(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録するための第１エリアと、前記記録情報がエンボスピットとして予め記録されている第２エリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記第１エリアに前記記録情報を記録する記録手段と、
前記記録手段により前記第２エリアに前記記録情報が誤記録されたことを検出する検出手段と、
前記誤記録された記録情報を消去する消去手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記消去手段により前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことを更に検出し、
前記記録手段は、前記誤消去された記録情報を記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第１エリアには前記記録情報の記録を制御するためのプリピットが形成されており、且つ前記第２エリアには前記プリピットが形成されておらず、
前記プリピットが読み取り可能か否かを判定するピット判定手段を更に備えており、
前記検出手段は、前記プリピットが読み取り可能か否かに基づいて前記記録情報が記録又は消去されている記録エリアが前記第１エリアであるか又は前記第２エリアであるかを判定することで、前記記録情報が前記第２エリアに誤記録されたこと及び前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことの少なくとも一方を検出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記ピット判定手段は、前記記録手段による前記記録情報の記録が行なわれているか又は前記消去手段による前記記録情報の消去が行なわれているかに応じて、前記プリピットが読み取り可能か否かを判定する際の基準信号レベルとなるスライスレベルを変更することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記記録情報が記録されている記録領域が前記第２エリアであると判定された場合に、前記記録情報が誤記録されたことを検出することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記記録情報が消去されている記録領域が前記第１エリアであると判定された場合に、前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことを検出することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記記録情報の記録中に、前記プリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと記録の対象となる前記記録情報に含まれる前記同期パターンが現れるタイミングとが略同一であるか否かを判定するタイミング判定手段を更に備え、
前記ピット判定手段は、前記タイミング判定手段により前記タイミングが略同一であるか否かを判定することにより、前記プリピットが読み取り可能か否かを判定することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記タイミング判定手段は、前記誤記録された記録情報の消去中に、前記プリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと擬似的に作成される同期パターンが現れるタイミングとが略同一であるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記記録情報を記録している際の信号検出レベルの平均値が所定の第１閾値よりも小さいか否かを判定する第１レベル判定手段を更に備え、
前記検出手段は、前記第１閾値よりも小さい前記平均値が検出された記録領域において前記記録情報が誤記録されたことを検出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記記録情報を消去している際の信号検出レベルの平均値が所定の第２閾値よりも小さいか否かを判定する第２レベル判定手段を更に備え、
前記検出手段は、前記第２閾値よりも大きい前記平均値が検出された記録領域において前記消去手段により前記第１エリアの前記記録情報が誤消去されたことを検出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
記録情報を記録するための第１エリアと、前記記録情報がエンボスピットとして予め記録されている第２エリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録方法であって、
前記第１エリアに前記記録情報を記録する記録工程と、
前記記録工程において前記第２エリアに前記記録情報が誤記録されたことを検出する検出工程と、
前記誤記録された記録情報を消去する消去工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記検出手段及び前記消去手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の記録可能型の光ディスクと同様の記録可能な記録領域と、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用型の光ディスクと同様の再生専用の記録領域とを、一枚の光ディスクの、内周、中周、外周、またはその組み合わせた領域に分けて併せ持つ、ハイブリッド型光ディスクが現在提案されており、その開発が進められている。【０００３】
このハイブリッド型光ディスクは、具体的には、コンテンツの著作権保護を目的とするＣＰＲＭ（Content Protection for Prerecorded Media）対応の光ディスクとして実用化されている。このＣＰＲＭ対応の光ディスクにおいては、コンテンツデータを暗号化するための暗号化キーをエンボスピットとして再生専用の記録領域に予め記録しておき、該暗号化キーを用いてコンテンツデータを記録可能な記録領域に記録する構成となっている。このようなＣＰＲＭ対応の光ディスクに対して、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体から不正にコンテンツデータを複製しようとしても、再生専用の記録領域に暗号化キーを記録することができず、また記録したとしても予め記録されているエンボスピットと新たに記録される記録マークとが干渉して、暗号化キーを適切に読み取ることができなくなる。従って、結果としてコンテンツデータの不正な複製を許さず、コンテンツデータの著作権を好適に保護することができる。【０００４】
他方で、コントロールデータゾーンにおいて検出される読取信号に含まれるＲＦデータ信号やプリピット信号の夫々又はいずれかに基づいて記録同期信号を生成する技術が、特許文献１に開示されている。このため、コントロールデータゾーンにエンボスピットが形成されていてもランドプリピットが形成されていても適切に記録動作を行うことが可能となる。加えて、アドレス情報や周波数信号がランドプリピットとして形成される場合に、その形成される領域に応じてランドトラックの側面を適宜変更して、著作権の保護を確実に行なう技術が、特許文献２に開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５０５５７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ハイブリッド型光ディスクにコンテンツデータ等を記録する場合に誤って例えばエンボスピット等が予め形成されている再生専用の記録領域に記録してしまうことが考えられる。というのも、ハイブリッド型光ディスクの製造工程上、エンボスピット上には、レーザ光を照射することで形成される記録マークによってデータを記録するための記録膜が更に積層されるように形成されている。このため、エンボスピット上に形成されている記録膜にレーザ光が照射されることで、エンボスピット上に重ねて記録マークが形成されてしまうことが考えられる。このような場合、エンボスピットと新たに形成された記録マークとが相互に干渉し合い、夫々が示すデータを好適に読み取ることが困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばハイブリッド型の情報記録媒体に対して好適にデータの記録を行うことが可能な情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための第１エリアと、前記記録情報がエンボスピットとして予め記録されている第２エリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、前記第１エリアに前記記録情報を記録する記録手段と、前記記録手段により前記第２エリアに前記記録情報が誤記録されたことを検出する検出手段と、前記誤記録された記録情報を消去する消去手段とを備える。【０００９】
本発明の情報記録装置によれば、記録手段の動作により、情報記録媒体が備える第１エリアに記録情報を記録することができる。この第１エリアは、例えばＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ等のように記録情報を記録することができる記録可能な記録エリアである。一方で、情報記録媒体が備える第２エリアは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等のように記録情報が所定の物理的形状を有するエンボスピットとして予め記録されている、いわば再生専用の記録エリアである。そして、第２エリアには予め記録情報が記録されているため、記録手段による記録情報の記録は本来行なわれない。即ち、本発明に係る情報記録装置が記録情報の記録を行なう情報記録媒体は、例えばハイブリッド型の情報記録媒体をその一具体例としてあげることができる。【００１０】
