(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーにおいて、
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、
損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃にあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることを特徴とする請求項１４に記載のトナー。
【請求項１６】
該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
該ワックスは、トナー中に０．３〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
該ワックスは、トナー中に０．５〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項２０】
該トナーは、有機金属化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のトナー。
【請求項２１】
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項２２】
該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項２３】
該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のトナー。
【請求項２４】
該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２５】
該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２６】
該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれかに記載のトナー。
【請求項２７】
該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれかに記載のトナー。
【請求項２８】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのシアン着色剤を含有するシアントナーであることを特徴とする請求項２７に記載のトナー。
【請求項２９】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのマゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーであることを特徴とする請求項２７に記載のトナー。
【請求項３０】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのイエロー着色剤を含有するイエロートナーであることを特徴とする請求項２７に記載のトナー。
【請求項３１】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのブラック着色剤を含有するブラックトナーであることを特徴とする請求項２７に記載のトナー。
【請求項３２】
トナー及びキャリアを有する二成分系現像剤において、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項３３】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項３２に記載の二成分系現像剤。
【請求項３４】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項３２に記載の二成分系現像剤。
【請求項３５】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることを特徴とする請求項３２乃至３４に記載の二成分系現像剤。
【請求項３６】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することを特徴とする請求項３２乃至３５のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項３７】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項３２乃至３６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項３８】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることを特徴とする請求項３２乃至３７のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項３９】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることを特徴とする請求項３２乃至３８のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４０】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることを特徴とする請求項３２乃至３９のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４１】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることを特徴とする請求項３２乃至４０のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４２】
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃にあることを特徴とする請求項３２乃至４１のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４３】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項３２乃至４１のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４４】
該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項３２乃至４３のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４５】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする請求項３２乃至４４のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４６】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることを特徴とする請求項４５に記載の二成分系現像剤。
【請求項４７】
該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することを特徴とする請求項３２乃至４６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４８】
該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することを特徴とする請求項３２乃至４６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項４９】
該ワックスは、トナー中に０．３〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５０】
該ワックスは、トナー中に０．５〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５１】
該トナーは、有機金属化合物を含有することを特徴とする請求項３２乃至５０のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５２】
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることを特徴とする請求項３２乃至５１のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５３】
該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることを特徴とする請求項３２乃至５１のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５４】
該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることを特徴とする請求項５２又は５３に記載の二成分系現像剤。
【請求項５５】
該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることを特徴とする請求項５１乃至５４のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５６】
該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることを特徴とする請求項５１乃至５４のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５７】
該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項３２乃至５６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５８】
該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることを特徴とする請求項３２乃至５７のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５９】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのシアン着色剤を含有するシアントナーであることを特徴とする請求項５８に記載の二成分系現像剤。
【請求項６０】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのマゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーであることを特徴とする請求項５８に記載の二成分系現像剤。
【請求項６１】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのイエロー着色剤を含有するイエロートナーであることを特徴とする請求項５８に記載の二成分系現像剤。
【請求項６２】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのブラック着色剤を含有するブラックトナーであることを特徴とする請求項５８に記載の二成分系現像剤。
【請求項６３】
該キャリアは、磁性キャリア粒子を有することを特徴とする請求項３２乃至６２のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項６４】
該キャリアは、磁性キャリアコアの表面が樹脂被覆層によって被覆されている樹脂被覆キャリアであることを特徴とする請求項６３に記載の二成分系現像剤。
【請求項６５】
記録材上に形成されているトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該トナー画像を該記録材に定着する加熱定着方法において、
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする加熱定着方法。
【請求項６６】
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材にシリコーンオイルを供給せずに定着を行うことを特徴とする請求項６５に記載の加熱定着方法。
【請求項６７】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項６５又は６６に記載の加熱定着方法。
【請求項６８】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項６５又は６６に記載の加熱定着方法。
【請求項６９】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることを特徴とする請求項６５乃至６８に記載の加熱定着方法。
【請求項７０】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することを特徴とする請求項６５乃至６９のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７１】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項６５乃至７０のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７２】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることを特徴とする請求項６５乃至７１のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７３】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることを特徴とする請求項６５乃至７２のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７４】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることを特徴とする請求項６５乃至７３のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７５】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることを特徴とする請求項６５乃至７４のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７６】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃にあることを特徴とする請求項６５乃至７５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７７】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項６５乃至７５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７８】
該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項６５乃至７７のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７９】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする請求項６５乃至７８のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８０】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることを特徴とする請求項７９に記載の加熱定着方法。
【請求項８１】
該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することを特徴とする請求項６５乃至８０のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８２】
該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することを特徴とする請求項６５乃至８０のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８３】
該ワックスは、トナー中に０．３〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項６５乃至８２のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８４】
該ワックスは、トナー中に０．５〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項６５乃至８２のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８５】
該トナーは、有機金属化合物を含有することを特徴とする請求項６５乃至８４のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８６】
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることを特徴とする請求項６５乃至８５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８７】
該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることを特徴とする請求項６５乃至８５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項８８】
該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることを特徴とする請求項８６又は８７に記載の加熱定着方法。
【請求項８９】
該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることを特徴とする請求項８５乃至８８のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項９０】
該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることを特徴とする請求項８５乃至８８のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項９１】
該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項６５乃至９０のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項９２】
該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることを特徴とする請求項６５乃至９１のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項９３】
該トナー画像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せて形成されている多色カラートナー画像であり、該多色カラートナー画像を該記録材に定着してフルカラー画像を形成する加熱定着方法であり、
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー及び該ブラックトナーからなるグループから選択される少なくとも１種のカラートナーは、該カラートナーであることを特徴とする請求項９２に記載の加熱定着方法。
【請求項９４】
該カラートナーは、シアン着色剤を含有するシアントナーであることを特徴とする請求項９３に記載の加熱定着方法。
【請求項９５】
該カラートナーは、マゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーであることを特徴とする請求項９３に記載の加熱定着方法。
【請求項９６】
該カラートナーは、イエロー着色剤を含有するイエロートナーであることを特徴とする請求項９３に記載の加熱定着方法。
【請求項９７】
該カラートナーは、ブラック着色剤を含有するブラックトナーであることを特徴とする請求項９３に記載の加熱定着方法。
【請求項９８】
潜像保持体を帯電する帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；
該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程；
現像されたトナー画像を中間転写体を介して、又は、介さずに記録材上に転写する転写工程；及び
記録材上に転写されているトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９９】
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材にシリコーンオイルを供給せずに定着を行うことを特徴とする請求項９８に記載の画像形成方法。
【請求項１００】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項９８又は９９に記載の画像形成方法。
【請求項１０１】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項９８又は９９に記載の画像形成方法。
【請求項１０２】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることを特徴とする請求項９８乃至１０１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０３】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することを特徴とする請求項９８乃至１０２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０４】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項９８乃至１０３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０５】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることを特徴とする請求項９８乃至１０４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０６】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることを特徴とする請求項９８乃至１０５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０７】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることを特徴とする請求項９８乃至１０６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０８】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることを特徴とする請求項９８乃至１０７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０９】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃にあることを特徴とする請求項９８乃至１０８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１０】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項９８乃至１０８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１１】
該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項９８乃至１１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１２】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする請求項９８乃至１１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１３】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることを特徴とする請求項１１２に記載の画像形成方法。
【請求項１１４】
該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することを特徴とする請求項９８乃至１１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１５】
該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することを特徴とする請求項９８乃至１１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１６】
該ワックスは、トナー中に０．３〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項９８乃至１１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１７】
該ワックスは、トナー中に０．５〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項９８乃至１１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１８】
該トナーは、有機金属化合物を含有することを特徴とする請求項９８乃至１１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１９】
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることを特徴とする請求項９８乃至１１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２０】
該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることを特徴とする請求項９８乃至１１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２１】
該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることを特徴とする請求項１１９又は１２０に記載の画像形成方法。
【請求項１２２】
該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることを特徴とする請求項１１８乃至１２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２３】
該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることを特徴とする請求項１１８乃至１２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２４】
該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項９８乃至１２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２５】
該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることを特徴とする請求項９８乃至１２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２６】
潜像保持体を帯電する第１の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第１の潜像形成工程；
該静電潜像を第１のトナーにより現像して第１のトナー画像を形成する第１の現像工程；
現像された第１のトナー画像を中間転写体上に転写する第１の転写工程；
潜像保持体を帯電する第２の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第２の潜像形成工程；
該静電潜像を第２のトナーにより現像して第２のトナー画像を形成する第２の現像工程；
現像された第２のトナー画像を第１のトナー画像が転写されている中間転写体に転写する第２の転写工程；
潜像保持体を帯電する第３の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第３の潜像形成工程；
該静電潜像を第３のトナーにより現像して第３のトナー画像を形成する第３の現像工程；
現像された第３のトナー画像を第１のトナー画像及び第２のトナー画像が転写されている中間転写体上に転写する第３の転写工程；
潜像保持体を帯電する第４の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第４の潜像形成工程；
該静電潜像を第４のトナーにより現像して第４のトナー画像を形成する第４の現像工程；
現像された第４のトナー画像を第１のトナー画像、第２のトナー画像及び第３のトナー画像が転写されている中間転写体上に転写する第４の転写工程；
該中間転写体上に転写された第１のトナー画像、第２のトナー画像、第３のトナー画像及び第４のトナー画像を有する多色トナー画像を記録材上に一括して２次転写する一括転写工程；及び
記録材上に一括して２次転写された該多色トナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該多色トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該多色トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該第１のトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択されるカラートナーであり、
該第２のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第３のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー及び第２のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第４のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー、第２のトナーとして選択されたカラートナー及び第３のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのカラートナーであることを特徴とする請求項１２５に記載の画像形成方法。
【請求項１２７】
潜像保持体を帯電する第１の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第１の潜像形成工程；
