(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者の機器が電子情報を通信回線を介してサービス提供者の機器に送信し、該電子情報を受領したサービス提供者の機器は、該電子情報に対し所定の規則性をもって処理を施すかまたは情報を付加し、該処理されたまたは情報を付加された電子情報は通信回線を介してサービス利用者の機器に返信される電子ネットワーク経由のサービス提供方法において、
前記サービス利用者の機器は、スキャン機能を有する機器であって、前記サービス利用者の機器からサービス提供者の機器に送信される電子情報は、前記スキャン機能を有する機器を用いて紙媒体上の情報を電子化したイメージデータ情報であって、該スキャン機能を有する機器はサービスメニュー情報を保持しており、サービスメニューからのサービスの選択操作を受け付けることが可能であって、サービス利用者の機器がスキャン操作を行なう際に、選択されたサービス毎にスキャン条件が該スキャン機能を有する機器で自動的に設定されることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供方法において、サービス提供者の機器は、サービス利用者の機器が使用する機器固有の情報を基に顧客を自動的に特定し、該特定した顧客に対応した課金処理を行ない、サービス結果を特定機器の電子情報保持媒体または顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先の機器へ配信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス提供方法において、前記スキャン機能を有する機器は紙出力機能も有しており、該スキャン機能を有する機器は、サービスメニュー情報が記載されているメニュー用紙を出力することができ、該メニュー用紙に対して必要事項がチェックされ、送付物の表紙にして合わせてスキャンされたときに、サービスメニュー選択及びサービス依頼操作を完了することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供方法において、前記スキャン機能を有する機器から紙出力されたメニュー用紙上には機器固有情報が付記されていて、前記サービス提供者の機器は該メニュー用紙上の固有情報で顧客を特定することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス提供方法において、前記サービス提供者の機器は前記機器固有情報及び前記メニュー用紙上の固有情報を自動的に特定し、両者の固有情報が異なる場合は、該メニュー用紙上の固有情報から顧客を特定し、自動的に特定した機器の電子情報保持媒体或いは顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先の機器にサービス結果を配信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項６】
請求項３に記載のサービス提供方法において、前記スキャン機能を有する機器は、前記サービスメニュー用紙の出力の際、顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先を選択可能とする候補リストを印字することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
請求項１に記載のサービス提供方法おいて、前記スキャン機能を有する機器にはタッチパネル装置が接続されており、該タッチパネル装置によるサービスメニュー表示及びサービス選択が可能であることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサービス提供方法おいて、前記タッチパネル装置による前記サービスメニュー表示の際、該タッチパネル上に、顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先を選択可能とする候補リストを表示することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
請求項１に記載のサービス提供方法において、前記スキャン機能を有する機器は、該スキャン機能を有する機器がサービス結果に電子的にアクセスしたまたは紙に出力したログ情報を保持可能であり、サービス提供者の機器は前記スキャン機能を有する機器のサービス結果受け取り状況を確認することが可能であることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のサービス提供方法において、前記スキャン機能を有する機器が保持しているサービスメニュー情報及びスキャン条件設定は、前記サービス提供者の機器からネットワーク経由で変更可能であることを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス提供方法、より具体的には、ネットワーク経由で実行されるサービスにおけるサービス利用者の利便性向上を実現するサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、オフィスにおけるＰＣの普及に伴ない文書を電子的に作成することが一般的である。