本発明では特に、記録手段の動作による記録情報の記録中に、検出手段の動作により第２エリアに記録情報が誤記録されたか否かが判定される。即ち、既に記録情報がエンボスピットとして予め記録されている第２エリアに、更に記録情報が例えば記録マークとして誤って記録されたことが検出される。誤記録されたことが検出された場合には、消去手段の動作によって誤記録された記録情報の消去が行なわれる。この結果、第２エリアは、記録情報が誤記録される前の正常な状態に戻る。【００１１】
より具体的には、第１エリアには、記録情報を記録するために、所定パワーのレーザ光が照射されることで記録マークが形成される記録膜が形成（或いは、積層）されている。更に、第２エリアにおいても、情報記録媒体の製造工程上、エンボスピット上に記録膜が形成（或いは、積層）されている。このため、例えばハイブリッド型の情報記録媒体等に記録情報を記録している場合において、エンボスピット等により記録情報が予め記録されている第２エリア（特に、その記録膜上）に誤ってレーザ光が照射されることで、第２エリアに誤って記録情報が記録されてしまうことが考えられる。この場合、記録膜上に形成された記録マークとエンボスピットとが干渉して、記録マークが示す記録情報及びエンボスピットが示す記録情報の夫々を好適に読み取る（再生する）ことができなくなってしまう。この場合であっても、本発明に係る情報記録装置によれば、消去手段の動作により、記録マークとして誤記録された記録情報が消去されるため、エンボスピットを好適に読み取ることが可能となる。従って、例えばハイブリッド型の情報記録媒体等に対して好適に記録情報を記録することができる。【００１２】
加えて、検出手段の動作により、記録情報の記録動作と並行して誤記録されたことが検出される（或いは、誤記録されたか否かが判定される）ため、記録情報が誤記録された場合には迅速に或いは即座にその旨検出することができる。従って、記録情報の誤記録を少しでも早く止めることができる。そして、ユーザが特段の或いは特殊な操作を行なわなくとも、検出手段及び消去手段の動作により、誤記録の検出及び誤記録された記録情報の消去を行うことができる。即ち、ユーザから見ると、記録情報の誤記録がまるで生じていないかのように認識することができる。【００１３】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、例えばハイブリッド型の情報記録媒体等の如く記録情報を記録可能な記録エリアと記録情報の記録が許可されていない記録エリアとを備える情報記録媒体に対して好適に記録情報を記録することができる。【００１４】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記検出手段は、前記消去手段により前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことを更に検出し、前記記録手段は、前記誤消去された記録情報を記録する。【００１５】
この態様によれば、消去手段の動作により第２エリアに誤記録された記録情報が消去されている場合に、検出手段の動作により、第１エリアに記録されている記録情報が誤消去されたか否かが更に検出される。即ち、本来記録情報が消去されるべきではない記録情報が誤って消去されたことが更に検出される。そして、誤消去されたことが検出された場合には、記録手段の動作により、誤消去された記録情報が再度第１エリアに（より好ましくは、誤消去が実際に行われた第１エリアに）記録される。この結果、第１エリアは、記録情報が誤消去される前の正常な状態に戻る。このため、例えばハイブリッド型の情報記録媒体等に対して好適に記録情報を記録することができる。【００１６】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記第１エリアには前記記録情報の記録を制御するためのプリピットが形成されており、且つ前記第２エリアには前記プリピットが形成されておらず、前記プリピットが読み取り可能か否かを判定するピット判定手段を更に備えており、前記検出手段は、前記プリピットが読み取り可能か否かに基づいて前記記録情報が記録又は消去されている記録エリアが前記第１エリアであるか又は前記第２エリアであるかを判定することで、前記記録情報が前記第２エリアに誤記録されたこと及び前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことの少なくとも一方を検出する。【００１７】
この態様によれば、ピット判定手段の動作により、プリピットが読み取り可能であると判定されれば、その記録エリアは第１エリアであると判定される。他方、プリピットが読み取り不可能であると判定されれば、その記録エリアは第２エリアであると判定される。この判定に基づいて、検出手段は、記録情報が記録されている記録エリアが第１エリアであるか又は第２エリアであるかを比較的容易に判定することができる。従って、第２エリアに記録情報が誤記録されたことを、比較的容易に検出することができる。加えて、検出手段は、記録情報が消去されている記録エリアが第１エリアであるか又は第２エリアであるかを比較的容易に判定することができる。従って、第１エリアに記録されている本来消去されるべきでない記録情報が誤消去されたことを、比較的容易に検出することができる。【００１８】
上述の如くピット判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記ピット判定手段は、前記記録手段による前記記録情報の記録が行なわれているか又は前記消去手段による前記記録情報の消去が行なわれているかに応じて、前記プリピットが読み取り可能か否かを判定する際の基準信号レベルとなるスライスレベルを変更するように構成してもよい。【００１９】
例えば、レーザ光を照射することで記録情報を記録又は消去する情報記録装置であれば、記録中と消去中との夫々のレーザ光のパワーは異なる。或いは、他の情報記録装置であっても、記録パワーと消去パワーとは異なる。従って、このように構成すれば、記録情報を記録中であっても記録情報を消去中であっても、スライスレベルを適宜切り替えることで、プリピットが読み取り可能であるか否かを好適に判定することができる。その結果、記録情報が誤記録されたことを又は記録情報が誤消去されたことをより好適に検出することが可能となる。【００２０】
上述の如くピット判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記検出手段は、前記記録情報が記録されている記録領域が前記第２エリアであると判定された場合に、前記記録情報が誤記録されたことを検出するように構成してもよい。また、前記検出手段は、前記記録情報が消去されている記録領域が前記第１エリアであると判定された場合に、前記第１エリアに記録されている前記記録情報が誤消去されたことを検出するように構成してもよい。【００２１】
このように構成すれば、記録情報が誤記録されたことを又は記録情報が誤消去されたことをより好適に検出することが可能となる。【００２２】
上述の如くピット判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記記録情報の記録中に、前記プリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと記録の対象となる前記記録情報に含まれる前記同期パターンが現れるタイミングとが略同一であるか否かを判定するタイミング判定手段を更に備え、前記ピット判定手段は、前記タイミング判定手段により前記タイミングが略同一であるか否かを判定することにより、前記プリピットが読み取り可能か否かを判定するように構成してもよい。【００２３】
このように構成すれば、単にプリピットが読み取られるのみならず、それに加えてプリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと記録情報に含まれる同期パターンが現れるタイミングが同一或いは概ね同一又は同一と同視し得る場合に初めて、プリピットが読み取り可能であると判定される。これにより例えばノイズ成分等が検出されることで誤ってプリピットが読み取り可能であると判定されることを好適に防止し、プリピットが読み取り可能であるか否かをより高精度に判定することが可能となる。【００２４】
上述の如くタイミング判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記タイミング判定手段は、前記誤記録された記録情報の消去中に、前記プリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと擬似的に作成される同期パターンが現れるタイミングとが略同一であるか否かを判定するように構成してもよい。【００２５】
記録情報の消去中には記録情報の記録が行なわれていないため、上述の如く、記録情報に含まれる同期パターンを認識することができない。しかるに、このように構成すれば、記録情報の消去中においても、擬似的に記録情報に含まれる同期パターンを作成することができ、プリピットに含まれる同期パターンが現れるタイミングと比較することが可能となる。また、記録情報の記録中には同期パターンの作成が必然的に行なわれているため、消去中に同期パターンを擬似的に作成することも、同様の動作により比較的容易に行なうことができる。これにより例えばノイズ成分が検出されることで誤ってプリピットが読み取り可能であると判定されることを好適に防止し、プリピットが読み取り可能であるか否かをより高精度に判定することが可能となる。【００２６】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記記録情報を記録している際の信号検出レベルの平均値が所定の第１閾値よりも小さいか否かを判定する第１レベル判定手段を更に備え、前記検出手段は、前記第１閾値よりも小さい前記平均値が検出された記録領域において前記記録情報が誤記録されたことを検出する。【００２７】
