(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＸ方向部材と、Ｘ方向部材と直交するＹ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＹ方向部材と、上記隣り合う一対のＸ方向部材およびそれらと交差する隣り合う一対のＹ方向部材によって構成され、物品を通過させる方形のガイド孔と、これらガイド孔の四辺を構成する一対のＸ方向部材および一対のＹ方向部材にそれぞれ取り付けられて、ガイド孔を通過する物品を箱内に案内する案内片とを備えて、上記ガイド孔の大きさを変更できるように構成した物品案内装置において、
上記Ｙ方向部材をＸ方向に移動させるＸ方向移動機構を設け、上記一対のＹ方向部材を接近離隔させることにより各Ｙ方向部材に取り付けられた一対の案内片の間隔を変更可能とするとともに、上記一対のＸ方向部材の少なくとも一方に取り付けられた案内片は、対向する他方の案内片に対して接近離隔するように揺動可能に取り付けられていることを特徴とする物品案内装置。
【請求項２】
上記Ｘ方向部材に取り付けられた案内片はＸ方向へ移動可能に構成されており、上記一対のＹ方向部材の接近離隔動作に伴い、該Ｘ方向部材に取り付けられた案内片を所定量Ｘ方向に移動させてＹ方向部材の中央に位置させる調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の物品案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は物品案内装置に関し、より詳しくは、例えば内部を格子状の仕切板で仕切った箱内に容器を案内する物品案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物品案内装置として次のような構成を備えたものは知られている。すなわち、Ｘ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＸ方向部材と、Ｘ方向部材と直交するＹ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＹ方向部材と、上記隣り合う一対のＸ方向部材およびそれらと交差する隣り合う一対のＹ方向部材によって構成され、物品を通過させる方形のガイド孔と、これらガイド孔の四辺を構成する一対のＸ方向部材および一対のＹ方向部材にそれぞれ取り付けられて、ガイド孔を通過する物品を箱内に案内する案内片とを備えて、上記ガイド孔の大きさを変更できるように構成した物品案内装置は知られている（特開平４−３１１４１７号公報）。
この従来の物品案内装置では、ガイド孔を構成する四辺の長さを変更することによりガイド孔の大きさを変更できるので、異なる大きさの容器に兼用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の装置では、各案内片は、Ｘ方向部材とＹ方向部材との交点となるガイド孔の四隅に配置されていたものである。
このため、容器を箱内に案内する際に、各案内片は箱における仕切板の交差部分に位置することになる。そのため、断面円形の容器を箱内に案内する場合には問題はないが、偏平の容器や断面が非円形の容器の場合には、ガイド孔内で容器がふらつき、容器の底部が箱の仕切板の上端に当接して収納動作が阻害されるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような事情に鑑み、本発明は、上述した物品案内装置において、
上記Ｙ方向部材をＸ方向に移動させるＸ方向移動機構を設け、上記一対のＹ方向部材を接近離隔させることにより各Ｙ方向部材に取り付けられた一対の案内片の間隔を変更可能とするとともに、上記一対のＸ方向部材の少なくとも一方に取り付けられた案内片は、対向する他方の案内片に対して接近離隔するように揺動可能に取り付けられているものである。
【０００５】
【作用】
このような構成によれば、収納空間を区画する仕切り板の上端辺の位置に案内片を配置することができるとともに、案内片の各々対向する間隔を変更することができる。これにより、容器や収納空間のサイズの変更に対応し、扁平な容器や非円形の容器であっても支障なく箱内へ案内することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図示実施例について本発明を説明すると、図１ないし図２において、１は容器収納装置であり、収納位置Ａに停止させた３つの箱２内にそれぞれ１２個の容器３を収納するように構成している。
この容器収納装置１は、図１の左右方向であるＸ方向と平行に配置した箱搬送コンベヤ４および容器搬送コンベヤ５と、容器搬送コンベヤ５上の待機位置Ｂの容器３を把持して収納位置Ａまで移動して容器３の把持状態を解放する把持機構６と、収納位置Ａに昇降可能に、かつ上記Ｘ方向と直交するＹ方向に移動可能に設けられて、上記把持機構６が把持した容器３を箱２内に案内する物品案内装置８とを備えている。
各箱２は、図１に示すように、上面を開口させてあり、その内部は、縦横合計５枚の仕切板を格子状に配置して仕切っている。それによって箱２の内部に、搬送方向において４列で幅方向において３列の合計１２箇所の収納空間２Ａを形成している。このように構成した箱２は、縦一列で箱搬送コンベヤ４上に供給されるようになっている。そして、箱搬送コンベヤ４は間欠的に走行されて、相前後する３個の箱２を収納位置Ａに順次停止させるようになっている。収納位置Ａに停止した各箱２の収納空間２Ａに容器３が収納されるようになっている。
【０００７】
