(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を管理する基地局制御装置において、
前記複数の基地局の位置情報と、地理情報とを保持する保持手段と、
ハンドオフ要求をした移動体端末から送信される当該移動体端末の位置を示す絶対位置情報と当該移動体端末の移動方角を示す移動方角情報とを受信する手段と、
ハンドオフ要求があったときに、前記保持手段を参照し、現在通信中の基地局およびハンドオフ候補基地局の位置情報および地理情報、ならびに、ハンドオフ要求をした移動体端末から送信された絶対位置情報および移動方角情報に基づいて、ハンドオフの実施が有効か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、ハンドオフの実施が有効でないと判断された場合に、当該ハンドオフの中断を指示する指示手段と
を有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局制御装置において、
通信中の移動体端末および基地局における電界強度を受信する手段をさらに有し、
前記判断手段は、
受信した電界強度が予め定めた閾値以下の場合には、前記判断に関わらず強制的にハンドオフを行うように基地局に指示することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基地局制御装置において、
前記保持手段内の地理情報には、地理上の位置に対応させて移動体端末が移動できない場所であることを示す情報がさらに保持されており、
前記判断手段は、
前記判断において、ハンドオフを要求した移動体端末の位置とハンドオフ候補基地局の位置を結ぶ線上に移動体端末が移動できない場所であることを示す情報がある場合には、当該ハンドオフを行わないように指示することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項４】
複数の基地局と基地局制御装置とを有する移動体通信システムにおいて、
前記基地局制御装置は、
移動体端末から受信したハンドオフ要求から当該移動体端末の位置情報および移動方角情報を検出する検出部と、
移動体端末の位置情報および移動方角情報と、基地局の位置情報および地図情報とからハンドオフの有効性を判断する判断部と、
前記判断部による判断の結果、ハンドオフの実施・非実施を指示するハンドオフ制御部と
を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
複数の基地局を管理する基地局制御装置におけるハンドオフ制御方法であって、
前記基地局制御装置が、
ハンドオフ要求をした移動体端末から送信される当該移動体端末の位置を示す絶対位置情報と当該移動体端末の移動方角を示す移動方角情報とを受信する受信ステップと、
ハンドオフ要求があったときに、前記複数の基地局の位置情報と、地理情報とを保持する保持手段を参照し、現在通信中の基地局およびハンドオフ候補基地局の位置情報および地理情報、ならびに、ハンドオフ要求をした移動体端末から送信された絶対位置情報および移動方角情報に基づいて、ハンドオフの実施が有効か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいてハンドオフの実施が有効でないと判断し場合に、当該ハンドオフの中断を指示する指示ステップと
を実行することを特徴とするハンドオフ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムに関し、特に、ハンドオフを実現する移動体通信システムに利用する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体通信システムでは、移動局が通信中に移動局自身で周辺の基地局の電界強度を測定し、電界強度が閾値を超えたことを検出した場合、ハンドオフ（ハンドオーバ）要求を実施している。電界強度が閾値を超え、移動局からのハンドオフ要求を受信した基地局は、直ちにハンドオフを実施している。
【０００３】
CDMA方法携帯自動車電話システムにおいても、周辺の基地局（セクタ）からのパイロット強度が閾値を超えた場合に、移動局がそのパイロットのパイロット強度を示したパイロット強度報告を実施することで、ハンドオフを促す手段がとられている。あるパイロットのパイロット強度が閾値を超えたという報告を受けた基地局は、直ちにそのパイロットを、実行が必要であることを示すアクティブセット（Active Set）に移行し、ハンドオフを実施するよう移動局に指示している。
【０００４】
