(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒本体を構成するための長尺帯状部材を設け、前記長尺帯状部材の一方の側縁部に嵌合凹部を設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部と嵌合自在な嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させて筒本体を形成してある螺旋管であって、
前記長尺帯状部材の全長に、前記筒本体の内周面側に突出する第一管状部と該第一管状部の一方の側縁部の外周面において重合する状態で前記筒本体の外周面側に突出する第二管状部とを長手方向に沿って一体的に設けるとともに、前記第二管状部の内周面側に前記嵌合凹部を設け、前記第一管状部の他方の側縁部に前記嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させとき、隣接する前記第一管状部と第二管状部との側縁部同士が当接可能に構成されている螺旋管。
【請求項２】
筒本体を構成するための長尺帯状部材を設け、前記長尺帯状部材の一方の側縁部に嵌合凹部を設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部と嵌合自在な嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させて筒本体を形成可能な螺旋管形成用部材であって、
前記長尺帯状部材の全長に、前記筒本体の内周面側に突出する第一管状部と該第一管状部の一方の側縁部の外周面において重合する状態で前記筒本体の外周面側に突出する第二管状部とを長手方向に沿って一体的に設けるとともに、前記第二管状部の内周面側に前記嵌合凹部を設け、前記第一管状部の他方の側縁部に前記嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させとき、隣接する前記第一管状部と第二管状部との側縁部同士が当接可能に構成されている螺旋管形成用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、信号ケーブルや電線ケーブル等のケーブルの複数を地中に埋設するのに、前記ケーブルを挿通させて保護する保護管として使用できる螺旋管、及び、その螺旋管を生産するための螺旋管形成用部材に関し、さらに詳しくは、筒本体を構成するための長尺帯状部材を設け、前記長尺帯状部材の一方の側縁部に嵌合凹部を設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部と嵌合自在な嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させて筒本体を形成してある螺旋管、及び、その螺旋管を生産するための螺旋管形成用部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の螺旋管としては、長尺帯状部材を螺旋状姿勢に変形させながら前記嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させて管形状に形成するものとして、能率よく製造できるようにするために、変形させやすい可撓性に富んだ材料（例えば、合成樹脂）で前記長尺帯状部材を形成したものがあった（特公平７−１５７９号公報参照）。そして、荷重の作用による管の断面変形を少なくするために、補強用のリブを外周部に一体成形してあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の螺旋管によれば、製造性を損なわずに補強効果を上げるためには、リブの幅を増加させることが考えられるが、その際、合成樹脂によって前記長尺帯状部材を形成する場合には、厚みの大きな箇所と小さい箇所とが存在すると、製品に『熱ひけ』（合成樹脂の硬化時に、熱容量の差によって硬化のタイミングが部分的に異なって歪みを生じること）が発生し、寸法精度が低下して成形上の問題が発生し易いという問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、製造性を損なわずに補強効果を向上させることができ、且つ、熱ひけが生じ難い螺旋管を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は、筒本体を構成するための長尺帯状部材を設け、前記長尺帯状部材の一方の側縁部に嵌合凹部を設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部と嵌合自在な嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させて筒本体を形成してある螺旋管であって、
前記長尺帯状部材の全長に、前記筒本体の内周面側に突出する第一管状部と該第一管状部の一方の側縁部の外周面において重合する状態で前記筒本体の外周面側に突出する第二管状部とを長手方向に沿って一体的に設けるとともに、前記第二管状部の内周面側に前記嵌合凹部を設け、前記第一管状部の他方の側縁部に前記嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させとき、隣接する前記第一管状部と第二管状部との側縁部同士が当接可能に構成されているところにある。
【０００６】
請求項２の発明の特徴構成は、筒本体を構成するための長尺帯状部材を設け、前記長尺帯状部材の一方の側縁部に嵌合凹部を設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部と嵌合自在な嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させて筒本体を形成可能な螺旋管形成用部材であって、
