(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠に取り付けられたＣ字断面状のハンガーレールに水平走行自在に取り付けられた横材と該横材の端部から鉛直下方に延びる縦材とからなるほぼ逆Ｌ字状の扉支持体と、該縦材にヒンジ接合された扉本体と、該扉本体の正面及び背面に設けられた把持部と、前記扉本体を前記横材及び前記縦材を含む鉛直面内に保持するラッチ機構とからなる引開き兼用建具であって、前記横材を、前記ハンガーレール内に収められハンガー車輪が取り付けられた上段横材と、前記ハンガーレールの下方に配置され該ハンガーレールのスリットに通された連結ボルトによって前記上段横材に連結された下段横材とで構成するとともに、前記下段横材の下面と前記扉本体の上面との間に前記ラッチ機構を設けたことを特徴とする引開き兼用建具。
【請求項２】
前記連結ボルトを前記下段横材の下面から廻すことで前記上段横材と下段横材との間隔を調整自在に構成した請求項１記載の引開き兼用建具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引戸と開き戸の両方の機能を兼ね備えた引開き兼用建具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、バリアフリーで代表されるように、高齢者や身障者に配慮された住宅を求めるニーズが高くなってきており、建具一つについてもより高い利便性が要求されるようになってきた。
【０００３】
一方、住宅の室内における建具は、場所に応じて開き戸や引戸が適宜使い分けられ、典型的には、洋室と廊下とは開き戸で仕切り、リビングとダイニング、あるいはダイニングとキッチンとは引戸で仕切られることが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、設計の時点で開き戸か引戸かの二者択一になってしまうことは、居住者にとっては少なからず利便性を欠くものであり、上述した高齢者や身障者への配慮をはじめ、将来的に居住環境が変化したり居室の用途が変更されたりすることがあることに鑑みれば、もっと汎用性の高い建具の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、引戸としても開き戸としても使用可能な引開き兼用建具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る引開き兼用建具は請求項１に記載したように、上枠に取り付けられたＣ字断面状のハンガーレールに水平走行自在に取り付けられた横材と該横材の端部から鉛直下方に延びる縦材とからなるほぼ逆Ｌ字状の扉支持体と、該縦材にヒンジ接合された扉本体と、該扉本体の正面及び背面に設けられた把持部と、前記扉本体を前記横材及び前記縦材を含む鉛直面内に保持するラッチ機構とからなる引開き兼用建具であって、前記横材を、前記ハンガーレール内に収められハンガー車輪が取り付けられた上段横材と、前記ハンガーレールの下方に配置され該ハンガーレールのスリットに通された連結ボルトによって前記上段横材に連結された下段横材とで構成するとともに、前記下段横材の下面と前記扉本体の上面との間に前記ラッチ機構を設けたものである。
【０００７】
また、本発明に係る引開き兼用建具は、前記連結ボルトを前記下段横材の下面から廻すことで前記上段横材と下段横材との間隔を調整自在に構成したものである。
【００１１】
本発明に係る引開き兼用建具においては、扉本体が横材及び縦材を含む扉支持体の鉛直面内に保持された状態にあるとき、扉本体を扉支持体とともに上枠に取り付けられたハンガーレールに沿って水平方向に走行させる、すなわち扉本体を吊りタイプの引戸として用いることができる。なお、かかる状態においては、扉本体の正面及び背面に設けられた把持部は、引手として機能する。
【００１２】
一方、扉本体及び扉支持体が引き出された状態にあるとき、把持部に手を掛けて扉本体を扉支持体の廻りに回動させる、すなわち扉本体を開き戸として用いることができる。なお、ラッチ機構は、扉本体の開き操作で自動的に係止状態が解除され、閉じる方向に戻せば自動的に係止状態となる。
【００１３】
