(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの転送方法を異にする回線網に各々接続されていて、前記接続された回線網に対してデータの送受信を行う複数の送受信部と、印刷装置に対して印刷データを出力する印刷出力部と、データの入出力を行う入出力部と、データを蓄積する蓄積部と、前記送受信部により入力されたデータおよび前記入出力部より入力されたデータを前記蓄積部に蓄積して前記蓄積部に蓄積されているデータを前記送受信部、前記入出力部または前記印刷出力部に出力する入出力制御部と、を備えた入出力装置であって、前記入出力制御部が、前記送受信部で転送先及び転送先毎の処理内容が記載された処理指示書が受信されると前記処理指示書の記載に基づいて前記蓄積部より前記データをサーチするように設定された入出力装置において、
転送先の位置、データ転送の可否、印刷装置の仕様を転送先情報として記録した関連転送先記録部と、
前記関連転送先記録部の記録を参照して前記処理指示書に記載された転送先への最適転送ルートを記載した前記処理指示書に変更する最適ルート選択部と、
前記最適ルート選択部により変更された前記処理指示書に従って前記蓄積部によりサーチしたデータを転送先毎の対応データに変換して出力し、かつ転送先の機器に当該入出力装置が装着されていれば新たな処理指示書をサーチしたデータに付加して出力するフォーマット変換部と、
を備えていることを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
認証情報記録部を設け、前記入出力制御部が前記送受信部より入力されたデータに付加された認証情報が前記認証情報記録部に記録されている認証情報と一致するときのみ前記入力されたデータを前記蓄積部に蓄積するようにしたことを特徴とする請求項１記載の入出力装置。
【請求項３】
前記回線網がＦＡＸ回線、インタネット回線、有線ＬＡＮ回線、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１または２記載の入出力装置。
【請求項４】
前記処理指示書には転送先に加えて印刷頁および部数が記載されていることを特徴とする請求項１，２または３記載の入出力装置。
【請求項５】
略記号の転送先と正規の転送先との対応関係を記録した処理定義部を設け、前記処理指示書の記載された転送先が略記号で記載されている場合は前記処理定義部を参照して正規の転送先に変更するようにしたことを特徴とする請求項１，２，３，または４記載の入出力装置。
【請求項６】
前記処理指示書にデータの出力時間または出力時間範囲を記載させ、記載されている前記出力時間または前記出力時間範囲にデータを出力させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項７】
前記蓄積部を親展用蓄積部および出力用蓄積部で構成し、前記入出力制御部が入力されたデータに付加されている識別子が親展用識別子であるときは前記親展用蓄積部に蓄積させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項８】
前記親展用識別子が送信元を特定できる識別子、送信先を特定できる識別子、または送信元および送信先が特定できる識別子であることを特徴とする請求項７記載の入出力装置。
【請求項９】
前記入出力制御部が、前記蓄積部に蓄積されているデータに付加された識別子に基づいて前記送受信部、前記入出力部また前記印刷出力部に出力するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１０】
前記入出力制御部が、前記蓄積部に送信先を特定できる識別子が記載されていないデータに対しては、入力部より入力した識別子と一致する識別子が記録されているデータを前記印刷出力部に出力するようにしたことを特徴とする請求項９記載の入出力装置。
【請求項１１】
前記処理指示書で出力時間範囲が記載されているデータに対しては、記載されている出力時間の範囲内で前記識別子の照合を可能とするようにしたことを特徴とする請求項１０記載の入出力装置。
【請求項１２】
前記入出力制御部が、前記処理指示書に記載されている時間範囲に対する現時点でのステータスを送信元に転送するようにしたことを特徴とする請求項１０または１１記載の入出力装置。
【請求項１３】
前記入出力制御部が、前記蓄積部にデータが蓄積からの時間、または前記処理指示書に記載された出力時間範囲を過ぎてからの時間が所定時間以上経過したとき、前記データを記録したファイルを削除または保管用蓄積部に移動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１４】
