(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者を特定するＵＰＴ番号に対して通話メディア毎の着信先アドレスが設定された契約者情報を記憶した記憶手段と、
ＵＰＴ番号が着信した際に、ＵＰＴ番号発信側の通話メディアの識別を行うメディア識別手段と、
前記着信したＵＴＰ番号で特定される契約者情報を参照し、識別された通話メディアの着信先アドレスへの接続処理を行う接続処理手段とを備え、
前記記憶手段は、
前記通話メディア毎に、予め定められる優先順位に対応付けて複数の着信先アドレスを予め記憶し、
前記接続処理手段は、
前記着信したＵＰＴ番号で特定される契約者情報を参照し、識別された通話メディアについて前記優先順位に従って前記着信先アドレスへの接続処理を行う
ことを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項２】
前記通話メディアには、ＦＡＸが含まれ、前記メディア識別手段は、発信側端末が接続先へのダイアル後であってＦＡＸ送信開始前において発信するＣＮＧ信号を送信している場合に通話メディアをＦＡＸと識別する
ことを特徴とする請求項１記載の通信サービスシステム。
【請求項３】
前記通信サービスシステムは、
端末装置より所定の番号にて着信した際に、前記端末装置より取得したＵＰＴ番号で特定される契約者情報に設定された着信先アドレスを音声により通知する着信先確認手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信サービスシステム。
【請求項４】
前記通信サービスシステムは、
端末装置より所定の番号にて着信した際に、前記端末装置より取得したＵＰＴ番号により特定される契約者情報に、取得した着信先アドレスを設定する着信先設定手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網内に設けられ、契約者を特定するＵＰＴ番号を用いた着信制御による通信サービスを提供する通信サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）といった移動電話が急激に普及している。その結果、１人が従来からの有線網用の電話機（固定端末装置）のほか、無線網用の移動電話（移動端末装置）を所持する、すなわち複数の電話機（端末装置）を所持するようになってきている。
このように複数の電話機を所持する者に連絡を取ろうとする発信者は、これら複数の電話機の電話番号を管理しなければならない不便さが生じている。さらに、複数の電話機を所持する者においても、オフィスにいる場合や外出している場合等の状況に応じて、所持する複数の電話機のうち特定の電話機で連絡を受けたいという要望が生じてきている。
そのため、電話機でなく個人（サービス契約者）を特定する番号により、複数の電話機を所持する者を一意に特定して通信を可能とするサービスが考えられている。このサービスは、ＵＰＴ（Universal Personal Telecommunication）と呼ばれる。ＵＰＴサービスは、個人に与えられたネットワーク・トランスペアレントなＵＰＴ番号に基づいて、地理的位置に関係なく、いかなる固定あるいは移動端末からでも、呼の発信や着信ができるサービスである。
【０００３】
ＵＰＴサービスを提供するためのシステム概要を以下に説明する。
サービスを提供するためのシステムは、通信網内に設けられ、ＵＰＴ番号に対し１以上の端末装置の電話番号が関連付けられたデータベースを備えている。ＵＰＴ番号は、サービスを受ける契約者を一意に特定する番号であり、この契約者によりＵＰＴ番号に対し１以上の端末装置の電話番号が指定される。
ＵＰＴ番号を用いた発信が行われると、システムは、そのＵＰＴ番号に対応して登録された端末装置の電話番号に対する着信処理を行う。なお、その際、着信した端末装置が通話中であったり、不出であったりすると、システムは次に登録してある端末装置の電話番号に対する着信処理を行う”追いかけ接続”を行う。
【０００４】
