(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファン（１）の翼先端から間隔をあけて環状壁（２）を形成し、前記環状壁（２）には前記の翼先端と対向する部分に環状壁（２）の内周部と外周部を連通するスリット（６）を形成し、ファン（１）の回転に伴って前記スリット（６）から空気を環状壁（２）の内周部に吸い込む送風装置であって、前記環状壁（２）の内周から外周までの空気の流れ方向長さをＬ、前記スリット（６）の内周からの距離ｌでのスリットの隙間の幅をｗ（ｌ）とした場合に、
0004175673.tif 000009
またはその近似条件を満足するように、前記スリット（６）の隙間の幅ｗ（ｌ）を半径方向及び周方向に変化させることにより、スリット（６）から環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って略等しくなるようにした送風装置。
【請求項２】
ファン（１）の翼先端から間隔をあけて環状壁（２）を形成し、前記環状壁（２）には前記の翼先端と対向する部分に環状壁（２）の内周部と外周部を連通するスリット（６）を形成し、ファン（１）の回転に伴って前記スリット（６）から空気を環状壁（２）の内周部に吸い込む送風装置であって、前記環状壁（２）の内周から外周までの空気の流れ方向長さをＬ、前記スリットの内周からの距離ｌでのスリットの隙間の幅をｗ（ｌ）、回転軸方向のスリット本数をｎとした場合に、
0004175673.tif 000010
またはその近似条件を満足するように、前記スリット（６）の本数を変化させ、同時に隙間の幅ｗ（ｌ）を半径方向及び周方向に変化させることにより、スリットから環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って略等しくなるようにした送風装置。
【請求項３】
スリット（６）の空気の流入方向の角度が、ファン回転軸（４）に対する垂直面から傾きを持って形成されたことを特徴とする請求項１及び２いずれか１項に記載の送風装置。
【請求項４】
前記環状壁（２）の同一周方向において内周から外周に向うにしたがって、スリット（６）の隙間の幅ｗ（ｌ）が増加することを特徴とする請求項１ないし３のいづれか１項に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は送風装置に関するものである。
背景技術
近年、機器の小形化、電子化により、電気回路の高密度実装が盛んに使用されるようになってきた。これに伴い電子機器の発熱密度も増加するため、機器冷却用に送風装置が使用されている。従来の送風装置は図１５に示すように、軸流ファン１の翼先端から間隔をあけて環状壁２が形成されており、モータ部３に通電した送風状態では、軸流ファン１が軸４を中心に回転し、吸引側から吐出側に向かう空気流５が発生する。
しかしながら、上記の送風状態においては、翼先端の背圧側において空気流の速度が速くなり、これが圧力エネルギーに変換される翼後縁側に翼間二次流れの影響による低エネルギー領域が発生する。この部分は損失も大きく流れの剥離が生じ易く、空気流がブレード面より離脱してしまい、その離脱領域には渦発生が起き、これにより乱流騒音を増加させ、騒音レベルならびに静圧−風量特性（以下、Ｐ−Ｑ特性と称す）の悪化をまねく問題がある。この現象は、特に吐出流側に流動抵抗（システムインピーダンス）がかかった場合、翼先端の漏れ渦の発生が大きくなり、ファンとして失速状態を呈する状態に陥る場合に頻繁に見られる。このようなファンの特性の改善を目的として、ファンの外周に設けられた環状壁の形状を工夫したものとしては、本発明と同一出願人の特願平８−１７４０４２、特願平９−１５１４５０、及び特願平９−２６０７３８号公報に記載の送風装置を提案している。また、特表平６−５０８３１９号公報や米国特許５２９２０８８に記載の送風装置のように、軸流ファンの外周に複数のリング体を間隔を開けて配置することにより、リング体の隙間から流入した空気の渦が流体流量を増加させるものが記載されている。あるいは、米国特許５４０７３２４に記載の送風装置のように、軸流ファンの外周を取り巻く環状板（プレート）の内周部を風の方向に沿って傾斜させ、この環状板を複数積み重ねて形成し、環状壁内周と外周との空気の流動を可能にする方法が記載されている。上記の何れもが、ファン外周から空気を吸い込むことにより、ファンの特性を改善するものである。