また、移動局のGPS絶対位置情報を用いたハンドオフ制御方法の一例として、特開平１０−０９８７５９号公報に掲載の「移動体通信方式」を挙げることができる。図３に、従来の移動体通信のハンドオフ方法の説明図を示す。上記公報における動作について図３を参照して説明する。
【０００５】
サービスエリア１０５は、基地局１０３のサービスエリアであり、サービスエリア１０７は基地局１０２のサービスエリアである。また、移動局１０１には、あらかじめ基地局１０２のサービスエリア設定区域１０８および基地局１０３のサービスエリア設定区域１０６を設定したサービスエリアのデータベースが備えられている。
【０００６】
移動局１０１は、常に自局の位置をＧＰＳアンテナを通して検出している。移動局１０１が基地局１０２と通信中に、矢印の方向に移動するとする。移動局１０１が基地局１０２のサービスエリア設定区域１０８と基地局１０３のサービスエリア設定区域１０６との境界線上である●地点に達した時に、移動局１０１は自局位置データとサービスエリアのデータベースとから、基地局１０２と基地局１０３とのサービスエリア分解点に達したことを認識する。この時点において移動局１０１は、直ちに、次の基地局を選択し、基地局１０２を通して基地局制御装置１０４にハンドオフ要求を送信することで、ハンドオフを実施している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
海上などの見通しのよいところでは、電波が飛びやすいため、距離が離れていても基地局からの電波を受信することができる。従来までの一般的な移動体通信システムにおけるハンドオフ制御方法を用いた場合、基地局からの受信電界強度のみがハンドオフの実施基準となっているため、実際には距離が離れた基地局からの電波を受信した場合であっても、移動局はハンドオフ要求を行い、ハンドオフを実施してしまうという問題がある。
【０００８】
また、移動局と基地局との地理的位置関係が考慮されていないため、ハンドオフを実施した移動局が移動することにより、直後にサービスエリア外に移動してしまい、回線が切れてしまうという結果になるにもかかわらず、ハンドオフを実施してしまうという問題がある。
【０００９】
また、CDMA方法携帯自動車電話システムの場合、CDMA方法の特徴であるソフトハンドオフの実施について、以下のような問題がある。ソフトハンドオフは、移動局が同時に複数の基地局と無線リンクを確立し、通信することでハンドオフ時の瞬断を防ぎ、無線品質を保つ目的で実施されるものであるが、移動局からのパイロット強度報告のみがハンドオフ実施契機となっていることで、ソフトハンドオフの過剰実施により、無線資源を無駄に使用してしまうという問題がある。
【００１０】
また、特開平１０−０９８７５９号公報に記載の「移動体通信方式」においてハンドオフを実現しようとした場合には、基地局サービスエリア分解点に移動局が達した場合には、必ずハンドオフが実施されるため、分解点付近を移動する場合には必要以上のハンドオフが実施されてしまう可能性があるという問題があった。また、基地局サービスエリア設定区域が、あらかじめ移動局内に設定されているため、自然状況の変化や季節の変化（樹木の葉の落葉など）による電波伝播への影響あるいは基地局のメンテナンスや増設により実際の基地局サービスエリアが変化した場合であっても、それを認識していないので、移動局内に備えているサービスエリアのデータベース内の基地局サービスエリア分解点に移動局が達したときには必ずハンドオフ要求を行ってしまい、実際にサービスエリア外のためハンドオフが不可能となってしまう可能性や、あるいは、逆に通話品質が悪くなる基地局へのハンドオフを実施してしまう可能性があるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、過剰なハンドオフの実施を防ぎ、無線資源を有効に利用した効率的なハンドオフを行うことが可能な移動体通信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題解決と目的を達成するために、本発明では、複数の基地局を管理する基地局制御装置において、前記複数の基地局の位置情報と、地理情報とを保持する保持手段と、ハンドオフ要求があったときに、前記保持手段を参照し、現在通信中の基地局およびハンドオフ候補基地局の位置情報および地理情報に基づいて、ハンドオフの実施が有効か否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、当該ハンドオフの実施が有効でないと判断した場合、ハンドオフの中断を指示する指示手段とを有する。また、ハンドオフ要求をした移動体端末から送信される当該移動体端末の位置を示す絶対位置情報と当該移動体端末の移動方角を示す移動方角情報とを受信する手段をさらに有し、前記判断手段は、前記判断において、受信した絶対位置情報及び移動方角情報もさらに考慮することができる。
