(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定個所に第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の第１の壁体構成部材（２）を、前記第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第１の壁体（４）を構成し、前記第１の壁体（４）に対向して所定間隔を隔てた位置において、所定個所に第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の第２の壁体構成部材（６）を、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第２の壁体（８）を構成し、前記第１の壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（９）により連結され、前記第２の壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（１０）により連結され、前記第１の壁体（４）と前記第２の壁体（８）の頭部が断面方向連結材（１１）により連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（９）と前記断面方向連結材（１１）との交差部含むように第１の上方結合部（Ａ）が形成され、前記第２の構造物延長方向連結材（１０）と前記断面方向連結材（１１）との交差部を含むように第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間に水底面を中空室下面（２５ａ）とする中空室（２５）を設け、
水底面（１３）から断面方向連結材（１１）の下面までの所定箇所に第１の通水用スリット（３）を形成した透過壁体（４ｂ）を構成し、
前記第１の通水用スリット（３）の幅をＤ１とし、かつ第２の壁体構成部材（６）の配置間隔をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２は、５〜３５％に設定され、
前記断面方向連結材（１１）の下面に１個ないし複数の消波突起（１４）が設けられていること
を特徴とする水域構造物。
【請求項２】
前記消波突起（１４）は、複数設けるときにおいて、前後方向に長さを階段状に変化させてなること
を特徴とする請求項１記載の水域構造物。
【請求項３】
所定個所に第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の第１の壁体構成部材（２）を、前記第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第１の壁体（４）を構成し、前記第１の壁体（４）に対向して所定間隔を隔てた位置において、所定個所に第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の第２の壁体構成部材（６）を、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第２の壁体（８）を構成し、前記第１の壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（９）により連結され、前記第２の壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（１０）により連結され、前記第１の壁体（４）と前記第２の壁体（８）の頭部が断面方向連結材（１１）により連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（９）と前記断面方向連結材（１１）との交差部含むように第１の上方結合部（Ａ）が形成され、前記第２の構造物延長方向連結材（１０）と前記断面方向連結材（１１）との交差部を含むように第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間に水底面を中空室下面（２５ａ）とする中空室（２５）を設け、
水底面（１３）から断面方向連結材（１１）の下面までの所定箇所に第１の通水用スリット（３）を形成した透過壁体（４ｂ）を構成し、
前記第１の通水用スリット（３）の幅をＤ１とし、かつ第２の壁体構成部材（６）の配置間隔をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２は、５〜３５％に設定され、
前記断面方向連結材(１１)の下面に前方が高く後方が低い消波用段部（１５）が設けられていること
を特徴とする水域構造物。
【請求項４】
前記消波用段部（１５）は、複数設けるときにおいて前後方向に長さを階段状に変化させてなり、及び／又は前記断面方向連結材（１１）の上面にも前記消波用段部と逆向きの消波用段部（１５ａ）を階段状に設けて親水機能を付与すること
を特徴とする請求項３記載の水域構造物。
【請求項５】
第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）が水底面下の所定位置から第２の構造物延長方向連結材（１０）の内部まで連続して嵌合状態で配置され、不透過壁体（８ａ）を構成していることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の水域構造物。
【請求項６】
第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）が水底面下の所定位置から水面下の所定位置まで連続して嵌合状態で配置され、第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）の上方部に第２の通水用スリット（７）を形成した透過壁体（８ｂ）を構成していることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の水域構造物。
【請求項７】
前記第１の通水用スリット（３）が水没しているような構成とされ、又は第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）が海水面（１７）と水底面（１３）との間に設けられてなること
を特徴とする請求項１又は３記載の水域構造物。
【請求項８】
水底面と第２の構造物延長方向連結材（１０）の下面の間の所定位置において、第２の通水用スリット（７）を形成した透過壁体（８ｂ）を構成したことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の水域構造物。
【請求項９】
断面方向において少なくとも１本の柱状部材（２７）が第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の中間部の基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置され、前記柱状部材（２７）の頭部が少なくとも断面方向連結材（１１）と連結されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか1項に記載の水域構造物。
【請求項１０】
第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間の中空室（２５）には中詰材料（２１）が所定高さまで充填されて中空室下部層（２２）が構成され、中詰材料（２１）の第１の壁体（４）の側の天端高さは嵌合された第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）の天端高さよりも低く、中詰材料（２１）の第２の壁体（８）の側の天端高さは嵌合された第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）の天端高さよりも低いことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の水域構造物。
