(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジの回動軸線の回りに回動可能な扉本体と該扉本体が閉じられたときに扉本体の周囲を囲む枠体とからなる扉において、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置する側面に対面する枠体の側面が前記閉じられた扉本体の表板および裏板に対し直角に形成され、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置し前記枠体に対面する側面が円弧状断面に形成されており、該円弧状断面の表面が前記回動軸線に直交する平面内において、扉本体の表板の側面側の端面から裏板の側面側の端面まで延在し、その中央部が前記枠体に向けて山型に表板および裏板の前記端面を越えて突出しているとともに、該側面が低摩擦部材からなることを特徴とする耐震扉。
【請求項２】
ヒンジの回動軸線の回りに回動可能な扉本体と該扉本体が閉じられたときに扉本体の周囲を囲む枠体とからなる扉において、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置する側面に対面する枠体の側面が前記閉じられた扉本体の表板および裏板に対し直角に形成され、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置し前記枠体に対面する側面に円弧状断面を有する部材が取着されており、該円弧状断面の表面が、前記回動軸線に直交する平面内において、扉本体の表板の側面側の端面から裏板の側面側の端面まで延在し、その中央部が前記枠体に向けて山型に表板および裏板の前記端面を越えて突出しているとともに、該円弧状断面を有する部材が低摩擦部材からなることを特徴とする耐震扉。
【請求項３】
前記円弧状断面を有する部材がＬ字状形状をしており、前記扉本体の前記側面および該側面に連なる上面または下面にまたがるように該部材が前記扉本体に取着されていることを特徴とする請求項２に記載の耐震扉。
【請求項４】
前記円弧状断面を具備した扉本体の側面に対面する前記枠体箇所に平板が取着されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の耐震扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は耐震扉に関する。より詳しくは、本発明はヒンジの回動軸線の回りに回動可能な扉本体と扉本体が閉じられたときに扉本体の周囲を囲む枠体とからなる扉であって、地震などによって、ヒンジが変形して扉本体が傾いたり、枠体が変形したりした場合にも、扉を開けることができ、住居内にいる人が安全に外に出ることができるように地震対策を施した扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震などによって扉本体を支えているヒンジが変形したり、扉の枠体が歪んでしまい、扉本体をヒンジの回りに回動して開くことができなくなることがある。この場合には、その扉で仕切られている住居内に居た人間が外へ出られなくなってしまうという問題がある。
【０００３】
このような対策として、地震などで大きな力を受けた場合にも扉を開くことができるようにし、または何らかの方法によって住居内から外へ出られるようにした耐震扉が種々提案されている。
【０００４】
このような扉として通常の扉本体の中に、人が出入りできるような開口を開け、その開口部分に小扉を設け、通常は小扉とともに大きな扉本体を開閉して出入りするが、地震などの場合には、小扉を開けて外へ出られるようにすることが提案されている（例えば、実開昭５９−１７９９２号公報、特開平９−５３３７２号公報、特開平１０−２８０９３９号公報等参照）。
【０００５】
また、枠体の中で開閉する扉本体の大きさを、通常の扉本体の大きさより小さくして、扉本体と枠体の間に大きな隙間を形成して、若干変形しても扉を開閉可能とすることが提案されている。
【０００６】
更にまた、強い力を受けた場合に変形する部材を扉本体に設けて地震による扉の変形をこの変形する部材で吸収するようなことも種々提案されている（実開昭５７−１４０５９２号公報、実開昭６１−６５１９０号公報、特開平９−１３８３１号公報、特開平９−１８９１７４号公報、特開２０００−１７９０４号公報など）。