なお、扉支持体の縦材には、扉本体から鉛直荷重のみならず曲げモーメントも作用するが、該曲げモーメント作用位置から水平方向に適宜離間した位置にて扉支持体の横材がハンガーレールから鉛直方向反力をもらうことができるため、上述した鉛直荷重及び曲げモーメントは、横材にて確実に支持され、扉支持体ひいては扉本体が曲げモーメントによって回転してしまうおそれはない。
【００１４】
横材と縦材とは、上述したように縦材に作用する鉛直荷重及び曲げモーメントを横材に作用するハンガーレールからの鉛直方向反力で釣り合わせるという構造を採用している関係上、両者の間で曲げモーメントが伝達可能な状態にしておく必要があるとともに、それぞれ所定の曲げ剛性を有することを必要とするが、別部材として互いに連結する構成とするか一体形成するかは任意である。
【００１５】
横材は、ハンガーレール内に収められハンガー車輪が取り付けられた上段横材と、ハンガーレールの下方に配置され該ハンガーレールのスリットに通された連結ボルトによって上段横材に連結された下段横材とで構成する。
【００１７】
扉本体を引戸として機能させる場合において該扉本体を完全に閉じたとき、その状態を保持させる機構を設けるかどうかは任意であるが、前記横材の先端とそれに対向する縦枠にキャッチ機構を設けた場合においては、引戸を閉じた状態にて確実に保持することが可能となる。
【００１８】
把持部をどのように構成するかは任意であるが、かかる把持部を前記扉本体側に可倒自在なレバーハンドルで構成した場合においては、開き戸として用いる際にはレバーハンドルを手前に起こし、かかる状態で従来と同様にレバーハンドルを廻して使用すればよいし、引戸としての収納位置に押し込むときには、予めレバーハンドルを扉本体側に倒すようにすればよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る引開き兼用建具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
図１は本実施形態に係る引開き兼用建具を示した全体正面図、図２は、同じく建具開口の上枠近傍を示した詳細正面図、図３は図２のＡ―Ａ線に沿う詳細断面図、図４は図２のＢ―Ｂ線方向から見た詳細断面図である。
【００２１】
これらの図でわかるように、本実施形態に係る引開き兼用建具１は、建具開口の上枠２に取り付けられたＣ字断面状のハンガーレール３に水平走行自在に取り付けられた横材４と該横材の端部（図１では左端）から鉛直下方に延びる縦材５とからなるほぼ逆Ｌ字状の扉支持体６と、蝶番１３を介して縦材５にヒンジ接合された扉本体７と、該扉本体の正面に設けられた把持部としてのレバーハンドル８と、扉本体７を横材４及び縦材５を含む鉛直面内に保持するラッチ機構９とから概ね構成してある。
【００２２】
横材４は、ハンガーレール３内に収められた上段横材４ａとハンガーレール３の下方に配置され該ハンガーレールのスリット１２に通された連結ボルト１１によって上段横材４ａに連結された下段横材４bとからなり、上段横材４ａにはハンガー車輪１０を取り付けてある。したがって、上段横材４ａ及び下段横材４ｂは、両者一体となってハンガーレール３に対し走行自在な構造となり、扉支持体６及び扉本体７は、ハンガー車輪１０によって水平走行自在にハンガーレール３に吊持されることとなる。
【００２３】
ここで、図２でわかるように連結ボルト１１を下段横材４ｂの下面からドライバーで廻すことにより、若しくはカバー１４を外した上、縦材５の側面から六角レンチで廻すことにより、上段横材４ａと下段横材４ｂとの間隔、すなわち扉支持体６及び扉本体７の吊持高さを微調整することができる。
【００２４】
ラッチ機構９は、ラッチ本体１５とそれを上方に押し出す押出しバネ１６とからなり、横材４の一部である下段横材４ｂの下面に形成された嵌合穴１７にラッチ本体１５の先端が嵌め込まれることにより、扉本体７を横材４及び縦材５を含む鉛直面内に保持できるようになっている。
【００２５】
一方、図４でよくわかるように、横材４の一部である上段横材４ａの先端に被嵌合突起１８を設けるとともに、建具開口の縁部に配置された縦枠１９に嵌合本体２０を取り付けてあり、被嵌合突起１８及び嵌合本体２０は、被嵌合突起１８が嵌合本体２０の対向位置に形成された嵌合片２１，２１の間に嵌め込まれることによって、扉支持体６及び扉本体７の水平移動を拘束するキャッチ機構として機能する。
【００２６】