【請求項１１】
中空室下部層（２２）の表面が水平面や斜面またはその組み合わせなどの任意の形状であることを特徴とする請求項１０に記載の水域構造物。
【請求項１２】
中空室下部層（２２）の表面に表面保護層（２６）が設置されていることを特徴とする請求項１０に記載の水域構造物。
【請求項１３】
柱状部材（２７）の中間部に１個の鞘管（２９）が外挿され、前記鞘管（２９）には、少なくとも１本の第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする請求項９に記載の水域構造物。
【請求項１４】
柱状部材（２７）の中間部に少なくとも１個の鞘管（２９）が外挿され、前記鞘管（２９）の一方の側面には第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９）の他方の側面には第２の斜材（３１ｂ）の下端部が連結され、前記第２の斜材（３１ｂ）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に連結され、前記鞘管（２９）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする請求項９に記載の水域構造物。
【請求項１５】
柱状部材（２７）の中間部に少なくとも２個の鞘管（２９ａ）および鞘管（２９ｂ）が外挿され、下側に配置される鞘管（２９ａ）の側面には第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９ａ）上側に配置される鞘管（２９ｂ）の他方の側面には第２の斜材（３１ｂ）の下端部が連結され、前記第２の斜材（３１ｂ）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に連結され、前記鞘管（２９ａ）および鞘管（２９ｂ）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする請求項９に記載の水域構造物。
【請求項１６】
鞘管（２９）が基礎地盤（２０）の上面と断面方向連結材（１１）の下面の間の所定位置に配置されていることを特徴とする請求項１３〜１５の何れか１項に記載の水域構造物。
【請求項１７】
柱状部材（２７）の所定範囲において、消波用突設体（４０）が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の水域構造物。
【請求項１８】
第１の斜材（３１ａ）および第２の斜材（３１ｂ）、あるいは第１の斜材（３１ａ）または第２の斜材（３１ｂ）の所定範囲において、消波用突設体（４０）が設けられていることを特徴とする請求項９〜１７の何れか１項に記載の水域構造物。
【請求項１９】
第１の壁体構成部材（２）および第２の壁体構成部材（６）が鋼管矢板であることを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の水域構造物。
【請求項２０】
不透過壁体（８ａ）を構成する壁体構成部材が鋼矢板であることを特徴とする請求項５記載の水域構造物。
【請求項２１】
柱状部材（２７）が鋼管杭であることを特徴とする請求項９に記載の水域構造物。
【請求項２２】
第２の壁体（８）の背後に、適宜高さまで裏込材（２８）が配置されていることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の水域構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾、漁港、海岸等の水域に設ける二列の壁体からなる水域構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、港湾、漁港等の水域に設ける二重壁構造物は、鋼矢板または鋼管矢板等の壁体構成部材をその継手を嵌合させながら水底地盤に打設することにより、連続壁を所定の間隔を隔てて２列構築し、この２列の連続壁の頭部をタイ材により連結した後、２列の連続壁の間に中詰土砂を充填し、その後上部工を施工することにより構築されていた。連続壁の頭部の連結方法には、タイ材結合方式と頂版結合方式の２通りがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の港湾、漁港等の水域に設ける二重壁構造物にあっては、中詰土砂は二重壁の天端近傍まで充填されるのが常識であり、上部に中空室は設けられていない。これは、上部に中空室を設けた場合の設計法がないことにも起因しているものと考えられる。
【０００４】
一方、地震時において中詰土砂に作用する慣性力は中詰土砂の全質量に比例する。このため、従来の二重壁構造物では、（ａ）地震時において、壁体には水平方向から大きな土圧（慣性力）が作用し、また、これに伴い、構造体全体には大きな回転力が作用し、基礎地盤に大きな負荷を与える。また、（ｂ）水平外力に対して中詰土砂のせん断抵抗により抵抗するという構造特性から、中詰土砂のせん断抵抗が発現されるまでの間に、天端水平変位等水平方向の変形が大きくなるという問題があった。
【０００５】
（ａ）の問題に対しては、下記の対策が取られていた。
１）壁体に大きな剛性を有する部材を使用する。
２）内部摩擦角の大きな礫材を中詰土砂として使用し、中詰土砂によるせん断抵抗を大きくする。
３）頂版結合タイプの場合、壁体に発生する軸方向力を低減させるために壁体幅（中詰土砂の幅）を大きくする。
【０００６】
前記１）の対策の場合、大断面の壁体構成部材が必要になり、部材の製作・輸送や施工等に支障をきたすといった問題があった。前記２）の対策法の場合、礫材が高価なため経済性に支障をきたすという問題があった。前記３）の対策法の場合、壁体の間隔を大きくすると、中詰土砂の幅も大きくなるため、中詰土砂に作用する地震時慣性力も大きくなり、設計震度によっては壁体幅が求まらないといった設計上の問題があった。
【０００７】
（ｂ）の問題に対しては、具体的な対策法がなかった。このため、壁体の間隔（中詰土砂の幅）や壁体構成部材の断面をあまり大きくしなくてすみ、かつ変形を制御できる設計の自由度の高い二重壁構造物の開発が望まれていた。
【０００８】
さらに、前記従来の二重壁構造物は、鋼矢板または鋼管矢板の継手が上部工の内部にまで伸びていて、前後の連続壁には海水が透過するときに、消波効果を発揮する通水用スリット等が存在しない不透過構造であった。さらに、消波効果を発現するのに必要な遊水室の役割を果たす中空室も有していないため、消波効果を発揮できず、反射波高を低減できないという問題があった。また、不透過構造のため、構造物本体からの海水の透過がなく、堤内水質の悪化をもたらすという問題があった。このため、消波機能や海水の透過機能を有する二重壁構造物の開発が望まれていた。
【０００９】
本発明は、壁体構成部材における継手の取り付け範囲の工夫、中詰土砂の天端高さ設定の工夫、付加部材の配置などを組み合わせることで、前記の問題を解決したものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
従来の問題点を解決するために、本発明の水域構造物は次のように構成する。
【００１１】