このサービスにより、発信者はＵＰＴ番号のみを管理すればよくなる。一方、このサービスを受ける契約者も、ＵＰＴ番号に対して登録した端末装置に順次追いかけ接続されるので、たとえ複数の端末装置を所持していたとしても、優先順位の高い端末装置から順に受信することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＦＡＸにおいても上述のサービスを利用した追いかけ接続を行いたい、という要望がある。この場合、現状では、追いかけ先に音声用端末装置（電話機）とＦＡＸ用端末装置の混在をなくすためには、複数の音声用端末装置用のＵＰＴ番号と、複数のＦＡＸ用端末装置のためのＵＰＴ番号を取得しなければならない。これでは、発信者も契約者も複数のＵＰＴ番号を管理しなければならなくなり、契約者を一意に特定するＵＰＴ番号というサービスの利便性が薄れることになる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、一契約者に対し一つのＵＰＴ番号で音声用端末装置とＦＡＸ用端末装置とを管理することができる通信サービスシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、契約者を特定するＵＰＴ番号に対して通話メディア毎の着信先アドレスが設定された契約者情報を記憶した記憶手段（３１）と、ＵＰＴ番号が着信した際に、ＵＰＴ番号発信側の通話メディアの識別を行うメディア識別手段（２１，２７）と、前記着信したＵＴＰ番号で特定される契約者情報を参照し、識別された通話メディアの着信先アドレスへの接続処理を行う接続処理手段（２２）とを備えた通信サービスシステムを提供する。
本発明の通信サービスシステムは、記憶手段において、１つのＵＰＴ番号に対し複数の通話メディアのアドレスを関連付けて管理する。そして、メディア識別手段は、発信側から送られる情報や信号を利用して通話メディアの識別を行い、接続処理手段は、識別された通話メディアの着信先アドレスを用いた接続処理をする。
これにより、サービスの契約者は、１つのＵＰＴ番号に異なる通話メディアの着信先アドレスを登録できるので利便が増すことになる。また、発信者も、通話メディアを意識することなく１つのＵＰＴ番号をダイアルするのみで、通話メディアに応じた接続がなされるので、発信者にとっても利便性が増す。
【０００８】
ここで、通話メディアには、ＦＡＸが含まれ、メディア識別手段（２１，２７）は、発信側端末がＣＮＧ信号を送信している場合に通話メディアをＦＡＸと識別する。
発信側端末側がＦＡＸ送信を行う場合、ＣＮＧ信号を送信する。そこで、メディア識別手段（２１，２７）は、発信側端末がＣＮＧ信号を送信していれば通話メディアをＦＡＸと識別する。これにより、通信メディアとしてＦＡＸが含まれている場合に、通信メディア”ＦＡＸ”を識別可能になる。また、通信網で送信される代表的な通話メディアは”音声”と”ＦＡＸ”であり、通話メディアがこの２つの場合、ＣＮＧ信号を利用したメディア識別を行うことで、この２つの通話メディアの識別（区別）が可能となる。
【０００９】
また、通信サービスシステムは、取得したＵＰＴ番号で特定される契約者情報に設定された着信先アドレスを音声により通知する着信先確認手段（２４，２３，２９，３０）をさらに備える。
着信先確認手段は、取得した情報に基づき契約者情報を取得し、この契約者情報に設定された着信先アドレスの音声による通知を行う。
これにより、契約者は、端末装置を利用して着信先アドレスの確認を行うことができるようになる。
【００１０】
また、通信サービスシステムは、取得したＵＰＴ番号により特定される契約者情報に、取得した着信先アドレスを設定する着信先設定手段（２５，２３，２８）をさらに備える。
着信先設定手段は、契約者が操作する端末装置から送信されるＤＴＭＦ信号を利用して登録・更新する着信先アドレスの取得を行っている。そして、着信先設定手段は、取得した着信先アドレスの登録を行う。
これにより、契約者は、端末装置を利用して、着信先アドレスの登録・変更を行うことができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による通信サービスシステムを図面を参照して説明する。
まずはじめに、本実施の形態で用いる言葉の定義を行う。
以下において、「通信網」もしくは「ネットワーク」とは、有線の電気通信網および無線通信網を総称するものとする。
また、通信網に接続される通話用端末装置（電話機、携帯電話、ＰＨＳ等）や、ＦＡＸ用端末装置、コンピュータのことを総称して「端末装置」と呼ぶ。
端末装置を一意に特定するためのアドレスを「着信先アドレス」と呼ぶ。「着信先アドレス」の具体例としては、電話番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、電子メールアドレスとなる。また、後述するメールセンタもこの接続先アドレスの一つとなる。
「通話メディア」とは、発信側の送信情報の種別のことをいう。例えば、発信側がＦＡＸ送信したい場合の通話メディアは「ＦＡＸ」であり、音声送信したい場合の通話メディアは「音声」である。また、発信側が電子メール送信したい場合の通話メディアは「電子メール」であり、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等を用いたデジタルデータの転送を行いたい場合の通話メディアは「デジタルデータ」である。