前記入出力装置がファクシミリ装置に装着されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１５】
前記入出力装置がプリンタ装置に装着されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１６】
前記入出力装置がディジタル複写機またはそれにファクシミリおよびプリンタ機能を合せたディジタル複写機に装着されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１７】
前記入出力装置がパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の入出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータの転送方法を異にする回線によって転送されたデータおよび入力されたデータを蓄積して指定された転送先に転送または印刷装置に転送するディジタルデータの入出力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日ではＦＡＸ、インタネット、ＬＡＮ等により画、図形、文書等をディジタルデータに変換し印刷出力することが行われている。
またパーソナルコンピュータやワープロなどで作成された文書や図形はプリンタによって印刷出力することが行われ、更に印刷された文書、図形、画などを複写することも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述した各システムや装置を別々に設置した場合は、それらの機器の設置面積が膨大となる他コストも上昇することから、例えばＦＡＸと複写を合せ持つ復号装置が使用されている。
【０００４】
しかしながら、前述した、ＦＡＸ、インタネット、ＬＡＮ等にアクセスし、転送されたデータまたは作成されたデータの印刷、転送および中継を行わせる装置は提供されていない。
【０００５】
本発明はデータの転送方法を異にする回線によって転送されたデータおよび入力されたデータを指定された転送先に転送または印刷出力を可能にする入出力装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明においては、データの転送方法を異にする回線網に各々接続されていて、前記接続された回線網に対してデータの送受信を行う複数の送受信部と、印刷装置に対して印刷データを出力する印刷出力部と、データの入出力を行う入出力部と、データを蓄積する蓄積部と、前記送受信部により入力されたデータおよび前記入出力部より入力されたデータを前記蓄積部に蓄積して前記蓄積部に蓄積されているデータを前記送受信部、前記入出力部または前記印刷出力部に出力する入出力制御部と、を備えた入出力装置であって、前記入出力制御部が、前記送受信部で転送先及び転送先毎の処理内容が記載された処理指示書が受信されると前記処理指示書の記載に基づいて前記蓄積部より前記データをサーチするように設定された入出力装置において、転送先の位置、データ転送の可否、印刷装置の仕様を転送先情報として記録した関連転送先記録部と、前記関連転送先記録部の記録を参照して前記処理指示書に記載された転送先への最適転送ルートを記載した前記処理指示書に変更する最適ルート選択部と、前記最適ルート選択部により変更された前記処理指示書に従って前記蓄積部によりサーチしたデータを転送先毎の対応データに変換して出力し、かつ転送先の機器に当該入出力装置が装着されていれば新たな処理指示書をサーチしたデータに付加して出力するフォーマット変換部と、を備えている。
【０００７】
請求項２の発明においては、認証情報記録部を設け、前記入出力制御部が前記送受信部より入力されたデータに付加された認証情報が前記認証情報記録部に記録されている認証情報と一致するときのみ前記入力されたデータを前記蓄積部に蓄積する。
【０００８】
請求項３の発明においては、前記回線網がＦＡＸ回線、インタネット回線、有線ＬＡＮ回線、またはこれらの組合せとする。
請求項４の発明においては、前記処理指示書には転送先に加えて印刷頁および部数が記載されている。
【０００９】
請求項５の発明においては、略記号の転送先と正規の転送先との対応関係を記録した処理定義部を設け、前記処理指示書の記載された転送先が略記号で記載されている場合は前記処理定義部を参照して正規の転送先に変更する。
【００１２】
請求項６の発明においては、前記処理指示書にデータの出力時間または出力時間範囲を記載させ、記載されている前記出力時間または前記出力時間範囲にデータを出力させる。