該静電潜像を第１のトナーにより現像して第１のトナー画像を形成する第１の現像工程；
現像された第１のトナー画像を記録材上に転写する第１の転写工程；
潜像保持体を帯電する第２の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第２の潜像形成工程；
該静電潜像を第２のトナーにより現像して第２のトナー画像を形成する第２の現像工程；
現像された第２のトナー画像を第１のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第２の転写工程；
潜像保持体を帯電する第３の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第３の潜像形成工程；
該静電潜像を第３のトナーにより現像して第３のトナー画像を形成する第３の現像工程；
現像された第３のトナー画像を第１のトナー画像及び第２のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第３の転写工程；
潜像保持体を帯電する第４の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第４の潜像形成工程；
該静電潜像を第４のトナーにより現像して第４のトナー画像を形成する第４の現像工程；
現像された第４のトナー画像を第１のトナー画像、第２のトナー画像及び第３のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第４の転写工程；
記録材上に順次転写された第１のトナー画像、第２のトナー画像、第３のトナー画像及び第４のトナー画像を有する多色トナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該多色トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該多色トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該第１のトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択されるカラートナーであり、
該第２のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第３のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー及び第２のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第４のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー、第２のトナーとして選択されたカラートナー及び第３のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのカラートナーであることを特徴とする請求項１２５に記載の画像形成方法。
【請求項１２８】
該現像工程において、現像剤担持体に交流成分を有する現像バイアス電圧を印加して、該現像剤担持体上に担持されている現像剤が有するトナーにより該静電潜像を現像することを特徴とする請求項９８乃至１２７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２９】
該現像剤担持体上に担持されている現像剤は、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤であることを特徴とする請求項１２８に記載の画像形成方法。
【請求項１３０】
該現像剤担持体上に担持されている現像剤は、磁性体を含有している磁性トナーを有する一成分系磁性現像剤であることを特徴とする請求項１２８に記載の画像形成方法。
【請求項１３１】
該現像剤担持体上に担持されている現像剤は、磁性キャリア及び非磁性トナーを有するニ成分系現像剤であることを特徴とする請求項１２８に記載の画像形成方法。
【請求項１３２】
画像形成装置本体に脱離可能に装着される装置ユニットにおいて、
該装置ユニットは、静電潜像を現像するためのトナー、該トナーを保有するためのトナー容器、該トナー容器に保有されているトナーを担持し、且つ現像領域に搬送するためのトナー担持体、及び、該トナー担持体に担持されるトナーの層厚を規制するためのトナー層厚規制部材を少なくとも有しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする装置ユニット。
【請求項１３３】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項１３２に記載の装置ユニット。
【請求項１３４】
該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項１３２に記載の装置ユニット。
【請求項１３５】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることを特徴とする請求項１３２乃至１３４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１３６】
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することを特徴とする請求項１３２乃至１３５のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１３７】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項１３２乃至１３６のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１３８】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１３２乃至１３７のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１３９】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１３２乃至１３８のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４０】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることを特徴とする請求項１３２乃至１３９のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４１】
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることを特徴とする請求項１３２乃至１４０のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４２】
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃にあることを特徴とする請求項１３２乃至１４１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４３】
該トナーは、ＤＳＣ測定による最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１３２乃至１４１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４４】
該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１３２乃至１４３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４５】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする請求項１３２乃至１４４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４６】
該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることを特徴とする請求項１４５に記載の装置ユニット。
【請求項１４７】
該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することを特徴とする請求項１３２乃至１４６のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４８】
該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することを特徴とする請求項１３２乃至１４６のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１４９】
該ワックスは、トナー中に０．３〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１３２乃至１４８のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５０】
該ワックスは、トナー中に０．５〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１３２乃至１４８のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５１】
該トナーは、有機金属化合物を含有することを特徴とする請求項１３２乃至１５０のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５２】
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることを特徴とする請求項１３２乃至１５１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５３】
該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることを特徴とする請求項１３２乃至１５１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５４】
該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることを特徴とする請求項１３２又は１５３に記載の装置ユニット。
【請求項１５５】
該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることを特徴とする請求項１３２乃至１５４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５６】
該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることを特徴とする請求項１３２乃至１５４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５７】
該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１３２乃至１５６のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５８】
該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることを特徴とする請求項１３２乃至１５７のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１５９】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのシアン着色剤を含有するシアントナーであることを特徴とする請求項１５８に記載の装置ユニット。
【請求項１６０】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのマゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーであることを特徴とする請求項１５８に記載の装置ユニット。
【請求項１６１】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのイエロー着色剤を含有するイエロートナーであることを特徴とする請求項１５８に記載の装置ユニット。
【請求項１６２】
該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのブラック着色剤を含有するブラックトナーであることを特徴とする請求項１５８に記載の装置ユニット。
【請求項１６３】
該装置ユニットは、潜像保持体をさらに有していることを特徴とする請求項１３２乃至１６２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項１６４】
該装置ユニットは、該潜像保持体の表面をクリーニングするためのクリーニング部材をさらに有していることを特徴とする請求項１６３に記載の装置ユニット。
【請求項１６５】
該装置ユニットは、該潜像保持体を帯電するための帯電部材をさらに有していることを特徴とする請求項１６３に記載の装置ユニット。
【請求項１６６】
該装置ユニットは、該潜像保持体の表面をクリーニングするためのクリーニング部材及び該潜像保持体を帯電するための帯電部材をさらに有していることを特徴とする請求項１６３に記載の装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電潜像を顕像化するための画像形成方法に使用されるトナー及びトナージェット法に使用されるトナー、このトナーを用いる二成分系現像剤、加熱定着法、画像形成方法に及び装置ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーで現像を行って、可視像とし、必要に応じて紙などの記録材（転写材）にトナーを転写させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着して複写物を得るものであり、そして転写せず感光体上に残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年このような複写装置は、より小型化，より軽量化そしてより高速化，より高信頼性が厳しく追及されてきている。また、単なる一般に言うオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機ということだけでなく、コンピューターの出力としてのデジタルプリンターあるいはグラフィックデザインの如き高細密画像のコピー用に使われはじめた。
【０００４】
パーソナル・ユーザーを対象としたコンピュター機器の普及に伴い、映像による情報伝達機構として、フルカラーによる映像コミュニケーションが幅広く浸透しつつある。
【０００５】
この様な状況下で、出力機器の一つであるプリンターや複写機においても低級機市場を中心にフルカラー化が急速に進んでおり、一般ユーザーにおいてもカラー画像がより身近なものとなりつつある。
【０００６】
そのため、フルカラー画質としてより高精細，高画質が求められており、その結果トナーに要求される性能もより高度になってきた。
【０００７】
ところで、デジタルフルカラープリンター及び高細密画像のフルカラーコピーにおいてトナーに要求される性能のうち最も重要なものに、定着性能がある。
【０００８】
定着工程に関しては、種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は熱ローラーによる圧着加熱方式である。
【０００９】
加熱ローラーによる圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する材料（シリコーンゴムやフッ素樹脂）で表面を形成した熱ローラーの表面に被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら通過せしめることにより定着を行なうものである。この方法は、熱ローラーの表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行なうことができ、高速度電子写真複写機において非常に有効である。しかしながら、上記方法では、熱ローラー表面とトナー像とが溶融状態で加圧下で接触するためにトナー像の一部が定着ローラー表面に付着、転移し、次の被定着シートを汚すことがある（オフセット現象）。熱定着ローラー表面に対してトナーが付着しないようにすることは、熱ローラー定着方式の必須条件の一つとされている。
【００１０】
フルカラーの場合では、色材の３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー又はそれに黒色トナーを加えた４色のトナーを用いて色再現を行なうものであり、多色面像を紙上に定着し、並びにオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）に定着し・色再現・透過性を満足しなくてはならない。
【００１１】
このためトナー層を充分に溶融し、画像表面を平滑にすることが要求され、オフセットを防止する目的で、定着ロールに例えばシリコーンオイルの如きオイルを供給しローラ上に均一に被覆する方法が現在の主流となっている。
【００１２】
しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になるという問題点を有しており、小型で安価なシステムを設計する上での阻害因子となっている。さらに、プレゼンテーション用としての必要性が増しているオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）においては、紙と異なりオイル吸収能力が低いため、定着後のＯＨＰフィルム表面のべたつきが問題となっている。このような背景からオイルレス又はオイルの塗布量の少ない定着が可能なフルカラートナーが強く求められている。
【００１３】
さらに、フルカラー画像のグロスに対する市場の要求も変化してきており、従来は高グロスの画像のみが好まれていたのに対し、最近では、自然なしっとりとした質感の中〜低グロスの画像の方が適する場合もあるようになってきている。また、グロスの温度安定性に対しても要求が高まっている。例えば装置を小型化するほど定着器の熱容量は小さくなり、その場合定着させるトナー画像を定着器に通した際に加熱ローラーの温度が低下してしまうため、定着画像の先端と後端部での定着時にかかる熱量に差が生じ、グロスに差が生じてしまう現象が起こりやすい。また小サイズ紙連続プリント直後にそれよりも大きいサイズのプリントをした場合、小サイズ紙の通紙部と非通紙部で温度差が生じ、同様の現象が起こりやすく問題となる。特に全面ベタのフルカラー画像の場合非常に違和感がある。
【００１４】
上記した問題に対して、特開平６−５９５０２号公報には、離型剤を含有し、１５０℃での貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″がそれぞれ１０4ｄｙｎ／ｃｍ2以上で、かつ見掛け粘度が０．１〜５×１０3Ｐａ・ｓｅｃであるトナーが開示されているが、トナーの粘弾性を１５０℃の１点でのみとらえているため、グロス温度安定性及びトナーの低温定着性を議論するには不十分である。実際に上記を満たしたトナーでテストしたところ低温定着性、良好なグロスの画像が得られる定着可能温度領域とも不十分なものであった。
【００１５】
特開平５−１４２９６３号公報には、１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″を規定したトナーが開示されているが、これも同様にトナーの粘弾性を１８０℃の１点でのみとらえているため、グロス温度安定性及びトナーの低温定着性を議論するには不十分である。
【００１６】
特開平８−５４７５０号公報には、トナーの体積平均粒径と１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′の関係を式で規定したトナーが開示されているが、これも同様にトナーの粘弾性１７０℃の１点でのみとらえているため、グロス温度安定性及びトナーの低温定着性を議論するには不十分である。
【００１７】
特開平８−３３４９３０号公報には、１３０℃において角周波数を振って測定した貯蔵弾性率Ｇ′及びｔａｎδを規定した特定のアルコール成分を含むポリエステル樹脂を含むトナーが開示されているが、樹脂の粘弾性が規定されていても、トナーの粘弾性はトナー化する際の処方や製法により大きく変化するため、グロス温度安定性及びトナーの低温定着性を議論するには不十分であり、実際に上記樹脂を使用したトナーでも低温定着性、グロス温度安定性とも不十分な性能のものが存在する。
【００１８】
特開平１０−１３３４２２号公報には、分子量を規定したビニル系樹脂からなるトナーの１６０℃及び１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″を規定したトナーが開示されているが、低温定着性、良好なグロスの画像が得られる定着可能温度領域ともいまだ十分なレベルではない。
【００１９】
特開平９−３４１６３号公報は、結着樹脂１００重量部に対して低軟化点物質を５〜４０重量部含有するトナーの６０℃及び８０℃における貯蔵弾性率Ｇ′の比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）と、１５５℃及び１９０℃における貯蔵弾性率Ｇ′の比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）とを規定したトナーを開示している。しかしながら、トナー中に含有される低軟化点物質は、トナーの定着時に高温オフセットの発生を抑制するように機能する成分であり、このような成分としては、一般にワックスが用いられるが、ワックスは、結晶性を有している物質であるので、オーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）の投影画像での色再現性及び透過性に対して影響を与える。従って、これらの低軟化点物質の含有量を少なくした上で、同等の耐オフセット性及び低温定着性を有し、且つ適度なグロス値を安定して得られるトナーが望まれる。
【００２０】
特開平６−１７５３９５号公報には、スチレン−アクリル系樹脂からなるトナーの９０℃、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ′を規定したカラートナーが開示されているが、これは定着時のトナー画像の平滑性を上げるものであり、画像のグロスは高く、さらに定着器へのオイル塗布が必須となっている。
【００２１】
上記問題点を解決する方法として、架橋した結着樹脂を用いて溶融時での流動化を抑える方法がある。しかし、該結着樹脂の架橋度が増大するにつれ、トナーの迅速な溶融性が低下し、加熱ローラの温度が高温でなければ定着しにくくなってしまうという問題もある。定着において、低温定着が可能で、且つ幅広い温度域で一定のグロス幅の画像が得られるトナーが要望されている。
【００２２】
トナー自身に良好な定着性と耐オフセソト性を持たせる方法として、特開昭５２−３３０４号公報，特開昭５２−３３０５号公報，特開昭５７−５２５７４号公報，特開昭６１−１３８２５９号公報，特開昭５６−８７０５１号公報，特開昭６３−１８８１５８号公報，特開昭６３−１１３５５８号公報及び特開平８−０３００３６号公報等に、トナー中にワックス類を含有させる技術が開示されている。
【００２３】
ワックス類は、トナーの耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられており、オイルレス定着を実現した電子写真装置として複写機、プリンター等が数多く市販されている。
【００２４】
しかしながら、ピクトリアルなフルカラー画像を求められる高画質フルカラー電子写真装置としては、画像に適度な光沢を持たせ、オーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）上での色再現・透過性を満足させる点で不十分である。
【００２５】
これらワックス類は、耐ブロッキング性を悪化させたり、複写機の如き画像形成装置の昇温によって熱にさらされると現像性が悪化したり、長期放置時にワックスがブルーミングして現像性が悪化したりする。
【００２６】
更に、これらのワックス類はトナー中に均一に分散されにくく、遊離あるいは偏在したワックスが現像性、耐久性等に悪影響を与えやすく、影響を与えない添加量では十分な離型性が得られず、オイル等の離型剤の使用が不可欠となる。
【００２７】
トナーバインダーとしても良好な定着性と耐オフセット性を持たせる方法として、特開昭４７−１２３３４号公報，特開昭５７−３７３５３号公報及び特開昭５７−２０８５５９号公報においては、エーテル化ビスフェノール単量体と、ジカルボン酸単量体と、３価以上の多価アルコール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン酸単量体とを含む単量体成分とより得られる非線状共重合体よりなるポリエステルをバインダーとして含有するトナーが提案されている。この技術は、エーテル化ビスフェノール単量体とジカルボン酸単量体とよりなるポリエステルを、３価以上の多価アルコール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン酸単量体を含む多量の単量体成分により架橋することによって得られるポリエステルをバインダーとして含有させることにより、トナーにオフセット防止性能を有せしめたものである。しかしながら、これらのトナーにおいては、その軟化点が若干高く、従って良好な低温定着が困難であるし、さらに、フルカラー複写に用いた場合は耐高温オフセット性に対しては、実用化しうるレベルではあるが、上述のごとく定着性、シャープメルト性に難があるため、該ポリエステルを用いたフルカラートナーの重ね合わせによる混色性や色再現性は充分ではない。
【００２８】
特開昭５７−１０９８２５号公報，特開昭６２−７８５６８号公報，特開昭６２−７８５６９号公報、特公昭６３−５７７８５号公報及び特開昭５９−２９２５６号公報においては、エーテル化ビスフェノール単量体と、長鎖脂肪族炭化水素を導入したジカルボン酸単量体やその他のジカルボン酸単量体と、３価以上の多価アルコール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン酸単量体を含む単量体成分とより得られる非線状共重合体であって、その側鎖に炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリエステルをバインダーとして含有するトナーが開示されているが、これらのポリエステル樹脂は高速複写用トナーを目的としたことが主であり、樹脂の粘弾性特性としては、前述した粘性重視ポリエステルとはまったく逆に、弾性を強化し、ローラーへの高温オフセットを著しく低下せしめたものである。そして、定着時、熱ローラーの加圧及び加熱をできる限り高め、トナーを半溶融の状態で転写紙の繊維の間へ押し込み、加圧・加熱定着を行い、該目的を達成しようとするものである。
【００２９】
それゆえ、カラー複写に必要なトナー層が溶融し連続被膜を形成し、平滑面を得るということはほとんどできず、定着したトナーは、転写紙上で粒子状態で存在し、得られるカラー画像はくすんだものとなり彩度にとぼしく、ＯＨＰ画像はトナー粒子表面で光が散乱、拡散してしまい、ほとんど光を透過せず、実用的に使用不能となってしまう。
【００３０】
特公昭５５−６８９５号公報や特開昭５６−９８２０２号公報に記載の如く、結着樹脂の分子量分布の幅を広くすることによりオフセット現象を抑制する方法もあるが、一般に樹脂の重合度が高くなり使用定着温度も高く設定する必要がある。
【００３１】
更に、特公昭５７−４９３号公報，特開昭５０−４４８３６号公報及び特開昭５７−３７３５３号公報に記載の如く、樹脂を非線状化、又は架橋化することによってオフセット現象を抑制する方法；特開昭６１−２１３８５８号公報，特開平１−２９５２６９号公報，特開平１−３００６１号公報，特開平１−３０２２６７号公報及び特開平３−９６９６４号公報の如く、ポリエステル樹脂を金属イオン架橋化してオフセット現象を改善する方法が提案されている。
【００３２】
トナーの耐オフセット性を向上させる方法として、架橋ポリマーと呼ばれる多官能性モノマーや多官能開始剤を用いた共有結合性架橋樹脂ないし分岐性樹脂を用いたトナー（特開平３−２０３７４６号公報、特開平４−２４６４８号公報に記載）や金属酸化物とポリマーとを強固に結合させたイオン結合性架橋ポリマーを用いたトナー（特開昭６１−２１３８５８号公報、特開平６−１７５３９５号公報に記載）が提案されている。いずれも耐オフセット性は向上するものの結着樹脂本来の定着性が低下し、またポリマー分子のからみ合いが強いため、テトラヒドロフラン不溶分に代表される架橋による樹脂成分が着色剤や荷電制御剤の結着樹脂への分散性を困難なものとしフルカラートナーとしては不向きである。更に、トナー製造時におけるトナー混練物の粉砕性も低下させてしまう。
【００３３】
更に、特開昭６３−２２５２４４号公報〜６３−２２５２４６号公報では、低温定着性，耐高温オフセット性，耐ブロッキング性を向上させる目的で２種の非線状ポリエステルを含有してなるトナーが開示されている。特開昭６０−２１４３６８号公報，特開平２−０８２２６７号公報，特開平２−１５８７４７号公報，特開平４−３３８９７３号公報，特開平７−２６１４５９号公報及び特開平８−１０１５３０号公報には、物性の異なる２種のポリエステルをブレンドし、トナーの定着性と耐オフセット性を向上させる手法が提案されているが、フルカラー定着としては不十分なもの、シリコーンオイルの如き離型剤の定着ローラ塗布量は減るものの必須なものであり、未だ完全なオイルレスフルカラートナーは得られていない。
【００３４】
更に、特開平３−１８８４６８号公報に、トナー粒子中におけるバインダーとしてのポリエステル樹脂が、以下の（Ａ）〜（Ｃ）件；（Ａ）ポリエステル樹脂の酸価をＡｖ、水酸基価をＯＨｖとしたとき、Ａｖが２０〜３５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ａｖ／ＯＨｖ＝１．０〜１．５の範囲にあること、（Ｂ）テトラヒドロフラン不溶分が１０％以下であること、（Ｃ）テトラヒドロフラン可溶分のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率がＭｗ／Ｍｎ≧１０であり、数平均分子量３，０００〜８，０００の領域にピーク（低分子側ピーク）を少なくとも１つ有し、数平均分子量１００，０００〜６００，０００の領域にピークまたは肩（高分子側ピーク）を１つ有し、かつ、高分子側ピーク領域が５〜１５％存在すること、を満足しているトナーが提案されている。しかしながら、特開平３−１８８４６８号公報のポリエステルは、酸価が２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上と高く、架橋成分の割合が高くなる（実施例においてもＴＨＦ不溶分が２％以上存在する）、またソフトセグメント成分を含有するものの多価カルボン酸量が多くフルカラー定着性（グロスコントロール、耐オフセットの両立）を満足しない。
