(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の海水没水部の最外層上に、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を塗布し、常温で硬化させることにより、前記最外層を、巨視的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメインがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続相、微量成分が分散相の海島構造を形成しているミクロ不均一構造の硬化塗膜によって被覆するものであって、
前記分散相が平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成し、前記粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占め、かつ、１）乾燥硬化型シリコーングラフトアクリル樹脂からなるものであり、
前記連続相は２）一液硬化型シリコーンゴムからなるものである
ことを特徴とする非溶出型防汚方法。
【請求項２】
平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が、硬化塗膜の表面面積の５〜３５％を占める請求項１記載の非溶出型防汚方法。
【請求項３】
互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなり、常温で塗膜を形成することができ、巨視的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメインがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続相、微量成分が分散相の海島構造を形成しているミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができる非溶出型防汚塗料組成物であって、
前記分散相が平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成し、
前記粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占め、かつ、１）乾燥硬化型シリコーングラフトアクリル樹脂からなるものであり、
前記連続相は２）一液硬化型シリコーンゴムからなるものであり、
前記樹脂は、溶剤中に溶解又は懸濁して存在し、塗布乾燥後に、前記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができるものであることを特徴とする請求項１記載の非溶出型防汚方法に使用する非溶出型防汚塗料組成物。
【請求項４】
１）乾燥硬化型シリコーンブラフトアクリル樹脂の配合比率が、５０重量％未満である請求項３記載の非溶出型防汚塗料組成物。
【請求項５】
前記１）乾燥硬化型シリコーンブラフトアクリル樹脂及び２）一液硬化型シリコーンゴムは、比重の差が０．３以下であるものである請求項３記載の非溶出型防汚塗料組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の非溶出型防汚塗料組成物を、被塗物に塗布し、常温で硬化させて、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が表面面積の５〜４９％を占めるようにしたことを特徴とするミクロ不均一構造の硬化塗膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海水に接する構造物、例えば、船舶、海洋構築物、養殖用漁網、浮標等や、工業用水系設備等は、生物が生息する水中に常時さらされているため、時間の経過により、バクテリア、珪藻等の微生物が付着し、更に大型の付着生物、例えば、フジツボ、イガイ、アオサ等の動植物が付着する。これらにより海水に接する構造物等の表面が覆われると、当該部分の腐食、船舶の船底部の海水摩擦抵抗の増大による船舶燃料効率の低下、漁網の目詰まりによる魚介類の大量ヘイ死や作業能率の低下、浮標の浮力低下による沈降等の被害が発生する。
【０００３】
これらの有害生物の付着を防止する方法として、従来より、防汚塗料を塗装する方法がとられている。このような防汚塗料としては、トリアルキル錫含有高分子を防汚成分とする加水分解型防汚塗料が使用されている。この防汚塗料は、トリアルキル錫含有高分子が海水中の微アルカリ性雰囲気中で加水分解し、有機錫化合物を溶出するとともに、塗料ビヒクルが水溶化し、配合した防汚剤が溶出することにより防汚効果を得るものであるが、溶出する有機錫化合物は、毒性が高く、生態に対して有害であるので、環境汚染の観点から生態に対して安全な防汚策をとる必要があった。
【０００４】
防汚剤やその他の成分を溶出させることなく、防汚効果を得ることができるものとして、シリコーンゴム塗膜がよく知られている。このシリコーンゴム塗膜は、撥水性、弾性、その他の性質を併せ持ち、これらの性質を利用して、防汚効果を発揮するものである。しかしながら、このような塗膜では、海水に浸漬後、極めて早い時期に微生物の攻撃を受け、撥水性を失うので、その後は急激に水中生物の付着が進行する。
【０００５】
撥水性を維持し、防汚効果の持続性を高めるために、さまざまな提案がなされている。例えば、特開昭５３−７９９８０号公報には、加硫シリコーンゴムに流動パラフィンのようなシリコーンや金属を含まない有機化合物を含有させる方法が開示されている。特公昭５６−２６２７２号公報には、シリコーンゴムに分子量２０００〜３００００程度のシリコーン油を含有させる方法が開示されている。特公昭６０−３４３３号公報には、シリコームゴムにワセリンのような石油溜分の低臨界表面張力物質を加える方法が開示されている。特開昭５４−２６８２６号公報、特公昭５７−１６８６８号公報には、シリコーンゴムに種々の熱可塑性樹脂又はポリビニルブチラール樹脂を配合する方法が開示されている。しかしながら、これらの技術では、長期にわたって防汚効果を持続させることは困難であった。
【０００６】
