(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式電子機器本体３０と、該携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップ２０と、を具備する携帯式電子機器であって、
突出部１４が進退可能に構成されていることのために着脱機能を有したヒンジ装置１０が、前記フリップ２０および前記携帯式電子機器本体３０の一方に備えられ、
前記ヒンジ装置１０を利用して前記フリップ２０が前記携帯式電子機器本体３０に対して着脱可能に連結され、
前記フリップ２０の前記携帯式電子機器本体３０に対する着脱に際して、着脱方向を規定するための着脱方向規定手段が設けられている携帯式電子機器において、
前記ヒンジ装置１０は、回動可能で且つ軸線方向に進退可能なカム部１２を設けて、前記フリップ２０および前記携帯式電子機器本体３０の相対的回転における開方向および閉方向へ付勢する機能を有しており、
更に、前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４は、前記カム部１２の先端側に設けられているとともに、前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４を押し込むための押込機構が設けられており、
前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４は、基端側が円柱部または角柱部とされるとともに、先端側が半球部または凸形湾曲部とされ、前記フリップ２０の前記携帯式電子機器本体３０からの取外しに際しては、まず、少なくとも前記突出部１４のうちの前記円柱部または角柱部に対応する長さ分だけ前記押込機構によって押し込まれるとともに、その後は、前記突出部１４のうちの前記半球部または凸形湾曲部を利用して単に前記フリップ２０を引っ張るだけで前記フリップ２０を取り外し得るようになっていることを特徴とする携帯式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エレクトロニクス技術の発展に伴い、携帯式電話機、携帯式コンピュータ（無線通信機能を有するものも有していないものも含む）、電子手帳、電子ゲーム機、等、種々の携帯式電子機器が広く利用されている。
【０００３】
これら携帯式電子機器においては、携帯式電子機器に開閉自在にフリップを取り付けることが、行われる場合がある。
【０００４】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機においては、携帯式電話機本体にフリップが開閉自在に取り付けられたフリップタイプと、フリップなしの一体タイプと、が知られている。現在のところ、軽量化と利便性の点で、一体タイプが主流となりつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スイッチの誤操作防止、コンパクト化、デザインの多様性、などといったフリップタイプの利点のために、両タイプのコンパチ化が要望されている。また、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器においては、必要に応じて、フリップを取外し可能とすることも要望されている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器において、フリップが携帯式電子機器本体に対して着脱可能であるような携帯式電子機器を提供することを目的とする。より詳細には、着脱可能な方向を規定することにより、偶発的な着脱を阻止し得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の携帯式電子機器は、実施例で用いた符号を付して記すと、携帯式電子機器本体３０と、該携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップ２０と、を具備する携帯式電子機器であって、突出部１４が進退可能に構成されていることのために着脱機能を有したヒンジ装置１０が、前記フリップ２０および前記携帯式電子機器本体３０の一方に備えられ、前記ヒンジ装置１０を利用して前記フリップ２０が前記携帯式電子機器本体３０に対して着脱可能に連結され、前記フリップ２０の前記携帯式電子機器本体３０に対する着脱に際して、着脱方向を規定するための着脱方向規定手段が設けられている携帯式電子機器において、前記ヒンジ装置１０は、回動可能で且つ軸線方向に進退可能なカム部１２を設けて、前記フリップ２０および前記携帯式電子機器本体３０の相対的回転における開方向および閉方向へ付勢する機能を有しており、更に、前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４は、前記カム部１２の先端側に設けられているとともに、前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４を押し込むための押込機構が設けられており、前記ヒンジ装置１０の前記突出部１４は、基端側が円柱部または角柱部とされるとともに、先端側が半球部または凸形湾曲部とされ、前記フリップ２０の前記携帯式電子機器本体３０からの取外しに際しては、まず、少なくとも前記突出部１４のうちの前記円柱部または角柱部に対応する長さ分だけ前記押込機構によって押し込まれるとともに、その後は、前記突出部１４のうちの前記半球部または凸形湾曲部を利用して単に前記フリップ２０を引っ張るだけで前記フリップ２０を取り外し得るようになっていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によると、フリップおよび携帯式電子機器本体の一方に備えられた、トルク特性のヒンジ機能（開閉機能）を有しているヒンジ装置の着脱機能を利用して、フリップが携帯式電子機器本体に対して着脱可能に連結される。