請求項１に係る水域構造物は、所定個所に第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の第１の壁体構成部材（２）を、前記第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第１の壁体（４）を構成し、前記第１の壁体（４）に対向して所定間隔を隔てた位置において、所定個所に第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の第２の壁体構成部材（６）を、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第２の壁体（８）を構成し、前記第１の壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（９）により連結され、前記第２の壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（１０）により連結され、前記第１の壁体（４）と前記第２の壁体（８）の頭部が断面方向連結材（１１）により連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（９）と前記断面方向連結材（１１）との交差部含むように第１の上方結合部（Ａ）が形成され、前記第２の構造物延長方向連結材（１０）と前記断面方向連結材（１１）との交差部を含むように第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間に水底面を中空室下面（２５ａ）とする中空室（２５）を設け、水底面（１３）から断面方向連結材（１１）の下面までの所定箇所に第１の通水用スリット（３）を形成した透過壁体（４ｂ）を構成し、前記第１の通水用スリット（３）の幅をＤ１とし、かつ第２の壁体構成部材（６）の配置間隔をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２は、５〜３５％に設定され、前記断面方向連結材（１１）の下面に１個ないし複数の消波突起（１４）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る水域構造物は、請求項１記載の発明において、前記消波突起（１４）は、複数設けるときにおいて、前後方向に長さを階段状に変化させてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る水域構造物は、所定個所に第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の第１の壁体構成部材（２）を、前記第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第１の壁体（４）を構成し、前記第１の壁体（４）に対向して所定間隔を隔てた位置において、所定個所に第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の第２の壁体構成部材（６）を、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置して第２の壁体（８）を構成し、前記第１の壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（９）により連結され、前記第２の壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（１０）により連結され、前記第１の壁体（４）と前記第２の壁体（８）の頭部が断面方向連結材（１１）により連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（９）と前記断面方向連結材（１１）との交差部含むように第１の上方結合部（Ａ）が形成され、前記第２の構造物延長方向連結材（１０）と前記断面方向連結材（１１）との交差部を含むように第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間に水底面を中空室下面（２５ａ）とする中空室（２５）を設け、水底面（１３）から断面方向連結材（１１）の下面までの所定箇所に第１の通水用スリット（３）を形成した透過壁体（４ｂ）を構成し、前記第１の通水用スリット（３）の幅をＤ１とし、かつ第２の壁体構成部材（６）の配置間隔をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２は、５〜３５％に設定され、前記断面方向連結材(１１)の下面に前方が高く後方が低い消波用段部（１５）が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る水域構造物は、請求項３記載の発明において、前記消波用段部（１５）は、複数設けるときにおいて前後方向に長さを階段状に変化させてなり、及び／又は前記断面方向連結材（１１）の上面にも前記消波用段部と逆向きの消波用段部（１５ａ）を階段状に設けて親水機能を付与することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る水域構造物は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）が水底面下の所定位置から第２の構造物延長方向連結材（１０）の内部まで連続して嵌合状態で配置され、不透過壁体（８ａ）を構成していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る水域構造物は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）が水底面下の所定位置から水面下の所定位置まで連続して嵌合状態で配置され、第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）の上方部に第２の通水用スリット（７）を形成した透過壁体（８ｂ）を構成していることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る水域構造物は、請求項１又は３記載の発明において、前記第１の通水用スリット（３）が水没しているような構成とされ、又は第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）が海水面（１７）と水底面（１３）との間に設けられてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る水域構造物は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、水底面と第２の構造物延長方向連結材（１０）の下面の間の所定位置において、第２の通水用スリット（７）を形成した透過壁体（８ｂ）を構成したことを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る水域構造物は、請求項１〜８のうち何れか１項記載の発明において、断面方向において少なくとも１本の柱状部材（２７）が第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の中間部の基礎地盤（２０）に打設等の手段により配置され、前記柱状部材（２７）の頭部が少なくとも断面方向連結材（１１）と連結されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る水域構造物は、請求項１〜９のうち何れか１項記載の発明において、第１の壁体（４）と第２の壁体（８）の間の中空室（２５）には中詰材料（２１）が所定高さまで充填されて中空室下部層（２２）が構成され、中詰材料（２１）の第１の壁体（４）の側の天端高さは嵌合された第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）の天端高さよりも低く、中詰材料（２１）の第２の壁体（８）の側の天端高さは嵌合された第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）の天端高さよりも低いことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に係る水域構造物は、請求項１０に記載の発明において、中空室下部層（２２）の表面が水平面や斜面またはその組み合わせなどの任意の形状であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に係