しかし、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等に使用される６０ｍｍ×６０ｍｍから９２ｍｍ×９２ｍｍ程度の外形形状が矩形型の送風装置は、コストダウンのため、形状、寸法等の共通化が図られており、外形形状を円形にする様な大幅な変更は望ましくない。このような外周形状が円形以外の送風装置において、特性の改善を目的として、本発明と同一出願人の、特願平９−１５１４５０、及び特願平９−２６０７３８号公報には環状壁にスリットを設けると共に、スリットの隙間の幅を変化させることにより、特性の改善を図る方法が示されている。図１６から図１８は特願平９−１５１４５０号公報の送風装置を示す。図１６（ｂ）に示すように、積層された環状板７ａから７ｄの幅は軸流ファン１の軸方向の幅と同一または軸流ファン１の軸方向の幅とはぼ同一に設定されている。また、各スリット６の隙間の幅ｗを各部の流入抵抗が等しくなるように連続的に変化させている。図１８はスリット６の隙間の幅ｗが全周に亘って一定の場合を模式的に表したものである。軸流ファン１が矢印９方向に回転駆動されることによって翼先端背圧側には負の圧力が発生し、スリット外との気圧差により各スリット６から内側に向かって空気流の流れ込み５が発生する。スリット６の隙間の幅ｗを適切な値に設定する事により、各スリット６から流れ込む空気流５は層流となり、翼先端において正圧側から背圧側に流れる漏れ渦１０が抑制され、背圧面での空気流の離脱が無くなる。しかしながら、この場合には、４辺部７ｓのスリットは、他の部分７ｒのスリットより空気の流入抵抗が小さくなるため、他の部分より空気の流入量が大となり、この部分の空気流が乱流となり易いと同時に、ファンには流量の大きな部分と小さな部分が生じ、翼の振動を引き起こし、あるいは空気流が下流側のスリットから逆流し、上流側のスリットに再び吸い込まれるディスクサーキュレーション１２も発生し易くＰ−Ｑ特性の悪化、ならびに騒音増加の原因となる。これに対して図１７は、スリット６の隙間の幅ｗを各部の流入抵抗が等しくなるように連続的に変化させた場合を示している。この場合には、４辺部７ｓのスリットも、他の部分７ｒのスリットと空気の流入抵抗が等しくなり、空気の流入量が全周に亘って等しくなるために、翼の振動、ディスクサーキュレーション等を抑え、Ｐ−Ｑ特性の悪化、ならびに騒音増加がない。
しかしながら、上記技術は、スリット６の隙間の幅ｗは、半径方向に一定な状態を想定したものであり、環状板７ａから７ｄの半径方向断面は、必然的に矩形状の断面形状になってしまう。この構成２５により、Ｐ−Ｑ特性については、上記に示した効果により、大幅な改善があるものの、騒音に関しては、スリットを設けた環状壁そのものが新たな騒音発生源となっており、特に低圧時のような、従来の送風装置でも大きな失速を生じない使用条件では、騒音がかえって高くなってしまうことがあった。
本発明は、上記のような環状壁に内周部と外周部を連通するスリットを形成し、ファンの回転に伴って前記スリットから空気を環状壁の内周部に吸い込む送風装置において、スリット部の形状の更なる改善を図り、特に騒音を低減することを目的としている。
発明の開示
本発明の送風装置は、上記のような環状壁にスリットを有する送風装置において、ファンの翼先端から間隔をあけて環状壁を形成し、前記環状壁には前記の翼先端と対向する部分に環状壁の内周部と外周部を連通するスリットを形成し、ファンの回転に伴って前記スリットから空気を環状壁の内周部に吸い込む送風装置であって、前記スリット隙間の幅ｗ（ｌ）を半径方向及び周方向に変化させることにより、スリットから環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って略等しくなるようにしたことを特徴とする。この構成により、翼先端において正圧側から背圧側に流れる漏れ渦が抑制され、Ｐ−Ｑ特性が改善されると同時に、スリットを設けた環状壁で発生する騒音を抑えることができるため、送風装置の低騒音化が可能となる。
