(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を振動溶着する際に用いる振動溶着用スチレン系樹脂組成物であって、当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、ゴム状物質（Ａ）にスチレン系樹脂（Ｂ）がグラフト重合したゴム変性スチレン樹脂を含み、ゴム状物質（Ａ）は、ポリブタジエンラテックスの存在下、アクリル酸ブチル及びアリルメタクリレートを重合してアクリルゴムを形成して得た複合ゴムであり、かつ当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した曲げ弾性率を２．５ＧＰａ以上の値としてなる振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、さらに第１のスチレン系樹脂として、少なくとも芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを共重合した共重合体であるスチレン系樹脂を含むものである振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、ゴム変性スチレン樹脂のスチレン系樹脂（Ｂ）は、少なくとも芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物とを重合した共重合体である振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、さらにメタクリル酸エステルを重合した共重合体である振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、当該スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量部としたときに、シアン化ビニル化合物を１５〜４０重量部の割合で重合した共重合体である振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、さらに共重合可能な単量体を、当該スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量部としたときに、０〜３０（但し、０は含まない。）重量部の割合で重合した共重合体である振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、複合ゴムは、該複合ゴムの全体量を１００重量％としたときに、アクリルゴムを５〜４０重量％の範囲内で含む振動溶着用スチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクリル系樹脂を振動溶着する際に用いる、ゴム変性スチレン系樹脂を含むスチレン系樹脂組成物であって、優れた接合面外観を得ることが可能な振動溶着用スチレン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スチレン系樹脂組成物（ゴム変性スチレン系樹脂を含む。）あるいは当該スチレン系樹脂組成物成型品は、アクリル系樹脂（アクリル系樹脂成型品を含む。以下、同様である。）と組み合わせて（接合）、例えば、二輪車および四輪車のランプハウジング、メーターケース、バックパネル等に幅広く使用されている。ここで、ゴム変性スチレン系樹脂とアクリル系樹脂との接合方法として、振動溶着と呼ばれる方法が近年用いられるようになってきた。
【０００３】
この方法によれば、スチレン系樹脂組成物に対して、アクリル系樹脂を高速振動（一例として、振幅１ｍｍ、振動数２４０Ｈｚ、室温）させながら、例えば１〜６０秒間当接させることにより、この振動に起因した摩擦熱を発生させ、そして、発生した摩擦熱によりゴム変性スチレン系樹脂の一部を溶融させて、スチレン系樹脂組成物とアクリル系樹脂とを融着接合させるものである。
したがって、当該振動溶着方法を用いると、スチレン系樹脂組成物とアクリル系樹脂とを接合するための接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を別途使用する必要がなくなるという利点が得られる。すなわち、スチレン系樹脂組成物等に接着剤を塗工する手間や、当該接着剤が固化するまでの待ち時間等を省略することができる。また、振動に起因した摩擦熱を利用するため、極めて短時間（例えば、１〜６０秒）で以てスチレン系樹脂組成物を溶融させることができ、上述したランプハウジング等の生産性に極めて優れている。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の振動溶着方法に使用されてきたスチレン系樹脂組成物（ゴム変性スチレン系樹脂を含む。）は、アクリル系樹脂との接合時に、当該スチレン系樹脂組成物が溶融変形した結果、アクリル系樹脂の周囲に形成されるバリ（側壁部分）が倒れたり、異形に変形しやすいという問題が見られた。したがって、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂組成物との接合面の外観が好ましくないという問題が見られた。