一方、本実施例の容器３は扁平な形状をしており、その内部に充填液を充填してあり、上端口部にキャップが取り付けられている。容器３は、縦２列で、かつ相前後するものが当接するように容器搬送コンベヤ５上に供給される。容器搬送コンベヤ５の搬送過程の所定位置には、左右一対の係合部材７，７’を配置している。縦２列で搬送される容器３は、搬送過程において両係合部材７，７’によって同期して搬送方向において３個づつに区分される。これによって、縦２列で搬送方向において３個当接した状態の合計６個の容器３が１グループとなるようにグルーピングされる。この状態の容器３が下流側へ搬送されるようになっている。容器搬送コンベヤ５は間欠的に走行されて、３グループ分の合計１８個の容器３を待機位置Ｂに順次停止させるようになっている。
次に、図２ないし図３に示すように、把持機構６は縦２列で６本一組の把持部材１１をＸ方向に沿って３組備えている。把持機構６の構成は従来公知のものであり、把持機構６は収納位置Ａと待機位置Ｂとに移動されるとともに、所要量だけ昇降されるようになっている。
【０００８】
すなわち、把持機構６は、待機位置Ｂに停止した各６本一組の容器３の上方に位置すると、上昇端位置から所定量だけ下降される。これにより、６本一組の把持部材１１は待機位置Ｂに待機する各６本の容器３の上端口部を把持する（図３）。
この後、把持機構６は、上昇されつつ、待機位置Ｂから収納位置Ａまで移動される。こうして、把持機構６が収納位置Ａに位置すると、把持部材１１に把持した容器３は、収納位置Ａに停止する３つの箱２における一側となる２列分６個の収納空間２Ａの上方に位置する。
一方、収納位置Ａの箱２の上方位置に、後述する物品案内装置８を配置している。後に詳述するが、物品案内装置８は、各箱２の収納空間２Ａ内に容器３を案内する案内手段１２と、この案内手段１２を設けた昇降枠１３と、昇降枠１３を昇降させる昇降機構１４とを備えている。図１０に示すように、案内手段１２は、収納位置Ａにおける最も下流側（左方側）の箱２に容器３を案内する第１案内部１２Ａと、収納位置Ａにおける中央の箱２に容器３を案内する第２案内部１２Ｂと、さらに収納位置Ａにおける最も上流側（右方側）の箱２に容器３を案内する第３案内部１２Ｃとを備えている。これら各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、Ｘ方向と平行に２列でＹ方向と平行に３列の６個一組の方形のガイド孔１５を備えている。各ガイド孔１５を構成する四辺におけるＸ方向に平行な２辺には、案内部材として相互に対向させて下方に長い板状の案内片１６Ａ，１６Ａを取り付けるとともに、各ガイド孔１５を構成する四辺におけるＹ方向に平行な２辺にも案内部材として下方に長い板状の案内片１６Ｂ，１６Ｂを取り付けている。つまり、各ガイド孔１５には、４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを備えている。また、後述するが、このように構成した案内手段１２は、後に詳述する移動機構１７によって昇降枠１３上でＹ方向に移動できるようになっている。
そして、上述したように、把持部材１１に把持された容器３が収納位置Ａの上方に位置した時点では、物品案内装置８の案内手段１２は昇降機構１４によって下降されて、各ガイド孔１５に設けた４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部が、箱２の一側となるＸ方向に沿う２列分の各収納空間２Ａのそれぞれに挿入された状態となっている（図３）。
この状態から把持機構６に支持された容器３が下降されるので、把持部材１１に把持された容器３は、案内手段１２のガイド孔１５に挿入されてから４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂの間に押し込まれ、それによって案内されつつ各箱２における収納空間２Ａに収納される。
【０００９】
この時点までには、容器搬送コンベヤ５が所定量だけ走行されて停止されているので、新たな３グループ分の合計１８本の容器３が待機位置Ｂに待機している。
この後、収納位置Ａの把持機構６は容器３の把持状態を解放した後、上昇されてから再度、待機位置Ｂまで移動し、そこに待機している新たな１８本の容器３を把持する。また、これと同時に、案内手段１２が昇降機構１４によって上昇されるので、案内手段１２の案内片１６Ａ，１６Ｂは、各箱２における収納空間２Ａから抜き取られる。これによって、各箱２における一側側の２列分の収納空間２Ａに６個の容器３が収納されたことになる。換言すると、この時点では、各箱２における他側側の２列分の収納空間２Ａは空いたままとなっている。
この後、案内手段１２が後述する移動機構１７によってＹ方向に、箱２の収納空間２Ａの２列分だけ移動され、その後に昇降機構１４によって下降される。これにより、箱２内の空いている２列分の収納空間２Ａに案内手段１２の案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部が挿入される。
次に、容器３を把持した把持機構６が待機位置Ｂから収納位置Ａの案内手段１２の上方まで移動されてから下降される。これにより、把持機構６に把持された容器３は、各ガイド孔１５に挿入されてから、案内片１６Ａ，１６Ｂに案内されつつ収納空間２Ａ内に挿入される。この後、把持部材１１による容器３の把持状態が解放され、把持部材１１は上昇した後、収納位置Ａから待機位置Ｂまで移動する。
この後、昇降機構１４によって案内手段１２が上昇されて、箱２の収納空間２Ａ内から案内片１６Ａ，１６Ｂが上方に抜き取られる。これによって、箱２内のすべての収納空間２Ａ内に合計１２個の容器３が収納されたことになる。この後、案内手段１２は、移動機構によってＹ方向において元の箱２の一側側の上方位置まで移動される。
【００１０】