【００１３】
請求項７の発明においては、前記蓄積部を親展用蓄積部および出力用蓄積部で構成し、前記入出力制御部が入力されたデータに付加されている識別子が親展用識別子であるときは前記親展用蓄積部に蓄積させる。
【００１４】
請求項８の発明においては、前記親展用識別子が送信元を特定できる識別子、送信先を特定できる識別子、または送信元および送信先が特定できる識別子である。
【００１５】
請求項９の発明においては、前記入出力制御部が、前記蓄積部に蓄積されているデータに付加された識別子に基づいて前記送受信部、前記入出力部また前記印刷出力部に出力する。
【００１６】
請求項１０の発明においては、前記入出力制御部が、前記蓄積部に送信先を特定できる識別子が記載されていないデータに対しては、入力部より入力した識別子と一致する識別子が記録されているデータを前記印刷出力部に出力する。
【００１７】
請求項１１の発明においては、前記処理指示書で出力時間範囲が記載されているデータに対しては、記載されている出力時間の範囲内で前記識別子の照合を可能とする。
請求項１２の発明においては、前記入出力制御部が、前記処理指示書に記載されている時間範囲に対する現時点でのステータスを送信元に転送する。
【００１８】
請求項１３の発明においては、前記入出力制御部が、前記蓄積部にデータが蓄積からの時間、または前記処理指示書に記載された出力時間範囲を過ぎてからの時間が所定時間以上経過したとき、前記データを記録したファイルを削除または保管用蓄積部に移動する。
【００２０】
請求項１４の発明においては、前記入出力装置がファクシミリ装置に装着されている。
請求項１５の発明においては、前記入出力装置がプリンタ装置に装着されている。
請求項１６の発明においては、前記入出力装置がディジタル複写機またはそれにファクシミリおよびプリンタ機能を合せたディジタル複写機に装着されている。
【００２１】
請求項１７の発明においては、前記入出力装置がパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着されている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１〜図４を参照して説明する。図１は本発明の実施例の構成図、図２は実施例のデータ蓄積動作のフローチャート、図３および図４は実施例の蓄積データの出力動作のフローチャートである。
【００２３】
図１において、１，２および３は、それぞれＦＡＸ回線網、インタネット回線網および有線ＬＡＮ回線網と接続され、該回線網よりデータの受信および送信を行う送受信部、４は親展用蓄積部４Ａ、出力用蓄積部４Ｂおよび保管用蓄積部４Ｃで構成され、データを蓄積する蓄積部、５は入出力制御部、６はフォーマット変換部、７は入力部、８はディジタルデータの入出力を行うインタフェース（Ｉ／Ｏ）、９は表示部、１０はスキャナ、１１は印刷部、１２は音声出力部、１３は出力変換部、１４は処理定義記録部、１５は関連転送先記録部、１６は最適ルート選択部、１７は認証情報記録部、および１８は処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）である。
【００２４】
認証情報記録部１７には、予め本発明の入出力装置に対してアクセスを許可する相手を特定できる、例えばパスワード、電話番号、端末番号等の認証情報が記録されている。
【００２５】
つぎに、図２を参照して、蓄積部４へのデータの蓄積動作について説明する。なお図２は送受信部２と接続されたインタネット回線よりデータの受信が生じた場合を示している。
【００２６】
ステップＳ１０では、入出力制御部５は、送受信部２にインタネット回線網より受信が有ったか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【００２７】
ステップＳ１１では、入出力制御部５は、送受信部２より受信した認証情報と一致する認証情報が認証情報記録部１７に記録されているか否かを判定し、記録されていない場合はステップＳ１２に移って、データの転送不可を返送し、動作を終了する。
【００２８】
ステップＳ１３では、入力制御部５は、受信したデータに処理指示書が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１４に移って処理指示書を図示しないメモリに記録する。
【００２９】
ステップＳ１５では、入出力制御部５は、受信されたデータに親展用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１６に移る。