【０００７】
また、扉本体の枠体に対向する箇所にローラを設けてローラにより扉本体を案内することも種々提案されている（例えば、実開昭５７−２９７９０号公報、実開昭５８−２７４７６号公報、特開平１０−８２２５２号公報、特開平１１−１３３５８号公報、特開平１１−２１０３４０号公報）。
【０００８】
更にまた扉本体と枠体の対向する面をテーパー面とすることも種々提案されている（例えば、実開昭５５−１１３４８１号公報、実開昭５６−２０８６８号公報、実開昭５７−１０６８７６号公報、実開昭６０−１９５４８８号公報、特開平  ８−１９９９２５号公報、特開平８−３３３９６３号公報、特開平８−３３８１８０号公報、特開平９−３１７３４０号公報、特開２０００−１４５３２０号公報、特開２０００−１９２７４８号公報）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように種々な提案が従来からされているが、それら何れのものも、既存の扉に適用する場合、また新たな扉に適用するような場合には種々の問題がある。
【００１０】
すなわち、扉本体の中に小扉を設けたものについては、既存の扉に適用することは非常に困難であり、新規の扉にしか適用できない。また、新規な扉に適用したとしても扉の中に小扉を設けることは、一般住居においては防犯上からも美観上からもあまり好ましく思われないことが多い。
【００１１】
扉本体の大きさを通常より小さくして、扉本体と枠体の間に大きな隙間を形成したものにあっては、その間に大きな隙間があるためにピッキング等に対する防犯上の問題もあれば、またシール性が劣り隙間から外気が入るというような問題もある。更に、このように扉本体の大きさを通常より小さくするために既存のものに適用しようとした場合には枠体と扉本体とを取替える必要があり実用的でない。更に扉の枠体が座屈したり隙間以上の変形が生じた場合には機能しなかったり対応できない。
【００１２】
また強い力を受け変形する部材を扉本体に設けるものにあっては、既存の扉に適用することが非常に困難であり、また、このようにして変形する部材でも格別の配慮をしていないと変形した扉本体が枠体の中で開かなくなってしまうという問題がある。
【００１３】
また扉本体の枠体に対向する面にローラを設けたものにあっては、既存の扉に適用する場合にローラの取付けが非常に難しい。また新規の扉にこのようなものを付けた場合も、扉変形時にローラ部分が枠体に都合よく当たればよいが、うまく当らないと所望の効果が達成されない。また、通常状態においてはこのローラの存在が不細工な感じを与える場合が多い。更に、通常扉の隅部分は結露を生じ易く、使用しないローラまわりの金属に錆を生じて必要時に機能しないことがある。
【００１４】
また、扉本体と枠体との対向する面をテーパー面とすることも、既存の扉にあっては、このようなテーパー面を新たに形成することが非常に困難であり適用し難い。またシリンダー錠が多用されているが、シリンダー付きの新たな扉にこのようなテーパー面を形成した場合には、枠体の変形により扉本体が開く方向に力が生じるため、シリンダー錠のデッドボルトに応力が集中してしまうという問題がある。
【００１５】
【発明の目的】
本発明は上述したような従来の技術に付随する問題点に鑑みて、既存の扉にもまた新規な扉にも簡単に適用でき、地震時においても確実に扉を開けることができるようにした耐震扉を提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上記の目的を、ヒンジの回動軸線の回りに回動可能な扉本体と該扉
本体が閉じられたときに扉本体の周囲を囲む枠体とからなる扉において、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置する側面に対面する枠体の側面が前記閉じられた扉本体の表板および裏板に対し直角に形成され、前記扉本体の前記ヒンジと反対側に位置し前記枠体に対面する側面が円弧状断面に形成されており、または該側面に円弧状断面を有する部材が取着されており、該円弧状断面の表面が前記回動軸線に直交する平面内において、扉本体の表板の側面側の端面から裏板の側面側の端面まで延在し、その中央部が前記枠体に向けて山型に表板および裏板の前記端面を越えて突出しているとともに、前記円弧状断面の側面または前記円弧状断面部材が低摩擦部材からなることを特徴とする耐震扉により達成する。