【００１３】
また、通信中の移動体端末および基地局における電界強度を受信する手段をさらに有し、前記判断手段は、受信した電界強度が予め定めた閾値以下の場合には、前記判断に関わらず強制的にハンドオフを行うように基地局に指示するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記保持手段に保持する地理情報として、地理上の位置に対応させて移動体端末が移動できない場所であることを示す情報を備え、前記判断手段は、前記判断において、ハンドオフを要求した移動体端末の位置とハンドオフ候補基地局の位置を結ぶ線上に移動体端末が移動できない場所であることを示す情報がある場合には、当該ハンドオフを行わないように指示することができる。
【００１５】
他の構成としては、複数の基地局と基地局制御装置と有する移動体通信システムにおいて、前記基地局制御装置は、移動体端末から受信したハンドオフ要求から当該移動体端末の位置情報および移動方角情報を検出する検出部と、移動体端末の位置情報および移動方角情報と、基地局の位置情報および地図情報とからハンドオフの有効性を判断する判断部と、前記判断部による判断の結果、ハンドオフの実施・非実施を指示するハンドオフ制御部とを有することができる。
【００１６】
本発明によれば、無駄なハンドオフを行うことがないので、無線資源を有効に利用し、効率的なハンドオフを行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、ＣDMA方法携帯自動車電話システムにおける実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における移動局を示すブロック構成図を示している。
【００１９】
図２において、移動局はGPS信号を受信するためのGPSアンテナ２０１と、受信したGPS信号から自局のGPS絶対位置情報を検出する自局絶対位置情報検出部２０２と、検出した自局絶対位置情報の前歴を少なくとも１つ記憶する絶対位置情報記憶メモリ部２０３と、絶対位置情報記憶メモリ部に記憶された前歴の移動局の絶対位置情報と、現在、検出した絶対位置情報から移動局の移動方角を算出する自局移動方角算出部２０４と、基地局へデータを送信する送信部２０５と、基地局からデータを受信する受信部２０６と、送信部２０５および受信部２０６の制御を実施する送受信制御部２０７と、周辺セクタからのパイロット強度を常に受信・測定するパイロット強度受信部２０８と、通信中のアクティブセット（Active Set）のパイロット強度が予め定めた閾値（以下、T_ADDという）を下回り、他にT_ADDを超えるパイロットが存在した場合に、地理情報には関係なく、ハンドオフを実施するよう指示する強制ハンドオフ要求部２０９とを有する。
【００２０】
つぎに、基地局制御装置の構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態における基地局制御装置を示すブロック構成図を示している。図１において、基地局制御装置は、移動局の絶対位置を検出する移動局位置情報検出部３０１と、移動局の移動方角を検出する移動局移動方角検出部３０２と、パイロット強度報告により示されるパイロット情報から、対応する基地局を特定するパイロット情報変換部３０３と、基地局制御装置に接続される基地局と周辺基地局の絶対位置情報を格納する基地局位置情報データベース３０４と、最も弱いアクティブセットのパイロット強度がT_ADD以下で、その他にT_ADDを超えるパイロットが存在する場合に、移動局により設定される強制ハンドオフ指標を検出する強制ハンドオフ指標検出部３０５と、地図データを格納する地理情報データベース３０６と、移動局位置情報、移動局移動方角情報、基地局位置情報および地図データから、ハンドオフの有効性を判断するハンドオフ有効性判断部３０７と、移動局に対しハンドオフの実施・非実施を指示するハンドオフ制御部３０８とを有する。
【００２１】
つぎに、図４、図５および図６を参照して、本発明の一実施形態を示す移動体通信システムにおけるハンドオフ時の動作例を説明する。
【００２２】
図４は、移動体通信システムネットワークにおいて、基地局制御装置に接続された基地局の配置と移動局の動きの例を示した説明図である。また、図５は、図４中の移動局が受信するパイロット強度の変化を示したパイロット強度遷移図である。図６は、図４中に示される時刻t1、t2における移動局と基地局間でのメッセージ送受信を示したシーケンス図である。
