(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密に連続して配置される複数の転動体（１１４；４１４；５１４）と、
縦長の担持ベルト（１１２；４１２；５１２）と、
を有し、
担持ベルト（１１２；４１２；５１２）が、
転動体（１１４；４１４；５１４）を受容する複数の繰り抜き部（１１６；４１６；５１６）と、
繰り抜き部（１１６；４１６；５１６）に受容されている転動体（１１４；４１４；５１４）を保持する保持要素（１２０；４２０；５２０）であって、各転動体（１１４；４１４；５１４）に少なくとも１つ付設されている前記保持要素（１２０；４２０；５２０）と、
保持要素（１２０；４２０；５２０）を結合させるための少なくとも１つの縦長の可撓性要素（１１８；４１８；５１８）と、
を備えている転動体連鎖装置（１１０；４１０；５１０）において、
転動体（１１４；４１４；５１４）を受容している前記繰り抜き部（１１６；４１６；５１６）が四角形に形成されていること、
隣接する２つの転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されている保持要素（１２０；４２０；５２０）のうち、一方の転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）がこの転動体（１１４；４１４；５１４）の前方に配置され、他方の転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）がこの他方の転動体（１１４；４１４；５１４）の後方に配置されていること、
可撓性要素（１１８；４１８；５１８）がはしご状に構成され、該可撓性要素の長手方向（Ｌ）に延びてストライプ要素を形成している２つの縦材部分（１１８ａ；４１８ａ；５１８ａ）と、これらの縦材部分を結合させている横材部分（１１８ｂ；４１８ｂ；５１８ｂ）とを備えていること、
前記一方の転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）と、前記他方の転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）とが、横材部分（１１８ｂ；４１８ｂ；５１８ｂ）により互いに分断されていること、
を特徴とする転動体連鎖装置。
【請求項２】
可撓性要素（１１８；４１８；５１８）の前記２つの縦材部分（１１８ａ；４１８ａ；５１８ａ）が可撓性要素の縁部分（Ｒ）に付設されていることを特徴とする、請求項１に記載の転動体連鎖装置。
【請求項３】
少なくとも１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）が、可撓性要素（１１８；４１８；５１８）により形成される面の上方および（または）下方へ突出していることを特徴とする、請求項１または２に記載の転動体連鎖装置。
【請求項４】
隣接するそれぞれ２つの転動体（１１４；４１４；５１４）の間において、これら両転動体（１１４；４１４；５１４）に付設されるすべての保持要素（１２０；４２０；５２０）が配置されている構成と、１つの保持要素も配置されない構成とが交互に行なわれていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項５】
少なくとも１つの横材部分（４１８ｂ；５１８ｂ）が二重横材部分として構成されて２つの横材分割部分（４１８ｃ；５１８ｃ）を有しており、前記一方の転動体（４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（４２０；５２０）が一方の横材分割部分（４１８ｃ；５１８ｃ）に付設され、前記他方の転動体（４１４；５１４）に付設されている少なくとも１つの保持要素（４２０；５２０）が他方の横材分割部分（４１８ｃ；５１８ｃ）に付設されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項６】
前記一方の横材分割部分（４１８ｃ）と前記他方の横材分割部分（４１８ｃ）とが互いに分断されて少なくとも１つの縦材部分（４１８ａ）と結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の転動体連鎖装置。
【請求項７】