なお親展用識別子としては送信元を特定できる送信元識別子、送信先を特定できる送信先識別子またはこれら両方を識別子としてもよく、またはパスワードでもよい。
【００３０】
ステップＳ１６では、入出力制御部５は、受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。
ステップＳ１５での判定がＮＯの場合はステップＳ１７に移り、入出力制御部５は、受信したデータに保管用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１８に移り、保管用蓄積部４Ｃに受信したデータを蓄積する。
【００３１】
またステップＳ１７での判定がＮＯの場合はステップＳ１９に移り、入出力制御部５は、受信されたデータを出力用蓄積部４Ｂに受信したデータを蓄積する。
【００３２】
なお以上の説明はインタネットを対象としたものであるが、ＦＡＸおよび有線ＬＡＮの場合はＦＡＸ文およびＬＡＮの転送データの先頭に識別子を付加し、図２で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【００３３】
また、入力部７で入力して生成されたデータ、Ｉ／Ｏ８を介して入力されたデータおよびスキャナ１０でスキャンされたデータ等の識別子が付加されていないデータに対しては、入力部７より、これらのデータの蓄積に先だって識別子を入力させて図２で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【００３４】
つぎに、図３および図４を参照して、蓄積部４よりのデータの出力動作を説明する。なお図３および図４は親展用蓄積部４Ａよりの出力動作を示している。
ステップＳ２０では、入出力制御部５は、識別子として送信先識別子が付加されているデータが有るか否かを判定し、送信先識別子が有るものに対してはステップＳ２１に移って送信先を読取る。
【００３５】
ステップＳ２２では、入出力制御部５は、ステップＳ２１で読取った送信先がＦＡＸ回線網、インタネット回線網または有線ＬＡＮ回線網のいずれに属するものであるかを判定し、判定された回線網に対応してフォーマット変換部６に指令して親展用蓄積部４Ａより読出したデータをフォーマット変換する。
【００３６】
ステップＳ２３では、入出力制御部５は、対応する送受信部１，２または３に指令して、フォーマット変換されたデータを送出する。
また、ステップＳ２０での判定がＮＯの場合、すなわち送信先の識別子がないデータに対しては、ステップＳ２４に移って入力部７より識別子を入力させる。
【００３７】
ステップＳ２５では、入出力制御部５は、ステップＳ２４で入力された識別子と同じ識別子が付加されているデータが親展用蓄積部４Ａに記録されているか否かを判定し、一致する識別子が有る場合はステップＳ２６に移る。
ステップＳ２６では、入出力制御部５は、ファイルより出力変換を読取り、印刷の場合はステップＳ２７に移って印刷部１１で蓄積データの印刷を行う。
【００３８】
なお印刷するデータがＦＡＸの場合は出力変換部１３で帯域圧縮を解除させ、また符号文データの場合は出力変換部１３で符号を文字のドットデータに展開して印刷部１１で印刷が行われる。
【００３９】
またステップＳ２６での出力変換が音声の場合はステップＳ２８に移り、音声データが帯域圧縮されていれば出力変換部１３で帯域圧縮を解除し、アナログ信号に変換して音声出力部１２に出力する。
【００４０】
またステップＳ２６での出力変換が画像の場合はステップＳ２９に移り、入出力制御部５は、動画であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ３０に移り、動画プログラムを立上げ、ステップＳ３１に移って、動画または静止画を表示部９で表示させ、ステップＳ３２に移って出力されたファイルの削除が行われる。
【００４１】
なおファイルを持帰りたい場合はＩ／Ｏ８に例えばフロッピーディスクを接続してコピーすることもできる。
なおステップＳ２４で入力する識別子として、パスワードの他に指紋、声紋としてもよい。
【００４２】
以上説明したように、送信先が識別子があるファイルは自動的にファイルデータが中継され、その他のファイルに対してはパスワードに対応する識別子を入力させ、識別子が一致するものに対してのみ出力ができるようにしているため、機密を保護することができる。
【００４３】
以上は親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの出力を説明したが、出力用蓄積部４Ｂに蓄積されているデータに対しては入出力制御部５は、図３で説明したステップＳ２４が削除されて、自動的にステップＳ２０〜Ｓ３２が実行される。
【００４４】
