(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰等のカルシウム系焼却灰及びコンクリートガラ等のセメント系固形物の少なくともいずれかを含む廃棄物の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段と、前記廃棄物を任意量ごとに埋立予定領域内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロックを測量するＧＰＳ計測装置と、該ＧＰＳ計測装置で計測された前記埋立ブロックの測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段とから構成し、該演算処理手段を前記ＧＰＳ測量データが前記属性情報データと関連付けられた状態で前記記憶手段に記憶されるように構成するとともに、先行して形成された埋立ブロックの属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して前記埋立予定領域内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロックの位置を決定するように構成したことを特徴とする廃棄物の埋立制御システム。
【請求項２】
石炭灰等のカルシウム系焼却灰及びコンクリートガラ等のセメント系固形物の少なくともいずれかを含む廃棄物の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段と、前記廃棄物を任意量ごとに埋立予定領域内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロックを測量するＧＰＳ計測装置と、該ＧＰＳ計測装置で計測された前記埋立ブロックの測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段と、前記埋立予定領域における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベースとから構成し、該演算処理手段を前記ＧＰＳ測量データが前記属性情報データと関連付けられた状態で前記記憶手段に記憶されるように構成する一方、前記設計データベースから跡地利用における緑化ゾーンを読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するとともに、前記設計データベースから跡地利用における杭打ちゾーンを読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するように構成したことを特徴とする廃棄物の埋立制御システム。
【請求項３】
基板と該基板のほぼ中央に延長可能に立設されたロッドとからなる沈下測量具を前記廃棄物が埋め立てられる原地盤に設置し、前記廃棄物の埋立に伴って前記ロッドを延長するとともに該ロッドの上端を前記ＧＰＳ計測装置で計測することによって前記原地盤の沈下量を計測して沈下量データとするとともに該沈下量データを用いて前記ＧＰＳ測量データを補正するように前記演算処理手段を構成した請求項１又は請求項２記載の廃棄物の埋立制御システム。
【請求項４】
前記ＧＰＳ測量データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記ＧＰＳ測量データをグラフィック表示する表示手段を備えた請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の廃棄物の埋立制御システム。
【請求項５】
前記ＧＰＳ測量データを用いて前記属性情報データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記属性情報データをグラフィック表示する表示手段を備えた請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の廃棄物の埋立制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火力発電所から多量に発生する石炭灰などの焼却灰を埋立する際に主として用いられる埋立制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
火力発電所から多量に発生する石炭灰や廃棄物を焼却した後に発生する灰などの焼却灰は、リサイクル可能な場合を除き、ほとんど埋立処理されているが、かかる焼却灰、特に石炭灰を廃棄物処分場にて埋立処理した場合、雨水の浸透に伴って高アルカリの滲出水が発生し、そのまま放置すれば、アルカリ成分が雨水とともに地下水系に流入するおそれがある。
【０００３】
そのため、埋立処分が完了した後も、石炭灰からの滲出水を処分場底面に敷設された集排水構造に集めるとともに、その滲出水のｐＨが所定の排水基準、例えば５．８〜８．６をクリアするまで滲出水をポンプアップして中和処理し、しかる後に放流することで埋立材からの滲出成分が環境に拡散することがないよう配慮されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、焼却灰といってもその化学性状は実にさまざまであり、広範囲に及ぶ廃棄物処分場内で化学性状が異なる焼却灰がどのような分布状況で埋め立てられているかは、埋立完了後はほとんどわからないのが現状であるとともに、高ｐＨの滲出水が必ずしも全て集排水構造で回収できるとは限らず、元の場所にとどまる場合もある。
【０００５】
かかる場合、地下水系を介した環境汚染は防止できるものの、埋立完了後の跡地利用の一環として植栽を施しても、高ｐＨの箇所では植物の生育が十分でないため、計画通りの緑化ができないという問題を生じていた。
【０００６】
また、焼却灰の中には酸化カルシウム（ＣａＯ）が多く含まれているものがあり、かかる場合には、埋立後に焼却灰が固化し、埋立完了後、やはり跡地利用の一環として構造物を構築する際、その杭打ち作業に支障が生じるという問題も生じていた。
【０００７】
かかる問題は、焼却灰のみならず、コンクリートガラを廃棄処分するときにも同様に生じる。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、埋立完了後に計画通りの緑化を行うとともに、跡地利用における杭打ち作業に支障がでないようにすることが可能な廃棄物の埋立制御システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムは請求項１に記載したように、石炭灰等のカルシウム系焼却灰及びコンクリートガラ等のセメント系固形物の少なくともいずれかを含む廃棄物の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段と、前記廃棄物を任意量ごとに埋立予定領域内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロックを測量するＧＰＳ計測装置と、該ＧＰＳ計測装置で計測された前記埋立ブロックの測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段とから構成し、該演算処理手段を前記ＧＰＳ測量データが前記属性情報データと関連付けられた状態で前記記憶手段に記憶されるように構成するとともに、先行して形成された埋立ブロックの属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して前記埋立予定領域内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロックの位置を決定するように構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムは請求項２に記載したように、石炭灰等のカルシウム系焼却灰及びコンクリートガラ等のセメント系固形物の少なくともいずれかを含む廃棄物の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段と、前記廃棄物を任意量ごとに埋立予定領域内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロックを測量するＧＰＳ計測装置と、該ＧＰＳ計測装置で計測された前記埋立ブロックの測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段と、前記埋立予定領域における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベースとから構成し、該演算処理手段を前記ＧＰＳ測量データが前記属性情報データと関連付けられた状態で前記記憶手段に記憶されるように構成する一方、前記設計データベースから跡地利用における緑化ゾーンを読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するとともに、前記設計データベースから跡地利用における杭打ちゾーンを読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するように構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムは、基板と該基板のほぼ中央に延長可能に立設されたロッドとからなる沈下測量具を前記廃棄物が埋め立てられる原地盤に設置し、前記廃棄物の埋立に伴って前記ロッドを延長するとともに該ロッドの上端を前記ＧＰＳ計測装置で計測することによって前記原地盤の沈下量を計測して沈下量データとするとともに該沈下量データを用いて前記ＧＰＳ測量データを補正するように前記演算処理手段を構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムは、前記ＧＰＳ測量データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記ＧＰＳ測量データをグラフィック表示する表示手段を備えたものである。