【０００５】
また、スチレン系樹脂組成物に対して、アクリル系樹脂を高速振動させながら当接させる際に、従来のスチレン系樹脂組成物は、当該スチレン系樹脂組成物の一部が破損して、微小粒子径を有する粉状物を発生させるという問題も見られた。したがって、発生した粉状物が空中に一旦飛散し、それがアクリル系樹脂表面に付着して、当該アクリル系樹脂の光透過性を低下させるおそれがあった。極めて高い光透過性が要求される二輪車および四輪車のランプハウジング、メーターケース、バックパネル等においては、付着した粉状物によりアクリル系樹脂の光透過性が低下するというのは、極めて深刻な問題であった。
【０００６】
そこで、特開平８−１１５６０６号公報に開示されているように、スチレン系樹脂組成物に溝（窪み）を予め成型し、アクリル系樹脂との接合を溝の底部のみで行うとし、発生する粉状物の飛散、付着および形成されるバリの倒れを防ぐ方法が提案されている。
しかしながら、この開示された方法によれば、発生する粉状物の飛散量を幾分か低下させ、形成されるバリの倒れをある程度防ぐことができるものの、粉状物の飛散等を防止する上で、本質的な解決はなされていない。
また、ゴム変性スチレン系樹脂に溝を予め成型した場合、ゴム変性スチレン系樹脂成形品の形状が複雑になるだけでなく、上述したランプハウジング、メーターケース、バックパネル等の外周部の幅が大きくなり、結果としてこれらのケース寸法が大きくなるという問題があった。
【０００７】
すなわち、アクリル系樹脂とゴム変性スチレン系樹脂とを振動溶着で以て接合する際に、優れた接合面における外観が得られ、そして、接合時にバリの倒れや粉状物の発生を少なくすることができる振動溶着用スチレン系樹脂組成物が望まれていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アクリル系樹脂を振動溶着する際に用いる振動溶着用スチレン系樹脂組成物であって、当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、ゴム状物質（Ａ）にスチレン系樹脂（Ｂ）がグラフト重合したゴム変性スチレン樹脂を含み、ゴム状物質（Ａ）は、ポリブタジエンラテックスの存在下、アクリル酸ブチル及びアリルメタクリレートを重合してアクリルゴムを形成して得た複合ゴムであり、かつ当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した曲げ弾性率（以下、単に曲げ弾性率と称する場合がある。）を２．５ＧＰａ以上の値としてなる振動溶着用スチレン系樹脂組成物に関する。
【０００９】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、第１のスチレン系樹脂として、少なくとも芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを共重合した共重合体であるスチレン系樹脂をさらに含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、ゴム変性スチレン樹脂のスチレン系樹脂（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物とを重合した共重合体であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、さらにメタクリル酸エステルを重合した共重合体であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、当該スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量部としたときに、シアン化ビニル化合物を１５〜４０重量部の割合で重合した共重合体であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、当該スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量部としたときに、さらに共重合可能な単量体を０〜４０（但し、０は含まない。）重量部の割合で重合した共重合体であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、ゴム状物質（Ａ）がアクリルゴムを含む複合ゴムであって、複合ゴムの全体量を１００重量％としたときに、アクリルゴムを５〜４０重量％の範囲内で含むことが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のアクリル系樹脂を振動溶着する際に用いる振動溶着用スチレン系樹脂組成物の実施の形態について以下のとおり説明する。
【００１７】
１．曲げ弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６準拠）