また保管用蓄積部４Ｃに蓄積されているデータに対しては、ステップＳ２０〜Ｓ２３が削除され、ステップＳ２４で識別子が入力されてステップＳ２５〜Ｓ３２が実行される。なおステップＳ２４での識別子の入力に際しては、蓄積されているファイルの識別子を表示部９に表示させて選択させるようにしてもよい。
【００４５】
このように識別子を表示させて選択させるようにしたことにより、蓄積されているファイルのデータが公表を対象にするデータの場合、容易に必要なものを表示または印刷出力することができる。
【００４６】
つぎに図２のステップＳ１４で処理指示書が記録された場合について説明する。
図５に示すように、本社の端末コンピュータ▲１▼より１５頁のディジタル文書を、
▲２▼で示す本社の本願の入出力装置が装着されているカラー印刷装置で全文２部を、
▲３▼で示す本社のモノクロ印刷装置で全文１０部を、
▲４▼で示す東京都内の顧客先に全文１部を、
▲５▼で示す札幌支社に１頁と３頁を１部を、
▲６▼で示す札幌支社の出張所に１頁を１部を、
▲７▼で示す札幌支社の出張所に１頁と１０頁を１部を、
送信しようとする場合が発生したとする。
【００４７】
このような場合には、▲１▼の本社の端末コンピュータより図６に示すような処理指示書をディジタル文書データに付加して▲２▼の本社の本願の入出力装置が装着されたカラー印刷装置に送出する。
【００４８】
図６に示すように、処理指示書は、行番号１，５，８，１１および１８の〔  〕内に転送先のアドレスが記載され、これに続くＰｒｉｎｔ＝以下に印刷頁および部数が記載されている。なおＰｒｉｎｔ＝（１−１５）＊２は１頁より１５頁までを２部印刷、Ｐｒｉｎｔ＝（１，３）＊１は１頁と３頁を１部印刷を示している。
【００４９】
またＰｒｉｎｔに続くＴｒａｎｓｆｅｒ＝以下には転送先のアドレスが記載されている。
本社の入出力装置▲２▼が端末コンピュータ▲１▼より図６に示す処理指示書がディジタル文書に付加されてきた場合は、自入出力装置のカラー印刷装置より１〜１５頁を２部印刷する。
【００５０】
また、Ｔｒａｎｓｆｅｒに記載されたアドレスｍｏｎｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍに対して、▲１▼より転送されたディジタル文書に行番号５および６を処理指示文として付加し、転送する。
【００５１】
また、例えば処理指示書に、例えば図６の行番号１１〜１３に示されるように、Ｔｒａｎｓｆｅｒ＝が記載されている場合は、記載されているアドレスに対応する行番号１５および１６、および１８および１９も付加される。
【００５２】
また処理指示書と共に転送されるディジタル文書のデータはＰｒｉｎｔ＝に記載された頁のみを転送すれば、転送時間を短くすることができると共に回線使用料金を少なくすることができる。
【００５３】
また、図６に示すように、多くの転送先アドレスを記載する必要があり、これらのアドレスをディジタル文書の送信者が覚えているのは困難であり、容易に覚えることができる略記号で記載すると便利である。
【００５４】
そこで、本発明においては、図７の行番号３および５に示されるように略記号で転送先を記載する。
このような略記号で転送先が記載されている場合は、▲２▼の入出力装置に処理定義記録部１４を設け、図８に示すように、略記号に対する正規のアドレスを記録させ、略記号を正規のアドレスに変更する。
【００５５】
また、図６の行番号３および１３で示されるように、どこに設置されている装置より転送させるかも記載する必要があるが、この指定は最適転送ルートである図５に示される構成が理解できている者以外には記載できない。
【００５６】
また図６の行番号３に記載されているＦＡＸ電話番号０３−４４４４−５５５５を行番号１３に記載されているＦＡＸ電話番号０１１−２２２−３３３３と誤って、図９に示されるように記載されることもある。
【００５７】
そこで、本発明では、図１０の行番号３および４に示されるように、転送ルートを意識することなく、全ての転送先のアドレスを最初の装置に対するＴｒａｎｓｆｅｒ＝に記載する。
【００５８】
図１０で示されるような処理指示書が転送された場合は、最適ルート選択部１６は、転送先（アドレス）の位置、データの転送が可能か否か、印刷装置の仕様等を参照して、図１０の処理指示書を最適転送ルートである図６に示す処理指示書に変更する。
【００５９】
また、図５に示されるように、▲２▼の装置にはｃｏｌｏｒ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍのインタネット回線アドレスと０３−６６６６−７７７７のＦＡＸ回線の番号（アドレス）でアクセス可能であり、図１１に示すように、各回線よりのアドレスを関連転送先記録部１５に記録させ、最適なルートを選択するよう処理指示書を変更する。