本発明の請求項１に記載の発明は、ファンの翼先端から間隔をあけて環状壁を形成し、前記環状壁には前記の翼先端と対向する部分に環状壁の内周部と外周部を連通するスリットを形成し、ファンの回転に伴って前記スリットから空気を環状壁の内周部に吸い込む送風装置であって、前記環状壁の内周から外周までの空気の流れ方向長さをＬ、前記スリットの内周からの距離ｌでのスリットの隙間の幅をｗ（ｌ）とした場合に、
0004175673.tif 000002
が一定またはその近似条件を満足するように前記スリットの隙間の幅ｗ（ｌ）半径方向及び周方向に変化させることにより、スリットから環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って略等しくなるようにしたもので、送風装置のＰ−Ｑ特性の向上、低騒音化を実現できる。
本発明の請求項２に記載の発明は、ファンの翼先端から間隔をあけて環状壁を形成し、前記環状壁には前記の翼先端と対向する部分に環状壁の内周部と外周部を連通するスリットを形成し、ファンの回転に伴って前記スリットから空気を環状壁の内周部に吸い込む送風装置であって、前記環状壁の内周から外周までの空気の流れ方向長さをＬ、前記スリットの内周からの距離ｌでのスリットの隙間の幅をｗ（ｌ）、回転軸方向のスリット本数をｎとした場合に、
0004175673.tif 000003
が一定またはその近似条件を満足するように、前記スリットの本数を変化させ、同時に隙間の幅ｗ（ｌ）を半径方向及び周方向に変化させることにより、スリットから環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って略等しくなるようにしたもので、送風装置のＰ−Ｑ特性の向上、低騒音化を実現できる。
本発明の請求項３に記載の発明は、スリットの空気の流入方向の角度が、ファン回転軸に対する垂直面から傾きを持って形成されたもので送風装置の効率を改善できる。
本発明の請求項４に記載の発明は、環状壁の内周から外周に向うにしたがって、スリットの間隔の幅が増加するもので、スリットへの空気の流れがスムーズになり、騒音レベルの低減がはかれる。
【図面の簡単な説明】
図１（ａ）は本発明の実施例１の送風装置の側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同断面図、（ｄ）は同ｘ−ｘ’断面詳細図、
図２（ａ）は先行技術（特開平９−１５１４５０号公報）の送風装置の側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同断面図、（ｄ）は同ｘ−ｘ’断面詳細図、
図３は本発明の実施例１の送風装置のスリット部の空気の流れを示した図、
図４は先行技術（特開平９−１５１４５０号公報）の送風装置のスリット部の空気の流れを示した図、
図５は本発明の実施例１の送風装置のスリット内部の空気の流れを示した図、
図６（ａ）は本発明の実施例１の送風装置の特性を従来の送風装置と比較したＰ−Ｑ特性図、（ｂ）は同風量−騒音特性図、
図７（ａ）はハウジング外形を多角形にした場合の側面図、（ｂ）は同正面図、
図８（ａ）はハウジング外形を楕円状にした場合の側面図、（ｂ）同正面図、
図９は本発明の実施例１の他の実施例の環状板形状を示した図、
図１０（ａ）は本発明の実施例２の送風装置のハウジングの側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同ｘ−ｘ’断面詳細図、
図１１（ａ）は本発明の実施例２の送風装置のハウジングを成形する金型の構造を示す半断面斜視図、（ｂ）は同上面図、
図１２は本発明の実施例２の送風装置のハウジングを成形する金型の構造図、
