(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音動作を行うために操作されるものであって、初期位置と録音動作がなされる録音動作位置との間を移動可能なガイド溝を有する録音操作部材と、
装着された記録媒体の記録防止用ラグに当接する当接部位を有するラグ検出部材と、
上記ガイド溝に嵌入され、上記録音操作部材を一方向に移動可能に支持するとともに、上記ラグ検出部材を回動可能に支持する支持部材と、
上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に付勢するバネ部材と、
を有する磁気記録再生装置であって、
上記録音操作部材は、
上記初期位置に位置しているときには、上記バネ部材の付勢力に抗して、上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグから離間するように、上記ラグ検出部材の回動を規制する第１の規制部位と、
上記録音動作位置に位置しているときには、上記バネ部材の付勢力に抗して、上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグから離間するように、上記ラグ検出部材の回動を規制する第２の規制部位と、
上記ラグ検出部材に当接可能な突起部であって、当該録音操作部材の移動に伴い上記ラグ検出部材に当接した後は、当該録音操作部材の上記録音動作位置への移動を規制する先端突起部と、
を有してなり、
更に、上記第１の規制部位は、上記初期位置と上記録音動作位置との間の第１の位置に位置したときに、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に回動させるものであり、
上記第２の規制部位は、上記記録防止用ラグが存在する場合には、上記第１の位置と録音動作位置との間の第２の位置に位置したとき、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグから離間する方向に回動させるものであり、
上記先端突起部は、上記記録防止用ラグが存在しない場合には、上記録音操作部材が上記第１の位置から上記録音動作位置に至る間に、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に回動することによって、上記ラグ検出部材と上記第２の規制部が当接する前に、当該先端突起部と上記ラグ検出部材とが当接することにより、上記録音操作部材の上記録音動作位置へのさらなる移動を規制する
ことを特徴とする磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープレコーダ等の磁気記録再生装置に関し、特にカセットケースの一部に設けられ誤消去防止用ラグを検出することが可能な磁気記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気記録再生装置であるテープレコーダ等には、誤消去防止用としてテープカセットのラグの状態を検出するラグ検出機構が適用されている。該ラグ検出機構は、テープカセットのケース側面に設けられた折り取り可能なラグの有無を検出し、ラグ有りの状態では、録音動作を許容し、ラグ無しの状態では、録音動作を禁止するための機構である。そのラグ検出機構においては、上記ラグの方向にバネ付勢される検出部材を移動させ、上記検出部材の移動がラグによって制限された場合、ラグ有りと判断される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来のラグ検出機構においてテープカセット装着時やイジェクト時、あるいは、カセットを挿入したカセットポケットの開閉時に上記検出部材がラグ、または、その周辺に干渉してカセットがスムーズに着脱できない可能性があった。特にラグ無しの場合、上記ラグ室やその周辺に上記検出部材の先端部が干渉することがある。したがって、ラグ検出機構の各部材の寸法精度を上げるとか、場合によっては、後加工が必要となるなどコストアップの要因となっていた。
【０００４】
また、上述の従来のラグ検出機構においてラグ有りの状態で録音を実行している場合、上記検出部材がバネによってラグ方向に付勢されていることから、上記検出部材の付勢力が上記ラグを介してカセットに作用し、カセットの姿勢が傾き録音状態に影響を与える可能性があった。そこで、上記カセットが傾かないようにより強い力量でカセットを押さえつけるなどの構造を採用する必要があり、耐久性上の問題も生じていた。
【０００５】