特開平７−３２８５２３号公報には、少なくとも表面が疎水性である平均粒径１ｎｍ〜１ｍｍの微粒子と樹脂塗膜とからなり、該微粒子が塗膜表面積の２０％以上の領域に固着されている撥水性被膜が開示されている。しかしながら、この技術では、塗膜を形成する際に樹脂が未硬化状態又は半硬化状態のときに微粒子を付着させているので、長期間水中で使用した場合には、微粒子が塗膜から外れたりして、被膜の撥水性が損なわれる問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑み、環境に悪影響を及ぼすことなく、長期にわたって防汚効果を維持することができる非溶出型防汚方法及びそれに使用される非溶出型防汚塗料組成物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、海水に接触する塗膜表面の状態に着目し、鋭意検討を行った結果、防汚塗料組成物から形成された塗膜表面において、上記防汚塗料組成物に含まれる海水に不溶である樹脂のうち少なくとも１種が、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成し、上記突起が、５〜４９％の表面面積を占めることにより、防汚成分を溶出させることなく、防汚効果を発現させることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、構造物の海水没水部の最外層上に、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を塗布し、常温で硬化させることにより、上記最外層を、巨視的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメインがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続相、微量成分が分散相の海島構造を形成しているミクロ不均一構造の硬化塗膜によって被覆するものであって、上記分散相が上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成し、上記粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占め、かつ、１）乾燥硬化型シリコーングラフトアクリル樹脂からなるものであり、上記連続相は２）一液硬化型シリコーンゴムからなるものであることを特徴とする非溶出型防汚方法に存する。
【００１０】
また、本発明の要旨は、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなり、常温で塗膜を形成することができ、巨視的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメインがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続相、微量成分が分散相の海島構造を形成しているミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができる非溶出型防汚塗料組成物であって、上記分散相が上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成し、上記粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占め、かつ、１）乾燥硬化型シリコーングラフトアクリル樹脂からなるものであり、上記連続相は２）一液硬化型シリコーンゴムからなるものであり、上記樹脂は、溶剤中に溶解又は懸濁して存在し、塗布乾燥後に、上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができるものであることを特徴とする請求項１記載の非溶出型防汚方法に使用する非溶出型防汚塗料組成物に存する。
【００１１】
更に、本発明の要旨は、上記非溶出型防汚塗料組成物を、被塗物に塗布し、常温で硬化させて、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が表面面積の５〜４９％を占めるようにしたことを特徴とするミクロ不均一構造の硬化塗膜に存する。
以下に本発明を詳述する。
【００１２】
本発明の非溶出型防汚方法においては、構造物の海水没水部の最外層上に、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を塗布、硬化し、その硬化塗膜によって上記最外層を被覆する。
上記構造物としては特に限定されず、例えば、船舶の船底部、養殖用漁網、定置網用漁網、浮標；工場、火力発電所、原子力発電所等の冷却水路等を挙げることができる。
【００１３】
上記構造物の海水没水部の最外層上に塗布される非溶出型防汚塗料組成物は、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる。上記海水に不溶である樹脂としては、以下の２つのグループを挙げることができ、それぞれについて少なくとも１種ずつ選択することができる。第一のグループとしては、ポリブタジエンゴム、一液硬化型シリコーンゴム、一液硬化型エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー等の反応硬化型樹脂、溶剤揮発により硬化する乾燥硬化型樹脂等を挙げることができる。第二のグループとしては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオキシエチレン−シリコーンブロック樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂等の乾燥硬化型樹脂等を挙げることができる。
【００１４】
本発明においては、上記海水に不溶である樹脂のうち、互いに相溶しない樹脂を少なくとも２種混合することによって、海水構造物の海水没水部の最外層上に、粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができる。
