(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙部に設けられた排出ローラとこの排出ローラの周方向に沿って当接する複数のカール矯正ローラとを備えた排紙装置において、
上記カール矯正ローラがそれぞれ独立して上記排出ローラの周面に対して接離可能な方向に揺動することができるホルダと、
上記ホルダの支点として、上記排出ローラに対する上記カール矯正ローラのそれぞれの当接位置の間に設けられている揺動軸と、
上記ホルダに対して上記カール矯正ローラ同士の軸間距離が狭まる方向に付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の排紙装置において、
上記揺動軸は、上記ホルダ同士の同一支点として用いられることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排紙装置において、
上記ホルダの支点位置は、上記カール矯正ローラのうちで排出される用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラと上記排出ローラとの当接部を通過する直線上に配置されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、
上記カール矯正ローラ間の位置には、上記ホルダに一体化された用紙ガイド部が設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の排紙装置において、
上記用紙ガイド部は、上記ホルダのうちで、排出される用紙の移動方向下流側のものが上流側のものの下部にオーバーラップするように先端位置を位置決めされていることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の排紙装置において、
上記カール矯正ローラは、排出される用紙の移動方向と直角な方向である幅方向に沿って２カ所にそれぞれ配置され、上記用紙の幅方向における上記カール矯正ローラの外側には、上記排出ローラとは別に設けられて上記用紙を搬送可能なアシストローラに当接可能なピンチローラが設けられ、上記ピンチローラは、上記用紙の幅方向端部から見た場合に上記排出ローラの周方向に沿って配置されている上記カール矯正ローラの間に配置されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の排紙装置において、
上記用紙の移動方向上流側のカール矯正ローラが上記排出ローラとの当接状態を解除されると、上記用紙はこれらカール矯正ローラに挟持されるまでの姿勢を維持した状態で排紙されることを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の排紙装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排紙装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、排紙に用いられるローラの支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などの電子写真複写プロセスを実行する画像形成装置においては、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像プロセスにおいて可視像処理した後、その可視像を記録媒体の一つである記録用紙（以下、用紙という）に対して静電転写し、転写された可視像が、例えば、加熱定着されて複写物あるいは記録物として得られるようになっている。
用紙は、定着後に排紙装置によって排紙部に向け排出されるが、その構成の一つとして、図９に示す構成がある。
図９において排紙装置は、互いに対向当接するローラＡ、Ｂを備えており、定着装置Ｃから繰り出された用紙Ｓを挟持搬送して排紙トレイＤに向け排出する。
【０００３】
しかし、この構成では、用紙Ｓにカールが生じていると、ローラＡ、Ｂを通過した用紙Ｓの先端がカールの生じている方向に向け進行し、排紙トレイＤ面に衝突してしまい、用紙Ｓを円滑に排紙トレイＤ上に排出できずに紙詰まり、いわゆるジャムを起こしてしまう場合がある。この原因の一つとして、定着装置ＣとローラＡ、Ｂ同士の当接位置との間の距離がある。この距離は、画像形成装置の大きさを決定する要因の一つであり、距離を長くすると画像形成装置の丈が大きくなる。このため、距離を短くした場合には定着装置Ｃから繰り出された用紙Ｓの搬送経路が急激に曲げられてしまう場合があり、これによって、用紙Ｓに曲げ癖、いわゆる、カールが生じやすくなる。また、定着装置Ｃを通過した用紙Ｓには、表裏において保湿状態が異なることがあり、上下方向で排紙トレイＤと同じ側に加熱源側のローラＣ１を配置した場合には、このローラＣ１と接触しない用紙Ｓの面が膨張しやすく、これによっても、図９に示す状態に用紙Ｓがカールを生じる。