【００６０】
つぎに、図１２を参照して、処理指示に基づく動作を説明する。
図２のステップＳ２で処理指示書が記録されるとステップＳ４０が実行される。
ステップＳ４０では、入出力制御部５は、記録されている処理指示書の中のＴｒａｎｓｆｅｒに転送先として、図７で説明したように、略記号で記載された処理定義が記載されているか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ４２に移る。
【００６１】
ステップＳ４０での判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ４１に移り、図８で説明した処理定義記録部１４の記録を参照して略記号の転送先を正規の転送先（アドレス）に変更する。
ステップＳ４２では、最適ルート選択部１６は、処理指示書に記載された転送ルートが最適であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ４４に移る。
【００６２】
ステップＳ４２での判定がＮＯ、すなわち、例えば処理指示書が図９および図１０で説明したものに対しては、ステップＳ４３に移り、関連転送先記録部１５の記録を参照して図６に示す最適転送ルートで転送されるようＴｒａｎｓｆｅｒの転送先を変更する。
【００６３】
ステップＳ４４では、入出力制御部５は、蓄積部４より転送させるファイルをサーチし、ステップＳ４５に移って転送先に対応する回線へのフォーマット変換を行い、ステップＳ４６に移って対応する回線と接続されている送受信部１，２または３より蓄積されているディジタル文書を送出する。
【００６４】
なお送出に際しては本発明の入力装置が装着されている装置、例えば図５で示す▲５▼の支社（札幌）および▲８▼の支社（福岡）に対しては必要とする処理指示書が付加されて転送される。
【００６５】
また▲３▼のモノクロ印刷装置に対しては、図６の処理指示の行番号６で１〜１５頁を１０部となっているので、１〜１５頁のデータを１０回送出して印刷させる。
また、図１３の行番号３に示されるように、Ｔｉｍｅ＝１０：００〔９９／１２／０１〕−１５：００〔９９／１２／０１〕が処理指示書に記載されている場合は、１９９９年１２月１日の１０時より１５時までの間に印刷される。
【００６６】
ステップＳ４７では、入出力制御部５は、未転送先が有るか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ４４に移り、未転送先に対してステップＳ４４〜Ｓ４７を実行する。
未転送先が無い場合、すなわちファイルの転送が完了した場合は、ステップＳ４８に移って転送したデータに関するファイルを削除する。
【００６７】
以上説明した実施例は本発明の入出力装置がファクシミリ装置に装着した場合を想定したものであるが、プリンタ、ディジタル複写機またはそれにファクシミリおよびプリンタ機能を合せた複合機、またはパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着してもよい。
【００６８】
またステップＳ４６で対応回線に出力されたディジタル文書は図１に示す相手入出力装置で受信され、図２で説明した動作により蓄積部４に蓄積され、また図３および図４で説明した動作により蓄積部４より出力される。
【００６９】
この場合、ステップＳ４６で出力されるディジタル文書に図１３で説明した出力時間が記載された処理指示書が付加されている場合は、記載されている出力時間または出力時間範囲内に出力される。
【００７０】
また出力時間が記載されたディジタル文書が親展用蓄積部４Ａに蓄積された場合の出力は、図３で説明したステップＳ２５で対応するファイルのサーチは処理指示書に記載された時間範囲内のものを対象にサーチが行われる。
【００７１】
つぎに、図１４を参照して、蓄積部４に蓄積されているファイルの管理動作について説明する。
蓄積部４より出力されたファイルは図４のステップＳ３２で説明したように出力が完了すると削除される。しかし、出力されないで蓄積部４にファイルが蓄積されたままとなるものが存在することがある。
【００７２】
ファイル管理はこのように蓄積されたままのファイルの処理を行うものである。
なお、この場合、図２で説明したデータ蓄積動作のステップＳ１６において親展用蓄積部４Ａにデータが蓄積された場合は蓄積された時刻も記録する。
【００７３】
また動作の開始は所定時間毎に行われる。
