(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸積層フイルム円筒体の端部を方形状に形成し、その対向する２辺をそれらの略中央から谷折りしてこれに他の２辺を重ね合わせて端部に沿って直線状のヒートシールバーによってヒートシールして成るリテイナー内加熱処理用食品包装容器であって、上記の積層フイルムは、少なくとも、最外層に配置される共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂層（Ａ）、ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）、最内層に配置されるヒートシール性樹脂層（Ｃ）を順次に積層した多層構造を有し、上記の共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂において、ポリブチレンテレフタレート単位の割合が８５〜９９モル％であり、残余の共重合成分単位が数平均分子量３００〜６０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールから誘導される単位であり、樹脂層（Ａ）が有機微粒子から成るアンチブロッキング剤を含有していることを特徴とする食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装袋に関するものであり、詳しくは、例えばハム・ソーセジ等を製造する際に好適に使用される食品包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ハム・ソーセジは、収縮フイルムから成る袋に原料を充填した後にリテイナー内で加熱処理して製造される。そして、出荷に先立ち、袋表面に印刷ラベルが貼着される。ラベルの接着強度は、ラベル貼着面の水分によって影響を受けるため、リテイナー内から取り出された製品の袋表面は、ラベル貼着の前に乾燥を必要としない程に水切れが良好であることが望ましい。また、輸送時においては優れた耐ピンホール性が要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、ラベル接着強度および耐ピンホール性に優れた食品包装袋を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、未延伸積層フイルム円筒体の端部を方形状に形成し、その対向する２辺をそれらの略中央から谷折りしてこれに他の２辺を重ね合わせて端部に沿って直線状のヒートシールバーによってヒートシールして成るリテイナー内加熱処理用食品包装容器であって、上記の積層フイルムは、少なくとも、最外層に配置される共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂層（Ａ）、ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）、最内層に配置されるヒートシール性樹脂層（Ｃ）を順次に積層した多層構造を有し、上記の共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂において、ポリブチレンテレフタレート単位の割合が８５〜９９モル％であり、残余の共重合成分単位が数平均分子量３００〜６０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールから誘導される単位であり、樹脂層（Ａ）が有機微粒子から成るアンチブロッキング剤を含有していることを特徴とする食品包装袋に存する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の食品包装袋は、未延伸積層フイルムをヒートシールして構成される。そして、上記の未延伸積層フイルムは、少なくとも、最外層に配置される共重合ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂層（Ａ）、ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）、最内層に配置されるヒートシール性樹脂層（Ｃ）を順次に積層した多層構造を有する。そして、本発明の好ましい態様においては、上記の各層間には接着性樹脂層が配置される。
【０００６】
共重合ＰＢＴ樹脂層（Ａ）において、テレフタル酸とブチレングリコールから誘導されるＰＢＴ単位の割合は８５〜９９モル％であり、残余が上記の共重合成分から誘導される単位である。斯かる共重合ＰＢＴ樹脂の融点は２００〜２２３℃の範囲が好ましい。因に、ホモＰＢＴ樹脂の融点は２２５℃である。
【０００７】
本発明において、共重合ＰＢＴ樹脂層（Ａ）の共重合成分としては、ポリテトラメチレンオキシドグリコールが使用され、その数平均分子量は、３００〜６０００、好ましくは５００〜２０００の範囲である。斯かる条件満足する共重合ＰＢＴ樹脂は、耐熱性を損なわずしてフイルムに柔軟性を与え、しかも、低温強伸度に優れるためにホモＰＢＴ樹脂を上回る耐ピンホール性を有する。
【０００８】
共重合ＰＢＴ樹脂層（Ａ）には、食品包装袋の積層保管時における耐ブロッキング性の観点から、有機微粒子から成るアンチブロッキング剤を含有させる。
【０００９】
上記の有機微粒子から成るアンチブロッキング剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等の単独または共重合体などから成る架橋剤を含有していてもよい微粒子が挙げられる。
【００１０】
上記の各アンチブロッキング剤の平均粒径は通常１〜１０μｍ程度であり、また、その使用量は、樹脂に対し、通常１００〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１，０００〜５，０００ｐｐｍである。本発明においては、特に、ポリアクリル酸エステル又はポリメタクリル酸エステルの微粒子が好適に使用される。
【００１１】
ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）は、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）の群から選択される何れかの樹脂にて構成される。これらの中では、ポリアミド（ＰＡ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）が好ましく、特に、ポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００１２】
本発明においては、（１）３員環以上のラクタム、（２）重合可能なω−アミノ酸、（３）ジアミンとジカルボン酸の各ポリアミド原料の重縮合によって得られるポリアミドを使用することが出来る。
【００１３】
３員環以上のラクタムとしては、具体的には、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられ、重合可能なω−アミノ酸としては、具体的には、６−アミノヘキサン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸などが挙げられる。
【００１４】
ジアミンとしては、具体的には、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカン二塩基酸、グルタール酸などが挙げられる。
【００１５】
本発明で使用するポリアミドの具体例としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６・６、６・１０、６・１１、６・１２、６Ｔ、６／６・６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。
【００１６】
ヒートシール性樹脂層（Ｃ）は、通常、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンーメタクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンーエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレンーメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンーアクリル酸エチル共重合体（ＥＡＡ）、エチレンーメタクリル酸エチル共重合体（ＥＭＡＡ）、接着性ポリエチレン、アイオノマー樹脂、ＥＶＡ鹸化物、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）或いはそれらの共重合体が使用される。これらの中では、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が好ましい。
【００１７】
線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体（エチレン含有量：８６〜９９．５モル％）であり、従来の高圧法により製造されたＬＤＰＥとは異なる低中密度のポリエチレンである。高圧法ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの構造的違いは、前者は多分岐状の分子構造であり、後者は直鎖状の分子構造となっている点である。ＬＬＤＰＥの製造において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等が挙げられる。これらの共重合は、所謂チーグラーナッタ型触媒を使用した低中圧法によって行われる。
【００１８】
上記のＬＬＤＰＥの具体例を商品名で示せば、ユニポール（ＵＣＣ社）、ダウレックス（ダウケミカル）、スクレアー（デュポンカナダ社）、マーレックス（フィリップス社）、ネオゼツクス及びウルトゼツクス（三井石油化学）、日石リニレツクス（日本石油化学社）、スタミレツクス（ＤＳＭ社）等が挙げられる。
【００１９】
接着性樹脂層は、通常、変性ポリオレフィン樹脂（ＡＰＯ）にて構成される。斯かるＡＰＯは、エチレン成分および／またはプロピレン成分を主たる構成成分としたポリオレフィン樹脂にα，β不飽和カルボン酸またはその誘導体を共重合および／またはグラフト重合させて製造される。
【００２０】
上記のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００２１】
上記の共重合されるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、酢酸ビニル、グリシジルメタクリレート等が挙げられ、分子鎖中に４０モル％以内の範囲内で含まれる。共重合変性ポリオレフィン樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００２２】
上記のグラフトされるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸あるいはこれらの酸無水物、または、これらの酸のエステル等が挙げられる。これらの変性用化合物の中では、特に、無水マレイン酸が好適である。また、グラフト量は、ポリオレフィン樹脂に対し０．０１〜２５重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％の範囲から選択される。
【００２３】
グラフト反応は、常法に従い、通常、ポリオレフィン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とを樹脂温度１５０〜３００℃で溶融混合することにより行われる。グラフト反応に際しては、反応を効率よく行なわせるために、α，α′−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等の有機過酸化物を０．００１〜０．０５重量％配合するのがよい。
【００２４】