【０００４】
従来、このような用紙Ｓに生じるカールをなくすために、例えば、特開平５−２０８７７３号公報、特開平７−１７９２５８号公報、特開平８−１８７４０号公報および特開平６−１４４６７１号公報に開示された構成がある。
図１０は、上記公報に開示されている原理構成を示す図であり、排紙装置は、ローラＡの周方向に沿って一対のローラＢ、Ｂ１を当接させた構成を備えている。
この構成では、用紙ＳがローラＡの周方向に沿わされて移動し、ローラＢ、Ｂ１間でカールしようとする方向と逆方向に折り返された状態となり、カールが矯正され、用紙Ｓの先端が垂れ落ちない状態で繰り出される。このため、一対のローラＢ、Ｂ１は、カール矯正ローラとして機能している。
【０００５】
上記一対のローラＢ、Ｂ１は、図１１に示すように軸端部が揺動可能な軸受けブラケットＥにおいて回転自在に支持されており、軸受けブラケットＥの作用点側に上記各ローラＢ、Ｂ１が配置されている。軸受けブラケットＥは、作用点側を圧縮バネや板バネなどの弾性体によって付勢されることによりローラＢ、Ｂ１をローラＡの周面に当接させられるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に開示された構成では、カールを強制される対象となる用紙Ｓの形態によってジャムの発生を防止することが難しくなる虞がある。
各ローラＢ、Ｂ１は軸受けブラケットＥを介してローラＡに対し連動して当接できるようになっているため、一方のローラがローラＡの周面から離れるような場合には他方のローラも連動してローラＡの周面から離れてしまう。このような現象は用紙Ｓの厚さなどによって発生するものであり、例えば、厚紙などが搬送される際には、用紙Ｓの搬送方向上流側に位置するローラ（図９では、符号Ｂで示すローラ）が厚紙によってローラＡから離れると、ローラＢ１も同時にローラＡの周面から離れる。このため、用紙Ｓの搬送不良を起こすばかりでなく、カールの矯正が行える状態に用紙をローラＡの周面に押し付けることができなくなることでジャムの発生を防止することができなくなる。特に、弾性体を用いてローラＡの径方向にローラＢ、Ｂ１が変位可能な構成とした場合には、厚紙を通紙すると、当然の如く軸受けブラケットがローラＡの周面から離れ、ローラＢ、Ｂ１も同様に離れてしまい、カール矯正が困難となる。また、用紙Ｓの幅方向全域に亘ってカール矯正を施すようにした場合には、用紙の曲げ剛性によって、特に腰の弱い薄紙等の場合には、幅方向端部にカール矯正力が作用することで過剰なカール矯正が行われてしまい、カールとは逆方向に新たなカールが生じ、所謂、サイドカールが発生することがある。このような新たなカールが生じると、排紙トレイ上に排出された用紙同士は、幅方向でずれ落ちてしまい、幅方向端縁が不揃いとなる。そこで、端縁を揃え直すことが必要となるが、このような作業はユーザーにとって使い勝手を悪くする原因となるので改善することが必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の排紙装置および画像形成装置における問題に鑑み、ジャムやカール矯正が確実に行える構成を備えた排紙装置および画像形成装置を提供することにあり、具体的には、紙厚に関係なくジャムやカール矯正が可能であること、さらにはジャム解消による積載能力の向上および紙の曲げ剛性、所謂、腰の強さに応じてカール矯正具合を調整してカール矯正作用を効き過ぎによる逆方向へのサイドカール、つまり、用紙の幅方向両端にカール現象が発生するのを防止して排出性および積載性を向上できる構成を備えた排紙装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、排紙部に設けられた排出ローラとこの排出ローラの周方向に沿って当接する複数のカール矯正ローラとを備えた排紙装置において、上記カール矯正ローラがそれぞれ独立して上記排出ローラの周面に対して接離可能な方向に揺動することができるホルダと、上記ホルダの支点として、上記排出ローラに対する上記カール矯正ローラのそれぞれの当接位置の間に設けられている揺動軸と、上記ホルダに対して上記カール矯正ローラ同士の軸間距離が狭まる方向に付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排紙装置において、上記揺動軸は、上記ホルダ同士の同一支点として用いられることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の排紙装置において、上記ホルダの支点位置は、上記カール矯正ローラのうちで排出される用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラと上記排出ローラとの当接部を通過する