る水域構造物は、請求項１０に記載の発明において、中空室下部層（２２）の表面に表面保護層（２６）が設置されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に係る水域構造物は、請求項９に記載の発明において、柱状部材（２７）の中間部に１個の鞘管（２９）が外挿され、前記鞘管（２９）には、少なくとも１本の第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に係る水域構造物は、請求項９に記載の発明において、柱状部材（２７）の中間部に少なくとも１個の鞘管（２９）が外挿され、前記鞘管（２９）の一方の側面には第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９）の他方の側面には第２の斜材（３１ｂ）の下端部が連結され、前記第２の斜材（３１ｂ）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に連結され、前記鞘管（２９）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に係る水域構造物は、請求項９に記載の発明において、柱状部材（２７）の中間部に少なくとも２個の鞘管（２９ａ）および鞘管（２９ｂ）が外挿され、下側に配置される鞘管（２９ａ）の側面には第１の斜材（３１ａ）の下端部が連結され、前記第１の斜材（３１ａ）の上端部は第２の上方結合部（Ｂ）に連結され、前記鞘管（２９ａ）上側に配置される鞘管（２９ｂ）の他方の側面には第２の斜材（３１ｂ）の下端部が連結され、前記第２の斜材（３１ｂ）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に連結され、前記鞘管（２９ａ）および鞘管（２９ｂ）と前記柱状部材（２７）の間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料（３３）が充填されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６に係る水域構造物は、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の発明において、鞘管（２９）が基礎地盤（２０）の上面と断面方向連結材（１１）の下面の間の所定位置に配置されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７に係る水域構造物は、請求項９に記載の発明において、柱状部材（２７）の所定範囲において、消波用突設体（４０）が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８に係る水域構造物は、請求項９〜１７の何れか１項に記載の発明において、第１の斜材（３１ａ）および第２の斜材（３１ｂ）、あるいは第１の斜材（３１ａ）または第２の斜材（３１ｂ）の所定範囲において、消波用突設体（４０）が設けられていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１９に係る水域構造物は、請求項１〜１８の何れか１項に記載の発明において、第１の壁体構成部材（２）および第２の壁体構成部材（６）が鋼管矢板であることを特徴とする。
【００３０】
請求項２０に係る水域構造物は、請求項５記載の発明において、不透過壁体（８ａ）を構成する壁体構成部材が鋼矢板であることを特徴とする。
【００３１】
請求項２１に係る水域構造物は、請求項９記載の発明において、柱状部材（２７）が鋼管杭であることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２に係る水域構造物は、請求項１〜２１の何れか１項に記載の発明において、第２の壁体（８）の背後に、適宜高さまで裏込材（２８）が配置されていることを特徴とする。
【００３５】
【作用】
本発明によると、二重壁構造物において、２列の壁体間に中空室を設けたことにより地震時慣性力を低減することができる。このため、従来の二重壁構造物のように、地震時における中詰土砂に作用する慣性力で壁体に大きな土圧が作用したり、構造全体に大きな回転力が作用することがない。したがって、壁体に大きな剛性を有する部材を使用したり、壁体の間隔を大きくして中詰土砂によるせん断抵抗を大きくして対応したりする必要がなく、建設コストを低減できる。
【００３６】
さらに、本発明では、一方または両方の連続壁の所定位置に通水用スリットを設けることにより、反射波対策機能や海水循環機能を付与することができる。
【００３７】
さらに、本発明では、二重壁構造物の連続壁を、海水が透過できる通水用スリット等がある透過構造にした場合は、消波効果を発現するのに必要な遊水室の役割を果たす中空室を有しているため、消波効果を発揮でき、反射波高を低減できると共に、海水を透過させることもできるので、堤内水質の悪化を防止することも可能である。
【００３８】
特に、本発明では、柱状部材と斜材を配置することにより、大深度・高波浪域等波浪条件や地震に伴う慣性力や動水圧といった地震時荷重条件の厳しい個所で要求される水平方向の耐荷機能（耐荷力、変形性能）を確保することができる。
【００３９】
また、柱状部材や斜材の本数や部材剛性を増減することにより、構造物としての水平方向の耐荷機能（耐荷力、変形性能）を調整・確保できる。
【００４０】
さらに、２列の壁体の間隔や中空室下部層の高さ・形状を変化させることにより、中詰土砂に作用する慣性力や消波機能を調整できる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
図１、図２は、第１実施形態に係る水域構造物を示すものであって、下側の所定個所に、Ｔ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプからなる継手１ａ、１ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の壁体構成部材２を、前記各継手１ａ、１ｂを相互に噛み合わせた状態で、水中における基礎地盤２０に打設して、上側に通水用スリット３を有する壁体４を構成する。上側の通水用スリット３は、継手１ａ、１ｂの上端（イ）を壁体構成部材２の頭部が連結される構造物延長方向連結材９の下面（ロ）よりも所定寸法Ｌだけ下げることで、鋼管矢板本体の間に形成される。
【００４３】
前記壁体４に対向して所定間隔を隔てた位置において、下側の所定個所に、Ｔ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプからなる継手５ａ、５ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の壁体構成部材６を、前記継手５ａ、５ｂを相互に噛み合わせた状態で、水中における基礎地盤２０に打設して、上側に通水用スリット７を有する壁体８を構成する。上側の通水用スリット７は、継手５ａ、５ｂの上端（イ）を壁体構成部材６の頭部が連結される構造物延長方向連結材１０の下面（ロ）よりも所定寸法Ｌ1だけ下げることで、鋼管矢板本体の間に形成する。左右の構造物延長方向連結材９、１０の間は、断面方向連結材１１により連結され、これら３つの連結材９、１０、１１により所定巾で長手方向に延長するコンクリート製上部工１２が構築される。
【００４４】
通水用スリット３、７は、各壁体構成部材２、６を繋ぐ全ての継手１ａ、１ｂ、５ａ、５ｂに設けてもよいし、１個あるいは複数の継手毎に間隔を置いて設けても何れでもよく、また、前後の壁体構成部材２、６における継手１ａ、１ｂと５ａ、５ｂの間で位置をずらして、前後の通水用スリット３、７を連続的に繋ぐ線がジグザグと成るような配置に設けてもよい。さらに、所定寸法Ｌ、Ｌ1は、継手１ａ、１ｂ、５ａ、５ｂ毎に同一でもよいし異なってもよく、何れでもよい。
【００４５】
