(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から伝送されたデータを受信するデータ受信装置において、
前記データを受信する受信装置と、
受信された前記データを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に、当該データ受信装置のユーザの指示に基づくアクセスが制限される専用記憶領域を確保する処理装置と、を備え、
前記処理装置は、前記専用記憶領域の全記憶領域又は全記憶時間又は未記憶容量又は未記憶時間又は記憶済容量又は記憶済時間のうち、少なくとも１つを表示装置に表示し、予め定められたスケジュールに基づいて、又は、外部から受信した要求に応じて、又は、前記専用記憶領域の損傷の発生に応じて、前記専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間を外部へ送信する、データ受信装置。
【請求項２】
前記処理装置は、前記受信されたデータに付加された識別子に基づいて、前記受信されたデータが前記専用記憶領域に記憶させるべきデータであることを判定する、請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、識別子によって識別される少なくとも１つ以上の前記専用記憶領域を前記記憶装置に確保し、前記受信されたデータを、前記受信されたデータに付加された識別子と一致する識別子で識別される前記専用記憶領域に記憶する、請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項４】
データを受信するデータ受信装置を管理する管理装置において、
処理装置と、
前記データ受信装置が送信する情報を受信する通信装置と、
前記データ受信装置に関する情報および前記データ受信装置を使用するユーザに関する情報を記憶する記憶装置と、を備え、
前記記憶装置は、前記ユーザを特定するユーザＩＤと、前記ユーザが使用する前記データ受信装置内に確保された専用記憶領域であって前記ユーザの指示に基づくアクセスが制限される専用記憶領域に関する情報とを対応付けて保持する顧客情報管理テーブルを格納し、
前記専用記憶領域に関する情報は、少なくとも前記データをサービス事業者システムから前記データ受信装置へ提供するサービス事業者のＩＤ、及び、前記専用記憶領域のサイズを含み、
前記処理装置は、前記通信装置を介して前記データ受信装置から受信された情報が、前記情報を送信した前記データ受信装置内に前記専用記憶領域が確保されたことを示す情報であると判断すると、前記通信装置を介して前記データ受信装置から受信された情報に基づいて、前記顧客情報管理テーブル内の、前記データ受信装置を使用するユーザを特定するユーザＩＤに対応する前記専用記憶領域に関する情報を更新又は追加する、管理装置。
【請求項５】
外部から伝送されたデータを受信するデータ受信装置において、
処理装置と、
前記データを受信する受信装置と、
複数の記憶領域を備える記憶装置と、
受信された前記データを表示する表示装置と、を備え、
前記複数の記憶領域のうち少なくとも１つは、当該データ受信装置を使用するユーザの指示に基づくデータの書き込み又は読み出し又は変更又は削除の少なくとも１つが制限された制限記憶領域であり、
前記受信されたデータは、第一のデータと第二のデータとから構成され、
前記処理装置は、前記受信されたデータを前記記憶装置に格納し、前記記憶装置に格納された前記データを前記表示装置に表示する場合に、前記データに付加された情報に基づいて、前記表示装置に表示しようとするデータが前記第二のデータであると判断すると、前記第二のデータの代わりに前記制限記憶領域に記憶されたデータを前記表示装置に表示する、データ受信装置。
【請求項６】
前記処理装置は、前記第二のデータであるか否かの判断に用いられた情報とは別の前記受信されたデータに付加された情報に基づいて、前記第二のデータが差し替え可能か否かを判定し、差し替え可能と判定した場合、前記第二のデータの代わりに前記制限記憶領域に記憶されたデータを前記表示装置に表示する、請求項５記載のデータ受信装置。
【請求項７】
前記処理装置は、前記制限記憶領域に記憶された少なくとも１つ以上のデータに対して予め定められた優先順位に基づいて、前記第二のデータの代わりに前記制限記憶領域に記憶されたデータを前記表示装置に表示する、請求項５記載のデータ受信装置。
【請求項８】
データを受信するデータ受信装置を管理する管理装置において、
処理装置と、
前記データ受信装置が送信する情報を受信する通信装置と、
前記データ受信装置に関する情報および前記データ受信装置を使用するユーザに関する情報を記憶する記憶装置と、を備え、
前記記憶装置は、前記ユーザを特定するユーザＩＤと、前記ユーザが使用する前記データ受信装置内に確保された優先記憶領域であって前記ユーザに対し前記データをサービス事業者システムから前記データ受信装置へ提供するサービス事業者が優先して使用できる優先記憶領域に関する情報を対応付けて保持する顧客情報管理テーブルを格納し、
前記優先記憶領域に関する情報は、前記サービス事業者のＩＤ、及び、前記優先記憶領域のサイズを含み、
前記処理装置は、前記通信装置を介して前記データ受信装置から受信された情報が、前記情報を送信した前記データ受信装置内に前記優先記憶領域が確保されたことを示す情報であると判断すると、前記通信装置を介して前記データ受信装置から受信された情報に基づいて、前記顧客情報管理テーブル内の、前記データ受信装置を使用するユーザを特定するユーザＩＤに対応する前記優先記憶領域に関する情報を更新又は追加する、管理装置。
【請求項９】
外部から伝送されたデータを受信するデータ受信装置において、
処理装置と、
データを受信する受信装置と。
複数の記憶領域を備える記憶装置と、
受信された前記データを表示する表示装置と、を備え、
前記複数の記憶領域のうち少なくとも１つは、当該データ受信装置を使用するユーザの指示に基づくデータの書き込み又は読み出し又は変更又は削除の少なくとも１つが制限された制限記憶領域であり、
前記受信されたデータは、複数の第一のデータと複数の第二のデータとから構成され、
前記処理装置は、前記受信されたデータに付加される情報に基づいて、前記受信されたデータの一部が前記第二のデータであると判断すると、前記受信されたデータの一部である前記第二のデータを前記制限記憶領域に記憶し、前記受信されたデータの一部が前記第一のデータであると判断すると、前記受信されたデータの一部である前記第一のデータを前記制限記憶領域とは異なる前記複数の記憶領域のうちの１つの記憶領域に記憶し、
前記表示装置は、前記制限記憶領域に記憶された前記第二のデータが表示されたと判断した場合に、前記制限記憶領域とは異なる前記複数の記憶領域のうちの１つの記憶領域に記憶された前記第一のデータを表示する、データ受信装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記制限記憶領域に記憶された全ての前記第二のデータが表示されたと判断した場合に、前記制限記憶領域とは異なる前記複数の記憶領域のうちの１つの記憶領域に記憶された前記第一のデータを表示する、請求項９記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、前記制限記憶領域に記憶された前記第二のデータのうち、あらかじめ定められたデータが表示されたと判断した場合に、前記制限記憶領域とは異なる前記複数の記憶領域のうちの１つの記憶領域に記憶された前記第一のデータを表示する、請求項９記載のデータ受信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、放送電波又は電気通信回線を介して伝送されるデータを受信するデータ受信装置並びにその方法及びそのデータ受信装置へデータを送信するデータ送信装置並びにサービスセンタに関する。
背景技術
従来の技術として、特開平１１−２５９９３０号公報には、受信した全部又は一部の番組を自動的に記録すると共に、自動的な消去やデータ変更を禁止又は許可する優先度を番組毎に付与し、この番組の優先度に基づいて記憶手段の記憶データ量を適宜調整する番組情報記録装置が記載されている。また、特開平１１−２５９９３０号公報には、優先度として送出側設定優先度を加味することにより、受信者側での番組に関する処理又は操作に、番組情報制作者や放送事業者等の意向を反映させることが記載されている。さらに、特開平１１−２５９９３０号公報には、コマーシャル番組の差し替え方法や天気予報番組の差し替え方法が記載されている。
しかし、特開平１１−２５９９３０号公報に記載の技術では、受信者側での番組に関する処理又は操作に番組情報制作者や放送事業者等の意向が反映されるものの、その意向の反映を保証することまでは考慮されていない。例えば、送出側設定優先度に比較して個人情報に基づいて決定される優先度が高い場合には、番組情報制作者や放送事業者等の意向が全く反映されなくなると推測される。一方、個人情報に基づいて決定される優先度に比較して送出側設定優先度が高い場合には、番組情報制作者や放送事業者等の意向に基づく情報の記憶により、受信者が使用可能な記憶領域が減少し、受信者に保証されているはずの記憶領域が侵食されると推測される。
蓄積型の受信装置に対して番組を放送する場合には、放送番組に関するデータとコマーシャルに関するデータとが分離して放送される。それ故、視聴者がコマーシャルに関心がない場合は、コマーシャルを視聴せずに選択的に放送番組のみを視聴したり、蓄積されているコマーシャルに関するデータを削除することが想定される。視聴者がコマーシャルを視聴しないと、放送番組のスポンサーは、スポンサー又はその商品若しくはサービスの知名度の向上を図ることができず、コマーシャルの広告効果による利益を得ることができなくなる。
蓄積型の受信装置に対しては、従来からの番組放送だけでなく、映画、音楽、ゲーム等のコンテンツの配信サービスが可能となる。例えば、コンテンツの提供者又は送信者が放送を使って各受信装置にコンテンツを配信し、各受信装置は配信されるコンテンツを蓄積する。一般的に配信されるコンテンツは不正コピーを防ぐために何らかの暗号処理が施されており、蓄積されたコンテンツはそのままでは利用できない。そのため、ユーザはコンテンツに施された暗号を解くための復号鍵をコンテンツの提供者又は送信者又はその代理人から購入し、コンテンツに施された暗号を解いてコンテンツを利用する。この復号鍵を購入することがコンテンツを購入することに等しい。
また、特開平１１−２５９９３０号公報に記載の技術では、受信者側での蓄積されたコンテンツに関する処理又は操作にコンテンツ制作者や放送事業者等の意向が反映されるものの、視聴者に確実にコンテンツを提供することを保証することまでは考慮されていない。例えば、送出側設定優先度に比較して個人情報に基づいて決定される優先度が高い場合には、配信されるコンテンツを蓄積すべき記憶領域が侵食されると推測される。
発明の開示
本発明の目的は、データの提供者又は送信者の意向を保証しつつ、データの提供者又は送信者が視聴者（ユーザ）に対して確実にサービス（情報、商品等）を提供することができるデータ受信装置及びデータ受信方法を提供することである。
本発明は、データ受信装置にデータの提供者又は送信者が専用に利用可能な専用記憶領域を確保する。データの提供者とは、例えば、サービス事業者や放送番組のスポンサー、情報プロバイダーである。データの送信者とは、例えば、ネットワーク・プロバイダーや放送事業者、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）事業者である。好ましくは、専用記憶領域は、データ受信装置のユーザの指示に基づくデータの書き込み又は読み出し又は変更又は削除の少なくとも１つが制限される。好ましくは、複数の提供者又は送信者の各々に対応して、複数の専用記憶領域を有する。好ましくは、提供者又は送信者が専用記憶領域に記憶することを希望するデータを、専用記憶領域に記憶させる。好ましくは、データ受信装置は、データ受信装置のユーザの指示に従って受信データを記憶するユーザ記憶領域を有する。好ましくは、専用記憶領域とユーザ記憶領域とは論理的に又は物理的に分離している。専用記憶領域は、例えば、コマーシャル又は商品販売若しくはサービス提供の申出又は商品若しくはサービスのカタログに関するサブデータを記憶する。ユーザ記憶領域は、例えば、放送番組に関するメインデータを記憶する。好ましくは、メインデータに連動してサブデータを表示する。例えば、メインデータにサブデータを挿入して表示する。好ましくは、メインデータに含まれるサブデータを入れ替える。
上記本発明によれば、専用記憶領域を有するため、受信データの処理に関してデータの提供者又は送信者の意向を保証することができる。
本発明は、コマーシャル又は商品販売若しくはサービス提供の申出又は商品若しくはサービスのカタログに関するデータに対する、データ受信装置のユーザの指示に基づく変更又は削除の少なくとも１つを制限する。つまり、専用記憶領域を有しなくても、コマーシャル等に関するデータに対するデータ受信装置のユーザの指示に基づく変更又は削除の少なくとも１つを制限する。
本発明によれば、コマーシャル等に関するデータに対するデータ受信装置のユーザの指示に基づく変更又は削除の少なくとも１つを制限するため、コマーシャル等に関するデータの処理に関してデータの提供者又は送信者の意向を保証することができる。
本発明は、データ送信装置が専用記憶領域に記憶させるべき専用データをユーザ記憶領域に記憶させるべきユーザデータとの関連付けるための関連データをデータ受信装置に送信する。関連データは、専用データに付加して送信されてもよいし、ユーザデータに付加して送信されてもよいし、テーブルとして送信されてもよい。本発明は、サービスセンタ装置でデータ受信装置に専用記憶領域が確保されたことを判断する。
本発明は、専用記憶領域を有しないデータ受信装置に比較して、専用記憶領域を有するデータ受信装置の販売価格、有料データの価格、電気通信回線使用料金を低くする。本発明は、専用記憶領域の全記憶容量又は全記憶時間の少なくとも１つが小さいデータ受信装置に比較して、専用記憶領域の全記憶容量又は全記憶時間の少なくとも１つが大きいデータ受信装置の販売価格、有料データの価格、電気通信回線使用料金を低くする。
本発明によれば、専用記憶領域を有するデータ受信装置の付加価値を高めることができ、専用記憶領域を有するデータ受信装置の購入意欲を促すことができ、又はデータ受信装置の専用記憶領域の設定意欲を促すことができるため、受信データの処理に関してデータの提供者又は送信者の意向を保証することができる。さらに、データ受信装置の普及を促すことができる。
本発明は、データの提供者又は送信者に対し、データ受信装置の記憶領域又は記憶時間のうち前記提供者又は送信者が専用に利用可能な専用記憶領域として所定の記憶容量又は記憶時間を保証することにより、前記データを提供者又は送信者から報酬を得る。報酬とは、例えば、金銭、有価証券、債権等である。
本発明によれば、専用記憶領域を有するデータ受信装置の販売価格を低減でき、専用記憶領域を有するデータ受信装置の購入意欲を促すことができ、又はデータ受信装置の専用記憶領域の設定意欲を促すことができるため、受信データの処理に関してデータの提供者又は送信者の意向を保証することができる。さらに、データ受信装置の普及を促すことができる。
発明を実施するための最良の形態
図１は実施形態のデータ蓄積型サービス方法を適応しうるデータ蓄積型サービスシステムのシステム構成図である。
図１において、１０及び１１はデータ受信装置２０のユーザにサービスを提供するサービス事業者システム、１２はサービスセンタシステム、１３ａはコンテンツデータを配信する配信サーバ、１３ｂはコンテンツデータを格納するコンテンツデータベース、１４ａはデータ受信装置２０のユーザからの要求に対する課金を行う課金サーバ、１４ｂはデータ受信装置２０のユーザに関する情報を格納する顧客データベース、１５及び１６は放送番組やコマーシャルその他データを放送する放送事業者システム、１７はアナログあるいはデジタルの衛星放送設備、１８はアナログあるいはデジタルの地上波放送設備、１９は放送衛星（ＢＳ）、２０は放送番組やコマーシャルその他データを受信するデータ受信装置、２１及び２３は有線あるいは無線を用いた通信網（電話回線、光ファイバー等）、２２は金融機関システム、２４はＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）送信設備である。