フリップの携帯式電子機器本体に対する着脱に際しては、着脱方向規定手段が設けられていることのために、着脱方向が規定されている。そのため、偶発的な着脱が阻止される。また、ヒンジ装置の突出部を押し込むための押込機構が設けられていることにより、使用者がフリップを取り外す意図をもって押込機構を操作したときにのみ、フリップが取り外される。そのため、偶発的な着脱が阻止される。更に、フリップを携帯式電子機器本体から取り外すに際して、まず、押込機構を利用して、ヒンジ装置の突出部を押し込む。この場合、少なくとも突出部のうちの円柱部または角柱部に対応する長さ分だけ押し込むだけで良い。その後、単にフリップを引っ張ることにより、フリップを取り外す。この場合、突出部の先端側が半球部または凸形湾曲部とされていることにより、この先端側形状を利用することにより、単なるフリップの引っ張りによるフリップの取外しが保証されている。この場合にも、使用者がフリップを取り外す意図をもって押込機構を操作したときにのみフリップが取り外され、偶発的な着脱が阻止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による携帯式電子機器の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明による携帯式電子機器の一例としての携帯式電話機の一実施形態を示すもので、フリップ２０と、ヒンジ装置１０が組み込まれた携帯式電話機本体３０と、から概略構成されている。
【００１１】
まず、ヒンジ装置１０について説明する。図２に示すように、ヒンジ装置１０は、ケーシング１１、カム部１２、係止部１３、突出部１４、ヒンジばね１５、押しばね１６、等を備えて構成されている。
【００１２】
ケーシング１１は、略四角筒状をなすとともに、前方側に突出用孔１１ａが形成されて構成されている。
【００１３】
カム部１２は、ケーシング１１内に収容されるとともに、回動軸線回りにカム面が形成されて構成されている。カム部１２は、一例として、図３に示すような横断面形状とされている。すなわち、カム部１２は、回動軸線Ｏ回りに対称形状とされており、回動軸線Ｏ回りに、カム面として、凹状保持面１２ａと復帰力受面１２ｂとを有している。
【００１４】
ここで、図示例のカム部１２が、携帯式電話機に適用された場合のカム動作について説明すると、例えば、フリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する開状態は、図示Ａの状態（図３および図４に図示）であるように設定されている。このＡの状態においては、ヒンジばね１５は、凹状の保持面１２ａを把持しており、フリップ２０は、携帯式電話機本体３０に対して、開き角β（例えば１２０゜）でもって安定的に保持される。
【００１５】
また、フリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する閉状態は、図示Ｃの状態（図３および図４に図示）であるように設定されている。このＣの状態においては、ヒンジばね１５は、復帰力受面１２ｂを把持している。この復帰力受面１２ｂは、回動軸線Ｏを中心とする仮想円弧面Ｄよりも内方側に位置しており、このため、この閉状態においては、ヒンジばね１５には、フリップ２０を閉める方向のトルクが発生しており、フリップ２０は、より閉まる方向に付勢される。すなわち、ヒンジ装置１０は、フリップ２０を、フリップ２０の閉位置において、なおも閉方向に付勢する機能を有している。
【００１６】
閉状態からフリップを開けた場合には、すなわち、ヒンジばね１５を図示右回りに相対回転させた場合には（図示実施形態においては、実際には、カム部１２が回転する。ただし、カム部１２とヒンジばね１５との位置関係は、相対的なものであるので、相対的にどちらかが回転すれば良い）、図示Ｂの状態を過ぎると、フリップは一気に（自動的に）開状態へと移行する。この移行角度αは、例えば３０゜に設定されている。
【００１７】
図２に戻ると、係止部１３は、カム部１２の回動軸線方向前方側に連結されているとともに、突出用孔１１ａよりも大きなサイズに形成されている。
【００１８】
突出部１４は、係止部１３の前方側に連結されているとともに、突出用孔１１ａから突出可能なサイズに形成されている。突出部１４は、基端側が円柱部１４ａとされるとともに、先端側が半球の一部を切り取った形状の凸形湾曲部１４ｂとされている。さらに、凸形湾曲部１４ｂには、湾曲形状の凹部１４ｃが形成されている。この凹部１４ｃは、突出部１４の空回転を防止するという機能を有している。
【００１９】
ヒンジばね１５は、共に板ばねとされた内ばね１５ａおよび外ばね１５ｂから構成されており、ケーシング１１に対して相対回転不可能な状態でケーシング１１内に収容されている。図示の実施形態においては、ケーシング１１が略四角筒状とされ、かつ、ヒンジばね１５が板ばねとされることで、互いの相対回転が阻止されている。ヒンジばね１５は、カム部１２のカム面を回動軸線Ｏと直交する方向から把持しており、カム面のうちの把持部分の局所的な形状に応じたトルクを生成する。