直線上に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、上記カール矯正ローラ間の位置には、上記ホルダに一体化された用紙ガイド部が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の排紙装置において、上記用紙ガイド部は、上記ホルダのうちで、排出される用紙の移動方向下流側のものが上流側のものの下部にオーバーラップするように先端位置を位置決めされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の排紙装置において、上記カール矯正ローラは、排出される用紙の移動方向と直角な方向である幅方向に沿って２カ所にそれぞれ配置され、上記用紙の幅方向における上記カール矯正ローラの外側には、上記排出ローラとは別に設けられて上記用紙を搬送可能なアシストローラに当接可能なピンチローラが設けられ、上記ピンチローラは、上記用紙の幅方向端部から見た場合に上記排出ローラの周方向に沿って配置されている上記カール矯正ローラの間に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の排紙装置において、上記用紙の移動方向上流側のカール矯正ローラが上記排出ローラとの当接状態を解除されると、上記用紙はこれらカール矯正ローラに挟持されるまでの姿勢を維持した状態で排紙されることを特徴としている。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載の排紙装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面において本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る排紙装置が用いられる画像形成装置の一例を示す模式図であり、同図に示された画像形成装置は、複写機とプリンタとしての機能を併せ持つ複合機であるが、本発明にいう画像形成装置は、これに限らず、ファクシミリ装置あるいは複合機能だけでなく単一機能のものも含んでいる。
【００２０】
図１において画像形成装置は、原稿の画像を読み取る画像読み取り部３が上部に配置され、この画像読み取り部３の下方に空間部Ｓ（図１参照）を隔てて画像形成部１が略装置の中央に配置されている。画像形成部１の下方には、給紙部２が配置されている。
【００２１】
画像形成装置には、図１に示すように、手差し給紙を行うための手差し給紙台４７が開閉自在に画像形成装置の右側面に設けられている。手差し給紙台４７は、通常、画像形成装置内に収納されており、必要に応じて支点４７Ｊを中心に回動させて倒した状態にして使用するようになっている。手差し給紙台４７の先端側からは、手差し給紙台４７内に収納された補助台４７ａが引出せるようになっている。
【００２２】
画像形成部１では、像担持体としてのドラム状の感光体５の周囲に、感光体５の表面に帯電処理を行う帯電装置６、画像情報を感光体５の表面にレーザ光で照射する露光装置７、感光体５の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８、感光体５上で現像されたトナー像を用紙４２に転写する転写装置９、転写後の感光体５の表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０等がそれぞれ配置されている。
給紙部２は、主に未使用の用紙４２を積載収納するための給紙カセット２１を備えている。給紙カセット２１には、裏紙などをセットしても良い。給紙カセット２１は、装置正面側から画像形成装置に対して着脱可能であり、用紙補給時の操作性や作業性を良くしている。給紙カセット２１内で回動可能に支持された底板２２は用紙４２が積載され、その最上位の用紙４２を給紙ローラ２３に押し付けるようにバネ２４で加圧されている。
給紙部２では、画像形成指令があると、最上位の用紙４２が給紙ローラ２３の回転により給紙カセット２１から送り出され、転写部（転写装置９の位置）の手前に設けたレジストローラ１４へと搬送される。搬送された用紙４２は、レジストローラ１４によってその搬送を一時止められ、感光体５上のトナー像と用紙４２の先端との位置関係が所定の位置になるようにタイミングを設定されたうえで給送され、転写部を通過する際にトナー像を複写される。
【００２３】