【００１３】
また、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムは、前記ＧＰＳ測量データを用いて前記属性情報データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記属性情報データをグラフィック表示する表示手段を備えたものである。
【００１４】
請求項１、請求項２の発明に係る廃棄物の埋立制御システムにおいては、廃棄物を埋め立てるにあたり、まず、埋立予定領域に搬入される廃棄物の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶手段に記憶させる一方、埋立予定領域に搬入されてきた廃棄物を任意量ごとに埋立予定領域内の所定位置に順次埋め立て、それぞれを埋立ブロックとする。各埋立ブロックは、必要に応じてその天端が平坦になるようにブルドーザー等で敷き均し、例えば平面形状が矩形、断面形状が台形となるように成形する。
【００１５】
ここで、搬入されてきた廃棄物を埋立予定領域内に埋め立てるにあたって、請求項１の発明においては、先行して形成された埋立ブロックの属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して前記埋立予定領域内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロックの位置を決定する。また、請求項２の発明においては、埋立予定領域における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベースから跡地利用における緑化ゾーンを読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するとともに、前記設計データベースから跡地利用における杭打ちゾーンを読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を算出する。
【００１６】
次に、かかる埋立ブロックを該埋立ブロックが形成されるごとにＧＰＳ計測装置で測量する。
【００１７】
埋立ブロックの測量が終了したならば、該埋立ブロックの測量値であるＧＰＳ測量データを演算処理手段を用いて上述した属性情報データと関連付けた状態で記憶手段に記憶する。
【００１８】
このようにＧＰＳ測量データを属性情報データと関連付けた状態で記憶手段に記憶させると、埋立予定領域内にすべて廃棄物が埋め立てられた後であっても、廃棄物の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データとともに記憶手段から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物が分布しているかを容易に把握することが可能となる。
【００１９】
また、請求項１では、先行して形成された埋立ブロックの属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して前記埋立予定領域内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロックの位置を決定するため、埋立予定領域内で高ｐＨゾーンや高ＣａＯゾーンが偏在するおそれが少なくなり、跡地利用において緑化計画や構造物の構築計画を制約なく行うことが可能となる。
【００２０】
一方、請求項２では、埋立予定領域における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベースから跡地利用における緑化ゾーンを読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置を演算処理手段で算出するとともに、前記設計データベースから跡地利用における杭打ちゾーンを読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物からなる埋立ブロックが形成されるように該埋立ブロックの位置をやはり演算処理手段で算出するため、緑化ゾーンには低ｐＨの廃棄物しか埋め立てられていないし、杭打ちゾーンには低ＣａＯの廃棄物しか埋め立てられていない。
【００２１】
したがって、緑化を確実に成功させることができるとともに、固化したＣａＯが障害になって杭打ちができないといった事態も未然に回避することができる。
【００２２】
本発明でいう廃棄物とは、カルシウム系焼却灰及びセメント系固形物の少なくともいずれかを含むものを指すものとし、一般で言うところの一般廃棄物や産業廃棄物とともにこれらいずれか一方だけが含まれていてもよいし、両方含まれていてもよい。また、かかる一般廃棄物や産業廃棄物は一切含まず、カルシウム系焼却灰やセメント系固形物のいずれか一方あるいはそれらの両方のみで構成されていてもよい。
【００２３】
カルシウム系焼却灰とは、焼却の際にカルシウム化合物、例えば酸化カルシウム（ＣａＯ）が生成されてなるものを指し、具体的にはフライアッシュ等の石炭灰や、泥水工法においてセメントが混入した廃泥水を焼却したもの等が考えられる。
【００２４】
一方、セメント系固形物とは、セメントが混入した固形物を指し、具体的には、構造物の解体で生じたコンクリートガラやモルタル片あるいは泥水工法においてセメントが混入した泥水から生成された脱水ケーキ等が考えられる。
【００２５】
廃棄物の化学性状等の属性に関するデータである属性情報データとしては、ｐＨ及びＣａＯの含有量をはじめ、石炭産地に由来するブレアソール、ユーラン、シャーボンといった炭種名等が考えられる。
【００２６】
記憶手段には、パソコンのハードディスクをはじめとして、ＭＯ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどが含まれる。
【００２７】
また、属性情報データを記憶手段に記憶させる時期は任意であり、例えば石炭火力発電所から廃棄物である石炭灰を排出する際に該石炭火力発電所側で石炭灰の属性情報データをＭＯに記憶させ、これを石炭灰を運搬するトラックの運転手に持たせて埋立予定領域の近くに設置された現場工事事務所に届けるようにしてもよいし、石炭火力発電所側で作成した属性情報データをインターネットやイントラネットを介して石炭火力発電所側から現場工事事務所その他記憶手段が設置された場所にデータ伝送するようにしてもよい。あるいはかかる属性情報データを石炭火力発電所側からＦＴＰサーバーにいったんアップロードし、これを現場工事事務所その他記憶手段が設置された場所でダウンロードすることも考えられる。
【００２８】
ＧＰＳ測量を行うにあたっては、埋立ブロックを三次元空間で把握することができるのであれば、測量位置や測量点の数は任意であり、埋立ブロックの大きさと所望の精度を勘案して適宜決定すればよい。
【００２９】
例えば、冬期のように石炭火力発電所からの廃棄物の搬入量が少なく、そのために埋立ブロックの大きさが数ｍ角と小さい場合には、該埋立ブロックの一箇所を代表点として測量し、その大きさはテープ測量で補足的に測量することもあり得る。一方、夏期のように廃棄物の搬入量が多く、埋立ブロックの平面形状が数十ｍ角と大きい場合には、該埋立ブロックの上面の法肩隅部４箇所（矩形の場合）を測量し、場合によっては法尻４箇所をさらに測量する、埋立ブロックの上面をランダムに複数点測量する、法肩や法尻に沿って測量するなど、さまざまな態様が考えられる。
【００３０】