このようにして、把持機構６を待機位置Ｂと収納位置Ａとに往復動させ、また案内手段１２を昇降させるとともにＹ方向に移動させる様にしている。これにより、４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを箱２の各収納空間２Ａに挿入してから抜き取ることにより、箱２におけるＸ方向に沿った４列分合計１２の収納空間２Ａに、２回に分けて容器３を収納するようにしている。
そして、この後、箱搬送コンベヤ４および容器搬送コンベヤ５が同期して所定量だけ走行されるので、既に容器３が収納された３つの箱２は収納位置Ａの下流側に移送されるとともに、新たな３個の空の箱２が収納位置Ａに停止する。また、これと同時に、新たな３箱分の半分の合計１８本の容器３が待機位置Ｂに停止する。この時点では、案内手段１２は、３個の空の箱２における一側側の２列分の収納空間２Ａの上方に位置している。
この後、案内手段１２が下降されて、箱２の収納空間２Ａ内に案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部が挿入され、次に、把持機構６が上述した様に待機位置Ｂと収納位置Ａとを往復動することにより、各箱２内の６個の収納空間２Ａに容器３を収納する。
なお、把持機構６の構成そのものは従来公知のものであり、詳細な構成の説明は省略する。
【００１１】
しかして、本実施例では、物品案内装置８の案内手段１２を昇降機構１４によって昇降させるとともに、昇降枠１３上でＹ方向に移動させるように構成してあり、かつ案内手段１２のガイド孔１５の大きさを変更できるようにしている。
先ず、案内手段１２を昇降させる昇降機構１４について説明すると、収納位置Ａには、箱搬送コンベヤ４を跨いで左右２組の支柱２１を立設してあり、この支柱２１に上記昇降枠１３を昇降自在に取り付けている。図４から図６に示すように、昇降枠１３は長方形の枠状にしてあり、昇降枠１３の長辺は、Ｘ方向と平行となるように配置している。
図４ないし図８に示すように、箱搬送コンベヤ４の両側の位置で相互に対向する各一対の支柱２１には、箱搬送コンベヤ４の幅方向にわたって上下２組の回転軸２３を回転自在に軸支してあり、これら各回転軸２３の両端部側に、それぞれスプロケット２４を嵌着している。そして、上下位置の２つのスプロケット２４にわたってそれぞれチェーン２６を掛け渡している。これら各チェーン２６は昇降枠１３の四隅に連結してあり、これによって昇降枠１３は水平に支持されている（図４，図５）。
図７に示すように、箱搬送コンベヤ４の一側となる２本の支柱２１にわたって回転軸２７を回転自在に軸支してあり、この回転軸２７は、２組の傘歯車２８によって、下方側の２本の回転軸２３と連動している。
上記回転軸２７の近接上方位置には、サーボモータ２９を配置している。サーボモータ２９は、ベルト３２および一対の斜歯歯車を内蔵する従来公知の連動機構３３を介して回転軸２７に連動している。
このように構成しているので、サーボモータ２９が所要量だけ正逆に回転されると、昇降枠１３およびそれに設けた案内手段１２は、図５に実線で示した下降端位置と想像線で示した上昇端位置とに昇降されるようになっている。これにより、案内手段１２が備える案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部を箱２の収納空間２Ａ内に上方側から出し入れできるようになっている。
【００１２】
図１０に示すように、案内手段１２は長方形の支持フレーム３１を備えており、この支持フレーム３１に上記各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを設けている。そして、この支持フレーム３１の両短辺３１Ｂには、２組のブラケット２５，２５を取り付けてあり、これら２組のブラケット２５，２５を昇降枠１３の両短辺上に載置して、支持フレーム３１が昇降枠１３の両短辺に沿って、すなわちＹ方向に往復移動できるようにしている（図４）。
図４に示すように、昇降枠１３の一方の長辺の位置には回転軸３４を回転自在に取り付けてあり、この回転軸３４の両端部にそれぞれスプロケット３５を取り付けている。また、昇降枠１３の他方の長辺の両端部の位置にもそれぞれスプロケット３６を回転自在に取り付けている。そして、これら左右２組のスプロケット３５，３６のそれぞれにわたってチェーン３７を掛け渡している。そして、これら２本のチェーン３７にブラケット２５，２５を介して支持フレーム３１の両短辺３１Ｂを連結している。
図９に示すように、昇降枠１３の下面にはサーボモータ３８を取り付けている。上記回転軸３４とサーボモータ３８とはベルト４１によって連動させている。これにより、サーボモータ３８が正逆に回転されると、回転軸３４も正逆に回転され、それに連動して、２本のチェーン３７、３７が同一方向に同一量だけ走行されるようになっている。これにより、昇降枠１３の短辺に沿って、すなわち支持フレーム３１（すなわち案内手段１２）がＹ方向に移動されるようになっている。
【００１３】
さらに図４に示すように、昇降枠１３の左方側の短辺には、その長手方向の中央部を挟んで所定間隔で２つのリミットスイッチ４２，４２’を取り付けている。案内手段１２の支持フレーム３１には所定位置に被検出部（図示せず）を形成してあり、リミットスイッチ４２，４２’が支持フレーム３１の被検出部を検出したらサーボモータ３８の作動が停止されるようになっている。これにより、サーボモータ３８によって支持フレーム３１が昇降枠１３の短辺に沿ってＹ方向に移動される際に、昇降枠１３上における一側の端部の位置と他側の端部の位置を規制するようにしている。案内手段１２が昇降枠１３上における一側の端部の位置に停止されると、上記案内手段１２に設けた各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂが箱２の一側の２列分の各収納空間２Ａ上に位置する。他方、案内手段１２が昇降枠１３上における他側の端部の位置に停止されると、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂが箱２の他側の２列の各収納空間２Ａ上に位置するようになっている。このように、案内手段１２を箱２の上方側でＹ方向に移動させるとともに、昇降機構１４によって案内手段１２を昇降させることにより、上述したように箱２が備える４列分で合計１２個の収納空間に、２回に分けて容器３を収納するように構成している。
