(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴を掘り、前記穴中に嵌め込む鉄筋コンクリート製の筒状の基礎台と、
前記基礎台に対して支持されるコンクリート製の筒状の壁と、
前記壁に支持される屋根とからなり、
前記屋根は、前記壁の上端面として形成される１平面に属し実質的に連続して閉じている第１輪状面上で前記壁に載置され、
前記壁は、前記壁の下端面であり１平面に属し実質的に連続して閉じている第２輪状面を介して前記基礎台に対して載置されている組立式鉄筋コンクリート製建屋であって、
前記基礎台に直接に載置される床を有し、前記床は、前記基礎台の上端面として形成される１平面に属する第３輪状面上で前記基礎台に載置され、
前記壁は、前記基礎台に直接載置されており、
前記壁と前記床は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合しており、
前記基礎台、前記床、前記壁、及び前記屋根は、工場で製作され建屋設置場所まで運搬車により運搬されるものである
ことを特徴とする組立式鉄筋コンクリート製建屋。
【請求項２】
請求項１において、
前記基礎台の上端部分は、前記基礎台の筒状部分の下方部分に対して内側に膨らむ膨らみ部分として形成され、前記基礎台は配筋構造を有し、前記配筋構造の鉄筋部分は、前記膨らみ部分の中で前記内側に向かって傾斜している
ことを特徴とする組立式鉄筋コンクリート製建屋。
【請求項３】
請求項１において、
前記基礎台は２体が組み合わされて用いられ、前記２体は互いに連接する突合面を有し、前記突合面は前記連接の際に鉛直面である
ことを特徴とする組立式鉄筋コンクリート製建屋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、組立式鉄筋コンクリート製建屋に関する。更に詳しくは、工場で製造された部分を建設現場まで搬送してそこでクレーンを用いて簡易に組み立てることができる簡易な組立式鉄筋コンクリート製建屋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート建築物は、木枠で形成したキャビティーにミキサー車で建築現場まで搬送されてきた生コンクリートを流し込んで固化成形することによりその構造体が形成される。
【０００３】
庭、遊園地、博覧会場、建築現場の空き地には、小型の建屋が設置される。このような建屋は、物置、簡易受付事務所、移動トイレ等である。博覧会場、建築現場に設置されるものには、撤去可能であることが特に要請されている。
【０００４】
このような建屋として、鉄筋コンクリート製のものが知られている。床と基礎台が一体になったもの、床と基礎台がボルト結合されたもの、壁と屋根がボルト結合されたもの、床と基礎台が一体化されたものに壁を載せて組み立てるもの等が知られている。これら公知のものでは、部分的な一体化又は部分的なプレファブリケーションが行われてきた。全体のプレファブリケーションが行われていないのは、鉄筋コンクリート建造物は現場での成形組立が有利であると考えられてきたからである。
【０００５】
簡易小屋等の小型建築物は、樹脂製ボードを鉄骨に貼り付けることによって組立てられることが多い。これは、樹脂成形の技術が全盛時代を迎えたこと、大工さんが多かったこと、道路事情が悪くトラッククレーンが現場に入り込むことが難しかったこと、種々の規制が多かったことなどの社会的経済的実状に原因があった。逆に規制が強化されて道路幅が広くなったり、トラッククレーンはその操縦性がよくなりその普及とともに低廉になったりして、重量体の搬送が容易になったたため、鉄筋コンクリート・プレファブリケーションは見直されてよい。
【０００６】
例えば、大小博覧会が増加する来世紀には需要が多くなると予測される移動トイレ、仮事務所などは、台風に強く、重量物体である空調機器を安全に支持して利用者に安心感を与え、且つ、低廉に提供できるコンクリート製のものであることが好ましい。更に簡易に組み立て簡易に解体できることが望まれる。
【０００７】