なお、図１でわかるように、床面にはガイド用突起２２を立設してあり、該ガイド用突起が扉本体７の下面に形成されたガイド溝２４及び扉支持体６の縦材５の下面に形成されたガイド溝２３に案内されることによって、扉本体７及び扉支持体６を水平移動させるときの揺動が防止されるようになっている。
【００２７】
レバーハンドル８は、図５でよくわかるように連動軸３２を介して反対側の把持部であるレバーハンドル３１に連結してあるとともに、該連動軸を錠３３に設けられた進退機構（図示せず）の貫通孔３７に貫通させてあり、レバーハンドル８を押し下げることによって錠３３の進退機構を駆動し、ラッチボルト３４を縦枠側に設けられた受座から抜いて係止状態を解除するようになっている。
【００２８】
ここで、レバーハンドル８は、扉本体７の側に可倒自在となるように連動軸３２に連結してあり、該レバーハンドルを同図矢印方向に倒すことによってハンドル収納部３５の凹部３６に取っ手部分を収めることができるようになっている（図６）。
【００２９】
本実施形態に係る引開き兼用建具１においては、扉本体７が横材４及び縦材５を含む扉支持体６の鉛直面内に保持された状態にあるとき（図７）、扉本体７を扉支持体６とともに上枠２に取り付けられたハンガーレール３に沿って水平方向に走行させる（図８）、すなわち扉本体７を吊りタイプの引戸として用いることができる。
【００３０】
この場合、レバーハンドル８が壁にぶつかることがないよう、予め該レバーハンドルを扉本体７の側に倒すことにより、取っ手部分をハンドル収納部３５の凹部３６に収めておく。また、扉本体７の正面及び背面に設けられた把持部としてのレバーハンドル８，３１及びハンドル収納部３５は、それぞれ引手として機能する。
【００３１】
なお、ラッチ機構９の作用により、引戸として使用している際に扉本体７が自然に開いてしまうおそれはない。
【００３２】
一方、扉本体６及び扉支持体７が引き出された状態にあるとき（図７）、把持部であるレバーハンドル８，３１に手を掛けて廻せば、図９に示すように、扉本体７を扉支持体６の廻りに回動させる、すなわち扉本体７を開き戸として用いることが可能となる。なお、ラッチ機構９は、扉本体７の開き操作で自動的に係止状態が解除され、閉じる方向に戻せば自動的に係止状態となる。
【００３３】
ところで、扉支持体６の縦材５には、扉本体７から鉛直荷重のみならず曲げモーメントも作用するが、該曲げモーメント作用位置から水平方向に適宜離間した位置にて扉支持体６の横材４の一部である上段横材４ａがハンガーレール３から鉛直方向反力をもらうことができるため、上述した鉛直荷重及び曲げモーメントは、上段横材４ａにて確実に支持され、扉支持体６ひいては扉本体７が曲げモーメントによって回転してしまうおそれはない。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る引開き兼用建具１によれば、扉本体７を扉支持体６とともに上枠２に取り付けられたハンガーレール３に沿って水平方向に走行させることにより、該扉本体を吊りタイプの引戸として用いることができるとともに、扉本体７を扉支持体６の廻りに回動させることにより、該扉本体を開き戸として用いることも可能となる。
【００３５】
したがって、設計の時点で開き戸か引戸かを決定する必要がなくなり、将来にわたる居住環境の変化や居室の用途変更に柔軟に対応することができるとともに、日常的にも扉付近の障害物の状況に応じて居住者が自由に使い分けることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る引開き兼用建具１によれば、横材４を上段横材４ａと下段横材４ｂに分離形成した上、該下段横材をハンガーレール３の下方に配置し、下段横材４ｂの下面と扉本体７の上面との間にラッチ機構９を設けたので、比較的簡易な構造でラッチ機構を構成することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係る引開き兼用建具１によれば、横材４のうち、横材４ａの先端とそれに対向する縦枠に被嵌合突起１８及び嵌合本体２０からなるキャッチ機構を設けたので、扉本体７を確実に閉じた状態にて保持し、自然に水平移動するのを防止することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態に係る引開き兼用建具１によれば、扉本体７の側に可倒自在なレバーハンドル８を設けて把持部としたので、引戸としての収納位置に押し込む際、予め扉本体７側に倒すことで壁との干渉を防止することが可能となる。