前述のように構成される前部の壁体４と後部の壁体８と水底面１３の間に中空室２５を設け、海水は前後の壁体４、８の上部の通水用スリット３、７を通って中空室２５に出入し、このとき波の勢いが減衰されて消波効果が発揮される。１７は海水面である。また、中空室２５には、中詰土砂が存在しないことにより、地震時等に大きな土圧が壁体に作用しないので、壁体構成部材２、６の強度確保が容易になる。
【００４６】
なお、前記通水用スリット３、７の幅をＤ１とし、かつ壁体構成部材３の配置間隔をＤ２とすると、Ｄ１／Ｄ２は約５〜３５％に設定され、好ましくは１０〜２０％である。
【００４７】
図３〜図８は、第１実施形態に係る水域構造物の変形例であり、水底面１３と構造物延長方向連結材９、１０の下面との間の所定位置において、通水用スリット３、７を形成した透過壁体４ｂ、８ｂを構成したものである。例えば、図３ａまたは図３ｂに示すように、壁体４、８の継手１ａ、１ｂ、５ａ、５ｂを海水面１７付近に設けて、通水用スリット３、７が水没しているような構成としてもよい。また、図３ｃに示すように、壁体４、８の継手１ａ、１ｂ、５ａ、５ｂを海水面１７と水底面１３との間に設けるような構成としてもよい。さらに、図４〜図８のように、壁体４の通水用スリット３と壁体８の通水用スリット７との位置がそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００４８】
図９、図１０は、第２実施形態に係る水域構造物を示すものであって、この第２実施形態では、壁体構成部材２、６におけるＴ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプからなる継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）が第１実施形態の場合よりも上位にあって、構造物延長方向連結材９、１０の中に埋設されており、壁体上部に通水用スリットのない不透過壁体４ａ、８ａが構築されていることである。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００４９】
第２実施形態では、中空室２５内の海水が出入りできない点で、第１実施形態の消波効果は期待できないが、中空室２５内に中詰土砂が充填されていない点で、第１実施形態と同様に地震時等に大きな土圧が壁体に作用しないので、壁体構成部材２、６の強度確保が容易になる利点がある。
【００５０】
図１１、図１２は、第３実施形態を示す。この第３実施形態では、図示左側が壁体上部に通水用スリット３がある透過壁体４ｂが構築されるのに対し、図示右側は壁体上部に通水用スリットのない不透過壁体８ａが構築されていることである。他の構成は第２実施形態と同じである。
【００５１】
また、図１３は、第３実施形態に係る水域構造物の変形例であり、水底面１３と構造物延長方向連結材９の下面との間の所定位置において通水用スリット３を形成した透過壁体４ｂの例を示したものである。
【００５２】
図１４、図１５は、第４実施形態を示す。この第４実施形態では、前後の壁体構成部材２、６が海水中にある状態で構築された水域構造物において、中空室２５の下部層２２において、水底面１３から所定高さまで、所定量の中詰材料２１が収容されている。中詰材料２１の上面には、表面保護層２６が設けられていて、この表面保護層２６は、各図には、後方から前方向かって低くなるように傾斜した斜面で、斜面の前端と後端よりも、前後の継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）は若干高い位置に設けられる。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５３】
第４実施形態では、中空室２５が深い場合や、中空室２５の内容量を調整する場合等、中詰材料２１の収容量を調整することで容易に対応できる。消波作用等は第１実施形態のものに加えて、表面保護層２６の傾斜した斜面でも奏される。
【００５４】
図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、中空室２５に充填する中詰材料２１が表面保護層２６で覆われる上面が、同一角度で傾斜する斜面２３からなる例と、斜面２３および水平面２４とからなる例と、水平面２４のみからなる例が示されている。
【００５５】
次に、図１７、図１８および図１９、図２０は、それぞれ中空室２５に充填する中詰材料２１が表面保護層２６で覆われる上面が、水平面２４からなると共に、背面に裏込材２８が裏込めされている。なお、図１７、図１８では、左右側の壁体上部に通水用スリット３、７がある透過壁体４ｂ、８ｂが構築されている。また、図１９、図２０では、図示左側が壁体上部に通水用スリット３がある透過壁体４ｂが構築されるのに対し、図示右側は壁体上部に通水用スリットのない不透過壁体８ａが構築されている。
【００５６】
図２１〜図２６は、第５〜第７実施形態を示し、これらの各実施形態では、コンクリート製上部工１２の下面形状を変更した点が特徴である。図２１、図２２に示す第５実施形態おいては、コンクリート製上部工１２の下面に１個ないし複数個の消波突起１４が設けられている。この消波用突起１４の長さは波の高さに対応して適正寸法に設けるのがよく、また複数個設けるときは、前後方向に長さを階段状に変化させるとよく、さらに、コンクリート製上部工１２の長手方向に連続して設けても、断続的に設けても何れでもよい。
【００５７】
第５実施形態では、海面に生ずる波が通水用スリット３、７を通過した後コンクリート製上部工１２の下面の消波用突起１４にぶつかることによって、消波効果が向上する。他の構成と作用は、第1実施形態と同じである。
【００５８】
図２３、図２４に示す第６実施形態おいては、コンクリート製上部工１２の下面に、前方が高く後方が低い消波用段部１５が設けられている。この消波用段部１５の長さは波の高さや周期に対応して適正寸法に設けるのがよく、また複数個設けるときは、前後方向に長さを階段状に変化させてもよい。さらに、消波用段部１５が設けられたコンクリート製上部工１２の上面にも、必要に応じて、下面の消波用段部１５と逆向きの消波用段部１５ａを階段状に設け、親水機能を付与してもよい。
【００５９】
第６実施形態では、海面に生ずる波が通水用スリットを通過した後コンクリート製上部工１２の下面の消波用段部１５にぶつかることで、消波される。また、波がコンクリート製上部工１２の上を越波する時、階段状の消波用段部１５ａによって消波される。他の構成と作用は、第1実施形態と同じである。
【００６０】
図２５、図２６に示す第７実施形態おいては、コンクリート製上部工１２の下面と上面が平行に、かつ後方に（図１８の右方向）下り傾斜しており、前方が高く後方が低い消波用傾斜下面１６と消波用傾斜上面１６ａが設けられている。この消波用傾斜下面１６と上面１６ａの傾斜角度は、波の高さや周期等に対応して適正角度に設けるのがよい。
【００６１】
第７実施形態では、海面に生ずる高波がコンクリート製上部工１２の消波用傾斜下面１６にぶつかることで、消波される。また、波がコンクリート製上部工１２の上面を戻る時、この消波用傾斜上面１６ａにぶつかって消波される。他の構成と作用は、第１実施形態と同じである。
【００６２】
図２７、図２８は、第８実施形態を示す。この第８実施形態では、あたかも、図３に示す第４実施形態における前後の壁体構成部材２、６の中間に柱状部材２７が打設されると共に、頭部が断面方向連結材１１に連結され、かつ、コンクリート製上部工１２の長手方向（延長方向）に所定間隔で複数本打設された例が示されている。なお、柱状部材２７の配置角度は、鉛直に対してθであり、図示例はθ＝０°の例が示されている。
【００６３】
このように、前後の壁体構成部材２、６の中間に柱状部材２７を設けるのは、１）水平方向の耐荷機能を増加させる場合、２）消波機能を発現させる場合、３）前後の壁体構成部材２、６の間隔幅が大きく、コンクリート製上部工を中間部で支持する必要がある場合等である。