【００３５】
特開平７−２３４５３７号公報に、炭素数５〜３０のソフトセグメントを有するポリエステル樹脂を主成分とし、熱特性を規定したワックスを含有するトナー、及びこれを満たす非線状ポリエステル樹脂と線状ポリエステル樹脂の混合物を用いたトナーが提案されている。しかしながら、特開平７−２３４５３７号公報のポリエステルは、ソフトセグメント成分を含有するもののソフトセグメント成分に対する３価以上の多価モノマー成分量が多いため、やはりフルカラー定着性（グロスコントロール、耐オフセットの両立）を満足しない。
【００３６】
このように、適度な光沢を持たせたピクトリアルなフルカラー画像の色再現性及びオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）上での色再現・透過性を満足しつつ、良好な低温定着性能、耐オフセット性に優れたオイルレス定着に使用可能なカラートナーとしては、後述の画像特性と併せて未だ改良すべき課題を残している。
【００３７】
そのため、低温定着性及び耐高温オフセット性の良いトナー、更には幅広い温度域において一定の幅の適度なグロスの画像を得ることができるトナーが強く望まれている。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の従来の問題点を解決したトナー、このトナーを用いた二成分系現像剤、加熱定着方法、画像形成方法及び装置ユニットを提供することを目的とする。
【００３９】
即ち、本発明の目的は、実質的にオイルの使用無しに定着を行うことのできる耐オフセット性に優れ、低温定着が可能なフルカラートナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００４０】
さらに本発明の目的は、適度なグロスの画像が幅広い温度域で安定して得られ、装置の小型化による定着器の熱容量の減少や、高速での連続プリントによる定着ロールの温度変化に対しても画像にグロス差が生じることなく、幅広い温度域で適度なグロスの画像が得られるトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とするトナーに関する。
【００４２】
本発明は、トナー及びキャリアを有する二成分系現像剤において、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【００４３】
本発明は、記録材上に形成されているトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該トナー画像を該記録材に定着する加熱定着方法において、
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であり、
該トナー画像を形成するためのトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする加熱定着方法に関する。
【００４４】
本発明は、潜像保持体を帯電する帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；
該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程；
現像されたトナー画像を中間転写体を介して、又は、介さずに記録材上に転写する転写工程；及び
記録材上に転写されているトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする画像形成方法に関する。
【００４５】
本発明は、画像形成装置本体に脱離可能に装着される装置ユニットにおいて、
該装置ユニットは、静電潜像を現像するためのトナー、該トナーを保有するためのトナー容器、該トナー容器に保有されているトナーを担持し、且つ現像領域に搬送するためのトナー担持体、及び、該トナー担持体に担持されるトナーの層厚を規制するためのトナー層厚規制部材を少なくとも有しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、
該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲であり、
該トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークが分子量２０００〜３０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きいことを特徴とする装置ユニットに関する。
【００４６】
上記トナーに関し、該トナーのＴＨＦ不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０〜１５．０重量％、さらには１〜１０．０重量％、さらには２〜７．０重量％であることが好ましい。
【００４７】
上記トナーに関し、該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０５〜２，０００であることが好ましい。
【００４８】
上記トナーに関し、該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１１０〜１，５００でであることが好ましい。
【００４９】
上記トナーに関し、該トナーのＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５〜５５％であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０〜４５％であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８〜２０％であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２〜１２％であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足することが好ましい。
【００５０】
上記トナーに関し、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．１５〜１．４の範囲であることが好ましい。
【００５１】
上記トナーに関し、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１１０〜１３０℃であることが好ましい。
【００５２】
上記トナーに関し、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１１０℃であることが好ましい。
【００５３】
上記トナーに関し、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．７〜１．５の範囲であることが好ましい。
【００５４】
上記トナーに関し、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）の値との差の絶対値が０．４未満であることが好ましい。
【００５５】
上記トナーに関し、該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１２５℃、さらには６０〜１２０℃にあることが好ましい。
【００５６】
上記トナーに関し、該ワックスの粘度が、該トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、５乃至２００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００５７】
上記トナーに関し、該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることが好ましい。
【００５８】
上記トナーに関し、該ワックスは、ＧＰＣによる分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜２５００であることが好ましい。
【００５９】
上記トナーに関し、該ワックスは、炭化水素系ワックスを有することが好ましい。
【００６０】
上記トナーに関し、該ワックスは、ポリエチレンワックスを有することが好ましい。
【００６１】
上記トナーに関し、該ワックスは０．３〜５．０重量％、さらには０．５〜５．０重量％含有されていることが好ましい。
【００６２】
上記トナーに関し、該トナーは、有機金属化合物を含有することが好ましい。
【００６３】
上記トナーに関し、該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることが好ましい。
【００６４】
上記トナーに関し、該トナーは、有機金属化合物を含有しており、
該結着樹脂は、非線状ポリエステル樹脂を有しており、
該非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足しており、
該組成物中の該３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、該トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることが好ましい。
【００６５】
上記トナーに関し、該炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入されていることが好ましい。
【００６６】
上記トナーに関し、該有機金属化合物は、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩からなるグループから選択される金属化合物であることが好ましい。
【００６７】
上記トナーに関し、該有機金属化合物は、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなるグループから選択される芳香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であることが好ましい。
【００６８】
上記トナーに関し、該結着樹脂は、酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００６９】
上記トナーに関し、該トナーは、着色剤として染料又は顔料を含有するカラートナーであることが好ましい。
【００７０】
上記トナーに関し、該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのシアン着色剤を含有するシアントナーであることが好ましい。
【００７１】
上記トナーに関し、該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのマゼンタ着色剤を含有するマゼンタトナーであることが好ましい。
【００７２】
上記トナーに関し、該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのイエロー着色剤を含有するイエロートナーであることが好ましい。
【００７３】
上記トナーに関し、該トナーは、少なくともシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せてフルカラー画像を形成するためのブラック着色剤を含有するブラックトナーであることが好ましい。
【００７４】
上記二成分系現像剤に関し、該キャリアは、磁性キャリア粒子を有することが好ましい。
【００７５】
上記二成分系現像剤に関し、該キャリアは、磁性キャリアコアの表面が樹脂被覆層によって被覆されている樹脂被覆キャリアであることが好ましい。
【００７６】
上記二成分系現像剤に関し、該トナー画像は、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーを組み合せて形成されている多色カラートナー画像であり、該多色カラートナー画像を該記録材に定着してフルカラー画像を形成する加熱定着方法であり、
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー及び該ブラックトナーからなるグループから選択される少なくとも１種のカラートナーは、該カラートナーであることが好ましい。
【００７７】
上記画像形成方法に関し、潜像保持体を帯電する第１の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第１の潜像形成工程；
該静電潜像を第１のトナーにより現像して第１のトナー画像を形成する第１の現像工程；
現像された第１のトナー画像を中間転写体上に転写する第１の転写工程；
潜像保持体を帯電する第２の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第２の潜像形成工程；
該静電潜像を第２のトナーにより現像して第２のトナー画像を形成する第２の現像工程；
現像された第２のトナー画像を第１のトナー画像が転写されている中間転写体に転写する第２の転写工程；
潜像保持体を帯電する第３の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第３の潜像形成工程；
該静電潜像を第３のトナーにより現像して第３のトナー画像を形成する第３の現像工程；
現像された第３のトナー画像を第１のトナー画像及び第２のトナー画像が転写されている中間転写体上に転写する第３の転写工程；
潜像保持体を帯電する第４の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第４の潜像形成工程；
該静電潜像を第４のトナーにより現像して第４のトナー画像を形成する第４の現像工程；
現像された第４のトナー画像を第１のトナー画像、第２のトナー画像及び第３のトナー画像が転写されている中間転写体上に転写する第４の転写工程；
該中間転写体上に転写された第１のトナー画像、第２のトナー画像、第３のトナー画像及び第４のトナー画像を有する多色トナー画像を記録材上に一括して２次転写する一括転写工程；及び
記録材上に一括して２次転写された該多色トナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該多色トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該多色トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該第１のトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択されるカラートナーであり、
該第２のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第３のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー及び第２のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第４のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー、第２のトナーとして選択されたカラートナー及び第３のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのカラートナーであることが好ましい。
【００７８】
上記画像形成方法に関し、潜像保持体を帯電する第１の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第１の潜像形成工程；
該静電潜像を第１のトナーにより現像して第１のトナー画像を形成する第１の現像工程；
現像された第１のトナー画像を記録材上に転写する第１の転写工程；
潜像保持体を帯電する第２の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第２の潜像形成工程；
該静電潜像を第２のトナーにより現像して第２のトナー画像を形成する第２の現像工程；
現像された第２のトナー画像を第１のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第２の転写工程；
潜像保持体を帯電する第３の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第３の潜像形成工程；
該静電潜像を第３のトナーにより現像して第３のトナー画像を形成する第３の現像工程；
現像された第３のトナー画像を第１のトナー画像及び第２のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第３の転写工程；
潜像保持体を帯電する第４の帯電工程；
帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する第４の潜像形成工程；
該静電潜像を第４のトナーにより現像して第４のトナー画像を形成する第４の現像工程；
現像された第４のトナー画像を第１のトナー画像、第２のトナー画像及び第３のトナー画像が転写されている記録材上に転写する第４の転写工程；
記録材上に順次転写された第１のトナー画像、第２のトナー画像、第３のトナー画像及び第４のトナー画像を有する多色トナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つ該多色トナー画像に熱及び圧力を付与することにより、該多色トナー画像を該記録材に定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該第１のトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択されるカラートナーであり、
該第２のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第３のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー及び第２のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのグループから選択されるカラートナーであり、
該第４のトナーは、第１のトナーとして選択されたカラートナー、第２のトナーとして選択されたカラートナー及び第３のトナーとして選択されたカラートナーを除く残りのカラートナーであることが好ましい。
【００７９】
上記装置ユニットに関し、該装置ユニットは、潜像保持体をさらに有していることが好ましい。
【００８０】
上記装置ユニットに関し、該装置ユニットは、該潜像保持体の表面をクリーニングするためのクリーニング部材をさらに有していることが好ましい。
【００８１】
上記装置ユニットに関し、該装置ユニットは、該潜像保持体を帯電するための帯電部材をさらに有していることが好ましい。
【００８２】
上記装置ユニットに関し、該装置ユニットは、該潜像保持体の表面をクリーニングするためのクリーニング部材及び該潜像保持体を帯電するための帯電部材をさらに有していることが好ましい。
【００８３】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、前記の問題点を解決するために、トナーの粘弾性特性及び分子量分布を中心に諸特性について鋭意検討した結果、特に耐高温オフッセット性の改良に有効な特定のワックスのトナー中における含有量を少なくして、オーバーヘッドプロジェクタートランスペアレンシーシート（ＯＨＴ）の投影画像の色再現性及び光透過性を低下させずに、定着画像の耐高温オフッセット性を向上させても、トナーの定着ローラー通過時の実際にトナーが定着するときに相当するトナーの粘弾性特性を特定の範囲にすることにより、定着開始温度を下げ、且つ定着可能温度領域を広げ、また、定着温度の変化に対し安定したグロスの制御を可能にし、且つ、トナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、特定の分子量領域にメインピークが存在する分子量分布の幅を大きく広げることにより、好ましくはさらに、トナー中のトナーの全樹脂成分の重量を基準としたテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の含有量を特定の範囲にすることにより、定着画像のグロスコントロールを容易にし、且つ、トナー中に特定のワックスの含有量を少量にすることによる効果と相俟って、耐高温オフッセット性をより改良することができ、その結果、低温かつ幅広い温度域でのオイルレス定着（定着ローラー分離性、耐オフセット性）を達成し、適度なグロスの画像が幅広い温度域で得られ、さらに得られるＯＨＴの投影画像の色再現性及び光透過性に優れることを見出した。
【００８４】
すなわち、本発明においては、トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される粘弾性特性において、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０〜１１５℃、好ましくは９５〜１１０℃、損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５〜１２０℃、損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５〜１３５℃、好ましくは１１０〜１３０℃であり、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲、好ましくは０．７〜１．５の範囲であり、かつ、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲、好ましくは２×１０2〜５×１０3Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲、好ましくは１．１５〜１．４の範囲であることが良い。
【００８５】
本発明のトナーにおいては、損失弾性率Ｇ″がそれぞれ３×１０4Ｐａ、２×１０4Ｐａ及び１×１０4Ｐａを示す温度を規定している。損失弾性率Ｇ″は、高分子における粘性すなわち、応力に対する不可逆な性質を表す指標であり、定着の場面においては定着ローラー通過時の圧力に対しての変形のしやすさを表すものである。本発明で規定している損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａより高い領域は、圧力により若干変形はするが、まだ記録材への接着を開始しない領域である。一方の損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを下回る領域は、定着ローラー通過時、圧力に対してのトナーの変形が大きすぎて流動が起こるため、高温オフセットを生じる領域になる。従って本発明で規定した損失弾性率Ｇ″の値は、定着ローラー通過時の実際にトナーが定着するときのトナーの粘弾性特性と同じ状態を規定したものであり、それぞれの値における温度は、定着開始温度、定着可能温度領域に深く関係する。
【００８６】
損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度を９０〜１１５℃、好ましくは９５〜１１０℃とすることにより、保存安定性を損なうことなく、十分な低温定着性を発揮できる。損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示す温度が９０℃未満の場合には、トナーの保存安定性が損なわれることがあり、１１５℃を超える場合には、低温での定着性が不十分となる。
【００８７】
損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度を９５〜１２０℃とすることにより、トナーの軟化速度を適度に保ち、グロスの安定化、定着領域の拡大の基本となる。この損失弾性率Ｇ″が２×１０4Ｐａを示す温度が９５℃未満の場合には、高温オフセットや定着ローラーへの記録材の巻き付きが生じやすく、１２０℃を超える場合には、低温での定着性が不十分となる。
【００８８】
損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度を１０５〜１３５℃、好ましくは１１０〜１３０℃とすることにより、適度なグロスを幅広い温度範囲で得られ、さらに定着可能領域を広くすることができる。損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度が１０５℃未満である場合には、定着領域が狭くグロスが高くなり易いため、適度なグロスを幅広い温度範囲で得ることは困難であり、１３５℃を超える場合には、トナーが軟化しにくくなるため低温定着性が不十分となり、低い温度で高いグロスを得られない。
【００８９】
一方の貯蔵弾性率Ｇ′は、高分子における弾性すなわち、応力に対する可逆な性質を表す指標であり、定着の場面においては定着ローラー通過時の圧力によるトナーの変形後の復元力を表すものである。これは、定着画像表面の平滑性に大きく影響し、画像のグロスに深く関係する。
【００９０】
また復元力が高いということは、分子内部の分子自体ののび縮みによる影響が強いことを示し、軟化したトナーの流動を防止するため高温オフセットにも深く関係する。
【００９１】
本発明で規定した損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）は、その両者のバランスを表す指標であり、トナーの定着領域である損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示す温度領域の損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）を規定した意味は上記のような関係に基づくものである。
【００９２】
損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６〜２．０の範囲、好ましくは０．７〜１．５の範囲にあると、損失弾性率と貯蔵弾性率のバランスが、本発明の大きな目的の一つであるグロスの温度安定性に対して非常に優れており、グロス１０から２５程度の自然な光沢を有する画像を、低い温度から高い温度までの幅広い温度域で得ることが出来る。また、グロス１０程度であれば、トナー画像表面は十分に平滑であるため、低い温度から良好なＯＨＴ透過性が得られ、これにより、通常ＯＨＴモードでは定着速度を遅くするか、定着温度を上げるかして対応するが、定着速度や定着温度を大きく変えることなく十分なＯＨＴ透過性を得ることが可能である。
【００９３】
トナーの損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示す温度領域におけるｔａｎδが０．６未満の場合には、トナーの定着時の粘弾性特性において粘性に対して弾性が強すぎるため、定着ローラーの圧で一度平滑にされた画像表面が、圧力から開放された時にトナーの復元力により荒れるためグロスが低下し過ぎ、ＯＨＴ透過性も悪化してしまう。反対に２．０を超える場合には、トナーの定着時の粘弾性特性において粘性に対して弾性が弱過ぎるため、定着ローラーの圧力から開放された時に復元力がほとんど現れず、画像表面は平滑でグロスは高くなり過ぎる。
【００９４】
さらに本発明においては、１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″が１×１０2〜１×１０4Ｐａの範囲、好ましくは２×１０2〜５×１０3Ｐａの範囲にあり、１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５〜１．６の範囲にあり、好ましくは１．１５〜１．４の範囲であることが良い。
【００９５】
この領域の貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″の値、及び、温度によるｔａｎδの変化のしかたを制御することで、グロスの必要以上の上昇を抑え、温度変化に対し安定なグロスの制御が可能となる。また、軟化したトナーの流動性を制御して、高温オフセットの発生を抑えることが可能となる。
【００９６】
１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″のいずれかが、１×１０2Ｐａ未満の場合には、トナーは過剰に流動し、高温オフセットが発生しやすくなり、１×１０4Ｐａを超える場合には、低温での定着性が不十分となる。
【００９７】
１７０℃におけるｔａｎδ170と１５０℃におけるｔａｎδ150の比（ｔａｎδ170／ｔａｎδ150）が１．０５未満の場合には、定着温度を上げてもグロスが上昇しないため良好なグロスの画像が得られず、１．６を超える場合には、高温領域でグロスが必要以上に高くなり、グロス安定性に問題が生じる。
【００９８】
本発明においては、損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａを示すときのｔａｎδの値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａを示すときのｔａｎδの値との差の絶対値が０．４未満であることが、定着領域の拡大に対して効果があり好ましい。
【００９９】
この値が０．４以上の場合には、非オフセット領域が狭くなる傾向がある。例えば低温で軟化する樹脂成分の中に、低温では軟化しないゲル領域の高分子量のものがドメインとして混在するときなどでは、トナーの損失弾性率Ｇ″が３×１０4Ｐａのときの値と、Ｇ″が１×１０4Ｐａのときの値との差の絶対値は０．４以上となり、非オフセット領域が著しく狭くなる。
【０１００】
さらに、本発明においては、トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあり、好ましくは６０〜１２５℃、より好ましくは６０〜１２０℃にあることが良く、同領域に最大吸熱ピークを有する低融点のワックスを、トナー中に０．３〜５．０重量％、好ましくは０．５〜５．０重量％、さらに好ましくは０．５〜４．５重量％含有することで、このトナー中に含有されている特定のワックスが、耐高温オフセット性を改良すると共に、定着ローラーからの定着画像の分離性に対して顕著に機能して、定着画像の分離性の温度ラチチュードの拡大に対して大きく寄与する。
【０１０１】
トナーの最大吸熱ピークが６０℃未満の場合には、トナーの保存安定性に問題が生じ、１３５℃を超える場合には、低温での定着ローラーからの記録材の分離性が低下して、定着ローラーへの記録材の巻き付きが発生し、定着可能温度領域が狭くなる。
【０１０２】
本発明に使用されるワックスは、トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、粘度が５〜２００ｍＰａ・ｓを示すワックスであると、定着時の記録材の分離性に対してさらに効果が高く、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓ、さらには５〜５０ｍＰａ・ｓであるとさらにその効果が高い。
【０１０３】
トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、ワックスの粘度が５ｍＰａ・ｓ未満の場合には、トナーが接触する部材の汚染を生じることがあり、ワックスの粘度が２００ｍＰａ・ｓを超える場合には、特に低温での定着ローラーへの記録材の巻き付き性に問題が生じる。
【０１０４】