まず、本発明においては、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率は２．５ＧＰａ以上の値とされる。振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率をこのような範囲の値とすることにより、振動溶着法を用いた接合時に、バリの倒れや粉状物の発生を少なくすることができる。
したがって、より確実にバリの倒れや粉状物の発生を防止することができる点から、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率を２．６ＧＰａ以上の値とすることがより好ましい。
【００１８】
２．ゴム変性スチレン系樹脂
２−（１）ゴム状物質（Ａ）
本発明におけるゴム変性スチレン系樹脂に用いるゴム状物質（Ａ）として、アクリルゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムおよびこれらの複合ゴムの少なくとも一つを用いることができる。特に、耐候性が優れ、振動溶着時のバリの発生が少ないことから、アクリルゴムあるいは、当該アクリルゴムと他のゴムを混合した複合ゴムが好ましい。
より耐候性が優れ、また、振動溶着時のバリの発生が少ないことから、当該アクリルゴムを含む複合ゴムを使用した場合であっても、当該複合ゴムの全体量を１００重量％としたときに、当該アクリルゴムの含有量を５〜４０重量％の範囲内、より好ましくは、５〜２０重量％の範囲内の値とすることである。
【００１９】
２−（２）スチレン系樹脂（Ｂ）
ゴム変性スチレン系樹脂の製造に用いるスチレン系樹脂（Ｂ）（第２のスチレン系樹脂と称する場合もある。）は、ゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状物質（Ａ）に対してグラフト重合（共重合）することにより構成することができる。
【００２０】
すなわち、スチレン系樹脂（Ｂ）として、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを含んで（二成分系）、あるいは、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物と、メタクリル酸エステルとを含んで（三成分系）、あるいは、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とメタクリル酸エステルと、これらの化合物以外の共重合可能な単量体とを含んで（四成分系）、これらを上記ゴム状物質（Ａ）に対してグラフト共重合させることにより得ることができる。但し、ゴム変性スチレン系樹脂とは別工程で合成した、ゴムを含まないスチレン系樹脂を混合しても良い。
【００２１】
また、第２のスチレン系樹脂としてのスチレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量も特に限定されるものではないが、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率の値を低下させないように、当該重量平均分子量の値を、１０、０００〜１、０００、０００の範囲内の値とすることが好ましく、より好ましくは、５０、０００〜５００、０００の範囲内の値とされる。
【００２２】
ここで、スチレン系樹脂（Ｂ）に用いる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン等の、一種の単独使用または二種以上の混合使用をすることができる。このうち、スチレンおよびα−メチルスチレンが、重合性、耐熱性、成形性の観点から好ましい。
【００２３】
また、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル等の、一種の単独使用または二種以上の混合使用をすることができる。このうち、アクリロニトリルが重合性、熱安定性の観点から好ましい。
【００２４】
また、メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等の、一種の単独使用または二種以上の混合使用をすることができる。このうち、メチルメタクリレートが耐熱性、成形性の観点から好ましい。
【００２５】
また、上記した化合物（単量体）以外の他の共重合可能な単量体としては、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、グルタルイミド、Ｎ−フェニルグルタルイミド等のグルタルイミド類、メタクリル酸等が使用できる。そして、このうち、Ｎ−フェニルマレイミドを使用することが、耐熱性、経済性の観点から好ましい。
【００２６】