ＧＰＳ計測装置は、作業員が持ち運べる携帯型装置が望ましい。なお、ＧＰＳ計測装置の測位方式は任意であるが、精度とリアルタイム性の面では、単独測位方式よりも相対測位方式であるＤＧＰＳ方式を採用するのが望ましいし、さらなる精度向上という意味では、干渉測位方式の一種であるＲＴＫ―ＧＰＳ（リアルタイムキネマティックＧＰＳ）方式の採用が望ましい。
【００３１】
なお、ＤＧＰＳ方式やＲＴＫ―ＧＰＳ方式を採用する場合には、ＧＰＳ計測装置のほかに、座標位置が既知の固定局が別途必要となるとともに、該固定局からの補正データを受信するための無線機をＧＰＳ計測装置に内蔵し又はＧＰＳ計測装置とともに使用できるようにしておく必要があることは言うまでもない。これらの測位方式の場合には、固定局からの補正データを移動局である無線機で受信し、これをＧＰＳ計測装置で受信されたＧＰＳ信号と組み合わせることによってＧＰＳ信号を受信した位置を演算処理し、ＧＰＳ測量データとして出力することになる。
【００３２】
演算処理手段は、例えばＣＰＵ及びメモリーが内蔵されたパソコン本体とメモリーにロードされる演算処理ソフトとで構成することができる。
【００３３】
埋立ブロックの測量値であるＧＰＳ測量データは、上述したメモリーカードに記憶させた後、現場事務所に持ち帰り、該現場事務所に設置されたパソコンに入力するようにしてもよいし、パケット通信専用端末、例えばＮＴＴ移動通信網株式会社から市販されているＤｏＰａ対応端末（「ＤｏＰａ」は登録商標）を用いて、ＮＴＴ移動通信網株式会社が提供する通信サービスネットワークであるＤｏＰａ網を介して現場事務所との間でデータ通信を行うようにしてもかまわない。
【００３４】
ここで、埋立予定領域の下方に拡がる原地盤が十分な強度を有していない軟弱地盤の場合、埋立作業の進行に伴って原地盤が沈下するとともに、それに伴って先行して形成された埋立ブロックも沈下し、形成時に測量されたＧＰＳ測量データは、実際のものとは異なったものになることがある。
【００３５】
かかる場合においては、基板と該基板のほぼ中央に延長可能に立設されたロッドとからなる沈下測量具を前記廃棄物が埋め立てられる原地盤に設置し、前記廃棄物の埋立に伴って前記ロッドを延長するとともに該ロッドの上端を前記ＧＰＳ計測装置で計測することによって前記原地盤の沈下量を計測して沈下量データとするとともに該沈下量データを用いて前記ＧＰＳ測量データを補正するように前記演算処理手段を構成すればよい。
【００３６】
かかる構成によれば、原地盤が軟弱なために各埋立ブロックが沈下するような場合であっても、埋立予定領域内の各埋立ブロックの三次元座標位置を正確に把握することが可能となる。
【００３７】
沈下測量具を設置する場所、すなわち沈下量データが計測された平面位置とＧＰＳ測量データが計測された平面位置とは精度の面ではできるだけ近いのが望ましく、その意味ではＧＰＳ測量を行う埋立ブロックと同じ埋立ブロックの上面に沈下測量具のロッドが突出しているのが望ましいが、沈下測量具を埋設予定領域内に配置する際にどの程度のピッチで配置するか、あるいは埋立ブロックの大きさがどのようになるかによって、沈下測量具が配置されていない埋立ブロックが存在することもあり得る。
【００３８】
このような場合には、できるだけ距離が近い沈下測量具を選択するようにすればよい。
【００３９】
上述した各発明において、前記ＧＰＳ測量データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記ＧＰＳ測量データをグラフィック表示する表示手段を備えたならば、埋立予定領域内に埋立ブロックが次々に埋め立てられていく様子を周辺地形とともにパソコン等の画面上で表示させることが可能となる。
【００４０】
ＧＰＳ測量データを所定の地理情報データに関連付けるには、例えばＧＩＳを利用して地理情報データを入手し、これを必要に応じてＧＩＳソフトを用いながらＧＰＳ測量データと関連付ければよい。
【００４１】
ＧＩＳ（Geographic Information System）とは、地理的に分布する情報を、位置を表す空間情報と性質を表す属性情報として管理・利用するための地理情報システムで、位置を表す空間情報については、国土地理院をはじめ、さまざまな団体あるいは機関から入手することができる。
【００４２】
表示の仕方としては、鉛直断面図として表示したり、鳥瞰図として表示したりすることが考えられる。また、表示手段としては、例えばパソコンの周辺機器である液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイを使用することができる。
【００４３】
また、上述した各発明において、前記ＧＰＳ測量データを用いて前記属性情報データを所定の地理情報データに関連付けることができるように前記演算処理手段を構成するとともに、前記地理情報データに関連付けられた前記属性情報データをグラフィック表示する表示手段を備えたならば、埋立予定領域内に埋め立てられた廃棄物の化学性状を周辺地形とともにパソコン等の画面上で表示させることが可能となる。
【００４４】
表示の仕方としては、例えば鉛直断面図や水平断面図として表示することが考えられるが、属性情報データをグラフィック表示するにあたって属性ごとに個別に表示するようにすれば、埋立が完了した領域内でのｐＨ、ＣａＯなどの分布状況を個別にかつ一目で把握することが可能となる。
【００４５】
なお、表示手段としては、例えばパソコンの周辺機器である液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイを使用することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
（第１実施形態）
【００４８】
図１は、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムを示したシステム概略図及び全体ブロック図である。同図でわかるように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１は、廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段としてのハードディスク３と、廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロック５を測量するＧＰＳ計測装置６と、該ＧＰＳ計測装置で計測された埋立ブロック５の測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段としての演算処理装置７とから概ね構成してある。
【００４９】
ハードディスク３は、パソコン８の内蔵機器又は周辺機器として構成してあるとともに、該パソコンに内蔵されたＣＰＵ９及びメモリー１０は、該メモリーにロードされる所定の演算処理ソフトやＧＩＳ処理ソフトとともに演算処理装置７を構成する。
【００５０】
廃棄物２は、石炭火力発電所１１から搬出される石炭灰であり、該石炭灰は、トラック１２で埋立予定領域４まで輸送されるようになっている。
【００５１】
ここで、演算処理装置７は、ＧＰＳ測量データが属性情報データと関連付けられた状態でかつ該ＧＰＳ測量データを用いて属性情報データが所定の地理情報データに関連付けられた状態でハードディスク３に記憶されるように構成してある。
【００５２】
換言すれば、演算処理装置７は、絶対空間座標上のＧＰＳ測量データを地理情報データを用いて周辺地形と関係付けられたいわば相対空間座標に変換するとともに、属性情報データをかかる相対空間座標に関連付けられた状態でハードディスク３に記憶できるように構成してあり、かかる構成により、埋立予定領域４内のどの場所にどのような属性の廃棄物２が埋め立てられたのかが把握できるようになっている。
【００５３】
さらに、演算処理装置７は、先行して形成された埋立ブロック５の属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定するように構成してある。
【００５４】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１には、パソコン８の周辺機器の一つである表示手段としてのディスプレイ１３を備えており、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データや属性情報データを該ディスプレイにグラフィック表示できるようになっている。
【００５５】
なお、埋立予定領域４の底面については、所定の止水工を施すとともに廃棄物２の滲出水を集めてポンプアップするための集排水構造を適宜設けておくことが必要であることは言うまでもない。
【００５６】
本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１を用いて石炭灰である廃棄物２を埋立制御するには、まず、埋立予定領域４に搬入される廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる。