【００２０】
押しばね１６は、ケーシング１１内において、カム部１２の回動軸線方向後方側、図示例においては、ヒンジばね１５の後方側に位置して収容されている。押しばね１６は、突出部１４を回動軸線方向前方側へと付勢している。
【００２１】
上記のように構成されたヒンジ装置１０は、カム部１２とヒンジばね１５との上記相互作用によって、カム面形状に応じたトルク特性のヒンジ機能（開閉機能）を有している。同時に、突出部１４が押しばね１６によって回動軸線方向前方側へと付勢されており、外部から押込力を与えることで、押しばね１６の付勢力に抗して回動軸線方向後方側への引込が可能に構成されている。つまり、ヒンジ装置１０は、着脱機能をも有している。
【００２２】
次に、フリップ２０について説明する。フリップ２０は、図１に示すように、携帯式電話機本体３０に対して着脱可能とされているとともに、携帯式電話機本体３０に対して取り付けられた場合には、図４に示すように、携帯式電話機本体３０に対して、開閉可能とされている。フリップ２０は、図５に示すように、フリップ本体２１と、円柱部２２と、凸部２３と、受領孔２４と、回り止めピン２５と、リリースピン（押込機構）２６と、を備えて構成されている。
【００２３】
円柱部２２は、フリップ本体２１の一側縁における両縁部から突出した形態で、２個のものが一体形成されている。
【００２４】
凸部２３は、各円柱部２２から内方に向けて直線状に突出形成された部分である。
【００２５】
受領孔２４は、各円柱部２２の内方側ほぼ中央に形成されており、ヒンジ装置１０の突出部１４を受領するためのものである。受領孔２４内には、凹部１４ｃと係合することにより、突出部１４の空回りを防止するための回り止めピン２５が設けられている。
【００２６】
リリースピン２６は、受領孔２４の外側位置に配置されており、図５（ａ）に示すように、使用者が指で両側から挟み込むことによって、内方側に押し込まれ得るよう構成されている。フリップ２０が携帯式電話機本体３０に装着された状態において、言い換えれば、ヒンジ装置１０の突出部１４がフリップ２０の受領孔２４内に収容されている状態において、図示のようにリリースピン２６を押し込んだ場合には、リリースピン２６は、内方側に押し込まれて、受領孔２４内へと突出し、受領孔２４内に位置している突出部１４を押し込むよう機能する。
【００２７】
次に、上記のようなフリップ２０が適用される携帯式電話機本体３０の一構成例について、説明する。
【００２８】
図８に示すように、携帯式電話機本体３０には、一側縁に取付領域３１が設けられている。
【００２９】
取付領域３１は、中央隆起部３２を有して構成されており、中央隆起部３２には、配設孔３３と、凹所３４と、ガイドスロット３５と、が設けられている。ここで、中央隆起部３２の幅Ｗが、フリップ２０における凸部２３を除外した円柱部２２どうしの間隔Ｗに等しく構成されている点に注意が必要である。
【００３０】
配設孔３３は、ヒンジ装置１０を埋設設置するためのスペースをなすものであり、ヒンジ装置１０のケーシング１１に対応したサイズとされている。
【００３１】
凹所３４は、フリップ２０の円柱部２２よりもわずかに大きなサイズとされている。凹所３４は、フリップ２０が携帯式電話機本体３０に装着されたときには、フリップ２０の凸部２３を受領する。凹所３４の凹み深さは、凸部２３の突出高さとほぼ等しく設定されている。
【００３２】
ガイドスロット３５は、凹所３４の一部を起点とし縁部にまで延在した状態で、直線状に形成されている。ガイドスロット３５は、フリップ２０の凸部２３が内部を移動可能であるよう、凸部２３の幅よりもわずかに大きなサイズに形成されている。ガイドスロット３５の凹み深さは、凹所３４と同様に、凸部２３の突出高さとほぼ等しく設定されている。
【００３３】
次に、上記のように構成されたフリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する装着について説明する。
【００３４】
装着に際しては、フリップ２０の凸部２３が携帯式電話機本体３０のガイドスロット３５に対して位置合わせされた角度として（一直線状に並んだ角度として）、凸部２３をガイドスロット３５に案内させつつガイドスロット３５内に沿って移動させる。そして、突出部１４が一旦引き込まれた後、受領孔２４内に突出して、凹部１４ｃと回り止めピン２５とが係合することにより、装着が完了される。
【００３５】
この場合、凸部２３とガイドスロット３５とが位置合わせされなければ、凸部２３が障害となって装着を行い得ないことは、明らかである。
【００３６】
このようにして、装着方向を、ガイドスロット３５の延在方向に規定することができ、所定以外の角度での装着を阻止することができる。このように装着角度を規定することにより、カム部１２や凹所１４ｃなどのように、角度依存性を有した部材を常に所定の（設計通りの、意図した）角度で使用することができるという利点がある。
【００３７】
次に、上記のように装着されたフリップ２０の携帯式電話機本体３０からの取外し方法について説明する。
【００３８】