また、自然環境特に生物体系の保護から木材の使用を回避することが要請されている。一方、コンクリートの性能研究も進み、例えば、粘土質粒子の粒径として好ましい７０ミクロン前後から砂利粒子の粒径として好ましい３ｍｍ前後までの間の理想的な粒径分布を適正にする工場生産の研究が進み、現場生産でなく管理が行き届いた工場生産によるコンクリートの良さが見直されている。地震にも強い構造部材として、コンクリートの重要性が改めて認識され始めている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、簡易に組み立て簡易に解体でき高い強度の組立式鉄筋コンクリート製建屋を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、コストがより低く簡易に組み立て簡易に解体できる高い強度の組立式鉄筋コンクリート製建屋を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、トラッククレーンで簡易に組み立て簡易に解体できる高い強度の組立式鉄筋コンクリート製建屋を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、トラッククレーンで部分を現場まで搬送し現場で簡易に組み立て簡易に解体できる高い強度の組立式鉄筋コンクリート製建屋を提供することにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、複数の部分品を１台のトラッククレーンで現場まで搬送し現場で簡易に組み立てることができる高い強度の組立式鉄筋コンクリート製建屋を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋は、穴を掘り、前記穴中に嵌め込む鉄筋コンクリート製の筒状の基礎台と、前記基礎台に対して支持されるコンクリート製の筒状の壁と、前記壁に支持される屋根とからなり、前記屋根は、前記壁の上端面として形成される１平面に属し実質的に連続して閉じている第１輪状面上で前記壁に載置され、前記壁は、前記壁の下端面であり１平面に属し実質的に連続して閉じている第２輪状面を介して前記基礎台に対して載置されている組立式鉄筋コンクリート製建屋であって、前記基礎台に直接に載置される床を有し、前記床は、前記基礎台の上端面として形成される１平面に属する第３輪状面上で前記基礎台に載置され、前記壁は、前記基礎台に直接載置されており、前記壁と前記床は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合しており、前記基礎台、前記床、前記壁、及び前記屋根は、工場で製作され建屋設置場所まで運搬車により運搬されるものであり、少なくとも４体の分割された部品がトラック・クレーン等で建設場所に運搬され簡易に組み立てられる。
【００１４】
高強度が要求される構造部材である基礎台と壁は、筒状に形成されており、縦揺れとあらゆる方向の横揺れに対して頑丈である。特に高強度が要求される構造部材である基礎台は、鉄筋コンクリート製である。
【００１６】
壁はこれを基礎台に直接に載置することもでき、床に直接に載置することもできる。基礎台の上端部分は、その筒状部分の下方部分に対して内側に膨らむ膨らみ部分として形成されることが好ましい。膨らみ部分は、いわゆるテーパ部分として形成されている。基礎台の配筋構造の鉄筋部分は、その膨らみ部分の中で筒体の内側（中心側）に向かって傾斜していることが好ましい。
【００１７】
基礎台を２体組み合わせて用ると、より大型化された家屋を組み立てることができる。その場合、２体を互いに連接するためにそれらに突合面を与える。突合面は連接の際即ち組立後に鉛直面になる。筒体が４角筒である場合は、外側４面は全て鉛直面であることが好ましい。円筒体も多角筒も、あらゆる方向の横揺れに強い。配筋構造を有する円筒体、多角筒は、特にその横揺れに対して強い。筒体どうしが鉛直方向に重合する構造物は、全体としても、縦揺れ、横揺れに対して強い。
【００１８】