この態様によれば、後に詳述するように、第１エリアに記録情報を記録している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）と第２エリアに記録情報を記録している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）とが一致しないことを利用して、記録情報が記録されている記録エリアが第１エリアであるか又は第２エリアであるかを判定することができる。特に、第１エリアに記録情報を記録している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）と第２エリアに記録情報を記録している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）との間の数値を所定の第１閾値とすることが好ましい。これにより、第２エリアに記録情報が誤記録されたことを比較的容易に検出することができる。【００２８】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記記録情報を消去している際の信号検出レベルの平均値が所定の第２閾値よりも小さいか否かを判定する第２レベル判定手段を更に備え、前記検出手段は、前記第２閾値よりも大きい前記平均値が検出された記録領域において前記消去手段により前記第１エリアの前記記録情報が誤消去されたことを検出する。【００２９】
この態様によれば、後に詳述するように、第１エリアに記録されている記録情報を消去している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）と第２エリアに記録されている記録情報（より具体的には、記録手段により誤記録された記録情報）を消去している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）とが一致しないことを利用して、記録情報が消去されている記録エリアが第１エリアであるか又は第２エリアであるかを判定することができる。特に、第１エリアに記録されている記録情報を消去している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）と第２エリアに記録されている記録情報を消去している際の信号検出レベル（或いは、その平均値）との間の数値を所定の第２閾値とすることが好ましい。これにより、第１エリアに記録されている記録情報が誤消去されたことを比較的容易に検出することができる。【００３０】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための第１エリアと、前記記録情報がエンボスピットとして予め記録されている第２エリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録方法であって、前記第１エリアに前記記録情報を記録する記録工程と、前記記録工程において前記第２エリアに前記記録情報が誤記録されたことを検出する検出工程と、前記誤記録された記録情報を消去する消去工程とを備える。【００３１】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。【００３２】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００３３】
（コンピュータプログラム）
本発明に係るコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。具体的には、コンピュータを上述の記録手段及び消去手段の少なくとも一部として機能させる。【００３４】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００３５】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００３６】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述の記録手段及び消去手段の少なくとも一部として機能させる。【００３７】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００３８】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００３９】
以上説明したように、本発明の情報記録装置又は方法によれば、記録手段、検出手段及び消去手段、又は記録工程、検出工程及び消去工程を備える。従って、例えばハイブリッド型の情報記録媒体等に対して好適に記録情報を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例がデータを記録する情報記録媒体である光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】本実施例に係る光ディスクの記録面の一部における部分拡大斜視図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクの記録面の他の一部における部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の情報記録装置に係る第１実施例としての情報記録装置及びホストコンピュータの基本構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施例に係る情報記録装置が備えるＬＰＰ判定器の基本構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図７】光ディスクの一具体例たるＤＶＤ−Ｒにおけるプッシュプル信号とＲＦ信号との関係を示す信号波形図である。
【図８】光ディスクの一具体例たるＤＶＤ−ＲＷにおけるプッシュプル信号とＲＦ信号との関係を示す信号波形図である。
【図９】誤記録されたデータの消去及び誤消去されたデータの記録を概念的に示すデータ構造図である。
【図１０】データの記録時及び消去時の、再生専用エリアに形成されているエンボスピットを再生した際のＲＦ信号を示す信号波形図である。
【図１１】本発明の情報記録装置に係る第２実施例としての情報記録装置及びホストコンピュータの基本構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施例に係る情報記録装置が備える誤記録／誤消去検出器の基本構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１４】データを記録中の総和信号の波形を示す信号波形図である。
【図１５】データを記録中の総和信号に基づいてデータの誤記録を検出する原理を説明する説明図である。
【図１６】データを消去中の総和信号の波形を示す信号波形図である。
【図１７】データを消去中の総和信号に基づいてデータの誤消去を検出する原理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  光ディスク
１０６  ユーザデータエリア
１１１  再生専用エリア
１１２  記録可能エリア
３００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４  ＣＰＵ
４０１  ＬＰＰ判定器
４０２  誤記録／誤消去検出器
４１０  プッシュプル信号生成器
４２１  加算回路
４１３、４２３  スイッチ
４１４、４２４  第１基準電圧供給回路
４１５、４２５  第２基準電圧供給回路
４１６、４２６  コンパレータ
４１７  １４Ｔパターンゲート回路
４１８  １４Ｔマーク／スペース信号抽出回路
４２９  ＬＰＦ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００４３】
（情報記録媒体）
初めに、図１及び図２を参照して本発明の情報記録装置に係る実施例がデータを記録する情報記録媒体について説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものであり、図２及び図３は夫々、本実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。【００４４】
図１に示すように、光ディスク１００は、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、ユーザデータエリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に設けられており、このグルーブトラックＧＴはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプリピットが形成されていてもよい。【００４５】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。【００４６】
特に、本実施例においては、図１の下部に示すように、ユーザデータエリア１０６は、本発明における「第２エリア」の一具体例を構成する一又は複数の再生専用エリア１１１と、本発明における「第１エリア」の一具体例を構成する一又は複数の記録可能エリア１１２とを含んでいる。【００４７】
再生専用エリア１１１は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等が有する記録エリアのように、例えば所定の物理的形状を有するエンボスピットにより予め所定のデータが記録されている。【００４８】