一方、報告書や提案書等の非定型文書を作成する際に参照する情報媒体には、新聞、雑誌、本、社外入手資料、外部機関発行報告書等、紙ベースのものが多く存在する。これら紙情報を再活用する場合、通常はスキャナで電子化してＰＣに取込み、画像処理ソフトを駆使して加工・編集が施される。あるいは、これらが外国語で記述されている場合、スキャンイメージデータをＯＣＲソフトでキャラクタデータに変換し、翻訳ソフトにかけるといった行為も見られる。
【０００３】
一般的にＰＣソフトは機能的に不十分なことが多く、頻繁にバージョンアップが行なわれる。常に最新機能を享受しようとすると、バージョンアップ毎にソフトを購入し、その都度ＰＣへのインストールを実施することになり、その手間やコストはユーザにとって大きな負荷となっている。
【０００４】
また、スキャナやＰＣ（ハード／ソフト）を使いこなす能力には大きな個人差があり、上記のような紙情報活用は誰もができるものではない。ただでさえＰＣ画面上での細かいスキャン条件設定（解像度、画像補正、出力フォーマット等）は煩雑である上に、アプリケーションソフトによっては適切な条件でスキャンしたイメージデータでないとうまく機能が働かないものがあったり（例えば、ＯＣＲソフトでは内蔵ライブラリデータとのマッチングが取り易いスキャン条件が存在する）、スキャンデータの容量をあらかじめ考慮してスキャン条件を設定しないと以後のデータの取扱いが大変になる（ネットワーク経由で転送する際に容量が大きいと負荷となる）、といった厄介な問題が存在する。
【０００５】
上記状況の下、近年ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれるネットワーク経由のアプリケーション機能提供サービスが見られるようになってきた。アプリケーション機能（ＰＣでのソフトに相当）のバージョンアップはＡＳＰ側のみで対応すれば良く、ユーザは利用に際してサービス料金を支払う必要があるものの、最新バージョンのソフトを購入／インストールする手間やコスト負荷から解放される。ＡＳＰはネットワーク経由で送付されたスキャンデータに対して各種処理を施すような応用が可能である。
【０００６】
例えば、特開平７−２２５７２３号公報には、ソフトウェア流通・保守（いわゆるＡＳＰ）サービスに関し、ネットワークを介したアプリケーション機能を提供を行うようにしたソフトウェア流通・保守システム及び方法が開示されている。また、特開平９−２９８６５４号公報には、ファクシミリ装置を介して提供される情報サービスに関し、アプリケーション機能を提供するＡＳＰサービスとは本質的に異なるが、ＰＣを介さない情報の送受信を行うファクシミリ装置が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＳＰでも前述のスキャナやＰＣを使いこなすスキルのばらつきといった課題は解消できない（アプリケーションソフトがＰＣから外部に移動しただけで本質は変わらない）為、サービスを享受できるユーザは限定される。さらには、ＡＳＰは基本的にＰＣをインターフェースとして使用する為、サービス利用に際してはサービス提供場所（ホームページ等）へのアクセスや、サービス提供者が顧客を特定する為の情報（通常は利用者ＩＤ及び認証パスワード）入力といった複数の操作／行為が必要である。
【０００８】
本発明は上述のごとき実状に鑑みてなされたもので、読取り技術、自動認識技術、配信技術を利用したシステムによって、ネットワーク経由サービスにおけるサービス利用者の利便性向上を実現するサービスであって、オフィス複合機をインターフェースとした（ＰＣを介さない）ＡＳＰのサービスの提供方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、サービス利用者の機器が電子情報を通信回線を介してサービス提供者の機器に送信し、該電子情報を受領したサービス提供者の機器は、該電子情報に対し所定の規則性をもって処理を施すかまたは情報を付加し、該処理されたまたは情報を付加された電子情報は通信回線を介してサービス利用者の機器に返信される電子ネットワーク経由のサービス提供方法において、前記サービス利用者の機器は、スキャン機能を有する機器であって、前記サービス利用者の機器からサービス提供者の機器に送信される電子情報は、前記スキャン機能を有する機器を用いて紙媒体上の情報を電子化したイメージデータ情報であって、該スキャン機能を有する機器はサービスメニュー情報を保持しており、サービスメニューからのサービスの選択操作を受け付けることが可能であって、サービス利用者の機器がスキャン操作を行なう際に、選択されたサービス毎にスキャン条件が該スキャン機能を有する機