床も屋根もコンクリート製にすることがある。この場合その両方に配筋構造を与えることが好ましい。基礎台、床、壁、屋根の相互の結合を嵌め合いい構造例えば凹凸構造にすることにより、軸心線が鉛直方向に向く筒体と水平方向に延びる平板の直交結合構造（竹の子に似た構造）が得られ、更に、強度が増大する。床は輪状のもでよい。壁の下端部の内側周縁が輪状に形成されているものも強度を向上させる。基礎台は、下端部分として接地面積が広い底部を有することが好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋は、強度が高く、且つ、組立が簡易である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態１を示している。基礎台１は、概ね筒体であり、鉄筋コンクリート製である。基礎台１は、内部構造として後述する配筋構造を有している。その筒体は、概ね水平断面が長方形状であり、直交する４面の外周面１Ａを有している。外周面１Ａは、４面ともに鉛直面であることが好ましい。
【００２１】
基礎台１は、筒状本体部分２と底部分３とを備えている。筒状本体部分２と底部分３とは、一体成形で工場で生産される。底部分３は、筒状本体部分２の下端部分から一体に中心方向に延びる輪板状の部分である。底部分３の付加により、基礎台１の接地面積が増大する。底部分３の中央部分は、孔でよい。
【００２２】
基礎台１の上端部分５は、これから一体に内側に膨らむ輪状の膨らみ部分６を備えている。膨らみ部分６は、上方に進むほどその水平断面積が広い。即ち、膨らみ部分６の内周面７は、テーパ面としての円錐面に形成されている。上端部分５の最上端部分は、段構造を有している。
【００２３】
その段構造の上端面は、高位面８と低位面９より形成されている。低位面９は、高位面８より内側に位置している。低位面９は、膨らみ部分６の上端面に一致している。高位面８と低位面９は、これらを総称して、第３輪状面という。この第３輪状面は、図２に示すように、輪状四角形である。第３輪状面は、１平面である１水平面に属している。第３輪状面は、これを錐面又は部分円錐面に形成することができる。
【００２４】
基礎台１の上面に載置される床１１は、床本体部分１２と側周部分１３とから形成されている。床１１は、図３に示すように、長方形状である。図１に示すように、床本体部分１２の底面の外周部分が低位面９に直接に面接している。
【００２５】
側周部分１３の底面の外周部分が高位面８に直接に面接している。このような面接状態で、床本体部分１２の外周面（鉛直面）は、高位面８を上端面として有する凸周部分（上端部分５の一部分）の内周面に概ね内接している。このように、基礎台１と床１１は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合し、水平方向には離脱不可能に嵌合している。
【００２６】
床１１の上面に載置される壁２１は、壁本体部分２２と膨らみ上端部分２３とから形成されている。壁２１も基礎台１と概ね同様に、長方形状の筒体である。壁本体部分２２の下端面は、第２輪状面２３に形成されている。第２輪状面は、１平面である１水平面に属している。第２輪状面は、錐面又は部分円錐面に形成することができる。
【００２７】
第２輪状面２３は、床１１の側周部分１３の上面に直接に面接している。壁本体部分２２の内周面は、床本体部分１２の上側外周面に概ね外接している。このように、壁２１と床１１は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合し、水平方向には離脱不可能に嵌合している。壁２１は、内部構造として、配筋構造を有することが好ましい。第２輪状面２３は、後述する屋根との接触面積を増大させるためとその上端部分の強度を高くするために設けられている。
【００２８】
床１１の上面に載置される屋根壁３１は、屋根本体部分３２と下方膨らみ部分３３とから形成されている。下方膨らみ部分３３の内周面は、概ね、壁２１の外周面に外接している。屋根３１と壁２１は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合し、水平方向には離脱不可能に嵌合している。屋根３１は、内部構造として、配筋構造を有することが好ましい。
【００２９】
基礎台１と床１１と壁２１と屋根３１とは、互いに、上下方向から組立が可能である。小屋設置場所に穴を堀り、その穴中に基礎台１を嵌め込む。掘り出した土は筒状本体部分２の中に適量埋め戻す。基礎台１と床１１と壁２１と屋根３１は、それぞれに、トラッククレーンで運搬可能であり、そのクレーンにより下から上に順に積み上げることができる。