記録可能エリア１１２は、例えば光磁気方式や相変化方式等の各種記録方式でデータを複数回又は１回のみ記録することが可能な記録エリアである。従って、ユーザは、後述の情報記録装置３００の動作により、ユーザデータエリア１０６のうち記録可能エリアに映像コンテンツや音声コンテンツ或いはＰＣ用コンテンツ等の各種コンテンツデータ等を記録することができる。【００４９】
また、光ディスク１００は、記録層が１層の光ディスクに限定されず、２層片面（即ち、デュアルレイヤー）や２層両面（即ち、デュアルレイヤーダブルサイド）であってもよい。更には、２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００５０】
また、図２に示すように、光ディスク１００の記録可能エリア１１２は、ディスク状の透明基板２０６上に（図２では下側に）、情報記録面を構成する相変化型の記録層２０７が積層され、更にその上に（図２では下側）に、反射膜２０８が積層されている。そして、反射膜２０８の上には（図２では下側）、保護層２０５が形成され、外部からの埃や傷等から光ディスク１００を保護している。記録層２０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録時及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板２０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録パワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層２０７への加熱などによる相変化記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生パワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層２０７へ書き込みされた記録データの読出しが実施される。【００５１】
そして、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１０９の周期は所定値に設定されている。ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレスを示すランドプリピットＬＰＰと呼ばれるアドレスピット（即ち、本発明における「プリピット」の一具体例に相当するピット）が形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１０９及びランドプリピットＬＰＰ）により記録中のディスク回転制御や記録動作時に用いられる記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータ記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１１９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレスを予め記録するようにしてもよい。【００５２】
また、図３に示すように、光ディスク１００の再生専用エリア１１１も、図２に示す記録可能エリア１１２と同様に、透明基板２０６上に記録層２０７が積層され、記録層２０７の上に反射膜２０８が積層され、更に反射膜２０８の上には保護層２０５が形成されている。そして、再生専用エリア１１１では特に、このような積層構造を持つグルーブトラックＧＴの高さを適宜変化させる（或いは、スペース部分又は凹部分を形成する）ことで、エンボスピットが形成されている。このグルーブトラックＧＴ上に再生パワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、エンボスピットが再生される。また、再生専用エリア１１１においては、ランドプリピットＬＰＰが形成されていない。【００５３】
（第１実施例）
続いて、図４から図１０を参照して、本発明の情報記録装置に係る第１実施例について説明する。【００５４】
（１）基本構成
初めに、図４及び図５を参照して、第１実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図４は、第１実施例に係る情報記録装置及びホストコンピュータのブロック図であり、図５は、第１実施例に係る情報記録装置が備えるＬＰＰ判定器の基本構成を示すブロック図である。【００５５】
図４を参照して情報記録装置３００の内部構成を説明する。情報記録装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録する装置である。【００５６】
情報記録装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、バス３５７及びＬＰＰ判定器４０１を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、バス３５８及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【００５７】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００５８】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」及び「消去手段」の一具体例を構成し、光ディスク１００へデータの記録を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを、書き込み光としての所定のパワーで且つ変調させながら照射する。また、データの消去時には、消去光としての所定のパワーでレーザ光ＬＢを照射する。【００５９】
信号記録手段３５３は、の一具体例を構成し、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対してデータの記録を行う。より具体的には、信号記録手段３５３は、例えば、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）は、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、レーザ光ＬＢの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ（Optimum PowerControl）処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【００６０】
メモリ３５５は、記録されるデータのバッファ領域や、信号記録手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録されるデータの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００６１】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００６２】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録装置３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録されるデータも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【００６３】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば「記録」といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、情報記録装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録装置３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、情報記録装置３００に対して、動作状態をホストコンピュータ４００に送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中といった情報記録装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１に情報記録装置３００の動作状態を出力することができる。【００６４】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【００６５】
第１実施例に係る情報記録装置３００は特に、本発明における「ピット判定手段」の一具体例を構成するＬＰＰ判定器４０１を備えている。ＬＰＰ判定器４０１は、現在データを記録している記録エリアにランドプリピットＬＰＰが存在するか（或いは、ランドプリピットＬＰＰの存在を検出できるか）否かを判定可能に構成されている。【００６６】
このＬＰＰ判定器４０１の構成について、図５を参照しながらより具体的に説明する。図５に示すように、ＬＰＰ判定器４０１は、プッシュプル信号生成器４１０、アンプ４１２、スイッチ４１３、第１基準電圧供給器４１４、第２基準電圧供給器４１５、コンパレータ４１６、１４Ｔパターンゲート回路４１７及び１４Ｔマーク／スペース信号抽出回路４１８を備えている。【００６７】
プッシュプル信号生成器４１０は、分割読取信号ａ、ｂ、ｃ、ｄを用いて、（ａ＋ｄ）−（ｂ＋ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成可能に構成されている。このとき、光ピックアップ３５２は図示しない４分割フォトディテクタ（ＰＤ：Photo Detector）を備えており、図４の上方に示すように記録方向（光ピックアップ３５２の進行方向）に対して４分割された領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの夫々に対応するレーザ光ＬＢの反射光の受光量に応じた信号を、分割読取信号ａ、ｂ、ｃ、ｄとして出力している。例えば、成分（ａ＋ｄ）は、読取方向に対して左側の領域Ａ及びＤに対応する一方、成分（ｂ＋ｃ）は、読取方向に対して右側の領域Ｂ及びＣに対応する。そして、プッシュプル信号の値はレーザ光ＬＢとピットの相対的な位置関係を表している。【００６８】