前記一方の横材分割部分（５１８ｃ）と前記他方の横材分割部分（５１８ｃ）とが共通の細条部分（５１８ｄ）を介して少なくとも１つの縦材部分（５１８ａ）と結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の転動体連鎖装置。
【請求項８】
細条部分（５１８ｄ）が少なくとも１つの縦材部分（５１８ａ）のほうへ先細りになっていることを特徴とする、請求項７に記載の転動体連鎖装置。
【請求項９】
各転動体（１１４；４１４；５１４）に１つの保持要素（１２０；４２０；５２０）が付設され、この保持要素（１２０；４２０；５２０）が担持ベルト（１１２；４１２；５１２）の中央部分（Ｍ）に配置されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項１０】
保持要素（１２０；４２０；５２０）が、転動体（１１４；４１４；５１４）の外郭に適合した当接面または保持面（１２２）を有していることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項１１】
担持ベルト（１１２；４１２；５１２）が一体に構成されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項１２】
担持ベルト（１１２；４１２；５１２）がプラスチックから製造されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【請求項１３】
担持ベルト（１１２；４１２；５１２）が射出成形されていることを特徴とする、請求項１２に記載の転動体連鎖装置。
【請求項１４】
転動体（１１４；４１４；５１４）がローラまたは球体であることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一つに記載の転動体連鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密に連続して配置される複数の転動体と、縦長の担持ベルトとを有し、担持ベルトが、転動体を受容する複数の繰り抜き部と、繰り抜き部に受容されている転動体を保持する保持要素であって、各転動体に少なくとも１つ付設されている前記保持要素と、保持要素を結合させるための少なくとも１つの縦長の可撓性要素とを備えている転動体連鎖装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の転動体連鎖装置は、たとえばドイツ連邦共和国特許公開第１９８２４２５０Ａ1号から知れている。
特開平５−５２２１７号公報（特願平３−２３５５６３）から知られている転動体連鎖装置は、担持ベルトの繰り抜き部に配置される多数の球体を有している。連続するそれぞれ２つの球体の間には保持要素が配置され、保持要素は、担持ベルトの長手方向において進み側または遅れ側に、進み側の球体または遅れ側の球体が滑動できるようにこれと係合する保持面を有している。保持要素は、２つの可撓性のストライプ要素により互いに結合され、これらストライプ要素とともに担持ベルトを形成している。
【０００３】
この公知の球体連鎖装置の利点は、球体が密に連続して配置され、すなわち互いに狭い間隔で配置されていることである。この場合、球体の径と隣接している２つの球体の中心点間の距離との比はほぼ１：１である。その結果球体が高密度であるため、この公知の球体連鎖装置は高い荷重性または負荷耐性を持っている。しかしながら、両ストライプ要素が保持要素に固定されていることに伴って、連続している２つの球体の間の領域で担持ベルトが硬直するのが欠点である。たとえばリニアベアリングの走行軌道の転向部分において担持ベルトの横方向に平行に延びている軸線のまわりに担持ベルトが湾曲すると、担持ベルトのストライプ要素は側部の球体当接領域でしかこれに反応せず、側部の保持要素固定領域においては反応しない。
【０００４】
その結果、側部の球体当接領域において担持ベルトが比較的強く湾曲すると、担持ベルトの材料の弾性のために担持ベルトをその直線位置へ復帰させる復帰力が対応的に発生する。この復帰力は、担持ベルトと球体との保持係合のために、走行軌道の転向部分における球体の運動に影響する。この公知の転動体連鎖装置を備えたリニアベアリングの場合、担持ベルトが強く湾曲すると大きな騒音が発生し、案内溝におけるストライプ要素の摩擦は大きくなり、並びに曲げ応力が大きいために耐久性が損なわれる。