本発明は、上述の不具合を解決するためになされたものであって、記録媒体を収納するカセットケースの着脱が支障なく行え、良好な録音状態が得られ、しかも、構成が簡単で部品コストも安価である磁気記録再生装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の磁気記録再生装置は、録音動作を行うために操作されるものであって、初期位置と録音動作がなされる録音動作位置との間を移動可能なガイド溝を有する録音操作部材と、装着された記録媒体の記録防止用ラグに当接する当接部位を有するラグ検出部材と、上記ガイド溝に嵌入され、上記録音操作部材を一方向に移動可能に支持するとともに、上記ラグ検出部材を回動可能に支持する支持部材と、上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に付勢するバネ部材と、を有する磁気記録再生装置であって、
上記録音操作部材は、上記初期位置に位置しているときには、上記バネ部材の付勢力に抗して、上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグから離間するように、上記ラグ検出部材の回動を規制する第１の規制部位と、上記録音動作位置に位置しているときには、上記バネ部材の付勢力に抗して、上記ラグ検出部材の当接部位が上記記録防止用ラグから離間するように、上記ラグ検出部材の回動を規制する第２の規制部位と、上記ラグ検出部材に当接可能な突起部であって、当該録音操作部材の移動に伴い上記ラグ検出部材に当接した後は、当該録音操作部材の上記録音動作位置への移動を規制する先端突起部と、を有してなり、
更に、上記第１の規制部位は、上記初期位置と上記録音動作位置との間の第１の位置に位置したときに、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に回動させるものであり、上記第２の規制部位は、上記記録防止用ラグが存在する場合には、上記第１の位置と録音動作位置との間の第２の位置に位置したとき、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグから離間する方向に回動させるものであり、
上記先端突起部は、上記記録防止用ラグが存在しない場合には、上記録音操作部材が上記第１の位置から上記録音動作位置に至る間に、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記記録防止用ラグに当接する方向に回動することによって、上記ラグ検出部材と上記第２の規制部が当接する前に、当該先端突起部と上記ラグ検出部材とが当接することにより、上記録音操作部材の上記録音動作位置へのさらなる移動を規制することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２記載の磁気記録再生装置は、録音動作を行うために操作される録音操作部材と、記録媒体を収納したカセットケースの一部に設けられ、その有無、または、位置が選択可能なラグの状態を検出して、選択的に録音動作の禁止，許可を選択する検出部材と、前記検出部材をラグ方向に付勢する弾性部材とを有しており、前記録音操作部材の一部に設けられた一個、または、複数の操作部によって、前記録音操作部材が初期位置および録音可能位置にあるときに前記検出部材がカセットケースに接触しない位置に逃がされる。
【０００８】
本発明の請求項３記載の磁気記録再生装置は、録音動作を行うために操作されるものであって、初期位置と録音動作がなされる録音動作位置との間を移動可能な録音操作部材と、固定された軸に対して回動可能に保持され、記録媒体の記録防止用ラグに当接する当接部位を有するラグ検出部材と、前記ラグ検出部材をその当接部位が前記ラグに対して当接する方向に付勢するバネ部材とを有する磁気記録再生装置において、前記録音操作部材は、前記初期位置に位置しているときに、前記バネ部材の付勢力に抗して、前記ラグ検出部材の当接部位が前記ラグから離間するように、前記ラグ検出部材の回動を規制する第１の規制部位と、前記録音動作位置に位置しているときに、前記バネ部材の付勢力に抗して、前記ラグ検出部材の当接部位が前記ラグから離間するように、前記ラグ検出部材の回動を規制する第２の規制部位とを有しており、前記第１の規制部位は、初期位置と録音動作位置との間の第１の位置に位置したとき、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記ラグに当接する方向に回動させるものであり、前記第２の規制部位は、上記第１の位置と録音動作位置との間の第２の位置に位置したとき、上記ラグ検出部材をその当接部位が上記ラグに離間する方向に回動させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す磁気記録再生装置であるテープレコーダの要部分解斜視図である。