【００６４】
次に、図２９〜図５１は第９〜第１９実施形態を示し、この各実施形態では、前述のように壁体構成部材２、６の中間に柱状部材２７が打設されると共に、柱状部材２７と壁体構成部材２、６の間が斜材３１ａ、３１ｂを介して結合された実施例における各種変形例を示す。以下、順に説明する。
【００６５】
図２９、図３０は、第９実施形態に係る水域構造物を示すものであって、下側の所定個所に、Ｔ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプ製の継手１ａ、１ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の壁体構成部材２を、前記各継手１ａ、１ｂを相互に噛み合わされた状態で、水中における基礎地盤２０に打設して、上側に通水用スリット３を有する壁体４を構成する。上側の通水用スリット３は、継手１ａ、１ｂの上端（イ）を壁体構成部材２の頭部が連結される構造物延長方向連結材９の下面（ロ）よりも所定寸法Ｌだけ下げることで、鋼管矢板本体の間に形成される。
【００６６】
前記壁体４に対向して所定間隔を隔てた位置において、下側の所定個所に、Ｔ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプ製の継手５ａ、５ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の壁体構成部材６を、前記継手５ａ、５ｂを相互に噛み合わされた状態で、水中における基礎地盤２０に打設して、上側に通水用スリット７を有する壁体８を構成する。上側の通水用スリット７は、継手５ａ、５ｂの上端（イ）を壁体構成部材６の頭部が連結される構造物延長方向連結材１０の下面（ロ）よりも所定寸法Ｌ1だけ下げることで、鋼管矢板本体の間に形成する。また、通水用スリット３、７は各壁体構成部材２、６を繋ぐ全ての継手１ａ、１ｂ、５ａ、５ｂに設けてもよいし、１個あるいは複数の継手毎に間隔を置いて設けても何れでもよい。さらに、前後の壁体構成部材２、６における継手１ａ、１ｂと５ａ、５ｂの間で位置をずらして、前後の通水用スリット３、７を連続的に繋ぐ線がジグザグと成るような配置に設けても、何れでもよい。前後の構造物延長方向連結材９、１０の間は、断面方向連結材１１により連結され、これら三つの連結材９、１０、１１により所定巾で長手方向に延長するコンクリート製上部工１２が構築される。
【００６７】
前記壁体４、８の中間において、水中における基礎地盤２０に柱状部材２７が打設され、かつ構造物延長方向に所定の間隔をあけて複数配置されている。柱状部材２７の中間部には、鞘管２９が外挿されていて、鞘管２９と柱状部材２７との間の空隙部にはモルタル等の経時硬化性材料３３が充填されている。この鞘管２９には左右両側の斜材３１ａ、３１ｂの下端が固着されていると共に、斜材３１ａ、３１ｂの上端は、構造物延長方向連結材９、１０における上方連結部３４ａ、３４ｂに連結されている。このとき、斜材３１ａ、３１ｂの上端部と壁体４、８の上端部とを、単数または複数の鋼製連結部材（図示を省略する）を介して溶接により固着して、コンクリート製上部工１２に埋め込んでもよい。
【００６８】
左右両側の斜材３１ａ、３１ｂの下端は、図２９のように１つの鞘管２９の両側に固着してもよいし、或いは図３１に示すように、２つの鞘管２９を上下２段に重ねて柱状部材２７に外挿し、上下の鞘管２９に別々に左右両側の斜材３１ａ、３１ｂの下端を固着してもよい。前記鞘管２９の内周面と、鞘管２９で覆われる柱状部材２７の外周面に複数のジベル３５を固着し、鞘管２９の下端内周部にシールリング３６を配置し、グラウト注入用ホースを介して、柱状部材２７と鞘管２９の間隙に水中不分離性混和剤等を混入したモルタル等の経時硬化性材料３３を注入充填することで、柱状部材２７と鞘管２９が強固に固着される。
【００６９】
前述のように構成される前部の壁体４と後部の壁体８および水底面１３である中空室底面２５ａとの間に中空室２５を設ける。そして、海水は前後の壁体４、８の上部の通水用スリット３、７を通って中空室２５に出入し、このとき波の勢いが減衰されて消波効果が発揮される。また、中空室２５には、中詰土砂が存在しないことにより、地震時等に大きな土圧が壁体に作用しないので、壁体構成部材２、６の強度確保が容易になる。また、前記鞘管２９は中空室２５の底部に配置されていて、鞘管２９と斜材３１ａ、３１ｂの下端部は中空室２５の下面２５ａ（水底面１３）と海水面１７の間に満たされる海水中に位置している。
【００７０】
図３２、図３３は、第１０実施形態を示す。この第１０実施形態では、壁体構成部材２、６におけるＴ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプからなる継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）が第９実施形態の場合よりも上位にあって、構造物延長方向連結材９、１０の中に埋設しており、壁体上部に通水用スリットのない不透過壁体４ａ、８ａが構築されていることである。他の構成は第９実施形態と同じである。
【００７１】
第１０実施形態では、中空室２５内の海水が出入りできない点で、消波効果は発揮できないが、中空室２５内に中詰土砂が充填されていない点で、第１実施形態と同様に地震時等に大きな土圧が壁体に作用しないので、壁体構成部材２、６の強度確保が容易になる利点がある。
【００７２】
図３４、図３５は、第１１実施形態に係る水域構造物を示す。この第１１実施形態では、図示左側の壁体４の上部が通水用スリット３がある透過壁体４ｂに構築されると共に、図示右側の壁体４の上部が通水用スリットのない不透過壁体８ａに構築されていることである。他の構成は第１０実施形態と同じである。
【００７３】
図３６、図３７は、第１２実施形態に係る水域構造物を示す。この第１２実施形態では、前後の壁体構成部材２、６が海水中にある状態で構築された水域構造物において、中空室２５の下部層２２において中空室底面２５ａ（水底面１３）から所定高さまで、所定量の中詰材料２１が収容されている。中詰材料２１の上面には、表面保護層２６が設けられていて、この表面保護層２６は、図３６では、前後方向がフラットな水平面で、この水平面よりも、前後の継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）は若干高い位置に設けられ、その上方は通水用スリット３、７とされている。さらに、柱状部材２７に外挿される鞘管２９は、中詰材料２１の表面保護層２６よりも上部で、海水面１７よりも下方に位置して設けられていて、この鞘管２９に１本の斜材３１ａの下端が固着されている。他の構成は第１０、第１１実施形態と同じである。
【００７４】
第１２実施形態では、中空室２５が深い場合や、中空室２５の内容量を調整する場合等、中詰材料２１の収容量を調整することで容易に対応できる。消波効果等の作用は第９実施形態と類似である。また、鞘管２９と斜材３１ａの下端部は、中詰材料２１の上方に位置している。
【００７５】
図３８、図３９は、第１３実施形態に係る水域構造物を示す。この第１３実施形態では、鞘管２９に左右の斜材３１ａ、３１ｂの下端が固着された例が示されている。他の構造と作用効果は、図３６に示す第１２実施形態と同じである。
【００７６】
図４０、図４１は、第１４実施形態に係る水域構造物を示す。この第１４実施形態では、中詰材料２１の上面に設けられた表面保護層２６が、前後の壁体構成部材２、６の間において、後方から前方向かって低くなるように傾斜した斜面に設けられていると共に、斜面の前端と後端よりも、前後の継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）は若干高い位置に設けられ、上方は通水用スリット３、７とされている。第１４実施形態では、表面保護層２６が斜面に設けられているので、第１２、第１３実施形態と異なる消波効果が発揮される。他の構成と作用効果は、図３６に示す第１２実施形態と同じである。