【００１７】
本発明においては上述のように構成しているために、扉の枠体に対面する側面が円弧状断面を有している。このために地震などによって変形した場合に枠体が変形し、それにより枠体と扉本体とが接触した場合にも扉本体の円弧状断面の一部が枠体に部分的に接触するだけであり、扉本体をヒンジの回りに開け回動させようとすると、この部分接触した円弧状断面の最先端部がヒンジを中心としてヒンジと円弧状断面の最先端部との間の距離を半径とした円弧を描きつつ回動するので、容易に扉本体を開けることができ、これによって内部の人が外へ出たり、外部から救助のため住居内に立ち入ったりすることができる。
【００１８】
本発明において、扉本体の側面に形成する円弧状断面の部分は、シリコン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、ポリアミドなどのプラスチック等の低摩擦部材とする。このようにすることによって接触面が金属同士の場合に０．５〜０．６である摩擦係数を非常に低くする（テフロン（登録商標）と鋼鉄の接触時には、０．０４）ことができ、扉が変形した場合にも扉本体をヒンジの回りに回動して容易に開くことができる。また、円弧状断面部分は扉本体の表裏板の側面側端面よりも０．５〜３．０mm、好ましくは新設では２．０mm程度、既存では１．０mm程度突出させることが好ましい。
【００１９】
このような扉本体の側面を円弧状断面にする方法として、新規の扉の場合には扉本体の側面に、更に好ましくはその側面に連なる上下の面にも、このような円弧状断面を形成すればよい。特に、既存の扉に本発明を適用する場合にあっては、円弧状断面を有する部材を前記扉本体の前記側面に取着することが好ましい。このように別部材を取付けることによって既存の扉においても本発明の効果を奏することができる。
【００２０】
また、新設の扉に本発明を適用する場合にも、既存の扉と同様に、円弧状断面を有する部材を扉本体の前記側面に、更に好ましくはその側面に連なる上下の面にも、取着してもよい。
【００２１】
本発明において、扉本体の円弧状断面を有する部材を扉本体に取付ける場合には、両面接着テープや接着剤により止着してもよいし、ビスなどによってこの部材を扉本体の側面に取着してもよい。
【００２２】
この場合に、既存の扉に円弧状断面を有する部材を取付ける場合には、円弧状断面を有する部材をＬ字状形状として、Ｌ字状の２辺がそれぞれ扉本体の側面および側面に連なる上面または下面にまたがるようにして、その部材を扉本体に取着すると取付けが容易にでき好ましい。なお、Ｌ字状部材のＬ字の一辺の長さは１０cm程度でよい。この場合に、Ｌ字状部材の扉本体の上面または下面に位置する部分も同様に円弧状断面とすることが好ましい。
【００２３】
扉本体の側面および上下の面に円弧状断面を形成し、または、Ｌ字状断面をした部材を使う等して円弧状断面の部材を扉本体の側面および上下の面に取着することによって、枠体が変形することによって扉本体の角部と枠体が当たるようになった場合にも確実に扉本体が開くようにすることができる。
【００２４】
また、本発明において上述したように、扉本体に円弧状断面を具備させるものであるが、この具備した円弧状断面が扉が変形した場合にも確実に作用するようにするためには、枠体の上記円弧状断面部分に対向する部分に変形した場合に接触するように適度な硬さをもった平板を両面テープ、接着剤、ビス等によって取着することが好ましい。この平板の厚さは、０．３〜０．８mm、好ましくは０．５mm程度とする。
【００２５】
【実施例】
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１（ａ）は扉を外側から見た正面図である。図１（ａ）に示すように、扉１は、上下２または３箇所のヒンジ１５の回動軸線の回りに回動可能な扉本体１１と、扉本体１１がヒンジ１５の回りに回動されて閉じられたときに扉本体１１の周囲を囲む枠体１３とから構成されている。枠体１３は、左右の縦枠１３ａと、左右の縦枠１３ａの上下を連結する横枠１３ｂからなり長方形状をしており、一方の縦枠１３ａおよび扉本体１１の一辺との間に上述のヒンジ１５が回動軸線上に一直線状に設けられている。扉本体１１には、その開閉操作を行うためのノブまたはハンドル１７および扉の施錠を行うための鍵穴１９がノブまたはハンドル１７の近傍に設けられている。