器で自動的に設定されることを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、サービス提供者の機器は、サービス利用者の機器が使用する機器固有の情報を基に顧客を自動的に特定し、該特定した顧客に対応した課金処理を行ない、サービス結果を特定機器の電子情報保持媒体または顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先の機器へ配信することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記スキャン機能を有する機器は紙出力機能も有しており、該スキャン機能を有する機器は、サービスメニュー情報が記載されているメニュー用紙を出力することができ、該メニュー用紙に対して必要事項がチェックされ、送付物の表紙にして合わせてスキャンされたときに、サービスメニュー選択及びサービス依頼操作を完了することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記スキャン機能を有する機器から紙出力されたメニュー用紙上には機器固有情報が付記されていて、前記サービス提供者の機器は該メニュー用紙上の固有情報で顧客を特定することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、サービス提供者の機器は前記機器固有情報及び前記メニュー用紙上の固有情報を自動的に特定し、両者の固有情報が異なる場合は、該メニュー用紙上の固有情報から顧客を特定し、自動的に特定した機器の電子情報保持媒体或いは顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先の機器にサービス結果を配信することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項３の発明において、前記スキャン機能を有する機器は、前記サービスメニュー用紙の出力の際、顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先を選択可能とする候補リストを印字することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記スキャン機能を有する機器にはタッチパネル装置が接続されており、該タッチパネル装置によるサービスメニュー表示及びサービス選択が可能であることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記タッチパネル装置による前記サービスメニュー表示の際、該タッチパネル上に、顧客情報として登録されているサービス結果受け取り先を選択可能とする候補リストを表示することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、前記スキャン機能を有する機器は、該スキャン機能を有する機器がサービス結果に電子的にアクセスしたまたは紙に出力したログ情報を保持可能であり、サービス提供者の機器は前記スキャン機能を有する機器のサービス結果受け取り状況を確認することが可能であることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、前記スキャン機能を有する機器が保持しているサービスメニュー情報及びスキャン条件設定は、前記サービス提供者の機器からネットワーク経由で変更可能であることを特徴としたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記の特開平７−２２５７２３号公報では、サービス利用側の端末はあくまでＰＣ等のコンピュータクライアント端末であり、その発明の狙いとするところは多種多様な顧客のクライアント環境（ＯＳ→ソフトウェアのインストール状況）に合ったソフトウェア提供サービスを行なう点にある。その意味ではＡＳＰサービス利用者の利便性向上に貢献するものである。一方、本発明はサービス利用者がＰＣを介さずに様々なアプリケーション機能を享受できる点が大きく異なる。すなわち、前述したようなＰＣをうまく扱えないようなサービス利用者に対しても平等にアプリケーション機能を提供できるという点で本発明には大きなメリットがある。
【００２０】
一方、上記特開平９−２９８６５４号公報のファクシミリ装置は、情報サービスの受け取り先として送信側の電話番号やスキャンイメージから読み取った電子メールアドレスを利用するが、本発明は送信側の機器固有の情報（例えば機種機番）を利用する。これによって、サービス提供側は各顧客のサービス利用環境の詳細まで確実に把握可能であり、各顧客（機器）に最適の環境を提供可能である。
【００２１】
