(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道台車（４）上に支持された装置枠（５）を備える、軌道（３）を処理する装置（１）であって、作業ユニット（６）と軌道吊上げユニット（１２）とを備え、軌道吊上げユニット（１２）に、吊上げ駆動装置（２７）により装置枠（５）に垂直方向に調節可能に接続された工具枠（１３）が装備され、工具枠（１３）に、横方向調節駆動装置（２５）により軌道の横方向に互いの方向に圧迫可能な２つの吊上げローラ（２４）から成る対（２３）の２個であってレールの長手方向に互いに離間配置された２個の対（２３）、（２３）と、レール（１６)の走行面（１５）上で転動するように設けられたフランジ付きローラ（１４）と、が軌道（３）のレール（１６）ごとに配置されている装置（１）において、
吊上げローラ（２４）の各対（２３）が、垂直方向調節駆動装置（２６）により工具枠（１３）に対して個々に垂直方向に調節されるように構成され、
軌道の横方向に互いに隣接して配置された２つの吊上げローラ（２４）が離れる運動が、垂直方向調節駆動装置（２６）の自動動作に関連して、工具枠（１３）に対して両方の吊上げローラ（２４）を下降させることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記対（２３）の両方の吊上げローラ（２４）を互いの方向に移動させるための前記横方向調節駆動装置（２５）の動作が、前記工具枠（１３）に対して、両方の吊上げローラ（２４）を吊り上げるための垂直方向調節駆動装置（２６）の自動動作に関連することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対（２３）の両方の吊上げローラ（２４）が、いずれの場合にも、前記工具枠（１３）に垂直方向に調節可能に接続されたローラ支持体（２１）上に一緒に結合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ローラ支持体（２１）が、垂直方向調節駆動装置（２６）を構成する油圧シリンダ（２２）として構成され、該油圧シリンダ（２２）は、油圧で垂直調節するために前記工具枠（１３）に接続された垂直案内柱（２０）上に取り付けられたことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記吊上げローラ（２４）の対（２３）が、前記工具枠（１３）上に取り付けられ移動駆動装置（１９）により前記軌道の横方向において前記工具枠（１３）に対して調節されるように構成された共通の摺動ビーム（１７）に固定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記工具枠（１３）が、前記吊上げ駆動装置（２７）に加えて、ほぼ平行四辺形のリンク機構（２８）により前記装置枠（５）に接続され、これにより、前記軌道の前記横方向に延在する水平枢軸（２９）の周囲で回動するようにしたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道台車上に支持された装置枠を備える、軌道を処理する装置であって、作業ユニットと軌道吊上げユニットとを備え、軌道吊上げユニットに、吊上げ駆動装置により装置枠に垂直に調節可能に接続された工具枠が装備され、工具枠上には、横方向調節駆動装置により軌道の横方向に互いの方向に圧迫可能な吊上げローラの２個の対であって、レールの長手方向に互いに離間配置された対と、レールの走行面上で転動するように設けられたフランジ付きローラとが軌道のレールごとに配置される。
【０００２】
【従来の技術】
ペンチ状に動作する吊上げローラの対は、レール頭にぴったり適合するように係合してレール頭の下側で転動し、その結果、作業動作時に装置の連続的な前進作業運動が可能になる。障害物があるか、またはレールの形状が非常に不規則な場合、連続して配置された２対の吊上げローラが、続いて開放され、問題の領域を通過した後に再び閉鎖し、その結果、少なくとも一方のローラの対は、妨げられずに継続してレールに係合する。
【０００３】
米国特許第４,８９３,５６５号に記載されている突き固め装置の場合、把持部材は、駆動装置により垂直に調節されるように設計され、把持フックをレール頭、または随意にレール基部にも係合させることができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、様々な断面を有するレールの部分（セクション）上に、より容易により安全に乗せることができる特定の種類の装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段・作用・効果】
本発明によると、この目的は、冒頭に記載した類の装置であって、各対の吊上げローラは、垂直方向調節駆動装置により工具枠に対して個々に垂直方向に調節されるように設計され、軌道の横方向に互いに隣接して配置された２つの吊上げローラが離れる運動が、垂直方向調節駆動装置の自動動作に関連して、両方の吊上げローラを工具枠に対して下降させる装置により達成される。
【０００６】