なお、以下では、特に通話メディアとして「音声」と「ＦＡＸ」とを一つのＵＰＴ番号で取り扱う通話サービスについて説明する。
【００１２】
まずはじめに、本発明の通信サービスシステムが設けられる網構成について説明する。
図２は、通信サービスシステムが設けられる通信網の一構成例を示した図である。図２より、通信網は、１以上の端末装置６を収容する加入者交換機４と、複数の加入者交換機４を収容するサービスアクセスポイント装置３と、サービスアクセスポイント装置から他の中継交換機へ接続するための関門交換機７等を備える。そして、本発明の通信サービスシステムは、このような通信網内に設けられたサービス制御装置１および特殊リソース装置２により実現される。また、通信網には、発信側から発信された情報（音声、ＦＡＸ等）を一時的に蓄積する音蓄装置（以下、「メールセンタ」と呼ぶ）５も設けられている。
なお、サービスアクセスポイント装置３とサービス制御装置１との間、および、サービス制御装置と特殊リソース装置２との間は共通線信号網により接続さている。他の装置間は通話線網により接続されている。
【００１３】
次に、通信サービスシステムとなるサービス制御装置１および特殊リソース装置２の構成を説明する。
図１は、本発明の通信サービスシステムを構成するサービス制御装置１、特殊リソース装置２の一構成例を示した図である。
図より、サービス制御装置１は、ＵＰＴ番号を用いた接続処理を行うためのメディア識別部２１、接続処理部２２と、ＵＰＴ番号に対して通話メディア毎の着信先アドレスが設定された契約者情報３２を記憶した記憶部３１とを備える。また、サービス制御装置１は、ＵＰＴ番号に対して登録された着信先アドレスの通知・変更を音声通知により行うための制御をするカスコン制御部２３、着信先確認部２４、着信先登録部２５を備えている。
ここで、メディア識別部２１は、ＵＰＴ番号が着信した際に、ＵＰＴ番号発信側の通話メディアの識別を行う。また、メディア識別部２１は、特殊リソース装置２内のＣＮＧ信号検出部２７を利用して通話メディアが”ＦＡＸ”であるか否かの判断を行う。
接続処理部２２は、処理対象となるＵＴＰ番号で特定される契約者情報を参照し、識別された通話メディアの着信先アドレスへの接続処理のための制御を行う。
着信先確認部２４は、取得したＵＰＴ番号により特定される契約者情報に設定された着信先アドレスを音声により通知するための制御を行う。
着信先設定部２５は、取得したＵＰＴ番号により特定される契約者情報に、ＤＴＭＦ信号を利用して取得した着信先アドレスを設定する処理を行う。
また、カスコン制御部２３は、着信先確認部２４および着信先登録部２５を必要に応じて起動制御する。また、カスコン制御部２３は、必要に応じて端末装置側から送られてくるＤＴＭＦ信号の識別を信号検出部２内のＤＴＭＦ信号検出部２８に依頼したり、所定の音声を接続中の通話回線に流すように音声処理部２９に依頼したりする。
【００１４】
また、特殊リソース装置２は、ＣＮＧ（Calling Tone）信号検出部２７と、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）検出部２８とを備える。さらに、特殊リソース装置２は、音声による通知を行うために録音された音声（音声群）３０と音声３０を再生して、通話線に音声を流す音声処理部２９を備えている。
ここで、ＣＮＧ信号検出部２７は、共通線信号網を介してＣＮＧ信号受信指示を受けると、通話線網を介して処理対象となっている回線より、発信側がＦＡＸ送信の際に送信するＣＮＧ信号を検出する処理を行う。
ＤＴＭＦ検出部２８は、共通線信号網を介してＤＴＭＦ信号検出指示を受けると、通話線網を介して処理対象となっている接続中の通話回線より、端末装置側から発信されるＤＴＭＦの検出、検出結果の通知を行う。
また、音声処理部２８は、共通線信号網を介して指示を受けると、指示された音声３０を再生し、処理対象となっている接続中の通話回線に音声を流す処理を行う。音声３０は、各音声を特定するための情報を備え、その情報を用いることにより流す音声を特定できるようになっている。なお、音声３０は、アナログ的に録音されたものであっても、デジタル的に録音されたものであってもよい。
なお、本実施の形態において、ＣＮＧ信号検出部２７は、メディア検出部２１の制御のもと動作する。ＤＴＭＦ信号検出部２８は、カスコン制御部２３のもと動作する。また、音声処理部２９は、カスコン制御部２３もしくは接続処理部２２の制御のもと動作する。
また、着信先確認部２４および着信登録部２５は、カスコン制御部２３を介して契約者情報３２にアクセスし、カスコン制御部２３を介してＤＴＭＦ信号検出部２８や音声処理部２９の制御を行う。
【００１５】
次に、契約者情報３２のデータ構成について説明する。
図３は、契約者情報の一構成例を示した図である。図より、契約者情報は、ＵＰＴ番号４１、メールセンタ契約４１、通話メディア”音声”に関する着信先アドレス情報４３、通話メディア”ＦＡＸ”に関する着信先アドレス情報４４、パスワード４５、・・・等のフィールドを持ち、これらフィールドを持つレコードがＵＰＴ番号毎に設けられている。
ここで「ＵＰＴ番号」４１は、サービスを受ける契約者を一意に特定するためのＵＰＴ番号が設定される。なお、ＵＰＴ番号は、契約段階において割り振られた番号である。
「メールセンタ契約」４２には、契約者がメールセンタ５への送信契約をしているか否かを示す情報が設定される。なお、メールセンタへの送信契約をしている場合には”１”が、契約していない場合には”０”が設定されるものとする。
【００１６】
「音声」４３には、通信メディア「音声」の着信先アドレスに関する情報が設定される。さらに、この「音声」４３は、区分４３ａ、優先順位１位の着信先アドレス４３ｂ、優先順位２位の着信先アドレス４３ｃを設定する領域が設けられている。ここで、「区分」４３ａは、メールセンタ契約をしている場合に、メールセンタを優先順位１位とするか否かを示す情報である。ここで、区分４３ａに”２”が設定されている場合、優先順位１位の着信先アドレス４３ｂ、優先順位２位の着信先アドレス４３ｃの順に着信処理がなされ、これら２つの着信先アドレスの端末装置が共に、話中、もしくは、不出の場合に、メールセンタを着信先アドレスとする。また、区分４３ａに”１”が設定されている場合、優先順位１位の着信先アドレス４３ｂ、優先順位２位の着信先アドレス４３ｃに関係なく、メールセンタを優先順位１位の着信先アドレスとする。
「ＦＡＸ」４４には、通信メディア「ＦＡＸ」の着信先アドレスに関する情報が設定される。この「ＦＡＸ」４４は、「音声」４３と同様に、区分４４ａ、優先順位１位の着信先アドレス４４ｂ、優先順位２位の着信先アドレス４４ｃを設定する領域が設けられている。ここで、「区分」４４ａは、「音声」４３における「区分」４３ａと同様である。
【００１７】
「パスワード」４５には、契約者がＵＰＴ番号に対して設定されている着信先アドレスを確認する際、あるいは、着信先アドレスを変更する際に、契約者であるか否かを確認するために用いられるパスワードが設定される。
なお、「音声」４３、「ＦＡＸ」４４には、共に２つの着信先アドレスが設定できるものとしているが、これに限定されず、１以上の着信先アドレスが設定できるのであればよい。
なお、図１に示す契約者情報３２は、ＵＰＴ番号毎の契約者情報（レコード）を複数含む情報として示している。
【００１８】
次に、発信側端末装置がＵＰＴ番号を用いた発呼を行った際の通信サービスシステムの動作を図４を用いて説明する。なお、ここでは、発信側端末装置がＦＡＸ用端末装置で、ＵＰＴ番号で特定されるＦＡＸ用端末装置へＦＡＸイメージを転送する場合を例にする。
発信側端末装置が、ＵＰＴ番号を用いた発呼を行うと、そのＵＰＴ番号を含む発呼信号は、加入者線交換機４を介してサービスアクセスポイント装置３に伝えられる（符号６１）。
サービスアクセスポイント装置３は、受信した番号の解析を行いＵＰＴ番号であるか否かの判断を行う（符号６２）。ここで、ＵＰＴ番号は、先頭の数桁が特定の番号に固定されており、先頭の数桁がこの特定の番号であるか否か判断することでＵＰＴ番号であるか否か判定できる。なお、ＵＰＴ番号でない場合、サービスアクセスポイント装置３は、発呼の際にダイアルされた番号（市内、市外等）に応じた交換機への接続処理を行う。
ＵＰＴ番号と判定した場合、サービスアクセスポイント装置３は、ＵＰＴ番号に基づく接続サービスを行うために、ＵＰＴ番号を含む信号をサービス制御装置１に渡す（符号６３）。
【００１９】
ＵＰＴ番号を含む信号を受け取ったサービス制御装置１は以下の動作を行う。まず、サービス制御装置１内のメディア識別部２１は、ＵＰＴ番号を含む信号により起動される。そして、メディア識別部２１は、着信したＵＰＴ番号が、契約者情報３２として記憶部３１に登録されているか判断を行う（符号６４）。この判断は、ＵＰＴ番号を検索キーとした契約者情報３２の検索を行い、検索キーとなるＵＰＴ番号を含むレコードが存在するか否かにより判定できる。