本発明においてサービスメニュー用紙上に印字された機器固有情報を読み取る事で顧客を特定する提案がなされており、その点は上記従来技術においてスキャンイメージから電子メールアドレス情報を読み取る事と一見類似しているが、従来技術の場合には誤認識の可能性があるのに対し、本発明ではサービス提供側がサービスメニュー用紙の出力条件やスキャン条件を設定できる為、誤認識の危険性をなくす事が可能である。また上記従来技術ではサービス利用者が送信先（サービス提供者）の指定や電子メールアドレス等の必要情報入力を行なう必要があるのに対し、本発明ではそれらの情報入力を一切行なう必要がない。
【００２２】
［サービス依頼及び提供フロー］
図１は、サービス依頼及び提供フロー例を説明するための図である。サービス利用者がオフィス機器にサービス依頼を入力し（１）、電子情報を通信回線（Ｗｅｂ、ＬＡＮ）を介してサービス提供者に送信し（２）、該電子情報を受信したサービス提供者は、該電子情報に対し、所定の規則性（アルゴリズム）もって情報処理をおこなうかまたは情報付加するデータ処理（すなわちサービスの実施）を行い（３）、処理または付加した情報は通信回線を介してサービス利用者に配信（提供）され（４）、サービス利用者はその情報（サービス結果）を受け取り（５）、受領確認通知をサービス提供者に送信し（６）、サービス提供者がサービス利用者に対えうる課金処理を行う（７）。
【００２３】
図１に示す（１）（２）については、後述の実施例にて詳細に説明するが、（３）〜（７）に関しては以下に補足しておく。
（（３）について）
サービス提供側から提供されるサービス内容の具体例としては、ＯＣＲ処理（全文／キーワード／要約文等の抽出）サービス、翻訳サービス、文章と図の分離抽出（パーツ化）サービス、各種フォーマットデータ（例えばWord／Excel／PowerPoint／各種画像フォーマット等）生成サービス、画像補正サービス、集計／グラフ化サービス、文書／図面管理サービス等が挙げられるが、紙からスキャンした電子データに対して所定の規則性（アルゴリズム）をもって処理を施すか或いは情報を付加するものであれば、特に限定されるものではない。
【００２４】
（（４）について）
サービス提供側がサービス利用側にサービス結果を送り返す先としては、サービス依頼を行なった機器に限定されるものではない。他の機器に送ったり、メールやＷｅｂを利用してサービス利用者がＰＣ等を介して結果を受け取る事としても本発明の範囲を何ら逸脱する事はない。サービス依頼時にサービス利用側で結果受け取り先を指定可能である。
【００２５】
（（５）について）
サービス結果の受領については、図１のように紙で受け取る形に限定されるものではなく、電子データの形でメールやＷｅｂ経由で受領しても良い。あるいは、電子データの形で一旦機器内の記憶部に格納しておき、サービス利用者がＰＣ等から記憶部にアクセスして結果を閲覧もしくはダウンロードできる形にしても、本発明の請求範囲を何ら逸脱するものではない。
【００２６】
（（６）について）
サービス結果を紙に出力した場合や一旦機器内の記憶部に格納されたデータにＰＣ等でアクセスした場合は、出力ログもしくはアクセスログを機器が取得し、サービス提供側に送信する事が可能である。メールやＷｅｂ経由でサービス結果を受け取った場合は、サービス利用側から返信メール等で通知すると良い。
【００２７】
（（７）について）
本発明においては、徴収方法は特に限定されるものではなく、定額制、従量制、あるいはそれらの組合せでも良い。
なお、図１あるいは以下の実施例ではサービス利用側の機器としてオフィス複合機を例に説明しているが、スキャン機能を有する機器と紙出力機能を有する機器等の複数の機器からシステムを構成したとしても、本発明の請求範囲を何ら逸脱するものではない。
【００２８】
（請求項１に対応する実施例）
図２は、本発明の第１の実施例を説明するためのシステム構成例を示す図である。サービス利用者がサービス依頼を行なう際、まずサービス利用者はユーザＩ／Ｆ部等より利用したいサービスを選択する。サービス選択方式についての詳細は後述するが、ユーザＩ／Ｆ部（操作パネル）や付属のタッチパネル装置を利用しても良いし、サービスメニューが記載されたメニュー用紙を利用しても良い。
【００２９】
機器（ここではオフィス複合機）は選択サービスを認識すると、選択サービスにあったスキャン条件（解像度、カラー／モノクロ、階調性、各種モード、出力フォーマット等）をサービス関連情報記憶部より読み込み、自動的に設定する。例えば、以後ＯＣＲ処理が行なわれる場合は、解像度は４００ｄｐｉ程度、カラー設定はモノクロ、階調性は２値、モード設定は文字モード、等の設定が自動的に行なわれる。
【００３０】
サービス利用者がサービス対象文書をスキャン入力する際は、既にスキャン条件設定が行なわれている為、文書をフィーダー等にセットし、スキャンを開始する為のスタートボタンを押すだけで良い。なお、機器によってはオートフィード機能を有するものがあり、その場合は紙文書をフィーダーにセットすると（スタートボタンを押さずとも）自動的にスキャン読み込みを開始する事も可能である。このような場合も本発明の請求範囲内である事は言うまでもない。
【００３１】