【０００５】
球体を密に連続させた他の球体連鎖装置は、たとえば米国特許第２８９７０２１号及び米国特許第３２９２９８１号に開示されている。この球体連鎖装置の場合も、それぞれ２つの連続する球体の間に１つの保持要素が配置され、この保持要素は、進み側の球体が滑動できるようにこれと係合させるための保持面と、遅れ側の球体が滑動できるようにこれと係合させるための保持面とを有している。
【０００６】
種類は異なるが、他の転動体連鎖装置は、特開昭６２−２４２１２６号公報（特願昭６０−２５３８６５号）から知られている。その図５および図６から知られている転動体連鎖装置の場合、各転動体はこれに付設される保持要素とこれだけに付設される保持要素との２つの保持要素により保持される。したがって、連続する２つの転動体の間には、互いに物理的に分断されるように構成された２つの保持要素が設けられており、これらの保持要素は担持ベルトの中央部分において互いに所定の間隔を持って配置されている。
【０００７】
この公知の転動体連鎖装置の担持ベルトの利点は、その側部の転動体当接領域において横方向に対し平行に延びる軸線のまわりに湾曲できるばかりでなく、連続する２つの転動体の間の領域においても湾曲できることである。前記特開平５−５２２１７号公報に比較すると湾曲個所が２倍あるため、走行軌道の転向部分の曲率が等しいとすると、個々の湾曲個所における担持ベルトの湾曲度は少なく、これに対応して転動体の走行への影響が少なく、その結果この公知の転動体連鎖装置を備えたリニアベアリングの静寂性は高い。しかしながら、この特開昭６２−２４２１２６号公報から知られている転動体連鎖装置は、転動体が密に連続して配置されておらず、すなわち比較的大きな間隔で配置され、特殊な保持要素に必要な空間を提供しているのが欠点である。この場合、球体の径と隣接している２つの球体の中心間の距離との比はほぼ１：１．５である。その結果転動体密度が小さくなるため、この転動体連鎖装置の荷重性は対応的に低下する。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許第８３５７１８号から知られている転動体連鎖装置では、連続している転動体の間隔は転動体の径のほぼ２倍である。転動体は、これら転動体を担持している弾性鋼ベルトの、転動体の間に配置される舌片により保持される。転動体の間隔が同じような大きさの転動体連鎖装置は米国特許第２５５７４７６号に開示されている。
【０００９】
ドイツ連邦共和国特許公開第３６３５２６１Ａ１号には、球体の間隔が中程度の球体連鎖装置が記載されている。すなわち球体の径とこれら連続している球体の中心間隔の距離との比はほぼ１：１．２５である。各球体には、球体の間に配置される互いに別個の保持要素が配置されている。したがって保持要素は非常に小さく、球体の保持の用をほとんど成していない。
【００１０】
ドイツ連邦共和国特許公開第２９０６１２８Ａ１号から知られている球体連鎖装置は、球体の１個だけを案内する互いに独立に構成された多数の連鎖ユニットから形成されている。したがってこの配置構成は球体の連続性は密でない。球体を受容している開口部は球体の保持の用を成していない。したがって、連鎖ユニットは受容開口部とは別個のガイドブロックを有し、ガイドブロックは連鎖ユニットを球体走行管路内で、特にその転向部において球体の走行に関し調心作用を行う。
【００１１】
さらに、ドイツ連邦共和国特許第３７０９０３９C２号、ドイツ連邦共和国実用新案登録第８９１４０８５Ｕ号、および米国特許第２５６６４２１号を指摘しておく。
冒頭で述べたドイツ連邦共和国特許公開第１９８２４２５０Ａ１号は、上記公知の転動体連鎖装置の騒音性を、担持ベルトの湾曲個所を増大させることで改善したものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、転動体連鎖装置の担持能力または荷重吸収能を損なうことなく、転動体連鎖装置のさらに十分な可撓性を可能にすることである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この課題を達成するため、密に連続して配置される複数の転動体と、縦長の担持ベルトとを有し、担持ベルトが、転動体を受容する複数の繰り抜き部と、繰り抜き部に受容されている転動体を保持する保持要素であって、各転動体に少なくとも１つ付設されている前記保持要素と、保持要素を結合させるための少なくとも１つの縦長の可撓性要素とを備えている転動体連鎖装置において、転動体を受容している前記繰り抜き部が四角形に形成されていること、隣接する２つの転動体に付設されている保持要素のうち、一方の転動体に付設されている少なくとも１つの保持要素がこの転動体の前方に配置され、他方の転動体に付設されている少なくとも１つの保持要素がこの他方の転動体の後方に配置されていること、可撓性要素がはしご状に構成され、該可撓性要素の長手方向に延びてストライプ要素を形成している２つの縦材部分と、これらの縦材部分を結合させている横材部分とを備えていること、前記一方の転動体に付設されている少なくとも１つの保持要素と、前記他方の転動体に付設されている少なくとも１つの保持要素とが、横材部分により互いに分断されていることを特徴とするものである。
【００１４】
すなわち、転動体の少なくとも一部分に保持要素を付設すると、同一の転動体に付設される保持要素は担持ベルトの長手方向に見てすべてこの転動体の前方または後方に配置される。すなわち本発明によれば、各転動体は片側だけでこれに付設される保持要素により付属の繰り抜き部に固定される。
【００１５】
本発明によれば、転動体連鎖装置が保持要素を有している領域の低減により、逆に転動体連鎖装置の可撓性領域の拡がりが大きくなり、よって総じて転動体連鎖装置の可撓性が向上する。しかし、保持要素の数量が低減することにより転動体循環管路内での転動体連鎖装置の機能は損なれない。そして、転動体を備えた転動体連鎖装置を循環管路内へ出し入れする際に、保持要素は担持ベルトが直線状に延びるまでその保持機能を転動体に対し行使する。さらに、担持ベルトの可撓性が大きいので、担持ベルトへの転動体の装備が容易になる。
【００１６】
従来の技術の欄ですでに示唆したように、転動体の密な連続とは、本発明によれば、転動体の径と連続している転動体の中心点間の距離との比が１：１．５以下、有利には１：１．２５以下、ベストにはほぼ１：１であるような連続性である。
【００１７】
本発明による転動体連鎖装置、特にその担持ベルトは、簡単に製造することができる。すなわち担持ベルトはたとえばポリウレタン、ハイトレル等のエラストマーからなるプラスチック材から一体に製造でき、有利には射出成形部品として製造できる。
【００１８】
本発明によれば、隣接する２つの転動体、有利にはすべての転動体に付設されている保持要素は、すべてこれらの転動体の前方または後方に配置されている。他方１つの実施形態によれば、隣接する２つの転動体に付設される保持要素はすべてこれら転動体の間に配置されている。この第２実施形態を周期的に継続させることができ、その結果、連続する２つの転動体の間において、これら両転動体に付設されるすべての保持要素が配置されている構成と、１つの保持要素も配置されない構成とが交互に行なわれる。他方、両実施形態を互いに混合させて使用してもよい。
【００１９】
前記１つの実施形態の場合、担持ベルトの主面における保持要素の小さな間隔、極端な場合には消滅するほどの間隔のために、連続している転動体の間の領域における担持ベルトの可撓性が損なわれないようにするため、連続している転動体に付設される２つの隣接する保持要素の間隔は、担持ベルトの主面からの距離が増大するに伴って増大する。これにより、曲げ角度を制限するような隣接する保持要素同士の接触が、曲げ角度が小さい段階ですでに発生することが阻止される。この場合、少なくとも担持ベルトの主面に隣接している部分において、両保持要素の間隔が前記主面の距離の増大に伴って単調に増大するのが有利である。
【００２０】
縦長の担持ベルトははしご状に構成されていてよい。この場合、担持ベルトの側部縁部分はそれぞれ縦材部分を有し、これらの縦材部分は担持ベルトのほぼ横方向に延びている横材部分により互いに結合される。このように構成された担持ベルトの場合、保持要素は横材部分に配置されてよい。しかし保持要素を縦材部分にも横材部分にも配置してよい。
【００２１】
本発明の他の構成では、少なくとも１つの横材部分は二重横材部分として構成され、すなわち走行方向に対し交差する方向に延びている隙間により２つの横材分割部分に分割されている。
【００２２】
この場合、二重横材部分を形成している横材分割部分は、互いに別個に縦材部分と結合されていてよい。しかし、この結合を共通の細条部分を介して行なってもよい。担持ベルトの可撓性への悪影響をできるだけ少なくするため、この細条部分が縦材部分のほうへ先細りになっていることが提案される。