サービスセンタシステム１２は、配信サーバ１３ａ、コンテンツデータベース１３ｂ、課金（又は顧客管理）サーバ１４ａ、顧客データベース１４ｂを備える。サービス事業者は、例えば、放送番組のスポンサー等である。放送事業者システム１５及び１６は、番組放送（例えば、映像）だけでなく、データ放送（例えば、文字データや画像データ）又はコンテンツ（例えば、映画、音楽、ゲーム）配信を行ってもよい。放送衛星１９は、通信衛星（ＣＳ）であってもよい。通信網２１及び２３は、公衆回線であってもよいし、専用回線であってもよい。本発明のデータ蓄積型サービスシステムの各構成要素を接続する通信網２３は、それぞれ別の回線であってもかまわない。例えば、サービス事業者システム１０とサービスセンタ１２とを接続する通信網２３と、配信サーバ１３ａと課金サーバ１４ａとを接続する通信網とは、異なる通信網であってもかまわない。データ受信装置２０のユーザは、例えば、放送番組の視聴者又は配信コンテンツの購入者である。放送事業者は、インターネット・プロバイダーであってもよい。放送事業者がインターネット・プロバイダーである場合は、放送事業者システム１５及び１６とデータ受信装置２０との間は、インターネット等のネットワーク（通信網２１でもよい）を介して、接続される。
本発明のデータ蓄積型サービスシステムでは、少なくとも１事業者以上のサービス事業者が保持するコンテンツデータが、サービス事業者システム１０又は１１から、通信網２３を介して、サービスセンタシステム１２に送信される。サービス事業者が保持するコンテンツデータとは、例えば、コマーシャル又は商品販売若しくはサービス提供の申出又は商品若しくはサービスのカタログに関するデータである。サービスセンタシステム１２で受信されたコンテンツデータは、サービスセンタシステム１２に設置されるコンテンツデータベース１３ｂに格納される。サービスセンタシステム１２は、サービス事業者を識別するための識別子をコンテンツデータに付加するのが好ましい。そして、サービスセンタ１２に設置される配信サーバ１３ａが、所定の配信スケジュールにしたがって、コンテンツデータを少なくとも１事業者以上の放送事業者システム１５又は１６に通信網２３を介して送信する。そして、放送事業者システム１５又は１６は、所定の放送スケジュールにしたがって、衛星放送設備１７あるいは地上波放送設備１８あるいはＣＡＴＶ送信設備２４から、コンテンツデータをデータ受信装置２０に送信する。放送事業者システムは１５又は１６は、放送番組にコマーシャル等を挿入したデータを放送してもよいし、放送番組に間するデータとコマーシャル等に関するデータとを別個に放送してもよい。放送番組に間するデータとコマーシャル等に関するデータとを同一の放送パケット又は放送チャンネルで放送する場合は、放送の時間帯を異ならせて放送するのが好ましい。また、放送番組に間するデータの放送パケット又は放送チャンネルとコマーシャル等に関するデータの放送パケット又は放送チャンネルとを異ならせて放送してもよいし、放送番組に間するデータとコマーシャル等に関するデータとを多重化して放送してもよい。
データ受信装置２０は、放送番組やコマーシャルその他データを受信して、コンテンツデータを、内蔵するストレージ装置（例えば、ハードディスク装置等）に蓄積する。また、ストレージ装置は、データ受信装置２０に専用のコネクタを設けることにより、データ受信装置２０に着脱可能なように構成してもよい。尚、データ受信装置２０は、受信したコンテンツデータを、ストレージ装置に蓄積せずに、リアルタイムに表示装置に表示させることもできる。また、受信したコンテンツデータが有料であり、ユーザが購入を希望する場合には、データ受信装置２０は、ユーザがコンテンツデータを購入したという情報を、該コンテンツを識別する識別子とともに、通信網２１を介して、サービスセンタシステム１２に送信する。購入情報は、サービスセンタシステム１２に設置される課金サーバ１４ａが、顧客データベース１４ｂに格納されている顧客情報およびコンテンツの料金情報と照合して、最終的にサービスセンタシステム１２と通信網２３を介して接続される金融機関システム２２からコンテンツデータに設定された料金がユーザに対して課金される。ユーザは、データ受信装置２０を用いて、サービスセンタシステム１２に対し、ユーザがサービスの提供を受ける旨の申し込みを行うのが好ましい。顧客データベース１４ｂでは、通信網２１に接続されたデータ受信装置２０のユーザに関する顧客情報を格納する。顧客情報とは、例えば、データ受信装置２０に確保した専用記憶領域の有無や容量、ユーザの属性情報（住所、年齢、性別、連絡先、職業）、ユーザのデータ受信履歴や記録履歴、視聴履歴（再生履歴）、そのデータの内容（ユーザの好み）である。
尚、サービスセンタの使用者と放送事業者とが同一であることも考えられる。この場合、放送事業者システム１５又は１６内にサービスセンタシステム１２が存在する。
図２は実施形態のデータ蓄積型データ受信装置を適応しうるデータ受信装置２０のハードウェア構成図である。
図２に示すように、データ受信装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１と、主記憶２と、ストレージ装置３と、通信制御装置４と、受信装置５と、入力装置６と、出力装置７とを備える。そして、データ受信装置２０の各構成要素はバス８によって接続され、各構成要素間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。
ＣＰＵ１は、主記憶２やストレージ装置３に、あらかじめ格納されているプログラムによって所定の処理を実行する。
主記憶２は、ワークエリアとして機能したり、必要なプログラムを格納するための手段であり、例えば、前者に対してはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、後者に対してはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって実現される。
ストレージ装置３は、データ受信装置２０の動作を制御するためのプログラムを保存したり、放送事業者から放送（配信）されるコンテンツデータを蓄積するための手段であり、例えば、ハードディスクドライブ、光ディスクドライブ（ＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＤＶＤ−Ｂｌｕｅドライブ、ＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）ドライブ等）、磁気媒体ドライブ（フロッピーディスクドライブ等）、光磁気ディスクドライブ（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）ドライブ等）等であるのが好ましいが、半導体記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）であってもよい。ストレージ装置３は、物理的に又は論理的に分離した記憶領域を有する又は確保可能である。物理的に分離した記憶領域とは、複数個の記録媒体が存在する場合をいう。論理的に分離した記憶領域とは、１個の記録媒体又は一括管理された複数個の記録媒体が存在する場合をいう。またストレージ装置３は、データ受信装置２０から取り外し（脱着）自在であってもよい。即ち、ユーザは、あるストレージ装置３を、他のストレージ装置３と入れ替えることが可能となる。例えば、サービス事業者が複数存在する場合に、サービス事業者の個々に対応した着脱自在な記録媒体を設け、その記録媒体を入れ替えてもよい。
通信制御装置４は、電話線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網を介して、同じく該通信網に接続される装置と情報（データ）を送受信するための手段であり、例えば、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置等によって実現される。
受信装置５は、アナログ又はデジタル衛星放送あるいはアナログ又はデジタル地上波放送あるいはアナログ又はデジタルＣＡＴＶ放送を受信するための手段である。アナログ衛星放送としては既に日本国内で実施されているアナログＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送、デジタル衛星放送としては既に日本国内で実施されているデジタルＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送および２０００年１２月から運用が開始されるデジタルＢＳ放送、アナログ地上波放送としては既に世界中で実施されているＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）、ＰＡＬ（Ｐｈａｓｅ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｌｉｎｅ）、ＳＥＣＡＭ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｃｏｕｌｅｕｒ  ａ  Ｍｅｍｏｉｒｅ）といったアナログ地上波ＴＶ放送および専用ケーブルを使用したＣＡＴＶ放送、デジタル地上波放送としては既に米国で実施されているＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）デジタル地上波放送等があり、後述の本実施例では、受信装置５はＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送に対する受信装置として説明する。もちろん、本発明はデジタルＢＳ放送に限定されるものではなく、さらに、受信装置５は複数の放送形式を受信できよう構成してもよい。
入力装置６は、ユーザがデータ受信装置２０に対して必要な指示や情報を入力するための手段であり、例えば、ＴＶ受信機で使用されるリモコンや、ＰＣで使用されるキーボード、マウス、タッチパネル等によって実現される。
出力装置７（表示装置）は、ストレージ装置３に蓄積されたコンテンツデータやユーザの操作に応答するための情報を表示するための手段であり、ブラウン管、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、プロジェクタ、ＥＬディスプレイ等によって実現できる。
データ受信装置２０を構成する各要素のうち、データやプログラムの入出力と直接関係がない装置がある場合には、その装置を図２の構成からはずすことができる。
図３は、上記データ受信装置２０上で動作するソフトウェアプログラムのソフトウェア構成図である。
図３において、３１、３２、３３はデバイスドライバであり、上記データ受信装置２０を構成するＣＰＵ１と主記憶２を除く各要素に対し少なくとも１つ存在する。例えば、図２に示したデータ受信装置２０は、ストレージ装置３、通信装置４、受信装置５、入力装置６および出力装置７を備えているため、これら各要素に対して１つずつ合計５つのデバイスドライバが少なくとも存在する。上記デバイスドライバは、上記データ受信装置の各要素（ＣＰＵ１と主記憶２を含む）間でバス８を介してデータのやり取りを制御するためのプログラムである。
ＯＳ（オペレーティングシステム）３４は、メモリ管理やタスク管理、上記データ受信装置２０を構成する各要素に対する割り込み処理等を行うプログラムである。
ディスク管理手段３５は、ストレージ装置３に対して読み書きされるファイルやディレクトリ、フォルダー等を管理するプログラムである。ストレージ装置３用デバイスドライバがハードウェアに依存するプログラムであるのに対して、ディスク管理手段３５はストレージ装置３の種類に依存せず、論理的な機能を実現するプログラムである。また、ディスク管理手段３５は、ＯＳ３４の一機能として実現されることもある。
専用記憶領域管理手段３６はストレージ装置３の領域の一部をサービス事業者専用の領域として確保／削除するためのプログラムである。
専用記憶領域とは、サービス事業者又は放送事業者が専用に利用（データの書き込み、読み出し、変更、削除等）可能な記憶領域であり、データ受信装置のユーザが利用不可能な記憶領域である。即ち、専用記憶領域は、データ受信装置のユーザの指示に基づくデータの書き込みや読み出し、変更、削除等が制限される。尚、専用記憶領域の替わりに、データ受信装置のユーザに対しサービス事業者又は放送事業者が優先的に利用（データの書き込み、読み出し、変更、削除等）可能な優先記憶領域であり、データ受信装置のユーもその優先度に応じて利用可能な記憶領域であってもよい。
書込み制御手段３７は上記専用記憶領域に対するユーザ（視聴者）のデータ書込みを制限するためのプログラムである。
ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４１は、ユーザに操作を行わせるためのインターフェースを表示したり、ユーザの操作内容を上記デバイスドライバや上記ＯＳ等に知らせるためのプログラムである。
図３に示した各ソフトウェアプログラムは、主記憶２あるいはストレージ装置３に格納されており、何らかの事象、例えば、入力装置６を使用して入力されるユーザからの指示（操作）や主電源投入時、コンテンツデータ受信時等を契機に、ＣＰＵ１が実行することによって実現される。
本データ蓄積型サービスシステムにおいて実施されているサービス内容は、例えば、放送事業者システム１５又は１６が放送するデータ放送としてデータ受信装置２０に送信される。上述のＢＳデジタル放送におけるデータ放送では、送信されるデータはある所定のフォーマットに基づいて記述されている。データ受信装置２０では、放送受信装置５によってデータ放送を受信し、上記フォーマットに基づいて記述されたデータを解読する。データ放送によって送信される上記サービス内容を示すデータは、データ受信装置２０にて解読された後、例えば、サービス一覧として、図２６に示す画面が出力装置７に表示される。データ放送によって送信される上記サービス内容を示すデータは、現在提供されている各サービスに対して、少なくともサービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１、サービスの内容５０２、該サービスに必要とする専用記憶領域の推奨記憶容量又は記憶時間５０３が含まれる。また、データ受信装置２０において既に専用記憶領域を確保しているかどうかを示すフラグ５０４も表示される。例えば、フラグ５０４はアイコン、グラフィックデータ等で表現でき、既に専用記憶領域を確保しているサービスと、まだ専用記憶領域を確保していないサービスとでは、異なるアイコン、グラフィックデータ等が使用される。また、既に専用記憶領域を確保しているサービスに対してのみ、その旨を示すアイコン、グラフィックデータ等を表示するようにしてもよい。図２６では、サービス５１２に対してはまだ専用記憶領域が確保されていないことを示し、サービス５１３に対しては既に専用記憶領域が確保されていることを示す。
また、ユーザは、入力装置６を使用して、上記サービス一覧の中のあるサービスを選択することが可能である。この場合、選択されたサービスは、選択されていない他のサービスと表示の仕方を変えると、ユーザは選択されているサービスを認識しやすい。図２６では、サービス５１２は選択されている状態、サービス５１３は選択されていない状態を示している。
さらに、データ放送によって送信される上記サービス内容を示すデータは、少なくとも「確保」ボタン５０５、「削除」ボタン５０６、「戻る」ボタン５０７を表示するための情報を含み、データ受信装置２０は、例えば、図２６に示すようにこれらのボタンを出力装置７に表示する。
ユーザが、入力装置６を使用して「戻る」ボタン５０７を指示すると、データ受信装置２０は、図２６に示したサービス一覧を表示する直前の画面（例えば、ＴＶ表示画面等）を出力装置７に表示する。同様に、「削除」ボタン５０６を指示すると、選択状態にあるサービスに対して、専用記憶領域が確保されていたならば、該専用記憶領域を削除する。選択状態にあるサービスに対して、専用記憶領域が確保されていない場合には、何も処理しない。また、選択状態にあるサービスに対して、専用記憶領域が確保されていない場合には、「削除」ボタン５０６を指示できないようにすることも可能である。同様に、「確保」ボタン５０５を指示すると、選択状態にあるサービスに対して、例えば、図２７に示す画面を出力装置７に表示する。図２７に示すように、データ受信装置２０は、選択されたサービスに対しての、サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１、サービスの内容５０２、該サービスに必要とする専用記憶領域の推奨記憶容量又は記憶時間５０３を表示する。さらに、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８および現在利用可能なストレージ装置３の未記憶容量又は未記憶時間５０９が表示される。ユーザは、確保する記憶容量又は記憶時間を、入力装置６を用いて入力することになる。このとき、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８には、デフォルト値として、該サービスに必要とする専用記憶領域の推奨記憶容量又は記憶時間５０３の内容が既に記述されているようにすることが望ましい。さらに、図２７には、「確保」ボタン５１０と「戻る」ボタン５１１が表示されており、ユーザが、入力装置６を使用して「戻る」ボタン５１１を指示すると、データ受信装置２０は、図２６に示したサービス一覧を表示する画面を表示する。同様に、「確保」ボタン５１０を指示すると、データ受信装置２０は、該サービス（サービス５１２）に対して、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８に示された容量を、ストレージ装置３の領域に確保する。