このように設計された軌道吊上げユニットにより、レールの障害物上を通過するため又はレールの断面が変化した場合に一時的に互いに離れた一対の吊上げローラが、この部分を通過した後に安全かつ問題なく再び閉鎖されたり互いの方向に圧迫（付勢、squeezed）させることができるという利点が得られる。これは、軌道のグリッドのより大きな持ち上げの場合に特に重要である。なぜなら、その間、吊上げローラの対によって形成されるクランプの開放時に、軌道のグリッドの脱落が避けられず、その結果、レールのたわみ（偏向、ソリ）曲線が変化するからである。把持される軌道またはレールの垂直変位（垂直方向の変位）は、吊上げローラの自動下降により単純かつ非常に信頼できる方法で補正されるため、吊上げローラは、直ちに、レール頭（レールヘッド）に対して再び正確な位置に配置される。この調節動作は自動的に経過するので、装置の操作者が特に注意する必要はなく、注意散漫（偏向、diversion）の回避が可能であり、その結果、作業動作時に安全性が損なわれるのを防止することができる。
【０００７】
請求項２によれば、この関連において、吊上げローラの対が互いに圧迫（押圧、付勢、squeezing）された後、軌道グリッドは、以前に取っていた位置まで自動的に持ち上げられ、円滑に作業を進めることができる。
【０００８】
本発明に係るその他の利点は、その他の従属請求項および本明細書から明白になる。
【０００９】
本発明について、図示の好ましい実施態様に関して、以下にさらに詳細に説明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示す装置１は、軌道３のバラスト道床２を処理するために設計され、軌道台車４上に支持された装置枠５を備える。作業ユニット６は、軌道３の下側に案内されてバラスト道床２を掘削する回転可能な掘削チェーン７の形態であり、装置枠５上に支持される。掘削チェーン７は、掘削されたバラストを運び去るためのコンベヤベルト８と連動する。追加のコンベヤベルト９は、装置１の動作方向において掘削チェーン７の後に位置する地点に、清掃された新しいバラストを再導入するために設けられる。動作方向は、矢印１０で示す。追加の装置１１（詳細には図示しない）は、装置枠５の両端に結合する。
【００１１】
掘削チェーン７の領域の装置枠５には、軌道吊上げユニット１２が固定され、軌道吊上げユニット１２の構造は、図２、図３および図４に関するその他のシーケンスでもさらに明白になる。軌道吊上げユニット１２は、軌道の横方向にほぼ水平に延在する工具枠１３を備える。工具枠１３上には、横方向案内手段１８により工具枠１３に関連して軌道の横方向に調節するように設計され、そのため、移動駆動装置１９に接続された摺動ビーム１７が支持される。図示の動作位置では、軌道吊上げユニット１２は、フランジ付きローラ１４により、軌道３のレール１６の走行面１５上に乗り、この走行面上で転動する。
【００１２】
各々のレール１６の領域では、摺動ビーム１７は、いずれの場合にも、装置の長手方向に互いに離間配置された２個の垂直案内柱を備え、その上に、油圧シリンダ２２として設計されたローラ支持体２１が支持され、油圧で垂直調節を行う。（別法による実施態様として、案内柱２０を油圧シリンダ２２のピストンにより形成し、摺動ビーム１７に直接接続することが考えられる。）いずれの場合にも、各々の垂直調節可能なローラ支持体２１には、対２３を形成する２個の吊上げローラ２４が固定され、これらローラ２４は、横方向調節駆動装置２５により軌道の横方向に互いの方向に圧迫可能である。したがって、レールにぴったり適合する吊上げローラ２４の、レールの長手方向に互いに離れている２個の対２３は、軌道３のレール１６を通じて摺動ビーム１７上に配置され、これらの対２３は、いずれの場合にも、油圧シリンダ２２により形成された垂直方向調節駆動装置２６により工具枠１３に対して互いに関係なく垂直調節されるように設計される。
【００１３】
運転台３９内には、吊上げローラ２４の横方向調節駆動装置２５および垂直方向調節駆動装置２６に接続された制御装置４０（図１）が収容される。以下にさらに詳細に説明するように、これら駆動装置２５、２６は、軌道の横方向に互いに隣接して配置された対２３の２個の吊上げローラ２４の離れる運動が、対応する垂直方向調節駆動装置２６の自動動作に結合して、工具枠１３に対して吊上げローラ２４を下降させるように制御される。さらに、制御装置４０を介して、対２３の２個の吊上げローラ２４を互いの方向に向かって移動させる横方向調節駆動装置２５の動作を対応垂直方向調節駆動装置２６の自動動作に結合して、工具枠１３に対する両方の吊上げローラ２４を吊り上げることができる。
【００１４】
軌道吊上げユニット１２または工具枠１３は、装置枠５に接続され、互いに対して平行に、かつほぼ垂直に延在し、軌道の横方向に互いに離れている２個の吊上げ駆動装置２７により垂直方向に調節され、さらに、工具枠１３は、リンク機構２８により装置枠５に関節状に接続され、軌道の横方向に延在する水平枢軸２９の周囲で枢動する。このリンク機構２８は、側面図で見るとほぼ平行四辺形であり、２個のタイロッド３０、および柱状またはＴ形に設計された牽引ロッド３１から成る。２個のタイロッド３０は、軌道の横方向に互いに離れており、共通の平面３２内に延在し、牽引ロッド３１は、前記の平面３２に平行だが、この平面よりある距離だけ下に延在する。牽引ロッド３１は、伸縮式に延長するように設計され、長さ調節駆動装置３３を装備される。
【００１５】