画像読み取り部３では、コンタクトガラス３２上に載置される図示しない原稿の画像の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源４３と複数のミラー４４Ｍよりなる読み取り走行体３１が往復移動する。この読み取り走行体３１により走査された画像情報は、レンズ３１ａの後方に設置されているＣＣＤ等の光電変換素子４４で画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化されて画像処理される。画像読み取り部３では、画像処理された信号に基づいて露光装置７の図示しないレーザダイオードの発光により感光体５の表面に静電潜像を形成する。すなわち、レーザダイオードからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体５に至り、感光体５の表面に静電潜像を形成する。静電潜像は感光体５の回転とともに移動し、現像装置８から供給されるトナーで可視像化され、さらに移動して転写装置９に向う。図示していないが、画像読み取り部３の上方には、原稿を自動的にコンタクトガラス上に搬送する自動原稿搬送装置が取り付けられるようになっている。自動原稿搬送装置は、任意に着脱できるようになっていて、画像形成装置に必ずしも装備されていなくても良い。
【００２４】
空間部Ｓには、定着後に定着装置１１から排出される用紙４２を収容する排紙トレイ６０が配置されており、排紙トレイ６０に対しては、排紙装置６１を介して定着装置１１を通過した用紙４２が排出される。複写を終えた用紙４２は、定着装置１１を通過する間にトナー像が定着され、給紙部２から定着装置１１を通過するまでの間に１回反転された状態で排出ローラ６２に至る。
【００２５】
定着装置１１の後方に配置されている排紙装置６１は、その詳細が図２以降の図に示されている。
図２において排紙装置６１は、定着装置１１に装備されている加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂによって構成される用紙４２の搬送路に連続する複数の排紙路６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃを備えている。各排紙路の入り口には、実線と二点鎖線で示す態位に揺動可能な爪状の搬送路切り換え手段６３，６４が備えられている。なお、図２において符号Ｇ１，Ｇ２は各排紙路の方向変化位置に設けられている排紙コロを示している。
【００２６】
各排紙路のうちで排紙トレイ６０に至る排紙路６１Ａには、排紙装置６１の主要部をなす排出ローラ６２と、排出ローラ６２に対峙して周方向に沿って配置された一対のカール矯正ローラ６５，６６とが設けられている。
カール矯正ローラ６５，６６は、それぞれ独立して排出ローラ６２に対して接離できる構成を備えている。
図３は、接離機構の一つを示す図であり、カール矯正ローラ６５，６６は、支持ブラケット６７Ａに支持されている支軸６７を共通な支点として回転自在なホルダ６８，６９にそれぞれ軸支されている。支持ブラケット６７Ａは、画像形成装置内にて支持されている支持部材１００に締結されて固定されている。
【００２７】
ホルダ６８，６９のうち、用紙４２の搬送方向に相当する移動方向（図３中、矢印で示す方向）上流側に位置するカール矯正ローラ６５を軸支しているホルダ６８では、支軸６７を境にして一方の揺動端にカール矯正ローラ６５が支持され、他方の揺動端に、図４に示す引張バネなどの弾性体７０の一端が掛け止められ、図３において支軸６７を中心として反時計方向の回転付勢が与えられてカール矯正ローラ６５を排出ローラ６２に圧接させている。
用紙４２の移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６６を軸支するホルダ６９では、支軸６７を境にして一方の揺動端にカール矯正ローラ６６が支持され、他方の揺動端に、図４に示す圧縮バネ等の弾性体７１の一端が配置され、図３において時計方向の回転付勢が与えられることによりカール矯正ローラ６６を排出ローラ６２に圧接させている。
【００２８】
ホルダ６８，６９同士は、弾性体７０および７１の付勢によりカール矯正ローラ６５，６６の軸間距離が狭まる方向に付勢されており、これによって、排出ローラ６２に対してカール矯正ローラ６５，６６がそれぞれ圧接し、排出ローラ６２と圧接する位置で用紙４２の挟持搬送が可能なニップ部を構成している。
【００２９】
ホルダ６８，６９の間には、用紙４２の移動をガイドするガイド部材が設けられており、図３に示す構成では、用紙４２の移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６５を軸支しているホルダ６９における排出ローラ６２の周面近傍に位置して移動方向上流側のホルダ６８に向けて延長されたガイド片６９Ａで構成されている。
【００３０】
本実施例は以上のような構成であるから、図３において矢印で示すように用紙４２が導入されると、カール矯正ローラ６５，６６によって用紙が排出ローラ６２の周面に沿って移動し、カールが発生している方向と逆方向に折り返されることでカールが矯正される。