また、図２６において、「確保」ボタン５０５が指示されたときに、選択状態にあるサービスに対して、既に専用記憶領域が確保されている場合には、データ受信装置２０は何も処理しないか、あるいは、図２７の画面を表示する。この場合、図２７は専用記憶領域の変更画面となる。このとき、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８には、デフォルト値として、該サービスに対して既に確保されている専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間が既に記述されているようにすることが望ましい。さらに、図２７における「確保」ボタン５１０が指示された場合には、データ受信装置２０は、該サービスに対しての専用記憶領域を再割り当てする。
次に、ストレージ装置３の領域の一部をサービス事業者専用の領域として確保／削除するための専用記憶領域管理手段３６の動作（図２７における「確保」ボタン５１０および「削除」ボタン５０６が指示されたときの動作）について説明する。
図４に専用記憶領域管理手段３６の処理フローチャートを示す。
専用記憶領域管理手段３６は、ＧＵＩ部３８が表示する図２７の画面における「確保」ボタン５１０が指示されたとき、およびＧＵＩ部３８が表示する図２６の画面における「削除」ボタン５０６が指示されたときに起動される。図４に示すように、専用記憶領域管理手段３６は、まず、該操作が、確保か削除かを判断する（ステップ１００）。該操作が「確保」であった場合（「確保」ボタン５０５が指示された場合）、さらに、サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１の内容と、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８の内容とを取得する（ステップ１０１）。そして、上記確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間に対する領域をストレージ装置３に確保可能かどうかを判断し（ステップ１０２）、可能でなければ（ストレージ装置３に該領域を確保する領域が残されてない場合）、もう一度ユーザに入力を促す。ステップ１０２において、該領域をストレージ装置３に確保可能であれば、上記サービス事業者用として、ストレージ装置３の領域の一部に該領域を確保する（ステップ１０３）。このとき、該領域の確保はディスク管理手段３５が行う。また、ディスク管理手段３５によって該領域を確保することにより、該領域を示す論理ドライブ名が割り当てられる。次に、専用記憶領域管理手段３６は、専用記憶領域管理テーブル２００に確保した領域に対するエントリを追加して（ステップ１０４）、処理を終了する。専用記憶領域管理テーブル２００の内容を図５に示す。
図５において、専用記憶領域管理テーブル２００は、サービス事業者ＩＤ２０１、領域のサイズ（記憶容量又は記憶時間）２０２、論理ドライブ名２０３、書込み制御フラグ２０４とから構成される。尚、一度確保された専用記憶領域は、記録媒体上で常に特定の先頭アドレスから連続するセクタに存在する必要はなく、複数のアドレスに分散して存在してもよい。例えば、専用記憶領域へのデータの書き込み指令に応じて、書き込まれるデータの先頭アドレスを定める。つまり、サービス事業者又は放送事業者に対し、所定サイズの専用記憶領域が保証されていればよい。
サービス事業者ＩＤ２０１には、全サービス事業者に対して付与されるユニークＩＤが設定される。もし、図２６において、サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１の内容がサービス事業者名ならば、サービス事業者名とその対応するＩＤとの関連を示したテーブルをストレージ装置３等に保持しておき、サービス事業者ＩＤを取得することになる。このサービス事業者名とその対応するＩＤとの関連を示したテーブルは、予め通信制御装置４あるいは受信装置５を介して外部から送られており、ストレージ装置３に格納されているものとする。
領域のサイズ２０２には、ユーザが指定したサイズ（記憶容量又は記憶時間）に基づき実際に確保された領域のサイズが設定される。ストレージ装置３の記憶領域の全部が専用記憶領域として設定される場合もあれば、ストレージ装置３の記憶領域の一部が専用記憶領域として設定される場合もある。ストレージ装置３の記憶領域の全部が専用記憶領域として設定された場合は、ストレージ装置３の記憶領域の中で、ユーザが利用可能な記憶領域が存在しない。ストレージ装置３の記憶領域の一部が専用記憶領域として設定された場合は、専用記憶領域以外の記憶領域は、ユーザが利用可能な記憶領域（ユーザ記憶領域）となる。通常は、出力装置７には、ユーザ記憶領域の全サイズや記憶済サイズ、未記憶サイズ等を表示し、専用記憶領域の全サイズや記憶済サイズ、未記憶サイズ等を表示しないのが好ましい。記憶済サイズとは、専用記憶領域のうちコンテンツデータを記憶した記憶領域のサイズであり、未記憶サイズとは、専用記憶領域の全サイズから記憶済サイズを減算したサイズである。
専用記憶領域の全サイズは、専用記憶領域が確保された時に、通信制御装置４を介して、サービスセンタシステム１２の課金サーバ１４ａに通知される。サービスセンタシステム１２は、専用記憶領域の全サイズをサービス事業者システム１０若しくは１１又は放送事業者システム１５若しくは１６へ通知してもよい。尚、専用記憶領域が確保された時点では、専用記憶領域が確保された旨の情報だけを課金サーバ１４ａに通知してもよい。配信サーバ１３ａは、課金サーバ１４ａに通知された専用記憶領域のサイズをもとに配信コンテンツの選定を行うことが可能となる。つまり、サービスセンタシステム１２は、専用記憶領域のサイズよりもコンテンツデータのサイズが大きい場合は、データ受信装置２０にサイズの大きいコンテンツデータを送信しても専用記憶領域に格納できないことを判断することができる。複数の専用記憶領域が存在する場合は、専用記憶領域毎に使用可能サイズを通知するのが好ましい。また、専用記憶領域の記憶済サイズ又は未記憶サイズを、課金サーバ１４ａに通知してもよい。専用記憶領域の全サイズや記憶済サイズ、未記憶サイズの通知は、データ受信装置２０が予め定められたスケジュールに従って又はユーザの指示に従って又はストレージ装置３の記録媒体上の損傷を検出した場合に、データ受信装置２０から課金サーバ１４ａへ送信してもよいし、課金サーバ１４ａが予め定められたスケジュールに従って又はサービス事業者の指示に従ってデータ受信装置２０へ要求を送信し、データ受信装置２０がその要求を受信した場合に、データ受信装置２０から課金サーバ１４ａへ送信してもよい。使用可能サイズ等の通知に要する通信網の使用料金の一部又は全部は、サービス事業者又は放送事業者又はその代理人（サービスセンタの運営者）によって支払われるのが好ましい。
ストレージ装置３がＨＤＤで構成される場合、長期間にわたって使用するとＨＤＤのセクタ不良等の損傷で専用記憶領域の使用可能な領域のサイズが縮小することが起こり得る。この場合、ある間隔で実質的な使用可能サイズを通信制御装置４を介して課金サーバ１４ａに通知することで、課金サーバ１４ａは常に最新の使用可能サイズを把握することができる。使用可能サイズとは、専用記憶領域の全サイズであり、通常、専用記憶領域が確保された際の初期のサイズであり、損傷が存在する場合は、損傷により書き込み不可能な記憶領域のサイズを除いたサイズである。したがって、専用記憶領域にデータが記録された場合にも、専用記憶領域の使用可能サイズは変化しない。
データ受信装置２０で、データの受信履歴や記録履歴、視聴履歴（再生履歴）をストレージ装置３に格納し、サービスセンタシステム１２の課金サーバ１４ａへ送信してもよい。また、サービスセンタシステム１２は、データ受信装置２０のデータの受信履歴や記録履歴、視聴履歴（再生履歴）をサービス事業者システム１０若しくは１１又は放送事業者システム１５若しくは１６へ送信してもよい。データの受信履歴や記録履歴、視聴履歴（再生履歴）の通知は、データ受信装置２０が予め定められたスケジュールに従って又はユーザの指示に従って、データ受信装置２０から課金サーバ１４ａへ送信してもよいし、課金サーバ１４ａが予め定められたスケジュールに従って又はサービス事業者の指示に従ってデータ受信装置２０へ要求を送信し、データ受信装置２０がその要求を受信した場合に、データ受信装置２０から課金サーバ１４ａへ送信してもよい。
論理ドライブ名２０３には、ディスク管理手段３５によって生成される、確保された領域にアクセスするためのドライブ名が設定される。
書込み制御フラグ２０４は、サービス事業者およびユーザが該領域に何らかのデータを書込むことができるかどうかを示す内容が設定される。書込み制御フラグ２０４は、さらにサービス事業者２０５およびユーザ２０６の２つエントリを持ち、それぞれサービス事業者、ユーザが書込み可能かどうかを示すものである。サービス事業者が書込み可能である領域（専用記憶領域）ということは、該サービス事業者のコンテンツデータが受信装置５によって受信され、上記コンテンツデータが上記領域に格納可能であることを示す。また、ユーザが書込み可能である領域（ユーザ記憶領域）ということは、ユーザのある操作に対応した何らかのデータが上記領域に格納可能であることを示す。例えば、ユーザが受信装置５によって受信される放送番組を録画する場合、該録画データは上記領域に格納可能である。尚、専用記憶領域に格納すべきデータをユーザ記憶領域に格納してもよい。ユーザ記憶領域に格納された、専用記憶領域に格納すべきデータは、ユーザの指示に応じて、読み出しや変更、削除等が可能であるものとする。
サービス事業者ＩＤ２０１、領域のサイズ２０２、論理ドライブ名２０３、書込み制御フラグ２０４との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に専用記憶領域管理テーブル２００は、０個以上のエントリから構成されることになる。図５に示した例では、論理ドライブ名がＤＩＳＫ１の領域は、サービス事業者の書込みが不可かつユーザの書込みが可能である領域を示す。また、論理ドライブ名がＤＩＳＫ２の領域は、サービス事業者の書込みが可能かつユーザの書込みが不可である領域を示す。
さて、図４に戻り、専用記憶領域管理手段３６は、ステップ１００において、ユーザの操作が「削除」であった場合（「削除」ボタン５０６が指示された場合）、さらに、選択状態にあるサービスに対しての、サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１の内容を取得する（ステップ１０５）。そして、専用記憶領域管理テーブル２００から該ＩＤと一致するエントリを取得（サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１の内容がサービス事業者名であれば、サービス事業者ＩＤに変換する）して、該エントリが示す領域を削除する（ステップ１０６）。このとき、削除されるということは、専用記憶領域がユーザ記憶領域として使用可能、又は別のサービス事業者又は放送事業者の専用記憶領域として使用可能になることを意味する。また、この処理はディスク管理手段３５が行う。
そして、専用記憶領域管理手段３６は、専用記憶領域管理テーブル２００から削除した領域に対するエントリを削除して（ステップ１０７）、処理を終了する。
データ受信装置２０は、サービスセンタシステム１２からの要求に応じ、ストレージ装置３に専用記憶領域を確保又は削除してもよい。ユーザからの指示に従って、又はサービスセンタシステム１２からの要求に従って、専用記憶領域のサイズを変更（増加又は減少）してもよい。ユーザからの指示に従って専用記憶領域のサイズを変更した場合は、データ受信装置２０から課金サーバ１４ａに、変更後の専用記憶領域のサイズを通知するのが好ましい。
データ受信装置２０に専用記憶領域を予め（ユーザがデータ受信装置２０を取得する前に）確保しておいてもよい。
次に、書込み制御手段３７の動作について説明する。
図６に書込み制御手段３７の処理フローチャートを示す。
書込み制御手段３７は、コンテンツデータ受信した時、例えば、ある放送番組を予約録画していた場合にその予約した日時になったときや、サービス事業者の専用記憶領域に格納すべきコンテンツデータを受信したとき等に起動される。
図６に示すように、書込み制御手段３７は、まず、受信したコンテンツデータが、ユーザが録画予約した放送番組データか、あるいはあるサービス事業者から配信されたコンテンツデータかを判定する（ステップ１１０）。録画予約情報は、録画予約一覧テーブルとしてストレージ装置３に予め格納されている。コンテンツデータを受信した場合に、受信されたコンテンツデータと該録画予約一覧テーブルとを比較し、受信されたコンテンツデータが該録画予約一覧テーブルに記述されている場合にユーザが録画予約した番組（ユーザ記憶領域に格納すべきデータ）であることを判定し、受信されたコンテンツデータが該録画予約一覧テーブルに記述されていない場合にサービス事業者から配信されたコンテンツデータ（専用記憶領域に格納すべきデータ）であること判定する。放送事業者システム１５又は１６で、コンテンツデータに専用記憶領域に格納すべきデータであることを識別するための識別子（データ属性ＩＤ）を付加して放送し、データ受信装置２０で、データ属性ＩＤに基づいてコンテンツデータが専用記憶領域に記憶すべきコンテンツデータであるか否かを判定してもよい。放送事業者システム１５又は１６で、ユーザ記憶領域に格納すべきデータの放送チャンネルと専用記憶領域に格納すべきデータの放送チャンネルとを分けて放送し、データ受信装置２０で、放送チャンネルに基づいてコンテンツデータが専用記憶領域に格納すべきデータであるか否かを判定してもよい。放送事業者システム１５又は１６で、ユーザ記憶領域に格納すべきデータの放送パケットと専用記憶領域に格納すべきデータの放送パケットとを分けて放送し、データ受信装置２０で、放送パケットに基づいてコンテンツデータが専用記憶領域に格納すべきデータであるか否かを判定してもよい。
録画予約一覧テーブル２１０の内容を図７に示す。録画予約一覧テーブル２１０はユーザ記憶領域に存在する。
図７において、録画予約一覧テーブル２１０は、番組ＩＤ（イベントＩＤ）２１１、チャンネル番号（又は周波数）２１２、番組タイトル２１３、開始時間２１４、終了時間２１５、ステータス２１６、番組ポインタ２１７とから構成される。
番組ＩＤ２１１には番組に対するユニークなＩＤが設定される。チャンネル番号（又は周波数）２１２には論理的なチャンネル番号又は該番組を受信するための周波数が設定される。番組タイトル２１３には該番組のタイトルが設定される。開始時間２１４および終了時間２１５には、それぞれ該番組の放送開始時間および放送終了時間が設定される。ステータス２１６には、該番組が録画予約の現在の状態が設定される。該状態には、少なくとも、予約中、録画中、録画済の３つの状態が存在する。図６のステップ１１０においては、ステータス２１６が予約中である番組を検索することになる。番組ポインタ２１７には、録画された番組データが格納されている領域のアドレスが設定される。ステータス２１６が予約中である番組に対しては、番組ポインタ２１７には無効な値が設定される。
番組ＩＤ２１１、チャンネル番号２１２、番組タイトル２１３、開始時間２１４、終了時間２１５、ステータス２１６、番組ポインタ２１７との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に録画予約一覧テーブル２１０は、０個以上のエントリから構成されることになる。
また、ユーザがＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）等を使用して番組録画操作を行い、その結果、録画予約一覧テーブル２１０にその内容が追加されることになる。上記ＥＰＧは、番組が放送される前に予め配信されており、データ受信装置２０にて受信し、ストレージ装置３等に格納されている。
図６に戻り、ステップ１１０では、受信したコンテンツが録画予約した番組か、あるいはあるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定することになるが、デジタル放送の場合、コンテンツデータ（番組）本体（映像）と、コンテンツに対する番組属性情報と、ＥＰＧとはＭＰＥＧ２形式に多重されて送られる。上記受信コンテンツデータのＩＤおよびチャンネル番号は上記番組属性情報に含まれる。したがって、コンテンツデータ受信時、上記番組属性情報に含まれる番組ＩＤ、チャンネル番号、現在の日時等から録画予約一覧テーブル２１０の内容を検索して、上記受信したコンテンツデータが録画予約した番組か否かを判定する。