【００１０】
本実施の形態のテープレコーダは、各構成部材が取り付けられる地板１を有している。なお、図１に示すようにＸ方向は、磁気テープの走行方向（Ｙ方向）と直交する後述の録音操作板１３のスライド操作方向示し、Ｘ1 方向は、上記録音操作板１３の解放方向、Ｘ2 方向は、録音操作板１３の押し込み方向とする。
【００１１】
上記地板１の上面側には、回転自在に支持される一対のリール軸２，３と、キャプスタン４と、録音再生磁気ヘッド５が取り付けられ、Ｘ方向に摺動自在に支持されるヘッド支持板６と、キャップスタン４に当接可能なピンチローラ７を支持する回動可能なピンチローラレバー８と、カセット位置決めピン９，１０と、装着されたカセットケース２１の背面を押圧する板バネ１１と、前面側から後述するカセットケース２１が挿入可能で回動自在に支持されるカセットホルダ１２と、後述するラグ検出レバー１８を回動付勢する引っ張りバネの付勢バネ２０が配設されている。
【００１２】
また、上記地板１の下面側には、Ｘ方向にスライド可能に支持され、録音モード切り換え用の録音操作部材である録音操作板１３と、回動自在に支持され、録音操作板を録音位置に保持するためのフックレバー１５と、同じく回動自在に支持され、装着されたカセットケース２１のラグ２１ｆの有無を検出するためのラグ検出部材であるラグ検出レバー１８と、さらに、図１に図示しない停止釦により押圧操作される停止操作板等が配設されている。
【００１３】
上記カセットケース２１は、記録媒体である磁気テープが巻回されたリール２１ｍ，２１ｎを収納している。そのケース面として、磁気テープ走行側の開口面２１ｉ，底面２１ａ，右側面２１ｂ，背面２１ｃ，上面，左側面を有している。また、底面２１ａから上面に向けて貫通し、位置決めピン９，１０に挿入可能な位置決め孔２１ｊ，２１ｋと、右側面２１ｂ上の背面側寄りの凹部２１ｅ内に被検出部である誤消去防止（記録媒体への記録防止）用のラグ２１ｆとが設けられている。上記ラグ２１ｆは、折り取って除去可能である。その折り取った状態が記録禁止（保護）状態である。なお、凹部２１ｅ内に設けられるラグ２１ｆの表面からの位置は、右側面２１ｂの表面より僅かに内側とする。
【００１４】
上記録音操作板１３は、ガイド溝１３ｂ，１３ｃに嵌入する支持ピン１６，１９によって地板１に対してＸ方向に摺動自在に支持され、端部バネ当接部１３ａに装着される戻しバネ１４によりＸ1 方向に付勢されている。そして、後述する図２，３に示すように録音操作板１３が押し込まれていない録音停止状態となる初期位置Ｐ13A と押し込まれた録音動作が可能な録音動作位置Ｐ13E 間をスライド移動可能とする。
【００１５】
上記録音操作板１３には、中央開口部に本録音操作板を録音動作位置に保持するためのストッパ１３ｈが設けられている。また、Ｘ2 方向の先端部側にラグ検出レバー１８の回動規制用の第１の規制部位（操作部）であるレバー規制突起１３ｅと、ラグ検出レバー１８をラグから離間させるための第２の規制部位（操作部）である解放カム１３ｆと、スライド操作規制用の先端突起部１３ｇとが設けられている。
【００１６】
上記フックレバー１５は、上記録音操作板１３の下側のＸ１側に位置して、上記支持ピン１６により地板１に回動自在に支持され、付勢バネ１７により反時計回りに付勢されている。このフックレバー１５には録音操作板１３のストッパ１３ｈに係合可能な突起１５ａが設けられている。
【００１７】
上記ラグ検出レバー１８は、録音操作板１３のＸ2 方向の下側端部にて地板１に上記支持ピン１９により回動自在に支持され、上記付勢バネ２０により反時計回りに付勢されている。このラグ検出レバー１８には、録音操作板の解放カム１３ｆに当接可能な立ち曲げ部１８ｄと、その立ち曲げ部先端部分に設けられるカセットケース２１のラグ２１ｆと当接可能なラグ検出用突起１８ａと、録音操作板のレバー規制突起１３ｅに当接可能な突起１８ｂと、録音操作板の先端突起部１３ｇに当接可能な係止部１８ｃとが設けられている。
【００１８】
次に、以上のように構成された本実施形態のテープレコーダの録音再生操作について説明する。特に録音操作について詳細に説明する。
まず、カセットケース２１をカセットホルダ１２に挿入して、上記カセットホルダを押し込むと、カセットケース２１は、位置決めピン９，１０によって位置決めされ、リール軸２，３がリール２１ｍ，２１ｎに嵌合してカセット装着状態とする。