【００５７】
かかる属性情報データには、ｐＨ及びＣａＯの含有量をはじめ、石炭産地に由来する炭種名、廃棄物２の容量（質量）、発電所搬出時期等が含まれている。
【００５８】
属性情報データをハードディスク３に記憶させるには、イントラネット１４を介して石炭火力発電所１１側から現場工事事務所に設置されたパソコン８にデータ伝送するようにすればよい。
【００５９】
このように廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる一方、埋立予定領域４に搬入されてきた廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に順次埋め立て、それぞれを埋立ブロック５とする。各埋立ブロック５は、その天端が平坦になるようにブルドーザー等で敷き均し、例えば平面形状が矩形、断面形状が台形となるように成形する。
【００６０】
ここで、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたっては、先行して形成された埋立ブロック５の属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定する。
【００６１】
次に、図２(a)に示すように、かかる埋立ブロック５を該埋立ブロックが形成されるごとにＧＰＳ計測装置６で測量する。
【００６２】
ＧＰＳ計測装置６で埋立ブロック５を測量するにあたっては、同図に示すようにＧＰＳ計測装置６のロッド状ＧＰＳアンテナ２１を埋立ブロック５の上面の法肩隅部に立て、かかる状態でＧＰＳ信号を受信するとともに、図示しない基地局からの補正データをＧＰＳ計測本体２２に内蔵された受信機で受信し、該補正データでＧＰＳ信号を補正した上、これをＧＰＳ測量データとしてメモリーカードに記憶する。測量点としては、例えば埋立ブロック５の法肩隅部の４箇所とすればよい。
【００６３】
埋立ブロック５の測量が終了したならば、次に、ＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させる。
【００６４】
かかる作業は、あらたな埋立ブロック５が形成されるごとに繰り返し行う（図２(b)参照）。
【００６５】
次に、埋立ブロック５の測量値であるＧＰＳ測量データを演算処理装置７で以下のように演算処理する。すなわち、絶対空間座標上のＧＰＳ測量データを地理情報データを用いて周辺地形と関係付けられたいわば相対空間座標に変換するとともに、属性情報データをかかる相対空間座標に関連付けた状態でハードディスク３に記憶する。
【００６６】
地理情報データは、例えば国土地理院から入手し、これをＧＩＳソフトを用いてＧＰＳ測量データや属性情報データに関連付けすればよい。
【００６７】
次に、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データを図３に示すようにディスプレイ１３にグラフィック表示する。ここで、同図には、埋立済の埋立ブロック５を鳥瞰図として示してある。
【００６８】
また、地理情報データに関連付けられた属性情報データを図４に示すようにディスプレイ１３にグラフィック表示する。ここで、同図(a)には、属性情報データのうち、ｐＨの分布を水平断面図で示してあり、同図(b)には、属性情報データのうち、ＣａＯの含有量分布を水平断面図で示してある。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１によれば、ＧＰＳ測量データを属性情報データ及び地理情報データと関連付けた状態でハードディスク３に記憶させるようにしたので、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、廃棄物２の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データ及び地理情報データとともにハードディスク３から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを容易に把握することができる。
【００７０】
特に、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたり、埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定するようにしたので、埋立予定領域４内で高ｐＨゾーンや高ＣａＯゾーンが偏在するおそれが少なくなり、跡地利用において緑化計画や構造物の構築計画を制約なく行うことが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１によれば、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋立ブロック５が次々に埋め立てられていく様子を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立工事の進捗状況を一目で把握することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１によれば、地理情報データに関連付けられた属性情報データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋め立てられた廃棄物２の属性を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを、ｐＨやＣａＯの含有率といった属性ごとに容易に把握することが可能となる。
【００７３】
本実施形態では、ＧＰＳ測量データを地理情報データに関連付けることができるように演算処理装置７を構成したが、かかるＧＩＳ関連の処理は別システムとして分離することも可能である。この場合には、属性情報データと関連付けられたＧＰＳ測量データを記憶手段から随時読み出し、これを別システムに読み込んで本実施形態と同様に処理するようにすればよい。
【００７４】
また、本実施形態では、表示手段としてディスプレイ１３を廃棄物の埋立制御システム１に備えるようにしたが、ＧＩＳ関連の処理を別システムで行うのであれば、表示手段を省略してもかまわない。
【００７５】
また、本実施形態では、埋立ブロック５の測量が終了した後、ＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させるようにしたが、ハードディスク３への記憶や演算処理装置７による演算処理あるいはディスプレイ１３への表示を行うパソコン８をどこに設置するかは任意であり、本実施形態のように現場工事事務所に設置してもかまわないし、現場から離れた例えば本社に設置するようにしてもかまわない。この場合、現場で計測されたＧＰＳ測量データは、インターネットやイントラネットを介して本社等に転送すればよいし、石炭火力発電所からの属性情報データについても、現場事務所を介さずに本社に直接転送するようにしてもよい。
【００７６】
（第２実施形態）
【００７７】
次に、第２実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムについて説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図５は、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムを示したシステム概略図及び全体ブロック図である。同図でわかるように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１は第１実施形態と同様、廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段としてのハードディスク３と、廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロック５を測量するＧＰＳ計測装置６と、該ＧＰＳ計測装置で計測された埋立ブロック５の測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段としての演算処理装置７ａと、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データや属性情報データをグラフィック表示するディスプレイ１３とから構成してあり、演算処理装置７ａは、第１実施形態と同様、パソコン８に内蔵されたＣＰＵ９、メモリー１０及び該メモリーにロードされる所定の演算処理ソフトやＧＩＳソフトで構成される。なお、ハードディスク３、廃棄物２、ＧＰＳ計測装置６及びディスプレイ１３は、第１実施形態と同一の構成ゆえ、ここではその説明を省略する。
【００７９】