アンプ４１２は、プッシュプル信号生成器４１０より出力されるプッシュプル信号を増幅可能に構成されている。そして、増幅されたプッシュプル信号は、コンパレータ４１６の一方の入力端子へ入力される。【００６９】
スイッチ４１３は、コンパレータ４１６の他方の入力端子へ入力される基準電圧（スライスレベル）を、第１基準電圧供給器４１４の出力である電圧Ｖ１及び第２基準電圧供給器４１５の出力である電圧Ｖ２のいずれか一方に切替可能に構成されている。このスイッチ４１３の切り替えは、例えばＣＰＵ３５４の制御の下に行なわれる。【００７０】
第１基準電圧供給器４１４は、コンパレータ４１６の他方の入力端子へ入力される基準電圧として、電圧Ｖ１を出力可能に構成されている。特に、第１基準電圧供給器４１４から出力される電圧Ｖ１は、情報記録装置３００がデータの記録を行なっている際にコンパレータ４１６の他方の入力端子へ入力される。また、この電圧Ｖ１の値は、実際に記録されるデータ等の特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的に（例えば、データが記録される際のレーザ光ＬＢのパワー等に応じて）より適切な所定の値を指定することが好ましい。【００７１】
第２基準電圧供給器４１５は、コンパレータ４１６の他方の入力端子へ入力される基準電圧として、電圧Ｖ２を出力可能に構成されている。特に、第２基準電圧供給器４１５から出力される電圧Ｖ２は、情報記録装置３００がデータの消去を行なっている際にコンパレータ４１６の他方の入力端子へ入力される。また、この電圧Ｖ２の値は、実際に消去されるデータ等の特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的に（例えば、データが消去される際のレーザ光ＬＢのパワー等に応じて）より適切な所定の値を指定することが好ましい。【００７２】
コンパレータ４１６は、アンプ４１２より出力されるプッシュプル信号と第１基準電圧供給器４１４より出力される電圧Ｖ１又は第２基準電圧供給器４１５より出力される電圧Ｖ２とを比較することで、ＬＰＰ信号を出力可能に構成されている。即ち、プッシュプル信号から電圧Ｖ１又は電圧Ｖ２を減算した信号に基づいて、例えば２値化されたＬＰＰ信号を出力可能に構成されている（図７及び図８参照）。【００７３】
１４Ｔパターンゲート回路４１７は、本発明における「タイミング判定手段」の一具体例を構成しており、１４Ｔマーク／スペース信号抽出回路４１８において抽出される１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースをゲート信号として、コンパレータ４１６より出力されるＬＰＰ信号に基づいて、ランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを判定可能に構成されている。【００７４】
１４Ｔマーク／スペース信号抽出回路４１８は、記録されるデータ（言い換えれば、記録されるデータに対応するＲＦ信号）に含まれる１４Ｔマーク或いは１４Ｔスペースを抽出して、１４Ｔパターンゲート回路４１７へ出力可能に構成されている。【００７５】
以上説明した、情報記録装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とディスクドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【００７６】
尚、第１実施例における情報記録装置３００が、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能を有するように構成してもよい。例えば、信号記録手段３５３がデータを再生する機能を有するように構成してもよい。即ち、情報記録再生装置（或いは、情報再生措置）として構成することも可能である。【００７７】
（２）記録動作例
続いて、図６から図１０を参照して、第１実施例に係る情報記録装置による記録動作について説明する。ここでは、先ず図６から図８を参照して記録動作全般の説明を行ない、適宜他の図面を用いてより詳細な説明を行なう。ここに、図６は、第１実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートであり、図７は、光ディスクの一具体例たるＤＶＤ−Ｒにおける記録中のプッシュプル信号とＲＦ信号との関係を示す信号波形図であり、図８は、光ディスクの一具体例たるＤＶＤ−ＲＷにおける記録中のプッシュプル信号とＲＦ信号との関係を示す信号波形図である。【００７８】
図６に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録装置３００にローディングされる（ステップＳ１０１）。この際、記録動作を制御するための制御情報等（例えば、ライトストラテジ等）が読み取られてもよいし、記録時のレーザ光ＬＢの最適パワーを算出するべくＯＰＣ（Optimum Power Control）が行われてもよい。【００７９】
続いて、実際にデータが光ディスク１００へ記録される（ステップＳ１０２）。即ち、記録されるデータに応じてエラー訂正用のＥＣＣ（Error Correction）コードが付加され、更に例えば８−１６変調が施された後に、所定パワーの且つ所定波形を有するレーザ光ＬＢが光ディスク１００に照射されることで、例えば３Ｔから１１Ｔないしは１４Ｔの記録マークや記録スペースが組み合わせられて所定のデータが記録される。【００８０】
このとき、記録動作と並行して、現在データを記録している記録エリアが記録可能エリア１１２であるか否かが判定される（ステップＳ１０３）。具体的には、ＬＰＰ判定器４０１の動作により検出されるランドプリピットＬＰＰの有無に基づいて判定される。即ち、ＬＰＰ判定器４０１によりランドプリピットＬＰＰがあると検出された場合には、記録可能エリア１１２であると判定され、他方ＬＰＰ判定器４０１によりランドプリピットＬＰＰがないと検出された場合には、記録可能エリア１１２でないと判定される。このとき、ＬＰＰ判定器４０１が有するスイッチ４１３は、ＣＰＵ３５４の制御の下に、第１基準電圧供給器４１４から出力される電圧Ｖ１が、コンパレータ４１６の他方の端子へ入力されるように切り替えられている。【００８１】
この判定の際には、上述したように記録されるデータを読み取った際のＲＦ信号に含まれる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースをゲート信号として、コンパレータ４１６より出力されるＬＰＰ信号に基づいて、ランドプリピットＬＰＰの有無を検出する。これは、プッシュプル信号に含まれるノイズの影響を受けて、ランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを好適に判定できないという不都合を防止するためである。【００８２】
というのも、例えば光ディスク１００の一具体例たるＤＶＤ−Ｒに記録する際には、ＤＶＤ−Ｒの規格上、図７の最上部に示すようなＲＦ信号の１４Ｔマークと、図７の最下部に示すようなプッシュプル信号（或いは、ＬＰＰ信号）のランドプリピットＬＰＰ（特に、同期を取るためのランドプリピットＬＰＰであって、８つのウォブル１０９から構成される単位に対して最初のウォブル１０９に存在するランドプリピットＬＰＰ）に相当する信号部分とが、時間軸に対して概ね一致する（即ち、同期している）。或いは、図７の中部に示すような高周波成分（例えば、ノイズ成分）が除去されたＲＦ信号の１４Ｔマークと、図７の最下部に示すようなプッシュプル信号のランドプリピットＬＰＰに相当する信号成分とが、時間軸に対して概ね一致する。また、ＲＦ信号の１４Ｔスペースについても同様である。【００８３】
従って、仮にプッシュプル信号にノイズ成分が含まれていることで、該ノイズ成分が同期を取るためのランドプリピットＬＰＰに相当する信号成分と誤認識され、結果としてランドプリピットＬＰＰが存在しないにも係わらず、ランドプリピットＬＰＰが存在すると判定される不都合を防止することができる。即ち、ＲＦ信号に含まれる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースに対応する位置にランドプリピットＬＰＰ（特に、同期を取るためのランドプリピットＬＰＰであって、８つのウォブルから構成される単位に対して最初のウォブル１０９に存在するランドプリピットＬＰＰ）に相当する信号成分が存在しなければ、ランドプリピットＬＰＰは存在しないと判定される。言い換えれば、ランドプリピットＬＰＰに相当する信号成分が存在していても、その位置にＲＦ信号に含まれる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースが存在しなければ、ランドプリピットＬＰＰは存在しないと判定される。このため、ＲＦ信号に含まれる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースをゲート信号として用いることで、ＬＰＰ信号ＳＬに含まれるノイズ成分の影響を軽減させ又はなくすことができ、高精度にランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを判定することができる。【００８４】