トナーにおけるワックスの含有量がトナー中に０．３重量％未満の場合には、定着ローラーからの定着画像の分離性及び定着画像の耐高温オフセット性が不十分になり易く、５．０重量％を超える場合には、ＯＨＴの投影画像の色再現性及び光透過性が低下し易く、さらに、トナー粒子中でワックスが均一分散している状態で存在している形態のトナーの場合には、トナー粒子表面に多量のワックスが存在するため、トナーの流動性や耐ブロッキング性の低下が生じ易くなる。
【０１０５】
さらに、本発明のトナーは、ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、特定の分子量領域にメインピークが存在する分子量分布の幅を大きく広げることにより、さらに好ましくはトナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の含有量を少量含むことで、定着画像の自在なグロスコントロールが可能となり、好みの光沢の画像となるように容易に設計できる。
【０１０６】
本発明においては、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の含有量が、トナーの全樹脂成分の重量を基準として０乃至１５．０重量％、好ましくは１乃至１０．０重量％、さらには２乃至７．０重量％であることが良い。ＴＨＦ不溶分の含有量が１５重量％より多い場合には、定着温度を上げてもグロスが上昇せず、良好なグロスの画像が得られにくくなる。
【０１０７】
さらに本発明においては、トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、メインピークが分子量２，０００乃至３０，０００の領域、好ましくは分子量５，０００乃至２０，０００の領域にあり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００より大きい、好ましくは１００乃至２，０００、さらに好ましくは１０５乃至２，０００、さらには１１０乃至１，５００であることが良い。
【０１０８】
メインピークが上記範囲の上限又は下限のいずれを外れる場合にも、定着画像の自在なグロスコントロールが困難となる。
【０１０９】
Ｍｗ／Ｍｎが１００未満の場合には、定着画像の自在なグロスコントロールが困難となると共に、耐高温オフセット性が低下してしまう。
【０１１０】
さらに本発明においては、トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５乃至５５％（好ましくは３５乃至５０％）であり、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０乃至４５％（好ましくは３０乃至４０％）であり、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８乃至２０％（好ましくは８乃至１５％）であり、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２乃至１２％（好ましくは２乃至１０％）であり、各含有量Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４が、下記関係
７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦９０％（好ましくは７５％≦Ｍ１＋Ｍ２≦８５％）
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４
を満足するとグロスのコントロールの点でさらに好ましい。
【０１１１】
分子量１万以下の成分の含有量（Ｍ１）が３５％未満の場合には、グロスが高くなり難く、低温定着性が悪化し、５５％を超える場合には、オフセットが生じ易く、分子量１万超５万以下の成分の含有量（Ｍ２）が３０％未満の場合には、低温定着性が悪化し、４５％を超える場合には、オフセットが生じ易く、分子量５万超５０万以下の成分の含有量（Ｍ３）が８％未満の場合には、温度に対するグロスの変動が大きく、また高温で定着ローラーへの記録材の巻き付きが生じ易く、２０％を超える場合には、グロスが高くなり難く、分子量５０万超の成分の含有量（Ｍ４）が２％未満の場合には、温度に対するグロスの変動が大きく、また高温で定着ローラーへの記録材の巻き付きが生じ易く、１２％を超える場合には、ＯＨＴ投影画像の色再現性及び光透過性が低下しやすくなる。
【０１１２】
Ｍ１＋Ｍ２が７５％未満の場合には、低温定着性、グロスコントロール及びＯＨＴ光透過性を十分に向上させることが難しく、９０％を超える場合には、非オフッセット領域が狭くなる。
【０１１３】
（トナーの粘弾性測定）
本発明において、トナーの貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率Ｇ″は、以下に示す方法及び条件により測定した。
・使用装置    ：レオメトリックス社製レオメーターＲＤＡ−ＩＩ型
・測定治具    ：直径２５ｍｍのパラレルプレート
・測定試料    ：トナーを直径約２５ｍｍ，高さ約３ｍｍの円盤状試料に成型して使用
・測定温度条件：８０〜１９０℃まで毎分２℃で昇温
・測定周波数  ：６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ
・測定歪の設定：自動測定モード（初期値を０．１％に設定）
・試料伸長補正：自動測定モード
【０１１４】
（トナーのＴＨＦ不溶分の測定）
トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて１２時間抽出し、ＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶分をエバポレートした後、１００℃で一昼夜真空乾燥し、ＴＨＦ可溶な樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中の顔料及びワックスの如き樹脂成分以外の成分の重量を（Ｗ３ｇ）とし、ＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
【０１１５】
ＴＨＦ不溶分（重量％）＝［（Ｗ１−Ｗ３−Ｗ２）／（Ｗ１−Ｗ３）］×１００
【０１１６】
（トナーのＴＨＦ可溶分の分子量分布測定）
上記ＴＨＦ不溶分の測定でソックスレー抽出を行なったトナーサンプルのＴＨＦ可溶分とＴＨＦとを約５〜２５ｍｇ／５ｍｌの濃度比で混合し室温にて数時間放置のあと十分に振り混ぜ、更に一昼夜静置する。その後、サンプル処理フィルタ（ポアサイズ０．４〜０．５μｍ、例えば、マイショリディスクＨ−２５−５東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製等）を透過させたものを測定サンプルとして用いる。
【０１１７】
ＧＰＣ測定装置においては、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なお、カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７及び８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ２０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ３０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ４０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ５０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ６０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ７０００Ｈ（ＨXL）、及びＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【０１１８】
ＧＰＣの測定において、高分子量側はベースラインからクロマトグラムが立ち上がり開始点から測定を始め低分子量側・分子量約４００までを分子量の算出範囲とした。測定装置は、ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）を用いた。
【０１１９】
本発明トナーに使用される結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。
【０１２０】
本発明においては、この中でもポリエステル樹脂及びスチレン系共重合体が好ましく用いられる。
【０１２１】
本発明において、結着樹脂としてのポリエステル樹脂を用いる場合には、定着性に優れ、カラートナーに適している。特に、ポリオール成分としての下記一般式（Ｉ）
【０１２２】
【外１】
0004040238.tif 000002
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ及びｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
に示されるビスフェノール誘導体と、２価以上のカルボン酸、その酸無水物、又は、その低級アルキルエステルから選択されるポリカルボン酸成分（例えばフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など）とを共縮重合したポリエステル樹脂が、カラートナーとして、良好な帯電特性を有するので好ましい。
【０１２３】
さらに、このポリエステル樹脂は、ポリオール成分とポリカルボン酸成分との共縮合時に、３価以上のポリカルボン酸及び／又は３価以上のポリアルコールを有する組成物を合成した非線状ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１２４】
さらに本発明においては、上記の非線状ポリエステル樹脂と組み合せて有機金属化合物を含有していることが、上述した特定の粘弾性特性、特定のＴＨＦ不溶分量及び特定のＧＰＣによる分子量分布を有する本発明のトナーを製造できる点で好ましい。
【０１２５】
一般に有機金属化合物は、ポリエステルの末端極性基と結合し、金属架橋することが知られている。ポリマー中でこの架橋度合いをコントロールする手段として本発明者らは、立体障害性のあるソフトセグメントとしての炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又はポリアルコール成分と、金属架橋の反応確率の高い成分である３価以上のポリカルボン酸との組成物中での含有量を規定することが、特にフルカラー画像の定着時に要求される定着画像のグロスコントロール及び耐オフセット性との高度な両立に重要であることを見出した。
【０１２６】
本発明において、非線状ポリエステル樹脂を合成するためのポリカルボン酸成分とポリアルコール成分とを有する組成物は、少なくとも（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分を有しており、この組成物中の３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量Ｂｍｏｌ％とが、下記関係
０．５≦Ａ≦１０
５≦Ｂ≦３０
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることが好ましく、より好ましくは下記関係
１．５≦Ａ≦６．５
１０≦Ｂ≦２５
２≦Ｂ／Ａ≦１０
を満足していることが良い。
【０１２７】
組成物中の３価以上のポリカルボン酸成分の含有量が０．５ｍｏｌ％未満の場合には、有機金属化合物との架橋反応が良好に進行せず、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が２．０超となりやすいため、非オフセット領域を広げることが難しくなる。また、それを抑えるために高分子量の樹脂を使用すると、低温での定着特性が低下しやすくなる。
【０１２８】
さらに、１０ｍｏｌ％を超える場合には、有機金属化合物との架橋反応が促進し非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６未満となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなり、また、ＯＨＴ光透過性も低下し、低温定着性も低下する。
【０１２９】
組成物中の３価以上のポリカルボン酸成分の含有量（Ａｍｏｌ％）と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量（Ｂｍｏｌ％）との比（Ｂ／Ａ）が２未満の場合には、有機金属化合物との架橋反応により非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６未満となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなり、また、ＯＨＴ光透過性も低下し、低温定着性も低下する。
【０１３０】
反対に１０を超える場合には、ソフトセグメントとしての炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分の立体障害により、架橋性が低下し、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が２．０超となりやすく、非オフセット領域を広げることが難しい。
【０１３１】
組成物中の炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量（Ｂｍｏｌ％）が、５ｍｏｌ％未満である場合、有機金属化合物との架橋反応により非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６未満となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなり、また、ＯＨＴ光透過性も低下し、低温定着性も低下する。
【０１３２】
反対に３０を超える場合には、ソフトセグメントとしての炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分の立体障害により、架橋性が低下し、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が２．０超となりやすく、非オフセット領域を広げることが難しい。
【０１３３】
さらに、本発明においては、組成物中の３価以上の多価カルボン酸成分の含有量Ａｍｏｌ％と、トナー中の有機金属化合物の含有量Ｃ重量％とが下記関係
０．２≦Ｃ≦１０
２≦Ａ×Ｃ≦５０
を満足していることが好ましく、より好ましくは下記関係
０．５≦Ｃ≦７
３≦Ａ×Ｃ≦２５
を満足していることが、中グロス領域での温度安定性を発揮することから良い。
【０１３４】
トナー中の有機金属化合物の含有量が０．２重量％未満の場合には、有機金属化合物による架橋反応が良好に進行せず、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が２．０超となりやすいため、非オフセット領域を広げることが難しくなる。また、それを抑えるために高分子量の樹脂を使用すると、低温での定着特性が低下しやすくなる。
【０１３５】
さらに、１０重量％を超える場合には、有機金属化合物との架橋反応が促進し非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６未満となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなり、また、ＯＨＴ光透過性も低下し、低温定着性も低下する。
【０１３６】
組成物中の３価以上のポリカルボン酸成分の含有量（Ａｍｏｌ％）と、トナー中の有機金属化合物の含有量（Ｃ重量％）との積（Ａ×Ｃ）が２未満の場合には、架橋性が低下し、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が２．０超となりやすいため、非オフセット領域を広げることが難しくなる。また、それを抑えるために高分子量の樹脂を使用すると、低温での定着特性が低下しやすくなる。
【０１３７】
さらに、５０を超える場合には、有機金属化合物との架橋反応が促進し非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ″が１×１０4〜３×１０4Ｐａを示すときの貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″との比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が０．６未満となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなり、また、ＯＨＴ光透過性も低下し、低温定着性も低下する。
【０１３８】
本発明に用いられる有機金属化合物としては、有機金属錯体、金属塩、金属錯塩及びキレート化合物が挙げられ、例えばモノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、サルチル酸金属錯体、アルキルサルチル酸金属錯体、ジアルキルサルチル酸金属錯体、オキシナフトエ酸金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体及びカルボン酸の金属塩が挙げられる。有機金属錯体、金属塩、金属錯塩及びキレート化合物を構成する金属イオンとしては、クロム、鉄、亜鉛、アルミニウム及びジルコニウムが挙げられ、特に、鉄、アルミニウム又はジルコニウムが、上述したトナーの粘弾性コントロールが容易に行なえるという点で好ましい。
【０１３９】
さらに有機金属化合物としては、黒トナーに用いる場合には、無色・有色問わず使用可能であるが、カラートナーに用いる場合には、トナーの色調に影響を与えない無色または淡色のものが好ましい。従ってカラートナーにおいては、有機金属錯体、金属塩、金属錯塩及びキレート化合物を構成する金属イオンとしては、アルミニウム又はジルコニウムが好ましく用いられ、特にトナーの摩擦帯電性を考慮した場合には、アルミニウムが好ましい。
【０１４０】
特に好ましい有機金属化合物の例としては、アルミニウム又はジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸を香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物であり、この有機金属化合物は、上述したトナーの粘弾性コントロール及びカラートナー画像の色調の目的をより高度に達成可能であることから好ましく、特に、有機アルミニウム化合物が、さらにカラートナーの摩擦帯電性をより安定にできることから最も好ましい。
【０１４１】
この特に好ましい有機金属化合物として具体的には、
（ｉ）金属元素としてアルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属を有し、配位子として芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸を配位している金属錯体；
（ｉｉ）金属元素としてアルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属を有し、配位子として芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸を配位している金属錯塩；
（ｉｉｉ）金属イオンとしてアルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属の金属イオンを有し、酸イオンとして芳香族カルボン酸イオン、芳香族ヒドロキシカルボン酸イオン又は芳香族ポリカルボン酸イオンを有しているカルボン酸金属塩；
が挙げられる。
【０１４２】
金属錯体及び金属錯塩の如き金属錯化合物においては、配位子として芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸を２〜４個キレート形成しているものが好ましく、金属錯塩においては、芳香族カルボン酸イオン、芳香族ヒドロキシカルボン酸イオン又は芳香族ポリカルボン酸イオンを１〜４個有しているものが好ましく、更には２〜３個有しているものが好ましい。また、キレート形成数の異なる錯体，錯塩あるいは配位子の異なる錯体，錯塩であっても良い。また、酸イオンの数の異なる塩の混合物であっても良い。
【０１４３】
具体的には、下記式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１４４】
【外２】
0004040238.tif 000003
本発明においては、アルミニウム及びジルコニウムからなるグループから選択される金属と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸を香族化合物とが配位又は／及び結合している有機金属化合物と、（ａ）３価以上のポリカルボン酸成分、及び（ｂ）炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び／又はポリアルコール成分を有する組成物を共縮合して得られる非線状ポリエステル樹脂を金属架橋させて用いることが、定着領域の拡大、さらにはグロスコントロールの点で好ましい。
【０１４５】
この溶融混練時の架橋反応は、分子鎖の端末の多い非線状ポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基の如き官能基が金属化合物における金属を介した配位結合やイオン結合により施される。これにより樹脂成分は３次元の網目構造となるが、配位結合やイオン結合であるためその結合はそれほど強固ではなく、オフセット防止に有効でありながら低温定着性にすぐれ、さらにはグロスをある程度高い領域でコントロール可能とするために有効に働いている。
【０１４６】
配位結合やイオン結合によるそれほど強固でない３次元の網目構造は、ワックスの分散と、定着時の染み出し速度のコントロールに関しても、有効に作用している。
【０１４７】
本発明においては、これら有機金属化合物と従来の技術で述べたような公知の電荷制御剤とを組み合わせて使用することもできる。
【０１４８】
本発明において、トナーの結着樹脂として用いるポリエステル樹脂は、酸価が２乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは５乃至１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが良い。
【０１４９】
ポリエステル樹脂の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、有機金属化合物との相互作用による現像安定性及び耐久安定効果を十分に発揮しきれなかったり、有機金属化合物の分散不良に伴うワックスの分散性の低下により、低温定着性が十分にならず、２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、吸湿性が強くなり、画像濃度が低下し、カブリが生じ易くなる。
【０１５０】
本発明において、樹脂の酸価は、以下の方法により求める。
【０１５１】
（酸価の測定）
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
１）試料は予め重合体成分以外の添加物を除去して使用するか、重合体以外の成分の酸価、含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０（ｇ）を    精秤し、重合体成分の重さＷ（ｇ）とする。
２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
３）０．１規定のＫＯＨのメタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴ−４００
（ｗｉｎ−ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットを用いての自動滴定が利用できる。）
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量Ｓ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定しこの時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
【０１５２】
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１）／Ｗ
本発明に用いられる３価以上のポリカルボン酸単量体としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸、これらの酸無水物または低級アルキルエステルが挙げられる。
【０１５３】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂の構成成分としての炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する単量体としては、ポリエステル樹脂の骨格にブランチ化されて導入される飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する単量体であることが必要であり、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する単量体であることが好ましい。
【０１５４】
炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分は、ポリエステル樹脂を構成する２価及び３価以上のモノマーのいずれかに炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するものであればよいが、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分で置換された脂肪族ジカルボン酸類及び／又は炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分で置換された脂肪族ジオール類の単量体であることがより好ましい。
【０１５５】
炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分で置換された脂肪族ジカルボン酸類単量体としては、炭素数５〜３０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたこはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物が好ましく、特に、ドデセニルこはく酸、オクチルこはく酸及びその無水物が好ましい。
【０１５６】
炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分で置換された脂肪族ジオール類単量体としては、ｎ−ドデセニルエチレングリコール、ｎ−ドデセニルトリエチレングリコールが挙げられる。
【０１５７】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂の他の構成成分としては、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有する成分を有さない２価の酸成分、２価及び／又は３価以上のアルコール成分が用いられる。
【０１５８】
２価の酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル等が挙げられる。
【０１５９】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また下記式（イ）で表わされるビスフェノール及びその誘導体及び下記式（ロ）で示されるジオール類が挙げられる。
【０１６０】
【外３】
0004040238.tif 000004
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
【０１６１】
【外４】
0004040238.tif 000005
（式中、Ｒ′はエチレン又はプロピレン基であり、ｘ′及びｙ′はそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ′＋ｙ′の平均値は０〜１０である。）
【０１６２】
これらのうち少なくともプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ビスフェノールを用いることが好ましい。
【０１６３】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコールが挙げられる。
【０１６４】
本発明に用い得る３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−メンタトリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１６５】
本発明のトナーに好ましく用いられるポリエステル樹脂は、他の樹脂と本発明に悪影響の無い程度での併用が可能である。
【０１６６】
ポリエステル樹脂と併用できる他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン，ポリ−ｐ−クロルスチレン，ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体，スチレン−ビニルトルエン共重合体，スチレン−ビニルナフタリン共重合体，スチレン−アクリル酸エステル共重合体，スチレン−メタクリル酸エステル共重合体，スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体，スチレン−アクリロニトリル共重合体，スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体，スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体，スチレン−ビニルメチルケトン共重合体，スチレン−ブタジエン共重合体，スチレン−イソプレン共重合体，スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル，フェノール樹脂，天然変性フェノール樹脂，天然樹脂変性マレイン酸樹脂，アクリル樹脂，メタクリル樹脂，ポリ酢酸ビニール，シリコーン樹脂，ポリエステル樹脂，ポリウレタン，ポリアミド樹脂，フラン樹脂，エポキシ樹脂，キシレン樹脂，ポリビニルブチラール，テルペン樹脂，クマロンインデン樹脂，石油系樹脂などが使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体がある。