【００２３】
少なくとも１つの保持要素が担持ベルトの主面の下方および（または）上方から突出していれば、これにより広い角度範囲にわたって延びる保持面が提供され、転動体の確実な保持を保証する。可能な角度範囲を制限するには、保持要素が特に担持ベルトの走行軌道の転向部分において転動体の走行面をこすらないようにするだけでよい。
【００２４】
削除
【００２５】
保持要素はたとえば筒状に構成されていてよく、筒状の保持要素の転動体側のカバー面は、前記当接面または保持面を受容する課題を持っている。保持要素が球状の転動体に付設されている場合には、前記カバー面は球形凹状であるのが有利である。さらに、このように構成された保持要素の軸線はガイドベルトの長手方向に平行に位置していてよい。このように構成した保持要素は、ガイドベルトの中央部分に配置されているのが有利である。
【００２６】
削除
【００２７】
保持要素の上記個々の形状は互いに組み合わせてよく、また他の可能な変形例と組み合わせてもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
図１において１０は本発明の関連技術に関わる転動体連鎖装置である。転動体連鎖装置１０は、可撓性のある縦長の担持ベルト１２を有し、担持ベルト１２は２つの縁部分Rと中央部分Mとを有している。担持ベルト１２の繰り抜き部１６には転動体１４（たとえば球体）が受容されている。転動体１４は、保持要素２２を用いて繰り抜き部１６で保持されている。
【００２９】
担持ベルト１２ははしご状に構成された可撓性要素１８を有し、可撓性要素１８は、縦方向（長手方向）Ｌに延びている２つの縦材部分１８ａと、横方向Ｑに延びている多数の横材部分１８ｂとを備えている。横材部分１８ｂは繰り抜き部１６を分断しており、連続する２つの転動体１４が直接接触するのを防止し、よってこれら転動体１４の摩擦接触を防止するという課題を持ち、作動挙動を改善している。
【００３０】
それぞれの転動体１４には１つの保持要素２０が付設されている。保持要素２０は担持ベルト１２の中央部分Mに配置され、担持ベルト１２によって形成される面の上方にも下方にも突出している。保持要素２０は、転動体１４側に、転動体１４の表面に適合した当接・保持面２２を有している。転動体１４が球体である場合、この当接・保持面２２は球形凹状であるのが有利である。
【００３１】
図１に図示した関連技術の場合、保持要素２０はすべて転動体１４の同じ側に配置されており、すなわち図１によればすべて転動体１４の右側に配置されている。
図２は本発明による転動体連鎖装置の実施形態を示すもので、ほぼ図１の関連技術に対応している。したがって図２においては、同一の部材には図１の符号に１００をプラスして示した。さらに、図２の実施形態は図１の関連技術と異なる点だけを述べることとし、他の点は図１の関連技術の説明を参照してもらいたい。
【００３２】
図１の関連技術の場合と同様に、図２の転動体連鎖装置１１０では、担持ベルト１１２は転動体１１４を受容するための多数の繰り抜き部１１６を有している。さらに、それぞれの転動体１１４には、保持面１２２を備えた保持要素１２０が付設されている。図１の関連技術に対応して、保持要素１２０は担持ベルト１１２の可撓性要素１１８の中央部分Mに配置されている。
【００３３】
図１の関連技術と図２の実施形態との主要な相違点は、図２の転動体連鎖装置１１０の場合、保持要素１２０は必ずしも転動体１１４の同じ側にあるのではないことである。保持要素１２０は転動体１１４の右側または左側に交互に配置されている。これにより、縦材部分１１８ａと横材部分１１８ｂから形成されているはしご要素１１８の横材部分１１８ｂに関し以下のような交互構造が生じる。すなわち、いくつかの横材部分１１８ｂには一対の保持要素１２０が配置され、この一対の保持要素１２０が隣接の転動体１１４の対に付設されているのに対し、隣接の横材部分１１８ｂには一つの保持要素１２０も設けられていない。
【００３４】
図３は本発明の関連技術を示すものである。図３においては、同一の部材には図１の符号に２００をプラスして示した。さらに、図３の関連技術は図１および図２の構成と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００３５】