用紙４２の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５と排出ローラ６２とで構成されるニップ部に用紙４２の先端が入り込むと、用紙４２の厚さに応じてカール矯正ローラ６５が排出ローラ６２との当接状態を変化させる方向に変位する。
【００３１】
用紙４２が厚い場合には、カール矯正ローラ６５が排出ローラ６２から離れる量が多くなるが、用紙４２の移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６６は、上流側のカール矯正ローラ６５とは独立して排出ローラ６２に圧接している。このため、上流側のカール矯正ローラ６５が排出ローラ６２から離間した場合でも排出ローラ６２との圧接状態が維持されている。これにより、用紙４２は、移動方向上流側のカール矯正ローラ６５において排出ローラ６２に対しての押圧力が低下した場合でも移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６６によって挟持搬送力が確保されていることでカールを矯正される方向つまり、排出ローラ６２の周面に沿って移動することができ、カールが生じている方向と逆方向に折り返されてカールが矯正されることになる。
【００３２】
移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５を通過した用紙４２は、移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６６に挟持されて搬送されるが、ホルダ６９に設けられているガイド片６９Ａによって先端がガイドされる。これにより、用紙４２は、上流側のカール矯正ローラ６５によるカール矯正が十分でない場合でも先端が移動方向下流側のカール矯正ローラ６６の周面に突き当たることがなく、ジャムの発生が防止された状態で移動することができる。
【００３３】
次に本発明の実施形態に係る別実施例を説明する。
図３において、ホルダ６８および６９に対する同一支点をなす支軸６７は、用紙４２の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５と排出ローラ６２とが当接する位置であるニップ部を通過する直線（図３中、一点鎖線で示す線）上に配置されている。
【００３４】
本実施例は以上のような構成であるから、ホルダ６９のガイド片６９Ａに用紙４２の先端が突き当たった場合でも用紙４２の移動方向下流側に位置するホルダ６９を回転させることがないので、ホルダ６９におけるカール矯正ローラ６６が排出ローラ６２に対して当接状態を変化させることがない。特に、当接状態に影響する反時計方向への変位がない。これにより、カール矯正ローラ６６は、カール矯正ローラ６５が排出ローラ６２から離れた場合に関係なく、しかも用紙４２の先端がガイド片６９Ａに突き当たっても常時排出ローラ６２に対する当接状態をカール矯正が可能な状態に維持することができる。
【００３５】
カール矯正ローラ６５，６６間に設けられているガイド部材の構成としては、図５に示すように、用紙４２の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５を軸支するホルダ６８に形成することも可能である（図５中、符号６８Ａで示す部分）。この場合には、用紙４２の移動方向において沿って用紙４２の先端が引っかかるような事態が完全に防止できるので、カール矯正ローラ６５，６６間でのジャムの発生が確実に防止できる。
【００３６】
次に本発明の実施形態に係る他の実施例について説明する。
図６に示す実施例は、用紙の移動方向上流側に位置するホルダに設けられたガイド部が移動方向下流側に位置するホルダのガイド部上部にオーバーラップさせてあることを特徴としている。
図６（Ａ）においてホルダ６８，６９には、それぞれ排出ローラ６２の周面近傍にガイド部６８Ａ，６９Ａが形成されており、それらガイド部のうちで、移動方向上流側に位置するホルダ６８のガイド部６８Ａには、図６（Ｂ）に示すように、そのガイド部６８Ａと一体化されて連続するガイドマイラ７２が設けられ、ガイドマイラ７２の先端がホルダ６９の上部でオーバーラップする位置に位置決めされている。なお、図６においては、これ以前の図面に示されている弾性体７０，７１が省略されているが、先の図面と同様に設けられている。
【００３７】
本実施例は以上のような構成であるから、ホルダ６８が何らかの原因によって揺動した場合でも、その揺動量がオーバーラップ量よりも小さいとホルダ６８と６９との間で用紙４２の移動路が中断されることなく連続しているので、用紙４２が移動路途中で突っかかるような事態がなくされてジャムの発生を防止することができる。
【００３８】
次に本発明の実施形態に係るさらに別の実施例について説明する。