【００３９】
本実施形態では、横材を上段横材４ａ及び下段横材４ｂからなる横材４としたが、参考発明としては、単体で構成されたものをハンガーレール内に収める、同じく単体で構成されたものをハンガーレールの下方に配置して該ハンガーレールから吊持するなどの構成が考えられる。
【００４０】
図１０は、ハンガーレール３内に単体で構成された横材４１を収めた例を示したものであり、横材４１は、連結ボルト１１を介して縦材５に連結してある。
【００４１】
かかる構成によれば、横材４１が室内に露出しないので、外観をすっきりさせることができる。
【００４２】
なお、本参考発明では、下段横材４ｂを省略するとともにそれに伴って該下段横材と上段横材との連結ボルトを省略し、ラッチ機構９に代えてレバーハンドル８の回動操作に連動して昇降するラッチロッド４２を採用することで、その上昇位置では先端がハンガーレール３のスリット１２に係止されて扉本体７の開閉を防止するようにした点を除けば、上述の実施形態と同様の構成であるので、詳細な説明についてはここでは省略する。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係る本発明の引開き兼用建具によれば、扉本体を扉支持体とともに上枠に取り付けられたハンガーレールに沿って水平方向に走行させることにより、該扉本体を吊りタイプの引戸として用いることができるとともに、扉本体を扉支持体の廻りに回動させることにより、該扉本体を開き戸として用いることも可能となる。
【００４４】
したがって、設計の時点で開き戸か引戸かを決定する必要がなくなり、将来にわたる居住環境の変化や居室の用途変更に柔軟に対応することができるとともに、日常的にも扉付近の障害物の状況に応じて居住者が自由に使い分けることが可能となる。
【００４５】
また、請求項２に係る本発明の引開き兼用建具によれば、上段横材と下段横材との間隔、すなわち扉支持体及び扉本体の吊持高さを微調整することが可能となる。
【００４９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る引開き兼用建具を示した全体正面図。
【図２】同じく建具開口の上枠近傍を示した詳細正面図。
【図３】図２のＡ―Ａ線に沿う詳細断面図。
【図４】図２のＢ―Ｂ線方向から見た詳細断面図。
【図５】レバーハンドル８周辺の分解斜視図。
【図６】レバーハンドル８を扉本体７側に倒した様子を示した斜視図。
【図７】扉本体７を横材４及び縦材５を含む扉支持体６の鉛直面内に保持した状態を示した水平断面図。
【図８】図７の状態から引戸として利用する際の作用を示した水平断面図。
【図９】図７の状態から開き戸として利用する際の作用を示した水平断面図。
【図１０】変形例に係る引開き兼用建具を示した詳細正面図。
【符号の説明】
１                          引開き兼用建具
２                          上枠
３                          ハンガーレール
４                          横枠
４ａ                        上段横枠
４ｂ                        下段横枠
５                          縦材
６                          扉支持体
７                          扉本体
８                          レバーハンドル（把持部）
９                          ラッチ機構
１８                        被嵌合突起（キャッチ機構）
２０                        嵌合本体（キャッチ機構）
４１                        横材
４２                        ラッチロッド（ラッチ機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004189868.tif 000009
【図９】
0004189868.tif 000010
【図１０】
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