また、光ディスク１００の一具体例たるＤＶＤ−ＲＷを記録する際にも同様に、ＤＶＤ−ＲＷの規格上、図８（ａ）の上部に示すようなＲＦ信号の１４Ｔマークと、図８（ａ）の下部に示すようなプッシュプル信号のランドプリピットＬＰＰ（特に、同期を取るためのランドプリピットＬＰＰであって、８つのウォブル１０９から構成される単位に対して最初のウォブル１０９に存在するランドプリピットＬＰＰ）に相当する信号部分とが、時間軸に対して概ね一致する。また、図８（ｂ）の上部に示すようなＲＦ信号の１４Ｔスペースと、図８（ｂ）の下部に示すようなプッシュプル信号のランドプリピットＬＰＰ（特に、同期を取るためのランドプリピットＬＰＰであって、８つのウォブル１０９から構成される単位に対して最初のウォブル１０９に存在するランドプリピットＬＰＰ）に相当する信号部分とが、時間軸に対して概ね一致する。従って、このような光ディスク１００についても、上述したよう、高精度にランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを判定することができる。【００８５】
但し、単にコンパレータ４１６より出力されるＬＰＰ信号によりランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを判定してもよい。即ち、ＬＰＰ信号中において、ランドプリピットＬＰＰに相当する信号部分が存在していれば、ランドプリピットＬＰＰが存在すると判定するように構成してもよい。しかしながら、記録動作中に検出されるＬＰＰ信号はノイズ成分を多く含んでいるため、ランドプリピットＬＰＰが存在するか否かをより高精度に判定するためには、ＲＦ信号に含まれる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースをゲート信号とすることが好ましい。【００８６】
再び図６において、ステップＳ１０３の判定の結果、今現在データを記録している記録エリアが記録可能エリア１１２であると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、本発明における「検出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録は生じていないと認識される。【００８７】
その後、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０４）。例えば、記録すべきデータの全てを記録していれば終了すると判定されてもよいし、ユーザにより記録停止の指示がなされれば終了すると判定されてもよい。【００８８】
ステップＳ１０４の判定の結果、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０２に戻って記録動作を継続する。他方、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、記録動作を終了し、必要に応じて光ディスク１００のファイナライズ処理を行ったり、或いは光ディスク１００を情報記録装置３００よりイジェクトしてもよい。【００８９】
他方、ステップＳ１０３の判定の結果、今現在データを記録している記録エリアが記録可能エリア１１２でないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、本発明における「検出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じていると認識される。即ち、今現在データを記録している記録エリアが記録可能エリア１１２でない（即ち、ランドプリピットＬＰＰがない再生専用エリア１１１である）にも係わらず、データの記録が行なわれているため、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じていると認識される。具体的には、再生専用エリア１１１に照射されるレーザ光ＬＢにより、再生専用エリア１１１の記録膜２０６に記録マーク等が形成されていると認識される。【００９０】
この場合、先ずデータの記録動作を一時的に停止し、その後誤記録されたデータが消去される（ステップＳ１０５）。具体的には、所定のＤＣパワー（即ち、イレーズパワーであって、データを記録する際の記録パワーよりも小さいパワー）を有するレーザ光ＬＢが、再生専用エリア１１１のうちデータが誤記録された記録エリアに照射されることで、誤記録されたデータが消去される。【００９１】
また、この消去動作時には、現在データの消去を行なっている記録エリアが再生専用エリア１１１であるか否かが判定されてもよい。具体的には、ＬＰＰ判定器４０１の動作により検出されるランドプリピットＬＰＰが存在するか否かが判定される。即ち、ＬＰＰ判定器４０１によりランドプリピットＬＰＰが存在すると判定された場合には、再生専用エリア１１１でないと判定され、他方ＬＰＰ判定器４０１によりランドプリピットＬＰＰが存在しないと判定された場合には、再生専用エリア１１１であると判定される。このとき、イレーズパワーは記録パワーと比較して同じでない場合があるため、消去動作中に検出されるプッシュプル信号は、記録動作中に検出されるプッシュプル信号と異なる大きさとなる。従って、ＬＰＰ信号を生成する際の基準電圧も、消去動作時には記録動作時と異なる電圧を用いる必要がある。このため、ＬＰＰ判定器４０１が有するスイッチ４１３は、ＣＰＵ３５４の制御の下に、第２基準電圧供給器４１５から出力される電圧Ｖ２が、コンパレータ４１６の他方の端子へ入力されるように切り替えられている。【００９２】
そして、誤記録されたデータの消去中には、図５に示す１４Ｔマーク／スペース信号抽出回路４１８の動作によって、記録されるデータを読み取った際のＲＦ信号より、ゲート信号として用いられる１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースを抽出することができない。従って、仮想的に１４Ｔマーク又は１４Ｔスペースを生成することでゲート信号として用いるように構成してもよい。即ち、データの消去中であっても、データの記録中と同様に、所定のタイミングで１４Ｔマークや１４Ｔスペースが生成され、１４Ｔパターンゲート回路４１７へ入力されるように構成してもよい。【００９３】
再生専用エリア１１１であると判定されれば、ＣＰＵ３５４の制御の下に、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去は生じていないと認識される。他方、再生専用エリア１１１でない（即ち、ランドプリピットＬＰＰがある記録可能エリア１１２である）と判定されれば、ＣＰＵ３５４の制御の下に、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去が生じていると認識される。従って、誤消去が生じていると認識された場合には、誤記録されたデータの消去と同様に、消去動作を停止し、誤消去されたデータの再度の記録が行なわれることが好ましい。このとき、誤消去されたデータを再現するための各種情報をメモリ等に記憶しておくことが好ましい。【００９４】
具体的にこの誤記録されたデータの消去動作や誤消去されたデータの記録動作について、図９に示す実際の光ディスク１００上におけるデータの記録の態様及び図１０に示すエンボスピットの再生信号たるＲＦ信号を参照しながら説明する。ここに、図９は、誤記録されたデータの消去及び誤消去されたデータの記録を概念的に示すデータ構造図であり、図１０は、データの記録時及び消去時の、再生専用エリア１１１に形成されているエンボスピットを再生した際のＲＦ信号を示す信号波形図である。【００９５】
図９（ａ）に示すように、記録可能エリア１１２にデータが記録されているとする。このとき、ＬＰＰ判定器４０１においては、スイッチ４１３が第１基準電圧供給器４１４側へ切り替えられ、ランドプリピットＬＰＰが存在するか否かが判定されている。そして、図９（ａ）に示す記録動作の最中には、ランドプリピットＬＰＰが存在すると判定されている。従って、図６のステップＳ１０３の判定においては、現在データを記録しているのは記録可能エリア１１２であると判定されるため、記録動作が引き続き継続される。【００９６】
このとき、再生専用エリア１１１に記録されているエンボスピットを再生すると、図１０（ａ）に示すようなＲＦ信号が取得される。即ち、通常のエンボスピットを再生した際に得られるべき好適な（或いは、通常の）ＲＦ信号が取得される。【００９７】
その後記録動作が進行し、図９（ｂ）に示すように、記録可能エリア１１２を越えて再生専用エリア１１１にまで記録パワーのレーザ光ＬＢが照射されることで、データが記録されてしまったとする。このとき、ＬＰＰ判定器４０１においては、ランドプリピットＬＰＰが存在しないと判定されている。従って、図６のステップＳ１０３の判定においては、現在データを記録しているのは記録可能エリア１１２でないと判定されるため、データが誤記録されていると判定される。従って、記録動作が一時的に停止され、誤記録されたデータの消去が行なわれる。【００９８】
特に、図６のステップＳ１０３における判定（即ち、現在データの記録を行なっている記録エリアが記録可能エリア１１２であるか否かの判定）は、記録動作と並行してリアルタイムに行なわれている。従って、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録をより迅速に検出することが可能となる。【００９９】
このとき、再生専用エリア１１１のうちデータが誤記録された記録エリア（即ち、図９（ｂ）中の誤記録部分）のエンボスピットを再生すると、図１０（ｂ）に示すようなＲＦ信号が取得される。即ち、予め形成されているエンボスピットと誤記録されたデータ（記録マーク）とが干渉することで、所望のデータを読み取ることが困難或いは不可能なＲＦ信号が取得される。これでは、エンボスピットとして記録されているデータを読み取ることはできないため好ましくない。同様に、例えば記録マークとして新たに記録されたデータを読み取ることもできないため好ましくない。【０１００】