次に、スチレン系樹脂（Ｂ）における各構成成分の含有量（使用量）について説明する。まず、スチレン系樹脂（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物残基（重合後の含有量）の量について言えば、スチレン系樹脂（Ｂ）の全体量を１００重量％としたときに、あるいは、第１のスチレン系樹脂をさらに含む場合には、スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量％としたときに、３０〜８５重量％の範囲内の値とするのが好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％の範囲内の値であり、最適には５０〜７５重量％の範囲内の値とすることである。芳香族ビニル化合物残基の含有量が３０重量％未満ではスチレン系樹脂（Ｂ）部分、ひいてはゴム変性スチレン系樹脂の流動性が低下するおそれがあり、一方、当該含有量が８５重量％を越えると振動溶着時のアクリル系樹脂に対する接着強度が低下するおそれがあるためである。
【００２７】
また、シアン化ビニル化合物残基の量を、スチレン系樹脂（Ｂ）を１００重量％としたとき、あるいは、第１のスチレン系樹脂をさらに含む場合には、スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量％としたときに、１５〜４０重量％の範囲内の値とするのが好ましく、より好ましくは、２０〜３５重量％の範囲内の値であり、最適には２５〜３５重量％の範囲内の値とすることである。シアン化ビニル化合物残基の含有量が１５重量％未満となると、振動溶着時のアクリル系樹脂に対する接着強度が低下するおそれがあり、一方、当該含有量が４０重量％を越えるとスチレン系樹脂（Ｂ）部分、ひいてはゴム変性スチレン系樹脂の流動性が低下するおそれがあるためである。
【００２８】
また、メタクリル酸エステルを含む場合には、当該メタクリル酸エステル残基の量を、スチレン系樹脂（Ｂ）を１００重量％としたとき、あるいは、第１のスチレン系樹脂をさらに含む場合には、スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量％としたときに、０〜５０重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値とするのが好ましく、より好ましくは０〜４０重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値であり、最適には、０〜３０重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値とすることである。メタクリル酸エステル残基の含有量が５０重量％を越えるとスチレン系樹脂（Ｂ）部分、ひいてはゴム変性スチレン系樹脂の耐熱性が低下するおそれが生じるためである。
【００２９】
さらに、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびメタクリル酸エステル以外の共重合可能な単量体を含む場合には、当該単量体残基の量を、スチレン系樹脂（Ｂ）を１００重量％としたとき、あるいは、第１のスチレン系樹脂をさらに含む場合には、スチレン系樹脂（Ｂ）および第１のスチレン系樹脂の全体量を１００重量％としたときに、０〜３０重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値とするのが好ましく、より好ましくは０〜２０重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値であり、最適には、０〜１５重量％（但し、０は含まない。）の範囲内の値とすることである。この共重合可能な単量体残基の含有量が３０重量％を越えるとスチレン系樹脂（Ｂ）部分、ひいてはゴム変性スチレン系樹脂の耐衝撃性が低下するおそれがあるためである。
【００３０】
２−（３）ゴム状物質（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との配合比率
ゴム状物質（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との配合比率を、（Ａ）／（Ｂ）で以て表した場合に、５〜２０重量部／９５〜８０重量部、好ましくは１０〜１５重量部／９０〜８５重量部の範囲内の値とするのが好ましい。ゴム状物質（Ａ）の配合比率が５重量部未満では、ゴム変性スチレン系樹脂の耐衝撃性が低下するおそれがあり、一方、２０重量部を越えると振動溶着時の外観性が低下するおそれがあるためである。
【００３１】
３．第１のスチレン系樹脂
本発明における振動溶着用スチレン系樹脂組成物には、第１のスチレン系樹脂として、ゴム変性スチレン系樹脂に含まれるスチレン系樹脂（Ｂ）（第２のスチレン系樹脂）とは別のスチレン系樹脂を使用することができる。このように第１のスチレン系樹脂をゴム変性スチレン系樹脂に添加することにより、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率の値を容易に調節することができる。
【００３２】
ここで、第１のスチレン系樹脂としては、第２のスチレン系樹脂（Ｂ）と同様の種類の単量体、構成成分および含有量を採ることができる。したがって、第１のスチレン系樹脂を芳香族ビニル化合物（単量体）と、シアン化ビニル化合物（単量体）と、メタクリル酸エステル（単量体）と、さらにこれら以外の共重合可能な単量体とを共重合することにより得ることができる。