図４および図７において、排出ローラ６２およびカール矯正ローラ６５，６６は、用紙４２の移動方向と直角な方向に相当する用紙４２の幅方向において２カ所に並設されており、用紙４２の幅方向で排出ローラ６２およびカール矯正ローラ６５，６６の外側には、排出ローラ６２とは別に用紙４２を挟持搬送可能なアシストローラ７３およびこれに当接して連動可能なピンチローラ７４がそれぞれ設けられている。
ピンチローラ７４は、幅方向端部から見た図である図７において、排出ローラ６２の周方向に沿って配置されているカール矯正ローラ６５，６６間に配置されている。
ピンチローラ７４は、図７において符号７５で示す板バネによって軸支されることによりアシストローラ７４に圧接することができ、アシストローラ７４が回転するのに連動できるようになっている。
【００３９】
ピンチローラ７４はカール矯正ローラ６５，６６間に位置していることから、用紙４２に対するニップ部がアシストローラ７４との当接位置のみである。このため、挟持搬送される用紙４２は、カール矯正ローラ６５，６６と排出ローラ６２とで構成されるニップ部の場合と違って用紙４２の排出方向が図７において符号Ｆ１で示すようにほぼ水平方向である。これに対して排出ローラ６２とカール矯正ローラ６５，６６とで構成されるニップ部を通過する用紙４２は、図７中、符号Ｆ２で示すように、移動方向下流側のカール矯正ローラ６６と排出ローラ６２との当接位置での接線方向、つまり、水平方向に対して３０度程度の角度を有している。このため、用紙４２の幅方向両端では過剰なカール矯正力が作用することがなく、ほぼ水平状態のままで用紙４２が移動できる。これにより、用紙４２は、幅方向端部にカール矯正のための癖付けが行われない状態で、所謂、真直ぐな状態で排出されることになり、排紙トレイ６０上に排出されて積載された際にカール癖がなく積載性を損ねないようにすることができる。つまり、カール癖がついたままで積載されると、積載された用紙４２同士の端部が不揃いとなりやすくなり、排出後に再度端縁を揃えて整えるなどの新たな作業が必要となるが、上記構成によりこのような不用意な作業をなくすことができる。本実施例では、図４に示すように、カール矯正作用を用紙４２の幅方向中央よりの９５ｍｍの範囲とし、この位置に対応して排出ローラ６２とカール矯正ローラ６５，６６が配置され、水平搬送位置をＢ５版サイズに対応して１７５ｍｍの範囲とし、この範囲にアシストローラ７３およびピンチローラ７４を配置している。
【００４０】
本実施例は以上のような構成であるから、用紙４２は、幅方向に亘って挟持搬送されると共に、その幅方向端部側でのカール矯正力を作用させないようにしているので、端部がカール矯正力による癖付けされることがない。これにより、幅方向端部にカールとは逆方向のカールが生じることがなく、所謂、水平状態のままで排出することができるので、排出された用紙４２同士の端縁が不揃いとなるようなことがない。特に、はがきなどの幅の狭い用紙の場合には、排出ローラ６２とカール矯正ローラ６５，６６の作用が十分に及ぶようになり、さらに薄紙や再生紙などが用いられることが多い幅広の用紙ではその幅方向端部にカール癖が生じないようにして排出された際の積載性を向上させることができる。
【００４１】
さらに本発明の実施形態に係るさらに他の実施例について説明する。
本実施例の特徴は、上記実施例におけるカール矯正形態において、定着装置から繰り出された用紙のカールをさほど強く矯正しないようにして用紙を平坦状態にして排出させるようにした点にある。
図８は、本実施例の要部を示す斜視図であり、図４に示した構成部材と同じものについては同符号により示してある。
【００４２】
図８において支持部材１００には、用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５の排出ローラ６２に対する圧接力を解消するための機構が設けられている。
圧力解消機構は、支持部材１００上に載置されているソレノイド８０と、ソレノイド８０のアクチュエータに揺動端の一方が連結されて揺動可能な解除レバー８１とを備えている。
【００４３】
解除レバー８１は支持部材１００に取り付けられている支軸８２によって水平方向でシーソー運動可能な状態で揺動する部材であり、揺動端の一方が上述したようにソレノイド８０のアクチュエータに連結され、揺動端の他方にはカール矯正ローラ６５を支持しているホルダ６８に一端が係止されている弾性体７０の他端が掛け止められている。
【００４４】
解除レバー８１における揺動端の一方側には、ソレノイド８０のアクチュエータにより牽引される側と反対側に弾性体７０よりも強い弾性力を有する解除用弾性体８３の一端が掛け止められている。ソレノイド８０は、励磁されることによりアクチュエータを牽引して本体内に引き込む習性を有している。このため、解除レバー８１は、通常時、つまりソレノイド８０が非励磁状態のときに解除用弾性体８３の習性によって弾性体７０を引っ張る方向に揺動する。これにより、解除レバー８１の揺動を介した弾性体７０の牽引動作によって弾性体７０が掛け止められているホルダ６８がカール矯正ローラ６５を排出ローラ６２の周面に圧接させる方向に揺動することができる。