【０１６７】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ブチル，アクリル酸ドデシル，アクリル酸オクチル，アクリル酸−２−エチルヘキシル，アクリル酸フェニル，メタクリル酸，メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，メタクリル酸ブチル，メタクリル酸オクチル，アクリロニトリル，メタクリニトリル，アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸，マレイン酸ブチル，マレイン酸メチル，マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば塩化ビニル，酢酸ビニル，安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；例えばエチレン，プロピレン，ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン，ビニルヘキシルケトンなどのようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル，ビニルエチルエーテル，ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；の如きビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１６８】
本発明のトナーは、保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜７５℃、好ましくは５０〜７０℃であることが好ましい。トナーのＴｇが４５℃未満の場合には、高温雰囲気下でトナーが劣化し易く、定着時にオフセットが発生し易くなり、トナーのＴｇが７５℃を超える場合には、定着性が低下する傾向にある。
【０１６９】
本発明において、上述した通り、定着ローラーへの巻付きを防止し、さらにはオフセット現象を防止するためにトナーに含有させる示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークが６０〜１３５℃にあるワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、酸化処理されたポリエチレン及びポリプロピレン、酸変成処理されたポリエチレン及びポリプロピレンの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；キャンデリラワックス、カルナウバワックスの如き天然ワックス及びその誘導体；ライスワックス、木ろう、ホホバ油の如き植物系ワックス類及びその誘導体；みつろう、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックス類及びその誘導体；モンタンワックス、オゾケライトの如き鉱物系ワックス類及びその誘導体；硬化ヒマシ油、ヒドロキシステアリン酸、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルの如き油脂系ワックス類及びその誘導体が挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとのブロック共重合物及びグラフト変性物が含まれる。
【０１７０】
さらに、ステアリン酸、パルミチン酸の如き高級脂肪酸及びその金属塩、その他のような公知の離型剤化合物を用いることができる。これらの化合物は、単独で用いてもよく、あるいは２種類もしくはそれ以上の化合物を混合して用いてもよい。
【０１７１】
それらの中でも、特に定着ローラーへの巻付きを防止する効果としては、トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″が１×１０4Ｐａを示す温度において、粘度が好ましくは５〜２００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０〜１００ｍＰａ・ｓであるワックスを含有することが好ましい。粘度が５〜２００ｍＰａ・ｓを示すワックスであるとさらに効果が高く、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓ、さらには５〜５０ｍＰａ・ｓであるとさらに効果が高い。
【０１７２】
定着ローラーへの巻付きを防止するためには、定着ローラーを通過する際、トナーが軟化、変形するとき、すなわちトナーのＧ″が１×１０4Ｐａのときにワックスが溶融してトナー表面から定着ローラー表面に供給されることが重要である。このときの粘度を上記範囲に規定することで、定着ローラー表面とトナー画像との離型性がより発揮される。粘度が５ｍＰａ・ｓ未満ではトナーの保存性に問題が生じ、粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上では定着ローラーからの分離性が著しく低下するため、定着ローラーからの分離が可能な温度範囲が狭くなる。
【０１７３】
（粘度測定条件）
ハーケ社製  ＶＴ５００を使用し、センサーとしてＰＫ１  ０．５°を用い、測定温度を１０℃きざみで融点〜１６０℃の間で、シェアレートを６０００（１／ｓｅｃ）に設定して測定した。
【０１７４】
トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″＝１×１０4Ｐａを示す温度においての粘度は、このデータを片対数グラフ上にプロットし、トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃで測定される損失弾性率Ｇ″＝１×１０4Ｐａを示す温度での値を読み取ったものである。
【０１７５】
また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃にひとつ以上有するワックスであることも、低温定着という観点で好ましい。
【０１７６】
このようなワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックスびその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体；高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸、あるいはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス；が挙げられる。誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が含まれる。
【０１７７】
これらの中でも、ポリオレフィンもしくはフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスもしくは石油系ワックスで示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃に有する化合物が離型性に優れているため本発明においては好ましく用いられ、特に好ましくはポリエチレンワックスである。
【０１７８】
さらに本発明で用いるワックスはＤＳＣ曲線における昇温時のオンセット温度が５５〜１０５℃にあることが好ましい。このようなワックスを用いることにより、低温定着性に優れ、かつ保存性に優れたたトナーを得ることができる。
【０１７９】
オンセット温度が５５℃未満のものは、比較的低温からトナー粒子表面にワックス成分がしみ出しやすいため保存性が劣り、昇温に対して現像性の劣化を生じやすく、１０５℃を超える場合には、トナーが軟化、変形を開始する状態でトナーから定着ローラー表面にワックスが供給されず、耐巻付き性や定着性が劣るようになる。
【０１８０】
（トナー、ワックスのＤＳＣ最大吸熱ピーク及びオンセット温度の測定）
・本発明トナー及び、本発明トナーに使用されるワックスのＤＳＣ曲線における最大吸熱ピーク温度及びオンセット温度は、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線から得ることができる。例えば、測定装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が使用できる。本発明では、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定した。測定試料は、２〜１０ｍｇの範囲内で正確に秤量し、これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲２０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、常温常湿下で測定を行ったときの値を用いた。
・最大吸熱ピーク：昇温時の吸熱曲線における最大ピークトップ
・オンセット温度：昇温時の吸熱曲線の微分値が最大となる点における曲線の接線とベースラインの交点の温度
【０１８１】
本発明で用いられるワックスは、ＧＰＣ測定による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２００〜２０００、より好ましくはＭｎ３００〜１０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２００〜２５００、より好ましくは３００〜１２００であり、Ｍｗ／Ｍｎが好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下であることが良い。
【０１８２】
ワックスが上記範囲の分子量分布を持つことにより、トナーに好ましい熱特性をもたせることができる。すなわち、上記範囲よりＭｎ又はＭｗが小さくなると、熱的影響を過度に受けやすく、耐ブロッキング性，現像性に劣るようになり、上記範囲よりＭｎ又はＭｗが大きくなると、外部からの熱を効果的に利用できず、優れた定着性，耐オフセット性を得ることができにくい。Ｍｗ／Ｍｎが２より大きくなると、分子量分布が広いために溶融挙動が熱に対してシャープでなくなり、良好な定着性と耐オフセット性を共に満足する領域が得られ難くなる。
【０１８３】
本発明に使用されるワックスの分子量分布は以下の方法により測定することができる。
【０１８４】
（ＧＰＣ測定条件）
装置  ：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度  ：１３５℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料  ：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
【０１８５】
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリエステル標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１８６】
本発明に用いられる有彩色の着色剤としては、従来公知の着色剤が適用できるが、シアントナーは銅フタロシアニン系の有機顔料を含有しており、マゼンタトナーはキナクリドン系の有機顔料を含有しており、イエロートナーはジアラリード系の有機顔料を含有している場合、良好な帯電性、良好なトナーの流動性、及び良好な分光反射特性が得られるので好ましい。
【０１８７】
銅フタロシアニン系の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；１５：１；１５：２；１５：３；１５：４が挙げられる。さらに式（ハ）で示される構造を有するフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換したフタロシアニン顔料が挙げられる。他の置換基のついた銅フタロシアニン系の顔料であっても良い。
【０１８８】
【外５】
0004040238.tif 000006
【０１８９】
その含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１２重量部であり、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜８重量部が良い。１２重量部を上回るとシアントナーの彩度、明度が低下し、色再現能力が低下する。
【０１９０】
キナクリドン系の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２，２０２，２０６，２０７，２０９も好ましい。さらにＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９も好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をベース顔料として、他の着色剤と併用しても良い。その際用いられる顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２３，１４６，１５０，１６３，１８４，１８５，２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。キサンテン系染料に代表される様な染料を一部併用しても良い。
【０１９１】
その含有量は結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であり、好ましくは１〜１２重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。他の染顔料と併用する場合であっても、他の染顔料は、キナクリドン系顔料１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは２５重量部以下が良い。
【０１９２】
ジアラリード系の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，８１，１０６，１１３が好ましく、さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５，６３，８３，８７，９０，１１４，１２１，１２４，１２６，１２７，１３６，１５２，１７０，１７１，１７２，１７４，１７６，１８８であっても良い。
【０１９３】
さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，８１をベース顔料として、他のイエロー着色剤と併用しても良く、イエロー系の染料と一部併用しても特に何ら構ない。
【０１９４】
その含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１２重量部であり、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜８重量部が良い。
【０１９５】
本発明に用いられる黒色着色剤としては、カーボンブラック、または上記のイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
【０１９６】
本発明においては、黒トナーとして磁性体を着色剤として含有する磁性トナーを用いることもできる。
【０１９７】
磁性体としては、マグネタイト，マグヘマタイト，フェライト等の酸化鉄；鉄，コバルト，ニッケルのような金属あるいはこれらの金属とアルミニウム，コバルト，銅，鉛，マグネシウム，マンガン，セレン，チタン，タングステン，バナジウムのような金属の合金及びその混合物が用いられ、その磁性体表面あるいは内部に非鉄元素を含有するものが好ましい。
【０１９８】
本発明に用いられる磁性体は、異種元素を含有するマグネタイト，マグヘマイト，フェライト等の磁性酸化鉄及びその混合物が好ましく用いられる。
【０１９９】
中でもリチウム，ベリリウム，ボロン，マグネシウム，アルミニウム，シリコン，リン，ゲルマニウム，チタン，ジルコニウム，錫，鉛，亜鉛，カルシウム，バリウム，スカンジウム，バナジウム，クロム，マンガン，コバルト，銅，ニッケル，ガリウム，カドミウム，インジウム，銀，パラジウム，金，水銀，白金，タングステン，モリブデン，ニオブ，オスミウム，ストロンチウム，イットリウム，テクネチウム，ルテニウム，ロジウム，ビスマスから選ばれる少なくとも一つ以上の元素を含有する磁性酸化鉄であることが好ましい。特にリチウム，ベリリウム，ボロン，マグネシウム，アルミニウム，シリコン，リン，ゲルマニウム，ジルコニウム，錫，第４周期の遷移金属元素が好ましい元素である。これらの元素は酸化鉄結晶格子の中に取り込まれても良いし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれても良いし、表面に酸化物あるいは水酸化物として存在しても良い。また、酸化物として含有されているのが好ましい形態である。
【０２００】
また、これらの磁性体は粒度分布が揃い、その結着樹脂への分散性とあいまって、トナーの帯電性を安定化することができる。近年はトナー粒径の小径化が進んでおり、重量平均粒径１０μｍ以下のような場合でも、帯電均一性が促進され、トナーの凝集性も軽減され、画像濃度の向上，カブリの改善等現像性が向上する。特に重量平均粒径６．０μｍ以下のトナーにおいてはその効果は顕著であり、きわめて高精細な画像が得られる。トナーの重量平均粒径は２．５μｍ以上である方が十分な画像濃度が得られて好ましい。
【０２０１】
これらの異種元素の含有率は磁性酸化鉄の鉄元素を基準として０．０５〜１０重量％であることが好ましい。更に好ましくは０．１〜７重量％であり、特に好ましくは０．２〜５重量％、更には０．３〜４重量％である。０．０５重量％より少ないと、これら元素の含有効果が得られなく、良好な分散性，帯電均一性が得られなくなる。また、１０重量％より多くなると、電荷の放出が多くなり帯電不足を生じ、画像濃度が低くなったり、カブリが増加することがある。
【０２０２】
これら異種元素の含有分布において、磁性体の表面に近い方に多く存在しているものが好ましい。例えば、酸化鉄の鉄元素溶解率が２０重量％までに存在する異種元素の含有量Ｂと該磁性酸化鉄の異種元素の全含有量Ａとの比（Ｂ／Ａ）×１００が４０％以上であることが好ましい。さらには４０〜８０％が好ましく６０〜８０％が特に好ましい。表面存在量を多くすることにより分散効果や電気的拡散効果をより向上させることができる。また、トナー中に含有される量としては樹脂成分１００重量部に対して、２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対して４０〜１５０重量部がさらに良い。
【０２０３】
さらに、本発明で使用される磁性酸化鉄の球形度（Ψ）が０．８以上であることが好ましい。球形度（Ψ）が０．８より小さい場合には磁性酸化鉄の個々の粒子が、面と面で接触する形となり、粒径０．１〜１．０μｍ付近の小さな磁性酸化鉄粒子では機械的せん断力をもってしても容易に磁性酸化鉄同士を引き離すことができず、そのためトナー中への磁性酸化鉄の分散が十分に行えない場合がある。
【０２０４】
本発明の磁性トナーに用いる磁性酸化鉄は、結着樹脂中での分散性を高めるためにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、チタネート又はアミノシランで処理しても良い。
【０２０５】
本発明の磁性酸化鉄中の元素量は、蛍光Ｘ線分析装置ＳＹＳＴＥＭ３０８０（理学電機工業（株）社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ０１１９蛍光Ｘ線分析通則に従って、蛍光Ｘ線分析を行うことにより測定した。元素分布については、塩酸溶解しながらの元素量をプラズマ発光分光（ＩＣＰ）により測定定量し、各元素の全溶時の濃度に対する各溶解時の各元素濃度からその溶解率を求めた。
【０２０６】
磁性酸化鉄の球形度（Ψ）は、電子顕微鏡（日立製作所社製：Ｈ−７００Ｈ）でコロジオン膜銅メッシュに処理した磁性酸化鉄の試料を用いて、加電圧１００ＫＶにて、１０，０００倍で撮影し、焼きつけ倍率３倍として、最終倍率３０，０００倍とする。これによって、形状の観察を行い、各粒子の最大長（μｍ）及び最小長（μｍ）を計測しランダムに１００個を選び出し次式に従って計算し次いで計算値を平均したものである。
【０２０７】
球形度ψ＝最小長（μｍ）／最大長（μｍ）
【０２０８】
本発明のトナーには、必要に応じて、滑剤としての脂肪族金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミ）、フッ素系重合体微粉末（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド及びテトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオライド共重合体の微粉末）、あるいは、酸化スズ及び酸化亜鉛の如き導電性付与剤を添加してもいよい。
【０２０９】
また、本発明のトナーには、無機微粉体または疎水性無機微粉体が混合されることが好ましい。例えば、シリカ微粉末、アルミナ微粉末、酸化チタン微粉末を添加して用いることが好ましい。
【０２１０】
本発明に用いられるシリカ微粉体は、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両方が使用可能であるが、表面及び内部にあるシラノール基が少なく、製造残渣のない乾式シリカの方が好ましい。
【０２１１】
さらに本発明に用いるシリカ微粉体は疎水化処理されているものが好ましい。疎水化処理するには、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシランカップリング剤で処理した後、あるいはシランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法が上げられる。
【０２１２】
疎水化処理に使用されるシランカップリング剤としては、例えばヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシランメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンが挙げられる。
【０２１３】
有機ケイ素化合物としては、シリコーンオイルが挙げられる。好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ３０〜１，０００ｍＰａ・ｓのものが用いられ、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが好ましい。
【０２１４】
シリコーンオイル処理の方法は、例えばシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースとなるシリカへシリコーンオイルを噴射する方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合し、溶剤を除去して作成しても良い。
【０２１５】
本発明中のトナーには、必要に応じてシリカ微粉体以外の他の外部添加剤を添加してもよい。
【０２１６】
他の外部添加剤としては、例えば帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ロール定着時の離型剤、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。
【０２１７】
より具体的には、例えばテフロン，ステアリン酸亜鉛，ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤（中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい）；酸化セリウム，炭化ケイ素，チタン酸ストロンチウム等の研磨剤（中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい）；例えば酸化チタン，酸化アルミニウム等の流動性付与剤（中でも特に疎水性のものが好ましい）；ケーキング防止剤；例えばカーボンブラック，酸化亜鉛，酸化アンチモン，酸化スズの如き導電性付与剤；が挙げられる。さらに、逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０２１８】
トナーと混合される無機微粉体または疎水性無機微粉体は、トナー１００重量部に対して０．１〜５重量部（好ましくは、０．１〜３重量部）使用するのが良い。
【０２１９】
本発明に係る現像用トナーを作製するには、上述したようなトナー構成材料をボールミル、ヘンシェルミキサーの如き混合機により十分混合した後、熱ロールニーダー，エクストルーダーの如き熱混練機を用いてよく混練し、冷却固化後、機械的な粉砕、分級によってトナーを得る方法が好ましく、本発明に係るトナーを製造することができる。
【０２２０】
例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられる。分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日新エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩いが挙げられる。
【０２２１】
本発明トナーを二成分系現像剤として使用される場合、キャリアとしては、例えば表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム及び希土類の如き磁性金属、それらの磁性合金、それらの磁性酸化物及びそれらの磁性フェライトからなるグループから選択される磁性粒子が挙げられる。
【０２２２】
さらには、樹脂中に磁性粉が分散されたバインダー型のキャリアも用いることができる。
【０２２３】
キャリアは、上記の磁性粒子のキャリアコアの表面を被覆材で被覆した被覆キャリアを用いることが好ましい。この被覆キャリアにおいて、キャリアコアの表面を被覆材で被覆する方法としては、被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアコアに付着せしめる方法、あるいは単に粉体状態で混合する方法が適用できる。
【０２２４】
キャリアコアの被覆材としては、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が挙げられる。これらは、単独或は複数で用いるのが適当である。
【０２２５】
上記材料の処理量は、適宜決定すれば良いが、一般には総量でキャリアに対し０．１〜３０重量％（好ましくは０．５〜２０重量％）が好ましい。
【０２２６】
本発明に用いられるキャリアは、平均粒径が好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜７０μｍであることが良い。
【０２２７】
キャリアの平均粒径が１０μｍ未満の場合には、二成分系現像剤のパッキングが強まり、トナーとキャリアとの混合性が低下し、トナーの帯電性が安定しにくくなり、さらにキャリアの感光体ドラム表面への付着が生じやすくなる。
【０２２８】
キャリアの平均粒径が１００μｍを超える場合には、トナーとの接触機会が減ることから、低帯電量のトナーが混在し、カブリが発生しやすくなる。さらにトナー飛散が生じやすい傾向にあるため二成分系現像剤中のトナー濃度の設定を低めにする必要があり、高画像濃度の画像形成ができなくなることがある。
【０２２９】
特に好ましいキャリアとしては、磁性フェライトコア粒子の如き磁性コア粒子の表面をシリコーン樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂及びメタクリレート系樹脂の如き樹脂を、好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．１〜１重量％をコーティングし、２５０メッシュパス・４００メッシュオンのキャリア粒子を７０重量％以上含有し、かつ上記平均粒径を有するように粒度分布を調整した磁性キャリアであるものが挙げられる。
【０２３０】
上記磁性コートキャリアは粒径分布がシャープな場合、本発明のカラートナーに対し好ましい摩擦帯電性が得られ、さらに電子写真特性を向上させる効果がある。
【０２３１】
カラートナーとキャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２重量％〜１５重量％、好ましくは３重量％〜１３重量％、より好ましくは４重量％〜１０重量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２重量％未満では画像濃度が低くなりやすく、１５重量％を超える場合ではカブリや機内飛散が生じやすく、現像剤の耐用寿命が短くなる傾向がある。
【０２３２】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【０２３３】
本発明の画像形成方法は、潜像保持体を帯電する帯電工程；帯電された潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；静電潜像を上述した本発明のトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程；現像されたトナー画像を中間転写体を介して、又は、介さずに記録材上に転写する転写工程；及び記録材上に転写されているトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つトナー画像に熱及び圧力を付与することにより、トナー画像を記録材に定着する定着工程；を有しており、記録材へのトナー画像の定着時に、定着部材から記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であることを特徴とするとするものである。
【０２３４】
好ましくは、定着部材から記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量は、０〜１×１０-8ｇ／ｃｍ2であることが良い。
【０２３５】
定着部材から記録材上のトナー画像に接触する定着面に供給されるシリコーンオイルの塗布量が１×１０-7ｇ／ｃｍ2（記録材単位面積当たりの塗布量）を超えると、得られる画像にシリコーンオイルのベタツキ感があり好ましくない。
【０２３６】
更に好ましくは、本発明の目的の一つである完全オイルレス定着、即ちシリコーンオイルを塗布しない（定着部材から記録材上のトナー画像に接触する定着面のシリコーンオイル存在量が実質的に０ｇ／ｃｍ2）であることが好ましい。
【０２３７】
定着部材への離型剤（例えばシリコーンオイル）の塗布形態としては、ウェブ、パッド或いはローラー等にオイルを含侵させ供給する簡易な形態が可能であり、定着部材（例えばシリコーンゴムローラー）にオイルを含浸させたものでも可能である。
【０２３８】
しかしながら、定着部材が記録材上のトナー画像に接触する表面に離型剤を塗布及び／又は供給する補助手段を有さない定着部材であることが、より好ましい。離型剤を塗布及び／又は供給する補助手段を有する場合、初期と長期間使用後での離型剤供給量が異なることで、得られる画質（例えばオイルのベタツキ感）が変動し易く、離型剤供給量を一定化するためには煩雑な離型剤の塗布及び／又は供給機構が必要となる。更には、簡易な手段で本発明の如く極微量の離型剤を塗布しようとする場合、オイルの塗布ムラを生じ易く、得られる画像上でのオイルの付着ムラは画像品位を大幅に低下させる。
【０２３９】
帯電工程において、帯電部材としては、コロナ帯電器の如き潜像保持体の表面に非接触で帯電を行う非接触帯電部材、ブレード、ローラー及びブラシの如き潜像保持体の表面に接触して帯電を行う接触帯電部材、ブレード及びローラー如き帯電部材を潜像保持体の表面に（１ｍｍ以下に）近接させて帯電を行う近接帯電部材のいずれも用いることができるが、帯電時のオゾンの発生を少なくできることから、接触帯電部材或いは近接帯電部材を用いることが好ましい。
【０２４０】