【００２６】
図１（ａ）においては、ヒンジ１５が扉本体１１の右側に設けられているが、開閉方向によってはヒンジ１５が左側に設けられていることもある。この場合には、ノブまたはハンドル１７および鍵穴１９は扉本体１１の右側に設けられることになる。
【００２７】
このような扉が、地震を受けた場合には、特に四角い形状をした枠体１３はそれほど強度が大きくないため、図１（ｂ）または図１（ｃ）に示すように、建物と一緒に歪み大きく曲がる。これに対して扉本体１１は全体としてその形状を保っている。このため、地震後に枠体１３の中で扉本体１１をヒンジ１５の回りに回動しようとしても、扉本体１１のヒンジ１５から離れた角部が枠体１３の縦枠１３ａおよび上の横枠１３ｂ（図１（ｂ）の場合）または下の横枠１３ｂ（図１（ｃ）の場合）に当たり、扉本体１１を開けることができなくなってしまう。
【００２８】
本発明は、このような場合に対応するものであって、図１（ｂ）および図１（ｃ）から明らかなように、扉本体１１と枠体１３との接触部分は、扉本体１１のヒンジ１５から離れた側の側面および扉本体１１の上面または下面において起こることに着目している。
【００２９】
図２は金属製の扉に本発明を実施した場合のヒンジ１５の回動軸線に直交する平面における断面図、すなわち、図１のＡ−Ａ断面図を示すものである。図２（ａ）においては扉本体１１がスチールで作られており、この扉本体１１を新たに設ける場合について示している。この場合には、扉本体１１は、ヒンジ１５（図１）から離れた枠体１３に対面する側面に、枠体１３に向けて突出した円弧状断面２１ａを具備した部材２１を有する。部材２１の円弧状断面２１ａの側方の二面２１ｂ、２１ｂに長さ方向（図２（ａ）の紙面に直交する方向）に延びる溝２１ｃ、２１ｃが形成されている。扉本体１１の表裏板１１ａ、１１ｂの側面側の端面１１ｃ、１１ｄは内側に折り曲げられており、部材２１の長さ方向の溝２１ｃ、２１ｃに端面１１ｃ、１１ｄを係合させている。このようにして、扉本体１１を構成しているスチール枠にこの部材２１を係合し、必要に応じて両面接着テープまたは接着剤により扉本体１１に固定するようにしている。
【００３０】
この円弧状断面を有する部材２１は、好ましくは扉側面の上端から下端まで延在している。更に、扉本体１１の上面および扉本体１１の下面にも円弧状断面を有する部材２１が取着されている。円弧状断面を有する部材２１は、扉本体１１の厚みに沿って全体としてコの字状形状をしており、扉本体１１の上面の側面側端部、ヒンジ１５から離れた側面および下面の側面側端部を覆っている。なお、扉本体が新設ではなく、既存の場合にあっては、円弧状断面を有する部材２１を、一辺の長さが１０cm程度のＬ字状形状をした部材としてもよい。
【００３１】
この部材２１は、シリコン樹脂、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂またはポリアミドなどのプラスチックのような低摩擦部材から作られており、その表面は扉本体１１の表側から裏側に向けて、その中央部が山型に突出した円弧状断面２１ａとなっている。すなわち、部材２１の円弧状断面の中心部が扉本体１１の表裏板部分１１ａ、１１ｂの側面側端面１１ｃ、１１ｄよりも０．５〜３．０mm、好ましくは２mm程度枠体１３側に突出している。
【００３２】
更に、枠体１３は、部材２１の円弧状断面２１ａに対面する箇所に、プラスチックまたは金属製で厚さが０．３〜０．８mm、好ましくは０．５mm程度の薄い板状３１の部材が接着剤または両面接着テープにより貼付けられている。
【００３３】
図２（ｂ）はアルミ製の扉本体１１に本発明を実施する場合を示すものであり、本質的には図２（ａ）に示したものと同様であるが、このシリコン樹脂、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂またはポリアミドからなる円弧状断面２１ａを具備した部材２１を扉本体１１に両面接着テープまたは接着剤で接着固定している。更に、必要に応じ、図示したように、ビス４１などによってネジ止めしてもよい。
【００３４】