また、上記受信したコンテンツデータが、あるサービス事業者から配信されたコンテンツである場合、上記番組属性情報あるいはＭＰＥＧ２のプライベートデータ領域にその旨を示す情報（上記データ属性ＩＤ等）が格納されているので、該情報があるかどうかであるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定する。また、上述したように、ユーザ記憶領域に格納すべきデータの放送チャンネル（又は放送パケット）と専用記憶領域に格納すべきデータの放送チャンネル（放送パケット）と分けて放送される場合、放送チャンネル（又は放送パケット）に基づいてコンテンツデータが専用記憶領域に格納すべきデータであるか否かを判定してもよい。
次に、書込み制御手段３７は、ステップ１１０において、上記受信したコンテンツデータが、あるサービス事業者から配信されたコンテンツであると判断された場合、上記番組属性情報あるいは上記プライベートデータ領域に同じく格納されているサービス事業者ＩＤを取得し、該サービス事業者ＩＤが専用記憶領域管理テーブル２００に登録されているかどうかを判定する（ステップ１１１）。もし、登録されているならば、専用記憶領域管理テーブル２００における該サービス事業者ＩＤに対する論理ドライブ名の内容にしたがい、上記受信したコンテンツをストレージ装置３等に格納する（ステップ１１２）。
ステップ１１０において、上記受信したコンテンツデータが、録画予約した番組であると判断された場合には、専用記憶領域管理テーブル２００からユーザが書込み可能な領域が存在するかどうかを検索し（ステップ１１３）、存在するならば、専用記憶領域管理テーブル２００における該領域に対する論理ドライブ名の内容にしたがい、上記受信したコンテンツデータをストレージ装置３等に格納する（ステップ１１４）。ステップ１１３において、専用記憶領域管理テーブル２００にユーザが書込み可能な領域が存在しない場合、あるいは録画するのに十分な領域が確保されない場合には、その旨を出力装置７に表示して（ステップ１１５）、処理を終了する。
後述するが、放送事業者システム１５又は１６から送信されるコンテンツは配信サーバ１３ａで管理される。配信サーバ１３ａは、サービス事業者から送られるコンテンツをサービス事業者ＩＤとコンテンツＩＤとともに管理しており、放送事業者システム１５又は１６から送信されるコンテンツには、その属性情報としてサービス事業者ＩＤとコンテンツＩＤとが付加されている。図６のステップ１１１では、受信したコンテンツを上記サービス事業者ＩＤで特定されるサービス事業者の専用記憶領域に格納するとともに、上記コンテンツＩＤも上記専用記憶領域に格納する。
また、放送事業者システム１５又は１６は、サービスセンタシステム１２の指示あるいは予め定められたスケジュールに従い、データ受信装置２０の専用記憶領域に格納されているコンテンツを削除する旨の情報をデータ受信装置２０に送信する。該情報には、少なくとも削除するコンテンツを提供したサービス事業者のサービス事業者ＩＤおよび該コンテンツのコンテンツＩＤが含まれる。該情報を受信したデータ受信装置２０は、該情報に付属したサービス事業者ＩＤから専用記憶領域を特定し、さらに、該情報に付属したコンテンツＩＤからコンテンツを特定して、該コンテンツを上記専用記憶領域から削除する。
次に、サービスセンタシステム１２を構成する配信サーバ１３ａおよび課金サーバ１４ａのハードウェア構成および処理について説明する。
図３１に本実施形態の配信サーバ１３ａを適応しうるハードウェアの構成図を示す。配信サーバ１３ａは、ＣＰＵ３１１と、主記憶３１２と、補助記憶装置３１３と、入力装置３１４と、表示装置３１５と、データベースインターフェース装置３１６と、ネットワーク制御装置３１７とを備える。そして、配信サーバ１３ａの各構成要素はバス３１９によって接続され、各構成要素間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。
ＣＰＵ３１１は、主記憶３１２や補助記憶装置３１３に、予め格納されているプログラムによって所定の処理を実行する。
主記憶３１２は、ワークエリアとして機能したり、必要なプログラムを格納するための手段であり、例えば、前者に対してはＲＡＭ、後者に対してはＲＯＭ等によって実現される。
補助記憶装置３１３は、配信サーバ１３ａの動作を制御するためのプログラムを保存したりするための手段であり、例えば、ハードディスクドライブ等によって実現される。
入力装置３１４は、配信サーバの操作者が、配信サーバ１３ａに対して必要な指示や情報を入力するための手段であり、例えば、キーボード、マウス等によって実現される。
表示装置３１５は、補助記憶装置装置３１３に格納された情報や、データベースインターフェース装置３１６を介して接続されたコンテンツデータベース１３ｂの内容等を表示するための手段であり、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等によって実現できる。
データベースインターフェース装置３１６は、配信サーバ１３ａにコンテンツデータベース１３ｂを接続するための手段であり、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）アダプタ、ファイバーチャネルアダプタ等によって実現される。これにより、ＣＰＵ３１１は、コンテンツデータベース１３ｂに対して、情報（データ）の読み書きが可能となる。
ネットワーク制御装置３１７は、通信網２３を介して、同じく通信網２３に接続される装置と情報（データ）を送受信するための手段であり、例えば、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置等によって実現される。
配信サーバ１３ａを構成する各要素のうち、データやプログラムの入出力と直接関係がない装置がある場合には、その装置を図３１の構成からはずすことができる。
図３２は、配信サーバ１３ａがコンテンツデータベース１３ｂに格納して管理するコンテンツ情報テーブル２７０内容を示したものである。
コンテンツ情報テーブル２７０は、サービス事業者ＩＤ２７１と、コンテンツＩＤ２７２と、タイトル２７３と、コンテンツのサイズ２７４と、コンテンツタイプ２７５と、コンテンツサブタイプ２７６と、コンテンツの実体２７７とから構成される。
サービス事業者ＩＤ２７１は、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツの提供者（サービス事業者）を示すユニークＩＤが設定される。サービス事業者ＩＤ２７１が保持すべきＩＤの（各サービス事業者に対する）割当ては、図５に示したサービス事業者ＩＤ２０１が保持すべきＩＤの（各サービス事業者に対する）割当てと同じであることが望ましい。つまり、図５に示したサービス事業者ＩＤ２０１の内容が“０１３８”であり、かつサービス事業者ＩＤ２７１の内容が“０１３８”であるならば、サービス事業者ＩＤ２０１とサービス事業者ＩＤ２７１が特定するサービス事業者は同一であることを示す。
コンテンツＩＤ２７２には、全コンテンツに対して付与されるユニークなＩＤが設定される。
タイトル２７３には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツのタイトルが設定される。
コンテンツサイズ２７４には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツが専用記憶領域に格納されるときに必要なサイズ（記憶容量又は記憶時間）が設定される。
コンテンツタイプ２７５には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツのデータ属性、例えば、映像データ、音声データ、ゲームコンテンツ等の情報が設定される。
コンテンツサブタイプ２７６には、コンテンツタイプ２７５で特定されるデータのサブタイプ属性が設定される。サブタイプ属性とは、例えば、映像データコンテンツであれば、映画、ドラマ、ニュース等の、音声データコンテンツであれば、ロック、クラシック等の情報のことを示す。
コンテンツの実体２７７には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツデータそのものが格納される。
通常、サービス事業者から配信サーバ１３ａに送られるコンテンツには、該コンテンツのタイトル、コンテンツタイプ、コンテンツサブタイプが属性として指定されており、タイトル２７３、コンテンツタイプ２７５、コンテンツサブタイプ２７６には、該属性がそれぞれ設定されることになる。
サービス事業者ＩＤ２７１、コンテンツＩＤ２７２、タイトル２７３、コンテンツサイズ２７４、コンテンツタイプ２７５、コンテンツサブタイプ２７６、コンテンツの実体２７７との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的にコンテンツ管理テーブル２７０は、０個以上のエントリから構成されることになる。また、サービス事業者ＩＤ２７１に対して、複数のコンテンツに対するエントリが存在してもよい。
コンテンツデータは、各サービス事業者システムから通信網２３を介して配信サーバ１３ａに送られる。配信サーバ１３ａが各サービス事業者システムから送られるコンテンツデータを受信すると、該コンテンツデータに対してコンテンツＩＤを割当て、送信したサービス事業者に対するＩＤとともに、コンテンツデータベース１３ｂ内のコンテンツ管理テーブル２７０にエントリを追加する。
また、サービス事業から送られるコンテンツデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して配信サーバ１３ａに入力されるようにしてもよい。この場合、該コンテンツデータに対するコンテンツ管理テーブル２７０のエントリは、配信サーバ１３ａの操作者が、表示装置３１５に表示される情報を元に、入力装置３１４を操作しながら必要な情報を入力して追加することになる。
また、コンテンツ管理テーブル２７０の内容（コンテンツの実体２７７およびおよびサービス事業者ＩＤ２７１およびコンテンツＩＤ２７２と、タイトル２７３あるいはコンテンツサイズ２７４あるいはコンテンツタイプ２７５あるいはコンテンツサブタイプ２７６のうち配信する必要のある項目）が放送事業者システム１５又は１６を介してデータ受信装置２０に配信されることになる。
図２８に本実施形態の課金サーバ１４ａを適応しうるハードウェアの構成図を示す。課金サーバ１４ａは、ＣＰＵ３０１と、主記憶３０２と、補助記憶装置３０３と、入力装置３０４と、表示装置３０５と、データベースインターフェース装置３０６と、ネットワーク制御装置３０７と、通信制御装置３０８とを備える。そして、課金サーバ１４ａの各構成要素はバス３０９によって接続され、各構成要素間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。
ＣＰＵ３０１は、主記憶３０２や補助記憶装置３０３に、予め格納されているプログラムによって所定の処理を実行する。
主記憶３０２は、ワークエリアとして機能したり、必要なプログラムを格納するための手段であり、例えば、前者に対してはＲＡＭ、後者に対してはＲＯＭ等によって実現される。
補助記憶装置３０３は、課金サーバ１４ａの動作を制御するためのプログラムを保存したりするための手段であり、例えば、ハードディスクドライブ等によって実現される。
入力装置３０４は、課金サーバの操作者が、課金サーバ１４ａに対して必要な指示や情報を入力するための手段であり、例えば、キーボード、マウス等によって実現される。
表示装置３０５は、補助記憶装置装置３０３に格納された情報や、データベースインターフェース装置３０６を介して接続された顧客データベース１４ｂの内容等を表示するための手段であり、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等によって実現できる。
データベースインターフェース装置３０６は、課金サーバ１４ａに顧客データベース１４ｂを接続するための手段であり、ＳＣＳＩアダプタ、ファイバーチャネルアダプタ等によって実現される。これにより、ＣＰＵ３０１は、顧客データベース１４ｂに対して、情報（データ）の読み書きが可能となる。
ネットワーク制御装置３０７は、通信網２３を介して、同じく通信網２３に接続される装置と情報（データ）を送受信するための手段であり、例えば、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置等によって実現される。
通信制御装置３０８は、通信網２１を介して、データ受信装置２０と情報（データ）を送受信するための手段であり、例えば、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置等によって実現される。また、通信網２１と通信網２３が同一であれば、ネットワーク制御装置３０７と通信制御装置３０８とは同一の装置であり、課金サーバ１４ａは少なくともどちらか一方を装備していればよい。
課金サーバ１４ａを構成する各要素のうち、データやプログラムの入出力と直接関係がない装置がある場合には、その装置を図２８の構成からはずすことができる。
図２９は、課金サーバ１４ａが顧客データベース１４ｂに格納して管理する顧客情報管理テーブル２５０内容を示したものである。
顧客情報管理テーブル２５０は、ユーザＩＤ２５１と、顧客情報２５２と、履歴２５３と、専用記憶領域情報２５４とから構成される。
ユーザＩＤ２５１には、データ受信装置２０のユーザに付与されるユニークＩＤが設定される。該ＩＤは、ユーザがデータ受信装置２０を購入（取得）時に予めデータ受信装置２０に設定されているのが望ましい。また、図２に図示していないが、データ受信装置２０がＩＣカードを着脱可能なＩＣカードスロットを装備し、上記ＩＣカードがデータ受信装置２０とともに販売される場合には、上記ＩＣカードに該ＩＤを設定しておいてもよい。
顧客情報２５２には、ユーザの属性情報、例えば、住所、氏名、年齢、性別、連絡先、職業等が設定される。該属性情報は、ユーザがデータ受信装置２０を取得後、はがき又はファクシミリ等を使ってサービスセンタシステム１２の運営者に連絡するか、あるいは、通信網２１を介して電子的に課金サーバ１４ａに該属性情報を表現する電子データを送信するのが望ましい。電子データを送信する場合、データ受信装置２０は、ユーザの操作によって該属性情報の入力を促す画面を出力装置７に表示し、ユーザが該属性情報を入力後、ユーザの操作によって自動的に課金サーバ１４ａに送信するのが望ましい。
履歴２５３には、ユーザＩＤ２５１で特定されるユーザにおけるデータのデータ受信履歴や、記録履歴、視聴履歴（再生履歴）等が設定される。
専用記憶領域情報２５４は、ユーザＩＤ２５１で特定されるユーザが所有するデータ受信装置２０のストレージ装置３に確保された専用記憶領域に関する情報が設定される。専用記憶領域情報２５４は、さらに、サービス事業者ＩＤ２５５と、領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６と、未記憶容量又は未記憶時間２５７との３つのエントリを持つ。
サービス事業者ＩＤ２５５には、サービス（情報、コンテンツ等）をデータ受信装置２０に提供する全サービス事業者に対して付与されるユニークＩＤが設定される。領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６には、サービス事業者ＩＤ２５５で示されるサービス事業者専用の（データ受信装置２０のストレージ装置３に確保された）専用記憶領域の総容量（全記憶容量又は全記憶時間）が設定される。未記憶容量又は未記憶時間２５７には、領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６で示される領域の全記憶容量又は全記憶時間のうち、データ受信装置２０が、新たに送信されるデータを格納可能な記憶容量又は記憶時間が設定される。また、未記憶容量又は未記憶時間２５７は、記憶済容量又は記憶済時間としてもよい。この場合、記憶済容量又は記憶済時間２５７には、領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６で示される領域の全記憶容量又は全記憶時間から未記憶容量又は未記憶時間を減算した値が設定されることになる。
ユーザＩＤ２５１、顧客情報２５２、履歴２５３、サービス事業者ＩＤ２５５、領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６、未記憶容量又は未記憶時間２５７との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に顧客情報管理テーブル２５０は、０個以上のエントリから構成されることになる。