上記の未積層フイルムにおいて、共重合ＰＢＴ樹脂層（Ａ）は最外層に、ヒートシール性樹脂層（Ｃ）は最内層に配置され、そして、ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）はこれらの中間に配置される。（Ａ）層の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、（Ｂ）層の厚さは、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ、（Ｃ）層の厚さは、通常２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍとされる。そして、好ましい態様において各層間に配置される接着性樹脂層の厚さは、通常２〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍとされる。
【００２５】
本発明の食品包装袋は、例えば、共押出環状ダイを使用した下向水冷成形法によって積層フイルムの円筒体を製造し、次いで、円筒体の端部をヒートシールすることにより製造される。積層フイルムはＴダイ法によって製造してもよい。そして、上記のヒートシールは、通常、ガセット加工として行われる。上記の共押出成形法およびガセット加工は、それ自体、何れも公知の技術であり、その好ましい態様の概要は次の通りである。
【００２６】
すなわち、上記の共押出成形法は、通常、環状ダイの下方にサイズ用リングが内部に備えられた水槽を配置し、当該水槽の下方に安内板と巻取ロールとを順次に配置して成る設備を使用し、そして、環状ダイから複数種類の原料樹脂を実質的に延伸が起こらない様に共押し出しし、サイズ用リングの間を通過させて冷却した後、積層フイルムの円筒体を安内板を通して巻取ロールに供給して折り畳み、ダブルフイルムとして巻き取る方法である。従って、得られる積層フイルムは、実質的に未延伸フイルムであり、その好ましい態様において、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率（ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４）が何れも５％以下である。
【００２７】
ガセット加工は、円筒体の端部に折り込みシールを行う加工法であり、通常のガセット加工の場合は、円筒体の端部を方形状に形成し、その対向する２辺をそれらの略中央から谷折りしてこれに他の２辺を重ね合わせて端部に沿って直線状のヒートシールバーによってヒートシールする。
【００２８】
本発明の食品包装袋は、例えばハム・ソーセジ等を製造する際に好適に使用されるが、特に、共重合ＰＢＴ樹脂によって最外層を構成したことにより、リテイナーから取り出した直後のラベル接着強度に優れるという特徴を有する。斯かる特徴は、上記の最外層を構成する樹脂の水切れが極めて良好であるとの理由に基づくと推定されるが、後記の比較例に示す様に、例えばＰＢＴ樹脂と同種のＰＥＴ樹脂またはＰＥＮ樹脂によっては達成されず、特定のポリエステル樹脂によって達成されると言う事実は、極めて意外な事実である。
【００２９】
特に、最外層が共重合ＰＢＴ樹脂で構成された本発明の食品包装袋は、積層フイルム自体の耐カール性にも優れるという特徴を有する。すなわち、最外層がＰＢＴ樹脂以外の樹脂で構成された食品包装袋は、ガセット袋の開放端がカールして原料充填時に支障を来すことがあるが、斯かる問題は、最外層が共重合ＰＢＴ樹脂で構成された食品包装袋には発生しない。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
５層共押出環状ダイを使用した下向水冷成形法により、共重合ＰＢＴ（８μｍ）／ＡＰＯ（６μｍ）／ＮＹ：ナイロン６（１６μｍ）／ＡＰＯ（６μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ（４４μｍ）の層構成を有する積層フイルムの円筒体を製造した。上記の共重合ＰＢＴは、融点が２２２℃であり、共重合成分が数平均分子量１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールであり、その含有量が２．５モル％であり、そして、アンチプロッキング剤として平均粒径６μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）微粒子２，０００ｐｐｍを配合して使用した。押出温度は２４０℃、水冷温度は２８℃、巻取速度は１５ｍ／ｍｉｎ．とした。得られた円筒体を所定長さにスリットし、その一端部に端部に沿った直線状のヒートシールを伴うガセット加工を行い、最外層がＰＢＴで最内層がＬ−ＬＤＰＥのガセット袋を得た。
【００３２】
上記のガセット袋に予め調理されたハム原料を充填した後、リテイナーにセットして加熱処理し、長手方向中心部の縦横が共に８ｃｍで且つ全長が３５ｃｍの方形状ハムを製造した。得られたハム製品について、次の（１）〜（４）の方法により、ラベル接着強度、耐ブロッキング性、耐ピンホール性およびカール性を評価し、結果を表２に示す。
【００３３】
（１）ラベル接着強度：
リテイナーから取り出した直後のハム製品の袋の表面にラベルを貼着し、そのピール強度（ｇ／１５ｍｍ）を測定した。
【００３４】
（２）耐ピンホール性：
１０ケース（１０袋／ケース）について、−２０℃における冷凍輸送テスト（四国一円）を行い、移送時の破袋数を以て評価した。
【００３５】
（３）耐ブロッキング性：
表面を乾燥した２個のハム製品を重ね併せてその滑り性を測定した。測定には、引張試験機を使用し、滑り性をｇで表した。このｇ数が小さい程に滑り性が良好であり、耐ブロッキング性が優れる。
【００３６】
（４）カール性：
ガセット袋の開放端のカールの状態を目視観察した。
【００３７】
実施例２及び比較例１〜３
最外層の樹脂の種類を表１に示す様に変更した以外は、実施例１と同様にしてガセット袋を得た後、ハム製品を製造した。なお、最外層の原料樹脂には、実施例１と同様に平均粒径６μｍのＰＭＭＡ微粒子３０００ｐｐｍを配合して使用した。得られたハム製品について、ラベル接着強度、耐ブロッキング性および耐ピンホール性を評価し、結果を表２に示す。
【００３８】
【表１】
0004089024.tif 000002
【００３９】
【表２】
0004089024.tif 000003
【００４０】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、ラベル接着強度および耐ピンホール性に優れた食品包装袋が提供される。