ここで、演算処理装置７ａも第１実施形態と同様、ＧＰＳ測量データが属性情報データと関連付けられた状態でかつ該ＧＰＳ測量データを用いて属性情報データが所定の地理情報データに関連付けられた状態でハードディスク３に記憶されるように構成してあり、埋立予定領域４内のどの場所にどのような属性の廃棄物２が埋め立てられたのかが把握できるようになっているとともに、先行して形成された埋立ブロック５の属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定するように構成してあるが、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１は図６に示すように、基板３３と該基板のほぼ中央に延長可能に立設されたロッドとしての固定ロッド３４とからなる沈下測量具３２を廃棄物２が埋め立てられる埋立予定領域４の原地盤３６に設置し（図５(a)参照）、廃棄物２の埋立に伴ってロッドとしての延長ロッド３５を固定ロッド３４あるいは延長ロッド３５に順次連結して継ぎ足していくことによって、ロッド全体の長さを延長するとともに該ロッドの上端をＧＰＳ計測装置６で計測することにより、原地盤３６の沈下量を計測できるようになっており、演算処理装置７ａは、かかる原地盤３６の沈下量を沈下量データとするとともに該沈下量データを用いてＧＰＳ測量データを補正するように構成してある。
【００８０】
本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１を用いて石炭灰である廃棄物２を埋立制御するには、第１実施形態と同様、まず埋立予定領域４に搬入される廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる。かかる属性情報データには、ｐＨ及びＣａＯの含有量をはじめ、石炭産地に由来する炭種名、廃棄物２の容量（質量）、発電所搬出時期等が含まれている。
【００８１】
属性情報データをハードディスク３に記憶させるについては、第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８２】
このように廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる一方、埋立予定領域４に搬入されてきた廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に順次埋め立て、それぞれを埋立ブロック５とするが、本実施形態では、廃棄物２を埋め立てるに先だって、原地盤３６の上に沈下測量具３２を所定のピッチ、例えば６０ｍピッチで縦横に平面配置する。
【００８３】
また、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたっては、先行して形成された埋立ブロック５の属性情報データのうち、ｐＨ及びＣａＯ含有量の少なくともいずれかを参照して埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定する。
【００８４】
例えば、高ｐＨの廃棄物２からなる埋立ブロック５の隣には、低ｐＨの廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるようにし、高ＣａＯの廃棄物２からなる埋立ブロック５の隣には、低ＣａＯの廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるようにする。
【００８５】
次に、第１実施形態と同様に埋立ブロック５を該埋立ブロックが形成されるごとにＧＰＳ計測装置６で測量するが、本実施形態では、埋立ブロック５のＧＰＳ計測と同時に又は相前後して、沈下測量具３２の延長ロッド３５の先端にＧＰＳアンテナ２１を立てることで該延長ロッドの先端をＧＰＳ計測装置６で測量する。
【００８６】
埋立ブロック５の測量及び沈下測量具３２の測量が終了したならば、これらのＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させる。
【００８７】
次に、第１実施形態と同様にして、演算処理装置７ａで埋立ブロック５の測量値である絶対座標系のＧＰＳ測量データを地理情報データを用いて周辺地形と関係付けられたいわば相対空間座標に変換するとともに、属性情報データをかかる相対空間座標に関連付けた状態でハードディスク３に記憶するが、本実施形態では、その前に以下のようにして埋立ブロック５のＧＰＳ測量データを補正する。
【００８８】
すなわち、沈下測量具３２の測量値のうち、標高値からロッドの全体長を差し引いて基板３３の位置での標高値を演算処理装置７ａで演算した後、該標高値を埋立開始前の原地盤３６での標高値から差し引いて沈下量を演算し、これを沈下量データとする。そして、かかる沈下量データを用いて既に計測が終了している各埋立ブロック５のＧＰＳ測量データを補正する。
【００８９】
次に、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データを第１実施形態で説明した図３と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。また、地理情報データに関連付けられた属性情報データを第１実施形態で説明した図４と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。
【００９０】
なお、本実施形態では、沈下量データについても、沈下曲線グラフあるいは沈下等高線図としてディスプレイ１３に表示することが可能である。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１によれば、ＧＰＳ測量データを属性情報データ及び地理情報データと関連付けた状態でハードディスク３に記憶させるようにしたので、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、廃棄物２の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データ及び地理情報データとともにハードディスク３から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを容易に把握することができる。
【００９２】
特に、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたり、埋立予定領域４内でｐＨ分布及びＣａＯ含有量分布の少なくともいずれかが分散されるように後行形成する埋立ブロック５の位置を決定するようにしたので、埋立予定領域４内で高ｐＨゾーンや高ＣａＯゾーンが偏在するおそれが少なくなり、跡地利用において緑化計画や構造物の構築計画を制約なく行うことが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１によれば、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋立ブロック５が次々に埋め立てられていく様子を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立工事の進捗状況を一目で把握することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１によれば、地理情報データに関連付けられた属性情報データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋め立てられた廃棄物２の属性を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを、ｐＨやＣａＯの含有率といった属性ごとに容易に把握することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム３１によれば、原地盤３６が軟弱なために各埋立ブロック５が沈下するような場合であっても、埋立予定領域４内の各埋立ブロック５の三次元座標位置を正確に把握することが可能となる。
【００９６】
そのため、すでに埋立が完了した部分の廃棄物２の属性とその位置とを正確に関連付けることが可能となるとともに、埋立ブロックの沈下によって埋立量に関する計画の見直しが必要になったときにも、簡単かつ容易に残容量を算出し、埋立計画を見直すことが可能となる。
【００９７】
本実施形態では、ＧＰＳ測量データを地理情報データに関連付けることができるように演算処理装置７ａを構成したが、かかるＧＩＳ関連の処理は別システムとして分離することも可能である。この場合には、属性情報データと関連付けられたＧＰＳ測量データを記憶手段から随時読み出し、これを別システムに読み込んで本実施形態と同様に処理するようにすればよい。
【００９８】