また、１つのユーザＩＤ２５１に対して、複数の専用記憶領域情報２５４が存在してもよい。この場合、１つのデータ受信装置２０に複数のサービス事業者専用記憶領域が確保されていることになる。さらに、データ受信装置２０が専用記憶領域を１つも確保していない場合には、該データ受信装置のユーザＩＤ２５１と同じエントリに属する専用記憶領域情報２５４のサービス事業者ＩＤ２５５には、専用記憶領域が１つも確保されていない旨を示す情報が設定される。
図２９に示した例では、ユーザＩＤが“００２１”のユーザは、該ユーザが所有するデータ受信装置２０に、サービス事業者ＩＤが“０１３８”と“３２１５”で特定される２つのサービス事業者専用の専用記憶領域をそれぞれ確保していることを示す。同様に、ユーザＩＤが“１２５２”のユーザは、該ユーザが所有するデータ受信装置２０に、サービス事業者ＩＤが“０１３８”と“００１５”と“３２１５”で特定される３つサービス事業者専用の専用記憶領域をそれぞれ確保していることを示す。また、ユーザＩＤが“０２８９”のユーザに対しては、どのサービス事業者専用の専用記憶領域を確保しておらず、それを示す情報（例えば、“００００”）がサービス事業者ＩＤ２５５に設定されている。
図３０は、課金サーバ１４ａが顧客データベース１４ｂに格納して管理する課金情報テーブル２６０内容を示したものである。
課金情報テーブル２６０は、サービス事業者ＩＤ２６１と、コンテンツＩＤ２６２と、復号鍵２６３と、料金２６４と、再生条件２６５とから構成される。
サービス事業者ＩＤ２６１は、コンテンツＩＤ２６２で特定されるコンテンツの提供者（サービス事業者）を示すユニークＩＤが設定される。
コンテンツＩＤ２６２には、全コンテンツに対して付与されるユニークなＩＤが設定される。サービス事業者ＩＤ２６１とコンテンツＩＤ２６２の内容は、配信サーバ１３ａから通信網２３を介して送信される。
コンテンツデータが放送事業者システム１５又は１６からデータ受信装置２０に配信されるとき、不正コピー防止を目的として何らかの暗号処理が施される。復号鍵２６３には、暗号処理が施されたコンテンツを復号するための復号鍵が設定される。暗号処理を施すのは、配信サーバ１３ａ又は課金サーバ１４ａであり、配信サーバ１３ａが暗号処理を施す場合には、復号鍵は通信網２３を介して課金サーバ１４ａに送られる。
料金２６４および再生条件２６５には、コンテンツＩＤ２６２で特定されるコンテンツの料金（金額）およびそのときの再生条件がそれぞれ設定される。再生条件とは、例えば、２日間、１週間、永久（買取）といった再生可能な日数（又は時間）を示す。データ受信装置２０のユーザが、受信されたコンテンツを再生条件が２日間として購入したならば、ユーザが購入した時点から２日間、ユーザは該コンテンツを視聴（再生）できることを意味する。また、再生条件には、再生回数やコピー回数等を指定してもよい。
サービス事業者ＩＤ２６１、コンテンツＩＤ２６２、復号鍵２６３、料金２６４、再生条件２６５との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に課金情報テーブル２６０は、０個以上のエントリから構成されることになる。
また、１つのサービス事業者ＩＤ２６１に対して、複数のコンテンツＩＤ２６２、復号鍵２６３、料金２６４、再生条件２６５の組が存在してもよい。また、１つのコンテンツＩＤ２６２に対して、複数の復号鍵２６３、料金２６４、再生条件２６５の組が存在してもよい。
図３０に示した例では、コンテンツＩＤが“００２５”であるコンテンツは、“２日間”の再生条件であれば料金（該コンテンツを購入したユーザが支払う金額）が１００円であり、“永久（買取）”の再生条件であれば料金は５００円であることを示す。ユーザがコンテンツを購入するということは、暗号処理が施されたコンテンツを復号するための復号鍵（課金情報テーブルの復号鍵２６３に内容）を購入することに等しい。ユーザが購入した復号鍵は、課金サーバ１４ａから通信網２１を介してデータ受信装置２０に送られる。また、コンテンツを復号するための復号鍵をコンテンツとともに予め放送事業者システム１５又は１６から送信してデータ受信装置２０のストレージ装置３に格納しておいてもよい。
データ受信装置２０は、何らかのイベントに応じて、課金サーバ１４ａと通信網２１を介して通信する。通信する内容は、専用記憶領域の確保／削除情報、専用記憶領域の全記憶容量（又は全記憶時間）や記憶済容量（又は記憶済時間）、未記憶容量（又は未記憶時間）の情報、顧客情報やユーザのデータ受信履歴や記録履歴、視聴履歴といった履歴情報、コンテンツ購入に関する情報等である。尚、データ受信装置２０から送信される上記情報は、暗号処理が施されているのが望ましい。
データ受信装置２０から課金サーバ１４ａに送信される情報のデータ構造３２０を図３３に示す。データ構造３２０は、ユーザＩＤ３２１と、データ種別３２２と、データサイズ３２３と、通信情報３２４と、ＣＲＣ３２５との組合わせによって構成され、データ受信装置２０によって作成される。
ユーザＩＤ３２１は、図２９で説明した、データ受信装置２０のユーザに付与されるユニークＩＤである。
データ種別３２２は、上記の専用記憶領域の確保／削除情報、専用記憶領域の全記憶容量（又は全記憶時間）や記憶済容量（又は記憶済時間）、未記憶容量（又は未記憶時間）の情報、顧客情報やユーザのデータ受信履歴や記録履歴、視聴履歴といった履歴情報、コンテンツ購入に関する情報等を識別するための識別子である。
データサイズ３２３は、その後に続く、通信情報３２４とＣＲＣ３２５の総データ量である。
通信情報３２４は、上記の専用記憶領域の確保／削除情報、専用記憶領域の全記憶容量（又は全記憶時間）や記憶済容量（又は記憶済時間）、未記憶容量（又は未記憶時間）の情報、顧客情報やユーザのデータ受信履歴や記録履歴、視聴履歴といった履歴情報、コンテンツ購入に関する情報等の情報そのものである。
ＣＲＣ３２５は、送信されたデータ全てが完全に送信されたかどうかをチェックするためのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号である。
次に、データ受信装置２０と課金サーバ１４ａとの上記通信に関する課金サーバ１４ａの処理を説明する。
図３４に上記通信に関する課金サーバ１４ａの処理を実現する通信データ処理手段の処理フローチャートを示す。通信データ処理手段は、課金サーバ１４ａ上で動作するソフトウェアプログラムのうちの１つであり、主記憶３０２又は補助記憶装置３０３に格納されており、通信制御装置３０８が通信データを受信したときにＣＰＵ３０１にて実行される。
図３４に示すように、通信データ処理手段は、まず、データ受信装置２０から送られてきた（データ構造３２０の構造で構成され、暗号処理の施された）情報を復号化し（ステップ４００）、ＣＲＣ３２５を検査する（ステップ４０１）。検査の結果、正常に受信できなかったことを検出すると、エラー処理（再送要求や正常に受信できなかった旨を送信者に通知する処理）を行う（ステップ４０２）。再送要求をした場合には、再送データの受信を待ちステップ４００に処理を戻す。
また、ステップ４０１における検査結果が、正常に受信できたことを示すと、データ種別３２２の内容から受信した情報のデータ種別を判定する（ステップ４０３）。
受信した情報のデータ種別が専用記憶領域の確保／削除情報であるならば、通信情報３２４には専用記憶領域の確保／削除情報が含まれており、さらに該情報に含まれる専用記憶領域の確保又は専用記憶領域の削除を示す情報をチェックする（ステップ４０４）。ここで、専用記憶領域の確保を示す情報と判定されたならば、ユーザＩＤ３２１が保持するＩＤから顧客情報管理テーブル２５０の各ユーザＩＤ２５１が保持するＩＤを検索し、該ＩＤが一致したエントリに新規に専用記憶領域情報２５４を設け、新規に設けた専用記憶領域情報２５４におけるサービス事業者ＩＤ２５５および領域サイズ２５６に値を設定する（ステップ４０５）。サービス事業者ＩＤおよび領域サイズは、通信情報３２４に含まれている。また、サービス事業者ＩＤ２５５の内容が“００００”の専用記憶領域情報２５４が存在する場合には、該専用記憶領域情報を削除する。また、顧客情報管理テーブル２５０にユーザＩＤ３２１が保持するＩＤのエントリが存在しなかった場合には、該ＩＤのエントリを新規に設けることになる。
ステップ４０４において、専用記憶領域の削除を示す情報と判定されたならば、ユーザＩＤ３２１が保持するＩＤから顧客情報管理テーブル２５０の各ユーザＩＤ２５１が保持するＩＤを検索し、該ＩＤが一致したエントリに対して、通信情報３２４に含まれるサービス事業者ＩＤに一致する専用記憶領域情報２５４を削除する（ステップ４０６）。削除した結果、該ＩＤが一致したエントリに１つも専用記憶領域情報２５４が存在しない場合には、サービス事業者ＩＤ２５５の内容が“００００”の専用記憶領域情報２５４を新規に設ける。
ステップ４０３において、受信した情報のデータ種別が専用記憶領域の全記憶容量（又は全記憶時間）や記憶済容量（又は記憶済時間）、未記憶容量（又は未記憶時間）の情報であるならば、通信情報３２４には、サービス事業者ＩＤと、該サービス事業者の専用記憶領域に対する全記憶容量（又は全記憶時間）や記憶済容量（又は記憶済時間）、未記憶容量（又は未記憶時間）の少なくとも１つが含まれている。ここで、ユーザＩＤ３２１が保持するＩＤから顧客情報管理テーブル２５０の各ユーザＩＤ２５１が保持するＩＤを検索し該ＩＤが一致したエントリを探す。さらに、一致したエントリに対し上記サービス事業者ＩＤが保持するＩＤと一致する専用記憶領域情報２５４を検索し、一致した専用記憶領域情報２５４に対して、上記全記憶容量（領域の全記憶容量又は全記憶時間２５６の内容）あるいは上記記憶済容量あるいは上記未記憶容量（未記憶容量又は未記憶時間２５７の内容）の値を更新する（ステップ４０７）。
ステップ４０３において、受信した情報のデータ種別が顧客情報やユーザのデータ受信履歴や記録履歴、視聴履歴といった履歴情報であるならば、ユーザＩＤ３２１が保持するＩＤから顧客情報管理テーブル２５０の各ユーザＩＤ２５１が保持するＩＤを検索し、該ＩＤが一致したエントリの顧客情報２５２および履歴２５３の内容を、上記顧客情報および上記履歴情報で更新する（ステップ４０８）。
ステップ４０３において、受信した情報のデータ種別がコンテンツ購入に関する情報であるならば、通信情報３２４には、購入するコンテンツのＩＤと再生条件が含まれている。ここで、上記コンテンツＩＤからコンテンツ管理テーブル２６０の各コンテンツＩＤ２６２が保持するＩＤを検索し該ＩＤが一致したエントリを探す。そして、一致したエントリに対して、上記再生条件に一致する復号鍵（復号鍵２６３の内容）と料金（料金２６４の内容）を取得し、情報を送信したデータ受信装置２０に上記復号鍵を送信する（ステップ４０９）。さらに、ユーザＩＤ３２１が保持するＩＤから顧客情報管理テーブル２５０の各ユーザＩＤ２５１が保持するＩＤを検索し、該ＩＤが一致したエントリの履歴２５３の内容を更新する（ステップ４１０）。さらに、上記ユーザＩＤと上記料金を金融機関システム２２に送信する（ステップ４１１）。最終的に、金融機関システム２２にて課金されることになる。また、サービスセンタシステム１２において、金融機関システム２２の課金処理を代行するようにしてもよい。
コンテンツ管理テーブル２６０で管理されるコンテンツは、ある配信スケジュールに従い配信される。該配信スケジュールは、コンテンツを提供するサービス事業者やサービスセンタの意向を汲んで作成されるが、例えば、顧客情報管理テーブル２５０における顧客情報２５２あるいは履歴２５３あるいは未記憶容量又は未記憶時間２５７の少なくとも１つの内容を元に、ユーザ個別に配信スケジュールを作成することも可能である。これにより、各ユーザに対して購買意欲をより向上させるコンテンツ配信を可能とする。また、サービスセンタシステム１２は、放送事業者システム１５又は１６から該配信スケジュールをＥＰＧなどにより予めデータ受信装置２０に送信することで、ユーザは事前に配信スケジュールを知ることができる。
次に、本実施形態における動作を、サービス事業者から配信されるコンテンツデータがコマーシャル（ＣＭ）等である場合を例にとって図面を用いて説明する。
まず、第一の実施形態としてＣＭ差し替え方式について説明する。
第一の実施形態では、サービス事業者システム１０又は１１あるいはサービスセンタシステム１２が、ある戦略に基いてＣＭデータを配信する。ＣＭデータは、放送事業者１５又は１６から放送されてもよいし、通信網２１から送信されてもよい。このＣＭデータはデータ受信装置２０で受信時にリアルタイムに出力装置７に表示されるのではなく、専用記憶領域管理テーブル２００の内容に従い、ストレージ装置３に格納される。そして、ユーザがＣＭデータを含む録画番組を視聴（表示）する場合に、該番組中のＣＭがある条件の下に予め配信されストレージ装置３に格納された上記ＣＭに差し替えられることになる。尚、番組中にＣＭが挿入されていない場合は、番組データ中に新たにＣＭデータを挿入してもよい。
予め配信されるＣＭデータには、属性情報が付属する。ストレージ装置３に格納された該属性情報は、ＣＭデータ管理テーブル２２０によって管理される。ＣＭデータ管理テーブル２２０は、必ずしも専用記憶領域に存在する必要はない。
ＣＭデータ管理テーブル２２０の内容を図８に示す。図８において、ＣＭデータ管理テーブル２２０は、優先度２２１、有効期限２２２、時間帯２２３、最大差し替え回数２２４、差し替え回数２２５、ポインタ２２６とから構成される。
ＣＭデータ管理テーブル２２０の内容は、サービス事業者又は放送事業者によって、設定される。ＣＭデータは、番組データに連動して、出力装置７に表示されることになる。
優先度２２１には、差し替えるＣＭデータが同条件で存在する場合に、どのＣＭデータを差し替え挿入するかを決定する差し替え優先度が設定される。有効期限２２２には、ＣＭデータが差し替え挿入可能な日時の範囲が設定される。有効期限を過ぎたＣＭデータは、自動的にＣＭデータ管理テーブル２２０から削除され、さらに、ＣＭデータ本体もストレージ装置３上から削除される。時間帯２２３には、ＣＭデータがその有効期限内において差し替え可能な時間帯が設定される。この時間帯は、午前、午後、夜、深夜といったレンジで表わすことも可能であり、時分秒といった時間で表わすことも可能である。最大差し替え回数２２４には、差し替え挿入する回数が設定される。差し替え回数２２５には、差し替え挿入された回数が設定される。どの回数が最大差し替え回数２２４で指定された回数になったＣＭデータは、自動的にＣＭデータ管理テーブル２２０から削除され、さらに、ＣＭデータ本体もストレージ装置３上から削除される。ポインタ２２６には、ＣＭデータ本体が格納されている領域のアドレスが設定される。
優先度２２１、有効期限２２２、時間帯２２３、最大差し替え回数２２４、差し替え回数２２５、ポインタ２２６との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的にＣＭデータ管理テーブル２２０は、０個以上のエントリから構成されることになる。図８に示した例では、エントリ２２７とエントリ２２８は差し替え条件（有効期限、時間帯）が同じであり、優先度が異なる（エントリ２２７の方が優先度が高い）。したがって、上記条件に合致してＣＭデータを差し替える場合、エントリ２２７が選択され、差し替え挿入されることになる。
次に、ＣＭ差し替え手段３８の処理フローチャートを図９に示す。ＣＭ差し替え手段３８は、データ受信装置２０上で動作するソフトウェアプログラムのうちの１つであり、データ受信装置２０上で動作するソフトウェア構成は図１０にようになる。
ＣＭ差し替え手段３８は、録画番組の再生時に起動される。ＣＭ差し替え手段３８は、予め定められたスケジュールに従って、又は番組中に挿入されたＣＭデータの有効期限が経過した場合に、又はストレージ装置に記憶されたＣＭデータの有効期限が経過した場合に起動されてもよい。
図９に示すように、ＣＭ差し替え手段３８は、現在再生されているコンテンツ（番組本編およびＣＭの総称）が番組本編（メインデータ）かＣＭ（サブデータ）かを判断する（ステップ１２０）。通常、放送される番組は、該番組の前後および途中にＣＭが挿入されている。該ＣＭにおいては、同時に配信（放送）される番組属性情報あるいはＭＰＥＧ２のプライベートデータ領域に、ＣＭであることを示す情報および該ＣＭがどのサービス事業者のＣＭであるかを示すサービス事業者ＩＤ、差し替え可能かどうかを示す情報が含まれる。ステップ１２０では、上記ＣＭデータであることを示す情報を取得して判断することになる。
そして、ＣＭデータであると判断された場合、上記差し替え可能かどうかを示す情報を上記番組属性情報あるいは上記プライベートデータ領域から取得し（ステップ１２１）、差し替え可能であれば、上記該ＣＭがどのサービス事業者のＣＭデータであるかを示すサービス事業者ＩＤを上記番組属性情報あるいは上記プライベートデータ領域から取得する（ステップ１２２）。