紙入力部によりスキャン入力されたイメージデータは入力データ処理／解析部において所定の処理／解析が施され、再スキャンが必要かどうかが判定される。再スキャンが必要であれば、機器が自動的にスキャン条件を変更し、サービス利用者に再スキャン入力の実施を要求する。これは、事前に設定が困難なスキャン条件項目が存在する為に必要である。例えば、２値で処理する際のしきい値は原稿の印字濃度や背景色等の状況次第で変更が必要となる場合がある。
【００３２】
図２に示すオフィス機器には、ユーザＩ／Ｆ部、情報を出力する紙出力部、サービス対象文書を入力する紙入力部、機器固有情報記憶部、サービス関連情報記憶部、入力データ処理／解析部、及び通信Ｉ／Ｆ部が備えられている。上記のサービス関連情報記憶部には、サービスメニュー、各サービス毎のスキャン条件、サービス提供側宛先、サービス結果受け取り先リスト、サービス結果データ、サービス結果出力／アクセスログ、等の情報が記憶される。
【００３３】
図５は、上記システムにおけるサービス依頼フロー例を説明するための図である。まずサービス利用者がサービスを選択し（ステップＳ１）、機器が選択サービスの認識及び最適スキャン条件を設定する（ステップＳ２）。そしてサービス利用者は、サービス対象文書をスキャン入力し（ステップＳ３）、機器がスキャン画像のデータ処理及び解析を行う（ステップＳ４）。
【００３４】
機器においてスキャン条件の変更及び再スキャンが必要かどうかを判断し（ステップＳ５）、必要であれば機器がスキャン条件を変更して（ステップＳ８）、ステップＳ３に戻る。ステップＳ５スキャン条件の変更及び再スキャンが必要でなければ、機器は機器固有情報及びデータの送信先を認識し（ステップＳ６）、選択サービス情報、スキャンデータ、機器固有情報を送信する（ステップＳ７）。
【００３５】
（請求項２に対応する実施例）
システム構成及びサービスフローはそれぞれ図２及び図５に示すものが適用される。サービス対象文書のスキャン入力が完了すると、機器は機器固有情報とデータ送信先（サービス提供側の宛先）を所定の記憶部から読み込んで認識する。これら情報の格納場所については、内容的に変更のない機器固有情報は不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）に独立して格納されている事が望ましいが、機器固有情報とデータ送信先情報が同じ記憶部に格納されていても構わない。
【００３６】
機器固有情報の例としては機種機番が挙げられる。これは、機器の種類を表す記号あるいは番号（両者混合も含む）と工場出荷時等に機器１つ１つに付与された固有の記号あるいは番号（両者混合も含む）によって構成される。サービス提供側は機種機番情報を得て、顧客情報データベース等と照会する事で、サービス利用側の機器の種類や仕様／構成の詳細及び機器を使用している顧客の特定を行なう事ができる。
【００３７】
データ送信先の例としては、インターネット等のネットワークに接続する為のプロバイダ（サービス提供者と同一の場合も含む）へのアクセス番号（電話番号）や、サービス提供側の電子メールアドレス等が挙げられる。ネットワーク転送方式については特に限定されるものではない。
【００３８】
機器は、認識した選択サービス情報と上記機器固有情報をスキャンデータとともに上記データ送信先にネットワーク経由で転送する。この際、ネットワーク負荷を軽減する為に機器にてデータを圧縮する等の処理を施しても良い。
【００３９】
上記転送データを受け取ったサービス提供側では、スキャンデータに対して指定されたサービスを施すと共に、機器固有情報を顧客情報データベース等に照会する事で顧客の特定を行ない、顧客との契約内容に応じて課金を行なう。また、顧客情報として登録されているサービス利用側の受け取り先を特定し、サービス結果をサービス利用側に転送する。なお、サービス提供側で実施されるこれらの手順は通常自動処理できるようになっており、サービス利用側に対し、短納期かつ低価格でサービスを提供可能である。
【００４０】
（請求項３に対応する実施例）
図３は、本発明の他の実施例が適用されるシステム構成例を示す図である。
サービス利用の際、機器からサービスメニュー等が記載されたメニュー用紙を出力し利用する事で紙をインターフェースとして簡単にネットワークサービスを受ける事ができる。サービス利用者は機器のユーザＩ／Ｆ部からメニュー用紙出力を指示し、図１０に示されるようなメニュー用紙を機器の紙出力部から出力させ、本メニュー用紙上に列記されているサービスメニュー（選択肢）から受けたいサービスを選択した後、本メニュー用紙とサービス対象文書を合わせてスキャン入力する。図１０に示すサービスメニューの例では、全文／キーワード／要約文抽出、テキスト／画像分離、翻訳、その言語、フォーマット生成、画像補正、文書／図面管理等の指定項目と、お届け先情報が含まれている。
【００４１】
機器は、メニュー用紙に加筆された情報を基に、選択されたサービスを認識する。