【００３３】
また、第１のスチレン系樹脂の重量平均分子量も特に限定されるものではないが、添加使用した場合に、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率の値を低下させないように、当該重量平均分子量の値を、１０、０００〜１、０００、０００の範囲内の値とすることが好ましく、より好ましくは、５０、０００〜５００、０００の範囲内の値とされる。
【００３４】
４．添加剤
本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物、あるいはそれに使用されるゴム変性スチレン系樹脂や第１のスチレン系樹脂は、それぞれ一般的に常用されている着色剤、安定剤、滑剤等の添加剤を含有することができる。
但し、種々の添加剤の内、滑剤および可塑剤については、少量の添加で曲げ弾性率を低下させ、結果として振動溶着時における外観低下の原因となるので可及的に少なくするのが望ましい。具体的には、当該滑剤および可塑剤の添加量を、全体量の３重量％未満、好ましくは、２重量％未満、最適には、１重量％未満の値とするのが良い。なお、具体的に問題となる滑剤の種類としてはエチレンビステアリルアミド等が挙げられ、および具体的に問題となる可塑剤の種類としては、フタル酸ジイソデシル等が挙げられる。したがって、曲げ弾性率を低下させない限り、滑剤および可塑剤について所定量添加することができる。
また、添加剤と本発明における振動溶着用スチレン系樹脂組成物等との混合は、押出機、バンバリーミキサー、ロール等の一般的に常用されている混合装置を用いることができる。
【００３５】
【実施例】
以下実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、当該実施例は本発明の一例を示すのみであり、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。また、以下の記載において「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。
【００３６】
（実施例１）
まず、複合ゴムラテックスを製造し、次いで当該複合ゴムラテックスの存在下に第２のスチレン系単量体のグラフト重合を行い、ゴム変性スチレン系樹脂（１）を製造した。そして、当該ゴム変性スチレン系樹脂（１）に、別途重合した第１のスチレン系樹脂（１）を添加し、振動溶着用スチレン系樹脂組成物を構成した。
【００３７】
（１）ゴム変性スチレン系樹脂（１）の製造
（１）−１  複合ゴムラテックスの製造
第１段階として、下記の配合組成（成分１〜４）で以て、下記に示す重合操作により、複合ゴムラテックスを製造した。
【００３８】
0004040157.tif 000002
【００３９】
［重合操作］
反応容器に成分１および均一に溶解した成分３を仕込み、混合攪拌し、均一な混合溶液とした。次いで、この成分１と成分３との混合溶液に、成分２をさらに添加し、窒素置換後昇温させて、温度６０℃で以て重合を開始した。重合開始後４時間の時点（重合率５５％）で成分４を添加し、さらに、１時間重合を継続した。その後反応容器全体を冷却し、重合を停止させた。このようして得られた複合ゴムラテックスの製造時における重合率は６９％であった。
【００４０】
（１）−２  複合ゴムラテックス存在下のグラフト重合
第２段階として、下記の配合組成（成分１〜４）で以て、下記に示す重合操作により、上記重合操作で得られた複合ゴムラテックスに対して、第２のスチレン系樹脂用のスチレン系単量体のグラフト重合を行った。
【００４１】
0004040157.tif 000003
【００４２】
［重合操作］
均一に溶解した成分５を反応容器に仕込み、均一に攪拌混合した後、成分６と上記（１）−１で得た複合ゴムラテックス２５０部（固形分、グラフト重合体ゴム、スチレンおよびアクリロニトリルの総量に対し２５％）を添加した。そして、窒素置換しながら更に３０分攪拌混合し、均一な混合溶液とした。次いで、この混合溶液を４０℃で３０分間保温した後、成分７をさらに添加した。そして、成分８を添加して７０℃に昇温させて重合を開始した。当該温度に保持したまま２時間重合し、重合率が６２％となった時点で、均一に溶解した成分９および成分１０を、４時間かけて滴下しさらに３０分間保温した。その後、成分１１を添加して温度８０℃、１時間の条件で加熱し、さらに冷却して、樹脂ラテックス溶液とした。この時の樹脂ラテックスの重合率は９７％であった。次いで、この樹脂ラテックス溶液に硫酸アルミニウムを添加することにより塩析を生じさせ、その後脱水乾燥してゴム変性スチレン系樹脂の樹脂粉末を得た。このようにして得られた樹脂粉末におけるゴム変性スチレン系樹脂のアセトン可溶分の分子量は、スチレン換算の重量平均分子量で１６万であった。
【００４３】
（２）第１のスチレン系樹脂（１）の製造