前記長尺帯状部材の全長に、前記筒本体の内周面となる面側に突出する第一管状部と該第一管状部の一方の側縁部の外周面において重合する状態で前記筒本体の外周面となる面側に突出する第二管状部とを長手方向に沿って一体的に設けるとともに、前記第二管状部の内周面側に前記嵌合凹部を設け、前記第一管状部の他方の側縁部に前記嵌合凸部を設け、前記長尺帯状部材を螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを嵌合させとき、隣接する前記第一管状部と第二管状部との側縁部同士が当接可能に構成されているところにある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記長尺帯状部材に、その長手方向に沿って管状部を一体的に設けてあるから、管状部によって螺旋管の断面係数を増加させて補強を図ることが可能となる。そして、管状部の厚み寸法を長尺帯状部材の厚み寸法と同じ程度の寸法に形成しても、管状部の径を大きく設定することによって、充分な補強効果を発揮させることが可能となる。
従って、管としての補強を図りながらも、部分的な厚み変化が少なくなるように長尺帯状部材を形成できるから、前記熱ひけを防止した状態に成形することが可能となり、寸法精度が良く、美観性にも優れた製品とすることが可能となる。更には、前記管状部を設けてあることによって、螺旋管の内外の熱伝達を、管状部の内部空間によって抑制することが可能となり、断熱性能を向上させることが可能となる。
また、前記管状部を、螺旋管の外周部に配置してあれば、管外部からの振動や衝撃を、前記管状部のクッション性によって緩和することが可能となり、螺旋管内空部に収容する対象物への保護効果を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、図１に例示するごとく、前記管状部１Ｄが、前記長尺帯状部材１Ａの全長にわたって形成されている場合には、前記管状部が、前記長尺帯状部材の全長にわたって形成してあるから、管状部の内部空間も、長尺帯状部材の全長にわたって連続することになり、例えば、螺旋管の周方向に沿って螺旋状に連続するこの内部空間に対して、補強用の硬化性流体を充填したり、補強用の針金を挿入したりして、螺旋管の強度アップを、簡単に図ることが可能となる。即ち、長尺帯状部材を螺旋状に変形させる螺旋管形成工程においては、簡単に変形させることができながら、螺旋管として形成した後に、簡単に強化を図ることができ、螺旋管の製造能率を向上させることが可能となる。
また、前記内部空間に挿入した針金を、電磁コイルとして利用し、各種計測に使用することも可能となり、前記全長にわたる内部空間を、種々の目的に利用することが可能となる。
更には、前記内部空間を、流体流路として使用することも可能となる。
【００１３】
また、図３・６に例示するごとく、前記管状部１Ｄが、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合凸部１Ｃとの間に形成されている場合には、前記管状部が、前記嵌合凹部と嵌合凸部との間に形成してあるから、前記嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合操作に悪影響を与えない状態で螺旋管の補強を図ることができ、螺旋管形成効率の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
また、図４・５・６に例示するごとく、前記管状部１Ｄが、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合凸部１Ｃとの少なくとも何れか一方に形成されている場合には、前記管状部が、前記嵌合凹部と嵌合凸部との少なくとも何れか一方に形成してあるから、嵌合凹部と嵌合凸部とからなる螺旋状の嵌合部の補強を図ることが可能となり、螺旋管への外力の作用による嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合外れを防止しやすくなる
【００１５】
請求項２の発明の特徴構成によれば、上述の請求項１の作用及び効果を叶えることができる螺旋管を、簡単に形成することができるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図２・３は、本発明の螺旋管形成用部材の一例（以後、単に螺旋管形成用部材という）１を用いて形成した螺旋管Ｐを示すものである。
【００１８】
当該螺旋管Ｐは、信号ケーブルや電線ケーブル等のケーブルの複数を地中に埋設するのに、前記ケーブルを挿通させて保護する保護管として使用することができる他、コンクリート中に長尺体（配管や配線）を挿通させるための鞘管としても埋設して使用することができる。
また、製造方法は、図１に示すように、長尺の螺旋管形成用部材１を、螺旋形状に変形させながら一体化して形成してあり、その螺旋管Ｐは、屈曲させることができるように構成してある。
【００１９】
前記螺旋管形成用部材１について、説明すると、図１・２に示すように、螺旋管Ｐの筒本体を構成するための長尺帯状部材１Ａを設け、前記長尺帯状部材１Ａの一方の側縁部に嵌合凹部１Ｂを設け、他方の側縁部に、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合自在な嵌合凸部１Ｃを設け、前記長尺帯状部材１Ａを螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部１Ｂと前記嵌合凸部１Ｃとを嵌合させて筒本体を形成可能に構成してある。