本明細書中、ミクロ不均一構造の硬化塗膜とは、対照的な性質を有する２種類以上の樹脂を混合し、成膜した際に、巨視的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメインがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続相、微量成分が分散相のいわゆる海島構造を形成しているものをいう。
【００１５】
上記粒状又は円盤状の微小な突起の平均粒径は、１０ｎｍ〜２０μｍである。１０ｎｍ未満であると、粒状又は円盤状の突起とはならず、表面のミクロ不均一構造が充分ではなく、２０μｍを超えると、突起の部分が大きすぎて水中生物の付着の足場となってしまうので、上記範囲に限定される。
【００１６】
本発明の非溶出型防汚方法においては、上記互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を構造物の海水没水部の最外層に塗布、硬化させて、上記最外層を、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占めるミクロ不均一構造の硬化塗膜によって被覆する。
【００１７】
上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起は、上記硬化塗膜の全表面面積に対して、５〜４９％である。５％未満であると、表面のミクロ不均一構造が充分ではないため防汚効果が得られず、４９％を超えると、突起の部分が多すぎて、水中生物の付着の足場となってしまうので、上記範囲に限定される。好ましくは、５〜３５％である。
【００１８】
本発明の非溶出型防汚方法は、構造物の海水没水部の最外層上を、上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有する硬化塗膜により被覆することにより行われるものであり、海水接触面である上記硬化塗膜の表面をミクロ不均一構造にすることで水中生物の付着等を防ぐことができる。本発明の非溶出型防汚方法においては、上記硬化塗膜は、巨視的には均一であり、海水中で変化することはなく、硬化時の塗膜の構造をそのまま保持することができるので、長期間安定して防汚効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなり、上記樹脂のうち少なくとも１種からなる平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができる非溶出型防汚塗料組成物であって、上記硬化塗膜の表面面積の５〜４９％は、上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起からなり、上記樹脂は、溶剤中に溶解又は懸濁して存在し、塗布乾燥後に、上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができるものである。
【００２０】
本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも２種の樹脂からなる。上記海水に不溶である樹脂としては特に限定されず、例えば、上記非溶出型防汚方法で説明したもの等を挙げることができる。本発明において、上記樹脂は、溶解性パラメーター（ＳＰ）値がそれぞれ１２．５［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 未満であるものが好ましい。１２．５［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 以上であると、海水に対して著しい膨潤や溶解が起こり、不適当である。上記ＳＰ値は、いわゆる溶剤スペクトル法で測定することができる。
【００２１】
具体的には、例えば、１〜２ｇの樹脂に、適当量の溶剤を加え、加えられた溶剤に樹脂が可溶か否かを確認する。上記溶剤としては、化学構造に無関係にＳＰ値が増大していく溶剤スペクトルを構成する溶剤であればよく、適宜選択して使用される。上記溶剤スペクトルを構成する溶剤としては、例えば、「ポリマー・ハンドブック（ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ）」〔ジェー・ブランドラップ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ）、イー・エイチ・イマーガット（Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ）編；ジョン・ウィレイ・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆Ｓｏｎｓ）；１９８９年）ＶＩＩ／５２３頁の表２．１に記載されているもの等を挙げることができる。上記溶剤のうち、樹脂が可溶であるもののＳＰ値の範囲の中点を、当該樹脂のＳＰ値とする。
【００２２】
上記海水に不溶である樹脂のうち、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオキシエチレン−シリコーンブロック樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂等の溶剤揮発により硬化する乾燥硬化型樹脂を使用することが好ましい。本発明においては、シリコーングラフトアクリル樹脂を使用することが最も好ましい。
【００２３】
上記海水に不溶である樹脂のうち、上記平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂以外の樹脂としては、ポリブタジエンゴム、一液硬化型シリコーンゴム、一液硬化型エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー等の反応硬化型樹脂、乾燥硬化型樹脂を使用することが好ましい。
本発明において、上記反応硬化型樹脂のＳＰ値の測定は、反応後のものでは測定不可能であるので、反応前の樹脂を使用する。
【００２４】