接触帯電は、潜像保持体としての感光体に、ローラー型、ブレード型、ブラシ型、磁気ブラシ型の如き電荷供給部材としての帯電部材を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に一様帯電させるものである。コロナ帯電器による帯電処理との対比において、電源の低電圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない、低電力化等の長所を有している。この中でも特に接触帯電部材として導電ローラー（帯電ローラー）を用いたローラー帯電方式が帯電の安定性という点から好ましく用いられている。
【０２４１】
具体的には、帯電は帯電部材から被帯電体への放電によって行なわれるため、ある閾値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。例を示すと、ある有機感光体に対して帯電ローラーを加圧当接させた場合には、約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇を始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。以後、この閾値電圧を放電開始電圧（帯電開始電圧）Ｖｔｈと定義する（接触帯電部材に直流電圧を印加して被帯電体としての潜像保持体の帯電が開始する場合の接触帯電部材への印加電圧値）。
【０２４２】
このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行なう方式を「ＤＣ帯電方式」と称す。
【０２４３】
しかし、ＤＣ帯電方式においては環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また感光体が削れることによって膜厚が変化すると放電開始電圧Ｖｔｈが変動するため、感光体の電位を所望の値にすることが難しかった。
【０２４４】
そこで、更なる帯電の均一化を図るために特開昭６３−１４９６６９号公報に開示されるように、所望の被帯電体表面電位Ｖに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（交番電圧・脈流電圧・振動電圧；時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられる。これはＡＣ電圧による電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖに収束し、環境等の外乱には影響されることはなく、接触帯電方法として優れた方法である。
【０２４５】
ここで、ＡＣ電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。また直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。このようにＡＣ電圧の波形としては周期的にその電圧値が変化するようなバイアスが使用できる。
【０２４６】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶである。
【０２４７】
被帯電体としての潜像保持体の表面に電荷注入層（充電層）を具備させ、電圧を印加した接触帯電部材で電荷注入層に直接に電荷を注入して潜像保持体面を所定の極性・電位に帯電させる注入帯電方式もあり、これも接触帯電の範疇である。
【０２４８】
近接帯電は、帯電部材は被帯電体面に必ずしも接触させなくとも帯電部材と被帯電体面との間に、ギャップ間電圧とパッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確実に保証されれば、非接触で近接した配設形態であっても被帯電体の帯電を行なわせることができることを利用したものである。
【０２４９】
近接帯電は、帯電部材を被帯電体面に対して数１０〜数１００μｍ程度の僅少な空隙部を存在させて非接触に対向配設し、該帯電部材にＤＣ電圧あるいはＤＣ＋ＡＣ電圧を印加することで被帯電体面を所定の極性・電位に一様帯電させるものである。
【０２５０】
近接帯電もコロナ帯電器による帯電処理との対比において、電源の低電圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない上、さらに帯電部材が被帯電体に非接触であるため被帯電体に損傷を与えないメリットがある。
【０２５１】
潜像保持体としては、アモルファスセレン，硫化カドミウム，酸化亜鉛，有機光導電体，アモルファスシリコンの様な光導電絶縁物質層を持つ電子写真感光体・静電記録誘電体等が例示され、感光体ドラムもしくは感光ベルト等として用いられる。これらのうち、潜像保持体としては、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０２５２】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であってもよい。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例のひとつである。
【０２５３】
本発明に用いられる潜像保持体としての感光体の好ましい態様のひとつを以下に説明する。
【０２５４】
導電性基体としては、アルミニウム、ステンレスの如き金属；アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化錫合金による被膜層を有するプラスチック；導電性粒子を含浸させた紙、プラスチック、導電性ポリマーを有するプラスチック等の円筒状シリンダー及びフィルムが用いられる。すなわち、導電材料をそのままドラム形状或いはベルト等のフィルム形状に成形加工してもよいし、塗料として、或いは蒸着、エッチング、プラズマ処理等によって加工してもよい。
【０２５５】
これら導電性基体上には、感光層の接着性向上、塗工性改良、基体の保護、基体上の欠陥の被覆、基体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護を目的として下引き層を設けても良い。下引き層は、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチン、ポリウレタン、酸化アルミニウムの材料によって形成される。その膜厚は通常０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍが良い。
【０２５６】
電荷発生層は、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素の如き有機化合物又は非晶質シリコンの如き無機物質で形成されている電荷発生物質を適当な結着材に分散し塗工あるいは蒸着により形成される。結着材としては、広範囲な結着性樹脂から選択できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。電荷発生層中に含有される結着材の量は８０重量％以下、好ましくは０〜４０重量％が良い。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【０２５７】
電荷輸送層は、電荷の存在下で電荷発生層から電荷キャリアを受け取り、これを輸送する機能を有している。電荷輸送層は電荷輸送物質を必要に応じて結着樹脂と共に溶剤中に溶解し、塗工することによって形成され、その膜厚は一般的には５〜４０μｍである。電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖にビフェニレン、アントラセン、ピレン、フェナントレンの如き構造を有する多環芳香族化合物、インドール、カルバゾール、オキサジアゾール、ピラゾリンの如き含窒素環式化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、非晶質シリコンが挙げられる。
【０２５８】
これら電荷輸送物質を分散させる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂の如き樹脂；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンの如き有機光導電性ポリマーが挙げられる。
【０２５９】
また、本発明方法に用いられる有機感光体の別の様態としては、上述の電荷発生物質及び電荷輪送能を有する物質を同一層に含有させた感光層を導電性基体上に形成したもの等も挙げられる。
【０２６０】
また、表面層として、保護層を設けてもよい。保護層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、あるいはこれらの樹脂を硬化剤で硬化させたものが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上組み合わされて用いられる。
【０２６１】
保護層の樹脂中の導電性微粒子を分散してもよい。導電性微粒子としては、金属又は金属酸化物が挙げられる。好ましくは、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化スズ被膜酸化チタン、スズ被膜酸化インジウム、アンチモン被膜酸化スズ、酸化ジルコニウムで形成されている超微粒子がある。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。一般的に保護層に粒子を分散させる場合、分散粒子による入射光の散乱を防ぐために入射光の波長よりも粒子の粒径の方が小さいことが好ましい。保護層に分散される導電性粒子又は絶縁性粒子の粒径としては０．５μｍ以下であることが好ましい。保護層中での含有量は、保護層総重量に対して２〜９０重量％が好ましく、５〜８０重量％がより好ましい。保護層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜７μｍがより好ましい。
【０２６２】
表面層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング、ビームコーティングあるいは浸透コーティングすることによつて行うことができる。
【０２６３】
また、表面層に離型性を付与することも好ましく、この効果により、トナーの転写効率を改良ことができる。潜像担持体表面が高分子結着材を主体として構成される場合、例えば、セレン、アモルファスシリコンの如き無機感光体の上に樹脂を主体とした保護膜を設ける場合、又は機能分離型有機感光体の電荷輪送層として、電荷輸送剤と樹脂からなる表面層をもつ場合、さらにその上に保護層を設ける場合に特に有効である。
【０２６４】
表面層に離型性を付与する手段としては、イ）膜を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、ロ）撥水、親油性を付与するような添加剤を加える、ハ）高い離型性を有する材料を粉体状にして分散するが挙げられる。イ）の例としては、樹脂の構造中にフッ素含有基、シリコン含有基を導入することにより達成し得る。ロ）としては、界面活性剤を添加剤とすればよい。ハ）としては、フッ素原子を含む化合物（例えば、四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化カーボン等）の粉体が挙げられる。この中でも特にポリ４フッ化エチレンが好適である。特に含フッ素樹脂の如き離型性粉体の最表面層への分散が好適である。
【０２６５】
これらの粉体を表面に含有させるためには、バインダー樹脂中に該粉体を分散させた層を潜像保持体最表面に設けるか、あるいは、元々樹脂を主体として構成されている有機像担持体であれば、新たに表面層を設けなくても、最上層に該粉体を分散させれば良い。
【０２６６】
該粉体の表面層への添加量は、表面層総重量に対して、１〜６０重量％、さらには、２〜５０重量％が好ましい。該粉体の添加量が１重量％より少ないと転写効率が改善されず、６０重量％を超えると膜の強度が低下したり、像担持体ヘの入射光量が低下したりするため、好ましくない。また、該粉体の粒径については、画質の面から１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下が良い。１μｍより大きいと入射光の散乱によりラインの切れが悪くなる。
【０２６７】
更に、表面層として、電荷注入層を有することも本発明の画像形成方法の好ましい様態の一つである。
【０２６８】
この電荷注入層の体積抵抗値は、十分な帯電性と画像流れを起こさないよう１×１０8〜１×１０15Ωｃｍであることが好ましく、より好ましくは画像流れなどの点から、体積抵抗値が１×１０10〜１×１０15Ωｃｍ、更に体積抵抗値の環境変動なども考慮すると、体積抵抗値が１×１０10〜１×１０14Ωｃｍのものを用いるのが望ましい。体積抵抗値が、１×１０8Ωｃｍ未満では高湿環境で帯電電荷が表面方向に保持されないため画像流れを生じ、１×１０15Ωｃｍを超えると帯電部材からの帯電電荷を十分注入・保持できず、帯電不良を生じる傾向にある。このような機能層を感光体表面に設けることによって、帯電部材から注入された帯電電荷を保持する役割を果たし、更に光露光時にこの電荷を感光体基体に逃す役割を果たし、残留電位を低減させる。このような感光体と注入帯電用の接触帯電部材とを用いる構成をとることによって、帯電開始電圧Ｖｈが小さく、感光体帯電電位を帯電部材に印加する電圧のほとんど９０％以上までに帯電させることが可能となる。
【０２６９】
例えば、帯電部材に絶対値で１００〜２０００Ｖの直流電圧を印加した時、電荷注入層を有する電子写真感光体の帯電電位は印加電圧の８０％以上、更には９０％以上にすることができる。これに対し、従来の放電を利用した帯電によって得られる感光体の帯電電位は、印加電圧が放電開始電圧以下ではほとんど０Ｖであり、１０００Ｖの直流電圧でも印加電圧の５０％に満たない程度の帯電電位しか得られかった。
【０２７０】
電荷注入層は金属蒸着膜などの無機の層、あるいは導電性微粒子を結着樹脂中に分散させた導電性微粒子分散層などによって構成され、蒸着膜は蒸着、導電性微粒子分散膜は浸漬塗工法、スプレー塗工法、ロールコート塗工、及びビーム塗工法などの適当な塗工法にて塗工することによって形成される。また、絶縁性のバインダーに光透過性の高いイオン導電性を持つ樹脂を混合、もしくは共重合させて構成するもの、または中抵抗で光導電性のある樹脂単体で構成するものでもよい。導電性微粒子分散膜の場合、導電性微粒子の添加量は結着樹脂１００重量部に対して２〜２５０重量部、更には２〜１９０重量部であることが好ましい。導電性微粒子の添加量が２重量部未満の場合には、所望の体積抵抗値を得にくくなり、２５０重量部を超える場合には膜強度が低下してしまい電荷注入層が削り取られ易くなり、感光体の寿命が短くなる傾向にあり、また抵抗が低くなってしまい、潜像電位が流れることによる画像不良を生じ易くなるからである。
【０２７１】
電荷注入層の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、あるいはこれらの樹脂を硬化剤で硬化させたものが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上組み合わされて用いられる。また、電荷注入層の結着樹脂は下層の結着樹脂と同じとすることも可能であるが、この場合には電荷注入層の塗工時に電荷輸送層の塗工面を乱してしまう可能性があるため、コート法を特に選択する必要がある。更に、感光層がアモルファスシリコンである場合は、電荷注入層はＳｉＣであることが好ましい。
【０２７２】
また、多量の導電性微粒子を分散させる場合には、反応性モノマーや反応性オリゴマーに導電性微粒子等を分散させて、感光体に塗布した後に光や熱によって硬化することが好ましい。
【０２７３】
電荷注入層の結着樹脂中に分散させる導電性微粒子としては、金属又は金属酸化物が挙げられる。好ましくは、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化スズ被膜酸化チタン、スズ被膜酸化インジウム、アンチモン被膜酸化スズ、酸化ジルコニウムの如き超微粒子がある。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。電荷注入層に分散される導電性粒子又は絶縁性粒子の粒径としては０．５μｍ以下であることが好ましい。
【０２７４】
電荷注入層が潤滑性粉体を含有することも好ましい。その理由は、帯電時に感光体と注入帯電部材の摩擦が低減されるために帯電ニップが拡大し、帯電特性が向上するためである。特に潤滑性粉体としては臨界表面張力の低いフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂を用いるのがより望ましい。更に好ましくは４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が用いられる。この場合、潤滑性粉体の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部、更には５〜４０重量部が好ましい。潤滑性粉体の添加量が２重量部未満では潤滑性粉体の量が十分ではないために、帯電特性の向上が十分でなく、５０重量部を超えると、画像の分解能、感光体の感度が大きく低下してしまうからである。
【０２７５】
電荷注入層の膜厚は０．１〜１０μｍであることが好ましく、更には１〜７μｍであることが好ましい。膜厚が０．１μｍ未満であると微少な傷に対する耐性がなくなり、結果として注入不良による画像欠陥を生じ、１０μｍを超えると注入電荷の拡散により画像が乱れ易くなってしまう。
【０２７６】
ここで、電荷注入層の体積抵抗値の測定方法は、表面に導電膜を蒸着させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に電荷注入層を作製し、これを体積抵抗測定装置（ヒューレットパッカード社製４１４０Ｂ  ｐＡＭＡＴＥＲ）にて、２３℃，６５％の環境で１００Ｖの電圧を印加して測定するというものである。
【０２７７】
電荷注入層を有さない感光体では、少ないトラップ点に効率良く電荷注入をしなければならないため帯電部材の抵抗値はある程度低いことが要求されるが、帯電部材の抵抗値が１×１０4Ωｃｍ以下になってしまうと感光体表面に生じたキズ、ピンホールなどに対して接触帯電部材から過大なリーク電流が流れ込み、周辺の帯電不良や、ピンホールの拡大、帯電部材の通電破壊が生じるため良好な電荷注入帯電を行うことができなかった。これに対し、電荷注入層を設けた場合には感光体表面に電荷を保持できる領域が増加するため、もっと高い抵抗値の帯電部材を用いても良好な帯電が行える。すなわち、中抵抗の接触帯電部材を用いながら、感光体への電荷注入帯電効率を向上させる手段として、感光体への電荷注入を助けるための電荷注入層を感光体表面に設ける構成が良好な電荷注入帯電を行うには必要である。
【０２７８】
注入帯電の本質的な帯電機構は、帯電部材表層が感光体表面の電荷注入層に接触することで帯電部材表層から電荷注入層に電荷注入を行うと考えられる。従って、帯電部材として要請される特性は、該電荷注入層表面に十分な密度と、電荷の移動にかかる適正な抵抗を持つことである。
【０２７９】
中抵抗の接触帯電部材で、中抵抗の表面抵抗を持つ感光体表面に電荷注入を行うものであるが、好ましくは感光体表面材質の持つトラップ電位に電荷を注入するものではなく、光透過性で絶縁性の結着樹脂に導電性微粒子を分散した電荷注入層の導電性微粒子に電荷を充電して帯電を行う。
【０２８０】
具体的には、電荷輸送層を誘電体、アルミニウム支持体と電荷注入層内の導電性微粒子を両電極板とする微小なコンデンサーに、接触帯電部材で電荷を充電する理論に基づくものである。この際、導電性微粒子は互いに電気的には独立であり、一種の微小なフロート電極を形成している。このため、マクロ的には感光体表面は均一電位に充電、帯電されているように見えるが、実際には微小な無数の充電された導電性微粒子が感光体表面を覆っているような状況となっている。このため、画像露光を行ってもそれぞれの導電性微粒子は電気的に独立なため、静電潜像を保持することが可能になる。
【０２８１】
従って、従来の通常感光体表面に少ないながらも存在していたトラップ準位を導電性微粒子で代用することで、電荷注入性、電荷保持性が向上するのである。
【０２８２】
注入帯電における帯電部材の抵抗値は、注入帯電性と上述の耐ピンホールリーク性から１×１０4〜１×１０7Ωｃｍであることが好ましい。
【０２８３】
注入帯電部材の形状は、ブレード状、ブラシ状でもよいが、周速差を適性に設定する上では、回転可能なローラー状、ベルト状、ブラシローラー状（ブラシロール）が有利と考えられる。
【０２８４】
ローラー状の接触帯電部材としては、材質としては、例えば、ローラーの場合は、例えば特開平１−２１１７９９号公報に開示があるが、導電性基体として、鉄、銅、ステンレスなどの金属、カーボン分散樹脂、金属あるいは、金属酸化物分散樹脂が使用できる。弾性ローラーの構成としては、導電性基体上に弾性層、導電層、抵抗層を設けたものが用いられ、ローラー弾性層としては、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリウレタンゴム、エポキシゴム、ブチルゴムなどのゴムまたはスポンジや、スチレン−ブタジエンサーモプラスチックエラストマー、ポリウレタン系サーモプラスチックエラストマー、ポリエステル系サーモプラスチックエラストマー、エチレン−酢ビサーモプラスチックエラストマーなどのサーモプラスチックエラストマーなどで形成することができ、導電層としては、体積抵抗率が１０7Ωｃｍ以下、望ましくは１０6Ωｃｍ以下である。例えば、金属蒸着膜、導電性粒子分散樹脂、導電性樹脂などが用いられ、具体例として、金属蒸着膜としては、アルミニウム、インジウム、ニッケル、銅、鉄などの蒸着膜が挙げられ、導電性粒子分散樹脂の例としては、カーボン、アルミニウム、ニッケル、酸化チタンなどの導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体ポリメタクリル酸メチルなどの樹脂中に分散したものなどが挙げられる。導電性樹脂としては、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。抵抗層は、例えば、体積抵抗率が１０6〜１０12Ωｃｍの層であり、半導性樹脂、導電性粒子分散絶縁樹脂などを用いることができる。半導性樹脂としては、エチルセルロース、ニトロセルロース、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリビニルヒドリン、カゼインなどの樹脂が用いられる。導電性粒子分散樹脂の例としては、カーボン、アルミニウム、酸化インジウム、酸化チタンなどの導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチルなどの絶縁性樹脂中に少量分散したものなどが挙げられる。
【０２８５】
さらに接触帯電部材としてのローラーの表面には、離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０２８６】
接触帯電部材としての帯電ローラーは、感光体に圧接させて従動回転させても良いし、別途駆動源を設けて感光体に対して周速差をもって回転移動させても良い。
【０２８７】
感光体に圧接させて従動回転する場合には、別途駆動源を設ける必要がなく、画像形成装置全体をシンプルにすることができ装置の小型化に適している。
【０２８８】
感光体に対して周速差をもって回転移動させる場合には、帯電安定性を長期間にわたり得ながら、感光体の高寿命を保ちつつ、かつ帯電ローラの高寿命を同時に達成することが可能であり、帯電の高安定化、画像形成システムの高寿命化が達成できる。すなわち、接触帯電部材の表面にはトナーが付着しやすく、この付着トナーが帯電を阻害する傾向にあり、感光体表面移動速度と接触帯電部材表面移動速度を異ならせることにより、同一感光体表面に対し実質的により多くの接触帯電部材表面を供給できるために帯電阻害に対し効果を得る。つまり、トナーが帯電部位に来た場合、感光体との付着力の小さいトナーは電界によって帯電部材の方へ移動し、帯電部材表面の抵抗が局所的に変化するため、放電経路が遮断されて、感光体表面に電位がのりにくくなり、その結果帯電不良を発生させるという問題点を効果的に解消する。
【０２８９】
潜像形成工程においては、画像露光手段として、レーザー及びＬＥＤの如き公知の手段が用いられる。近年の高解像性、高画質への要求を鑑みて、より小さなスポット径を露光できる手段が好ましく、パワーの面からレーザーが特に好ましく用いられる。
【０２９０】
現像工程において、静電潜像を現像するための現像手段としては、トナーのみよりなる一成分系現像剤を用いる一成分系現像方式及びトナー及びキャリアよりなる二成分系現像剤を用いる二成分系現像方式を用いることができる。
【０２９１】
一成分系現像方式として、磁性体をトナー中に含有せしめた磁性トナーを有する一成分系磁性現像剤を用い、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットによる磁気的拘束力を利用し、磁性トナーを搬送及び帯電せしめ現像する方法、及び一成分系現像剤として、磁性体を合有しない非磁性トナー有する一成分系非磁性現像剤を用い、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブにて強制的に非磁性トナーを圧接させることにより、非磁性トナーを摩擦帯電させて現像スリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめ現像する方法がある。
【０２９２】
また一成分系現像方式には、現像剤担持体に担持されている一成分系現像剤層を感光体表面に接触させて現像を行なう接触一成分現像方法と現像剤担持体に担持されている一成分系現像剤層を感光体表面と離間させて非接触状態で現像を行なう非接触一成分系現像方法とがある。
【０２９３】
以下、一成分系現像方法として、非接触一成分系現像方式について説明する。
【０２９４】
非接触一成分系現像方式としては、磁性トナー又は非磁性トナーを有する一成分系現像剤を用いる現像方法が挙げられる。
【０２９５】
ここでは、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤を用いる現像方法を図８に示す概略構成図に基づいて説明する。
【０２９６】
現像装置１７０は、非磁性トナーを有する非磁性一成分系現像剤１７６を収容する現像容器１７１、現像容器１７１に収容されている一成分系非磁性現像剤１７６を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体１７２、現像剤担持体上に一成分系非磁性現像剤を供給するための供給ローラー１７３、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４、現像容器１７１内の一成分系非磁性現像剤１７６を撹拌するための撹拌部材１７５を有している。
【０２９７】
１６９は潜像保持体であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段又は静電記録手段によりなされる。１７２は現像剤担持体としての現像スリーブであり、アルミニウム或いはステンレスからなる非磁性スリーブからなる。
【０２９８】
現像スリーブは、アルミニウム、ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズを吹き付けて均一に荒らしたものや、鏡面処理したもの、或いは樹脂でコートしたものが良い。
【０２９９】
一成分系非磁性現像剤１７６は現像容器１７１に貯蔵されており、供給ローラー１７３によって現像剤担持体１７２上へ供給される。供給ローラー１７３はポリウレタンフォームの如き発泡材より成っており、現像剤担持体に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、現像剤の供給とともに、現像剤担持体１７２上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。現像剤担持体１７２上に供給された一成分系非磁性現像剤は現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４によって均一且つ薄層に塗布される。
【０３００】
弾性塗布ブレードと現像剤担持体との当接圧力は、現像スリーブ母線方向の線圧として０．３〜２５ｋｇ／ｍ、好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。当接圧力が０．３ｋｇ／ｍより小さい場合、一成分系非磁性現像剤の均一塗布が困難となり、一成分系非磁性現像剤の帯電量分布がブロードとなりカブリや飛散の原因となる。当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、一成分系非磁性現像剤に大きな圧力がかかり、一成分系非磁性現像剤が劣化するため、一成分系非磁性現像剤の凝集が発生するなど好ましくない。また、現像剤担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。即ち、当接圧力を０．３〜２５ｋｇ／ｍに調整することで、本発明のトナーを用いた一成分系非磁性現像剤の凝集を効果的にほぐすことが可能になり、さらに、一成分系非磁性現像剤の帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。
【０３０１】
現像剤層厚規制部材は、弾性ブレード、弾性ローラーを用いることができ、これらは所望の極性に現像剤を帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【０３０２】
本発明において、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂の如き有機樹脂層を設けても良い。導電性ゴム、導電性樹脂を使用し、さらに金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維の如きフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中・樹脂中に分散することにより適度の導電性、帯電付与性を与え、一成分系非磁性現像剤を適度に帯電させることができて好ましい。
【０３０３】
この非磁性一成分現像方法において、ブレードにより現像スリーブ上に一成分系非磁性現像剤を薄層コートする系においては、十分な画像濃度を得るために、現像スリーブ上の一成分系非磁性現像剤層の厚さを現像スリーブと潜像保持体との対抗空隙長βよりも小さくし、この空隙に交番電界を形成するために、現像スリーブに交流成分を有する現像バイアス電圧を印加することが好ましい。即ち図８に示すバイアス電源１７７により、現像スリーブ１７２に交流成分又は交流成分に直流成分を重畳した現像バイアス電圧を印加することにより、現像スリーブ１７２上から潜像保持体１６９への一成分系非磁性現像剤の移動を容易にし、更に良質の画像を得ることができる。
【０３０４】
次に、一成分系現像方法として、接触一成分現像方式について説明する。
【０３０５】
接触一成分現像方法としては、非磁性トナーを用いて、例えば図９に示すような現像装置８０を用い現像することが可能である。
【０３０６】