【００７７】
図４２、図４３は、第１５実施形態に係る水域構造物を示す。この第１５実施形態では、鞘管２９と左右の斜材３１ａ、３１ｂの下端部が、中空室２５の下部層２２において、水底面１３から所定高さまで収容された中詰材料２１の中に埋設されている。他の構成と作用効果は、図３８に示す第１３実施形態と同じである。
【００７８】
図４４、図４５は、第１６実施形態に係る水域構造物を示す。この第１６実施形態では、壁体構成部材２、６におけるＴ字状の鋼製継手１と嵌合溝１８を有する鋼製パイプからなる継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）が第１５実施形態の場合よりも上位にあって、構造物延長方向連結材９、１０の中に埋設しており、壁体上部に通水用スリットのない不透過壁体４ａ、８ａが構築されていることである。他の構成と作用効果は、図４２に示す第１５実施形態と同じである。
【００７９】
図４６、図４７は、第１７実施形態に係る水域構造物を示す。この第１７実施形態では、中詰材料２１の上面に設けられた表面保護層２６が、前後の壁体構成部材２、６の間において、後方から前方向かって低くなるように傾斜した斜面に設けられていると共に、斜面の前端と後端よりも、前後の継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）は若干高い位置に設けられ、その上方は通水用スリット３、７とされている。第１７実施形態では、表面保護層２６が斜面に設けられているので、図４２の第１５実施形態と異なった消波効果が発揮される。他の構造と作用効果は、第１５実施形態と同じである。
【００８０】
図４８、図４９は、第１８実施形態に係る水域構造物を示す。この第１８実施形態では、中詰材料２１の上面に設けられた表面保護層２６が、前後の壁体構成部材２、６の間において、前方斜面２３および後方水平面２４とからなる例が示されている。また、前方斜面２３の前端および後方水平面２４の後端よりも、前後の継手１ａ、１ｂおよび５ａ、５ｂの上端（イ）は若干高い位置に設けられ、かつ壁体上部に通水用スリット３、７のある透過壁体４ｂ、８ｂが構築されていることである。第１８実施形態では、前方斜面２３による水深変化作用と後方水平面２４による水深一定作用の相乗効果を狙って設けられている。他の構造と作用効果は、図４６に示す第１７実施形態と同じである。
【００８１】
図５０、図５１は、第１９実施形態に係る水域構造物を示す。この第１９実施形態では、図示左側の壁体構成部材２の上部に通水用スリット３のある透過壁体４ｂが構築され、図示右側の壁体構成部材６の上部に通水用スリットのない不透過壁体８ａが構築されていることである。他の構造と作用効果は、図４８に示す第１８実施形態と同じである。
【００８２】
図５２、図５３は、第２０実施形態に係る水域構造物を示す。第２０実施形態では、柱状部材２７の所定範囲または斜材３１ａ，３１ｂの所定範囲に消波用突設体４０を設けて、消波効果の更なる向上を図るものである。図５２は柱状部材２７に消波用突設体４０を設けた例を示し、図５３は斜材３１ａに消波用突設体４０を設けた例を示したものである。もちろん、消波用突設体４０を、柱状部材２７、斜材３１ａ、斜材３１ｂに任意に組合せて設けてもよい（図示を省略する）。
【００８３】
図５４は、消波用突設体４０の構造例を横断面図で示したものである。図５４ａは、鉄筋コンクリート４１により、筒状空洞４２を有する消波用突設体４０ａを構成した例である。この場合、柱状部材２７または斜材３１ａ，３１ｂを筒状空洞４２へ挿入し、その後、柱状部材２７または斜材３１ａ，３１ｂと筒状空洞４２との間にモルタルグラウト４３を充填して、消波用突設体４０ａを所定位置に配置する。
【００８４】
また図５４ｂは、鋼板４４と鋼管４５により略菱形状の消波用突設体４０ｂを構成した例である。この場合、柱状部材２７または斜材３１ａ，３１ｂを鋼管４５へ挿入し、その後、柱状部材２７または斜材３１ａ，３１ｂと鋼管４５との間にモルタルグラウト４３を充填して、消波用突設体４０ｂを所定位置に配置する。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によると、二重壁構造物において、２列の壁体間に中空室を設けたことにより地震時慣性力を低減することができる。このため、従来の二重壁構造物のように、地震時における中詰土砂に作用する慣性力で壁体に大きな土圧が作用したり、構造全体に大きな回転力が作用することがない。したがって、壁体に大きな剛性を有する部材を使用したり、壁体の間隔を大きくして中詰土砂によるせん断抵抗を大きくして対応したりする必要がなく、建設コストを低減できる。
【００８６】
さらに、本発明では、一方または両方の連続壁の所定位置に通水用スリットを設けることにより、反射波対策機能や海水循環機能を付与することができる。
【００８７】
さらに、本発明では、二重壁構造物の連続壁を、海水が透過できる通水用スリット等がある透過構造にした場合は、消波効果を発現するのに必要な遊水室の役割を果たす中空室を有しているため、消波効果を発揮でき、反射波高を低減できると共に、海水を透過させることもできるので、堤内水質の悪化を防止することも可能である。
【００８８】
特に、本発明では、柱状部材と斜材を配置することにより、大深度・高波浪域等波浪条件や地震に伴う慣性力や動水圧といった地震時荷重条件の厳しい個所で要求される水平方向の耐荷機能（耐荷力、変形性能）を確保することができる。
【００８９】
また、柱状部材や斜材の本数や部材剛性を増減することにより、構造物としての水平方向の耐荷機能（耐荷力、変形性能）を調整・確保できる。さらに、２列の壁体の間隔や中空室下部層の高さ・形状を変化させることにより、中詰土砂に作用する慣性力や消波機能を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２】  （Ａ）は図１の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図３】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図４】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図５】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図６】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図７】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図８】  第１実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図９】  本発明の第２実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１０】  （Ａ）は図３の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図１１】  本発明の第３実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１２】  （Ａ）は図５の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図１３】  第３実施形態に係る水域構造物の変形例を示した図である。
【図１４】  本発明の第４実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１５】（Ａ）は図７の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図１６】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、中空室の表面保護層で覆われる上面が、同一角度で傾斜する斜面からなる例と、斜面および水平面とからなる例と、水平面のみからなる例が示された説明図である。