【００３０】
クレーンの吊上げ用フックを用いる吊上げのためには、基礎台１と床１１と壁２１と屋根３１とにそれぞれに設けられるボルト穴（図示せず）を利用することができる。解体時にも同様に、トラッククレーンを利用することができる。
【００３１】
図４は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態２を示している。実施の形態２は、下記する相違点を除き、基礎台１、床１１、壁２１、屋根３１について、実施の形態１に同じである。壁２１と屋根３１の構造、形状、サイズは、実施形態１，２で全く同じである。実施形態２の基礎台１は、実施形態１の基礎台１とは、上端部分５の形状の点で異なる。
【００３２】
基礎台１の上端部分５は、これから一体に内側に膨らむ輪状の膨らみ部分６を備えている。膨らみ部分６は、上方に進むほどその水平断面積が広い。即ち、膨らみ部分６の内周面７は、テーパ面としての円錐面に形成されている。上端部分５の最上端部分は、段構造を有している。
【００３３】
その段構造は、膨らみ部分６から上方に且つ内側に進み膨らみ部分６に一体に形成されている内側突出部分３４を備えている。その段構造の上端面は、低位面３５と高位面３６より形成されている。高位面３６は、低位面３５より内側に位置している。高位面３６は、内側突出部分３４の上端面に一致している。低位面３５は、上端部分５の上端面の外側部分に一致している。低位面３５と高位面３６は、これらを総称して、実施形態１と同じく第３輪状面という。壁２１の下端面は、低位面３５の外側部分に直接に面接している。
【００３４】
床１１は、その外周端部分から下方に突出する外周縁部分３７を備えている。外周縁部分３７は、壁２１の内周面に内接している。外周縁部分３７の内周面は、円錐面に形成されている。膨らみ部分６の外周面は、円周面に形成されている。外周縁部分３７の円錐面は、膨らみ部分６の円周面に直接に面接している。
【００３５】
床１１と基礎台１とは、テーパ面接合している。基礎台１と床１１は、上下方向に離脱可能に凹凸嵌合し、水平方向には離脱不可能に嵌合している点は、実施形態１に同じである。基礎台１と床１１と壁２１は、互いに、水平方向に内外接している。
【００３６】
実施形態２の基礎台は、図５に示す複合構造を採ることができる。２体の突合面１Ａは、互いに、外接している。この場合、隣り合う床１１どうしの間に、隙間Ｓが生じる。隙間Ｓは、壁２１の厚みの約２倍である。この隙間には、通常の木造住宅の壁部材を嵌め込むことができる。
【００３７】
２体の床１１は、突合面１Ａのところで、ボルト組３８により強固に結合することができる。このように、基礎台１の部分的利用が可能である。実施形態１，２の屋根３１の下端面は、壁２１の上端面である第１輪状面に直接に面接する第４輪状面３９が形成されている。
【００３８】
図６は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態３を示している。実施の形態３は、下記する相違点を除き、実施の形態１に同じである。実施形態１，２の壁２１と床１１は、実施形態３では、一体化されている。
【００３９】
基礎台１に載置される壁４１は、壁部分４２と床部分４３とから形成されている。基礎台１と壁４１と屋根３１が上下方向に離脱可能に凹凸嵌合し、水平方向には離脱不可能に嵌合している点は、実施形態１，２に同じである。壁部分４２と床部分４３は、工場で一体成形が可能である。
【００４０】
基礎台１は、単純な四角筒でよい。壁部分４２は、床部分４３より低位の部分として、四角筒下方部分４４を備えている。四角筒下方部分４４の内周面は、基礎台１の外周面に外接している。基礎台１は、敷石４５上に載置されている。床１１と壁２１とを一体化することにより、工場での量産コスト及び現場での組立コストが低くなる。屋根と壁との接合面である第１輪状面と第４輪状面は、屋根に傾斜をつけるために、斜平面に属する面でよい。
【００４１】