図１３は本発明の実施例２の送風装置のスリット付近の空気流の流れを示した図、
図１４（ａ）は本発明の実施例３の送風装置のハウジングの側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同ｘ−ｘ’断面詳細図、（ｄ）は同ｚ−ｚ’断面詳細図、
図１５は従来の送風装置の断面図、
図１６（ａ）は先行技術（特開平９−１５１４５０号公報）の送風装置の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同断面図、
図１７はスリットの効果を示した説明図、
図１８はスリットの効果を示した説明図、
をそれぞれ示す。
実施例
（実施例１）
図１（ａ）から（ｄ）は実施例１の送風装置を示す。図１（ａ）から（ｄ）に示すように、ハウジング１３は、モータ部が固定される軸受支持部としてのボス部１１と、送風装置の取り付け基準となるベース部１４を有し、前記ベース部１４上に、薄肉のリング体の４辺の直線状にカットした形状の環状板７ａから７ｅを、スペーサ８を介して縦に連結した形状となっており、積層された環状板７ａから７ｅは軸流ファン１の回転軸方向の幅に対応する部分に取り付けられており、これら全てが樹脂で一体に形成されている。また、各スリット６の隙間は、環状板の断面形状が紡錘形になるように環状壁内周側より外周側のほうが幅広に形成され、さらに、各スリット６の隙間の幅を周方向にも変化させることにより各部の流入抵抗が全周に亘って等しくなるようにしている。
ここで、本発明の送風装置の特徴を明確にするために、先行技術の送風装置と比較して説明する。図２（ａ）から（ｄ）は、先行技術（特願平９−１５１４５０号公報）記載のように、スリットの隙間の幅が半径方向に変化しない場合を示している。図２の送風装置は、スリット６の隙間の幅ｗが半径方向に一定なことを除いて、図１に示す本実施例の送風装置と全く同様である。図４は先行技術の送風装置の図２（ｂ）のｘ−ｘ’断面での空気流の流れを示した図である。図４に示すとおり、環状壁外周から内周に流れ込む空気流５は環状壁外周部に一度衝突するような形でスリット６内に流入する。スリット６の隙間の幅ｗを適切に設定することにより、スリット６に流入した空気流５は、スリット６の整流効果により環状壁内周に流れ込む際には、層流状態で流入するため、Ｐ−Ｑ特性の改善効果については、十分な効果が得られるものの、空気流５が環状壁外周部に衝突する際に発生する空気流の乱れ２１により、この部分から騒音が発生する状態となっている。図３は本実施例の図１（ｂ）のｘ−ｘ’断面での空気の流れを示している。図３に示すとおり、環状壁外周から流れ込む空気流５は、紡錘形の環状板７ａから７ｅに沿って環状壁内周に導かれる形になるため、空気流５がスリット６内に流入する際に発生する空気流の乱れは最小限に抑えられる。この構成により、Ｐ−Ｑ特性が改善されると同時に、スリット６部で発生する騒音が最小限に抑えられ、送風装置の低騒音化が可能となる。ここで、各部スリット６の流入抵抗を等しくする条件について、例をあげて説明する。
図５は、各スリット６内の空気の速度分布を模式的に示した図である。なお、スリット６内の空気の流れは層流と仮定し、空気の慣性力、空気の圧縮等は無視する。図５においてＬは環状壁の内周から外周までの空気の流れ方向長さ、ｗ（ｌ）は前記スリットの内周からの距離ｌの位置でのスリットの隙間の幅、ｐ（ｌ）は同位置での圧力、ｕは空気の流速、Ｑは単位時間当たりに単位スリットから流入する空気の量を表している。スリット６内の速度ｕの分布は図５に示す様に放物線状の分布となり、単位時間当たりに単位スリットから流入する空気の量Ｑは、
0004175673.tif 000004
と表される。ここでηは空気の粘度である。ここで、スリット６の流れ方向の長さをＬ、スリット内外の気圧差を△Ｐとすると、
0004175673.tif 000005
と書き換えられる。△Ｐはファンの回転によるもの、ηは空気の粘度であり各部で一定であるので、Ｑを一定にする条件は、
0004175673.tif 000006
