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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離紙面を区画線にて略均等に二分割に区画してなるそれぞれの領域に、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層と強粘着型の感圧性接着剤層とが併設されてなる複合粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着性の異なる感圧性接着剤層を複合してなる粘着シートに関し、さらに詳しくは、従来の両面テープ様態に使用し、被着体に再剥離再貼着させる機能を付与できる粘着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている両面テープは通常の糊や接着剤などと同様の機能が求められるもので、例えば、シート片にテープを貼着し、これを台紙などに貼り合わせたり、封筒の封緘片にテープを貼着し、封入物を封入した後に封緘片を接着させるなど、テープ被着体とさらに別の被着体との間あるいは被着体同士を完全接着させるために使用される。そして、その一般的な構成は、剥離紙面に強粘着型の感圧性接着剤層を施してなるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の両面テープでは成し得ないアプリケーションにて被着体を利用できるようにしたい場合もある。とりわけ、被着体をさらに別の被着体との間あるいは被着体同士で再剥離再貼着できれば、例えば、任意の位置に貼り代えでき、かつ、位置ずれが生じないようにした貼着付箋や、葉書や封書などに記載された情報を一時的に隠蔽するため、情報記載部を覆うように仮着する隠蔽シール、あるいはメッセージを記載して二つ折りした後、対向面を仮着して容易に他人に読まれないようにした伝言メモなどとして被着体を利用できる。そこで、本発明は、従来の両面テープ様態に使用し、被着体に容易に再剥離再貼着させる機能を付与できる粘着シートの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するため、本発明者は、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層と強粘着型の感圧性接着剤層とを併設させ、本体を二つ折りすることで当該それぞれの感圧性接着剤層を積層し、接着させ、従来の両面テープ様態で使用できる粘着シートを想到した。
【０００５】
すなわち、本発明の複合粘着シートは、剥離紙面を区画線にて略均等に二分割に区画してなるそれぞれの領域に、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層と強粘着型の感圧性接着剤層とが併設されてなることを特徴とする。
【０００６】
したがって、本発明の複合粘着シートによれば、区画線にて二つ折りして、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層と強粘着型の感圧性接着剤層とを積層し、接着させた後、剥離紙を区画線にて切り取り、もしくは折り曲げ、強粘着型の感圧性接着剤層が表出するように剥離し、先ず、この強粘着型の感圧性接着剤層をもって被着体に貼着し、次に、剥離紙を完全に取り去り、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層を表出させれば、この表出した感圧性接着剤層をもって別の被着体との間あるいは被着体同士で再剥離再貼着できる。
【０００７】
【発明の実施形態】
以下、本発明の複合粘着シートについて添付の図面に基づきさらに詳述する。なお、ここにおいて、図１は本発明の複合粘着シートの平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図、図３は図１の複合粘着シートを二つ折りした使用状態の断面説明図である。
【０００８】
図１および図２に示すように、本発明の複合粘着シート１は、剥離紙２面を区画線Ｍにて略均等に二分割に区画してなるそれぞれの領域に、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層３と強粘着型の感圧性接着剤層４とが併設されてなる。
【０００９】
なお、本発明における再剥離再貼着型や強粘着型の感圧接着剤の種類は従来公知のもので良く特に限定はない。例えば、再剥離再貼着型のものは従来の貼着付箋や隠蔽シールなどで使用されるもので良く、一方、強粘着型のものは従来の粘着シートで使用されているもので良い。また、剥離紙も従来公知のもので良く、当然、その剥離面側に感圧性接着剤層が併設される。
【００１０】
各々の感圧性接着剤層の形成方法については、例えば、専用塗布機や印刷機などをもって剥離紙２面の一方の領域に一方の感圧性接着剤を塗布し、その感圧性接着剤の種類に応じ、温風乾燥、赤外線照射、紫外線照射などにより定着させて感圧性接着剤層を形成し、他方の領域に別の感圧性接着剤層を同様な方法にて順次形成するものである。
【００１１】
本発明の複合粘着シートの使用は、例えば、被着体５を葉書Ｐに記載された情報記載部Ｊを覆うように仮着する隠蔽シールＳとして利用したい場合、複合粘着シート１を二つ折りし、剥離紙（図示せず）をミシン線からなる区画線（図示せず）にて切り取り、強粘着型の感圧性接着剤層４が表出するように剥離し、この強粘着型の感圧性接着剤層４をもって隠蔽シールＳの基材たる被着体５に貼着する。次に、残りの剥離紙（図示せず）を完全に取り去り、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層３を表出させ、この感圧性接着剤層３をもって葉書Ｐの記載情報記載部Ｊに隠蔽シールＳを仮着し、当該情報を隠蔽する。（図３参照）そして、その情報確認時には、隠蔽シールＳを剥離するが、必要に応じ、再度別の葉書にも同様な処置もできる。このように、被着体には再剥離再貼着型の感圧性接着剤層によって、何度でも別の被着体との間に剥離・貼着を繰り返すことができる機能が付与される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の複合粘着シートによれば、再剥離再貼着型の感圧性接着剤層と強粘着型の感圧性接着剤層とが併設され、本体を二つ折りすることで当該それぞれの感圧性接着剤層を積層し、接着させ、従来の両面テープ様態で使用でき、被着体に容易に再剥離再貼着させる機能を付与し、貼着付箋や隠蔽シール、あるいは伝言メモなどとして被着体を利用できるといった効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複合粘着シートの平面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】図１の複合粘着シートを二つ折りした使用状態の断面説明図。