上述した２つの例は扉本体１１が金属製であり、新たに本発明に係る円弧状断面を有する部材を取付けるようにしたものであるが、既存の扉本体１１に本発明に係る円弧状表面を有する部材を取付ける場合には、扉本体１１のヒンジ１５と反対側の表面は通常平坦となっているので、この部分に接着剤または両面接着テープによって貼付ければよい。既存の扉では、扉本体１１と枠体１３との隙間を大きく取り難いので、部材２１の円弧状断面２１ａの高さや平板３１の厚さを上述の値より小さめとする。この場合に特に既存の扉に取付ける場合には、この円弧状断面をした部材２１としてＬ字状断面をした部材を用意し、この部材のＬ字状の一面を扉の上面または下面に掛け、他面を側面に当たるようにして接着剤またはビスで止めることがよい。
【００３５】
図３（ａ）は、木製の扉本体１１に本発明を適用する場合を示し、この扉は新設のものであり、扉本体１１の端面１１ｅ側に縦方向に２条の係合溝１１ｆが形成されており、長手方向に延在し係合溝１１ｆに係合する突起２１ｃを円弧状断面を有する部材２１に設けており、溝１１ｆと突起２１ｃを係合させ接着剤により固定する。また必要に応じ、更にビスで止めて、この円弧状断面を有する部材２１を扉本体１１に固定するようにしてもよい。
【００３６】
また、図３（ｂ）においては、既存の木製扉に本発明を適用する場合を示し、この場合には、上述した図３（ａ）に示すような溝を扉本体１１の側面１１ｅに形成することが難しいため、円弧状断面を有する部材２１の裏面に両面接着テープを取付け、これによりこの円弧状断面を有する部材２１を扉本体１１の側面１１ｅに貼着することがよい。なお、図３（ｂ）に示す態様は、上述した木製の扉本体のみならず金属製の扉本体にも適用可能である。
【００３７】
これらの場合に、本発明に係る円弧状断面を有する部材の取付け場所は扉側面の全部に亘って設けてもよいが、図１（ｂ）および図１（ｃ）を参照して説明したように、地震などによって変形した場合の扉本体１１と枠体１３との当たる場所は、扉のヒンジ１５と反対側の角部上端部または下端部の近傍であるので、上端部または下端部から、例えば１０cmなどの所定の範囲と、またその角部からヒンジ１５側に１０cm程度の上面または下面の部分に取付けるようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明においては、上述のように構成しており、円弧状断面２１ａを有する部材２１は低摩擦部材としている。地震などを受けて扉の枠体１３が変形し、またはヒンジ１５の取付け状態が変形して扉本体１１と枠体１３とが当たるようになった場合にも、円弧状断面２１ａを有する部材２１と枠体１３とが、いわば点接触で接触した状態となり、その間の摩擦係数は低い。更に、この部材２１の円弧状断面２１ａと枠体１３との接触位置はヒンジ１５から離れた場所に位置している（図４参照）。この扉を開こうと、扉本体１１に力を掛けると、円弧状断面２１ａが枠体１３の接触部分上を滑り、扉本体１１をヒンジ１５の回りに開けることができる。特に、円弧状断面を有する部材に対面して枠体１３に平板３１を設ける場合には、その接触時の摩擦抵抗の低下を顕著とすることができ、より開け易くなる。
【００３９】
また、本発明、扉本体１１のヒンジ１５と反対側に位置し枠体１３に対面する側面を低摩擦部材とし円弧状断面２１ａを具備させるものであるので、新設の扉にも既存の扉にも容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉を外側から見た正面図であり、（ａ）は通常状態、（ｂ）および（ｃ）は地震を受けた状態を示す。
【図２】金属製の扉に本発明を実施した場合の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）であり、（ａ）は扉本体がスチール製、（ｂ）はアルミ製である。
【図３】木製の扉本体に本発明を適用する場合を示し、（ａ）は新設の扉、（ｂ）は既存の扉の場合である。
【図４】円弧状断面と枠体とヒンジとの関係を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１  扉
１１  扉本体
１３  枠体
１５  ヒンジ
２１ａ  円弧状断面
【図１】
0004175533.tif 000002
【図２】
0004175533.tif 000003
【図３】
0004175533.tif 000004
【図４】
0004175533.tif 000005