また、本実施形態では、表示手段としてディスプレイ１３を廃棄物の埋立制御システム３１に備えるようにしたが、ＧＩＳ関連の処理を別システムで行うのであれば、表示手段を省略してもかまわない。
【００９９】
また、本実施形態では、埋立ブロック５の測量が終了した後、ＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させるようにしたが、ハードディスク３への記憶や演算処理装置７による演算処理あるいはディスプレイ１３への表示を行うパソコン８をどこに設置するかは任意であり、本実施形態のように現場工事事務所に設置してもかまわないし、現場から離れた例えば本社に設置するようにしてもかまわない。この場合、現場で計測されたＧＰＳ測量データは、インターネットやイントラネットを介して本社等に転送すればよいし、石炭火力発電所からの属性情報データについても、現場事務所を介さずに本社に直接転送するようにしてもよい。
【０１００】
（第３実施形態）
【０１０１】
次に、第３実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムについて説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図７は、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムを示したシステム概略図及び全体ブロック図である。同図でわかるように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム４１は、廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段としてのハードディスク３と、廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロック５を測量するＧＰＳ計測装置６と、該ＧＰＳ計測装置で計測された埋立ブロック５の測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段としての演算処理装置７ｂと、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データや属性情報データをグラフィック表示するディスプレイ１３とから概ね構成してあり、演算処理装置７ｂは、第１実施形態と同様、パソコン８に内蔵されたＣＰＵ９、メモリー１０及び該メモリーにロードされる所定の演算処理ソフトやＧＩＳソフトで構成される。なお、ハードディスク３、廃棄物２、ＧＰＳ計測装置６及びディスプレイ１３は、第１実施形態と同一の構成ゆえ、ここではその説明を省略する。
【０１０３】
ここで、演算処理装置７ｂも第１実施形態と同様、ＧＰＳ測量データが属性情報データと関連付けられた状態でかつ該ＧＰＳ測量データを用いて属性情報データが所定の地理情報データに関連付けられた状態でハードディスク３に記憶されるように構成してあり、埋立予定領域４内のどの場所にどのような属性の廃棄物２が埋め立てられたのかが把握できるようになっているが、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム４１は、埋立予定領域４における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベース４２を備えてあり、演算処理装置７ｂは、図８の平面図に示すように埋立予定領域４の埋立が完了してなる造成領域４３のうち、設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値、例えば８〜９を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４（杭４５が施工される領域を囲むゾーン）を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値、例えば５〜７％を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するように構成してある。
【０１０４】
本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム４１を用いて石炭灰である廃棄物２を埋立制御するには、第１実施形態と同様、まず埋立予定領域４に搬入される廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる。かかる属性情報データには、ｐＨ及びＣａＯの含有量をはじめ、石炭産地に由来する炭種名、廃棄物２の容量（質量）、発電所搬出時期等が含まれている。
【０１０５】
属性情報データをハードディスク３に記憶させるについては、第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１０６】
このように廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる一方、埋立予定領域４に搬入されてきた廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に順次埋め立て、それぞれを埋立ブロック５とする。各埋立ブロック５は、その天端が平坦になるようにブルドーザー等で敷き均し、例えば平面形状が矩形、断面形状が台形となるように成形する。
【０１０７】
ここで、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたっては、埋立予定領域４における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を演算処理装置７ｂで算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置をやはり演算処理装置４ｂで算出する。
【０１０８】
次に、第１実施形態と同様に埋立ブロック５を該埋立ブロックが形成されるごとにＧＰＳ計測装置６で測量する。
【０１０９】
埋立ブロック５の測量が終了したならば、これらのＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させる。
【０１１０】
次に、第１実施形態と同様にして、演算処理装置７ｂで埋立ブロック５の測量値である絶対座標系のＧＰＳ測量データを地理情報データを用いて周辺地形と関係付けられたいわば相対空間座標に変換するとともに、属性情報データをかかる相対空間座標に関連付けた状態でハードディスク３に記憶する。
【０１１１】
次に、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データを第１実施形態で説明した図３と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。また、地理情報データに関連付けられた属性情報データを第１実施形態で説明した図４と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム４１によれば、ＧＰＳ測量データを属性情報データ及び地理情報データと関連付けた状態でハードディスク３に記憶させるようにしたので、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、廃棄物２の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データ及び地理情報データとともにハードディスク３から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを容易に把握することができる。
【０１１３】
特に、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたり、埋立予定領域４における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を演算処理装置７ｂで算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置をやはり演算処理装置７ｂで算出するようにしたので、緑化ゾーン４６には低ｐＨの廃棄物２しか埋め立てられていないし、杭打ちゾーン４４には低ＣａＯの廃棄物しか埋め立てられていない。
【０１１４】