【００２３】
まず、図４において、本実施の形態の移動体通信システムは、複数の基地局４０２、４０３および４０４と、これらのサービスエリア間を移動する移動局４０１と、この移動局４０１からのハンドオフ要求（パイロット強度報告）を受信したとき、移動局４０１に接続させる基地局４０２、４０３、４０４を切り替える（ハードハンドオフまたはソフトハンドオフを実施する）基地局制御装置４０５および４０６とを有する。移動局４０１は、時刻t0 → t1 → t2と矢印に示すように移動することを示している。
【００２４】
図５においては、図４中で移動局４０１が時刻t0 → t1 → t2と矢印のように移動した場合に、各々の基地局４０２、４０３および４０４から移動局４０１が受信するパイロット強度５０１、５０２、５０３の時間変化を一例として示している。CDMA方法携帯自動車電話システムでは、あるパイロットのパイロット強度がT_ADDを超えると、移動局が自律的にパイロット強度測定報告を実施し、ハンドオフを促す方法がとられている。
【００２５】
図６においては、図４および図５中の時刻t1, t2において、パイロット強度がT_ADDを超えたために、移動局４０１と基地局４０２間で送受信するメッセージシーケンスを示している。
【００２６】
以下、図４、図５および図６を参照して、本発明の一実施形態におけるハンドオフ制御方法、特にここではソフトハンドオフの動作について説明する。
【００２７】
まず、基地局制御装置４０５内の基地局位置情報データベース内には、あらかじめ、基地局制御装置４０５に接続されている基地局４０２および４０４の絶対位置情報と、周辺基地局４０３の絶対位置情報とが設定されている。
【００２８】
時刻t0において、移動局４０１は基地局４０２と通信中であり（Ｓ６０５）、移動局４０１は常に自局の位置をGPS信号を用いて検出している。そして、移動局４０１が基地局４０２と通信中に、サービスエリア内を図４に示す矢印のように移動したとき、図５に示すように、時刻t1において移動局４０１は、基地局４０３からのパイロット強度５０２が閾値（T_ADD）を超えたことを検出し、基地局４０３のパイロットをハンドオフ候補として挙げ（Candidate Set）、図６に示すように、パイロット強度および基地局の識別情報を含むパイロットオフセット情報と移動局４０１のGPS絶対位置情報および移動方角情報とを含めたハンドオフ要求メッセージ（Pilot Strength Measurement Message：Ｐ．Ｓ，Ｍ，Ｍ）を基地局４０２経由で基地局制御装置４０５に送信する（Ｓ６０６）。
【００２９】
ハンドオフ要求メッセージを受信した基地局制御装置４０５は、パイロットオフセット情報から対応する基地局を特定し、同時に受信した移動局４０１のGPS絶対位置情報および移動方角情報と、基地局位置情報データベース内に格納されている現在通信中の基地局４０２とパイロット強度報告を受けたハンドオフ候補基地局４０３のGPS絶対位置情報とを地図データベース内の地図情報に照らし合わせる。
【００３０】
その結果、基地局制御装置４０５は、ハンドオフ候補の基地局４０３が海をはさんだ対岸に位置し、移動局４０１は基地局４０３の方向には近づかないと認識し、ハンドオフの実施が無効であると判断する（Ｓ６０７）。基地局制御装置４０５は、図６に示すように、パイロット４０３を含めないハンドオフ実施／不実施指示メッセージ（Extended Handoff Direction Message：Ｅ．Ｈ．Ｄ．Ｍ）を基地局４０２を通して、移動局４０１に送信６０８する。このメッセージを受信した移動局４０１は、基地局４０３へのハンドオフは実施しない（Ｓ６０９）。
【００３１】
さらに、移動局４０１が時刻t2の地点まで移動した場合、図５に示すように、基地局４０４からのパイロット強度５０３が閾値（T_ADD）を超えたことを検出し、パイロットをハンドオフ候補として挙げ（Candidate Set）、図６に示すように、移動局４０１のGPS絶対位置情報および移動方角情報を含めたハンドオフ要求メッセージ（Pilot Strength Measurement Message）を基地局４０２経由で基地局制御装置４０５に送信する（Ｓ６１０）。
【００３２】
基地局制御装置４０５は、ハンドオフが有効であると判断し（Ｓ６１１）、図６に示すように、パイロット４０２およびパイロット４０４を含めたハンドオフ実施／不実施指示メッセージ（Extended Handoff Direction Message）を基地局４０２を通して移動局４０１に送信６１２し、ハンドオフの実施を指示する。このメッセージを受信した移動局４０１は、基地局４０４へのソフトハンドオフを実施する（Ｓ６１３）。移動局４０１は、ハンドオフ完了メッセージ（Handoff Completion Message）を基地局４０２経由で基地局制御装置４０５に送信し（Ｓ６１４）、基地局４０２および基地局４０４の両基地局と通信中となる（Ｓ６１５）。