次に、ＣＭ差し替え手段３８は、上記サービス事業者ＩＤに対応するサービス事業者専用記憶領域が確保されているかどうかを専用記憶領域管理テーブル２００から検索し（ステップ１２３）、専用記憶領域が確保されていれば、該専用記憶領域に格納されているＣＭデータ管理テーブル２２０の内容から差し替え挿入するＣＭデータを選択する（ステップ１２４）。そして、選択されたＣＭデータに対して、ＣＭデータ管理テーブル２２０におけるポインタ２２６を参照してＣＭデータをロードし、該ＣＭデータを再生し（ステップ１２５）、ステップ１２０に戻り、番組再生が終了するまで処理を繰り返す。ここで、ステップ１２１においてＣＭデータが差し替え可能でない場合、および、ステップ１２３において上記サービス事業者ＩＤに対応するサービス事業者専用記憶領域が確保されていない場合、および、ステップ１２４において差し替え挿入可能なＣＭデータが存在しない場合には、オリジナルのＣＭデータを再生する。
また、ステップ１２０において、上記再生されているコンテンツがＣＭでない場合、番組再生を続行し（ステップ１２６）、ステップ１２０に戻り、番組再生が終了するまで処理を繰り返す。
このように、本第一の実施形態のＣＭ差し替え方式では、サービス事業者専用記憶領域をデータ受信装置のストレージ装置上に確保し、該サービス事業者がある計画（戦略）に基いてＣＭデータを配信して上記専用記憶領域に格納し、ある番組のタイムシフト視聴（録画再生）時にタイムリーなＣＭを再生可能とすることで、確実かつ柔軟なサービスや情報をユーザに提供することが可能となる。
第一の実施形態では、データ受信装置のストレージ装置上にサービス事業者専用の記憶領域を確保するものであり、該専用記憶領域は他の記憶領域とは完全に分離されたものである。例えば、上記ストレージ装置がＨＤＤであるならば、該専用記憶領域にアクセスするための論理ドライブ名と他の記憶領域にアクセスするための論理ドライブとは異なる。
次に、第二の実施形態において、該専用記憶領域に対するアクセスも上記他の記憶領域にアクセスも、同じ論理ドライブ名を使用する方法について説明する。本第二の実施形態は、各サービス事業者の専用記憶領域に各個別の論理ドライブを与えるのではなく、例えば、１つの論理ドライブで複数のサービス事業者専用記憶領域およびユーザ記憶領域を管理する方法である。
第一の実施形態では、サービス事業者専用記憶領域を図５に示した専用記憶領域管理テーブル２００で管理したが、本第二の実施形態では図１５に示す専用記憶領域管理テーブル２４０を用いて管理する。
図１５において、専用記憶領域管理テーブル２４０は、サービス事業者ＩＤ２４１、領域のサイズ（記憶容量又は記憶時間）２４２、空き領域サイズ（空き記憶容量又は空き記憶時間）２４３とから構成される。
サービス事業者ＩＤ２４１および領域のサイズ２４２は、図５におけるサービス事業者ＩＤ２０１および領域のサイズ２０２とそれぞれ同じである。
空き領域サイズ２４３は、実際にサービス事業者ＩＤ２４１で示されるサービス事業者が配信したコンテンツの容量（サイズ）の合計を、領域のサイズ２４２の内容から差し引いた値を保持する。つまり、上記サービス事業者が自由に使用できる残りのサイズを示す。また、空き領域サイズ２４３は、実際にサービス事業者ＩＤ２４１で示されるサービス事業者が配信したコンテンツの容量の合計（実使用容量）としてもよい。
また、ユーザが（番組録画等で）使用できる記憶領域の容量は、ストレージ装置が提供する全記憶容量から、サービス事業者専用に確保されている記憶領域のサイズ（専用記憶領域管理テーブル２４０における領域のサイズ２４２の内容）の合計を差し引いたサイズとなり、図５に示したユーザ（視聴者）のみが書込める記憶領域のエントリは、専用記憶領域管理テーブル２４０には必ずしも必要ない。
次に、本第二の実施形態における専用記憶領域管理手段３６の処理フローチャートを図１７に示す。
専用記憶領域管理手段３６は、ＧＵＩ部３８が表示する図２７の画面における「確保」ボタン５１０が指示されたとき、およびＧＵＩ部３８が表示する図２６の画面における「削除」ボタン５０６が指示されたときに起動される。
図１７に示すように、専用記憶領域管理手段３６は、まず、該操作が、確保か削除かを判断する（ステップ１６０）。該操作が「確保」であった場合（「確保」ボタン５１０が指示された場合）、さらに、サービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）５０１の内容と、確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間５０８の内容とを取得する（ステップ１６１）。そして、上記確保する専用記憶領域の記憶容量又は記憶時間に対する領域をストレージ装置３に確保可能かどうかを判断し（ステップ１６２）、可能でなければ（ストレージ装置３に該領域を確保する領域が残されてない場合）、もう一度ユーザに入力を促す。ステップ１６２において、該領域のサイズをストレージ装置３に空き領域として使用可能であれば、専用記憶領域管理テーブル２４０に該領域に対するエントリを追加して（ステップ１６４）、処理を終了する。
また、専用記憶領域管理手段３６は、ステップ１６０において、ユーザの操作が「削除」であった場合、さらにユーザが入力するサービス事業者名又はサービス事業者ＩＤ（識別子）を取得する（ステップ１６５）。そして、該ＩＤ（サービス事業者名の場合にはサービス事業者ＩＤに変換）が示すサービス事業者が既に配信して格納されているコンテンツを削除する（ステップ１６６）。
そして、専用記憶領域管理手段３６は、専用記憶領域管理テーブル２４０から削除するサービス事業者ＩＤに対するエントリを削除して（ステップ１６７）、処理を終了する。
次に、本第二の実施形態における書込み制御手段３７の処理フローチャートを図１６に示す。
図１６に示すように、書込み制御手段３７は、まず、受信したコンテンツが録画予約した番組か、あるいはあるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定する（ステップ１５０）。録画予約情報は、録画予約一覧テーブルとしてストレージ装置３に予め格納されており、上記受信したコンテンツが該録画予約一覧テーブル２１０に記述されているかどうかを判定することにより、録画予約した番組かどうかを判断する。
ステップ１５０では、受信したコンテンツが録画予約した番組か、あるいはあるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定することになるが、デジタル放送の場合、コンテンツ（番組）本体（映像）、コンテンツに対する番組属性情報、ＥＰＧとはＭＰＥＧ２形式に多重されて送られる。上記受信コンテンツのＩＤおよびチャンネル番号は上記番組属性情報に含まれる。したがって、コンテンツ受信時、上記番組属性情報に含まれる番組ＩＤ、チャンネル番号、現在の日時等から録画予約一覧テーブル２１０の内容を検索して上記受信したコンテンツが録画予約した番組かを判定する。
また、上記受信したコンテンツがあるサービス事業者から配信されたコンテンツである場合、上記番組属性情報あるいはＭＰＥＧ２のプライベートデータ領域にその旨を示す情報が格納されているので、該情報があるかどうかであるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定する。
次に、書込み制御手段３７は、ステップ１５０において、上記受信したコンテンツがあるサービス事業者から配信されたコンテンツであると判断された場合、上記番組属性情報あるいは上記プライベートデータ領域に同じく格納されているサービス事業者ＩＤを取得し、該サービス事業者ＩＤが専用記憶領域管理テーブル２４０に登録されているかどうかを判定する（ステップ１５１）。もし、登録されているならば、上記受信したコンテンツをストレージ装置３等に格納し、該サービス事業者ＩＤに対する専用記憶領域管理テーブル２４０の空き領域サイズ２４３の内容から上記格納したコンテンツのサイズを差し引いた値を新たに上記空き領域サイズ２４３に設定する（ステップ１５２）。ステップ１５０において、上記受信したコンテンツが録画予約した番組であると判断された場合には、専用記憶領域管理テーブル２４０に登録されている全サービス事業者専用領域の空き領域サイズを加算し、ストレージ装置３全体の空き領域サイズ（ストレージ装置３の全容量から実際に使用されている容量を差し引いた値）から上記加算した値を差し引いた値が、上記コンテンツのサイズより大きいかどうかを判定し（ステップ１５３）、大きければ格納できると判断し、上記受信したコンテンツをストレージ装置３等に格納する（ステップ１５４）。ステップ１５３において、上記コンテンツを格納するのに十分な領域がない場合には、その旨を出力装置７に表示して（ステップ１５５）、処理を終了する。
以上のように、本第二の実施形態においては、（放送事業者を介して）サービス事業者が配信するコンテンツを必ず格納できうる領域をストレージ装置３に上に常にプールしておくことで、１つの論理ドライブ名を使用して複数のサービス事業者専用記憶領域を確保することが可能となる。第一および第二の実施形態では、専用記憶領域への書込み制御を専用記憶領域管理テーブル２００あるいは２４０を用いて行った。
次に、第三の実施形態では、専用記憶領域管理テーブル２００あるいは２４０を用いない専用記憶領域への書込み制御方法について説明する。
第三の実施形態を適応しうるデータ受信装置２０のハードウェア構成図を図１８に示す。
図１８に示すように、サービス端末装置２０は、ＣＰＵ１と、主記憶２と、ストレージ装置３と、通信制御装置４と、放送受信装置５と、入力装置６と、出力装置７と、サービス事業者専用ストレージ装置９とを有して構成される。そして、データ受信装置２０の各構成要素はバス８によって接続され、各構成要素間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。
ＣＰＵ１および主記憶２、ストレージ装置３、通信制御装置４、放送受信装置５、入力装置６、出力装置７は、図２におけるＣＰＵ１および主記憶２、ストレージ装置３、通信制御装置４、放送受信装置５、入力装置６、出力装置７とそれぞれ同じである。
図２におけるストレージ装置３は放送事業者から放送（配信）されるサービス事業者のコンテンツを蓄積することを目的の一つとする手段であったが、図１８におけるストレージ装置３は放送事業者から放送（配信）されるサービス事業者のコンテンツを蓄積しない。
サービス事業者専用ストレージ装置９は、放送事業者から放送（配信）されるサービス事業者のコンテンツを蓄積するための手段であり、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）、光ディスク等によって実現できる。また、ハードディスクはデータ受信装置２０と着脱可能なように構成してもよい。また、データ受信装置２０に複数のサービス事業者専用ストレージ装置９を接続可能なようにしてもよい。
つまり、第三の実施形態では、サービス事業者専用記憶領域はサービス事業者専用ストレージ装置９に確保されることになる。
データ受信装置２０を構成する各要素のうち、データやプログラムの入出力と直接関係がない装置がある場合には、その装置を図１８の構成からはずすことができる。
次に、本第三の実施形態における専用記憶領域管理手段３６の処理フローチャートを図１９に示す。
専用記憶領域管理手段３６は、ＧＵＩ部３８が表示する図２７の画面における「確保」ボタン５１０が指示されたとき、およびＧＵＩ部３８が表示する図２６の画面における「削除」ボタン５０６が指示されたときに起動される。
図１９に示すように、専用記憶領域管理手段３６は、まず、該操作が、確保か削除かを判断する（ステップ１７０）。該操作が「確保」であった場合（「確保」ボタン５１０が指示された場合）、サデータ受信装置２０に接続されているサービス事業者専用ストレージ装置９に対して論理ドライブ名を割り当て（ステップ１７１）、処理を終了する。
また、ステップ１７０において、該操作が「削除」であった場合、サービス事業者専用ストレージ装置９に対する論理ドライブ名の割り当てを解除し（ステップ１７２）、処理を終了する。
次に、本第三の実施形態における書込み制御手段３７の処理フローチャートを図２０に示す。
図２０に示すように、書込み制御手段３７は、まず、受信したコンテンツが録画予約した番組か、あるいはあるサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定する（ステップ１８０）。録画予約情報は、録画予約一覧テーブルとしてストレージ装置３に予め格納されており、上記受信したコンテンツが該録画予約一覧テーブル２１０に記述されているかどうかを判定することにより、録画予約した番組かどうかを判断する。
ステップ１８０では、受信したコンテンツが録画予約した番組か、あるいはサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定することになるが、デジタル放送の場合、コンテンツ（番組）本体（映像）、コンテンツに対する番組属性情報、ＥＰＧとはＭＰＥＧ２形式に多重されて送られる。上記受信コンテンツのＩＤおよびチャンネル番号は上記番組属性情報に含まれる。したがって、コンテンツ受信時、上記番組属性情報に含まれる番組ＩＤ、チャンネル番号、現在の日時等から録画予約一覧テーブル２１０の内容を検索して上記受信したコンテンツが録画予約した番組かを判定する。
また、上記受信したコンテンツがサービス事業者から配信されたコンテンツである場合、上記番組属性情報あるいはＭＰＥＧ２のプライベートデータ領域にその旨を示す情報が格納されているので、該情報があるかどうかでサービス事業者から配信されたコンテンツかを判定する。
次に、書込み制御手段３７は、ステップ１８０において、上記受信したコンテンツがサービス事業者から配信されたコンテンツであると判断された場合、上記受信したコンテンツをサービス事業者専用ストレージ装置９に格納する（ステップ１８２）。
ステップ１８０において、上記受信したコンテンツが録画予約した番組であると判断された場合には、ストレージ装置３に上記コンテンツを格納しうる領域が存在するかどうかを判定し（ステップ１８３）、格納できると判定された場合、上記受信したコンテンツをストレージ装置３に格納する（ステップ１８４）。ステップ１８３において、上記コンテンツを格納するのに十分な領域がない場合には、その旨を出力装置７に表示して（ステップ１８５）、処理を終了する。
以上のように、本第三の実施形態においては、（放送事業者を介して）サービス事業者が配信するコンテンツを格納するサービス事業者専用ストレージ装置を別途データ受信装置に装着することにより、専用記憶領域管理テーブル２００あるいは２４０を用いない専用記憶領域への書込み制御方法を実現することが可能となる。
次に、第四の実施形態として番組録画方式について説明する。
以下に説明する第四の実施形態における専用記憶領域の管理方法は、上述した第一もしくは第二もしくは第三の実施形態の専用記憶領域管理方法のいずれも適用可能であるが、以下、第一の実施形態の専用記憶領域管理方法を適用して説明する。
第四の実施形態では、上記サービス事業者あるいはサービスセンタシステム１２がある戦略に基いてＣＭデータを配信する。このＣＭデータはデータ受信装置２０で受信時に出力装置７に表示されるのではなく、専用記憶領域管理テーブル２００の内容に従い、ストレージ装置３に格納される。そして、ユーザがＣＭデータを含む録画番組を視聴する場合に、該番組中のＣＭデータがある条件の下に予め配信されストレージ装置３に格納されたＣＭデータに差し替えられることになる。
予め配信されるＣＭデータには属性情報が付属し、ストレージ装置３に格納される該属性情報はＣＭデータ管理テーブル２２０によって管理される。
本第四の実施形態では、番組の録画時に、番組本編と該番組に含まれるＣＭとをそれぞれ別のファイルとして格納する。
番組録画手段３９の処理フローチャートを図１１に示す。番組録画手段３９は、データ受信装置２０上で動作するソフトウェアプログラムのうちの１つであり、データ受信装置２０上で動作するソフトウェア構成は図１２にようになる。
番組録画手段３９は、番組の録画時に起動される。
図１１に示すように、番組録画手段３９は、まず、ユーザが録画可能な領域が存在し、コンテンツデータ（番組本編およびＣＭの総称）を格納するのに十分な領域があるかどうかを、専用記憶領域管理テーブル２００から判定し（ステップ１３０）、録画可能な領域が存在しないあるいはコンテンツデータを格納するのに十分な領域がない場合には、その旨を出力装置７に表示して（ステップ１３１）、処理を終了する。