図３の転動体連鎖装置２１０は、図１の関連技術と図２の実施形態との組み合わせまたは混合形態に対応している。すなわち担持ベルト２１２の、縦材部分２１８ａと横材部分２１８ｂとから形成されている可撓性要素２１８の縦方向Ｌに関し、繰り抜き部２１６に受容された転動体２１４に付設されている保持要素２２０は、転動体２１４の前方または後方に無秩序に設けられている。
【００３６】
図４の関連技術も、上述した図１ないし図３の構成にほぼ対応している。したがって、図４においては、同一の部材には図１の符号に３００をプラスして示した。さらに、図４の関連技術は図１ないし図３の構成と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００３７】
図４の転動体連鎖装置３１０が前記転動体連鎖装置１０，１１０，２１０と異なっているのは、主に、繰り抜き部３１６に受容されている転動体３１４を保持する保持要素３２０が担持ベルト３１２の縁領域Ｒに配置されていること、すなわち可撓性要素３１８の横材部分３１８ｂと縦材部分３１８ａとの移行領域に配置されていることである。図４の左半分に図示したように、保持要素３２０はすべて転動体３１４の同じ側にあり、図１の関連技術に対応している。しかしながら保持要素３２０は、図２の実施形態に対応して、図４の右側に図示したように交互配置されている。さらに、図３の関連技術に対応して混合形態も可能である。
【００３８】
転動体連鎖装置３２０の可撓性は、保持要素３２０’を使用することによりさらに向上する。なお図４においては、図を簡潔にするため、これらの保持要素３２０’のうち１個だけを図示した。これらの保持要素３２０’は、保持面３２２’から離間している結合部分３２０’ｂにより縦材部分３１８ａと結合され、望ましい場合には横材部分３１８ｂの端部と結合され、他方保持要素３２０は、保持面３２２を画成している部分３２０ａを介して縦材部分３１８ａとも結合している。
【００３９】
図１ないし図４に図示した構成の組み合わせも可能である。
図５の実施形態は、図２の実施形態にほぼ対応している。したがって、図５においては、同一の部材には図２の符号に３００をプラスして、すなわち図１の符号に４００をプラスして示した。さらに、図５の実施形態は図２の実施形態と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００４０】
図５の転動体連鎖装置４１０が図２の転動体連鎖装置１１０と異なっているのは、可撓性要素４１８の横材部分４１８ｂが、担持ベルトの横方向Ｑに平行に延びている隙間によりそれぞれ２つの横材分割部分４１８ｃに分割されていることである。横材分割部分４１８ｃはそれぞれ互いに分離して少なくとも２つの縦材部分４１８ａに配置されている。これらの二重横材部分４１８ｂには、繰り抜き部４１６に受容されている転動体４１４を保持する保持要素４２０がそれぞれ交互に設けられ、或いは１つの保持要素４２０も設けられていない。基本的には、保持要素４２０を備えていない横材部分４１８ｂは図２の実施形態に対応して単一横材部分として構成してもよい。
【００４１】
この種の実施形態は、横材部分４１８ｂを横材分割部分４１８ｃに分割することにより可撓性部位の数量が増大し、担持ベルト４１２の可撓性に好都合に作用するので特に有利である。
【００４２】
図６の実施形態は、図５の実施形態にほぼ対応している。したがって、図６においては、同一の部材には図５の符号に１００をプラスして、すなわち図１の符号に５００をプラスして示した。さらに、図６の実施形態は図５の実施形態と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００４３】
図６の転動体連鎖装置５１０も、図５の転動体連鎖装置４１０と同様に、横材分割部分５１８ｃに分割された横材部分５１８ｂを有している。図５の転動体連鎖装置４１０と異なっているのは、二重横材部分５１８ｂを形成している２つの横材分割部分５１８ｃが共通の細条部分５１８ｄを介して可撓性要素５１８の縦材部分５１８ａと結合されていることである。このため細条部分５１８ｄは縦材部分５１８ａのほうへ先細りになっていてよく、担持ベルト５１２の可撓性に好都合に影響している。図６の実施形態は、繰り抜き部５１６に受容されている転動体５１４を保持する保持要素５２０の配置構成に関しては、図５のそれに対応している。