サービス選択の手段については、サービス利用者が簡便に作業でき、かつ機器が認識しやすいようにするのが望ましい。例えば、メニュー用紙に図１０に示すようなチェック欄（□）を記載しておき、ペン等の筆記具にてチェック欄にレ点を付記するか、チェック欄を塗りつぶすようにし、機器にてチェック欄の部分にイメージ的に差異があるかどうかでチェックの有無を判定するようにすれば良い。
【００４２】
なお、メニュー用紙を出力し、その上でサービス選択を行なった後、その用紙をサービス対象文書と合わせてスキャンし、サービス依頼を行なう、という手順であれば、メニュー用紙の形式が図１０のようなものでなくても、あるいはサービス選択手段が上記で挙げたようなものでなくても、本発明の請求範囲を逸脱するものではない。
【００４３】
図３に示すオフィス機器には、ユーザＩ／Ｆ部、選択前のメニュー用紙を出力する紙出力部、サービス対象文書である選択後のメニュー用紙を入力する紙入力部、機器固有情報記憶部、サービス関連情報記憶部、入力データ処理／解析部、及び通信Ｉ／Ｆ部が備えられている。上記のサービス関連情報記憶部には、サービスメニュー、各サービス毎のスキャン条件、サービス提供側宛先、サービス結果受け取り先リスト、サービス結果データ、サービス結果出力／アクセスログ、等の情報が記憶される。
【００４４】
図６は、上記システムにおけるサービス依頼フロー例を説明するための図である。まずサービス利用者はメニュー用紙を出力し（ステップＳ１１）、メニュー用紙上でサービスの選択を行う（ステップＳ１２）。そしてメニュー用紙及びサービス対象文書のスキャン入力スタートを指示し（ステップＳ１３）、機器はメニュー読みとりによる選択サービスの認識を行う（ステップＳ１４）。そして機器は最適スキャン条件を設定し（ステップＳ１５）、サービス対象の文書を読みとり（ステップＳ１６）、スキャン画像のデータ処理／解析を行う（ステップＳ１７）。
【００４５】
次いで機器は、スキャン条件の変更及び再スキャンが必要かどうかを判断し（ステップＳ１８）、必要であれば機器がスキャン条件を変更して（ステップＳ２１）、利用者がサービス対象文書のスキャン入力を行って（ステップＳ２２）、ステップＳ１６に戻る。ステップＳ１８でスキャン条件の変更及び再スキャンが必要でなければ、機器は機器固有情報及びデータの送信先を認識し（ステップＳ１９）、選択サービス情報、スキャンデータ、機器固有情報を送信する（ステップＳ２０）。
【００４６】
（請求項４及び５に対応する実施例）
システム構成は図３に示すものが適用される。図１０に示すように、サービスメニュー用紙上に機器固有情報を入れ込んだパターンもしくは文字列等のコードが記載されており、機器は本コードを読み取る事で機器固有情報を認識し、サービス提供側へ転送する。また、入力機器自体にも固有情報の記憶部及び認識機能が搭載されている場合は、機器は用紙上のコードと機器自体の固有情報の双方を認識すると、用紙上のコードから得た情報を優先させ、機器固有情報とし、サービス提供側へ転送する。
【００４７】
図７は、上記システムにおけるサービス依頼フロー例を説明するための図である。まずサービス利用者はメニュー用紙を出力し（ステップＳ３１）、メニュー用紙上でサービスの選択を行う（ステップＳ３２）。そそてメニュー用紙及びサービス対象文書のスキャン入力スタートを指示し（ステップＳ３３）、機器はメニュー用紙読みとりによる固有コード及び選択サービスの認識を行う（ステップＳ４２）。そして機器は、固有コードと機器固有情報が一致するかどうかを判断し（ステップＳ４３）、一致すれば次のステップＳ３４へすすみ、一致しなければ、機器は機器固有情報としてメニュー用紙上の固有コードを選択してから（ステップＳ４４）、ステップＳ３４に進む。
【００４８】
ステップＳ３４では、機器は最適スキャン条件を設定し、次いでサービス対象の文書を読みとり（ステップＳ３５）、スキャン画像のデータ処理／解析を行う（ステップＳ３６）。次いで機器は、スキャン条件の変更及び再スキャンが必要かどうかを判断し（ステップＳ３７）、必要であれば機器がスキャン条件を変更して（ステップＳ４１）、利用者がサービス対象のスキャン入力を行って（ステップＳ４０）、ステップＳ３５に戻る。ステップＳ３７でスキャン条件の変更及び再スキャンが必要でなければ、機器は機器固有情報及びデータの送信先を認識し（ステップＳ３８）、選択サービス情報、スキャンデータ、機器固有情報を送信する（ステップＳ３９）。
【００４９】
（請求項６に対応する実施例）
システム構成例は図３に示すものが適用される。図１０に示すようにサービスメニュー用紙にサービスの受け取り先や受け取り方法に関する選択肢が記載されており、サービス利用者は希望の場所や方法を選択する。機器は選択された受け取り先／方法を認識し、サービス提供側へスキャンデータとともに転送する。サービス提供側はサービス結果を指定された先へ転送する。
【００５０】