上述した説明から理解できるように、本実施例の案内手段１２の移動機構１７は、両チェーン３７、ベルト４１、駆動源としてもサーボモータ３８、両リミットスイッチ４２，４２’から構成している。
【００１４】
次に、案内手段１２の構成を説明すると、図１０ないし図１２に示すように、案内手段１２は、既に上述したように長方形の支持フレーム３１を備えている。支持フレーム３１は上記２組のブラケット２５を介して昇降枠１３にＹ方向に移動可能に載置されており、上記昇降機構１４によって昇降される。
既に上述したように、案内手段１２の各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、長方形をした６か所のガイド孔１５を備えるとともに、これらの四辺に設けた４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを備えている。これにより、各ガイド孔１５内を通過する容器３は、４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂによって案内されつつ箱２の各収納空間２Ａに収納される。
本実施例は、各ガイド孔１５を構成する四辺のうち、Ｘ方向の２辺の長さを変更することにより、ガイド孔１５の大きさをＸ方向に拡縮できるように構成している。また、そのように各ガイド孔１５の大きさを変更した際に、上記Ｘ方向の２辺に設けた案内片１６Ａが、Ｘ方向の２辺の中央に位置するように構成したものである。
案内手段１２の支持フレーム３１は、その短辺３１ＢがＹ方向と平行となるように上記昇降枠１３に載置されており、その長辺３１ＡはＸ方向と平行となるように支持されている。
【００１５】
この支持フレーム３１の両長辺３１Ａの内方側には、両短辺３１ＢにわたってＸ方向と平行に上下一対のガイド軸４４、４４と、ガイド軸４５，４５を取り付けている。これらのガイド軸４４、４４（４５，４５）のＸ方向に沿った中央側の位置には、一対の板状部材４６、４７を配置してあり、板状部材４６、４７の両端側に穿設した上下２組のガイド孔にガイド軸４４、４４（４５，４５）を摺動自在に貫通させている。これら板状部材４６、４７は、支持フレーム３１における長辺３１Ａの長手方向中央から同一距離だけ隔てた位置に配置している。
また、支持フレーム３１の両長辺３１Ａの近接内方位置には、一対の回転軸４８を回転自在に軸支している（図１６）。また、両長辺３１Ａにおける回転軸４８の下方の位置には、それぞれ棒状のガイド部材５１を取り付けている。なお、図面を簡略化するため、図１１の平面図では、一方の回転軸４８とガイド部材５１だけを表現している。
両回転軸４８における左方側の端部および中央側の外周部は、ねじ部４８Ａ，４８Ｂとしている。両回転軸４８の左方側のねじ部４８Ａと中央側のねじ部４８Ｂのピッチは同一に設定しているが、左方のねじ部４８Ａが右ねじであるのに対して、中央側のねじ部４８Ｂは左ねじとなっている。
左方の板状部材４６の両端にはそれぞれ右ねじのナットを取り付けるとともに、これらナットの近接下方位置にガイドブッシュ４９を取り付けている。そして、板状部材４６の両端の右ねじのナットを両回転軸４８のねじ部４８Ａに螺合させるとともに、両ガイドブッシュ４９をガイド部材５１に摺動自在に嵌装している。また、右方の板状部材４７の両端にはそれぞれ左ねじのナットを取り付けるとともに、これらナットの近接下方位置にガイドブッシュ４９を取り付けている。そして、板状部材４７の両端の左ねじのナットを両回転軸４８のねじ部４８Ｂに螺合させるとともに、両ガイドブッシュ４９をガイド部材５１に摺動自在に嵌装している。
【００１６】
図１０に示すように、支持フレーム３１の右方側の短辺３１Ｂには上記ブラケット２５によって回転軸５２を回転自在に軸支している。この回転軸５２の一端と一方の回転軸４８の一端とを１組の傘歯車５３によって連動させるとともに、この回転軸５２の他端と他方の回転軸４８の他端とを１組の傘歯車５０によって連動させている。回転軸５２はサーボモータ５４に連動させている。
これにより、サーボモータ５４が正逆に回転されると、回転軸５２および一対の回転軸４８、４８も回転されることになり、それに伴って、両板状部材４６，４７は、支持フレーム３１の長辺３１Ａの中央部をはさんで同一距離だけＸ方向に近接し、あるいは離隔するようになっている。
図１１および図１２に示すように、支持フレーム３１の両短辺３１Ｂの中央部にわたって、Ｘ方向と平行に棒状部材５５を配置している。上記両板状部材４６，４７の長手方向中央部には貫通孔を穿設してあり、棒状部材５５は、この両板状部材４６，４７の貫通孔に貫通させるとともに、両端部を支持フレーム３１の両短辺３１Ｂに固定している。支持フレーム３１の両短辺３１Ｂの棒状部材５５を固定した位置の下方には、貫通孔を穿設している（図１２）。
上記棒状部材５５は、後述に詳述する１２個のスライドガイド５６のガイド孔に貫通させている。また、図１２に示すように、棒状部材５５の下方には、棒状のスライド部材５７，５８を配置してあり、これらスライド部材５７，５８も、上記スライドガイド５６のガイド孔を貫通するとともに、板状部材４６，４７の中央に設けた貫通孔および支持フレーム３１の両短辺３１Ｂの中央の貫通孔を貫通している。これにより、図１１に示すように、棒状部材５５、スライド部材５７，５８は同一直線上に重合した配置状態となっている。