図７及び図８は、実施形態１の基礎台１の内部構造である配筋構造を示している。配筋構造は、原則的に、縦横に鉄筋が延びる格子状構造である。縦方向は鉛直方向に一致し、横方向は水平方向に一致している。縦横の鉄筋は、網状に組んでもよく、溶接で結合してもよい。
【００４２】
鉛直方向鉄筋５１は、下端で水平方向に曲がって形成される底部分３中の第１水平方向鉄筋５２に連続している。第２水平方向鉄筋５３は、底部分３中で第１水平方向鉄筋５２直交している。鉛直方向鉄筋５１の内で筒の対角部分に位置する鉛直方向鉄筋５１は、上方部が筒の中央側に膨らみ部分６中で曲げられる斜め方向部分５４を備えている。斜め方向部分５４は、四角筒の対向する隅線を含む面である対角面に平行であることがその隅部の強度を高める点で好ましい。図８に示すように、水平方向鉄筋５５は鉛直方向鉄筋５１に直交している。
【００４３】
図９及び図１０は、実施形態１の床１１の内部構造である配筋構造を示している。その配筋構造は、原則的に、縦横に鉄筋が延びる平面状格子構造である。縦方向鉄筋５６と横方向鉄筋５７は、網状に組んでもよく溶接で結合してもよい。このような平面格子構造は、多層化することができる。その内の１層は、側周部分１３まで延びている。
【００４４】
図１１，１２は、図４に示す実施形態２の組立式鉄筋コンクリート製建屋の基礎台１の配筋構造を示している。配筋構造は、原則的に、縦横に鉄筋が延びる格子状構造である。縦方向は鉛直方向に一致し、横方向は水平方向に一致している。縦横の鉄筋は、網状に組んでもよく、溶接で結合してもよい。
【００４５】
鉛直方向鉄筋５１’は、下端で水平方向に曲がって形成される底部分３中の第１水平方向鉄筋５２に連続している。第２水平方向鉄筋５３は、底部分３中で第１水平方向鉄筋５２直交している。鉛直方向鉄筋５１の内で筒の対角部分に位置する鉛直方向鉄筋５１は、上方部が筒の中央側に膨らみ部分６中で曲げられる斜め方向部分５４’を備えている。斜め方向部分５４’は、四角筒の対向する隅線を含む面である対角面に平行であることがその隅部の強度を高める点で好ましい。図１２に示すように、水平方向鉄筋５５’は鉛直方向鉄筋５１’に直交している。
【００４６】
図１３，１４は、実施形態２の床１１の内部構造である配筋構造を示している。その配筋構造は、原則的に、縦横に鉄筋が延びる平面状格子構造である。縦方向鉄筋５６’と横方向鉄筋５７’は、網状に組んでもよく溶接で結合してもよい。このような平面格子構造は、多層化することができる。その内の１層は、下方に突出する外周縁部分３７まで延びている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態１を示す正面断面図である。
【図２】図２は、基礎台を示す平面図である。
【図３】図３は、床を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態２を示す正面断面図である。
【図５】図５は、実施の形態２の他の使用形態を示す正面断面図である。
【図６】図６は、本発明による組立式鉄筋コンクリート製建屋の実施の形態３を示す正面断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１の基礎台の配筋を示す正面断面配筋図である。
【図８】図８は、図７の側面断面図である。
【図９】図９は、実施の形態１の床の配筋を示す平面断面配筋図である。
【図１０】図１０は、図９の側面断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２の基礎台の配筋を示す正面断面配筋図である。
【図１２】図１２は、図１１の側面断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２の床の配筋を示す平面断面配筋図である。
【図１４】図１４は、図１１の側面断面図である。
【符号の説明】
１…基礎台
３…底部分
５…上端部分
６…膨らみ部分
１１…床
１２…床本体部分
２１，４１…壁
２２…壁本体部分
２３…第２輪状面
３１…屋根
３３…下方膨らみ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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