ステップ１３０において、録画可能な領域が存在し、コンテンツデータを格納するのに十分な領域がある場合には、現在受信されている（録画すべき）コンテンツが番組本編かＣＭかを判断する（ステップ１３２）。通常、放送番組は、該番組の前後および途中にＣＭデータが挿入される。該ＣＭデータにおいては、同時に配信（放送）される番組属性情報あるいはＭＰＥＧ２のプライベートデータ領域に、ＣＭデータであることを示す情報および該ＣＭデータがどのサービス事業者のＣＭデータであるかを示すサービス事業者ＩＤが含まれる。
例えば、ＣＭであることを示す情報が上記番組属性情報に含まれる場合、以下に示すように実現される。
社団法人電波産業会では、デジタル放送における番組配列情報を、「デジタル放送に使用する番組配列情報  標準規格  ＡＲＩＢＳＴＤ−Ｂ１０  １．２版」、平成１２年５月、社団法人電波産業会発行で規定しており、この規定された番組配列情報を用いることでＣＭを認識することができる。
上記標準規格によると、番組属性情報を表わす情報として、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＬＩＴ（Ｌｏｃａｌ  ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＲＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等がある。ＥＩＴは一つの番組に関する情報（放送日時や内容等）を記述するものであり、ＬＩＴはＥＩＴに記述された一つの番組内における番組内イベントに関する情報（開始時刻や内容等）を記述するためのものであり、ＥＲＴはＬＩＴで記述された各番組内イベントの関係を記述するものである。
例えば、図２１に示す番組６０が放送されるとする。番組６０は番組本編の途中にｎ回（ｎは０以上）のＣＭを挟む。このときのＥＩＴ、ＬＩＴおよびＥＲＴの関係を図２２に示す。
図２２において、ＥＩＴ７０は、図２１に示す番組６０の情報を記述するエントリ７１を含む。エントリ７１は、番組６０におけるイベントＩＤ、放送日時、継続時間、番組のタイトルおよびその内容等が記述されている。
ＬＩＴ８０は、番組６０を構成する本編１（６１）、ＣＭ１（６２）、本編２（６３）、ＣＭ２（６４）、……、ＣＭｎ（６５）および本編ｍ（６６）の各イベント情報をそれぞれ記述するエントリ８１、８２、８３、８４、８５および８６を含む。各エントリには、各イベントのローカルイベントＩＤ、開始時刻、継続時間、ローカルイベントのタイトルおよびその内容、番組本編かＣＭかを示す識別子等が記述されている。
ＥＲＴ９０は、ＥＩＴ７０に含まれるエントリ７１とＬＩＴ８０に含まれる各エントリの関係を記述するエントリ９９、９１、９２、９３、９４、９５および９６を含む。各エントリには、番組と各ローカルイベントあるいはローカルイベント同士の関係、さらには各ローカルイベントの情報提供者の識別子が記述されている。
ＥＩＴ７０、ＬＩＴ８０、ＥＲＴ９０の各エントリ間の関連は、各エントリが保持するディスクリプタ（放送日時、継続時間、番組のタイトルおよびその内容等が記述されている）の内容が一致するかどうかで判断される。図２２においては、エントリ７１とエントリ９９が、エントリ８１とエントリ９１が、エントリ８２とエントリ９２が、エントリ８３とエントリ９３が、エントリ８４とエントリ９４が、エントリ８５とエントリ９５が、エントリ８６とエントリ９６とがそれぞれ一致したディスクリプタを保持している。
さて、図１１に戻り、ステップ１３２では、上記エントリ８１〜８６のディスクリプタの内容を取得して、現在受信しているデータがＣＭかどうかを判断することになる。
そして、ＣＭデータであると判断された場合、ＣＭデータを専用記憶領域に格納する（ステップ１３３）。また、番組本編と判断された場合には、番組データを専用記憶領域に格納する（ステップ１３４）。そして、本処理を録画終了あるいは番組終了まで繰り返す。
また、ステップ１３３およびステップ１３４において格納されるＣＭデータおよび番組データは、それぞれ別ファイルとして格納され、これらの情報は録画番組管理テーブルによって管理される。
録画番組管理テーブル２３０の内容を図１３に示す。録画番組管理テーブル２３０は、必ずしも専用記憶領域に存在する必要はない。
図１３において、録画番組管理テーブル２３０は、番組ＩＤ２３１、チャンネル番号（周波数）２３２、番組タイトル２３３、開始時間２３４、終了時間２３５、ステータス２３６、番組ポインタ２３７、ＣＭポインタ２３８とから構成される。
番組ＩＤ２３１、チャンネル番号（周波数）２３２、番組タイトル２３３、開始時間２３４、終了時間２３５、ステータス２３６、番組ポインタ２３７とは、録画予約一覧テーブル２１０における番組ＩＤ２１１、チャンネル番号（周波数）２１２、番組タイトル２１３、開始時間２１４、終了時間２１５、ステータス２１６、番組ポインタ２１７とそれぞれ同様である。
ＣＭポインタ２３８には、録画された各ＣＭデータが格納されている領域のアドレスを保持するためのＣＭリストの最初のエントリ（ノード）を指示する情報が設定される。図２１における番組６０を、図１１における番組録画手段３９で録画したときのＣＭリスト５０の構成を図２３に示す。ノードを指示する情報は、該ノードが格納されている領域のアドレス等が考えられる。
図２３に示すように、ＣＭリスト５０は、各ＣＭデータに１つのエントリ（ノード）が作成され、これらノードの連鎖により構成される。各ノードの構成を図２４に示す。
図２４に示すように、１つのノードは、前リンク５１、ポインタ５２、後リンク５３とから構成される。
前リンク５１には、直前に録画されたＣＭデータへのノードを指示する情報が設定され、ポインタ５２には、録画されたＣＭデータが格納されている領域のアドレスが設定され、後リンク５３には、直後に録画されたＣＭデータへのノードを指示する情報が設定される。最初のノードの前リンク５１と最後のノードの後リンク５３には、リンク情報がない旨の情報（例えば、“０”）が設定される。
図２３に示したＣＭリスト５０は、例えば、図２１に示した番組６０を録画したときに作成されるＣＭリストを示す。つまり、この場合、ＣＭリスト５０は、ノード１（５０ａ）、ノード２（５０ｂ）、……、ノードｎ（５０ｎ）のｎ個のノードから構成されることになる。
また、第一の実施形態では、上述した録画予約一覧テーブル２１０の代わりに録画番組管理テーブル２３０を使用しても構わない。
番組ＩＤ２３１、チャンネル番号２３２、番組タイトル２３３、開始時間２３４、終了時間２３５、ステータス２３６、番組ポインタ２３７、ＣＭポインタ２３８との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に録画番組管理テーブル２３０は、０個以上のエントリから構成されることになる。
また、図１１におけるステップ１３３で格納されるＣＭデータは、ＣＭリスト５０におけるポインタ５２の内容で指示される領域に、ステップ１３４で格納される番組データは、録画番組管理テーブル２３０の番組ポインタ２３７の内容で指示される領域にそれぞれ格納されることになる。
番組再生手段４０の処理フローチャートを図１４に示す。番組再生手段４０は、データ受信装置２０上で動作するソフトウェアプログラムのうちの１つであり、データ受信装置２０上で動作するソフトウェア構成は図１２にようになる。
番組録画手段４０は、録画番組の再生時（録画番組管理テーブル２３０の内容が出力装置７に表示され、ユーザが入力装置６を使って録画番組管理テーブル２３０に含まれるある番組を指示したとき）に起動される。
図１４に示すように、番組再生手段４０は、まず、選択された番組に対する録画番組管理テーブル２３０のＣＭポインタ２３８を参照してＣＭデータを再生する（ステップ１４０）。ＣＭデータを再生するにあたっては、番組録画手段３９において生成されたＣＭリスト５０を参照する。まず、録画番組管理テーブル２３０のＣＭポインタ２３８を参照して最初のＣＭデータのノードを取得し、該ノードのポインタ５２が指示する領域に格納されているＣＭデータを再生する。さらに、該ノードの後リンク５３の内容を参照して、次のノードが存在すれば、後リンク５３の内容が指示するノードを取得し、該ノードのＣＭデータを再生する。これをＣＭデータがなくなる（後リンク５３の内容がリンク情報なしを示す）まで繰り返して全ＣＭデータを再生する。
そして、ＣＭポインタ２３８の内容が示すアドレスに格納されているすべてのＣＭデータが再生（視聴）されたかを判断し（ステップ１４１）し、続いて、録画番組管理テーブル２３０の番組ポインタ２３７を参照して番組データを再生する（ステップ１４２）。
ステップ１４０において、ＣＭデータの再生を途中で止めたとき、あるいは、ＣＭデータの再生をスキップした場合、つまり、完全にＣＭデータの再生をしなかった場合には、ステップ１４１においては、ＣＭデータの再生がされてないと判断され、番組データの再生はされない。
例えば、１つのＣＭデータが完全に再生されたかどうかを判断する基準は、次のようなことが想定される。デジタル放送の場合、ＣＭデータはＭＰＥＧ２形式で放送される。したがって、ステップ１４０においては、ＭＰＥＧ２形式のデータのデコード処理を行うことになる。デコードされた結果は、非圧縮のデジタル音声データと非圧縮のデジタル画像データ（画像データ）とになる。ここで、ある時点やある間隔での該非圧縮のデジタル画像データが現れたどうかを判断すればよい。再生しなかったりスキップした場合には、上記画像データは現れないことになるので、完全に再生してないと判断される。早送り再生する場合、一般的には、ＭＰＥＧ２形式のＩピクチャのみを再生することが多い。したがって、Ｉピクチャではなく、ＰピクチャやＢピクチャを上記判断に使用する画像データと指定すれば、誤認識が少なくなる。
また、番組データの再生を行うＣＭデータの再生条件として、ある特定のＣＭデータの再生が行われたかどうかを判断するようにしてもよい。
例えば、放送されるＣＭデータの番組属性情報に、本編を再生するのに該ＣＭデータの再生が必須かどうかを示すフラグを多重して放送する。そして、番組録画手段３９がＣＭデータを録画し、ＣＭリストを生成するときに該フラグもＣＭリストに格納する。例えば、図２５に示すように、ＣＭリスト５０の各エントリ（ノード）に再生必須フラグ５４の項目を新たに設け、この再生必須フラグ５４に該フラグを格納する。さらに、ステップ１４１では、再生必須フラグ５４に再生必須を示すフラグが設定されているＣＭデータの完全な再生が行われたかどうかを判断すればよい。
また、ステップ１４０においてＣＭデータを再生する際、第一の実施例で述べたような方法で、ＣＭの差し替え挿入を行うことも可能である。
このように、本第四の実施形態の番組録画方式では、ＣＭデータと番組データとを別々のファイルに格納することにより、番組本編視聴中にＣＭが挿入されることなく、ユーザは番組本編の視聴を楽しむことができ、さらに、ＣＭの視聴をしなければ番組本編の視聴ができないために、サービス事業者にとっては、必ずＣＭが視聴されることが保証される。これにより、サービス事業者（ＣＭ提供者）及びその商品又はサービスの知名度を向上することができる。
上述してきた第一および第四の実施形態では、データ受信装置２０のストレージ装置３上に確保する専用記憶領域あるいはサービス事業者専用ストレージ装置９の専用記憶領域にＣＭデータを格納する例を示した。次に、第五の実施形態として、上記ストレージ装置３上に確保する専用記憶領域あるいはサービス事業者専用ストレージ装置９の専用記憶領域に映画コンテンツを格納する映画コンテンツ配信（レンタルビデオ）システムについて説明する。
本第五の実施形態では，サービス事業者は、映画配給会社あるいはレンタルビデオ業者等となる。そして、上記サービス事業者の映画コンテンツがサービスセンタシステム１２に送られ、配信サーバ１３ａに接続されるコンテンツデータベース１３ｂで管理される。
図３５は、配信サーバ１３ａがコンテンツデータベース１３ｂに格納して管理する映画コンテンツ情報テーブル２８０内容を示したものである。
映画コンテンツ情報テーブル２８０は、サービス事業者ＩＤ２８１と、コンテンツＩＤ２８２と、タイトル２８３と、コンテンツのサイズ２８４と、コンテンツサブタイプ２８５と、予告編２８６と、映画コンテンツの実体２８７とから構成される。
サービス事業者ＩＤ２８１は、コンテンツＩＤ２８２で特定されるコンテンツの提供者（サービス事業者）を示すユニークＩＤが設定される。サービス事業者ＩＤ２８１が保持すべきＩＤの（各サービス事業者に対する）割当ては、図５に示したサービス事業者ＩＤ２０１が保持すべきＩＤの（各サービス事業者に対する）割当てと同じであることが望ましい。つまり、図５に示したサービス事業者ＩＤ２０１の内容が“０１３８”であり、かつサービス事業者ＩＤ２８１の内容が“０１３８”であるならば、サービス事業者ＩＤ２０１とサービス事業者ＩＤ２８１が特定するサービス事業者は同一であることを示す。
コンテンツＩＤ２８２には、全コンテンツに対して付与されるユニークなＩＤが設定される。
タイトル２８３には、コンテンツＩＤ２８２で特定されるコンテンツのタイトルが設定される。
コンテンツサイズ２８４には、コンテンツＩＤ２８２で特定されるコンテンツが専用記憶領域に格納されるときに必要なサイズ（記憶容量又は記憶時間）が設定される。
コンテンツサブタイプ２８５には、コンテンツＩＤ２８２で特定されるコンテンツのジャンル属性が設定される。ジャンル属性とは、例えば、アクション、ホラー、コメディー等の情報のことを示す。
予告編２８６には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツの予告編あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツの実体が格納される。
コンテンツの実体２８７には、コンテンツＩＤ２７２で特定されるコンテンツデータそのものが格納される。
本第五の実施形態では、サービス事業者から配信サーバ１３ａに送られるコンテンツには、該コンテンツのタイトル、コンテンツサブタイプが属性として指定され、さらに、該コンテンツの予告編あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツが付加されており、タイトル２８３、コンテンツサブタイプ２８５には、該属性がそれぞれ設定され、予告編２８６には、上記予告編あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツが格納されることになる。
サービス事業者ＩＤ２８１、コンテンツＩＤ２８２、タイトル２８３、コンテンツサイズ２８４、コンテンツサブタイプ２８５、予告編２８６、コンテンツの実体２８７との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に映画コンテンツ管理テーブル２８０は、０個以上のエントリから構成されることになる。また、サービス事業者ＩＤ２８１に対して、複数のコンテンツに対するエントリが存在してもよい。
コンテンツデータとその予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）は、各サービス事業者システムから通信網２３を介して配信サーバ１３ａに送られる。配信サーバ１３ａが各サービス事業者システムから送られるコンテンツデータとその予告編を受信すると、該コンテンツデータに対してコンテンツＩＤを割当て、送信したサービス事業者に対するＩＤとともに、コンテンツデータベース１３ｂ内の映画コンテンツ管理テーブル２８０にエントリを追加する。
また、サービス事業から送られるコンテンツデータとその予告編は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して配信サーバ１３ａに入力されるようにしてもよい。この場合、該コンテンツデータに対する映画コンテンツ管理テーブル２８０のエントリは、配信サーバ１３ａの操作者が、表示装置３１５に表示される情報を元に、入力装置３１４を操作しながら必要な情報を入力して追加することになる。
また、映画コンテンツ管理テーブル２８０の内容（予告編２８６およびコンテンツの実体２８７およびおよびサービス事業者ＩＤ２８１およびコンテンツＩＤ２８２と、タイトル２８３あるいはコンテンツサイズ２８４あるいはコンテンツサブタイプ２８５のうち配信する必要のある項目）および課金情報テーブル２６０の内容（上記コンテンツＩＤに対する料金２６４および再生条件２６５）が放送事業者システム１５又は１６を介してデータ受信装置２０に配信され、配信されるコンテンツに対するサービス事業者の専用記憶領域に格納（蓄積）されることになる。
上記コンテンツデータが放送事業者システム１５又は１６からデータ受信装置２０に配信されるとき、配信サーバ１３ａ又は課金サーバ１４ａにて、コンテンツの実体２８７の内容には不正コピー防止を目的として何らかの暗号処理が施されるが、予告編２８６の内容には暗号処理を施さない。このことは、ユーザが予告編そのものを視聴する際においては、購入処理が必要なく無料で視聴できることを意味する。つまり、ユーザに予告編を自由に視聴してもらうことにより，（有料の）映画コンテンツそのものの購買意欲を向上させることが可能となる。また、顧客情報管理テーブル２５０における顧客情報２５２および履歴２５３の内容に従ってコンテンツの配信スケジュールを作成すれば、ユーザの購買意欲をさらに向上させることができる。