ＵＰＴ番号が契約された番号の場合、メディア識別部２１は、特殊リソース装置２内のＣＮＧ信号検出部２７にＣＮＧ信号の受信指示を依頼するための信号を出力する（符号６５）。また、メディア識別部２１は、これと同時にサービス制御装置１内のタイマ（図示せず）をスタートさせる。なお、メディア識別部２１は、ＣＮＧ信号検出部２７へのＣＮＧ信号受信指示をＩＮＡＰ信号であるPromptAndCollectUserInformationオペレーションのDetectModemパラメータにより実現する。さらに、メディア識別部２１は、着信したＵＰＴ番号もしくはこのＵＰＴ番号を含むレコードを図示しないメモリに記憶しておく。
【００２０】
特殊リソース装置２内のＣＮＧ信号検出部２７は、ＣＮＧ信号受信指示により起動する。そして、ＣＮＧ信号検出部２７は、サービスアクセスポイント装置３を介して発信側端末装置から送られる信号にＣＮＧ信号の検出を所定期間行う（符号６６）。ここで、ＣＮＧ信号の信号形式を図５を用いて説明する。ＣＮＧ信号は、発信側端末装置が、ＦＡＸ送信する際に、接続先へのダイアル後であって、ＦＡＸ送信開始前において発信する信号である。ＣＮＧ信号の周波数は１１００±３８［Ｈｚ］であり、約０．５［秒］の信号区間と、約３［秒］の非信号区間を交互に繰り返す。ＣＮＧ信号検出部２７は、発信側端末装置からの信号を捕捉し、この信号の周波数や信号の繰り返し周期を測定することによりＣＮＧ信号が含まれているか否か判断を行う。
ＣＮＧ信号が検出された場合、ＣＮＧ信号検出部２７は、メディア識別部２１に対しＣＮＧ信号受信報告を行う（符号６７）。なお、ＣＮＧ信号検出部２７は、ＣＮＧ信号が検出されない場合、メディア識別部２１に対し何ら報告を行わない。
【００２１】
メディア識別部２１は、タイマーの起動から所定期間Ｔ以内にＣＮＧ信号受信報告を受けると、接続処理部２２に対し、通話メディアの識別結果を「ＦＡＸ」と通知する。なお、タイマーの起動から所定期間Ｔ以内にＣＮＧ信号受信報告を受けなかった場合、メディア検出部２１は、接続処理部２２に対し通話メディアの識別結果を「電話」と通知する。
【００２２】
接続処理部２２は、通話メディアの識別結果の通知により起動される。そして、通話メディアの識別結果を「ＦＡＸ」として通知された場合、接続処理部２２は、メモリに記憶されたそのＵＰＴ番号を含むレコードを参照し、その中の「ＦＡＸ」４４を参照することで優先順位１位の着信先アドレスを取得する。そして、接続処理部２２は、取得した着信先アドレスへ接続するようにサービスアクセスポイント装置３に指示する（符号６９）。なお、図３に示す例では、メールセンタ契約４３があるが、区分４４ａでは、登録された着信先アドレスを優先する”２”が設定されているので、符号４４ｂに示す通話メディア”ＦＡＸ”の着信先アドレスに接続するようにサービスアクセスポイント装置３に指示することになる。
サービス制御装置１より着信先アドレスの指示を受けたサービスアクセスポイント装置３は、着信先アドレスの解析を行い、着信処理をする（符号７０）。
着信処理により、着信先アドレスにより特定される接続側端末装置へ着呼し、接続が完了すると、発信側端末装置から接続側端末装置へＦＡＸ送信がなされる（符号７１）。
【００２３】
なお、図３に示す契約者情報の例において、優先順位１位の着信先アドレスで特定される端末装置が話中、ないしは、不出である場合、その旨がサービス制御装置１に通知され、優先順位２位の接続先アドレス４４ｃを用いた追いかけ接続が接続処理部２２の制御のもと行われる。さらに、優先順位２位の着信先アドレスで特定される端末装置が話中、ないしは、不出である場合、その旨がサービス制御装置１に通知され、メールセンタ５への接続が接続処理部２２の制御のもと行われる。なお、優先順位の低い着信アドレスへの接続処理を行う場合、あるいは、メールセンタ５への接続処理をする場合、接続処理部２２は、音声処理部２９を制御することによりその旨を発信者に通知するようにしてもよい。
【００２４】
また、図４において、タイマー起動から所定時間ＴまでにＣＮＧ信号受信報告を受けなかった場合、接続処理部２２は、そのＵＰＴ番号を含むレコードを参照し、その中の「電話」４３を参照することで優先順位１位の着信先アドレスを取得して、取得した着信先アドレスへ接続するようにサービスアクセスポイント装置３に指示することになる（符号６９）。なお、以下の処理は、通話メディアを「ＦＡＸ」とする場合と同様であり、その説明を省略する。
【００２５】
以上のように、通信サービスシステムが１つのＵＰＴ番号に対し、複数の通話メディアのアドレスを関連付けて管理するとともに、ＣＮＧ信号を利用して通話メディアの識別を行い、識別された通話メディアに応じて着信先アドレスの選択を行っている。よって、サービスの契約者は、１つのＵＰＴ番号に異なる通話メディアの着信先アドレスを登録できるので利便性が増すことになる。また、発信者も、通話メディアを意識することなく１つのＵＰＴ番号をダイアルするのみで、通話メディアに応じた接続がなされるので、発信者にとっても利便性が増す。
