誘導体（Ａ）に対して１重量％を塩化メチレンに溶解しドープを調製した。このドープをガラス板上に敷いた二軸延伸ＰＥＴフィルム上に流延し室温で３分放置した。その後、フィルムを剥がし、４片固定治具に挟んで、８０℃で２分間、１００℃で２分間乾燥を行って厚さ４４μｍの透明フィルムを得た。この透明フィルムのヘイズは０．２％、全光線透過率は９３．７％であった。
【００４９】
この透明フィルムから１５ｃｍ×９ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度３０ｃｍ／分、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．１４倍の条件でサンプルフィルムの長手方向へ自由端縦一軸延伸で延伸し、厚さ４５μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は１．０１であり、光弾性係数は１１．０×１０-12ｍ2／Ｎであった。
【００５０】
（実施例２）
実施例１で使用したセルロース誘導体（Ａ）を１０重量％、劣化防止剤（Ｂ）としてトリクレジルフォスフェートとジアミルフェノールの７対３の混合物をセルロース誘導体（Ａ）に対して１重量％を塩化メチレンに溶解しドープを調製した。このドープを用い、実施例１と同様にして厚さ３７μｍの透明フィルムを得た。この透明フィルムを、実施例１と同様の延伸条件にて延伸し、厚さ４０μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は１．０１であり、光弾性係数は１１．０×１０-12ｍ2／Ｎであった。
【００５１】
（実施例３）
実施例１で使用したセルロース誘導体（Ａ）を１０重量％、劣化防止剤（Ｂ）としてトリフェニルフォスファイトをセルロース誘導体（Ａ）に対して１重量％を塩化メチレンに溶解しドープを調製した。このドープを用い、実施例１と同様にして厚さ４１μｍの透明フィルムを得た。この透明フィルムを、実施例１と同様の延伸条件にて延伸し、厚さ３９μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は１．０１であり、光弾性係数は１１．０×１０-12ｍ2／Ｎであった。
【００５２】
（実施例４）
実施例１で使用したセルロース誘導体（Ａ）を１０重量％、劣化防止剤（Ｂ）としてトリフェニルフォスファイトとジアミルフェノールをセルロース誘導体（Ａ）に対してそれぞれ１重量％を塩化メチレンに溶解しドープを調製した。このドープを用い、実施例１と同様にして厚さ３５μｍの透明フィルムを得た。この透明フィルムを、実施例１と同様の延伸条件にて延伸し、厚さ３９μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は１．０１であり、光弾性係数は１１．０×１０-12ｍ2／Ｎであった。
【００５３】
（比較例１）
実施例１において使用したセルロース誘導体（Ａ）を単独で製膜し、厚さ３８μｍの透明フィルムを得た。この透明フィルムを延伸倍率を１．０７倍とした以外は実施例１と同様の条件で延伸を行い、厚さ３８μｍの位相差フィルムを得た。
【００５４】
（比較例２）
比較例１と同様にして得られた厚さ３７μｍのフィルムを用い、延伸倍率を１．１９倍とした以外は実施例１と同様の条件で延伸を行い、厚さ３７μｍの位相差フィルムを得た。
【００５５】
（比較例３）
置換度が２．５３のトリアセチルセルロースを１３重量％を塩化メチレン／メタノール（重量比９／１）に溶解しドープを調製した。このドープをガラス板上に敷いた二軸延伸ＰＥＴフィルム上に流延し室温で３分放置した。その後、フィルムを剥がし、４片固定治具に挟んで、４５℃で５分間、１００℃で１０分間乾燥を行って、厚さ１００μｍの透明フィルムを得た。
【００５６】
この透明フィルムを、延伸温度１８０℃にて延伸を試みたが、フィルムは全く伸びず、延伸されなかった。
【００５７】
（比較例４）
置換度が２．６６のトリアセチルセルロースを１３重量％、可塑剤としてフタル酸ジブチルをトリアセチルセルロースに対して３重量％を塩化メチレン／メタノール（重量比９／１）に溶解しドープを調製した。このドープを用い、比較例３と同様にして、透明フィルムを得た。
【００５８】
この透明フィルムを、延伸倍率１．５倍、延伸温度１７０℃にて延伸し、厚さ１００μｍ、波長５１４．５ｎｍでの位相差が６８．８ｎｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は０．７４であった。
（比較例５）
置換度が２．７３のトリアセチルセルロースを１３重量％、可塑剤としてフタル酸ジブチルをトリアセチルセルロースに対して３重量％を塩化メチレン／メタノール（重量比９／１）に溶解しドープを調製した。このドープを用い、比較例３と同様にして、透明フィルムを得た。
【００５９】
この透明フィルムを、延伸倍率１．３倍、延伸温度１７０℃にて延伸し、波長５１４．５ｎｍでの位相差が２５．８ｎｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長依存性を計算したところ、Ｒｅ（４４１．６）／Ｒｅ（５１４．５）は０．６６であった。
【００６０】
【表１】
0004180300.tif 000002
【００６１】
表１から明らかなように、実施例１〜４で得られた位相差フィルムは、比較例１〜２で得られた位相差フィルムに比べて、８０℃ｄｒｙの条件下での位相差変化が極めて少なく、高温環境下での耐熱性に優れたものである事がわかる。
【００６２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明のフィルムは、位相差の波長依存性が小さく、光弾性係数が小さいために応力による位相差ズレが小さいにもかかわらず、位相差が付与しやすい位相差フィルムであり、さらに高温環境下での耐久性、耐熱性に優れた位相差フィルムが提供される。また、本発明の位相差フィルムを反射型ＴＦＴ液晶表示装置の構成フィルムとして用いると、コントラストや色純度の高い表示像を得ることができる。