【００１７】
スライド部材５７は板状部材４６に固定してあり、他方、スライド部材５８は板状部材４７に固定している。これにより、板状部材４６とスライド部材５７は一体となってＸ方向に移動し、また板状部材４７およびスライド部材５８は一体となってＸ方向に移動することができる。
この板状部材４６よりも左方側の領域によって第１案内部１２Ａを構成され、両板状部材４６，４７の間の領域によって第２案内部１２Ｂが構成され、さらに板状部材４７よりも右方側の領域によって第３案内部１２Ｃが構成されている。図１０、図１２に示すように、各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける中央側の２つのスライドガイド５６の中央となる棒状部材５５の箇所に背中合わせで２枚の案内片１６Ａ，１６Ａをそれぞれ取り付けている。また、各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける左方側の２つのスライドガイド５６の中央となるスライド部材５７の箇所に、背中合わせで２枚の案内片１６Ａ，１６Ａをそれぞれ取り付けている。さらに、各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける右方側の２つのスライドガイド５６の中央となるスライド部材５８の箇所に、背中合わせで２枚の案内片１６Ａ，１６Ａをそれぞれ取り付けている。
このように構成しているので、サーボモータ５４に連動して両回転軸４８が正逆に回転されることに伴なって、板状部材４６，４７がＸ方向に近接し、あるいは離隔されると、スライド部材５７，５８もＸ方向に移動される。これに伴って、各案内部１２Ａ、１２Ｂ、１２ＣのＸ方向の中央となる２枚の案内片１６Ａ，１６Ａを挟んで、その左右両側の位置の案内片１６Ａ，１６Ａが同一距離だけＸ方向に近接し、あるいは離隔される様になっている。
【００１８】
次に、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃには、上記２対のガイド軸４４，４５にわたって、それぞれ４枚の板部材６１をＹ方向と平行に配置している。つまり、全体では１２枚の板部材６１を設けている。板部材６１の両端部には、それぞれ角柱状のスライドブロック５９を固定してあり、スライドブロック５９に穿設した上下の貫通孔にガイド軸４４，４５を摺動自在に貫通させている（図１７）。これら各板部材６１は、Ｘ方向の棒状部材５５および両スライド部材５７，５８の上方側にそれらと直交して支持されている。
各板部材６１の長手方向中央の底部にそれぞれ上記スライドガイド５６を固定している。図１７に示すように、スライドガイド５６は、一対の板状の部材とそれらを連結する４か所のニードルローラからなり、一対の板状の部材の間と上下位置のニードルローラとによって３か所のガイド孔５６ａ、５６ｂ、５６ｃを形成している。そして、上方のガイド孔５６ａに棒状部材５５を貫通させ、中間のガイド孔５６ｂにスライド部材５７を貫通させ、さらに下方のガイド孔５６ｃにスライド部材５８を貫通させている。
各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける左方端の位置および右方端の位置の各板部材６１には、スライドガイド５６を挟んで隣り合わせで２枚の案内片１６Ｂ，１６Ｂを取り付けている（図１７）。また、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける中央側に位置する２本の板部材６１には、スライドガイド５６を挟んで隣り合わせで、かつ背中合わせとなるように４枚の案内片１６Ｂ，１６Ｂを取り付けている。
図１６に示すように、各板部材６１に取り付けた案内片１６Ｂ，１６Ｂは、下方側の部分がなるべくスライドガイド５６側に偏って位置するような形状にしており、大小の容器を兼用できるようになっている。
【００１９】
さらに、各ガイド軸４４，４５の外周部には、隣り合うスライドブロック５９の間の位置にガイドブッシュ６２をそれぞれ嵌装している。これらガイドブッシュ６２のそれぞれに案内片１６Ａを取り付けている。このガイドブッシュ６２に取り付けた案内片１６Ａは、それらの対向位置となるＹ方向の中央側に位置する案内片１６Ａ，１６Ａおよび他の案内片１６Ｂよりも自然状態における上下方向寸法を少し長くしている。
各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに位置するガイドブッシュ６２のうち、Ｘ方向の中央側に位置するガイドブッシュ６２は、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける支持フレーム３１のＸ方向の中央に固定されている。これに対して、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける左右両側に位置するガイドブッシュ６２は、ガイド軸４４（４５）に沿って移動可能となっている。
また、図１８および図１１に示すように、ガイド軸４４、４５の下方側には、Ｘ方向と平行に２枚一組の棒状部材６９、７０をそれぞれ配置している。棒状部材６９、７０は、相互に接触した状態でＸ方向と平行に移動できるようになっており、各棒状部材６９、７０は、板状部材４６，４７の貫通孔に貫通させている。一方の棒状部材６９は上記板状部材４７と一体に連結されている。また、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける右方側のガイドブッシュ６２は、隣り合う位置のものが等間隔となるように、棒状部材６９に連結されている。