ステップＳ５０では、入出力制御部５は、親展用蓄積部４Ａに蓄積されているファイルを読出し、読出したファイルに出力時間帯が記載された処理指示書があるか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ５６に移る。
【００７４】
また判定がＹＥＳの場合はステップＳ５１に移り、現在時刻は処理指示書に記載されている出力時間帯であるか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ５３に移る。
【００７５】
またステップＳ５１の判定がＹＥＳの場合はステップＳ５２に移り、出力時間帯であることを送信元に転送し、ステップＳ５９に移る。
またステップＳ５１での判定がＮＯの場合はステップＳ５３に移り、現在時刻は処理指示書に記載されている出力時間帯を過ぎているか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ５９に移る。
【００７６】
またステップＳ５３の判定がＹＥＳの場合はステップＳ５４に移り、出力時間帯より所定時間経過しているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ５７に移る。
またステップＳ５４の判定がＮＯの場合はステップＳ５５に移り、出力時間帯を過ぎていることを送信元に転送し、ステップＳ５９に移る。
【００７７】
またステップＳ５０での出力時間帯が記載された処理指示書がないと判定されたときはステップＳ５６に移り、蓄積時刻より所定時間経過しているか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ５９に移る。
【００７８】
またステップＳ５６の判定がＹＥＳの場合はステップＳ５７に移り、ステップＳ５７では所定時間以上経過したファイルを親展用蓄積部４Ａより削除または保管用蓄積部４Ｃに移動した後で削除し、ステップＳ５８に移ってステップＳ５８で削除または移動したことを送信元に転送する。
【００７９】
ステップＳ５９では、入出力制御部５は、親展用蓄積部４Ａに前述したステップＳ５０〜Ｓ５８によるファイル管理動作を行っていない他のファイルが有るか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ５０に移ってステップＳ５０〜Ｓ５９が繰返される。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればデータ転送方法が異なる回線によって転送されたデータおよび入力されたデータを、指定された転送先に転送または印刷出力することができる。
【００８１】
また、以上のように対処できるためコストや設置スペースを低減することができる。
また認証情報が一致したもののみアクセスを許可するようにしたので、いたずらアクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成図である。
【図２】データ蓄積動作のフローチャートである。
【図３】蓄積データの出力動作のフローチャートである。
【図４】蓄積データの出力動作のフローチャートである。
【図５】本発明を説明するための図である。
【図６】処理指示書の具体例である。
【図７】処理定義で記載された処理指示書である。
【図８】処理定義記録部の具体例である。
【図９】処理指示書の具体例である。
【図１０】処理指示書の具体例である。
【図１１】関連転送先記録部の記録例である。
【図１２】処理指示動作のフローチャートである。
【図１３】出力時間を記載した処理指示書の例である。
【図１４】ファイル管理動作のフローチャートである。
【図１５】ファイル管理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３  送受信部
４          蓄積部
４Ａ        親展用蓄積部
４Ｂ        出力用蓄積部
４Ｃ        保管用蓄積部
５          入出力制御部
６          フォーマット変換部
７          入力部
８          インタフェース（Ｉ／Ｏ）
９          表示部
１０        スキャナ
１１        印刷部
１２        音声出力部
１３        出力変換部
１４        処理定義記録部
１５        関連転送先記録部
１６        最適ルート選択部
１７        認証情報記録部
１８        プロセッサ（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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