【００３３】
つぎに、移動局における制御フローを説明する。図７および図８に移動局の制御フローを示す。
【００３４】
移動局は通信中、周辺セクタからのパイロットを常に受信し（Ｓ７０１）、パイロット強度を測定する。パイロット強度がT_ADDを超えたか否かの判定をする（Ｓ７０２）。パイロット強度がT_ADDを超えたパイロットが存在した場合、そのパイロットをハンドオフ候補として挙げる（Candidate Set）（Ｓ７０３）。現在アクティブセット（Active Set）として通信中のパイロット強度がT_ADDを下回っているか否かの判定をする（Ｓ７０４）。T_ADDを下回っている場合、ハンドオフ要求メッセージ（Pilot Strength Measurement Message）に強制ハンドオフ指標を設定する（Ｓ７０５）。また、このハンドオフ要求メッセージに、現在の移動局のGPS絶対位置情報および移動方角情報を設定する（Ｓ７０６）。その後、ハンドオフ要求メッセージを送信し（Ｓ７０７）、パイロット強度報告を実施する。基地局からの応答として、ハンドオフ実施／不実施指示メッセージを受信する（Ｓ７０８）。ハンドオフ実施／不実施指示メッセージ中に移動局がパイロット強度報告を実施した当該パイロットが含まれているか否かの判定をする（Ｓ７０９）。当該パイロットが含まれている場合、ハンドオフを実施する（Ｓ７１０）。当該パイロットが含まれていない場合、図８に示すＳ８０１へ移行する。
【００３５】
図８において、移動局はパイロット強度報告を行った当該パイロットおよび現在通信中のパイロットのパイロット強度を監視する（Ｓ８０２）。当該パイロットのパイロット強度がT_ADDを超えているか否かの判定をする（Ｓ８０３）。当該パイロット強度がT_ADDを超えている間、現在通信中のパイロット強度がT_ADDを超えているか否かの判定をする（Ｓ８０４）。T_ADDを下回っている場合、８０５で強制ハンドオフ指標を設定し、図７に示すＳ７１１へと移る。当該パイロット強度がT_ADD以下であった場合（Ｓ８０３）、さらに、切断閾値（以下、T_DROPという）を超えているか否かの判定をする（Ｓ８０６）。T_DROP以下であった場合、ハンドオフドロップタイマを起動し（Ｓ８０７）、タイマタイムアウトとともに当該パイロットをハンドオフの次候補（Neighbor Set）としてセットしておく（Ｓ８０８）。
【００３６】
次に、基地局制御装置の処理を説明する。図９は基地局制御装置のフローを示す。
【００３７】
図９において、基地局制御装置は移動局からハンドオフ要求メッセージを受信し（Ｓ９０１）、パイロット強度報告を受ける。強制ハンドオフ指標が設定されているかをチェックする（Ｓ９０２）。強制ハンドオフ指標が設定されていない場合、移動局の位置情報と移動方角情報および基地局の位置情報を地理情報と照らし合わせ、ハンドオフの有効性を判断する（Ｓ９０３）。ハンドオフの有効性がないと判断された場合、パイロット強度報告を受けた当該パイロットを含めないハンドオフ実施／不実施指示メッセージを移動局に送信することでハンドオフの中断を指示する（Ｓ９０５）。強制ハンドオフ指標が設定されていた場合（Ｓ９０２）、および、ハンドオフが有効であると判断された場合は（Ｓ９０４）、当該パイロットを含めたハンドオフ実施／不実施指示メッセージを移動局に送信する（Ｓ９０６）。基地局制御装置は、移動局からの応答であるハンドオフ完了メッセージを受信する（Ｓ９０７）。
【００３８】
つぎに、Ｓ９０３（ハンドオフ有効性判断部）の処理の実施例について、図１０を用いて説明する。図１０はハンドオフ有効性判断部を説明するための説明図である。図１０においては、移動体通信システムとして、移動局１００１と、基地局１００２・１００３・１００４と、基地局制御装置１００５・１００６とを有している。また、１００７は移動局１００１と基地局１００３とを直線で結んだ線、１００８は移動局１００１と基地局１００２とを直線で結んだ線を表す。
【００３９】