他方の棒状部材７０は上記板状部材４６と一体に連結されている。また、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける左方側のガイドブッシュ６２は、隣り合う位置のものが等間隔となるように、棒状部材７０に連結されている。
これにより、上記板状部材４６、４７がＸ方向において、近接しあるいは離隔されると、上記スライド部材５７，５８およびそれに設けた案内片１６ＡもＸ方向において移動される。またそれと同時に各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの左右両側に位置するガイドブッシュ６２およびそれに設けた案内片１６ＡもＸ方向において移動される様になっている。このとき、回転軸４８のねじ部４８Ａ，４８Ｂのピッチは同一としてあるので、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの左右両側に位置するガイドブッシュ６２は、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの中央の固定されたガイドブッシュ６２を挟んで同一距離だけＸ方向に近接し、あるいは離隔するようになっている。
次に、図１０、図１４ないし図１５に示すように、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃおけるガイド軸４４（４５）の隣接位置には、Ｘを連続させた形状のリンク機構６３をそれぞれ配置している。つまり、全体としては、６つのリンク機構６３を配置している。リンク機構６３は、その伸縮方向（Ｘ方向）において、高さ方向の中央位置にリンクが交差する７か所の交点を備えており、それぞれの交点をピンによって揺動自在に支持している（図１４、図１５）。
リンク機構６３の伸縮方向（Ｘ方向）における両端部の交点およびそれから１つ置きのそれぞれの交点のピン６４は、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける板部材６１の両端のスライドブロック５９に連結している。
他方、リンク機構６３の伸縮方向（Ｘ方向）における両端部から１つ内方側の交点のピン６５は、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける両端側の２つのガイドブッシュ６２に連結されている。
さらに、リンク機構６３の伸縮方向（Ｘ方向）における中央の交点のピン６６は、各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける中央位置となる固定されたガイドブッシュ６２に連結されている。
【００２０】
このように構成しているので、板状部材４６，４７をＸ方向に近接させ、あるいは離隔させると、各棒状部材６９，７０を介して各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおける両端側の２つのガイドブッシュ６２が中央に固定されたガイドブッシュ６２を中心に接近あるいは離隔し、これら両端側の２つのガイドブッシュ６２に連結されたリンク機構６３を介して各スライドブロック５９をガイドブッシュ６２を中心に接近あるいは離隔するよう移動させる。ガイドブッシュ６２およびスライドブロック５９はリンク機構６３によって連結されているので、各々の間隔はすべて一定になるものである。
これにより、各ガイド孔１５を構成する四辺のうちのＸ方向の２辺を伸縮させて、各ガイド孔１５の大きさを変更することができるとともに、Ｘ方向の２辺の中央位置に案内片１６Ａ，１６Ａを位置させることができる。
上述したように、案内手段１２が有する各案内部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、それぞれ合計６個のガイド孔１５を備えている。また、各ガイド孔１５を構成する四辺のうちのＸ方向の２辺（Ｘ方向部材）は、互い違いに設けた一対のスライド部材５７，５８およびガイド軸４４，４５で構成され、他方、各ガイド孔１５を構成する四辺のうちのＹ方向の２辺（Ｙ方向部材）は、各板部材６１によって構成される。
ところで、上述したように、本実施例では、ガイド孔１５の大きさをＸ方向に拡縮できるわけであるが、Ｙ方向には拡縮できない。そこで、本実施例では、ガイドブッシュ６２に設けた案内片１６Ａの上下方向寸法を外のものより長くしてあり、しかも以下に説明するように対向位置の案内片１６Ａに向けて揺動可能としている。それによって、ガイド孔１５の大きさをＸ方向に拡縮した際においても、４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを円滑に箱２の収納空間２Ａに挿入できるようにしている。
すなわち、図１９、図２０に示すように、ガイドブッシュ６２の上端部には、Ｘ方向と平行に設けた左右一対のピン６７によって、揺動部材６８を揺動可能に設けてあり、この揺動部材６８の前面に案内片１６Ａの上端部を連結している。これにより、揺動部材６８および案内片１６Ａは、ピン６７を中心として揺動可能となっており、それによって、案内片１６Ａの下端部は対向位置の案内片１６Ａに対して近接し、あるいは離隔するようになっている。
両ガイド軸４４，４５の上方側には、Ｘ方向と平行に一対の回転軸７１を軸支している。これらの回転軸７１の長手方向の所要位置ごとに、断面Ｌ字形の当接部材７２を下方側にむけて固定してあり、図１９、図２０に示すように、これら当接部材７２の下端部は、揺動部材６８の後端（図１９、図２０の左方側）の近接上方に位置させている。