なお、これら受け取り先候補リストは、サービス提供側の顧客情報データベースに（サービス利用者の申請により）登録されていて、その情報に変更が生じる毎にサービス提供側からネットワーク経由でサービス利用側の機器のサービス関連情報記憶部に書き込む（更新される）ようにしても良いし、サービス利用者自らが機器の記憶部にアクセスし書き込むと、逆にその情報がサービス提供側の顧客情報データベースに反映されるようにしても良い。
【００５１】
図８は、上記システムにおけるサービス依頼フロー例を説明するための図である。まずサービス利用者はメニュー用紙を出力し（ステップＳ５１）、メニュー用紙上でサービスの選択及び結果受け取り先の選択を行う（ステップＳ５２）。そしてメニュー用紙及びサービス対象文書のスキャン入力スタートを指示し（ステップＳ５３）、機器はメニュー読みとりによる選択サービス及び結果受け取り先の認識を行う（ステップＳ５４）。そして機器は最適スキャン条件を設定し（ステップＳ５５）、サービス対象の文書を読みとり（ステップＳ５６）、スキャン画像のデータ処理／解析を行う（ステップＳ５７）。
【００５２】
次いで機器は、スキャン条件の変更及び再スキャンが必要かどうかを判断し（ステップＳ５８）、必要であれば機器がスキャン条件を変更して（ステップＳ６１）、利用者がサービス対象のスキャン入力を行って（ステップＳ６２）、ステップＳ５６に戻る。ステップＳ５８でスキャン条件の変更及び再スキャンが必要でなければ、機器は機器固有情報及びデータの送信先を認識し（ステップＳ５９）、選択サービス情報、スキャンデータ、機器固有情報を送信する（ステップＳ６０）。
【００５３】
（請求項７に対応する実施例）
図４は、本発明の他の実施例が適用されるシステム構成例を示す図である。サービス依頼フロー例は図５に示すものが適用される。サービスメニュー選択を、紙を介さずにタッチパネル装置のパネル上で行なう。図１１にパネル上に表示されるサービスメニュー例を示す。サービス利用者はパネル上でサービスを選択した後、サービス対象文書をスキャン入力する。この場合も、選択サービス毎に最適のスキャン条件が機器側で自動的に設定されるのは言うまでもない。図１１のサービスメニューにおいても、図１０と同様に、サービスメニューとして全文／キーワード／要約文抽出、テキスト／画像分離、翻訳、その言語、フォーマット生成、画像補正、文書／図面管理等の指定項目と、お届け先情報が含まれている。
【００５４】
図４に示すオフィス機器には、サービスメニューや受け取り先リストをタッチパネル画面に表示するユーザＩ／Ｆ部、情報を出力する紙出力部、サービス対象文書を入力する紙入力部、機器固有情報記憶部、サービス関連情報記憶部、入力データ処理／解析部、及び通信Ｉ／Ｆ部が備えられている。上記のサービス関連情報記憶部には、サービスメニュー、各サービス毎のスキャン条件、サービス提供側宛先、サービス結果受け取り先リスト、サービス結果データ、サービス結果出力／アクセスログ、等の情報が記憶される。
【００５５】
（請求項８に対応する実施例）
システム構成は図４に示すものが適用される。図１１に示すようにパネル上にサービスの受け取り先や受け取り方法に関する選択肢が表示されており、サービス利用者は希望の場所や方法を選択する。機器は選択された受け取り先／方法を認識し、サービス提供側へスキャンデータとともに転送する。サービス提供側はサービス結果を指定された先へ転送する。
【００５６】
なお、これら受け取り先候補リストは、サービス提供側の顧客情報データベースに（サービス利用者の申請により）登録されていて、その情報に変更が生じる毎にサービス提供側からネットワーク経由でサービス利用側の機器のサービス関連情報記憶部に書き込む（更新される）ようにしても良いし、サービス利用者自らが機器の記憶部にアクセスし書き込むと、逆にその情報がサービス提供側の顧客情報データベースに反映されるようにしても良い。
【００５７】
図９は、上記システムにおけるサービス依頼フロー例を説明するための図である。まず、サービス受け取り先の選択を行う（ステップＳ７１）。そして機器は選択サービス及び結果受け取り先の認識を行って（ステップＳ７２）。最適スキャン条件を設定し（ステップＳ７３）、サービス利用者がサービス対象の文書をスキャン入力し（ステップＳ７４）、機器がスキャン画像のデータ処理／解析を行う（ステップＳ７５）。
【００５８】
次いで機器は、スキャン条件の変更及び再スキャンが必要かどうかを判断し（ステップＳ７６）、必要であれば機器がスキャン条件を変更して（ステップＳ７９）、ステップＳ７４に戻る。ステップＳ７６でスキャン条件の変更及び再スキャンが必要でなければ、機器は機器固有情報及びデータの送信先を認識し（ステップＳ７７）、選択サービス情報、スキャンデータ、機器固有情報、及び結果受け取り先を送信する（ステップＳ７８）。
【００５９】
（請求項９に対応する実施例）
システム構成は図２に示すものが適用される。サービス提供側から転送されるサービス結果データは、電子データの形で一旦サービス関連情報記憶部に格納される。本電子データは、サービス利用者がサービス結果を紙で受領するよう指定していた場合は紙出力部より出力され、電子ファイルの形で受領するよう指定していた場合はサービス利用者が電子的に（ＰＣ等により）サービス関連情報記憶部にアクセスし、データをダウンロードすることも可能である。