したがって、跡地利用において緑化を確実に成功させることができるとともに、固化したＣａＯが障害になって杭打ちができないといった事態も未然に回避することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム４１によれば、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋立ブロック５が次々に埋め立てられていく様子を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立工事の進捗状況を一目で把握することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム１によれば、地理情報データに関連付けられた属性情報データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋め立てられた廃棄物２の属性を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを、ｐＨやＣａＯの含有率といった属性ごとに容易に把握することが可能となる。
【０１１７】
本実施形態では、ＧＰＳ測量データを地理情報データに関連付けることができるように演算処理装置７ｂを構成したが、かかるＧＩＳ関連の処理は別システムとして分離することも可能である。この場合には、属性情報データと関連付けられたＧＰＳ測量データを記憶手段から随時読み出し、これを別システムに読み込んで本実施形態と同様に処理するようにすればよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、表示手段としてディスプレイ１３を廃棄物の埋立制御システム４１に備えるようにしたが、ＧＩＳ関連の処理を別システムで行うのであれば、表示手段を省略してもかまわない。
【０１１９】
また、本実施形態では、埋立ブロック５の測量が終了した後、ＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させるようにしたが、ハードディスク３への記憶や演算処理装置７ｂによる演算処理あるいはディスプレイ１３への表示を行うパソコン８をどこに設置するかは任意であり、本実施形態のように現場工事事務所に設置してもかまわないし、現場から離れた例えば本社に設置するようにしてもかまわない。この場合、現場で計測されたＧＰＳ測量データは、インターネットやイントラネットを介して本社等に転送すればよいし、石炭火力発電所からの属性情報データについても、現場事務所を介さずに本社に直接転送するようにしてもよい。
【０１２０】
（第４実施形態）
【０１２１】
次に、第４実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムについて説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
図９は、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムを示したシステム概略図及び全体ブロック図である。同図でわかるように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１は第３実施形態と同様、廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとして記憶可能な記憶手段としてのハードディスク３と、廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に埋め立ててなる埋立ブロック５を測量するＧＰＳ計測装置６と、該ＧＰＳ計測装置で計測された埋立ブロック５の測量値をＧＰＳ測量データとして所定の演算処理を行う演算処理手段としての演算処理装置７ｃと、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データや属性情報データをグラフィック表示するディスプレイ１３とから構成してあり、演算処理装置７ｃは、第３実施形態と同様、パソコン８に内蔵されたＣＰＵ９、メモリー１０及び該メモリーにロードされる所定の演算処理ソフトやＧＩＳソフトで構成される。なお、ハードディスク３、廃棄物２、ＧＰＳ計測装置６及びディスプレイ１３は、第１実施形態と同一の構成ゆえ、ここではその説明を省略する。
【０１２３】
ここで、演算処理装置７ｃも第３実施形態と同様、ＧＰＳ測量データが属性情報データと関連付けられた状態でかつ該ＧＰＳ測量データを用いて属性情報データが所定の地理情報データに関連付けられた状態でハードディスク３に記憶されるように構成してあり、埋立予定領域４内のどの場所にどのような属性の廃棄物２が埋め立てられたのかが把握できるようになっているとともに、埋立予定領域４における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベース４２を備えてあり、設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値、例えば８〜９を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４（杭４５が施工される領域を囲むゾーン）を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値、例えば５〜７％を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を算出するように構成してあるが、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１は第２実施形態で説明したように、沈下測量具３２（図６参照）を廃棄物２が埋め立てられる埋立予定領域４の原地盤３６に設置し（図９(a)参照）、廃棄物２の埋立に伴ってロッドとしての延長ロッド３５を固定ロッド３４あるいは延長ロッド３５に順次連結して継ぎ足していくことによって、ロッド全体の長さを延長するとともに該ロッドの上端をＧＰＳ計測装置６で計測することにより、原地盤３６の沈下量を計測できるようになっており、演算処理装置７ｃは、かかる原地盤３６の沈下量を沈下量データとするとともに該沈下量データを用いてＧＰＳ測量データを補正するように構成してある。
【０１２４】
本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１を用いて石炭灰である廃棄物２を埋立制御するには、第３実施形態と同様、まず埋立予定領域４に搬入される廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる。かかる属性情報データには、ｐＨ及びＣａＯの含有量をはじめ、石炭産地に由来する炭種名、廃棄物２の容量（質量）、発電所搬出時期等が含まれている。
【０１２５】
属性情報データをハードディスク３に記憶させるについては、第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１２６】
このように廃棄物２の化学性状等の属性に関するデータを属性情報データとしてハードディスク３に記憶させる一方、埋立予定領域４に搬入されてきた廃棄物２を任意量ごとに埋立予定領域４内の所定位置に順次埋め立て、それぞれを埋立ブロック５とするが、本実施形態では、廃棄物２を埋め立てるに先だって、原地盤３６の上に沈下測量具３２を所定のピッチ、例えば６０ｍピッチで縦横に平面配置する。
【０１２７】
また、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたっては、埋立予定領域４における埋立作業が完了した後の跡地利用計画が記憶された設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を演算処理装置７ｃで算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置をやはり演算処理装置４ｃで算出する。
【０１２８】
次に、第３実施形態と同様に埋立ブロック５を該埋立ブロックが形成されるごとにＧＰＳ計測装置６で測量するが、本実施形態では、埋立ブロック５のＧＰＳ計測と同時に又は相前後して、沈下測量具３２の延長ロッド３５の先端にＧＰＳアンテナ２１を立てることで該延長ロッドの先端をＧＰＳ計測装置６で測量する。
【０１２９】
埋立ブロック５の測量及び沈下測量具３２の測量が終了したならば、これらのＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させる。
【０１３０】
次に、第３実施形態と同様にして、演算処理装置７ｃで埋立ブロック５の測量値である絶対座標系のＧＰＳ測量データを地理情報データを用いて周辺地形と関係付けられたいわば相対空間座標に変換するとともに、属性情報データをかかる相対空間座標に関連付けた状態でハードディスク３に記憶するが、本実施形態では、その前に以下のようにして埋立ブロック５のＧＰＳ測量データを補正する。
【０１３１】
すなわち、沈下測量具３２の測量値のうち、標高値からロッドの全体長を差し引いて基板３３の位置での標高値を演算処理装置７ｃで演算した後、該標高値を埋立開始前の原地盤３６での標高値から差し引いて沈下量を演算し、これを沈下量データとする。そして、かかる沈下量データを用いて既に計測が終了している各埋立ブロック５のＧＰＳ測量データを補正する。