【００２６】
次に、契約者がＵＰＴ番号に対して登録された着信先アドレスの確認・変更を行う際の通信サービスシステムの動作を説明する。
図６は、着信先確認、着信先登録の際の通信サービスシステムの動作を示した図である。
サービス制御装置１は、契約者が端末装置より所定の番号をダイアルし、サービス制御装置１に着信することにより動作を開始する。なお、ここで用いられる端末装置は、ＤＴＭＦ信号の発信が可能であるものとする。
着信を受けたサービス制御装置１内のカスコン制御部２３は、特殊リソース装置２内の音声処理部２９を制御して契約者よりＵＰＴ番号の取得を行う（ステップＳ２１）。具体的には、以下のようにしてＵＰＴ番号の取得をする。
カスコン制御部２２は、音声処理部２９にＵＰＴ番号の取得のために流す音声を特定する情報を渡すとともに、その音声を通話中の回線に流すよう音声処理処理部２９を制御する。
音声処理部２９は、得た情報を利用して音声３０内から流す音声を特定・再生することで、通話中の回線にその音声を流す。このときに流れる音声の一例としては、
『ＵＰＴ番号を押して最後にシャープ（＃）を押してください。』
といったものになる。これと同時に、カスコン制御部２２は、特殊リソース装置２内のＤＴＭＦ信号検出部２８に現在通話中の回線からＤＴＭＦ信号を検出するように指示信号を送る。
契約者が端末装置のボタンを押すことでＤＴＭＦ信号が送信されると、ＤＴＭＦ信号検出部２８は、現在通話中の回線からこの信号の検出を行う。ＤＴＭＦ信号検出部２８は、検出したＤＴＭＦ信号の検出結果をカスコン制御部２３に通知する。
この検出結果により、カスコン制御部２３は、契約者よりＵＰＴ番号を取得する。
なお、音声処理部２９を制御して音声を流す処理や、ＤＴＭＦ信号検出部２８を制御し所定の情報をＤＴＭＦ信号を利用して契約者より得る処理のことを”カスタマー・コントロール”と呼ぶものとする。
【００２７】
次に、カスコン制御部２３は、契約者よりパスワードを取得するカスタマー・コントロールを行う（ステップＳ２２）。なお、この際に流れる音声の一例は、
『パスワードを押して最後にシャープ（＃）を押してください。』
となる。
【００２８】
次に、カスコン制御部２３は、ステップＳ２１で取得したＵＰＴ番号を検索キーとして契約者情報３２の検索を行い、このＵＰＴ番号を含む契約者情報（レコード）の取得する。そして、カスコン制御部２３は、取得したレコード内のフィールド「パスワード」４５に設定されたパスワードと、ステップＳ２２で取得したパスワードが一致するか判断を行う（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２３で、一致しないと判断した場合、カスコン制御部２３は、エラーを端末装置側の契約者に通知し、呼の切断をする制御を行う。
一方、パスワードが一致している場合、カスコン制御部２３は、確認もしくは変更対象となる通話メディアが”音声”であるか”ＦＡＸ”であるかを取得するカスタマー・コントロールを行う（ステップＳ２４）。なお、この際に流れる音声の一例は、
『電話に設定されている着信先アドレスの確認・変更の場合には”１”を、ＦＡＸに設定されている着信先アドレスの確認・変更の場合には”２”を押して、最後にシャープ（＃）を押してください。』
となる。
【００２９】
確認・変更対象の通話メディアが”ＦＡＸ”の場合、カスコン制御部２３は、着信先確認部２４を起動し、通話メディア”ＦＡＸ”に関する着信先アドレスの確認処理をするよう指示する。
着信先確認部２４は、ステップＳ２３で検索された契約者情報のフィールド「メールセンタ契約」４２を参照することでメールセンタ契約があるか否か判断する（ステップＳ２５）。
また、着信先確認部２４は、ステップＳ２３で検索された契約者情報の通話メディア「ＦＡＸ」４４内の「区分」４４ａを参照することで、着信区分の判断を行う（ステップＳ２６）。
【００３０】
メールセンタ契約があり（ステップＳ２６）、メールセンタへの接続を優先する”１”が区分４４ａに設定されている（ステップＳ２７）場合、着信先確認部２４は、カスコン制御部２３を介して音声処理部２９に対し音声を用いてメールセンタが着信先となっている旨の通知を行うよう制御する（ステップＳ２７）。なお、この際に流れる音声の一例は、
『現在、ＦＡＸの着信先にはメールセンタが登録されています。』
となる。
【００３１】
メールセンタ契約があり（ステップＳ２６）、登録された着信先アドレスを優先する”２”が区分４４ａに設定されている（ステップＳ２７）場合、着信先確認部２４は、、カスコン制御部２３を介して音声処理部２９に対し音声を用いて登録されている着信先アドレスの通知を行うよう制御する（ステップＳ２８）。なお、この際に流れる音声の一例は、