上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂の配合比率は、５０重量％未満が好ましい。５０重量％を超えると、粒状又は円盤状の微小な突起を形成しないうえ、塗膜の強度が低下する問題がある。下限値は、上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成することができる範囲であれば、特に限定されるものではない。好ましくは、使用する樹脂の比重の差により異なるが、３重量％以上である。
【００２５】
上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂及び上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂以外の樹脂は、両者の溶解性パラメーター（ＳＰ）値の差が、０．３〜４［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 が好ましい。
【００２６】
上記ＳＰ値の差が、０．３［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 未満であると、上記樹脂が互いに相溶してしまい、硬化塗膜が微視的にも不均一構造とならず、均一で平滑なものになるため、水中生物が付着しやすくなる。一方、４［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 を超えると、上記２種類の樹脂の間での相互作用がほとんどなく、そのため樹脂同士が完全に分離状態となり、相分離を引き起こす。上記相分離とは、対照的な性質を有する２種以上の樹脂を混合し、成膜した際に、分子運動により同じ性質を有する樹脂同士が集合し、それぞれの樹脂単独で成膜したものと同様な部分が繰り返されている状態のことをいう。この状態においては、それぞれの樹脂の境界部分での塗膜の強度が弱く、硬化後に構造物の被膜としての形態や強度を保持することができない。
【００２７】
上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂及び上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する樹脂以外の樹脂は、両者の比重の差が、０．３以下であることが好ましい。０．３を超えると、被膜形成時に上下に層分離が起こり、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を形成することができない。
【００２８】
本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、得られる塗膜の膜厚が、該塗膜表面に形成される粒状又は円盤状の微小な突起の平均粒径の３倍以上であることが好ましい。上記膜厚は、上記粒状又は円盤状の微小な突起の平均粒径の３倍未満であっても、ミクロ不均一構造の塗膜を得ることができるが、膜厚が薄すぎると、上記粒状又は円盤状の微小な突起を長期間にわたって海水中で保持することが困難である。上記膜厚は、具体的には５０μｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明の非溶出型防汚塗料組成物には、上記粒状又は円盤状の微小な突起の形成を妨げない範囲において、公知の防汚剤、殺菌剤、防藻剤；シリコーンオイル、パラフィン、ワセリン等の撥水性付与剤等を防汚性能を補強することを目的として添加してもよい。
【００３０】
本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、被塗物に塗布し、乾燥、硬化させることによって、その表面に平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が５〜４９％の表面面積を占めるミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができる。このミクロ不均一構造の硬化塗膜もまた、本発明の一つである。
【００３１】
本発明においては、構造物の海水没水部の最外層上に上記硬化塗膜を形成させることにより、海水接触面がミクロ不均一構造となり、水中生物の付着を防止することができる。本発明が奏する特有の効果が発現する理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
【００３２】
第一に、物理的な理由として、硬化塗膜が、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起を有していることにより、水中生物の付着の足場となる部分がないため、水中生物が付着しにくいことが考えられる。
【００３３】
第二に、化学的、生物的な理由として、水中生物の付着の機構によるものが考えられる。水中生物の付着は、まず、付着する基盤を認識した後、基盤表面に接着成分を放出し、付着する。このような付着の過程において、基盤認識と付着とが細胞レベルで行われているとする考え方があり、水中生物が付着しやすいか否かは、生体内細胞の異物認識過程が関与していると考えられている。生体内細胞が基盤表面に接着成分を放出する場合、接着成分の放出に伴って細胞膜を構成するたんぱく質や脂質の集合状態や流動性が変化し、その変化が刺激となって細胞内部へ伝達され、形態変化や細胞内物質の放出のような活性化が引き起こされると考えられている。
【００３４】
官能基が表面に均一に分布するような単一成分からなる基盤表面に細胞が接触すると、その官能基と強く相互作用する細胞膜成分が基盤と細胞との接触面で高密度に分布し、異物認識が起こる。一方、異なる種類の官能基が不均一に分布する表面、すなわち、ミクロ不均一構造の硬化塗膜表面においては、それぞれの官能基に応じて異なる種類の細胞膜成分が集合するために、基盤と細胞との接触面では広範囲での同種類の膜たんぱく質の集合体は形成されにくく、細胞膜は非接触時に近い状態となり、細胞内部への刺激伝達が阻害され、細胞の異物認識が起こらない。従って、水中生物の付着が制御されると考えられる。
【００３５】
本発明においては、平均粒径１０ｎｍ〜２０μｍの粒状又は円盤状の微小な突起が表面面積の５〜４９％を占めている硬化塗膜の表面が、上述した異なる種類の官能基が不均一に分布する表面と同一のものであるので、水中生物の付着が制御されると考えることができる。