【符号の説明】
１  複合粘着シート
２  剥離紙
３  再剥離再貼着型の感圧性接着剤層
４  強粘着型の感圧性接着剤層
５  被着体
６  別の被着体
Ｍ  区画線
Ｐ  葉書
Ｊ  情報記載部
【図１】
0004121632.tif 000002
【図２】
0004121632.tif 000003
【図３】
0004121632.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスよりなる画像形成手段、本体給紙装置、熱定着装置を備えた本体ハウジングと、オプション給紙装置を内部に備え、前記本体ハウジングに着脱可能に設けられた下部ハウジングとを有する画像形成装置において、
前記本体ハウジングには、
前記熱定着装置の熱を前記本体給紙装置に伝導するための第１のヒートパイプを前記熱定着装置と前記本体給紙装置の間に配設し、前記本体ハウジングの底部には、前記第１のヒートパイプの熱を発散する放熱部材を設け、
前記下部ハウジングには、
前記第１のヒートパイプの熱を前記オプション給紙装置に伝導するための第２のヒートパイプを配設し、前記下部ハウジングの上部には、前記本体ハウジングへの装着時に前記放熱部材と対面する位置に前記放熱部材の熱を受けて前記第２のヒートパイプに伝導する受熱部材を設け、
前記下部ハウジングが前記本体ハウジングへ装着された状態で、前記放熱部材と前記受熱部材とが当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記第１のヒートパイプを、前記本体給紙装置の上側または下側のいずれかに配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記第２のヒートパイプを、前記オプション給紙装置の上側または下側のいずれかに配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記本体ハウジングと前記下部ハウジングのいずれか一方またはその双方に吸い込みファンと吹き出しファンを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に給紙装置内の用紙の除湿（乾燥）技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置が設置されている環境が、例えば高温多湿である場合には、用紙が水分を多く含むことになる。水分を多く含むと用紙はカールし、これにより紙詰まりや排紙不良、あるいは画像不良を起こしたりする等、画像形成装置としての機能が大幅に低下する場合があった。
【０００３】
その対策として、従来より給紙装置の上側または下側に電熱線等の加熱ヒータを新たに設け、用紙の除湿を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の画像形成装置においては、給紙装置の用紙を除湿するために加熱ヒータを設けていたため、電力消費が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、電力消費を抑えた上で、用紙の過度の吸湿を防ぐことのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、電子写真プロセスよりなる画像形成手段、本体給紙装置、熱定着装置を備えた本体ハウジングと、オプション給紙装置を内部に備え、本体ハウジングに着脱可能に設けられた下部ハウジングとを有する画像形成装置において、本体ハウジングには、熱定着装置の熱を本体給紙装置に伝導するための第１のヒートパイプを熱定着装置と本体給紙装置の間に配設し、本体ハウジングの底部には、第１のヒートパイプの熱を発散する放熱部材を設け、下部ハウジングには、第１のヒートパイプの熱をオプション給紙装置に伝導するための第２のヒートパイプを配設し、下部ハウジングの上部には、本体ハウジングへの装着時に放熱部材と対面する位置に放熱部材の熱を受けて第２のヒートパイプに伝導する受熱部材を設け、下部ハウジングが本体ハウジングへ装着された状態で、放熱部材と受熱部材とが当接することを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、第１のヒートパイプを、本体給紙装置の上側または下側のいずれかに配設するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、第２のヒートパイプを、オプション給紙装置の上側または下側のいずれかに配設するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、本体ハウジングと下部ハウジングのいずれか一方またはその双方に吸い込みファンと吹き出しファンを配設するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。本画像形成装置は、本体ハウジング１と、この本体ハウジング１の下部に着脱自在の下部ハウジング２とから構成されている。
【００１３】
本体ハウジング１は、底部に給紙装置（本体給紙装置）１１を有し、その上部に、感光体ベルトを中心にした各電子写真プロセス手段よりなる画像形成部１２を有し、さらに熱定着装置１３を有している。
【００１４】
そして熱定着装置１３の熱を給紙装置１１に導き、給紙装置１１内の用紙の除湿を行なうために、定着装置１３から給紙装置１１に掛けて第１のヒートパイプ１４を這い回している。
【００１５】
この例では、給紙装置１１の下部に第１のヒートパイプ１４を配設しているが、上側に配設してもよい。また第１のヒートパイプ１４の熱エネルギーを発散する発熱部材１５を本体ハウジング１の底部に設けている。
【００１６】
一方、下部ハウジング２にも給紙装置（オプション給紙装置）２１が設けてある。そしてその上部にあって前記発熱部材１５と対面する位置に受熱部材２２を設けている。
【００１７】
下部ハウジング２が本体ハウジング１に取り付けられた状態で発熱部材１５と受熱部材２２が当接し、熱伝導が行なわれる。そして受熱部材２２が受けた第１のヒートパイプ１４の熱を給紙装置２１に伝えるために、受熱部材２２と給紙装置２１の間に第２のヒートパイプ２３が配設されている。
【００１８】
第１のヒートパイプ１４と同様に、第２のヒートパイプ２３の場合も、この例では給紙装置２１の下側に配設されているが、上側に配設してもよく、いずれの場合も用紙の除湿を行なうことができる。
【００１９】