となる。従って、この式に従いスリット６の隙間の幅を最適化することにより、空気の流入量が全周に亘って等しくなるために、翼の振動等を抑え、Ｐ−Ｑ特性の悪化、ならびに騒音増加がないようにできることが分かる。
以上の最適化条件は、空気の慣性力、空気の圧縮等は無視した状態での条件であるので、実際の最適化条件は、この条件から僅かにずれたところに存在する。しかしながら、スリット部の流れは層流状態になるような状態、言い換えれば、空気の慣性力が、粘性力に対して小さい状態に設定したものであるため、このずれは僅かなものであり、上記の最適化条件により求めた形状を基に、試作実験あるいは、コンピュータを用いた流体解析等を行い、若干の修正を加えることにより更に最適な形状を求めることが可能である。
次に、上記の条件を基に最適化を行った送風装置の実特性の測定結果を示す。図６（ａ），（ｂ）は、従来の環状壁にスリットがない送風装置と、スリットの隙間の幅が全周に亘って一定な送風装置と、先行技術（特願平９−１５１４５０号公報）記載のように、スリットの隙間の幅ｗを周方向にのみ変化させた送風装置、及び本発明の周方向及び半径方向ともに変化させた送風装置の特性を試作実験により比較したものである。これらの送風装置は現在量産されている送風装置の部品を使用し、ハウジングのみ切削品で試作し同一条件での測定を行ったものであり、送風装置のサイズ、ファンのサイズ及び形状、ファンを駆動するモータの特性はいずれも同一である。図６（ａ）はこれらの送風装置のファンを同一回転数で駆動した場合のＰ−Ｑ特性を比較した図である。従来の環状壁にスリットがない送風装置では、ある程度の静圧が加わった状態になると風量が極端に落ち込み失速状態に陥っている。またスリットの隙間の幅が一定の場合は、従来の送風装置に比較して失速状態は改善されているものの、失速を完全に無くすまでは至っていない。それに対してスリットの隙間の幅を周方向にのみ変化させた場合及び、周方向及び半径方向ともに変化させた場合では、この失速状態がほぼ完全に回避されていることが分かる。図６（ｂ）はこれらの送風装置のファンを同一回転数で駆動した場合の風量−騒音特性を比較した図である。従来の環状壁にスリットがない送風装置は、ファンの失速に伴い、騒音が増加する領域が存在するが、その他３種類のスリットを設けた送風装置にはこのような、大きな変化を示す領域はなく全域に亘って、安定した特性を示している。しかしながら、スリット幅が一定の場合、あるいは、周方向にのみ変化させた場合は、周方向及び半径方向ともに変化させた場合に比較して全体的に騒音が高く、静圧が小さい領域においては、従来の送風装置よりかえって騒音が高くなってしまっている。一方スリット幅を周方向及び半径方向ともに変化させた場合は、全域に亘って低い値を示しており、ほとんどの領域で従来の送風装置より低い騒音を示している。以上は、ファンを同一回転数で駆動したときの特性を示したものであるが、実使用上は、一定の送風条件、つまり静圧及び風量を等しくする条件で使用される機会が多く、このような同一送風条件において、本発明の送風装置は、ファン回転数を低くすることができるため、従来の環状壁にスリットがない送風装置との騒音差は更に広がり、同時にモータ部での消費電力も低減され、低騒音でかつ低消費電力な送風装置となる。
なお、上記実施例は、環状壁２の外周形状が、円形の４辺部が平面状にカットされた形状を示しているが、図７のような多角形状、あるいは図８のような楕円形状の形状等、その他いずれの外周形状においても同様の条件で最適化を行うことにより、Ｐ−Ｑ特性に優れ、低騒音な送風装置が提供できることは言うまでもない。また図には示さないが、環状壁の外周形状が円形の場合は、スリットの隙間の幅を半径方向にのみ変化させ、スリットの空気の流入を円滑にする形状にすることにより、同様の効果が得られる。また上記実施例では、環状板７ａから７ｅの断面形状が紡錘形になるようにしているが、図９（ａ）のように台形状の形状とする、あるいは、図９（ｂ）のように三角形状とするといった方法も可能である。