『現在、ＦＡＸの着信先には、１番目に△△△−△△△−△△△△が、２番目に○○○−○○○−○○○○が登録されています。』
となる。ここで、着信先確認部２４は、着信先アドレスは、ステップＳ２３で検索した契約者情報の通話メディアＦＡＸ４４における着信先アドレス４４ｂ，４４ｃが参照することで着信先アドレスを取得し、この着信先アドレスの情報を音声処理部２９に渡す。そして、音声処理部２９は、その着信先アドレス（番号）を含む音声を流す処理を行う。
【００３２】
メールセンタ契約がない（ステップＳ２６）場合、着信先確認部２４は、音声を用いて登録されている着信先アドレスの通知をするよう制御する（ステップＳ２９）。なお、この際に流す音声の一例は、
『現在、ＦＡＸの着信先には、１番目に△△△−△△△−△△△△が、２番目に○○○−○○○−○○○○が登録されています。』
となる。なお、着信先アドレスに関する処理は、上記と同様である。
なお、着信先確認部２４は、ステップＳ２５、Ｓ２６の判断結果を図示しないメモリに格納しておく。
【００３３】
着信先確認部２４による着信先アドレスの確認処理が終了すると、カスコン制御部２３は、着信先登録部２５を起動し、着信先の登録処理を行わせる。
着信先登録部２５は、着信先確認部２４がステップＳ２５、Ｓ２６で判断した結果を参照し、判断結果に応じたカスタマー・コントロールを行い、契約者から次の操作内容の取得を行う（ステップＳ３０）。
ここで、ステップＳ２５での判断結果が”メールセンタ契約有り”でステップＳ２６での着信区分が”１”の場合、着信登録部２５は、音声処理部２９を制御することにより、
『１番目の着信先アドレスを登録する場合には”１＃”を、
２番目の着信先アドレスを登録する場合には”２＃”を押してください。
また、登録された着信先アドレスを優先する場合には”３＃”を押してください。
また、ＦＡＸの登録内容を確認する場合には”５＃”を
電話の登録内容の確認・変更をする場合には”６＃”を
終了する場合には”７＃”を押してください。』
のような音声が流れる。
【００３４】
また、ステップＳ２５での判断結果が”メールセンタ契約有り”でステップＳ２６での着信区分が”２”の場合、着信登録部２５は、音声処理部２９を制御することにより、
『１番目の着信先アドレスを登録する場合には”１＃”を、
２番目の着信先アドレスを登録する場合には”２＃”を押してください。
また、メールセンタを着信先とする場合には”４＃”を押してください。
また、ＦＡＸの登録内容を確認する場合には”５＃”を
電話の登録内容の確認・変更をする場合には”６＃”を
終了する場合には”７＃”を押してください。』
のような音声が流れる。
【００３５】
また、ステップＳ２５での判断結果が”メールセンタ契約無し”の場合、着信登録部２５は、音声処理部２９を制御することにより、
『１番目の着信先アドレスを登録する場合には”１＃”を、
２番目の着信先アドレスを登録する場合には”２＃”を押してください。
また、ＦＡＸの登録内容を確認する場合には”５＃”を
電話の登録内容の確認・変更をする場合には”６＃”を
終了する場合には”７＃”を押してください。』
のような音声が流れる。
【００３６】
次に、着信先登録部２５は、ＤＴＭＦ信号検出部２８を制御して、端末装置側の契約者からＤＴＭＦ信号を介して操作内容を取得し、この操作内容に基づき以下の処理を行う（ステップＳ３１）。
”３”または”４”が押された場合、着信先登録部２５は、ステップＳ２３で検索された契約者情報の通話メディアＦＡＸ４４の区分４４ａの設定変更を行い、記憶部３１に対し変更した契約者情報での更新を行う（ステップＳ３２）。ここで、操作内容がメールセンタを着信先とする”４”の場合、着信先登録部２５は、区分４４ａを”１”に更新する。一方、操作内容が登録された着信先アドレスを優先する”３”の場合、着信先登録部２５は、区分４４ａを”２”に更新する。
【００３７】
”１”または”２”が押された場合、着信先登録部２５は、登録する着信先アドレスを取得し、契約者情報にこの取得した着信先アドレスを設定し、登録・更新を行う（ステップＳ３３）。より具体的には、以下のようになる。
まず、着信先登録部２５は、着信先アドレスを取得するカスタマー・コントロールを行う。この際に流れる音声は、操作番号”１”が押された場合、
『１番目の着信先アドレスを押し、最後にシャープ（＃）を押してください。』
のようになり、操作番号”２”が押された場合、
『２番目の着信先アドレスを押し、最後にシャープ（＃）を押してください。』
のようになる。