また下部ハウジング２の一側面には、外気を内部に取り入れるための吸い込みファン２４が設けられ、他側面には排気を行なうための吹き出しファン２５が設けられている。さらに下部ハウジング２の底面には、第２段目の下部ハウジングに熱を伝えるための発熱部材２６が設けられている。
【００２０】
本実施形態では下部ハウジング２に、吸い込みファン２４と吹き出しファン２５が設けられているが、本体ハウジング１に、吸い込みファン２４と吹き出しファン２５を設けてもよいし、双方のハウジングに設けてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ヒートパイプを利用して加熱定着装置の熱で給紙装置内の用紙を除湿しているので、ヒータによる電力消費を無くすことができ、使用コストを抑える効果がある。
【００２２】
またも吸い込みファンと吹き出しファンを設けることで、ハウジング内の過度の温度上昇を防止できるとともに、多湿状態の空気を外部に排出できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
１  本体ハウジング
２  下部ハウジング
１１  本体給紙装置
１３  熱定着装置
１４  第１のヒートパイプ
１５  発熱部材
２１  オプション給紙装置
２２  受熱部材
２３  第２のヒートパイプ
２４  吸い込みファン
２５  吹き出しファン
【図１】
0004121011.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復回動自在に設けられた槌(1)の先端に取付けられた槌先部(3)によってパチンコ球を打つようにしたパチンコ発射機の槌の槌先構造において、
前記槌先部(3)は、樹脂成形品よりなると共に外周面(4)の形状が非真円形状で構成され、かつ先端の打球面(5)の面方向(6)が軸方向(7)に対して非直角であり、前記槌(1)の先端から前方へ向けて直線状に突出する円柱体からなる突起(1a)に対し前記槌先部(3)の受孔(8)を回転自在に挿入し、前記受孔(8)の入口には孔径が他よりも小さく形成された小径部(8a)が形成され、前記槌先部(3)は前記突起(1a)に対して回転自在であることを特徴とするパチンコ発射機の槌の槌先構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ発射機の槌の槌先構造に関し、特に、槌先部の外周面の形状を非真円形状として回転可能とし、先端の打球面の面方向すなわち倒れを調整可能として、球の飛び方向を調整することができるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のパチンコ発射機の槌の槌先構造としては、図示していないが、全体形状が円柱体をなし、その外周面は真円形状で形成され、その先端に形成された打球面によって球を打つように構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパチンコ発射機の槌の槌先構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、槌先部を槌に取付けて球を打球した場合、機械加工のバラツキ又は樹脂成形品の平面度のバラツキ等によって打球面の面方向が安定せず、球の飛び方向を安定させることが極めて困難であった。
また、この槌先部の外周面が真円形状であるために、この槌先部を回転させて打球面の面方向を調整することが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、槌先部の外周面の形状を非真円形状として回転可能とし、先端の打球面の面方向すなわち倒れを調整可能として、球の飛び方向を調整することができるようにしたパチンコ発射機の槌の槌先構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパチンコ発射機の槌の槌先構造は、往復回動自在に設けられた槌の先端に取付けられた槌先部によってパチンコ球を打つようにしたパチンコ発射機の槌の槌先構造において、前記槌先部は、樹脂成形品よりなると共に外周面の形状が非真円形状で構成され、かつ先端の打球面の面方向が軸方向に対して非直角であり、前記槌の先端から前方へ向けて直線状に突出する円柱体からなる突起に対し前記槌先部の受孔を回転自在に挿入し、前記受孔の入口には孔径が他よりも小さく形成された小径部が形成され、前記槌先部は前記突起に対して回転自在である構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるパチンコ発射機の槌の槌先構造の好適な実施の形態について説明する。
図において符号１で示されるものは軸支部２によって矢印パチンコ発射機の槌の槌先構造の方向に往復回動自在に設けられた槌であり、この槌１の先端から前方へ向けて直線状に突出する円柱体からなる突起１ａには樹脂の成形品で形成された槌先部３が回転可能な状態で挿入して装着されている。
【０００７】
前記槌先部３の外周面４は、多角形、楕円等の非真円形によって形成され、図示しない治具を用いてこの槌先部３を回転させることができるように構成されている。
すなわち、図１及び図２の場合には、この外周面４が６角形にて形成され、６角形の治具を挿入することにより突起１ａに対して回転させることができるように構成されている。
【０００８】
前記槌先部３の先端面に形成された打球面５の面方向６は、図では軸方向７に対して直角に見えるが、この槌先部３の軸方向７に対して直交する方向ではなく、わずかに傾斜すなわち倒れる方向の非直角に形成されており、この槌先部３を回転させることによってその打球面５の倒れ方向を自在に調整し、球の打球方向を自在に調整することができるように構成されている。
【０００９】
前記槌先部３は、拡大して示すと、図３から図５のように構成されており、前記突起１ａが槌先部３の軸心位置に形成された受孔８に挿入されていることにより、槌先部３が突起１ａに対して回転自在に構成されている。すなわち、前記受孔８が突起１ａに対して回転自在に挿入され、前記受孔８の入口には、図４及び図５で示されるように、孔径が他よりも小さく形成された小径部８ａが形成されている。
【００１０】
図６及び図７は、図１の槌先部３の他の形態を示すもので、外周面４には軸方向７に沿って形成された溝状の凹部１０が複数個外周に沿って形成され、この外周面４は凹凸状に形成されている。
従って、前記外周面４に対してこの凹凸形状にならった形状の治具（図示せず）を挿入することにより、この治具によって槌先部３を回転させ、打球面５の倒れ方向を選択して球の打球方向を調整することができる。
【００１１】