そして、螺旋管形成用部材１は、合成樹脂の押出成形によって形成してあり、前記長尺帯状部材１Ａの幅方向中間部に、長手方向に沿ってチューブ状の管状部１Ｄを設けてあり、その両側部に、前記嵌合凹部１Ｂ、及び、嵌合凸部１Ｃを、一体形成してある。
【００２０】
前記管状部１Ｄは、前記長尺帯状部材１Ａの全長にわたって設けてあり、横断面形状は、図に示すように、台形筒形状に形成してある。但し、螺旋管Ｐの内周側に臨む角部分は、面取り形状に構成し、螺旋管内にケーブルや長尺体を挿通させる際に引っかかり難くしてある。
【００２１】
前記嵌合凹部１Ｂは、長尺帯状部材１Ａの厚み方向に隙間Ｓをあけて設けられた一対の挟持片部２によって構成してあり、両挟持片部２の間の隙間Ｓに、前記嵌合凸部１Ｃが突入することで、両者が嵌合できるように構成してある。
また、一対の挟持片部２の縁部には、対向方向（隙間Ｓ側）に向かって突出した外れ止め用の突条部２ａを各別に設けてある。この突条部２ａは、挟持片部２よりも軟らかい合成樹脂を使用してあり、嵌合凸部１Ｃとの嵌合操作をスムースに実施できるように構成してある。
一方、前記嵌合凸部１Ｃは、前記隙間Ｓに突入自在な突入片部３によって構成してあり、その突入片部３の縁部には、前記一対の挟持片部２間に突入させた突入片部３が抜け出すのを前記一対の突条部２ａに係合して防止できるようにするための拡径条部３ａを設けてある。
また、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合突部１Ｃとは、夫々が嵌合した抜け止め状態で、前記嵌合突部１Ｃの突入方向に沿って相対的にスライドできるから、螺旋管Ｐが屈曲するのを許容できるわけである。
【００２２】
以上の長尺帯状部材１Ａから、螺旋管Ｐを形成するには、図１に示すように、長尺帯状部材１Ａを、螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部１Ｂの隙間Ｓ内に、前記嵌合凸部１Ｃが突入するように係合させることによって実施することができる。また、螺旋管Ｐの径寸法は、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合突部１Ｃとの嵌合位置を、長尺帯状部材１Ａの長手方向に沿って移動調整することによって、広い範囲にわたって設定することが可能となる。
また、前記螺旋管Ｐは、生産時点で、所定の径に製造してあるものの他、前記長尺帯状部材１Ａを、現場で任意の径の螺旋管Ｐに組み立てて使用することもできる。
【００２３】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２４】
〈１〉  前記管状部は、先の実施形態で説明したように、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合突部１Ｃとの間に形成してあるものだけに限るものではなく、前記嵌合凹部１Ｂと嵌合凸部１Ｃとの少なくとも何れか一方に形成してあってもよく、例えば、図４に示すように、嵌合凹部１に設けてあったり、図５に示すように、嵌合凸部１Ｃに設けてあってもよい。
更には、図６に示すように、嵌合凹部１Ｂと嵌合突部１Ｃとの間に形成した第一管状部４と、嵌合凹部１Ｂの外側の挟持片部２に形成した第二管状部５との両方を設けてあるものであってもよい。
詳しくは、前記螺旋管形成用部材１の長尺帯状部材１Ａの全長に、前記筒本体の内周面側に突出する第一管状部４と該第一管状部４の一方の側縁部の外周面において重合する状態で前記筒本体の外周面側に突出する第二管状部５とを長手方向に沿って一体的に設けるとともに、前記第二管状部５の内周面側に前記嵌合凹部１Ｂを設け、前記第一管状部４の他方の側縁部に前記嵌合凸部１Ｃを設け、前記長尺帯状部材１Ａを螺旋状に配置した状態で隣接する前記嵌合凹部１Ｂと前記嵌合凸部１Ｃとを嵌合させとき、隣接する前記第一管状部４と第二管状部５との側縁部同士が当接可能に構成されている。
この実施形態の管状部４・５によれば、より一層、強度の高い螺旋管Ｐを提供することができると共に、特に、前記第二管状部５によって螺旋管Ｐの外面保護機能が向上する。
また、前記管状部は、先の実施形態で説明したように、長尺帯状部材１Ａの全長にわたって形成してあるものだけに限るものではなく、図７に示すように、切欠６を介して複数の管状部１Ｄを縦列配置してあるものであってもよく、この場合は、長尺帯状部材１Ａが、螺旋形状に変形させやすくなり、螺旋管組立効率の向上を図ることが可能となる。
〈２〉  また、螺旋管Ｐ内への水の浸入が懸念される環境に使用される場合は、例えば、図８に示すように、前記一対の挟持片部２における前記突条２ａより隙間奥側の対向部に、吸水ポリマー製の防水用シール条部２ｂを各別に設け、嵌合凹部１Ｂと嵌合凸部１Ｃとの嵌合部に、螺旋管Ｐ外から地下水が浸入した場合に、前記シール条部２ｂが吸水膨張することによって嵌合凹部１Ｂと嵌合凸部１Ｃとの間をシールして防水できるように構成することも可能である。また、同様に、前記シール条部２ｂは、嵌合凹部１Ｂに形成するのに替えて、嵌合凸部１Ｃに形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】螺旋管形成用部材を示す斜視図
【図２】螺旋管を示す斜視図
【図３】螺旋管を示す切欠断面図
【図４】別実施形態の螺旋管を示す要部の断面図
【図５】別実施形態の螺旋管を示す要部の断面図
【図６】別実施形態の螺旋管を示す要部の断面図
【図７】別実施形態の螺旋管を示す軸芯方向視の正面図
【図８】別実施形態の螺旋管を示す要部の断面図
【符号の説明】
１Ａ  長尺帯状部材
１Ｂ  嵌合凹部
１Ｃ  嵌合凸部
１Ｄ  管状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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