【図１７】  中空室の上面が表面保護層で覆われと共に、背面に裏込材が充填された遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である
【図１８】  （Ａ）は図１７の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図１９】  中空室の上面が表面保護層で覆われと共に、背面に裏込材が充填された遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２０】  （Ａ）は図１９の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図２１】  本発明の第５実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２２】  （Ａ）は図２１の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図２３】  本発明の第６実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２４】  （Ａ）は図２２の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図２５】  本発明の第７実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２６】  （Ａ）は図２５の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図２７】  本発明の第８実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２８】  （Ａ）は図２７の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図２９】  本発明の第９実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図３０】  （Ａ）は図２９の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図３１】  柱状部材と斜材下端の鞘管との結合構造を示す拡大断面図である。
【図３２】  本発明の第１０実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図３３】  （Ａ）は図３２の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図３４】  本発明の第１１実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図３５】  （Ａ）は図３４の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図３６】  本発明の第１２実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図３７】  （Ａ）は図３６の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図３８】  本発明の第１３実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図３９】  （Ａ）は図３８の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図４０】  本発明の第１４実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４１】  （Ａ）は図４０の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図４２】  本発明の第１５実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４３】  （Ａ）は図４２の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図４４】  本発明の第１６実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４５】  （Ａ）は図４４の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図４６】  本発明の第１７実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４７】  （Ａ）は図４６の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図４８】  本発明の第１８実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図４９】  （Ａ）は図４８の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図５０】  本発明の第１９実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図５１】  （Ａ）は図５０の壁体構成部材の配置態様を示す平面説明図、（Ｂ）は図（Ａ）における継手の詳細図である。
【図５２】  本発明の第２０実施形態に係る水域構造物を示す縦断側面図であり、柱状部材に消波用突設体を設けた例を示したものである。
【図５３】  本発明の第２０実施形態に係る水域構造物を示す縦断側面図であり、斜材に消波用突設体を設けた例を示したものである。
【図５４】  （ａ）は鉄筋コンクリート製の消波用突設体の横断面図であり、（ｂ）は鋼板および鋼管製の消波用突設体の横断面図である。
【符号の説明】
１    鋼製継手
１ａ、１ｂ  継手
２    壁体構成部材
３    通水用スリット
４    壁体
４ａ  不透過壁体
４ｂ  透過壁体
５ａ、５ｂ  継手
６    壁体構成部材
７    通水用スリット
８    壁体
８ａ  不透過壁体
８ｂ  透過壁体
９、１０  構造物延長方向連結材
１１  断面方向連結材
１２  コンクリート製上部工
１３  水底面
１４  消波用突起
１５  消波用段部
１５  消波用段部
１６  消波用傾斜下面
１７  海水面
１８  嵌合溝
２０  基礎地盤
２１  中詰材料
２２  中空室下部層
２３  斜面
２４  水平面
２５  中空室
２５ａ  中空室底面
２６  表面保護層
２７  柱状部材
２８  裏込材
２９、２９ａ、２９ｂ  鞘管
３１ａ、３１ｂ  斜材
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  上方連結部
３３  経時硬化性材料
３５  ジベル
３６  シールリング
４０  消波用突設体
４０ａ  消波用突設体
４０ｂ  消波用突設体
４１  鉄筋コンクリート
４２  筒状空間
４３  モルタルグラウト
４４  鋼板
４５  鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004203233.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004203233.tif 000019
【図１９】
0004203233.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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