また、図８及び図９で示されるものは図１の槌先部３の他の形態を示すもので、外周面４には、軸方向７に沿って形成された突条の凸部１１が複数個形成され、この外周面４が凹凸状に形成されている。従って、この外周面４にこの凹凸状に合致した治具（図示せず）を挿入することにより、槌先部３を突起１ａに対して回転させて打球面５の傾き（倒れ）を調整することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるパチンコ発射機の槌の槌先構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、槌の先端に設けられた槌先部の外周面の形状が、非真円状すなわち多角形、楕円、凹凸状等に形成されているため、治具を用いて槌先部を回転させ、球が当たる打球面の面方向すなわち倒れを調整し、球の打球方向を自在に調整することができる。
従って、パチンコ発射機の打球方向を最終的に調整する作業が極めて容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるパチンコ発射機の槌の槌先構造を示す構成図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  図１の槌先部を示す拡大図である。
【図４】  図３の断面図である。
【図５】  図３の平面図である。
【図６】  図３の他の形態を示す構成図である。
【図７】  図６の平面図である。
【図８】  図３の他の形態を示す構成図である。
【図９】  図８の平面図である。
【符号の説明】
１    槌
１ａ    突起
３    槌先部
４    外周面
５    打球面
６    面方向
７    軸方向
８    受孔
８ａ    小径部
１０    凹部
１１    凸部
【図１】
0004121063.tif 000002
【図２】
0004121063.tif 000003
【図３】
0004121063.tif 000004
【図４】
0004121063.tif 000005
【図５】
0004121063.tif 000006
【図６】
0004121063.tif 000007
【図７】
0004121063.tif 000008
【図８】
0004121063.tif 000009
【図９】
0004121063.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯根下部（２３）と歯根上部（２２）をネジ（２１）で結合して形成される２ピースタイプ人工歯根の歯根上部を挟み込み把持する把持具（１０）を備えた組み立て用治具において、
前記把持具（１０）は、弓形に折り曲げた部分から、両端までが平行に形成された本体（１１）よりなり、一方の端部には、先端が解放された解放孔部（１４）が形成され、他方の端部には、前記解放孔部に対応する状態で、前記ネジが貫通する程度の大きさの孔部（１２）と孔部（１２）の周辺に凹部（１３）が形成されており、前記孔部（１２）と解放孔部（１４）は、本体（１１）が平行な状態で且つ対向する位置で歯根上部（２２）の頭部と底部にあてがわれる様に形成されている２ピースタイプの人工歯根の組み立て治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は２ピースタイプの歯科インプラント用の治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、人工歯根がその性能の向上により普及の傾向を見せているが、人工歯根は、もともと小さいため、その取り扱いには、慎重にならなければならないが、これらは生体の硬組織への植設、代替を目的として使用されること等から、必然的に作業にある程度の力を要するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特に、２ピースタイプ等、人工歯根を複数に分割して、経時的に着脱を行って植設するものについては、より部品が細かくなり、その取り扱いはより煩雑になるものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この様な部品を確実に把持し、その状態で、施術等の行為を可能とする治具である。
本発明は、２ピースタイプの人工歯根の上部を挟み込む形で把持する治具である。
直接把持する部分である端部は、解放孔部と孔部があり、部品の上下を把持する為の構成である。その他、孔部には、本発明上でインプラント部品をより安定して用いることができる様に孔部の周辺に凹部を設けた構成も示すことができる。
【０００５】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例を示す図である。
図１（ａ）は、上面から見た図であり、（ｂ）は、下面から見た図、（ｃ）は、側面方向の断面図である。
本発明を示す把持具１０は、手で持つ部分としての本体（１１）と本体（１１）の２つの端部のそれぞれに設けられた孔部１２及び先端方向に解放された解放孔部１４からなる。
孔部１２と解放孔部１４は、対向する位置に形成されており、孔部１２の周縁には凹部１３が形成されている。
【０００６】
図２は、実際２ピースタイプの人工歯根の周辺にハイドロキシアパタイトの被覆層２４を形成した歯根下部２３と歯根上部２２をネジ２１で結合する際の本発明の使用例を示す。
歯根上部２２は、歯根上部２２の頭部を孔部１２の周縁の凹部１３にあてがい、底部を解放孔部１４により挟むようにあてがって、更に本体１１の両方から指で抑えるようにして把持される。
この状態で、歯根下部２３上に歯根上部２２を配置し、ネジ２１を上方向から孔部１２を介して挿入し、ネジ雌部２５に累合させ歯根上部２２と歯根下部２３とを結合させる。
【０００７】
図３及び図４は、本発明における作業台の一例を示す。
図３は、歯科インプラント部品４８を固定した状態を示す。即ち、操作部４４を押圧及び押圧の解除の動作により、部品４８を固定する。作業台上部４１には、上下に貫通する部品固定用孔４１１，４１２，４１３が設けられており、作業台上部４１と作業台底部４２との中間に回転軸４５により、一定角度の範囲で回動する押圧板４３が配置されている。
【０００８】
作業台底部４２には、底部部品固定用孔４２１，４２２，４２３が、部品固定用孔４１１，４１２，４１３と略同位置に大きさを同じくして配置されている。
作業板４３には、上下に貫通する部品押圧孔４３１，４３２，４３３が設けられており、作業板４３が、図４（ｂ）の状態になったとき、部品固定用孔４１１，４１２，４１３と位置的に又大きさ的に一致する部位に設けられている。
更に作業板４３は、固定具４６により固定されたバネ４７によって、常に外方向へ、力が加わった状態となっている。
【０００９】
使用時、バネ４７の反発力により図４（ａ）で示すように作業板４３は、外方向へ押された状態となっている。図４（ａ）の状態となっている。
次に操作部４４を作業台方向へ、押すとバネ４７は曲折し、図４（ｂ）に示すように部品固定用孔と、部品押圧用孔が一致した状態となる。