【００６０】
いずれにしても、サービス結果データが出力されたり、電子的にアクセスされたりすると、それら作業／行為のログ情報がサービス関連情報記憶部に格納され、サービス提供側はそれらログ情報を確認する事でサービス受領状況を把握する事ができる。なお、ここでは簡単な説明の為に各種サービス関連データをサービス関連情報記憶部に格納するという事としたが、全てのデータが同じ記憶部に格納される事に限定するものではない。
【００６１】
（請求項１０に対応する実施例）
システム構成は図２に示すものが適用される。サービス関連情報記憶部に格納されているサービスメニュー情報や各サービス毎のスキャン条件に関する情報は、サービス提供側からネットワーク経由で変更可能である。なお、請求項６及び８で記述しているサービス結果受け取り先候補リストについても、サービス提供側からネットワーク経由で変更可能である事は言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１の発明によれば、サービスを選択すればサービスを受ける為の最適なスキャン条件が自動設定され、サービス利用者は条件を考えずにただスキャンすれば良く、ユーザの満足度を向上させることができる。
【００６３】
請求項２の発明によれば、顧客認証の為の情報をサービス利用者が送る必要がなく、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
請求項３の発明によれば、紙をインターフェースとして（ＰＣを介さず）誰でも容易にサービス選択／依頼を行なうことが可能であり、また、ＰＣを介した場合に必要な複数操作／行為（ＰＣへのスキャンデータ取込、スキャンデータ添付、サービス依頼用送信等）をワンスキャン操作で代替することで、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
【００６４】
請求項４の発明によれば、サービス提供者は特定機器以外からでも顧客を特定できる為、サービス利用者は出力した、メニュー用紙を持っていればサービス提供者に接続可能な他の機器からでもサービス依頼を行なうことができ、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
請求項５の発明によれば、特定機器以外からでも顧客を特定でき、且つ現在使用している特定機器にて結果を受け取れることで、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
【００６５】
請求項６の発明によれば、サービス結果を受け取る先の指定ができ、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
請求項７の発明によれば、ＰＣを介さず容易にサービス選択／依頼を行なうことが可能であり、また、ＰＣを介した場合に必要な複数操作／行為（ＰＣへのスキャンデータ取込、スキャンデータ添付、サービス依頼用送信等）をワンスキャン操作で代替することで、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
【００６６】
請求項８の発明によれば、サービス結果を受け取る先の指定ができ、サービス利用者の利便性を向上させることができる。
請求項９の発明によれば、サービスの完了が確認でき、再送等が不要となる。
請求項１０の発明によれば、常に最新のサービスメニューを提示し、最新のサービスを利用してもらうことで、サービス利用者が享受するメリットを最大限に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  サービス依頼及び提供フロー例を説明するための図である。
【図２】  本発明の第１の実施例を説明するためのシステム構成例を示す図である。
【図３】  本発明の他の実施例が適用されるシステム構成例を示す図である。
【図４】  本発明の更に他の実施例が適用されるシステム構成例を示す図である。
【図５】  本発明に係るサービス依頼フロー例を説明するための図である。
【図６】  本発明に係るサービス依頼フローの他の例を説明するための図である。
【図７】  本発明に係るサービス依頼フローの更に他の例を説明するための図である。
【図８】  本発明に係るサービス依頼フローの更に他の例を説明するための図である。
【図９】  本発明に係るサービス依頼フローの更に他の例を説明するための図である。
【図１０】  本発明に係るサービスメニューの例を示す図である。
【図１１】  パネル上に表示されるサービスメニューの例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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