【００３６】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３７】
製造例１  シリコーングラフトアクリル樹脂の製造
攪拌機と温度制御装置とを備えた重合反応容器にトルエン３５重量部を仕込み、１０５℃に保温した。メチルメタクリレート２３重量部、２−エチルヘキシルアクリレート９重量部、下記式（Ｉ）で示されるシリコーンマクロモノマー１８重量部及び過酸化ベンゾイル０．７重量部を、予め室温で混合した溶液を、上記反応容器内に攪拌しながら、１０５℃保温下で３時間定容滴下させた。滴下終了後、３０分間攪拌保温状態を保ち、その後、トルエン１５重量部及び過酸化ベンゾイル０．１重量部の混合液を同様に３０分間定容滴下させた。滴下終了後、２時間攪拌保温状態を保った後、室温に冷却した。このようにして得られたシリコーンアクリル樹脂はトルエン５０％濃度のワニスで、粘度１００センチポイズ、分子量約２９０００であった。ＳＰ値は、１０．２［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 、比重は、１．１５であった。
【００３８】
【化１】
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【００３９】
実施例１
室温湿気硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥ４５ＴＳ、ＳＰ値９．２［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 、比重１．０４）を固形分換算で９４重量部、製造例１で製造したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で６重量部及びトルエン１００重量部を、高速ホモディスパーにより分散塗料化を行い、試験塗料を得た。使用した反応硬化型樹脂と乾燥硬化型樹脂のＳＰ値の差は、１．０［ｃａｌ／ｃｍ3 ］1/2 、比重の差は、０．１１であった。
実施例２
室温湿気硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥ４５ＴＳ）を固形分換算で９０重量部、製造例１で製造したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で１０重量部及びトルエン１００重量部としたこと以外は実施例１と同様にして試験塗料を得た。
実施例３
室温湿気硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥ４５ＴＳ）を固形分換算で７０重量部、製造例１で製造したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で３０重量部及びトルエン１００重量部としたこと以外は実施例１と同様にして試験塗料を得た。
【００４０】
比較例１
室温湿気硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥ４５ＴＳ）を固形分換算で９８重量部、製造例１で製造したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で２重量部及びトルエン１００重量部としたこと以外は実施例１と同様にして試験塗料を得た。
比較例２
室温湿気硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥ４５ＴＳ）を固形分換算で５０重量部、製造例１で製造したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で５０重量部及びトルエン１００重量部としたこと以外は実施例１と同様にして試験塗料を得た。
【００４１】
評価結果
１．表面微細構造観察結果
実施例１〜３、比較例１〜２の各試験塗料を１０ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍのガラス板に、乾燥膜厚が１００μｍとなるように塗布し、１週間室温にて乾燥後、原子間力顕微鏡（ＳＰＩ３７００、セイコー電子工業社製）にて表面の微細構造を観察した。結果を図１〜図５に示した。
【００４２】
２．防汚試験結果
実施例１〜３、比較例１〜２の各試験塗料を３００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの硬質塩化ビニール板に、乾燥膜厚が約１００μｍとなるように塗装し、１週間室温で乾燥後、岡山県玉野市沖の海上筏から水深約１ｍで垂下し防汚性を調査した。結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【発明の効果】
本発明の非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物は上述の構成よりなるので、塗料組成物中に含まれる成分を海水中に溶出させることなく、長期にわたって防汚効果を持続することができる塗膜を構造物に形成させることができ、火力発電所や原子力発電所等の冷却水路等の海水接触面に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の防汚性塗料組成物から得られた塗膜表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図２】実施例２の防汚性塗料組成物から得られた塗膜表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図３】実施例３の防汚性塗料組成物から得られた塗膜表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図４】比較例１の塗料組成物から得られた塗膜表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図５】比較例２の塗料組成物から得られた塗膜表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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