操作部４４を押した状態で、インプラント部品４８を連通した部品固定用孔、及び部品押圧用孔、及び底部部品固定用孔に挿入する。
操作部４４を離すと、作業板４３は、バネ４７の反発力によって、図４（ａ）の状態へ戻ろうとし、インプラント部品４８を中間で外方向に押す状態となり、インプラント部品４８は、図３で示すような状態で固定され、その他の作業が行われる。
この様な作業台は、操作部の押圧、解除によって、容易にインプラント部品を固定できるため、手術時の簡単な作業に有効に作用するものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述のごとく本発明は、簡単な構成で、十分に人工歯根等のインプラントの組立又は分解を行うのに有効に作用し、特に手術時の様な、正確に、短時間で、しかも口腔内等限られた空間で、２ピースタイプの様な小さい部品を組み立てる際、合理的な部品の把持ができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す図。
【図２】本発明の一実施例を説明する為の図。
【図３】本発明の他の実施例を示す図。
【図４】本発明の他の実施例を説明する為の図。
【符号の説明】
１０          把持具
１１          本体
１２          孔部
１３          凹部
１４          解放孔部
【図１】
0004121191.tif 000002
【図２】
0004121191.tif 000003
【図３】
0004121191.tif 000004
【図４】
0004121191.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ形断面片を対向させ電線を抱持するクランプと、同クランプと電線との上下隙間へ挿入され押込により両者を固定可能な一対のクサビと、クランプの両側中央部に固着され下方又は上方に開放され軸を備えたコ形軸受と、一端は前記軸にクランプの前後方向両側へ択一的に延出可能に１８０°反転自在に支持され他端は鉄塔へ係止される一対のアームとからなり、このアームにクサビ押込装置を装着して前記クサビを一方から押圧してクランプへ押込み、また同アームを前後に反転させくさびを他方から押圧してクランプから抜取可能としたことを特徴とするクサビ式引止クランプ。
【請求項２】
Ｃ形断面対向片の頂部又は下部を蝶番結合可能なクランプとした請求項１記載のクサビ式クランプ。
【請求項３】
矩形の中央上部に於いて油圧シリンダが板面と直角に固着され、下片中央には電線に対応する半円切込が、またその両側に請求項１記載のアームを挿入係止可能な切込が夫々設けられた引止板と、上記シリンダのピストン杆端に固着されクサビ端と対向する押圧板と、押圧板面に固着され上下クサビを同時押圧可能なアダプタとから成る請求項１および請求項２記載のクサビ押込装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電線引止用クサビ式クランプに関するもので、１セットのクサビ押込装置でクサビの押込と抜取の双方を可能としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
電線を抱持するクランプの電線上下の隙間へクサビを押込む油圧装置として特開平６−１８９４３３が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしいったん押込んだクサビも電線の弛度調節やその他の事情で、抜き取って調節後再押込ということも起こる。その場合上記引例のものは押込だけしか出来ないので、抜取のためには別に何らかの装置の準備を必要とした。何分高所空間での作業であるから、単一の装置でクサビの押込み、抜取の両作用が可能なクランプの出現が待望されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記引例はクランプの両外側にコ形軸受を設け、その軸にアームを引止め、アーム他端で鉄塔に係止する。このアームは同時に油圧シリンダを支持し、そのピストン杆でクサビを押圧する。ただしコ形軸受は側方開放型であって、アームの側方係止しか許さない。
これに対し本発明ではこのコ形軸受を上下方向に解放位相におき、かつその軸が電線の直径方向にあるようにする。アームは電線下面又は上面を１８０度回動可能となるので、その一極点でクサビの押圧を行い、他の極点でクサビの反対側押圧、即ち抜取を可能にする。
【０００５】
【実施例】
図１の如く、クランプ１は、断面Ｃ形のクランプ片１ａ、１ｂをそれぞれ対向させて電線を抱持する。クサビ２ａ、２ｂは電線Ｅの上下隙間を充填可能のもので、予め電線Ｅをはさみ、耳部２ｃでボルトを締め、先端部はクランプ内へ挿入してある。クランプ１は両側中央部にコ形軸受３を下方開放位相で固着し、これに設けた引止軸４で、アーム５の一端を係止する。軸４は電線Ｅの直径線上にあり、アーム５は電線下面で矢印方向へ１８０度回動可能で端部に２つの孔５ａ、５ｂが穿ってある。アーム５は孔５ｂにより鉄塔へ係止される。
図５、図６はクランプ１の他の実施例を示すものである。図５はクランプ１のＣ形断面対向片の頂部又は下部に蝶番部を設け、そのいずれか一方を選択的に結合可能として、電線Ｅへの取付を容易にしたものである。また図６は対向クランプ片の一方を倒立させることにより、左右クランプ片を相互流用可能な同一形状としたものである。倒立により左右クランプ片は互いに軸受の開放方向を逆にしたものとなるが、左右アームの回動方向を互いに逆にすれば１８０度回動になんの支障もない。
次に図４に於いて引止板６は中央上部に油圧シリンダＣが固着され、下片中央には電線Ｅへ跨座可能な半円切込６ａが、またその両側にアーム５を挿入可能な切込６ｂが夫々設けてある。切込６ｂへ挿入されたアーム５は孔５ａによりピン７で支持される。油圧シリンダＣのピストン杆８には、その端部に押圧板９が固定され、その板面には上下クサビを同時押圧可能にアダプタ９ａが設けてある。このアダプタは電線Ｅへ被挿可能なＵ字形をなし、折曲部で上のクサビを、両脚端で下のクサビを押圧する。
【０００６】
【作用】
図７は電線Ｅが鉄塔引止の金車（図示せず）を介して延線され、カムアロングＡで仮止めされている場合を示す。仮止め箇所背後のたるんだ電線の一部にクランプ１を装着し、アーム５を鉄塔側へ回動し、その孔５ｂを取付金具Ｋに接続して鉄塔の碍子Ｇへ引止め、孔５ａで引止板６に係止する。この状態でシリンダＣへ送油し、押圧板９でクサビ２を押込みクランプによる電線引止を可能にする。その上でカムアロングＡをゆるめて張力をワイヤＷから電線Ｅに移し、カムアロングを撤去してこの作業を終る。