【００４４】
図７の関連技術は、図４の関連技術にほぼ対応している。したがって、図７においては、同一の部材には図４の符号に３００をプラスして、すなわち図１の符号に６００をプラスして示した。さらに、図７の関連技術は図４の関連技術と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００４５】
図７の転動体連鎖装置６１０も、図４の転動体連鎖装置３１０と同様に、ほぼ担持ベルト６１２の縁領域Ｒに配置されている保持要素６２０を有している。図７の転動体連鎖装置６１０の担持ベルト６１２の可撓性要素６１８が図４の転動体連鎖装置３１０と異なるのは、転動体を受容するための繰り抜き部６１６が転動体の形状に適合しており、実質的に繰り抜き部６１６の周面全体が転動体保持機能を持っていることである。図７において繰り抜き部６１６は球状であり、これは球状の転動体にとって重要である。転動体の形状に適合している繰り抜き部６１６は、他の構成の転動体に対しても可能である。
【００４６】
図８の関連技術は、図７の関連技術にほぼ対応している。したがって、図８においては、同一の部材には図７の符号に１００をプラスして、すなわち図１の符号に７００をプラスして示した。さらに、図８の関連技術は図７の関連技術と異なる点だけを述べることとし、他の点はその説明を参照してもらいたい。
【００４７】
担持ベルト７１２の可撓性要素７１８の繰り抜き部７１６の構成は、図７で説明した構成に対応している。実質的に繰り抜き部７１６の周面全体は、転動体連鎖装置７１０のこの関連技術においても転動体保持機能を有している。しかし、図７の転動体連鎖装置６１０の構成と異なり、図８の構成では保持要素７２０が転動体に関し縦方向Ｌに配置され、他方図２の配置構成に対応して配置されている。
【００４８】
なお、図１から図８までに図示したすべての構成の混合形態も可能で、また他の関連技術（たとえば図３に示されているような関連技術）との混合形態も可能である。
【００４９】
上述したすべての実施形態において、担持ベルトまたはガイドベルトはたとえば射出成形部品としてプラスチックから一体に製造されているのが有利である。プラスチックとしてはたとえばポリウレタン、ハイトレル(Hytrel)等のエラストマーが考えられる。
【００５０】
図１ないし図８においては球体連鎖装置が図示されているが、本発明は他種の転動体、たとえばローラ等の転動体を備えた転動体連鎖装置においても実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の関連技術による転動体連鎖装置の平面図である。
【図２】  本発明による転動体連鎖装置の実施形態の平面図である。
【図３】  本発明の関連技術による転動体連鎖装置の平面図である。
【図４】  本発明の関連技術による転動体連鎖装置の平面図である。
【図５】  本発明による転動体連鎖装置の他の実施形態の平面図である。
【図６】  本発明による転動体連鎖装置の他の実施形態の平面図である。
【図７】  本発明の関連技術による転動体連鎖装置の斜視図である。
【図８】  本発明の関連技術による転動体連鎖装置の斜視図である。
【符号の説明】
１０；１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０；７１０  転動体連鎖装置
１２；１１２；２１２；３１２；４１２；５１２；６１２；７１２  担持ベルト
１４；１１４；２１４；３１４；４１４；５１４  転動体
１６；１１６；２１６；３１６；４１６；５１６；６１６；７１６  繰り抜き部
１８；１１８；２１８；３１８；４１８；５１８；６１８；７１８  可撓性要素
２０；１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０；７２０  保持要素
【図１】
0004121282.tif 000002
【図２】
0004121282.tif 000003
【図３】
0004121282.tif 000004
【図４】
0004121282.tif 000005
【図５】
0004121282.tif 000006
【図６】
0004121282.tif 000007
【図７】
0004121282.tif 000008
【図８】
0004121282.tif 000009