また、配信されるコンテンツはＭＰＥＧ２などにより圧縮されて配信されるが，予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）も同様に圧縮されて配信される。コンテンツデータとその予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）は、同じ圧縮形式で圧縮されてもかまわないが，異なる圧縮形式で圧縮されてもかまわない。例えば，コンテンツデータがＭＰＥＧ２で圧縮され，予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）がＭＰＥＧ４で圧縮されてもよい。
次に、データ受信装置２０におけるコンテンツ視聴／購入処理手段について説明する。
データ受信装置２０で受信され、専用記憶領域に格納されたコンテンツは、格納コンテンツ管理テーブル２９０によって管理される。格納コンテンツ管理テーブル２９０の内容を図３６に示す。格納コンテンツ管理テーブル２９０は必ずしも専用記憶領域に存在する必要はない。
図３６において、格納コンテンツ管理テーブル２９０は、コンテンツＩＤ２９１と、タイトル２９２と、コンテンツのサイズ２９３と、コンテンツサブタイプ２９４と、料金２９５と、再生条件２９６と、予告編２９７と、映画コンテンツの実体２９８とから構成される。
コンテンツＩＤ２９１およびタイトル２９２、コンテンツのサイズ２９３、コンテンツサブタイプ２９４は、映画コンテンツ管理テーブル２８０のコンテンツＩＤ２８２およびタイトル２８３、コンテンツのサイズ２８３、コンテンツサブタイプ２８５とそれぞれ同様である。また、料金２９５および再生条件２９６は、課金情報テーブル２６０の料金２６４および再生条件２６５とそれぞれ同様である。
予告編２９７には、予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）が格納されている領域のアドレスが設定される。
映画コンテンツの実体２９８には、映画コンテンツの実体が格納されている領域のアドレスが設定される。コンテンツＩＤ２９１、タイトル２９２、コンテンツサイズ２９３、コンテンツサブタイプ２９４、料金２９５、再生条件２９６、予告編２９７、コンテンツの実体２９８との内容を１対の組（エントリ）とし、最終的に格納コンテンツ管理テーブル２９０は、０個以上のエントリから構成されることになる。
また、１つのコンテンツＩＤ２９１に対して、料金２９５、再生条件２９６の組が存在してもよい。
図３７にコンテンツ視聴／購入処理手段の処理フローチャートを示す。コンテンツ視聴／購入処理手段は、データ受信装置２０の主記憶２あるいはストレージ装置３に格納されており、何らかの事象、例えば、入力装置６を使用して入力されるユーザからの格納コンテンツ一覧表示指示（操作）、コンテンツデータ受信時等を契機に、ＣＰＵ１が実行することによって実現される。
図３７に示すように，コンテンツ視聴／購入処理手段は、まず、専用記憶領域に格納されたコンテンツの一覧を出力装置７に表示する（ステップ１９０）。専用記憶領域に格納されたコンテンツの一覧表示を行うにあたっては，格納コンテンツ管理テーブル２９０の内容を表示することになる。このとき，出力装置７に表示される画面例を図３８に示す。
コンテンツの一覧には、少なくともコンテンツＩＤ５２１、コンテンツのタイトル５２２、コンテンツの料金５２３、コンテンツの再生条件５２４が含まれる。また、ユーザは、入力装置６を使用して、上記コンテンツ一覧の中のあるコンテンツを選択することが可能である。この場合、選択されたコンテンツは、選択されていない他のコンテンツと表示の仕方を変えると、ユーザは選択されているコンテンツを認識しやすい。さらに、図３８の画面には、少なくとも「予告編視聴」ボタン５２５、「戻る」ボタン５２６が表示される。
図３７に戻り，次に、コンテンツ視聴／購入処理手段は、ユーザによりボタン５２５あるいは５２６が指示されたかどうかを判定し（ステップ１９１）、「戻る」ボタン５２６が指示されたならば，処理を終了する。また、「予告編視聴」ボタン５２５が指示されたならば、選択状態にあるコンテンツの予告編（あるいはダイジェストあるいはプレビュー用コンテンツ）を再生し、出力装置７に表示する（ステップ１９２）。該予告編の再生は、放送受信装置５あるいはＣＰＵ１にて実行される。また、該予告編が再生され出力装置７に表示されているときの画面例を図３９に示す。
図３９において、５２７が予告編の再生表示画面、５２８が「購入」ボタン、
５２９が「戻る」ボタンである。該予告編は再生され，再生表示画面５２７に表示される。次に，コンテンツ視聴／購入処理手段は、ユーザによりボタン５２８あるいは５２９が指示されたかどうかを判定し（ステップ１９３）、「戻る」ボタン５２９が指示されているならば，ステップ１９０に処理を戻す。また、「購入」ボタン５２８が指示されたならば，該予告編に対するコンテンツＩＤ５２１および再生条件５２４と、データ受信装置２０のユーザＩＤとからコンテンツの購入を示すデータ構造３２０の構造を持つ通信用データを作成し，課金サーバ１４ａに通信網２１を介して送信する（ステップ１９４）。その後，課金サーバ１４ａから購入したコンテンツの復号鍵が、上記通信用データのレスポンスとして送られてくるので，上記復号鍵を取得し（ステップ１９５）、上記復号鍵を使用して該コンテンツを再生し、出力装置７に表示して（ステップ１９６）、処理を終了する。
このように、本第五の実施形態におけるコンテンツ配信システムでは，データ受信装置２０に、有料のコンテンツだけでなく無料で視聴できるプレビュー用コンテンツも配信することにより，ユーザは予めプレビュー用コンテンツで大まかな内容を把握できるため，コンテンツの購買意欲を向上させることができる。
また、本第五の実施形態では、映画コンテンツの配信システム例を示したが，コンテンツは映画コンテンツに限るものではない。音楽配信やゲームコンテンツ配信等にも適用可能である。
以上説明してきた本発明を適用することにより、以下のビジネスモデルが考えられる。例えば、サービス事業者を広告代理店とすると、図１におけるサービス事業者システム１０又は１１は広告代理店システムとなる。広告代理店は広告依頼主（クライアント）から依頼を受け広告（ＣＭ）を制作し、図１における放送事業者１５又は１６から配信（ＴＶ放送）され、データ受信装置２０が放送されたＣＭを受信し、ユーザが視聴することになる。
広告代理店は、より多くの企業、団体から広告制作の依頼を受けることで収入が増し、広告代理店のクライアントは視聴者（ユーザ）が該クライアントのＣＭを視聴することによる購買意欲の増加に伴い、収益が増す。
しかしながら、従来のＴＶ放送と受信機の枠組みは、ＣＭは不特定多数を対象とするとともに、タイムシフト視聴が増加傾向にあることからＣＭの情報鮮度が保てないという問題も発生し、ＣＭの効果が十分に期待できない環境になりつつなる。
そこで、本発明の如く、サービスセンタを新規に設置して配信（放送）されるＣＭデータを統合的に管理し、さらに、データ受信装置のストレージ装置（ＨＤＤ）上に各広告代理店（サービス事業者）毎の領域を確保し、該領域に上記各広告代理店が制作するＣＭを格納しておき、タイムシフト視聴時に上記格納されているＣＭに差し替えて上記データ受信装置の出力装置に表示することにより、よりＣＭの効果を期待することができる。
さらに、上述した従来例（特開平１１−２５９９３０号公報）に記載のように、視聴者のプロファイルにしたがい視聴者のニーズに合ったＣＭに差し替える方法とを組み合わせることによって、より多大なＣＭ効果を期待することができる。このように、本発明を適用しＣＭ効果を高めることによって、クライアントは視聴者の購買意欲増加に伴い商品、製品の販売収入の増加が見込まれる。
さらに、広告代理店はより多くのデータ受信装置上に専用の領域を確保することにより、ＣＭ広告依頼件数の増加が見込まれる。さらに、サービスセンタはデータ受信装置上に専用の領域のモニタ、配信ＣＭデータの管理、さらにはＣＭと連動してＴＶコマースのような課金が伴うサービスであれば課金処理の代行などを行うことによって、広告代理店等からの手数料収入が見込まれる。
さらに、放送事業者は、ＣＭ視聴形態の多様化によって新たなＣＭ放送戦略が生まれ、広告料収入の増加が見込まれる。さらに、データ受信装置を製造、販売するメーカは、本発明のようにサービス事業者毎の専用記憶領域を確保する機能を有する装置を製造、販売することにより、広告代理店等からのインセンティブ（キックバック）収入が見込まれる。本ビジネスモデルでは、データ受信装置が上記機能を有するからこそ実現できるものであり、さらに、このようなデータ受信装置は低価格でユーザに提供されなければ普及しない。したがって、上記キックバック収入により、データ受信装置の低価格でのユーザへの提供が可能となる。例えば、データ受信装置に有料データを送信する場合は、専用記憶領域を有しないデータ受信装置へ送信する有料データの価格に比較して、専用記憶領域を有するデータ受信装置へ送信する有料データの価格を低くする（割り引く）のが好ましい。また、データ受信装置に有料データを送信する場合は、専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが小さいデータ受信装置へ送信する有料データの価格に比較して、専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが大きいデータ受信装置へ送信する有料データの価格を低くする（割り引く）。専用記憶領域を有しないデータ受信装置に接続された通信網の使用料金に比較して、専用記憶領域を有するデータ受信装置に接続された通信網の使用料金を低くする（割り引く）。また、専用記憶領域として確保された記憶領域が小さいデータ受信装置に接続された通信網の使用料金に比較して、専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズ大きいデータ受信装置に接続された通信網の使用料金を低くする（割り引く）。専用記憶領域を有しないデータ受信装置の販売価格に比較して、専用記憶領域を有するデータ受信装置の販売価格を低くする（割り引く）。専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが小さいデータ受信装置の販売価格に比較して、専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが大きいデータ受信装置の販売価格を低くする（割り引く）。これら割り引いた分の差額は、サービス事業者又は放送事業者が負担するのが好ましい。つまり、データ受信装置の製造者又は販売者は、データ受信装置の販売前にデータ受信装置に専用記憶領域を確保し又はデータ受信装置がサービスセンターシステムに接続された場合にデータ受信装置に専用記憶領域を確保することにより、サービス事業者又は放送事業者に対しデータ受信装置に所定のサイズの専用記憶領域を保証し、データ受信装置の製造者又は販売者が専用記憶領域を確保したサービス事業者又は放送事業者から報酬を得る。専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが小さい場合に得る報酬に比較して、専用記憶領域として確保された記憶領域のサイズが大きい場合に得る報酬を高くする。これらは、データ受信装置の製造又は販売前の事前契約により規定されるのが好ましい。
さらに、ユーザは常に情報鮮度の高いＣＭを視聴することが可能となり、従来と比較すると、より有益な情報が得られるようになる。
本発明の実施の形態によれば、サービス事業者専用記憶領域をデータ受信装置のストレージ装置上に確保し、該サービス事業者がある計画（戦略）に基いてＣＭデータを配信して上記専用記憶領域に格納し、ある番組のタイムシフト視聴（録画再生）時にタイムリーなＣＭを再生可能とすることで、確実かつ柔軟なサービスをユーザ（ユーザ）に提供可能なデータ蓄積型サービス方法およびデータ蓄積型データ受信装置を提供することができる。
また、あらかじめ配信されるＣＭをその有効期限とともにＴＶ放送受信装置（データ受信装置）に内蔵されるストレージ装置上に蓄積しておき、ＴＶ番組のタイムシフト視聴時に、録画された番組に含まれるＣＭが日時的に意味がない場合に、ストレージ装置上に蓄積されている有効期限内のＣＭに差し替えて再生することを可能とするデータ蓄積型サービス方法およびデータ蓄積型データ受信装置を提供することができる。
さらに、ＴＶ番組録画時に、録画する番組にＣＭが含まれる場合、ＣＭと番組本編とをそれぞれ別のファイルとして録画し、タイムシフト視聴時に、ユーザが該ＣＭを視聴することにより、該番組本編を視聴可能とするデータ蓄積型サービス方法およびデータ蓄積型データ受信装置を提供することができる。
産業上の利用可能性
本発明は、データの処理に関するデータの提供者又は送信者の意向を保証しつつ、データの提供者又は送信者が視聴者（ユーザ）に対して確実にサービス（情報、商品等）を提供できるデータ受信装置及びデータ受信方法に有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本実施形態のサービスシステム構成図である。
第２図は、本実施形態のデータ蓄積型データ受信装置のハードウェア構成図である。
第３図は、本実施形態のデータ蓄積型データ受信装置上で動作するソフトウェア構成図である。
第４図は、本実施形態の専用記憶領域管理手段の処理フローチャートを示す図である。
第５図は、本実施形態の専用記憶領域管理テーブルの内容を示す図である。
第６図は、本実施形態の書込み制御手段の処理フローチャートを示す図である。
第７図は、本実施形態の録画予約一覧テーブルの内容を示す図である。
第８図は、第一の実施形態のＣＭデータ管理テーブルの内容を示す図である。
第９図は、第一の実施形態のＣＭ差し替え手段の処理フローチャートを示す図である。
第１０図は、第一の実施形態のソフトウェア構成図である。
第１１図は、第四の実施形態の番組録画手段の処理フローチャートを示す図である。
第１２図は、第四の実施形態のソフトウェア構成図である。
第１３図は、第四の実施形態の録画番組管理テーブルの内容を示す図である。
第１４図は、第四の実施形態の番組再生手段の処理フローチャートを示す図である。
第１５図は、第二の実施形態の専用記憶領域管理テーブルの内容を示す図である。
第１６図は、第二の実施形態の書込み制御手段の処理フローチャートを示す図である。
第１７図は、第二の実施形態の専用記憶領域管理手段の処理フローチャートを示す図である。
第１８図は、第三の実施形態のデータ蓄積型データ受信装置のハードウェア構成図である。
第１９図は、第三の実施形態の専用記憶領域管理手段の処理フローチャートを示す図である。
第２０図は、第三の実施形態の書込み制御手段の処理フローチャートを示す図である。
第２１図は、第四の実施形態の番組構成の説明図である。
第２２図は、第四の実施形態の番組構成を記述する番組属性情報を示す図である。
第２３図は、第四の実施形態のＣＭリストの内容を示す図である。
第２４図は、第四の実施形態のＣＭリストを構成するノードの内容を示す図である。
第２５図は、第四の実施形態のＣＭリストを構成するノードの内容を示す図である。
第２６図は、本実施形態の専用記憶領域の確保／削除方法を説明する画面例を示す図である。
第２７図は、本実施形態の専用記憶領域の確保／削除方法を説明する画面例を示す図である。
第２８図は、本実施形態の課金サーバのハードウェア構成図である。
第２９図は、本実施形態の顧客情報管理テーブルの内容を示す図である。
第３０図は、本実施形態の課金情報管理テーブルの内容を示す図である。
第３１図は、本実施形態の配信サーバのハードウェア構成図である。
第３２図は、本実施形態のコンテンツ管理テーブルの内容を示す図である。
第３３図は、本実施形態の通信データ用データ構造の内容を示す図である。
第３４図は、本実施形態の通信データ処理手段の処理フローチャートを示す図である。
第３５図は、第五の実施形態の映画コンテンツ管理テーブルの内容を示す図である。
第３６図は、第五の実施形態の格納コンテンツ管理テーブルの内容を示す図である。
第３７図は、第五の実施形態のコンテンツ視聴／購入処理手段の処理フローチャートを示す図である。
第３８図は、第五の実施形態のコンテンツ視聴／購入方法を説明する画面例を示す図である。
第３９図は、第五の実施形態のコンテンツ視聴／購入方法を説明する画面例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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