【００４５】
ソレノイド８０が非励磁状態にあるときの解除レバー８１の揺動は、解除レバー８１に形成されている折曲片８１Ａが支持部材１００に形成されている切除部１００Ａの内面に当接することにより規制されるようになっている。
【００４６】
ソレノイド８０は、図示しない操作パネルからの信号によって図示しない制御部からの駆動信号が出力された時点で励磁状態とされる。ソレノイド８０が励磁されるときとしては、矯正カール６５，６６によるカールの矯正形態を解消する場合であり、具体的には、定着装置１１から繰り出された際に生じているカールの方向をそのままにした状態で排紙する場合である。このような状態は、カール矯正ローラ６５，６６によるカール矯正、換言すれば、定着装置１１から繰り出された際のカールの向きと逆方向に癖付けが行われないので、逆カールが発生した場合の用紙の積載性の悪化を防止することができる。
【００４７】
本実施例は、以上のような構成であるから、カール矯正ローラ６５，６６により定着装置１１から繰り出された際に生じているカールの方向とは逆方向に癖付けするのを望まない紙質の用紙排出モードである場合には、操作パネルにおいてモード選択が行われると、ソレノイド８０が励磁される。
ソレノイド８０の励磁により解除レバー８１が解除用弾性体８２の付勢に抗してソレノイド８０側に引き動かされる方向に揺動する。このため、解除レバー８１の揺動端の他方に掛け止められている弾性体７０は自らの弾性力によって収縮することにより用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ６５に対する付勢力、つまり、排出ローラ６２に対する当接圧力を解消される。この結果、排出ローラ６２に対しては用紙の移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ６６のみが当接していることになるので、排出ローラ６２とカール矯正ローラ６６とによる挟持搬送構造が得られる。
このような挟持搬送形態によれば、定着装置１１から繰り出された際の用紙の姿勢がそのままであるので、排紙トレイに排出された際には、逆方向へのカール増長が避けられ。積載された用紙同士の幅方向端縁のずれを抑えることができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、排出ローラの周方向に沿って当接する一対のカール矯正ローラが、個別にホルダにより軸支されて排出ローラに対して独立して接離することができる。これにより、一方のカール矯正ローラが排出ローラから離れた場合でも他方のカール矯正ローラが排出ローラと接触した状態を維持することができる。この結果、紙厚に関係なく排出される用紙を排出ローラに押し付けてカールが発生している方向と逆方向に癖付けすることができるので、カールの矯正を確実に行うことができ、ジャムの発生を確実に防止することが可能となる。
しかも、上記ホルダの支点として、上記排出ローラに対する上記カール矯正ローラのそれぞれの当接位置の間に揺動軸を設けることによりカール矯正ローラ同士の軸間距離が狭まるように付勢することが可能となり、カール矯正ローラが排出ローラに圧接されやすくなることにより、カールの矯正効率が高められると共に、一つのカール矯正ローラが排出ローラに接しているだけであっても、用紙を排出ローラの周面に押し付けて用紙を排出ローラの周面に倣った形状にしてカールを矯正することでジャムの発生および積載性の悪化を防止することが可能になる。
【００５０】
請求項２記載の発明によれば、カール矯正ローラを軸支しているホルダが同一支点として構成されているので、複数のホルダを設けた場合の構成が簡単となるばかりでなく、ホルダ近傍のスペースの縮小化が可能となる。
【００５１】
請求項３記載の発明によれば、ホルダの支点位置が用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラと排出ローラとの当接位置、所謂、ニップ部を通る直線上に位置しているので、用紙が上流側のカール矯正ローラに突き当たった場合でもホルダの位置がずれることがないので、ホルダの位置を保持してカール矯正ローラと排出ローラとの当接関係をカール矯正が可能な状態に維持することができ、ジャム発生を防止することが可能になる。
【００５２】
請求項４および５記載の発明によれば、カール矯正ローラ間にガイド部材が設けられているので、用紙の先端がカール矯正ローラの周面に突き当たってしまうのを防止してジャムの発生を防止することが可能になる。特に請求項７記載の発明では、用紙の移動方向下流側のガイド部材が上流側のガイド部材の下側に先端を位置させているので、用紙は移動過程で上流側のガイド部材から下流側のガイド部材に受け渡される際に先端をガイド部材によって衝止されることがないので、下流側のカール矯正ローラに良好に受け渡されてカールの矯正動作が確実に実行できる。