【００２１】
図１０、および図２１に示すように、両回転軸７１の一端にはクランク部材７３を連結している。これら各クランク部材７３の隣接位置には、ピストンをＹ方向に支持したエアシリンダ７４をそれぞれ配設してあり、これらエアシリンダ７４のピストンを上記各クランク部材７３の自由端に揺動可能に取り付けている。両エアシリンダ７４が同期して作動されて、そのピストンを前進位置と後退位置とに交互に進退させるようになっている。両エアシリンダ７４がピストンが前進されると、両回転軸７１を介して当接部材７２が図１９に示すように上昇端から下降端まで下降されて揺動部材６８の後端が押し下げられる。これによって、揺動部材６８に設けた案内片１６Ａの下端部は、想像線で示す後退位置から実線で示す前進位置まで対向位置の案内片１６Ａにむけて移動し、それらの下端部が当接する。これに対して、両エアシリンダ７４のピストンが後退位置まで後退されると当接部材７２が上昇され、それに伴って、揺動部材６８およびそれに設けた案内片１６Ａは、それらの自重によって、図１９に想像線で示す位置まで後退する。この時には、揺動部材６８に設けた案内片１６Ａとその対向位置の案内片１６Ａの下端部とが離隔するようになっている。
本実施例は、案内手段１２のガイド孔１５に設けた４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを箱２の収納空間２Ａに挿入する前は、当接部材７２を下降させ、案内片１６Ａの下端部を対向位置の案内片１６Ａの下端部に当接させた状態を保持し、この状態で箱２の収納空間２Ａに挿入する。一対の案内片１６Ａは最も接近した状態となるので、箱２の縁や仕切り板の上端に当接することなく案内片１６Ａの下端部を収納空間２Ａ内に挿入することができる。この後、当接部材７２を上昇させて揺動部材６８の押さえ解放すると、一方の案内片１６Ａは自重によって揺動し他方の案内片１６Ａから離隔し、箱２の側面上端に当接して停止する。この状態でガイド孔１５に上方から容器３を挿入するので、ガイド孔１５を通過した容器３の底部は、箱２の側壁や仕切り板の上端に当接することなく、案内片１６Ａ，１６Ｂに案内されて箱２内の収納空間２Ａに収納される。
上述した構成から理解できるように、本実施例では、板部材６１をＸ方向に移動させるＸ方向移動機構を、サーボモータ５４、回転軸５２，４８、板状部材４６，４７、棒状部材６９，７０、ガイドブッシュ６２、リンク機構６３、スライドブロック５９によって構成している。
さらに、案内片１６ＡをＸ方向の中央に位置させる調整手段は、サーボモータ５４、回転軸５２，４８、板状部材４６，４７、スライド部材５７、５８および棒状部材６９，７０、ガイドブッシュ６２によって構成している。
【００２２】
（作動説明）
以上の構成における容器収納装置１の作動を説明する。
すなわち、把持機構６は、待機位置Ｂに停止した各６本一組の容器３の上方に位置すると、上昇端位置から所定量だけ下降される。これにより、６本一組の把持部材１１は待機位置Ｂに待機する各６本の容器３の上端口部を把持する（図３）。
この後、把持機構６は、上昇されつつ、待機位置Ｂから収納位置Ａまで移動される。こうして、把持機構６が収納位置Ａに位置すると、把持部材１１に把持した容器３は、収納位置Ａに停止する３つの箱２における一側となる２列分６個の収納空間２Ａの上方に位置する。
一方、この時には、案内手段１２は昇降機構１４によって下降端に下降されて、各ガイド孔１５に設けた４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部が、箱２の一側となるＸ方向に沿う２列分の各収納空間２Ａのそれぞれに挿入された状態となっている。なお、案内片１６Ａ，１６Ｂが、各収納空間２Ａに挿入される際には、図１９に示す様に、エアシリンダ７４に連動して当接部材７２は下降され、揺動部材６８に設けた案内片１６Ａの下端部と、それの対向位置の案内片１６Ａとが当接させた状態となっている。そのため、それら一対の案内片１６Ａの間隔は、最も接近した状態となるので、それらの下端部は箱２の縁や仕切り板の上端に当接することなく収納空間２Ａに挿入される。そして、案内片１６Ａ，１６Ｂが、各収納空間２Ａに挿入されると、エアシリンダ７４に連動して当接部材７２を上昇させて揺動部材６８の押さえを解放するので、揺動部材６８に設けた一方の案内片１６Ａは自重によって揺動して他方の案内片１６Ａから離隔し、箱２の側面上端に当接して停止する。
この状態から把持機構６に支持された容器３が下降されるので、把持部材１１に把持された容器３は、案内手段１２のガイド孔１５に挿入されてから４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂの間に押し込まれ、それによって案内されつつ各箱２における収納空間２Ａに収納される。
この時点までには、容器搬送コンベヤ５が所定量だけ走行されて停止されているので、新たな３グループ分の合計１８本の容器３が待機位置Ｂに待機している。
この後、収納位置Ａの把持機構６は容器３の把持状態を解放した後、上昇されてから再度、待機位置Ｂまで移動し、そこに待機している新たな１８本の容器３を把持する。
その後、案内手段１２が昇降機構１４によって上昇されるので、案内手段１２の案内片１６Ａ、１６Ｂは、各箱２における収納空間２Ａから円滑に抜き取られる。これによって、各箱２における一側側の２列分の収納空間２Ａに６個の容器３が収納されたことになる。換言すると、この時点では、各箱２における他側側の２列分の収納空間２Ａは空いたままとなっている。