そして、着信先登録部２５は、ステップＳ２３で検索された契約者情報の通話メディアＦＡＸ４４の着信先アドレス４４ｂまたは４４ｃに取得した着信先アドレスを設定し、記憶部３１に変更した契約者情報を登録する。
なお、ステップＳ３２またはＳ３３の処理を終了した着信先登録部２５は、ステップＳ３０に進む。
【００３８】
一方、操作番号が”５”〜”７”の場合、着信先登録部２５は、処理をカスコン制御部２３に移す。カスコン制御部２３は、操作番号が登録内容確認の場合、ステップＳ２５に戻るために、着信先確認部２４の起動を行う。
また、操作番号が電話の登録内容の確認・変更の”６”の場合、これらの処理に移る。なお、通話メディア”電話”の登録内容の確認・変更のための処理は、図６のステップＳ２５からＳ３３と同様であり説明を省略する。
また、操作番号が終了の”７”の場合、カスコン制御部２３は、呼の切断のための制御を行い、処理を終了する。
【００３９】
以上のように、カスコン制御部２３、着信先確認部２４、着信先登録部２５は動作し、着信先アドレスの確認や、登録が行われる。これにより、契約者は、近くにある端末装置を利用し、通話サービスシステムの指示にしたがって端末装置のボタンを押すのみで、着信先アドレスの確認や登録・変更を行うことができる。
【００４０】
なお、メールセンタ６が着信先となった場合、契約者は、メールセンタへのダイアル発信を行うと共に、メールセンタのカスタマーコントロールに従い、ＤＴＭＦ信号を利用したＵＰＴ番号等の入力を行うことで登録された音声やＦＡＸ情報の取得が端末装置にてできる。
【００４１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、通信サービスシステムがインターネット接続可能である場合、契約者情報としてＵＰＴ番号に電子メールアドレスやＩＰアドレスを対応付けることに、発信者は、ＵＰＴ番号を用いた電子メール送信やデジタルデータ送信が可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による通信サービスシステムによれば、下記の効果を得ることができる。
本発明の通信サービスシステムは、１つのＵＰＴ番号に対し、複数の通話メディアのアドレスを関連付けて管理するとともに、ＣＮＧ信号を利用して通話メディアの識別を行い、識別された通話メディアに応じて着信先アドレスの選択を行っている。これにより、サービスの契約者は、１つのＵＰＴ番号に異なる通話メディアの着信先アドレスを登録できるので利便が増すことになる。また、発信者も、通話メディアを意識することなく１つのＵＰＴ番号をダイアルするのみで、異なる通話メディアへ接続できるので、発信者にとっても利便性が増す。
【００４３】
また、本発明の通信サービスシステムは、ＤＴＭＦ信号を利用したＵＰＴ番号、操作内容、登録・更新する着信先アドレスといった情報の取得を行っている。そして、本発明の通信サービスシステムは、取得した情報に基づき、着信先アドレスの音声による通知や、取得した着信先アドレスの登録を行う。これにより、契約者は、近くにある端末装置を利用し、通話サービスシステムの指示にしたがって端末装置のボタンを押すのみで、着信先アドレスの確認や登録・変更を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の通信サービスシステムの一構成例を示した図である。
【図２】  通信網の一構成例を示した図である。
【図３】  契約者情報の一構成例を示した図である。
【図４】  ＵＴＰ番号がダイアルされたときの通信サービスシステムの動作を示した図である。
【図５】  ＣＮＧ信号の信号形式を示した図である。
【図６】  着信先確認、着信先登録の際の通信サービスシステムの動作を示した図である。
【符号の説明】
１  サービス制御装置                    ２  特殊リソース装置
３  サービスアクセスポイント装置        ４  加入者線交換機
５  音蓄装置（メールセンタ）            ６  端末装置
２１  メディア識別部                    ２２  接続処理部
２３  カスコン制御部                    ２４  着信先確認部
２５  着信先登録部                      ２７  ＣＮＧ信号検出部
２８  ＤＴＭＦ信号検出部                ２９  音声処理部
３０  音声
３１  記憶部                            ３２  契約者情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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