カムアロング撤去以前の段階で、クサビ抜取の必要が生じた場合は、アーム５による引止板６の引止を解除し、図４のクサビ押込装置を左右逆転してクランプの反対側へ移し、アーム５は１８０度回動させて位置替えした引止板を再引止する。その上でクサビを反対側から押圧する。ただし図６の場合は前記の如くアーム５は互いに反対側へ１８０度回動させる。またクサビの先端がクランプ中に隠れている場合は、適当なディスタンスピースを介在させて、アダプタ９ａを押圧すればよい。
【０００７】
【発明の効果】
クサビは挿入も抜取も前記の如くすべて高所空間中の作業である。抜取のために別の装置一式を用意し、これをクサビの反対側へ配置して作業することは作業者にとって耐え難い労働であった。本発明はこの点を合理化し、１セットの押込装置を抜取にも転用可能としたことが特徴である。
【図面の簡単な説明】
【図１】クランプの側面図である。
【図２】上下クサビの平面図である。
【図３】クランプの斜視図である。
【図４】シリンダ附近斜視図である。
【図５】クランプの他の実施例である。
【図６】クランプの他の実施例である。
【図７】本発明の作用説明図である。
【符号の説明】
１        クランプ
２ａ，２b  クサビ
３        コ形軸受
４        引止軸
５        アーム
６        引止板
７        ピン
８        ピストン杆
９        押圧板
９ａ      アダプタ
Ｃ        油圧シリンダ
Ａ        カムアロング
Ｇ        碍子
Ｗ        ワイア
Ｅ        電線
Ｋ        取付金具
【図１】
0004121102.tif 000002
【図２】
0004121102.tif 000003
【図３】
0004121102.tif 000004
【図４】
0004121102.tif 000005
【図５】
0004121102.tif 000006
【図６】
0004121102.tif 000007
【図７】
0004121102.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の連結体の間隔を置いて対向する一対の引き手の相互間に他方の連結体の引き手を配置して一体に枢支する連結金具において、
両連結体の引き手を貫通する枢軸と、この枢軸の両端を外側の引き手から夫々抜け止めするフランジとを具備し、
前記枢軸は、外周にテーパ面を有するピンと、内周に対応するテーパ面を有し、このピンが挿入される割入りスリーブとから成り、
前記フランジの少なくとも一方と前記枢軸との間にはばね座金が介在することを特徴とする連結金具。
【請求項２】
前記他方の連結体の引き手に、前記枢軸が回動可能に貫通する軸受けが、溶接により固定されることを特徴とする請求項１に記載の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば油圧ダンパなどを支持物と制振対象と間に介設する場合のように、連結体の引き手相互を結合するための連結金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一方の連結体の先端面から並んで突出した間隔を置いて対向する一対の引き手の相互間に、他方の連結体の引き手を配置して一体に枢支する連結金具は、夫々の引き手を貫通する平行ピンを備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の連結金具においては、各引き手と平行ピンとの間に組み立てに必要な若干のクリアランスを設けるため、油圧ダンパの軸方向に遊びが生じ、油圧ダンパが微振動に対して減衰力を発生せず、風などに起因する振動を減衰できないという問題がある。
そこで、本発明は、特に油圧ダンパなどのように連結体に可動部があっても容易にガタが生じることがなく、確実に連結でき、風などに起因する微振動に対しても油圧ダンパが効果的に減衰力を発生する連結金具を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の発明においては、一方の連結体Ｄの間隔を置いて対向する一対の引き手Ｄ１，Ｄ１の相互間に他方の連結体Ｓの引き手Ｓ１を配置して一体に枢支する連結金具において、両連結体の引き手Ｄ１，Ｓ１を貫通する枢軸１と、この枢軸１の両端を外側の引き手Ｄ１，Ｄ１から夫々抜け止めするフランジ２とを具備し、枢軸１は、外周にテーパ面３ａを有するピン３と、内周に対応するテーパ面４ａを有し、ピン３が挿入される割り５ｂを有するスリーブとで構成し、フランジ２の少なくとも一方と枢軸１との間にはばね座金６を介在させた。
第２の発明においては、両連結体の引き手Ｄ１，Ｓ１を貫通して抜け止めされる枢軸１が回動可能に貫通する軸受け７を、内側の引き手Ｓ１に溶接により固定した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る連結金具の取り付け状態の正面図、図２は平面図、図３は縦断面図、図４は分解断面図、図５は枢軸の中央断面図である。
図１，図２に示すように、本実施形態における連結金具は油圧ダンパＤと支持物Ｓとを連結するために用いる。この連結金具は、支持物Ｓ側の引き手Ｓ１と油圧ダンパＤ側の二つの引き手Ｄ１，Ｄ１とを枢軸１が貫通してフランジ２で固定するものである。
【０００６】
図３乃至図５に示すように、枢軸１は、ピン３と割入りスリーブ４とで構成される。ピン３は、外周側面に一端から他端に向かって先細りのテーパ面３ａを有する略円錘台状を成す。スリーブ４は、ピン３に嵌合するために円筒状を成し、その内面には対応するテーパ面４ａを有する。スリーブ４には、弾力的に径を拡大させるための軸線方向の割り４ｂを有する。
【０００７】
フランジ２は、枢軸１の両端を受け入れて外側の引き手Ｄ１，Ｄ１に固定される。フランジ２は、図１に示すように、円板状を成し、四本のボルト５で引き手Ｄ１にねじ止めされる。図３，図４に示すように、フランジ２の内側中央には枢軸１の端部を受け入れるように円形の凹んだ受け部２ａを有する。受け部２ａは枢軸１の径より若干大きく形成され、遊びを持っている。受け部２ａの内側中央部には座金保持部２ｂを有し、ここに皿ばねのように反力の大きなばね座金６が収容される。ばね座金６は、凹部２ａに収容された状態で枢軸１の先端面に当接する。
【０００８】
支持物Ｓ側の引き手Ｓ１には、球面軸受け７が固定されている。球面軸受け７は、枢軸１周りに嵌合する球面リング７ａが引き手Ｓ１に固定されたケーシング７ｂ内で一定の範囲内で揺動可能に構成されている。ケーシング７ｂはその軸線方向の両端部を支持リング７ｃに固定されている。この支持リング７ｃはその周縁を引き手Ｓ１に溶接されている。
【０００９】