空気流５の流入を円滑にするという観点では、上記実施例で示したような紡錘形の形状が優れているが、台形あるいは三角形とした場合でも、先行技術のスリットの隙間の幅ｗが半径方向に変化しない場合に比較して、騒音が低減されると共に、紡錘形の形状にした場合と比較して形状が単純なため、量産が容易で、生産性に優れた形状である。あるいは、図９（ｃ）に示すようにスリットの隙間の幅が中間部分で最小になるように環状板７ａから７ｅの断面形状を翼形に成形した場合は、形状が複雑になってしまうために、環状板７ａから７ｅとハウジング１３を樹脂射出成形等の工法で一体に成形することは困難であり、量産には適さないが、環状壁外周部での空気流の円滑な流入と合わせて、環状壁内周部分でもファン１の広い範囲に空気流が流入する形となり、ファン１での空気流の状態が均一化されるために、ファン１での空気流の離脱が抑制され、特性は更に向上する。
（実施例２）
図１０は実施例２を示す。上記実施例１ではハウジングの成形方法等については特に述べなかったが、本実施例は、ハウジングの成形方法と、その成形方法に合わせた最適化の例を示す。図１０（ａ）から（ｃ）は本実施例の送風装置のハウジングを示している。図１０（ａ）から（ｃ）においてハウジング１３は、モータ部が固定される軸受支持部としてのボス部１１と、送風装置の取り付け基準となるベース部１４とを有し、前記ベース部１４上に、薄肉のリング体の４辺の直線状にカットした形状の環状板７ａから７ｅを、スペーサ８を介して縦に連結した形状となっており、これら全てが樹脂射出成形で一体に成形されている。各スリット６ａから６ｄの隙間は、環状板７ａから７ｅの断面形状が紡錘形になるように環状壁２内周側より外周側のほうが幅広に形成され、各スリット６ａから６ｅの隙間の幅ｗを周方向にも変化させることにより、各部の流入抵抗が等しくなるようにしていることは実施例１と同様であるが、本実施例では、さらに、各スリット６ａから６ｅはファン１回転軸に対する垂直面から、若干の傾きを持って成形され、各スリットによりこの傾きを変化させていることが異なっている。
図１１は、本実施例のハウジング１３を成形する金型の構造を模式的に示した図である。図１１に示すとおり、金型は上下金型１５，１６と２個のスライドコア１７，１８という比較的単純な構成である。このような金型構成は、従来の環状壁にスリットを設けていない送風装置のハウジングを成形する方法としても、非常に一般的な構成であり、量産性に優れた形状である。このような金型構成で成形するため、図１０（ｂ）に示すとおり４角部分のスペーサ８ａは半径方向上に成形されているが、４辺部分のスペーサ８ｂは半径方向に対して傾きをもって成形されている。このようにスペーサ８ｂを傾けると、スペーサ８ｂが環状壁２外周から内周に流れる空気流の妨げとなり特性が悪化するものの、環状壁２の半径方向の寸法Ｌがもっとも小さい４辺部中央に配置することにより、スペーサ８ｂを傾けたことによる影響を小さくしている。また、上記スライドコア１７，１８はハウジングの中心軸と垂直な平面状を保持して正対してスライドするが、ハウジング１３のスリット６ａから６ｄが外周側ほど広くなっているのを利用して、図１２に示すように、スリット６ａの上面１９と下面２０の角度を変えることにより、この面に対して傾いたスリット６ａと６ｄを成形することを可能にしている。
このように、スリット６ａから６ｄの角度をファン回転軸に対する垂直面から、若干の傾きを持たせることは以下のような効果がある。図１３（ａ），（ｂ）はスリット部での空気流５の流れを示している。図１３（ａ）に示すように、通常の送風状態においてスリット６ａから６ｄから流入した空気流５ａは、ファン１によりほぼ軸方向の空気流５ｂに変換される形となるが、この時空気流５の向きを変えるにはある程度のエネルギーが必要となるため、角度の変化が少ないように、スリット６ａから６ｄの内周側が空気流の吐出方向に傾いている状態が、効率的に優れている。またスリット６ａから６ｄを傾けることにより、環状壁２の内周と外周との寸法Ｌに比較して、空気流５の流れ方向の寸法Ｌ’が長くなり、スリット６ａから６ｄの隙間の幅ｗを同一に設定した場合、スリット６ａから６ｄが傾いていない場合よりも、空気流５を層流にする効果が高い。