尚、データが誤記録された記録エリアの位置を示すアドレス情報を記憶しておくことが好ましい。即ち、誤記録部分全体の位置を示すアドレス情報や、或いは誤記録部分の終端部の位置を示すアドレス情報等を記憶しておくことが好ましい。これは、図６のステップＳ１０３において、現在データの記録を行なっているのは記録可能エリア１１２でないと判定された時点でデータを記録している記録エリアの位置を示すアドレス情報を取得すればよい。具体的には、記録データ中のアドレス情報をメモリに保存することになる。そして、そのアドレス情報に基づいて、誤記録されたデータが好適に（即ち、例えば他の無関係なデータ等が消去されることなく）消去されることが好ましい。【０１０１】
その後、図９（ｃ）に示すように、例えばＤＣパワーを有するレーザ光ＬＢが照射されることで、誤記録されたデータがＤＣイレーズ（即ち、消去）される。このとき、ＬＰＰ判定器４０１においては、スイッチ４１３が第２基準電圧供給器４１５側へ切り替えられ、引き続きランドプリピットＬＰＰが存在するか否かが判定されている。そして、図９（ｃ）に示す消去動作の最中には、ランドプリピットＬＰＰが存在しないと判定されている。従って、現在データを消去しているのは再生専用エリア１１１であると判定されるため、消去動作が引き続き継続される。【０１０２】
このとき、再生専用エリア１１１のうち誤記録されたデータが消去された記録エリアのエンボスピットを再生すると、図１０（ｃ）に示すようなＲＦ信号が取得される。即ち、誤記録されたデータが消去されれば、図１０（ａ）に示す好適なＲＦ信号と概ね同様のＲＦ信号が取得される。【０１０３】
尚、情報記録再生装置３００に記憶されたデータが誤記録された記録エリアの位置を示すアドレス情報に基づいて、誤記録されたデータの消去が行なわれることが好ましい。但し、
その後、消去動作が進行し、図９（ｄ）に示すように、再生専用エリア１１１を越えて、記録可能エリア１１２に記録されていたデータまで消去されてしまったとする。このとき、ＬＰＰ判定器４０１においては、ランドプリピットＬＰＰが存在すると判定されている。従って、現在データを消去しているのは再生専用エリア１１１でないと判定されるため、ユーザから当該データの消去の指示がなされる等の特段の事情がなければ、データが誤消去されていると判定される。従って、消去動作が停止され、誤消去されたデータの記録が行なわれる。この場合も、誤記録されたデータの消去時と同様に、データが誤消去された記録エリアの位置を示すアドレス情報を記憶しておくことが好ましい。そして、そのアドレス情報に基づいて、誤消去されたデータが好適な記録エリアに（即ち、例えば他の無関係な記録エリア等にデータ等が記録或いは上書きされることなく）再度記録されることが好ましい。【０１０４】
このように、例えばエンボスピット等が予め形成されている再生専用エリア１１１に誤ってデータを記録してしまっても、該データが誤記録されていることを検出できる。そして、誤記録されたデータが消去されるため、エンボスピットを好適に再生することができるという大きな利点を有している。更に、記録可能エリア１１２に記録されているデータを誤って消去してしまっても、該データが誤消去されていることを検出できる。そして、誤消去されたデータが再度記録されるため、記録可能エリア１１２に記録されたデータを再生する際に特段の問題は生じない。【０１０５】
加えて、ＲＦ信号に含まれる１４Ｔマークや１４Ｔスペース等をゲート信号として用いることで、ＬＰＰ信号に含まれるノイズ成分等の影響を排除し、ランドプリピットＬＰＰが存在するか否かを高精度に判定することができる。その結果、データを記録している記録エリアが記録可能エリア１１２であるか否かを高精度に判定することができるため、データが誤記録又は語消去されていることをより高精度に検出することが可能となる。【０１０６】
（第２実施例）
続いて、図１１から図１７を参照して、本発明の情報記録装置に係る第２実施例について説明を進める。尚、上述した第１実施例に係る情報記録装置と同様の構成及び動作については、同一の参照符号及びステップ番号を付するものとし、その詳細な説明については省略する。【０１０７】
（１）基本構成
初めに、図１１及び図１２を参照して、第２実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図１１は、第２実施例に係る情報記録装置及びホストコンピュータのブロック図であり、図１２は、第２実施例に係る情報記録装置が備える誤記録／誤消去検出器の基本構成を示すブロック図である。【０１０８】
図１１に示すように、第２実施例に係る情報記録装置３００ａも、第１実施例と概ね同様の構成を有している。【０１０９】
第２実施例に係る情報記録装置３００ａは特に、第１実施例に係る情報記録装置３００が備えるＬＰＰ判定器４０１に代えて、本発明における「検出手段」の一具体例を構成する誤記録／誤消去検出器４０２を備えている。誤記録／誤消去検出器４０２は、再生専用エリア１１１にデータが誤記録されたことを検出可能に構成されており、また記録可能エリア１１２に記録されたデータが誤消去されたことを検出可能に構成されている。この誤記録／誤消去検出器４０２について、図１２を参照してより詳細に説明する。【０１１０】
図１２に示すように、誤記録／誤消去検出器４０２は、加算回路４２１、アンプ４２２、スイッチ４２３、第１基準電圧供給器４２４、第２基準電圧供給器４２５、コンパレータ４２６及びＬＰＦ（Low Pass Filter）４２９を備えている。【０１１１】
加算回路４２１は、分割読取信号ａ、ｂ、ｃ、ｄを用いて、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）を算出して、総和信号ＳＲＦを生成可能に構成されている。【０１１２】
アンプ４２２は、後述のＬＰＦ４２９より出力される、高周波成分が除去された総和信号ＳＲＦを増幅可能に構成されている。そして、増幅された総和信号ＳＲＦは、コンパレータ４２６の一方の入力端子へ入力される。【０１１３】
スイッチ４２３は、第１実施例と同様に、コンパレータ４２６の他方の入力端子へ入力される基準電圧を、第１基準電圧供給器４２４の出力である電圧Ｖ３及び第２基準電圧供給器４２５の出力である電圧Ｖ４のいずれか一方に切替可能に構成されている。【０１１４】
第１基準電圧供給器４２４は、第１実施例と同様に、コンパレータ４２６の他方の入力端子へ入力される基準電圧として、本発明における「所定の第１閾値」の一具体例たる電圧Ｖ３を出力可能に構成されている。特に、第１基準電圧供給器４２４から出力される電圧Ｖ３は、情報記録装置３００ａがデータの記録を行なっている際にコンパレータ４２６の他方の入力端子へ入力される。また、この電圧Ｖ３の値は、実際に記録されるデータ等の特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的に（例えば、後述するように総和信号ＳＲＦの平均レベルに応じて）より適切な所定の値を指定することが好ましい。【０１１５】
第２基準電圧供給器４２５は、第１実施例と同様に、コンパレータ４２６の他方の入力端子へ入力される基準電圧として、本発明における「所定の第２閾値」の一具体例たる電圧Ｖ４を出力可能に構成されている。特に、第２基準電圧供給器４２５から出力される電圧Ｖ４は、情報記録装置３００ａがデータの消去を行なっている際にコンパレータ４２６の他方の入力端子へ入力される。また、この電圧Ｖ４の値は、実際に消去されるデータ等の特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的に（例えば、後述するように総和信号ＳＲＦの平均レベルに応じて）より適切な所定の値を指定することが好ましい。【０１１６】
コンパレータ４２６は、本発明における「第１レベル判定手段」及び「第２レベル判定手段」の一具体例を構成しており、アンプ４２２より出力される総和信号ＳＲＦと第１基準電圧供給器４２４より出力される電圧Ｖ３又は第２基準電圧供給器４２５より出力される電圧Ｖ４とを比較することで、誤記録／誤消去判定信号を出力可能に構成されている。【０１１７】
ＬＰＦ４２９は、加算回路４２１において生成された総和信号ＳＲＦの高周波成分を除去する。言い換えれば、総和信号ＳＲＦを平準化し、その平均レベルを有する信号成分を生成可能に構成されている。そして、高周波成分が除去された総和信号ＳＲＦをアンプ４２２へ出力可能に構成されている。【０１１８】
尚、第２実施例に係る情報記録装置３００ａも、第１実施例に係る情報記録装置３００と同様に、データを再生する機能を有するように構成してもよい。【０１１９】
（２）記録動作例
続いて、図１３から図１７を参照して、第２実施例に係る情報記録装置による記録動作について説明する。ここでは、先ず図１３を参照して記録動作全般の説明を行ない、適宜他の図面を用いてより詳細な説明を行なう。ここに、図１３は、第２実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１２０】
図１３に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録装置３００にローディングされる（ステップＳ１０１）。続いて、実際にデータが光ディスクへ記録される（ステップＳ１０２）。【０１２１】
このとき、記録動作と並行して、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じていないか否かが判定される（ステップＳ２０１）。係る判定動作については、後に詳述する（図１４及び図１５参照）。【０１２２】
この判定の結果、データの誤記録が生じていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、続いて記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０４）。この判定の結果、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０２に戻って記録動作を継続する。他方、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、記録動作を終了し、必要に応じて光ディスク１００のファイナライズ処理を行ったり、或いは光ディスク１００を情報記録装置３００よりイジェクトしてもよい。【０１２３】