【００５３】
請求項６記載の発明によれば、カール矯正ローラとは別に排出ローラの周方向でカール矯正ローラの間に位置した状態で配置されるピンチローラが用紙の幅方向でカール矯正ローラの位置よりも外側に設けられているので、用紙の幅方向でカール矯正ローラの外側にカール矯正を行わない箇所が設けられていることになる。このため、腰の弱い用紙や薄い用紙がピンチローラおよびアシストローラによって搬送されることで用紙の側部に過剰なカール矯正力が及ばないので、側部がカール矯正方向にカールするような事態が防止でき、排出された用紙の積載性を悪化させないようにすることが可能となる。
【００５４】
請求項７記載の発明によれば、用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラを排出ローラに対して当接状態を強制的に解除されるようにすることで、その解除が行われると、用紙がその移動方向下流側に位置するカール矯正ローラと排出ローラとにより挟持搬送されることになる。このため、用紙の移動方向上流側のカール矯正ローラとで用紙を排出ローラの周面に倣った状態で挟持搬送する場合に比べて逆カールが付きにくくなり、逆カールを望まない紙質の用紙が積載される際の積載性の悪化が防止できる。特に、腰の弱い紙質の用紙の場合には、逆カールという癖付けによって排紙トレイに積載される際に幅方向端縁が不揃いとなりやすいが、このような癖付けが行われないので、排紙トレイ上での積載性を悪化させることなく用紙の排出が可能となる。
【００５５】
請求項８記載の発明によれば、カールの矯正が確実に行えると共に、カール矯正の際のジャムもカール矯正ローラ間を移動する間で確実に防止できるので、排出された用紙のカールをなくして積載性を向上させることができると共に、カール矯正の際の矯正作用が新たなカールを生じるような事態をなくすことができることでカールやジャムの発生を生じない用紙の排出を可能にすることができ、さらには排出後の揃え作業などの作業増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための排紙装置が適用されるが像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための排紙装置の構成を示す図である。
【図３】図２に示した排紙装置に用いられる排出ローラとカール矯正ローラとの配置構成を示す図である。
【図４】図２に示した排紙装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図３に示した排出ローラとカール矯正ローラとの配置構成に関する別実施例を示す図である。
【図６】図３に示した排出ローラとカール矯正ローラとの配置構成に関する他の実施例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）中、符号（Ｂ）で示す位置の拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態に関するさらに別の実施例を説明するための側面視的な模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るさらに他の実施例を説明するための斜視図である。
【図９】排紙装置の従来例を示す模式図である。
【図１０】図９に示した排紙装置における不具合を解消するための構成の一例を示す図である。
【図１１】図９に示した構成の具体例を示す図である。
【符号の説明】
４２    用紙
６０    排紙装置
６２    排出ローラ
６５    用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ
６６    用紙の移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ
６７    同一支点をなす支軸
６８，６９    ホルダ
６８Ａ、６９Ａ    ガイド部
７２    ガイド部の一つであるガイドマイラ
７３    アシストローラ
７４    ピンチローラ
８０    用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラの当接を解除する機構をなす部材の一つであるソレノイド
８１    用紙の移動方向上流側に位置するカール矯正ローラの当接を解除する機構をなす部材の他の一つである解除レバー
８３    解除用弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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