【００１９】
再生を行う場合、再生操作釦（図示せず）を介してヘッド支持板６を押圧し、磁気ヘッド５を録音再生位置まで移動させると、再生が開始される。停止釦（図示せず）を操作すると、停止操作板を介してヘッド支持板６が解放され、再生動作が停止する。
【００２０】
次に、録音を行う場合について、図２，３を用いて説明する。なお、図２（Ａ），（Ｂ）および図３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ上記テープレコーダにおける録音操作板の操作状態を示す図であり、図２（Ａ）は、録音操作板が初期位置にあって、録音停止状態を示し、図２（Ｂ）は、録音操作板を僅かに押し込んだ状態を示す。図３（Ａ）は、録音操作板が録音動作位置まで押し込まれた状態を示し、図３（Ｂ）は、ラグ無しの状態で録音操作板の録音動作位置への移動がラグ検出レバーによって阻止された状態を示す。
【００２１】
録音停止状態にあるとき、録音操作板１３は、図２（Ａ）に示す初期位置Ｐ13A にあって、そのレバー規制突起１３ｅがラグ検出レバー１８を付勢バネ２０の付勢力に抗してその突起１８ｂを介して非接触位置に回動させている。この解放状態ではラグ検出レバー１８のラグ検出用突起１８ａは、ラグ２１ｆが配設される凹部２１ｅの外方に退避している。したがって、カセットケース２１の着脱には支障がない。
【００２２】
ラグ２１ｆあり状態の録音可能なカセットケース２１が装着された場合、録音操作板１３をＸ2 方向に押圧し、図２（Ｂ）に示す第１の位置Ｐ13B まで移動させると、レバー規制突起１３ｅが後退する。その後退に従ってラグ検出レバー１８が解放され、付勢バネ２０の付勢力により反時計回りに回動してラグ検出用突起１８ａがラグ２１ｆに当接し、その当接位置でラグ検出レバー１８は回動が停止する。この当接状態でラグ検出レバーの係止部１８ｃは、録音操作板１３の先端部１３ｇのＸ2 方向前方から退避した位置にあり、録音操作板１３は、さらにＸ2 方向に移動可能である。
【００２３】
その後、録音操作板１３を押圧して上記録音動作位置Ｐ13E の僅かに手前の第２の位置Ｐ13D に到達したとき、録音操作板１３の解放カム１３ｆがラグ検出レバー１８の立ち曲げ部１８ｄに当接する。さらに、録音操作板１３が録音動作位置Ｐ13E に向けてスライド操作されると、上記解放カム１３ｆによりラグ検出レバー１８は、時計回りに回動駆動され、ラグ検出用突起１８ａがラグ２１ｆから離間し、凹部２１ｅの外方に退避する。
【００２４】
上記退避状態で録音操作板１３をＸ2 方向へスライドさせると、その先端突起部１３ｇがラグ検出レバー１８の係止部１８ｃに干渉することなく、図３（Ａ）に示す録音動作位置Ｐ13E まで移動し、録音状態にセットすることができる。その状態で録音操作板１３は、そのストッパ１３ｈとフックレバー１５の係止突起１５ａが係止し、ロックされる。また、ヘッド支持板６もＸ方向に移動し、磁気ヘッドによる録音が可能な状態になっている。
【００２５】
したがって、録音動作中、あるいは、録音モード設定状態にあるとき、上述したようにラグ検出用突起１８ａがカセットケース２１のラグ２１ｆと離間し、しかも、凹部２１ｅの外方に退避しており、カセットケース２１には付勢バネ２０の付勢力が作用することはない。
【００２６】
上述の図３（Ａ）の録音動作状態にあるとき、停止釦（図示せず）を操作すると、フックレバー１５の係止突起１５ａが解放され、録音操作板１３は、戻しバネ１４の付勢力でＸ1 方向に移動し、図２（Ａ）の初期位置に戻る。その戻り動作でラグ検出レバー１８は、解放カム１３ｆと立ち曲げ部１８ｄとが離間することで、一旦、反時計回りに回動し、ラグ検出用突起１８ａがラグ２１ｆに当接する。その後、レバー規制突起１３ｅが突起１８ｂと当接することによりラグ検出レバー１８は、時計回りに回動駆動され、カセットケースのラグ２１ｆおよび凹部２１ｅから後退した非接触位置に戻る。
【００２７】
一方、ラグ２１ｆが折り取られた録音禁止のカセットケース２１が装着された場合について説明すると、前記図２（Ａ）の録音操作板１３が初期位置Ｐ13A にある状態から録音操作板１３をＸ2 方向に押圧する。図２（Ｂ）に示した第１の位置Ｐ13B を通過するとき、レバー規制突起１３ｅが後退することによりラグ検出レバー１８は、レバー規制突起１３ｅと突起１８ｂとの係合が解放され、付勢バネ２０の付勢力により反時計回りに回動する。
【００２８】