図１０において、移動局１００１は、基地局１００２と通信中に基地局１００３からの強電界を検出し、パイロット強度報告を基地局１００２を介し基地局制御装置１００５に実施したとする。基地局制御装置１００５は、図１０で示したように地図データを桝目に区切り、桝目が海上や湖などに当たる部分を「１」と示し、地上に当たる部分を「２」と示して地理データとして記憶している。パイロット強度報告を受信した時点で基地局制御装置１００５は、保持している周辺基地局の絶対位置情報と、パイロット強度報告により受信した移動局の現在位置情報から現在通信中の基地局１００２と移動局とを直線で結ぶ線１００８と、ハンドオフ候補基地局１００３と移動局１００１を直線で結ぶ線１００７を描く。基地局制御装置１００５は、線１００７と線１００８と重なる桝目の地理データのリストをリストアップする。この場合、線１００７上は基地局側から、｛２・１・２・１・１・１・２｝となり、１００８上は基地局側から、｛２・２・２・２｝となる。地理データとして「１」を含んでいる場合には、海と判断することにより、基地局制御装置は、ハンドオフ候補基地局１００３は移動局１００１に対し海上を挟んだ対岸に位置し、基地局絶対位置情報と移動局絶対位置情報から算出した移動局との距離も離れていることを認識することで、ハンドオフの有効性はないと判断する。このように、地理データとして海であるかないかを含めておくことにより、基地局と移動局とを直線で結んだ線上に海であるデータが含まれている場合には、ハンドオフの有効性はないと判断することができる。また、海以外でも移動局が移動できないような領域について桝目ごと情報を保持しておくようにしてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、移動局が受信する電界強度のみがハンドオフの実施契機となっていた移動局主体型の従来のハンドオフ制御に、基地局制御装置が基地局位置情報データベースおよび地理情報データベースを保持し、移動局と基地局の絶対位置情報および移動局の移動方角情報をハンドオフ制御の入力情報として加えることで、移動局からハンドオフ要求があった場合でも、基地局制御装置がハンドオフの有効性がないと判断した場合、ハンドオフの実施を中断させることで、過剰なハンドオフの実施を防ぐことができる。特にCDMA方法携帯自動車電話システムにおいては、ソフトハンドオフによる無線資源の過剰使用を避けた効率的なハンドオフを実施することができるという効果を有する。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、過剰なハンドオフの実施を防ぎ、無線資源を有効に利用した効率的なハンドオフを行うことが可能な移動体通信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における基地局制御装置のブロック図
【図２】実施の形態における移動局のブロック図
【図３】従来の移動体通信におけるハンドオフ制御方法の一例を示す説明図
【図４】実施の形態の移動体通信におけるハンドオフ制御方法の一例を示す説明図
【図５】図４において移動局が受信するパイロット強度の変化を示す図
【図６】図４、図５中の時刻t1, t2におけるメッセージシーケンス図
【図７】実施の形態における移動局の制御フロー図
【図８】実施の形態における移動局の制御フロー図
【図９】実施の形態における基地局制御装置の制御フロー図
【図１０】実施の形態におけるハンドオフ有効性判断部の処理例を説明するための説明図
【符号の説明】
１０１…移動局
１０２、１０３…基地局
１０４…基地局制御装置
１０５、１０７…基地局１０２、１０３のサービスエリア
１０６，１０８  …基地局１０２、１０３のサービスエリア設定区域
２０１…ＧＰＳアンテナ
２０２…自局絶対位置情報検出部
２０３…絶対位置情報記憶メモリ
２０４…自局移動方角算出部
２０５…送信部
２０６…受信部
２０７…送受信制御部
２０８…パイロット強度受信部
２０９…強制ハンドオフ判定部
３０１…移動局位置情報検出部
３０２…移動局移動方角検出部
３０３…パイロット情報検出部
３０４…基地局位置情報格納部
３０５…強制ハンドオフ指標検出部
３０６…地図データ部
３０７…ハンドオフ有効性判断部
３０８…ハンドオフ制御部
４０１…移動局
４０２、４０３，４０４…  基地局
４０５，４０６…基地局制御装置
５０１…基地局４０２から受信するパイロット強度
５０２…基地局４０３から受信するパイロット強度
５０３…基地局４０４から受信するパイロット強度
６０１…移動局４０１と対応
６０２…基地局４０２と対応
６０３…基地局４０４と対応
６０４…基地局制御装置４０５と対応
７０１〜７１１…ルーチン
８０１〜８０８…ルーチン
９０１〜９０７…ルーチン
１００１…移動局
１００２、１００３、１００４…基地局
１００５、１００６…基地局制御装置
１００７、１００８…移動局と基地局を結んだ線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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