この連結金具においては、スリーブ４にピン３を挿入して枢軸１を形成する。スリーブ４は、ピン３が挿入されると、割り４ｂが拡がって弾力的に径が拡大してピン３を保持する。枢軸１は引き手Ｓ１，Ｄ１に貫通させてから、フランジ２を四本のボルト５で引き手Ｄ１にねじ止めして、抜け止めされる。このとき、ばね座金６がフランジ２の凹部２ｂに位置するから、枢軸１を弾力的に固定する。従って、油圧ダンパの可動部が動いて枢軸１にこれの軸線と直交する方向に力がかかっても、ばね座金６の反力によってピン３がスリーブ４に押し込まれ、スリーブ４の径が拡大するので、枢軸１にガタが生じない。
また、球面軸受け７は溶接によって引き手Ｓ１に固定されるので、溶接時に引き手Ｓ１に熱応力が発生し、冷却時に収縮力が作用して球面軸受け７と引き手Ｓ１との間のクリアランスがなくなり、引き手Ｓ１に対する枢軸１のガタを防止する。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、枢軸１とフランジ２との間にばね座金６を介在させたので、枢軸１を確実に固定できるし、油圧ダンパなどのように可動部に適用しても、ガタが生じることがなく、長期の使用に耐え、さらに風などに起因する微振動に対しても効果的に減衰力を発生させることができる。
また、枢軸１の軸受け７を引き手Ｓ１に溶接により固定したので、引き手Ｓ１に対する枢軸１のガタを防止することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結金具の取り付け状態の正面図である。
【図２】連結金具の取り付け状態の平面図である。
【図３】連結金具の縦断面図である。
【図４】連結金具の分解断面図である。
【図５】枢軸の中央断面図である。
【符号の説明】
１    枢軸
２    フランジ
２ａ  受け部
２ｂ  座金保持部
３    ピン
３ａ  テーパ面
４    スリーブ
４ａ  テーパ面
４ｂ  割り
５    ボルト
６    ばね座金
Ｓ    支持物
Ｓ１  引き手
Ｄ    油圧ダンパ
Ｄ１  引き手
【図１】
0004039545.tif 000002
【図２】
0004039545.tif 000003
【図３】
0004039545.tif 000004
【図４】
0004039545.tif 000005
【図５】
0004039545.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを内蔵したエアコンの室外機において、
前記ファン用のモータがブラシレスＤＣモータであり、
前記室外機の本体に前記ファンの回転によって内部の空気を外部に放出するための通風口が設けられ、
前記通風口を閉塞するシャッター板が前記本体の外側表面に吊り下げられ、
前記シャッター板は、切欠部を備え、一部を開口するように前記通風口を覆う
ことを特徴とするエアコンの室外機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用の冷暖房器具等のエアコン（空調機器）の室外機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアコンは、室内に配されエバポレータによって冷気や暖気を吹き出す室内機と、室外に配され、室外熱交換機及びコンプレッサーが設けられた室外機とより構成され、この室外機にはコンデンサーの放熱を目的としたファンが内蔵されている。
【０００３】
近年、省エネルギーや高効率を目的としてこのファンを駆動するモータとしてブラシレスＤＣモータが用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなブラシレスＤＣモータを用いた室外機において、放熱のために室外機の本体には通風口が開口している。ファンが回転している場合にはこの通風口から暖められた空気が放出されることとなるが、ファンが停止している場合には逆にこの通風口から外気が流入するいわゆる「逆風現象」が発生する。
【０００５】
この逆風現象によってファンが逆回転して、ブラシレスＤＣモータが発電機としての機能を持つこととなる。
【０００６】
そのため、このブラシレスＤＣモータを室外機として使用するときには、この発電機となった場合においてもその電圧に耐えられようにするために、駆動回路を高圧に耐えるような設計をしなければならず、コストがかかるという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、ブラシレスＤＣモータの駆動回路を高耐圧仕様に変更せずに、逆風現象に耐えられるエアコンの室外機を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ファンを内蔵したエアコンの室外機において、前記ファン用のモータがブラシレスＤＣモータであり、前記室外機の本体に前記ファンの回転によって内部の空気を外部に放出するための通風口が設けられ、前記通風口を閉塞するシャッター板が前記本体の外側表面に吊り下げられ、前記シャッター板は、切欠部を備え、前記通風口の一部を開口するように覆うことを特徴とするエアコンの室外機である。
【００１１】
本発明のエアコンの室外機であると、シャッター板が本体の外側表面に吊り下げられているため、ファンが回転している場合にはそのファンによって起こされた風が本体の外側表面に吊り下げられたシャッター板を押し上げて外に流れる。
【００１２】
一方、ファンが停止して逆風現象が発生している場合には、その逆風がシャッター板を押し下げて通風口を閉塞する状態となるため、本体の内部に逆風が流入することがなくファンが回転する恐れがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１４】
本実施例は、家庭用の冷暖房が可能なエアコンの室外機１０である。図１は、その室外機１０の斜視図を示し、図２は一部欠裁側面図を示している。  室外機１０の本体１２は金属製の箱体をなし、その内部に室外熱交換機及びコンプレッサーや放熱用のファン１４を内蔵している。
【００１５】
このファン１４は、ブラシレスＤＣモータよりなるファンモータ１６とファンモータ１６の回転軸に取り付けられた羽根１８とより構成されている。
【００１６】
本体１２の前面には、ファン１４によって起こされた風を外に流すための通風口２０が設けられている。以下この通風口２０の構成について説明する。
【００１７】
通風口２０は、左右方向に伸びた開口部（スリット）２２が上下方向に複数設けられ、この開口部２２にはそれぞれシャッター板２４が設けられている。
【００１８】
このシャッター板２４は、図３に示すように、開口部２２よりも若干大きな形状をなし、その両端部より軸部２６がそれぞれ突出している。そして、この一対の軸部２６は開口部２２の両側部近傍に設けられた軸受け部２８に回転自在に取り付けられている。