【０１３２】
次に、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データを第１実施形態で説明した図３と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。また、地理情報データに関連付けられた属性情報データを第１実施形態で説明した図４と同様に、ディスプレイ１３にグラフィック表示する。
【０１３３】
なお、本実施形態では、沈下量データについても、沈下曲線グラフあるいは沈下等高線図としてディスプレイ１３に表示することが可能である。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１によれば、ＧＰＳ測量データを属性情報データ及び地理情報データと関連付けた状態でハードディスク３に記憶させるようにしたので、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、廃棄物２の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データ及び地理情報データとともにハードディスク３から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを容易に把握することができる。
【０１３５】
特に、搬入されてきた廃棄物２を埋立予定領域４内に埋め立てるにあたり、設計データベース４２から跡地利用における緑化ゾーン４６を読み出して該緑化ゾーンにｐＨが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置を演算処理装置７ｃで算出するとともに、設計データベース４２から跡地利用における杭打ちゾーン４４を読み出して該杭打ちゾーンにＣａＯが一定値を下回る廃棄物２からなる埋立ブロック５が形成されるように該埋立ブロックの位置をやはり演算処理装置４ｃで算出するようにしたので、緑化ゾーン４６には低ｐＨの廃棄物２しか埋め立てられていないし、杭打ちゾーン４４には低ＣａＯの廃棄物しか埋め立てられていない。
【０１３６】
したがって、跡地利用において緑化を確実に成功させることができるとともに、固化したＣａＯが障害になって杭打ちができないといった事態も未然に回避することができる。
【０１３７】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１によれば、地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋立ブロック５が次々に埋め立てられていく様子を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立工事の進捗状況を一目で把握することが可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１によれば、地理情報データに関連付けられた属性情報データをディスプレイ１３にグラフィック表示するようにしたので、埋立予定領域４内に埋め立てられた廃棄物２の属性を周辺地形とともにディスプレイ１３の画面上で表示させることが可能となり、埋立予定領域４内にすべて廃棄物２が埋め立てられた後であっても、どの位置にどのような属性を有する廃棄物２が分布しているかを、ｐＨやＣａＯの含有率といった属性ごとに容易に把握することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態に係る廃棄物の埋立制御システム５１によれば、原地盤３６が軟弱なために各埋立ブロック５が沈下するような場合であっても、埋立予定領域４内の各埋立ブロック５の三次元座標位置を正確に把握することが可能となる。
【０１４０】
そのため、すでに埋立が完了した部分の廃棄物２の属性とその位置とを正確に関連付けることが可能となるとともに、埋立ブロックの沈下によって埋立量に関する計画の見直しが必要になったときにも、簡単かつ容易に残容量を算出し、埋立計画を見直すことが可能となる。
【０１４１】
本実施形態では、ＧＰＳ測量データを地理情報データに関連付けることができるように演算処理装置７ｃを構成したが、かかるＧＩＳ関連の処理は別システムとして分離することも可能である。この場合には、属性情報データと関連付けられたＧＰＳ測量データを記憶手段から随時読み出し、これを別システムに読み込んで本実施形態と同様に処理するようにすればよい。
【０１４２】
また、本実施形態では、表示手段としてディスプレイ１３を廃棄物の埋立制御システム５１に備えるようにしたが、ＧＩＳ関連の処理を別システムで行うのであれば、表示手段を省略してもかまわない。
【０１４３】
また、本実施形態では、埋立ブロック５の測量が終了した後、ＧＰＳ測量データが記憶されたメモリーカードを現場工事事務所に持ち帰り、これをパソコン８の周辺機器であるカードリーダー（図示せず）を介して読み取り、ハードディスク３に記憶させるようにしたが、ハードディスク３への記憶や演算処理装置７ｃによる演算処理あるいはディスプレイ１３への表示を行うパソコン８をどこに設置するかは任意であり、本実施形態のように現場工事事務所に設置してもかまわないし、現場から離れた例えば本社に設置するようにしてもかまわない。この場合、現場で計測されたＧＰＳ測量データは、インターネットやイントラネットを介して本社等に転送すればよいし、石炭火力発電所からの属性情報データについても、現場事務所を介さずに本社に直接転送するようにしてもよい。
【０１４４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る廃棄物の埋立制御システムによれば、ＧＰＳ測量データを属性情報データと関連付けた状態で記憶手段に記憶させるようにしたので、埋立予定領域内にすべて廃棄物が埋め立てられた後であっても、廃棄物の属性情報データをそれに関連付けられているＧＰＳ測量データとともに記憶手段から読み出すことにより、どの位置にどのような属性を有する廃棄物が分布しているかを容易に把握することが可能となる。
【０１４５】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムの図であり、(a)はシステム概略図、(b)は全体ブロック図。
【図２】埋立ブロック５の測量をＧＰＳ計測装置６を用いて行っている様子を示した作業図。
【図３】地理情報データに関連付けられたＧＰＳ測量データをディスプレイ１３にグラフィック表示した様子を示した図。
【図４】地理情報データに関連付けられた属性情報データをディスプレイ１３にグラフィック表示した様子を示した図。
【図５】第２実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムの図であり、(a)はシステム概略図、(b)は全体ブロック図。
【図６】沈下測量具３２を示した図であり、(a)は分解斜視図、(b)は原地盤３６に設置した様子及び埋立ブロック５の施工とともに原地盤３６が沈下する様子を示した図。
【図７】第３実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムの図であり、(a)はシステム概略図、(b)は全体ブロック図。
【図８】第３実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムの作用を示す図。
【図９】第４実施形態に係る廃棄物の埋立制御システムの図であり、(a)はシステム概略図、(b)は全体ブロック図。
【符号の説明】
１、３１、４１、５１        廃棄物の埋立制御システム
２                          石炭灰（廃棄物）
３                          ハードディスク（記憶手段）
４                          埋立予定領域
５                          埋立ブロック
６                          ＧＰＳ計測装置
７、７ａ、７ｂ、７ｃ        演算処理装置
１３                        ディスプレイ（表示手段）
３２                        沈下測量具
４２                        設計データベース
４４                        杭打ちゾーン
４６                        緑化ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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