現像装置１８０は、非磁性トナーを有する一成分現像剤１８８を収容する現像容器１８１、現像容器１８１に収納されている一成分現像剤１８８を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体１８２、現像剤担持体上に現像剤を供給するための供給ローラー１８５、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１８６、現像容器１８１内の現像剤１８８を撹拌するための撹拌部材１８７を有している。
【０３０７】
現像剤担持体上１８２としては、ローラー基体１８３上に、発泡シリコーンゴムの如き弾性を有するゴム又は樹脂の如き弾性部材によって形成された弾性層１８４を有する弾性ローラーを用いることが好ましい。
【０３０８】
この弾性ローラー１８２は、潜像保持体としての感光体ドラム１８９の表面に圧接して、弾性ローラー表面に塗布されている一成分系現像剤１８８により感光体に形成されている静電潜像を現像する共に、転写後に感光体上に存在する不要な一成分現像剤１８８を回収する。
【０３０９】
本発明において、現像剤担持体は実質的に感光体表面と接触している。これは、現像剤担持体から一成分系現像剤を除いたときに現像剤担持体が感光体と接触しているということを意味する。このとき、現像剤を介して、感光体と現像剤担持体との間に働く電界によってエッジ効果のない画像が得れれると同時にクリーニングが行なわれる。現像剤担持体としての弾性ローラー表面或いは、表面近傍が電位を持ち感光体表面と弾性ローラー表面間で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、又は導電性ローラーの表面層に薄層の誘電層を設ける方法も利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面と接触する側の面を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体と接触しない側の面に導電層を設けた構成も可能である。
【０３１０】
この一成分系現像剤を担持する弾性ローラーは、感光体ドラムと同方向に回転しても良いし、逆方向に回転しても良い。その回転が同方向である場合、感光体ドラムの周速に対して、周速比で１００％より大きいことが好ましい。１００％以下であるとラインの鮮明性が悪いなどの画像品質に問題を生じやすい。周速比が高まれば高まるほど、現像部位に供給される現像剤の量は多く、静電潜像に対し現像剤の脱着頻度が多くなり、不要な部分の現像剤は掻き落とされ、必要な部分には現像剤が付与されるという繰り返しにより、静電潜像に忠実な画像が得られる。さらに好ましくは周速比は１１５％以上が良い。
【０３１１】
現像剤層厚規制部材１８６は、現像剤担持体１８２の表面に弾性力で圧接するものであれば、弾性ブレードに限られることなく、弾性ローラーを用いることも可能である。
【０３１２】
弾性ブレード、弾性ローラーとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼の如き金属弾性体が使用できる。さらに、それらの複合体であっても使用できる。
【０３１３】
弾性ブレードの場合には、弾性ブレード上辺部側である基部は現像剤容器側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブの順方向或いは逆方向にたわめ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ表面に適度に弾性押圧をもって当接させる。
【０３１４】
供給ローラー１８５はポリウレタンフォームの如き発泡材より成っており、現像剤担持体に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、一成分系現像剤の供給とともに、現像剤担持体上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。
【０３１５】
現像領域において、現像剤担持体上の一成分系現像剤によって感光体の静電潜像を現像する際には、現像剤担持体に直流成分及び／又は交流成分を有する現像バイアスを印加して現像することが好ましく、より好ましくは、直流成分を有する現像バイアスを印加することが良い。
【０３１６】
上記の非接触一成分現像方法及び接触一成分現像方法においては、いずれも非磁性トナーを有する一成分系現像剤を用いる現像方法について説明したが、磁性トナーを有する一成分系現像剤を用いる現像方法を適用することも可能である。
【０３１７】
次に上記二成分系現像剤を用いた二成分系現像方式について説明する。
【０３１８】
二成分系現像方式は、トナー及びキャリアを有する二成分系現像剤を現像剤担持体上で循環搬送し、潜像保持体とそれに対向する現像剤担持体の現像領域で潜像保持体に保持されている潜像を該現像剤担持体上の二成分系現像剤のトナーで現像するものである。
【０３１９】
キャリアの磁気特性は現像スリーブに内蔵されたマグネットローラによって影響され、現像剤の現像特性及び搬送性に大きく影響を及ぼすものである。
【０３２０】
本発明の画像形成方法においては、現像スリーブ（現像剤担持体）とこれに内蔵されたマグネットローラのうち、例えばマグネットローラを固定して現像スリーブを単体で回転し、二成分系現像剤を現像スリーブ上で循環搬送し、該二成分系現像剤にて潜像保持体表面に保持された静電潜像を現像するものである。
【０３２１】
二成分系現像方法としては、トナーと磁性キャリアとを混合した二成分系現像剤を例えば図１０に示すような現像装置１２０を用い、現像を行なうことができる。
【０３２２】
現像装置１２０は、二成分系現像剤１２８を収納する現像容器１２６、現像容器１２６に収納されている二成分系現像剤１２８を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体としての現像スリーブ１２１、現像スリーブ１２１上に形成されるトナー層の層厚を規制するための現像剤層厚規制手段としての現像ブレード１２７を有している。
【０３２３】
現像スリーブ１２１は、非磁性のスリーブ基体１２２内にマグネット１２３を内包している。
【０３２４】
現像容器１２６の内部は、隔壁１３０によって現像室（第１室）Ｒ1と撹拌室（第２室）Ｒ2とに区画され、撹拌室Ｒ2の上方には隔壁１３０を隔てトナー貯蔵室Ｒ3が形成されている。現像室Ｒ1及び撹拌室Ｒ2内には現像剤１２８が収容されており、トナー貯蔵室Ｒ3内には補給用トナー（非磁性トナー）１２９が収容されている。なお、トナー貯蔵室Ｒ3には補給口１３１が設けられ、補給口１３１を経て消費されたトナーに見合った量の補給用トナー１２９が撹拌室Ｒ2内に落下補給される。
【０３２５】
現像室Ｒ1内には搬送スクリュー１２４が設けられており、この搬送スクリュー１２４の回転駆動によって現像室Ｒ1内の現像剤１２８は、現像スリーブ１２１の長手方向に向けて搬送される。同様に、撹拌室Ｒ2内には搬送スクリュー１２５が設けられ、搬送スクリュー１２５の回転によって、補給口１３１から撹拌室Ｒ2内に落下したトナーを現像スリーブ１２１の長手方向に沿って搬送する。
【０３２６】
現像剤１２８は、非磁性トナーと磁性キャリアとを有した二成分系現像剤である。
【０３２７】
現像容器１２６の感光体ドラム１１９に近接する部位には開口部が設けられ、該開口部から現像スリーブ１２１が外部に吐出し、現像スリーブ１２１と感光体ドラム１１９との間には間隙が設けられている。非磁性材料にて形成される現像スリーブ１２１には、現像バイアスを印加するためのバイアス印加手段１３２が配置されている。
【０３２８】
スリーブ基体１２２に固定された磁界発生手段としてのマグネットローラー、即ち磁石１２３は、上述したように、現像磁極Ｓ1とその下流に位置する磁極Ｎ3と、現像剤１２８を搬送するための磁極Ｎ2、Ｓ2、Ｎ1とを有する。磁石１２３は、現像磁極Ｓ1が感光体ドラム１１９に対抗するようにスリーブ基体１２２内に配置されている。現像磁極Ｓ1は、現像スリーブ１２１と感光体ドラム１１９との間の現像部の近傍に磁界を形成し、該磁界によって磁気ブラシが形成される。
【０３２９】
現像スリーブ１２１の上方に配置され、現像スリーブ１２１上の現像剤１２８の層厚を規制する規制ブレード１２７は、アルミニウム、ＳＵＳ３１６の如き非磁性材料で作製される。非磁性ブレード１２７の端部と現像スリーブ１２１面との距離Ａは３００〜１０００μｍ、好ましくは４００〜９００μｍである。この距離が３００μｍより小さいと、磁性キャリアがこの間に詰まり現像剤層にムラを生じやすいと共に、良好な現像を行なうのに必要な現像剤を塗布することができず濃度の薄いムラの多い現像画像しか得られないという問題点がある。現像剤中に混在している不用粒子による不均一塗布（いわゆるブレードづまり）を防止するためには、４００μｍ以上が好ましい。１０００μｍより大きいと現像スリーブ１２１上へ塗布される現像剤量が増加し所定の現像剤層厚の規制が行えず、感光体ドラム１１９への磁性キャリア粒子の付着が多くなると共に現像剤の循環、非磁性の現像ブレード１２７による現像規制が弱まりトナーのトリボが不足しカブリやすくなるという問題点がある。
【０３３０】
この二成分系現像装置１２０の現像は、現像剤担持体に交番電界を印加しつつ、トナーと磁性キャリアとにより、構成される磁気ブラシ潜像保持体（例えば、感光体ドラム）１１９に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）１２１と感光体ドラム１１９との距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜１０００μｍであることがキャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、１０００μｍを超えると磁石Ｓ1からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【０３３１】
交番電界のピーク間の電圧は５００〜５０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは５００〜３０００Ｈｚであり、それぞれプロセスに適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、或いはＤｕｔｙ比を変えた波形から選択して用いることができる。印加電圧が、５００Ｖより低いと十分な画像濃度がえられにくく、非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。５０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、静電像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０３３２】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが１５０Ｖ以下、より好ましくは１００Ｖ以下が良い。
【０３３３】
コントラスト電位としては、十分画像濃度ができるように２００Ｖ〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【０３３４】
周波数が５００Ｈｚより低いとプロセススピードにも関係するが、キャリアへの電荷注入が起こるためキャリア付着、あるいは潜像を乱すことで画質を低下させる場合がある。１００００Ｈｚを超えると電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０３３５】
十分が画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行なうために現像スリーブ１２１上の磁気ブラシの感光体ドラム１１９との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を留めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑えることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材１２７と現像スリーブ１２１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ１２１と感光体ドラム１１９との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整する。
【０３３６】
なお、感光体上の転写残トナーは、上記の現像器のトナーとキャリアとからなる磁気ブラシによって、現像時に回収される。
【０３３７】
上記の二成分系現像方法において、特に好ましい現像バイアスについて以下に詳述する。
【０３３８】
本発明の画像形成方法においては、潜像保持体と現像剤担持体の間の現像領域に現像電界を形成するため、現像剤担持体に直流成分及び非連続の交流成分を有する現像バイアス電圧を印加することにより、潜像保持体に保持されている静電潜像を現像剤担持体上の二成分系現像剤のトナーで現像することが好ましい。この現像バイアス電圧は、具体的には、現像領域で潜像保持体から現像剤担持体にトナーを向かわせる第１電圧と、現像剤担持体から潜像保持体にトナーを向かわせる第２電圧と、該第１電圧と該第２電圧の間の第３電圧を現像剤担持体に印加し、潜像保持体と現像剤担持体との間に現像電界を形成する。
【０３３９】
さらに、前述の潜像保持体から現像剤担持体にトナーを向かわせる第１電圧と現像剤担持体から潜像保持体にトナーを向かわせる第２電圧とを現像剤担持体に印加する合計時間、すなわち、交流成分の作用している時間（Ｔ1）よりも、該第１電圧と該第２電圧との間の第３電圧を現像剤担持体に印加する時間、すなわち、交流成分の休止している時間（Ｔ2）を長くすることが、潜像保持体上でトナーを再配列させ潜像に忠実に再現する目的で特に好ましい。
【０３４０】
具体的には、現像領域で潜像保持体と現像剤担持体との間に、潜像保持体から現像剤担持体にトナーが向かう電界と現像剤担持体から潜像保持体にトナーが向かう電界を少なくとも１回形成した後に、潜像保持体の画像部ではトナーが現像剤担持体から潜像保持体に向かい、潜像保持体の非画像部では、トナーが潜像保持体から現像剤担持体に向かう電界を所定時間形成することにより、潜像保持体に保持されている静電潜像を現像剤担持体に担持されている二成分系現像剤のトナーで現像するものであり、この潜像保持体から現像剤担持体にトナーが向かう電界と現像剤担持体から潜像保持体にトナーが向かう電界を形成する合計時間（Ｔ1）より潜像保持体の画像部ではトナーが現像剤担持体から潜像保持体に向かい、潜像保持体の非画像部では、トナーが潜像保持体から現像剤担持体に向かう電界を形成する時間（Ｔ2）の方を長くすることが好ましい。
【０３４１】
前述の特定の現像電界、すなわち交番電界を形成して現像する現像方法で、定期的に交番を休止する現像電界を用いて現像を行なった場合に、キャリア付着がより発生しづらいものである。この理由は、いまだ明確ではないが以下のように考えられる。
【０３４２】
すなわち、従来の連続的な正弦波あるいは矩形波においては、高画像濃度を達成しようとして電界強度を強くすると、トナーとキャリアは一体となって潜像保持体と現像剤担持体の間を往復運動し、結果として潜像保持体にキャリアが強く摺擦し、キャリア付着が発生する。この傾向は微粉キャリアが多い程顕著である。
【０３４３】
しかるに、本発明において特定の交流電界を印加すると、１パルスではトナーあるいはキャリアが現像剤担持体と潜像保持体間を往復しきらない往復運動をするため、その後の潜像保持体の表面電位と現像バイアスの直流成分の電位差ＶcontがＶcont＜０の場合には、Ｖcontがキャリアを現像剤担持体から飛翔させるように働くが、キャリアの磁気特性とマグネットローラの現像領域での磁束密度をコントロールすることによって、キャリア付着は防止でき、Ｖcont＞０の場合には、磁界の力およびＶcontが現像用キャリアを現像剤担持体側に引きつけるように働き、キャリア付着は発生しない。
【０３４４】
キャリアの磁気特性は、現像スリーブに内蔵されたマグネットローラによって影響され、現像剤の現像特性及び搬送性に大きく影智を及ぼすものである。
【０３４５】
本発明においては、マグネットローラを内蔵した現像スリーブ上で、マグネットローラを固定して現像スリーブを単体で回転し、磁性粒子からなるキャリアと絶縁性カラートナーからなる二成分系現像剤を現像スリーブ上で循環搬送し、核二成分系現像剤にて潜像保持体表面に保持された静電潜像を現像するに際して、▲１▼該マグネットローラが反発極を有する極構成とし、▲２▼現像領域における磁束密度を５００〜１２００ガウスとし、▲３▼キャリアの飽和磁化が２０〜７０Ａｍ2／ｋｇのとき、カラー複写において画像の均一性や階調再現性にすぐれ好適である。
【０３４６】
飽和磁化が７０Ａｍ2／ｋｇ（３０００エルステッドの印加磁場に対し）を超える場合であると、現像時に感光体上の静電潜像に対向した現像スリーブ上のキャリアとトナーにより構成されるブラシ状の穂立ちが固く締まった状態となり、階調性や中間調の再現が悪くなる。飽和磁化が２０Ａｍ2／ｋｇ未満であると、トナー及びキャリアを現像スリーブ上に良好に保持することが困難になり、キャリア付着やトナー飛散抑制が悪化するという問題点が発生しやすくなる。
【０３４７】
転写工程において、転写手段としては、コロナ帯電器、転写ローラまたはベルトが用いられる。更に、転写工程後に感光体上に存在する転写残りトナーを感光体表面を利用して、現像部分に搬送し回収再利用するに際しては、感光体帯電バイアスを変更することなくしても、実現可能であるが、実用上、転写紙ジャム時あるいは画像比率の高い画像を連続してとるなどした場合、過剰量がトナー帯電器に混入する場合が考えられる。
【０３４８】
この場合、電子写真装置の動作中、感光体上に画像を形成しない部分を利用して、帯電器から現像機へとトナーを移動させることが可能である。その画像形成部分とは、前回転時、後回転時、転写紙間などである。その場合、トナーが帯電器より感光体に移りやすいような帯電バイアスに変更することも好ましく用いられる。帯電器から出やすいバイアスとしては、交流成分のピーク−ピーク間電圧を小さ目にするあるいは直流成分とする。あるいは、ピーク−ピーク間電圧を同じにして、波形を変更して交流実効値をさげる方法などが挙げられる。
【０３４９】
転写工程においては、（ｉ）潜像保持体上に形成されているトナー画像を記録材上に直接転写することに加えて、（ｉｉ）中間転写体を用い、潜像保持体上に形成されているトナー画像をこの中間転写体上に一次転写し、中間転写体上に転写されたトナー画像を中間転写体上から記録材上ヘ二次転写することも可能である。
【０３５０】
上記の中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成方法を図３をもとに説明する。
【０３５１】
潜像保持体としての感光体ドラム３に接触しながら回転する帯電ローラ２により感光ドラム３上に表面電位を持たせ露光手段１により静電潜像を形成する。静電潜像は第１現像器４，第２現像器５，第３現像器６及び第４現像器７により順次現像されそれぞれトナー画像が形成され、このトナー画像は一色ごとに中間転写体１１上に多重転写され、多重トナー画像（多色トナー画像）が形成される。中間転写体１１はドラム状のものが用いられ、外周面に保持部材を張設したもの、基材上に導電付与部材、例えばカーボンブラック，酸化亜鉛，酸化錫，炭化珪素又は酸化チタンを十分分散させた弾性層（例えばニトリルブタジエンラバー）を有するものが用いられる。ベルト状の中間転写体を用いても良い。中間転写体の硬度は１０〜５０度（ＪＩＳ  Ｋ−６３０１）の弾性層から構成されることや、転写ベルトの場合では転写材（記録材）への転写部でこの硬度を有する弾性層を持つ支持部材で構成されていることが好ましい。感光体ドラム３から中間転写体１１への転写は、電源１３より中間転写体１１の芯金９の上にバイアスを付与することで転写電流が得られトナー画像の転写が行なわれる。保持部材、ベルトの背面からのコロナ放電やローラ帯電を利用しても良い。中間転写体１１上の多重トナー画像は転写帯電器１４により記録材Ｓ上に一括転写される。転写帯電器はコロナ帯電器や転写ローラ、転写ベルトを用いた接触静電転写手段が用いられる。
【０３５２】
上記のいずれかの方法によって記録材上に転写されたトナー画像は、定着工程において、加熱及び加圧により記録材に定着される。
【０３５３】
図４は、本発明の画像形成方法を実施可能なさらに別の画像形成装置の概略図を示す。
【０３５４】
画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ及び第４画像形成ユニットＰｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像、現像、転写のプロセスを経て記録材上に形成される。
【０３５５】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０３５６】
第１の画像形成ユニットＰａは、潜像保持体としての３０φの電子写真感光体ドラム６１ａを具備し、この感光体ドラム６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。６２ａは帯電手段としての一次帯電器であり、感光ドラム６１ａと接触するように１６φスリーブに担持された磁気ブラシ帯電器が用いられている。６７ａは、一次帯電器６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体ドラム６１ａに静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置である。６３ａは、感光体ドラム６１ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー画像を形成するための現像手段としての現像器でありカラートナーを保持している。６４ａは、感光体ドラム６１ａの表面に形成されたカラートナー画像を、ベルト状の記録材担持体６８によって搬送されて来る記録材の表面に転写するための転写手段としての転写ブレードであり、この転写ブレード６４ａは、記録材担持体６８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０３５７】
この第１の画像形成ユニットＰａは、一次帯電器６２ａによって帯電部において感光体ドラム６１ａの感光体を均一に一次帯電した後、露光装置６７ａにより感光体に静電潜像を形成し、現像器６３ａによって、現像部において静電潜像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光体と記録材の当接位置）で記録材を担持搬送するベルト状の記録材担持体６８の裏面側に当接する転写ブレード６４ａから転写バイアスを印加することによって記録材の表面に転写する。
【０３５８】
この第１の画像形成ユニットＰａは、感光体ドラムの表面に当接して、転写残トナーを感光体ドラムの表面から除去するためのクリーニング部材を転写部と帯電部との間及び帯電部と現像部との間に有しておらず、現像器が感光体上に存在する転写残トナーのクリーニングを兼ねる現像兼クリーニング方式を用いている。
【０３５９】
本画像形成装置は、上記のような第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成であり、現像器に保有されるカラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄの４つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの記録材上への転写が順次行なわれる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一機上に一回の記録材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって記録材担持体６８上から記録材が分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器７０に送られ、ただ一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０３６０】
定着器７０は、一対の４０φの定着ローラ７１と３０φの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。７３は、定着ローラ上の汚れを除去するウェッブである。本発明の場合、７３のウェッブ機構はなくてもかまわない。
【０３６１】
記録材上に転写された未定着のカラートナー画像は、この定着器７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により記録材に定着される。
【０３６２】
図４において、記録材担持体６８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。７９は、転写ベルトクリーニング装置であり、８１はベルト従動ローラであり、８２は、ベルト除電器である。８３は記録材ホルダー内の記録材を記録材担持体６８に搬送するための一対のレジストローラである。
【０３６３】
転写手段としては、記録材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えてローラ状の転写ローラの如き記録材担持体の裏面側に当接して転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。
【０３６４】
さらに、上記の接触転写手段に代えて、一般的に用いられている記録材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。
【０３６５】
しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で接触転写手段を用いることがより好ましい。
【０３６６】
次に、複数色の画像を画像形成部にて形成し、これを同一記録材に順次重ねて転写するようにした画像形成方法を図５をもとに説明する。
【０３６７】
ここでは、第１，第２，第３および第４の画像形成ユニット２９a，２９b，２９c，２９dが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９a，１９b，１９cおよび１９dを具備している。
【０３６８】
感光ドラム１９a乃至１９dはその外周側に潜像形成手段２３a，２３b，２３cおよび２３d、現像手段１７a，１７b，１７cおよび１７d、転写手段２４a，２４b，２４cおよび２４d、ならびにクリーニング手段１８a，１８b，１８cおよび１８dが配置されている。
【０３６９】
このような構成にて、先ず、第１画像形成ユニット２９aの感光ドラム１９a上に潜像形成手段２３aによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の静電潜像が形成される。静電潜像は現像手段１７aのイエロートナーを有する現像剤で可視画像とされ、転写手段２４aにて、記録材Ｓに転写される。
【０３７０】
上記のようにイエロー画像が記録材Ｓに転写されている間に、第２画像形成ユニット２９bではマゼンタ成分色の静電潜像が感光ドラム１９b上に形成され、続いて現像手段１７bのマゼンタトナーを有する現像剤で可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー画像）は、上記の第１画像形成ユニット２９aでの転写が終了した記録材Ｓが転写手段２４bに搬入されたときに、該記録材Ｓの所定位置に重ねて転写される。
【０３７１】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成ユニット２９c，２９dによってシアン色，ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の記録材Ｓに、シアン色，ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、記録材Ｓは定着手段２２に搬送され、記録材Ｓ上の画像を定着する。これによって記録材Ｓ上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光ドラム１９a，１９b，１９cおよび１９dはクリーニング手段１８a，１８b，１８cおよび１８dにより残留トナーを除去されてクリーニングが行なわれ、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０３７２】
なお、上記画像形成装置では、記録材Ｓの搬送のために、搬送ベルト２５が用いられており、図５において、記録材Ｓは右側から左側への搬送され、その搬送過程で、各画像形成部２９a，２９b，２９cおよび２９dにおける各転写部２４a，２４b，２４cおよび２４dを通過し、転写をうける。
【０３７３】
この画像形成方法において、記録材を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルトおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０３７４】
記録材Ｓが第４画像形成部２９dを通過すると、ＡＣ電圧が除電器２０に加えられ、記録材Ｓは除電され、搬送ベルト２５から分離され、その後、定着器２２に入り、画像定着され、排出口２６から排出される。
【０３７５】
なお、この画像形成方法では、その画像形成部にそれぞれ独立した潜像保持体を具備しており、記録材はベルト式の搬送手段で、順次、各潜像保持体の転写部へ送られるように構成してもよい。
【０３７６】
また、この画像形成方法では、その画像形成部に共通する潜像保持体を具備してなり、記録材は、ドラム式の搬送手段で、潜像保持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写をうけるように構成してもよい。
【０３７７】
更に他の実施形態のフルカラー画像を形成するための画像形成方法を例にして図６に基づいて説明する。
【０３７８】
感光ドラム３３上に適当な手段で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する回転現像ユニット３９に取り付けられた現像手段としての現像器３６中に例えば第１のカラートナー及びキャリアを有する二成分系現像剤により可視化される。感光体ドラム３３上のカラートナー画像は、グリッパー４７によって転写ドラム４８上に保持されている記録材Ｓに、転写帯電器４４により転写される。
【０３７９】
転写帯電器４４には、コロナ帯電器又は接触帯電器が利用され、転写帯電器４４にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ〜＋１０ｋＶの電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ〜＋５００μＡである。転写ドラム４８の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ〜２００μｍ，体積抵抗１０12〜１０14Ω・ｃｍのシートが用いられる。
【０３８０】
次に２色目として回転現像ユニットが回転し、現像器３５が感光ドラム３３に対向する。そして現像器３５中の第２のカラートナー及びキャリアを有する現像剤により現像され、このカラートナー画像も前記と同一の記録材上に重ねて転写される。