上記反時計回りの回動状態では、ラグ２１ｆが無いためにラグ検出レバー１８がより大きく回動し、係止部１８ｃが録音操作板の先端突起部１３ｇのＸ2 方向前方に位置する状態になる。したがって、図３（Ｂ）に示すように録音操作板１３は、途中阻止位置Ｐ13C 以上にはＸ2 方向への移動禁止状態となる。すなわち、録音動作位置Ｐ13E への移動ができない。この状態から録音操作板１３の押し込みを止めると、録音操作板１３は、戻しバネ１４によって初期位置Ｐ13A に戻る。
【００２９】
上述したように本実施の形態のテープレコーダによると、録音操作板１３に設けられたら検出レバー規制突起１３ｅと解放カム１３ｆの作用によりラグ２１ｆの状態を検出する期間、すなわち、録音操作板１３の第１の位置Ｐ13B から第２の位置Ｐ13D 間である録音モードへ移行期間でのみ、ラグ検出用突起１８ａがカセットケース２１のラグ２１ｆが設けられている凹部２１ｅへ進入する。
【００３０】
録音動作中、また、録音モードにある期間中、停止状態や再生モードにある期間中、さらに、ＦＦ動作中、ＲＥＷ動作中、イジェクト中、カセットポケットの開閉時は、カセットケース２１のラグ２１ｆからラグ検出レバー１８の検出用突起１８ａが離間することになる。このため、上記カセットケースを傾斜させる外力がカセットケースに作用しないので、正常な録音動作を含む各動作が行われることになる。
【００３１】
さらに、テープカセット装着時、イジェクト時、カセットポケットの開閉時において、ラグ検出レバーの検出用突起１８ａがカセットケース２１の凹部２１ｅよりも外方に退避しているため、突起１８ａがカセットケース２１の凹部２１ｅ、ラグ２１ｆに干渉することがなく、引っかかるなどの現象がなくなり、カセットをスムーズに着脱することが可能である。特に、ラグがないカセットケースの場合には、従来の構成では凹部内に深く進入してしまっていたことを考慮すると非常に効果的である。
【００３２】
なお、上記録音操作板１３のレバー規制突起１３ｅは、このような突起形状に限らず、録音操作板１３のストロ−クに対応して作用するカム部で形成してもよい。また、上記カセットケース２１の折り取り形式のラグ２１ｆに限らず、スライド移動により位置を設定することによって、録音禁止、録音許可する構造のカセットケースを適用するものであっても、本発明の要旨は、適用可能である。
【００３３】
（付記）
上述の実施形態に基づいて次の構成を得ることができる。すなわち、
（１）  録音動作を行うために操作される録音操作部材と、
記録媒体を収納したカセットケースの一部に設けられ、その有無、または、位置が選択可能なラグの状態を検出して、選択的に録音動作の禁止，許可を選択する検出部材と、
前記検出部材をラグ方向に付勢する弾性部材と、
を有しており、前記録音操作部材の一部に設けられた一個、または、複数の操作部によって、停止、または、録音、または、再生状態にあるときに前記検出部材がカセットケースに接触しない位置に逃がされることを特徴とする磁気記録再生装置。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の磁気記録再生装置によれば、記録媒体を収納するカセットケースの着脱時に引っかかるなどの不具合が生じることなく、さらに、録音状態、あるいは、録音モード設定状態でカセットケース支持が不適切な状態になることもなく、良好な録音状態が得られる。しかも、構成が簡単で部品コストも安価なものが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す磁気記録再生装置であるテープレコーダの要部分解斜視図。
【図２】上記一実施の形態のテープレコーダにおける録音操作板の操作状態を示す要部平面図であり、図２（Ａ）は、録音操作板が初期位置にあって、録音停止状態を示し、図２（Ｂ）は、録音操作板を僅かに押し込んだ状態を示す。
【図３】上記一実施の形態のテープレコーダにおける録音操作板の操作状態を示す要部平面図であり、図３（Ａ）は、録音操作板が録音動作位置まで押し込まれた状態を示し、図３（Ｂ）は、ラグ無しの状態で録音操作板の録音動作位置への移動がラグ検出レバーによって阻止された状態を示す。
【符号の説明】
１３  …録音操作板
（モード切り換え部材，録音操作部材）
１３ｅ…レバー規制突起
（操作部，第１の規制部位）
１３ｆ…解放カム（操作部，第２の規制部位）
１８  …ラグ検出レバー
（ラグ検出部材，検出部材）
２０  …付勢バネ（弾性部材，バネ部材）
２１  …カセットケース
２１ｆ…ラグ
Ｐ13A …初期位置
Ｐ13B …第１の位置
Ｐ13D …第２の位置
Ｐ13E …録音動作位置
【図１】
0004138986.tif 000002
【図２】
0004138986.tif 000003
【図３】
0004138986.tif 000004