【００１９】
上記構成の室外機１０において、ファン１４が回転している場合には、通風口２０である開口部２２の内部から空気が流出し、シャッター板２４を図２の実線に示すように外側に押すようにして空気が放出される。この場合にシャッター板２４はその排出の障害にならずスムーズに空気は放出される。
【００２０】
一方、ファン１４が停止しているときに、外側から通風口２０の内部に向かって風が吹く、いわゆる逆風現象の場合には、シャッター板２４がその逆風によって閉じられ開口部２２を閉塞する状態となる（図２の二点鎖線の状態）。
【００２１】
したがって、逆風が吹いても羽根１８が回転せずファンモータ１６（ブラシレスＤＣモータ）が逆回転して発電機としての機能を果たすことがない。よって、基板設計も通常の耐圧設計で行うことができコストが上昇することがない。
【００２２】
（変更例）
なお、上記実施例では、逆風現象の場合にシャッター板２４が開口部２２を完全に閉塞する状態としたが、逆風現象の時の空気も熱交換における冷却に使用する場合には、シャッター板２４が開口部２２を全て覆う状態でなく、例えば図４に示すように一部を開口するようにして、シャッター板２４により覆われていない部分２５から空気が少しだけ流入するような構造にしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明のエアコンの室外機であると、シャッター板を外側表面に吊り下げることにより、逆風現象においてその逆風が本体内部に流入しないため、ブラシレスＤＣモータが逆回転せず発電機としての機能がない。従って、ブラシレスＤＣモータの駆動回路の耐圧の設計を低く抑えることができコストを削減することができる。また、モータ破壊による交換も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すエアコンの室外機の斜視図である。
【図２】同じく一部欠裁側面図である。
【図３】シャッター板の正面図である。
【図４】シャッター板の変更例の正面図である。
【符号の説明】
１０  室外機
１２  本体
１４  ファン
１６  ファンモータ
１８  羽根
２０  通風口
２２  開口部
２４  シャッター板
２６  軸部
２８  軸受け部
【図１】
0004039513.tif 000002
【図２】
0004039513.tif 000003
【図３】
0004039513.tif 000004
【図４】
0004039513.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製パネルに樹脂製扉が蝶番にて開閉自在に取り付けられた樹脂製扉付分電盤において、
前記樹脂製扉には、蝶番を取り付ける面側の該扉の回転軸側に一カ所または複数カ所に該樹脂製扉の一部として一体に樹脂成型されたＬ字状のフックを設け、
前記分電盤の樹脂製パネルには、前記Ｌ字状のフックと対応するカ所に前記Ｌ字状のフックと前記樹脂性扉が閉じた状態で係合する引掛部を有するＪ字状のそり防止金具を取付固定したことを特徴とする扉付分電盤の隙間補正構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、扉付分電盤の隙間補正構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
横一列または横二列の扉付分電盤において、特に分岐回路数が多く長さの長い扉は、扉の樹脂成形時や温度差の激しい環境での使用等により経年的に扉の長手方向において該扉の表裏方向にそりが発生することがある。樹脂成形時に発生するそりについては、選別使用するなどにより対応されるが万全ではなく、また、経年変化によるそりについては放置されることがそのほとんどであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そりが発生すると、扉とパネルの間に隙間ができ、その隙間から塵挨等がパネル表面を通って分電盤内部まで進入し、絶縁劣化等の悪影響をおよぼし、また、美観的にもよくないので、そりを防止する必要があった。
【０００４】
【発明の目的】
そこで本発明は、扉付分電盤において, コスト的に安価で、そりによる隙間を確実に補正できる構造を提供することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、樹脂製パネルに樹脂製扉が蝶番にて開閉自在に取り付けられた樹脂製扉付分電盤の前記樹脂製扉には、蝶番を取り付ける面側の該扉の回転軸側に一カ所または複数カ所にＬ字状のフックを設け、前記分電盤の樹脂製パネルには、前記Ｌ字状のフックと対応するカ所に前記Ｌ字状のフックと前記樹脂性扉が閉じた状態で係合する引掛部を有するＪ字状のそり防止金具を取付固定したことにより課題を解決をした。本発明は、樹脂製扉のほか金属製扉にも応用できる。
【０００６】
【実施例】
図２〜図５は、樹脂製扉における本発明の構造を表す実施例であり、以下に本発明を図面によって説明する。
【０００７】
図２、及び図３は、本発明を扉の一カ所に応用した実施例で、そり防止金具は正面（図３）からは見えない。
【０００８】
図４の１は樹脂製パネル２に取り付けられ
たそり防止金具で、Ｊ字状をしており、その前記扉側の先端の引掛部が、樹脂製扉３が表側方向（図１における下方向及び図４における左方向）にそっている場合、前記扉の一部として樹脂成形されたＬ字状のフック４に係合するよう、前記扉と前記パネルの間隙を最小としてある。
【０００９】
図５は、前記扉を開けた時の実施例であるが、前記扉がスムーズに開閉できるように回転の中心を選んで設計される。
【００１０】
【発明の効果】
そり防止金具を扉の内部で係合させる構造としたことにより美観が向上し、安価で、そりが確実に防止されるためパネルと扉の隙間が最小となって塵挨等の浸入を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉付分電盤を上から見た本発明の実施前（従来の方法）の説明図である。
【図２】扉付分電盤を上から見た本発明の実施後の説明図である。
【図３】本発明を実施した扉付分電盤を正面から見た説明図である。
【図４】本発明を実施した扉付分電盤の扉を閉めた時の内部側面説明図である。
【図５】本発明を実施した扉付分電盤の扉を開けた時の内部側面説明図である。
【符号の説明】
１  そり防止金具
２  樹脂製パネル
３  樹脂製扉
４  扉の一部として樹脂成形されたＬ字状のフック
【図１】
0004039710.tif 000002
【図２】
0004039710.tif 000003
【図３】
0004039710.tif 000004
【図４】
0004039710.tif 000005
【図５】
0004039710.tif 000006