【０３８１】
更に３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム４８は記録材を把持したまま所定回数だけ回転し所定色数のトナー画像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、一色目＜二色目＜三色目＜四色目の順に高めることが感光ドラム上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０３８２】
トナー画像が多重転写された記録材Ｓは、分離帯電器４５により転写ドラム４８より分離され、シリコーンオイルを含浸している、あるいは、オイルを含浸しないウェッブを有する加熱加圧ローラー定着器３２（あるいはウェッブ機構のない定着器）で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０３８３】
現像器３４〜３７に供給される補給トナーは各色ごとに具備した補給ホッパーより、補給信号に基づいた一定量をトナー搬送ケーブルを経由して、回転現像ユニットの中心にあるトナー補給筒に搬送され、各現像器に送られる。
【０３８４】
多重現像一括転写方法について、フルカラー電子写真法プリンターを例にして図７に基づいて説明する。
【０３８５】
感光ドラム１０３上に帯電器１０２とレーザー光を用いた露光部１０１で形成された静電潜像は現像器１０４，１０５，１０６，１０７により順次トナーを現像して可視化される。現像プロセスにおいては、例えば非接触現像方法が用いられる。非接触現像方法によれば現像器中の現像剤層が像形成体の表面を擦ることがないので、２回目以降の現像工程において先行の現像工程で形成された像を乱すことなく現像を行なうことができる。現像する順は、多色の場合は黒以外の色で、明度，彩度の高い色から現像するのが好ましい。フルカラーの場合は、イエロー、ついでマゼンタあるいはシアンのどちらか、ついでマゼンタあるいはシアンの残った方、最後に黒の順で現像することが好ましい。
【０３８６】
感光ドラム１０３上に形成された多色多重トナー画像，フルカラートナー画像は転写帯電器１０９により記録材Ｓに転写される。転写工程においては、静電転写法が好ましく用いられ、コロナ放電又は接触転写方法が利用される。コロナ放電転写方法とは、記録材Ｓを介しコロナ放電を生じさせる転写帯電器１０９を像に対向するように配置し、記録材Ｓの背面からコロナ放電を作用させ静電的に転写する方法である。接触転写方法とは、記録材Ｓを介し、転写ローラー、転写ベルトを像形成体に接触させてローラーにバイアスを印加させるか、ベルトの背面から静電的に転写する方法である。この静電転写方法により感光ドラム１０３の表面に担持された多色トナー画像が一括して記録材Ｓに転写される。
【０３８７】
多色トナー像が一括転写された記録材Ｓは、感光ドラム１０３から分離され熱ローラー定着器１１２で定着されることにより多色画像となる。
【０３８８】
本発明においては、上記の画像形成方法の説明で用いた画像形成装置を構成する各構成部材のうち複数の構成部材をユニット化して、画像形成装置本体に脱離可能に装着できる装置ユニットを構成することができる。
【０３８９】
本発明の装置ユニットは、静電潜像を現像するためのトナー、該トナーを保有するためのトナー容器、該トナー容器に保有されているトナーを担持し、且つ現像領域に搬送するためのトナー担持体、及び、該トナー担持体に担持されるトナーの層厚を規制するためのトナー層厚規制部材を少なくとも有しており、画像形成装置本体に脱離可能に装着されるものであり、このトナーとして上述した本発明のトナーを用いる。
【０３９０】
このような装置ユニットとしては、例えば図８に示す現像装置１７０及び図９に示す現像装置１８０が挙げられる。
【０３９１】
図８に示す現像装置１７０を装置ユニットとする場合には、トナー容器としての現像容器１７１、トナーとしての一成分現像剤１７６、トナー担持体としての現像スリーブ１７２、及び、トナー層厚規制部材としての弾性ブレード１７４に加えて、現像剤スリーブ１７２上に一成分現像剤を供給するための供給ローラー１７３をユニット化して構成しても良い。
【０３９２】
図９に示す現像装置１８０を装置ユニットとする場合には、トナー容器としての現像容器１８１、トナーとしての一成分現像剤１８８、トナー担持体としての弾性ローラー１８２、及び、トナー層厚規制部材としての弾性ブレード１８６に加えて、弾性ローラー１８２上に一成分現像剤を供給するための供給ローラー１８５及び現像容器内１８１内の一成分現像剤１８８を攪拌するための攪拌部材１８７をユニット化して構成しても良い。
【０３９３】
さらに図８に示す現像装置１７０又は図９に示す現像装置１８０を図５に示すフルカラー画像形成装置の現像手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃ及び１７ｄにそれぞれ用いる場合には、装置ユニットとして、例えば、現像手段１７ａと潜像保持体としての感光ドラム１９ａとをユニット化して装置ユニットを構成することができ、この装置ユニットを画像形成装置本体に脱離可能に装着することができる。同様に現像手段１７ｂと感光ドラム１９ｂとを、現像手段１７ｃと感光ドラム１９ｃとを、現像手段１７ｄと感光ドラム１９ｄとをそれぞれユニット化して装置ユニットを構成することができる。
【０３９４】
この場合には、現像手段１７ａ及び感光ドラム１９ａに加えて、クリーニング手段１８ａを加えてユニット化した装置ユニットを構成することができる。
【０３９５】
次に、本発明の加熱定着方法について説明する。
【０３９６】
本発明の加熱定着方法は、記録材上にトナー画像を形成し、記録材上に形成されたトナー画像の表面に定着部材を接触させ、且つトナー画像に熱及び圧力を付与することにより、トナー画像を記録材に定着するものであり、記録材へのトナー画像の定着時に、定着部材から記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０-7ｇ／ｃｍ2であり、このトナー画像を形成するためのトナーとして上述した本発明のトナーを用いるものである。
【０３９７】
本発明に用いられる加熱ローラー方式の定着装置としては、図１１に一例の概略図を示し、この図をもとに、本発明の加熱定着方法を説明する。
【０３９８】
本発明の加熱定着方法においては、記録材上に転写された未定着のトナー画像を、加熱ローラ１５３及び加圧ローラ１５４を有する加熱加圧定着装置へ導入されて加熱定着され、未定着トナー画像１６１を有する被記録材１６０が、図の左方より搬送されて、被記録材１６０上に定着して右方に排出される。
【０３９９】
本発明の加熱定着方法においては、記録材上１６０に重ねられた複数色のカラートナー画像を、接触加熱及び加圧する定着部材によって定着する工程を有しており、記録材１６０へのトナー画像１６１の定着時に、定着部材である定着ローラー１５３から記録材１６０のトナー画像１６１の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０乃至１×１０-7ｇ／ｃｍ2、好ましくは０乃至３×１０-8ｇ／ｃｍ2より好ましくはシリコーンオイルを塗布しない（０ｇ／ｃｍ2）ことが良い。
【０４００】
本発明の定着部材へのシリコーンオイルの塗布形態としては、クリーニング手段１５８（例えばパッドやウェブ）にシリコーンオイルを含浸させ供給する簡易な形態が可能である。或は巻き取り式のウェブや、シリコーンゴムローラ等にシリコーンオイルを含浸させた他のシリコーンオイル供給部材を用いて供給してもよい。
【０４０１】
定着装置の機械的構成としては、内部にヒータ１５５等の加熱手段を有する円筒状の定着ローラー１５３と加圧ローラ−１５４を有し、記録材１６０上のトナー画像１６１が直接接触する側の定着ローラー１５３として弾性ローラーを使用することが好ましい。即ち、定着ローラーが弾性を有する場合は、未定着のトナー画像表面の凹凸に対して定着ローラー表面自身が変形して押圧するために、トナー画像の均一な加熱、加圧が可能となり、光沢性の均一化に一層効果的である。
【０４０２】
弾性を有する定着ローラーの構成例としては、芯金１５１上に弾性層１５２及び、離型層１６３を有するような２層以上の構成としたものが好ましい。
【０４０３】
加圧ローラ−１５４も弾性ローラーを用い、定着ローラー１５３に対して２０〜６０ｋｇｆ程度の加圧力で加圧するのが好ましい。加圧ローラ−１５４の弾性によりニップ幅が得られ、ニップ幅は５乃至１２ｍｍ程度が好ましい。加圧ローラ−１５４表層に離型層１６３を設けるのも好ましい形態である。
【０４０４】
加圧ローラ−１５４にもヒーター１５５を有する形態が、より精密な温度コントロールを可能にし、トナー画像のグロスの安定のためには好ましいが、加圧ローラ−１５４にはヒーターを用いない形態も可能である。
【０４０５】
必要に応じて記録材１６０と定着ローラー１５３または加圧ローラー１５４との分離爪１５９や、定着ローラー１５３または加圧ローラ−１５４表面のクリーニング手段１５８、バイアス印加電源１６４を定着装置に設けることも可能である。
【０４０６】
定着ローラー表面温度の好ましい範囲は、プロセススピードにもよるが、例えば通常用いられる１５乃至１５０ｍｍ／ｓｅｃ程度のプロセススピードであれば、１４０〜１８０℃程度の範囲が好ましい。
【０４０７】
【実施例】
以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例により具体的に説明する。しかしながら、これによって本発明の実施の態様が何ら限定されるものではない。尚、以下の配合における部数は、全て重量部である。
【０４０８】
（樹脂製造例Ｉ）
実施例に用いられるポリエステル樹脂を、表１に記載のモノマー組成で脱水縮合法により合成した。得られたポリエステル樹脂の物性を表２に示す。
【０４０９】
【表１】
0004040238.tif 000007
【０４１０】
【表２】
0004040238.tif 000008
【０４１１】
＜実施例１＞
・ポリエステル樹脂  ａ                                          ９０部
・銅フタロシアニン顔料                                            ４部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・ポリエチレンワックス                                            ２部
（最大吸熱ピーク１０２℃、Ｍｎ；６７０  Ｍｗ／Ｍｎ；１．３５）
・ジルコニウム化合物（Ａ）                                        ４部
【０４１２】
上記材料のうち顔料は樹脂中にプレ分散させた。これらをヘンシェルミキサーで混合した後、１２０℃に設定した二軸混練押出機にて溶融混練した。
【０４１３】
得られた混練物を冷却後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、さらに得られた微粉砕品をコアンダ効果を利用した多分割分級装置で分級して、重量平均粒径６．５μｍのトナー粒子Ａを得た。
【０４１４】
得られたトナー粒子Ａ１００部に対し、ヘキサメチルジシラザン１０部とジメチルシリコーンオイル１０部で疎水化処理したメタノールウエッタビリティ８０％，ＢＥＴ比表面積１２０ｍ2／ｇの疎水性シリカ微粉体を１．０部、イソブチルトリメトキシシラン２０部で処理を行なったメタノールウエッタビリティ７０％，ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇの疎水性γアルミナ微粉体を０．６部添加してヘンシェルミキサーで外添混合してシアントナーＡを調製した。表３にそのトナーの処方を示し、表４にトナー物性を示す。
【０４１５】
このシアントナーＡを、スチレン−メタクリル酸メチル（共重合体重量比６５：３５）を約０．３５％コーティングした平均粒径４５μｍのＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリアと、トナー濃度６．０％になるように混合し二成分現像剤Ａとした。
【０４１６】
この二成分現像剤Ａを、図１０に示す二成分現像装置を有する画像形成装置として市販のフルカラー複写機（カラーレーザーコピア８００：キヤノン社製）に用い、転写紙（キヤノンＰＰＣ用紙オフィスリーダーＡ４；６４ｇ／ｍ2）上に、トナー載量０．７〜０．８ｍｇ／ｃｍ2で、先端余白５ｍｍ，幅２００×長さ１５０ｍｍの均一なベタの未定着トナー画像を形成し、図１１で示すようなオイル塗布手段を有していない加熱加圧ローラー定着装置を用いた、定着温度が調整できる外部定着装置によって定着試験を行った。
【０４１７】
定着器構成；
定着ローラー；φ４０ｍｍ、表層ＰＦＡ（パーフロロアルコキシエチレン）
加圧ローラー；φ４０ｍｍ、表層ＰＦＡ（パーフロロアルコキシエチレン）
ニップ幅    ；８ｍｍ
総加圧力    ；４０ｋｇｆ
紙送り速度  ；１１０ｍｍ／ｓｅｃ
【０４１８】
先に作成した未定着画像を１１０℃から５℃きざみで２００℃までの各温度に設定した定着器を通過させ、定着性（グロス）、非オフセット領域について評価し、ＯＨＴ透過性についてはＯＨＴ上に形成した同様のトナー画像を、ＯＨＴモードとして１７５℃，３５ｍｍ／ｓｅｃの定着スピードで定着しオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）に投影し評価した。
【０４１９】
さらに、市販のフルカラー複写機（カラーレーザーコピア８００：キヤノン社製）の定着装置を上記定着試験で使用した物と同じ、図１１で示すようなオイル塗布手段を有していない加熱加圧ローラー定着装置に置き換えた改造機を用い、二成分現像剤Ａの耐久試験を２３℃／５％ＲＨと３０℃／８０％ＲＨのそれぞれの環境において、１万枚のプリントにより行なった。評価結果は表５に示す。
【０４２０】
その結果、耐久濃度推移、カブリは良好であった。定着開始点は１１５℃と低く、フルカラートナーに重要なグロス１０以上となる領域が１６０℃と比較的低い温度域で達成し、しかも２００℃までオフセットすることなくグロス２０程度を維持し、グロスの温度安定性が良好であった。またＯＨＴにおいても画像はオフセットすることなく、透過性、色再現性に優れた画像が得られた。得られたＯＨＴ画像は離型オイルに起因するべたつき感は全く感じられなかった。
【０４２１】
＜実施例２〜７＞
表３に記載の処方で実施例１と同様にして、表４に示すトナーＢ〜Ｇを作製し、同様の試験をした結果を表５に示す（但し、混練温度、軸回転数、パドル構成等の混練条件はトナー処方によって変更した）。
【０４２２】
＜比較例１〜６＞
表３に記載の処方で実施例１と同様にして、表４に示すトナーＨ〜Ｍを作製し、同様の試験をした結果を表５に示す。但し、トナーＩは、実施例１のシアン顔料をカーボンブラックに変更して、ブラックトナーとした。
【０４２３】
以下、本発明のトナー評価方法・評価基準に関して記載する。
【０４２４】
（１）現像性
３０℃／８０％ＲＨの環境下で、通常の複写機用普通紙（キヤノンＰＰＣ用紙オフィスリーダーＡ４；６４ｇ／ｍ2）に１万枚プリントアウト終了時の画像濃度維持により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上１．４０未満
Ｃ：１．２０以上１．３０未満
Ｄ：１．２０未満
（２）カブリ
カブリ測定は、２３℃／５％ＲＨの環境下で通常の複写機用普通紙（キヤノンＰＰＣ用紙オフィスリーダーＡ４；６４ｇ／ｍ2）に１万枚プリントアウト終了時の白地部分の白色度を「リフレクトメーター」（東京電色工業社製）により測定し、その白色度の値ともとの転写紙の白色度の値の差から、カブリ濃度（％）を算出し評価した。
Ａ：非常に良好    （１．０％未満）
Ｂ：良好    （１．０％以上２．０％未満）
Ｃ：普通    （２．０％以上３．０％未満）
Ｄ：悪い    （３．０％以上）
（３）定着性（グロス）
定着性は、複写機用普通紙（キヤノンＰＰＣ用紙オフィスリーダーＡ４；６４ｇ／ｍ2）上にトナー載り量０．７〜０．８ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像を作成し、１１０℃から２００℃まで５℃毎の定着ローラー表面温度でそれぞれ定着させ、定着後の画像に対し５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、柔和な薄紙により定着画像を摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率（％）で評価した。尚、濃度低下率１０％以下となる温度を定着開始点とした。
【０４２５】
また、同一定着画像の光沢度（グロス）は、「ハンディ光沢度計グロスメーターＰＧ−３Ｄ」（東京電色工業社製）を用いて、光の入射角７５°の条件で測定した。
【０４２６】
（４）耐オフセット性
耐オフセット性は、定着テストにおいてオフセットが発生しない温度幅で評価した。
【０４２７】
（５）ＯＨＴ画像透明性
ＯＨＴ画像の透明性評価は、ＯＨＴモードで定着された画像をオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）に投影し評価した。
Ａ：透明性、色再現性に優れ、明暗ムラ、オフセットがない。
Ｂ：明暗ムラが若干あるが、実用上問題無い。
Ｃ：明暗ムラがあり、色再現性に乏しい。
【０４２８】
【表３】
0004040238.tif 000009
【０４２９】
【外６】
0004040238.tif 000010
【０４３０】
【外７】
0004040238.tif 000011
【０４３１】
【表４】
0004040238.tif 000012
【０４３２】
【表５】
0004040238.tif 000013
【０４３３】
＜実施例８＞
実施例１で用いた市販のフルカラー複写機（カラーレーザーコピア８００：キヤノン社製）の改造機の図１１で示す定着装置を、定着ローラーの表面にシリコーンオイルを含浸させたパッドを当接させて、定着ローラーから記録材のトナー画像定着面に供給されるシリコーンオイルの塗布量が、記録材の単位面積当たり３×１０-8ｇ／ｃｍ2以下になるように改造した定着装置を用いて画像形成を行なったところ、実施例１と、ほぼ同等の良好な結果が得られた。
【０４３４】
実施例１と同様にＯＨＴ評価も行なったが、結果は実施例１と、ほぼ同等の良好な結果が得られ、得られたＯＨＴ画像は離型オイルに起因するべたつき感はほとんど感じられず、問題無いレベルであった。
【０４３５】
＜比較例７＞
実施例１で用いた市販のフルカラー複写機（カラーレーザーコピア８００：キヤノン社製）の改造機の図１１で示す定着装置を、定着ローラーの表面に巻き取り式のウエッブを用いたオイル塗布装置により、定着ローラーから記録材のトナー画像定着面に供給されるシリコーンオイルの塗布量が、記録材の単位面積当たり５×１０-6〜５×１０-7ｇ／ｃｍ2の範囲になるように改造した定着装置を用いて、比較例１で用いたトナーＨを有する二成分現像剤により画像形成を行なったところ、定着ローラーへの巻き付きとオフセットの発生しない領域が１１０〜１８０℃まで広がったが、得られたＯＨＴ画像は離型オイルに起因するべたつき感が不快に感じられた。
【０４３６】
＜実施例９＞
実施例１で用いた銅フタロシアニン系顔料に代えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１３及び、カーボンブラックを用いることを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮ、イエロートナーＯ、及びブラックトナーＰをそれぞれ調製した。このマゼンタトナーＮ、イエロートナーＯ、及びブラックトナーＰに対して実施例１と同様にしてキャリアを混合して二成分現像剤をそれぞれ得た。
【０４３７】
実施例１の二成分現像剤及び得られた３色の二成分現像剤を、実施例１で用いた市販のフルカラー複写機（カラーレーザーコピア８００：キヤノン社製）の改造機に用いてフルカラー画像の形成を行なった。
【０４３８】
その結果、オイルレス定着であるにもかかわらず、４色フルカラーの連続プリントにおいて、定着分離に関するトラブルは全くなく、色再現性の良好な画像が得られた。また、連続複写にもかかわらずグロスの変動は見られず、ギラつきのない自然な光沢（グロス１５〜２５程度）の画像が終始安定して得られた。さらに、ＯＨＴモードとして１７５℃，３５ｍｍ／ｓｅｃの定着スピードで定着して得られたＯＨＴのフルカラー画像は、離型オイルに起因するべたつき感は全く感じられなかった。
【０４３９】
さらに、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）に投影してみたところ、色再現性、透過性とも優れていた。
【０４４０】
（樹脂製造例ＩＩ）
実施例に用いられるポリエステル樹脂を、表６に記載のモノマー組成で脱水縮合法により合成した。得られたポリエステル樹脂の物性を表７に示す。
【０４４１】
【表６】
0004040238.tif 000014
【０４４２】
【表７】
0004040238.tif 000015
【０４４３】
＜実施例１０＞
・ポリエステル樹脂ｉ                                            ４５部
・ポリエステル樹脂ｊ                                            ４５部
・銅フタロシアニン顔料                                            ４部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
・ポリエチレンワックス                                            ２部
（最大吸熱ピーク１０２℃、Ｍｎ；６７０  Ｍｗ／Ｍｎ；１．３５）
・ジルコニウム化合物（Ａ）                                        ４部
【０４４４】
上記材料を用い、実施例１と同様の方法により重量平均粒径６．７μｍのトナー粒子Ｑを得た。得られたトナー粒子Ｑ  １００部に対し、ヘキサメチルジシラザン１０部とジメチルシリコーンオイル１０部で疎水化処理したメタノールウエッタビリティ８０％，ＢＥＴ比表面積１２０ｍ2／ｇの疎水性シリカ微粉体を０．４部、イソブチルトリメトキシシラン２０部で処理を行なったメタノールウエッタビリティ７０％，ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇの疎水性γアルミナ微粉体を０．８部添加してヘンシェルミキサーで外添混合してシアントナーＱを調製した。表８にそのトナーの処方を示し、表９にトナー物性を示す。
【０４４５】
このシアントナーＱを、図８に示す現像装置を有する画像形成装置として、市販レーザービームプリンターＬＢＰ−２１６０（キヤノン社製）に用い、実施例１と同様、転写紙（キヤノンＰＰＣ用紙オフィスリーダーＡ４；６４ｇ／ｍ2）上に、トナー載量０．７〜０．８ｍｇ／ｃｍ2で、先端余白５ｍｍ，幅２００×長さ１５０ｍｍの均一なベタの未定着トナー画像を形成し、図１１で示すようなオイル塗布手段を有していない加熱加圧ローラー定着装置を用いた、定着温度が調整できる外部定着装置によって定着試験を行った。
【０４４６】
先に作成した未定着画像を１２０℃から１０℃きざみで２００℃までの各温度に設定した定着器を通過させ、定着性（グロス）、非オフセット領域について評価し、ＯＨＴ透過性についてはＯＨＴ上に形成した同様のトナー画像を、ＯＨＴモードとして１７５℃，３５ｍｍ／ｓｅｃの定着スピードで定着しオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）に投影し評価した。さらに定着ローラーへの巻付き性が不利な条件での評価をするために、トナー載量を約１．５倍の１．１〜１．２ｍｇ／ｃｍ2にして巻付き性のみの評価を行った。
【０４４７】
結果は表１０に示す通り、巻付き、オフセットを発生することなく、グロス１０から２５の良好な光沢の画像が得られた温度域は１６０℃から２００℃と幅広く、良好な結果が得られた。
【０４４８】
さらに、ＯＨＴにおいても画像はオフセットすることなく、透過性、色再現性に優れた画像が得られた。得られたＯＨＴ画像は離型オイルに起因するべたつき感は全く感じられなかった。
【０４４９】
＜実施例１１〜１３＞
表８に記載の処方で実施例１と同様にして、表９に示すトナーＱ〜Ｔを作製し、実施例１０と同様の試験をした結果を表１０に示す（但し、混練温度、軸回転数、パドル構成等の混練条件はトナー処方によって変更した）。
【０４５０】
＜比較例８〜１０＞
表８に記載の処方で実施例１と同様にして、表９に示すトナーＵ〜Ｗを作製し、実施例１０と同様の試験をした結果を表１０に示す（但し、混練温度、軸回転数、パドル構成等の混練条件はトナー処方によって変更した）。
【０４５１】
【表８】
0004040238.tif 000016
【０４５２】
【表９】
0004040238.tif 000017
【０４５３】
【表１０】
0004040238.tif 000018
【０４５４】
＜実施例１４＞
実施例１０で用いた銅フタロシアニン系顔料に代えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１３及びカーボンブラックを用いることを除いては、実施例１０と同様にして、マゼンタトナーＸ、イエロートナーＹ、及びブラックトナーＺをそれぞれ調製した。
【０４５５】
得られたＸ、Ｙ、Ｚの３色のトナーと実施例１０のシアントナーＱを実施例１０で用いた、図１１の定着装置を有する市販レーザービームプリンターＬＢＰ−２１６０（キヤノン社製）に用い、フルカラー画像の形成を行なった。
【０４５６】
その結果、オイルレス定着であるにもかかわらず、４色フルカラーの連続プリントにおいて、定着分離に関するトラブルは全くなく、色再現性の良好な画像が得られた。また、連続複写にもかかわらずグロスの変動は見られず、ギラつきのない自然な光沢（グロス１５〜２５程度）の画像が終始安定して得られた。さらに、ＯＨＴモードとして１７５℃，３５ｍｍ／ｓｅｃの定着スピードで定着して得られたＯＨＴのフルカラー画像は、離型オイルに起因するべたつき感は全く感じられなかった。
【０４５７】
さらに、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）に投影してみたところ、色再現性、透過性とも優れていた。
【０４５８】
＜実施例１５＞
実施例１４で用いたマゼンタトナーＸ、イエロートナーＹ、ブラックトナーＺ、及び実施例１０のシアントナーＱを用い、図４に示すような、定着ローラー７１の表面にシリコーンオイルを含浸させたウェッブ７０によりシリコーンオイルの塗布量が、記録材の単位面積当たり３×１０-8ｇ／ｃｍ2以下になるように供給される定着装置を有するレーザービームプリンター試作機にてフルカラー画像の形成を行なった。
【０４５９】
結果は実施例１４と、ほぼ同等の良好な結果が得られ、さらに、得られたＯＨＴ画像は離型オイルに起因するべたつき感はほとんど感じられず、問題無いレベルであった。
【０４６０】
【発明の効果】
本発明によれば、定着装置にシリコーンオイル等の離型剤を供給しない定着方式に適応可能であり、定着ローラーへの巻付き、オフセット対してラチチュードが広いトナーを提供することが可能である。
【０４６１】
さらに定着可能温度領域が広く、適度なグロスの画像が幅広い温度域で安定して得られ、装置の小型化による定着器の熱容量の減少や、高速での連続プリントによる定着ロールの温度変化に対しても画像にグロス差が生じることなく、幅広い温度域で適度なグロスの画像が得られるトナーを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のトナーの貯蔵弾性率（Ｇ′）曲線、損失弾性率（Ｇ″）曲線、及びｔａｎδの曲線を示す図である。
【図２】実施例１のトナーの分子量分布を示す図である。
【図３】本発明の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図８】非接触一成分現像方法による現像装置の概略図である。
【図９】接触一成分現像方法による現像装置の概略図である。
【図１０】二成分現像剤を用いる現像装置の概略図である。
【図１１】加熱定着装置の概略図である。
【符号の説明】
１  露光手段
２  帯電ローラ
３  感光ドラム
４  現像器
５  現像器
６  現像器
７  現像器
８  感光ドラムクリーナー
９  芯金
１０  保持部材
１１  中間転写体
１２  中間転写体クリーナー
１３  電源
１４  転写帯電器
１５  分離除電器
１６  帯電器
１７  現像手段
１８  クリーニング手段
１９  感光ドラム
２０  分離除電器
２２  定着器
２３  潜像形成手段
２４  転写手段
２５  搬送ベルト
２６  排出部
２７  吸着帯電器
２８  分離除電放電部
２９  画像形成ユニット
３１  露光手段
３２  定着器
３３  感光ドラム
３４  現像器
３５  現像器
３６  現像器
３７  現像器
３８  感光ドラムクリーナー
３９  回転現像ユニット
４４  転写帯電器
４５  分離帯電器
４６  帯電器
４７  グリッパー
４８  転写ドラム
４９  分離爪
６０ａ  転写バイアス印加手段（接地していても良い）
６１ａ  感光体ドラム
６２ａ  一次帯電器
６３ａ  現像器
６４ａ  転写ブレード
６５ａ  トナーホッパー
６６ａ  補給ローラ
６７ａ  露光装置
６８  記録材担持体
６９  分離帯電器
７０  定着器
７１  定着ローラ
７２  加圧ローラ
７３  ウェッブ
７５，７６  加熱手段
７８  温度検知手段
７９  転写ベルトクリーニング装置
８０  駆動ローラ
８１  ベルト従動ローラ
８２  ベルト除電器
８３  レジストローラ
８４  給紙ローラ
１０１  露光手段
１０２  帯電手段
１０３  感光ドラム
１０４  現像器
１０５  現像器
１０６  現像器
１０７  現像器
１０８  感光ドラムクリーナー
１０９  転写帯電器
１１０  分離除電器
１１１  除電器
１１２  定着器
１１９  感光体ドラム
１２０  現像装置
１２１  現像スリーブ（現像剤担持体）
１２２  スリーブ基体
１２３  磁石
１２４  搬送スクリュー
１２５  搬送スクリュー
１２６  現像容器
１２７  現像ブレード
１２８  二成分現像剤
１２９  補給用トナー
１３０  隔壁
１３１  補給口
１６９  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１７０  現像装置
１７１  現像容器
１７２  現像スリーブ（現像剤担持体）
１７３  現像剤供給ローラー
１７４  弾性ブレード（現像ブレード）
１７５  撹拌部材
１７６  一成分非磁性現像剤
１８０  現像装置
１８１  現像容器
１８２  現像スリーブ（現像剤担持体）
１８３  ローラー基体
１８４  弾性層
１８５  現像剤供給ローラー
１８６  弾性ブレード（現像ブレード）
１８７  撹拌部材
１８８  一成分現像剤
１８９  感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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