タイロッド３０は、個々のヒンジ点３４内で工具枠１３の上側に関節状に固定され、これらヒンジ点３４は、シャフト３５により形成され、軌道の横方向に延在して枢軸２９として機能する。吊上げ駆動装置２７は、上端３６が装置枠５に取り付けられ、下端３７も、いかなる場合にもタイロッド３０に直接隣接して水平シャフト３５に関節状に固定される。図３で分かるように、２個のタイロッド３０は、装置１の垂直長手方向対称平面３８に対して鏡面対称状に配置され、互いの方向に鋭角で延在する。
【００１６】
バラスト道床２を処理するために装置１が作業動作する場合、軌道吊上げユニット１２は、吊上げ駆動装置２７により下降し、フランジ付きローラ１４を介して軌道３のレール１６上に支持される。その後、吊上げローラ２４の対２３は、横方向調節駆動装置２５または垂直方向調節駆動装置２６によりレール１６にぴったり適合するように係合し、その後、軌道３は、再び吊上げ駆動装置２７を作動させることにより吊り上げることができ、作業ユニット６または掘削チェーン７を使用するために軌道の下側に必要な作業空間が形成される。
【００１７】
吊上げローラ２４をレール１６とぴったり接触させるには、伸縮式牽引ロッド３１の長さ調節駆動装置３３をゼロ圧または浮動位置に切り換えて、軌道吊上げユニット１２を軌道の長手方向の位置に調節する。その際、工具枠１３は、シャフト３５（図２）により形成された枢軸２９の周囲で回転することができる。なぜなら、タイロッド３０、および吊上げ駆動装置２７の下端３７は、同じ軸２９内のシャフト３５に関節状に接続されているからである。軌道の長手方向の位置を調節して、吊上げローラ２４がレール１６に適合した後、牽引ロッド３１の長さ調節駆動装置３３はロックされて、軌道の長手方向において軌道吊上げユニット１２を安定させ、軌道吊上げユニット１２をこの位置に維持する。
【００１８】
作業動作時に軌道３上で連続的に転動する軌道吊上げユニット１２が、たとえば図２および図４に示すような継ぎ目板４１の形状の障害物に遭遇した場合、障害物を乗り越えて、吊上げローラ２４を軌道の横方向に一時的に互いに離し、障害物を通過した後に再び吊上げローラ２４を閉じる必要がある。通常の作業動作時、各々の対２３の吊上げローラ２４は、一定の圧力で一緒に圧迫される。障害物に衝突した結果、この圧力が必然的に増加すると、横方向調節駆動装置２５により、当該対２３の２個の吊上げローラ２４が拡張して離れる運動は、制御装置４０により自動的に開始する。吊上げローラの対の完全開放位置に達すると、ストップ４２（図４）が作動し、その結果、垂直方向調節駆動装置２６が作動して吊上げローラ２４が下降する。
【００１９】
その後の手順では、制御装置４０により、たとえば装置１の前進速度に関連するタイミング要素によって、吊上げローラ２４は、軌道３の問題の領域を通過した後に再び自動的に枢動して元に戻り、改めてレール１６に係合する。
【００２０】
吊上げローラ２４の拡張に結合する下降運動の結果、継ぎ目板４１を通り越した後、吊上げローラ２４の開放した対２３を一緒に圧迫することにより、時間をロスすることなく直ちに、再び確実にレール１６に係合することができる。安全性の理由から、吊上げローラ２４の後続の２番目の対２３は、先行する対が閉じられた場合にのみ開かれる。
【００２１】
横方向調節駆動装置２５により吊上げローラ２４が一緒に枢動すると、後続のストップ４３が作動する（図４）。その結果、制御装置４０によって、下降した対２３の２個の吊上げローラ２４を障害物の後のレール１６に適用する横方向調節駆動装置２５の作動と共に、対応する垂直方向調節駆動装置２６の自動作動も開始して、２個の吊上げローラ２４を吊上げ、その結果軌道３を吊上げて再び工具枠１３に対して元の位置にし、装置１の連続作業動作が妨げられずに継続する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  軌道吊上げユニットにより軌道を処理するための、本発明により設計された装置の略側面図である。
【図２】  軌道吊上げユニットの拡大側面図を示す。
【図３】  軌道吊上げユニットの拡大上面図を示す。
【図４】  軌道の長手方向における軌道吊上げユニットの図を示す。
【符号の説明】
１  軌道処理装置
３  軌道
５  装置枠
１２  軌道吊上げユニット
１３  工具枠
１４  フランジ付きローラ
１５  走行面
１６  レール
１７  摺動ビーム
１８  横方向案内手段
１９  移動駆動装置
２０  案内柱
２１  ローラ支持体
２２  油圧シリンダ
２３  吊上げローラの対
２４  吊上げローラ
２５  横方向調節駆動装置
２６  垂直方向調節駆動装置
２８  リンク機構
２９  枢軸
３０  タイロッド
３１  牽引ロッド
３２  平面
３３  長さ調節駆動装置
３４  ヒンジ点
３５  シャフト
３６  上端
４１  継ぎ目板
【図１】
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【図２】
0004057373.tif 000003
【図３】
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【図４】
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