この後、案内手段１２が移動機構１７によってＹ方向に、箱２の収納空間２Ａの２列分だけ移動され、その後に昇降機構１４によって下降される。このとき、エアシリンダ７４に連動して当接部材７２は下降されるので、揺動部材６８に設けた案内片１６Ａの下端部と、それの対向位置の案内片１６Ａとが当接させた状態となっている。そのため、それら一対の案内片１６Ａの間隔は、最も接近した状態となるので、それらの下端部は箱２の縁や仕切り板の上端に当接することなく収納空間２Ａに挿入される。そして、案内片１６Ａ，１６Ｂが、各収納空間２Ａに挿入されると、エアシリンダ７４に連動して当接部材７２を上昇させて揺動部材６８の押さえを解放するので、揺動部材６８に設けた一方の案内片１６Ａは自重によって揺動して他方の案内片１６Ａから離隔し、箱２の側面上端に当接して停止する。
このようにして、箱２内の空いている２列分の収納空間２Ａに案内手段１２の案内片１６Ａ，１６Ｂの下端部が挿入される。
次に、容器３を把持した把持機構６が待機位置Ｂから収納位置Ａの案内手段１２の上方まで移動されてから下降される。これにより、把持機構６に把持された容器３は、各ガイド孔１５に挿入されてから、案内片１６Ａ，１６Ｂに案内されつつ収納空間２Ａ内に挿入される。この後、把持部材１１による容器３の把持状態が解放され、把持部材１１は上昇した後、収納位置Ａから待機位置Ｂまで移動する。
この後、昇降機構１４によって案内手段１２が上昇されて、箱２の収納空間２Ａ内から案内片１６Ａ，１６Ｂが上方に抜き取られる。これによって、箱２内のすべての収納空間２Ａ内に合計１２個の容器３が収納されたことになる。この後、案内手段１２は、移動機構１７によってＹ方向において元の箱２の一側側の上方位置まで移動される。
このようにして、把持機構６を待機位置Ｂと収納位置Ａとに往復動させ、また案内手段１２を昇降させるとともにＹ方向に移動させる様にしている。これにより、４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂを箱２の各収納空間２Ａに挿入してから抜き取ることにより、箱２におけるＸ方向に沿った４列分合計１２の収納空間２Ａに、２回に分けて容器３を収納する。
【００２３】
このような本実施例の案内手段１２によれば、容器３および箱２の収納空間２Ａの大きさを変更する場合には、それに合わせて、案内手段１２のガイド孔１５をＸ方向に拡縮させればよい（図２０、図２１参照）。また、このとき、それらに設けた案内片１６Ａは常にＸ方向の２辺の中央に位置している。
また、本実施例では、図面上のＹ方向の２辺を構成する各板部材６１は、Ｙ方向に伸縮されないので、上述したエアシリンダ７４を進退させて、ガイドブッシュ６２に設けた案内片１６Ａを前進位置あるいは後退位置に位置させて、それらと対向する案内片１６Ａとの間隔を変更する。
このような本実施例によれば、処理すべき容器３が断面円形ではない扁平な容器であったり、非円形な容器３であっても、案内手段１２の４枚一組の案内片１６Ａ，１６Ｂによって、容器３を箱２内の収納空間２Ａに円滑に案内させることができる。
したがって、従来と比較して、容器３を箱２内の収納空間２Ａに収納する際に容器がふらついたり、方向がずれたりすることを防止することができる。そのため、従来に比較して、汎用性および処理能力が高い物品案内装置８を提供できる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、容器や収納空間のサイズの変更に対応し、扁平な容器や非円形の容器であっても支障なく箱内へ案内することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図
【図２】図１に示した物品収納装置の正面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部の断面図
【図４】図１の要部の平面図
【図５】図４の正面図
【図６】図５に示した昇降枠の斜視図
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部の断面図
【図８】図７の要部の正面図
【図９】図４の要部の正面図
【図１０】図１の要部を拡大した平面図
【図１１】図１０に示す支持フレーム３１とその関連部材の平面図
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う要部の断面図
【図１３】図１０に示す部材の異なる作動状態を示す図
【図１４】図１０の要部の正面図
【図１５】図１４に示す部材の異なる作動状態を示す図
【図１６】図１０のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う要部の断面図
【図１７】図１０の要部の斜視図
【図１８】図１０のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う要部の断面図
【図１９】図１０のＸＸ−ＸＸ線に沿う要部の断面図
【図２０】図１９に示す部材の異なる作動状態を示す図
【図２１】図１０の要部の左側面図
【図２２】図１０に示す案内手段１２によって大きな容器３を案内する場合を示す概略の平面図
【図２３】図１０に示す案内手段１２によって小さな容器３を案内する場合を示す概略の平面図
【符号の説明】
１  容器収納装置                      ２  箱
２Ａ  収納空間                        ３  容器
８  物品案内装置
１２  案内手段                        １５  ガイド孔
１６Ａ  案内片                        １６Ｂ  案内片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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