まず、フリップ２０の凸部２３が携帯式電話機本体３０のガイドスロット３５に対して位置合わせされた角度とする（一直線状に並んだ角度とする）。そして、リリースピン２６を両側から内方側へと押し込むことにより、ヒンジ装置１０の突出部１４を押し込んで引っ込ませる。この場合、突出部１４のうちの円柱部１４ａに対応する長さ分だけを押し込むだけで良い。その後、単にフリップ２０を引っ張ることにより、フリップ２０を取り外す。この場合、突出部１４の先端側が凸形湾曲部１４ｂとされていることにより、この先端側形状を利用することにより、単なるフリップ２０の引っ張りによるフリップ２０の取外しが保証されている。
【００３９】
フリップ２０の取外しに際しては、凸部２３とガイドスロット３５とが位置合わせされない限りは、凹所３４近傍の壁体に対する凸部２３の干渉が障害となって取外しを行い得ないことは、明らかである。なおかつ、そのような位置関係において使用者がフリップ２０を取り外す意図をもってリリースピン２６を押込操作しない限りは、受領凹所２４をなす壁体に対する円柱部１４ａの干渉が障害となって取外しを行い得ないことは、明らかである。このように、二重の機構によって、フリップ２０の偶発的な取外しが阻止されている。
【００４０】
〔他の実施形態〕
上記においては、携帯式電話機本体３０側にヒンジ装置１０が設けられている例を例示したが、ヒンジ装置１０は、図７に示すように、フリップ２０側に設けることもできる。ここで、図７においては、図示の明瞭化のために、フリップ２０と携帯式電話機本体３０とが取り外された状態で図示されていることに注意されたい。
【００４１】
この場合、リリースピンは、符号４０で示すように、携帯式電話機本体３０に設けられる。この場合においても、リリースピン４０は、突出部１４のうちの、少なくとも円柱部１４ａの長さに対応する長さ分だけ、押し込み得るよう構成されていれば良い。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下の形態とすることもできる。
ａ）本発明を携帯式電話機に適用することに代えて、携帯式コンピュータ（無線通信機能を有するものも有していないものも含む）、電子手帳、電子ゲーム機、等、他の任意の携帯式電子機器に適用すること。
ｂ）突出部１４を円柱部１４ａと凸形湾曲部１４ｂとから構成することに代えて、他の任意の空回転しない形状とすること。
ｃ）突出部１４の基端側を円柱部１４ａとすることに代えて、角柱部とすること。
ｄ）突出部１４の先端側を凸形湾曲部１４ｂとすることに代えて、半球状部とすること。
ｅ）カム部１２の形状を図３に示す形状とすることに代えて、他の任意のカム形状とすること。
ｆ）凸部２３およびガイドスロット３５を直線形状とすることに代えて、互いに同じ曲率を有した円弧状とすること、あるいは、他の案内移動可能な形状とすること。
ｇ）押込機構としてリリースピン２６または４０を使用することに代えて、他の任意の押込機構を使用すること。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の携帯式電子機器によれば、以下の効果を奏する。請求項１記載の携帯式電子機器によれば、フリップおよび携帯式電子機器本体の一方に備えられた、トルク特性のヒンジ機能（開閉機能）を有しているヒンジ装置の着脱機能を利用し、これに用いられた着脱方向規定手段によって、フリップの携帯式電子機器本体に対する着脱方向を規定することができ、偶発的な着脱を阻止することができる。また、ヒンジ装置の突出部を押し込むための押込機構が設けられているので、フリップの取外しを、使用者がフリップを取り外す意図をもって押込機構を操作したときに限定することができ、偶発的な着脱を阻止することができる。更に、フリップの取外しを、使用者がフリップを取り外す意図をもって押込機構を操作しその後フリップを引っ張ったときに限定することができ、偶発的な着脱を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の携帯式電子機器の一例をなす携帯式電話機の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の携帯式電話機において使用されているヒンジ装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示している。
【図３】  図２に示すヒンジ装置のヒンジ特性を説明するための説明図である。
【図４】  図１に示す携帯式電話機におけるフリップの開閉を示す正面図である。
【図５】  図１の携帯式電話機におけるフリップを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ線矢視断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面の拡大図を示している。
【図６】  図１の携帯式電話機における携帯式電話機本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示している。
【図７】  押込機構の他の形態を示す図である。
【符号の説明】
１０    ヒンジ装置
１４    突出部
１４ａ  円柱部
１４ｂ  凸形湾曲部
２０    フリップ
２３    凸部（着脱方向規定手段）
２６    リリースピン（押込機構）
３０    携帯式電話機本体（携帯式電子機器本体）
３５    ガイドスロット（着脱方向規定手段）
４０    リリースピン（押込機構）
【図１】
0004040183.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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