他方、ステップＳ２０１の判定の結果、データの誤記録が生じていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、データの記録動作が一時的に停止され、その後誤記録されたデータが消去される（ステップＳ１０５）。【０１２４】
この誤記録されたデータの消去動作の際にも、記録可能エリア１１２に記録されたデータの誤消去が生じていないか否かが判定されることが好ましい。係る判定動作については、後に詳述する（図１６及び図１７参照）。【０１２５】
そして、誤消去が生じていないと判定されれば、そのまま消去動作を継続してもよいし、誤消去が生じていると判定されれば、誤記録されたデータの消去と同様に、消去動作を停止し、誤消去されたデータの再度の記録が行なわれることが好ましい。【０１２６】
続いて、図１３のステップＳ２０１における誤記録が生じているか否かの判定動作及び誤消去が生じているか否かの判定動作について、図１４から図１７を参照して説明する。ここに、図１４は、データを記録中の総和信号の波形を示す信号波形図であり、図１５は、データを記録中の総和信号に基づいてデータの誤記録を検出する原理を説明する説明図であり、図１６は、データを消去中の総和信号の波形を示す信号波形図であり、図１７は、データを消去中の総和信号に基づいてデータの誤消去を検出する原理を説明する説明図である。【０１２７】
データが未記録の記録可能エリア１１２へデータを記録している際の（即ち、記録パワーのレーザ光ＬＢを照射している際の）総和信号ＳＲＦは、図１４（ａ）に示される。【０１２８】
また、データ記録されている記録可能エリア１１２へデータを更に記録する（即ち、上書きする）際の総和信号ＳＲＦは、図１４（ｂ）に示される。この総和信号ＳＲＦは、概ね図１４（ａ）に示す総和信号ＳＲＦと同一である。【０１２９】
他方、エンボスピットが形成されている再生専用エリア１１１へデータを記録している際の（即ち、再生専用エリア１１１へデータを誤記録している際の）総和信号ＳＲＦは、図１４（ｃ）に示される。図１４（ｃ）に示すように、再生専用エリア１１１へデータを誤記録している際の総和信号ＳＲＦは、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す総和信号ＳＲＦと大きく異なる。これは、予め形成されているエンボスピットの影響を受けて、記録を行っている際の反射光が変化するためである。【０１３０】
従って、このような総和信号ＳＲＦの違いに基づいて、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じているか否かを判定することができる。言い換えれば、データの記録を行なっている記録エリアが記録可能エリア１１２であるか又は再生専用エリア１１１であるかを判定することができる。例えば、総和信号ＳＲＦを監視することで、図１４（ａ）や図１４（ｂ）に示す総和信号ＳＲＦの波形が得られれば、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録は生じていないと判定することができ、図１４（ｃ）に示す総和信号ＳＲＦの波形が得られれば、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じていると判定することができる。【０１３１】
具体的には、図１５に示すように、記録可能エリア１１２へデータを記録している際の総和信号ＳＲＦの平均レベルＡ１と再生専用エリア１１１へデータを記録している際の平均レベルＡ２とが異なることを利用して、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じているか否かを判定する。例えば、データの記録動作中にコンパレータ４２６の他方の入力端子に入力される電圧Ｖ３として、Ａ１より小さく且つＡ２より大きな電圧を入力する。この場合、コンパレータ４２６の出力として正の値（或いは、ＨＩＧＨレベル）が出力されれば、図１４（ａ）や図１４（ｂ）に示すように、記録再生エリア１１２にデータを記録する際の総和信号ＳＲＦが加算回路４２１から出力されていると判定できる。従って、この場合、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録は生じていないと判定される。他方、コンパレータ４２６の出力として負の値（或いは、ＬＯＷレベル）が出力されれば、図１４（ｃ）に示すように、再生専用エリア１１１にデータを記録する際の総和信号ＳＲＦが加算回路４２１から出力されていると判定できる。従って、この場合、再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じていると判定される。【０１３２】
このように、総和信号ＳＲＦに基づいて、比較的容易に再生専用エリア１１１へのデータの誤記録が生じているか否かを判定することができる。【０１３３】
データを消去中の総和信号ＳＲＦに関しても同様のことが言える。即ち、データが未記録の記録可能エリア１１２にイレーズパワーのレーザ光ＬＢを照射している（即ち、実際には記録されていないデータをあたかも消去しているように動作している）際の総和信号ＳＲＦは、図１６（ａ）に示される。【０１３４】
また、データ記録されている記録可能エリア１１２にイレーズパワーのレーザ光ＬＢを照射している（即ち、実際に記録されているデータを消去している）際の総和信号ＳＲＦは、図１６（ｂ）に示される。この総和信号ＳＲＦは、実際に消去しているデータの影響を少し受けているが、図１６（ａ）に示す総和信号ＳＲＦと比較して大きな異なることはないと言える。【０１３５】
他方、エンボスピットが形成されている再生専用エリア１１１にイレーズパワーのレーザ光ＬＢを照射している際の総和信号ＳＲＦは、図１６（ｃ）に示される。図１６（ｃ）に示すように、再生専用エリア１１１へイレーズパワーのレーザ光ＬＢを照射している際の総和信号ＳＲＦは、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す総和信号ＳＲＦと大きく異なる。これは、予め形成されているエンボスピットの影響を受けて、照射されているレーザ光ＬＢの反射光が変化するためである。【０１３６】
従って、このような総和信号ＳＲＦの違いに基づいて、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去が生じているか否かを判定することができる。言い換えれば、データの消去を行なっている記録エリアが再生専用エリア１１１であるか又は記録可能エリア１１２であるかを判定することができる。例えば、総和信号ＳＲＦを監視することで、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示す総和信号ＳＲＦの波形が得られれば、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去が生じていると判定することができ、図１６（ｃ）に示す総和信号ＳＲＦの波形が得られれば、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去は生じていないと判定することができる。【０１３７】
具体的には、図１７に示すように、記録可能エリア１１２のデータを消去している際の総和信号ＳＲＦの平均レベルＡ３と再生専用エリア１１１のデータを消去している際の平均レベルＡ４とが異なることを利用して、記録可能エリア１１２に記録されているデータの誤消去が生じているか否かを判定する。例えば、データの消去動作中にコンパレータ４２６の他方の入力端子に入力される電圧Ｖ４として、Ａ３より小さく且つＡ４より大きな電圧を入力する。この場合、コンパレータ４２６の出力として正の値（或いは、ＨＩＧＨレベル）が出力されれば、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示すように、記録再生エリア１１２に記録されたデータを消去する際の総和信号ＳＲＦが加算回路４２１から出力されていると判定できる。従って、この場合、記録可能エリア１１２へのデータの誤消去が生じていると判定される。他方、コンパレータ４２６の出力として負の値（或いは、ＬＯＷレベル）が出力されれば、図１６（ｃ）に示すように、再生専用エリア１１１に記録されたデータを消去する際の総和信号ＳＲＦが加算回路４２１から出力されていると判定できる。従って、この場合、記録可能エリア１１２に記録されたデータの誤消去は生じていないと判定される。【０１３８】
このように、総和信号ＳＲＦに基づいて、比較的容易に記録可能エリア１１２に記録されたデータの誤消去が生じているか否かを判定することができる。【０１３９】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１４０】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
0004043505.tif 000002
【図２】
0004043505.tif 000003
【図３】
0004043505.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004043505.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004043505.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004043505.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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