さらに、本実施例では風上流側のスリット６ａから６ｂは上記に示したように内周側が空気流の吐出方向に傾いているが、風下流側のスリット６ｄは逆に外周側が空気流の吐出方向に向きに傾けて形成している。これは、各スリット６ａから６ｄの角度を変えることにより広い範囲の空気を環状壁２内周に導入し風量を増大することを目的としている。また、図１３（ｂ）に示すように、静圧が高い状態で使用された場合、風下流側のスリット６ｄから空気が逆流し、風上流側のスリット６ａから６ｃへ再び吸い込まれるディスクサーキュレーション１２が発生し、効率が低下するが、風下流側のスリット６ｄを外周側を上流側とは逆に空気流５の吐出方向に傾けたため、風下流側スリット６ｄから風上流側のスリット６ａ，６ｂ，６ｃへの流路が長くなり、ディスクサーキュレーション１２を抑制する効果もある。
以上の構成により、形状は若干複雑になるが、従来の送風装置の製造方法、設備に僅かな修正を加えるだけで、量産性に優れ、Ｐ−Ｑ特性に優れ、かつ低騒音で、効率も高い送風装置が提供できる。
（実施例３）
上記実施例は、各部のスリット６の本数は全周に亘って一定であるが、スリット６の本数も合わせて変化させることにより同様の最適化が可能である。図１４（ａ）から（ｃ）は本実施例の送風装置のハウジングを示す。図１４（ａ）において、本実施例ではスリット６の本数が４辺部とその他の部分で異ならせている。このようにスリットの本数が変化する場合においては、スリット１本のみの流入抵抗ではなく、複数本のスリットから流入する空気の流量が全周に亘って等しくなるようにすればよい。スリット１本あたりの空気の流入量は実施例１の場合の第２式と同様に表されるので、その部分のスリット本数をｎ本とすると、その部分から流れ込む空気の流量の総和ΣＱは
0004175673.tif 000007
と表される。△Ｐはファンの回転によるもの、ηは空気の粘度であり各部で一定であるので、ΣＱを一定にする条件は、
0004175673.tif 000008
である。従ってこの式に従って、スリット６の隙間の幅、及び本数を変化させることにより、空気の流入量が全周に亘って等しくなるために、翼の振動、ディスクサーキュレーション等を抑え、Ｐ−Ｑ特性の悪化、ならびに騒音増加がない、高風量で、かつ低騒音な送風装置が提供できる。
上記実施例の記載から明らかなように、請求項１，２記載の発明によれば、ファンの翼先端から間隔をあけて環状壁を形成すると共に、この環状壁には前記の翼先端と対向する部分に環状壁の内周部と外周部を連通するスリットを形成し、前記スリットから環状壁内周部に流入する空気の流量が、全周に亘って等しくなるように前記スリットの隙間の幅を変化させたため、ファンの背圧側での空気流の剥離および渦発生を抑制することにより送風状態を改善すると同時に、翼の振動、ディスクサーキュレーション等を抑えることができ、従来の送風装置に比べてＰ−Ｑ特性の改善、ならびに騒音の減少を実現できる。
【図１】
0004175673.tif 000011
【図２】
0004175673.tif 000012
【図３】
0004175673.tif 000013
【図４】
0004175673.tif 000014
【図５】
0004175673.tif 000015
【図６】
0004175673.tif 000016
【図７】
0004175673.tif 000017
【図８】
0004175673.tif 000018
【図９】
0004175673.tif 000019
【図１０】
0004175673.tif 000020
【図１１】
0004175673.tif 000021
【図１２】
0004175673.tif 000022
【図１３】
0004175673.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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