４リッターオートクレーブにイオン交換水１５００ｇと、１０％のリン酸カルシウム水分散液３０ｇと、１２．５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．４ｇとを加え、均一に攪拌して混合液を得た。それから、この混合液に、スチレン１０５０ｇと、アクリロニトリル４５０ｇと、ターシャリドデシルメルカプタン３．０ｇと、ジラウロイルパーオキサイド７．５ｇと、1、1-ビス(t-ブチルパーオキシ)-3、3、5-トリメチルシクロヘキサン０．７５ｇとの混合物をそれぞれ添加した。次いで、温度６５℃で以て８時間、さらに、温度１１０℃で以て２時間懸濁重合し、その後懸濁物を冷却した。この懸濁物を脱水乾燥し、第１のスチレン系樹脂（１）を得た。このようにして得られた第１のスチレン系樹脂（１）の分子量をＧＰＣを用いて測定したところ、スチレン換算の重量平均分子量で以て１８万であった。
【００４４】
（３）振動溶着用スチレン系樹脂組成物の作成
ゴム変性スチレン系樹脂（１）５００重量部と、第１のスチレン系樹脂（１）５００重量部とを押出機で以て溶融混練、ペレット化し、さらに射出成形機によって振動溶着用スチレン系樹脂組成物からなる試験片を作製した。そして、以下に示す方法で試験片の物性評価を行った。
【００４５】
（３）−１  アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠して、アイゾット衝撃試験機（東洋精機社製）を用いて、試験片のアイゾット衝撃強度を測定した。なお、測定した試験片の厚さを１／８インチ、ノッチ付きとした。また、測定温度は２３℃±２℃で以て測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
この結果から容易に理解されるように、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、８０Ｊ／ｍという高い値を示し、耐衝撃性に優れていることが確認された。
なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物のアイゾット衝撃強度としては、少なくとも４０Ｊ／ｍ以上の値を有することが好ましく、より好ましくは、５０Ｊ／ｍ以上の値であり、最適には、７０Ｊ／ｍ以上の値である。
【００４７】
（３）−２  曲げ弾性率及び曲げ強度
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して、オリエンテック株式会社製ＵＴＭ−ＩＩＩ−５００型の引っ張り試験機を用い、２．５ｍｍ／分の試験速度で以て曲げ弾性率及び曲げ強度（曲げ強さと称する場合もある。）を測定した。なお、測定した試験片の厚さは１／６インチとした。結果を表１に示す。
【００４８】
この結果から容易に理解されるように、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、２．８１ＧＰａという高い曲げ弾性率の値を示すことが確認された。
なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ弾性率としては、一部前述したように、接合面の外観性との関係および接着容易性の観点から少なくとも２．５ＧＰａ以上の値を有することが必要であり、より好ましくは２．６〜３．６ＧＰａの範囲内の値であり、最適には、２．７〜３．５ＧＰａの範囲内の値である。また、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、８６ＭＰａという高い曲げ強度の値を示すことが確認された。
なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の曲げ強度としては、接合面の外観性との関係から少なくとも７０ＭＰａ以上の値を有することが好ましく、より好ましくは７５ＭＰａ以上の値であり、最適には、８０ＭＰａ以上の値である。
【００４９】
（３）−３  荷重たわみ温度
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８−５６に準拠して、試験片の荷重たわみ温度を測定した。なお、測定した試験片は１／４インチのものを用いた。また、荷重１８．４ｋｇｆ、昇温速度２.０±２℃／分の測定条件で行い、試験片の変形が０.２６ｍｍに達したときの温度を荷重たわみ温度とした測定結果を表１に示した。
【００５０】
この結果から容易に理解されるように、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、１００℃という高い荷重たわみ温度の値を示し、耐熱性、耐クリープ性に優れていることが確認された。
なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の荷重たわみ温度としては、９０℃以上の値を有することが好ましく、より好ましくは、９５℃以上の値であり、最適には、１００℃以上の値である。
【００５１】
（３）−４  引張り強度および伸び
ＪＩＳ  Ｋ６３１９に準拠して、引張り試験機（オリエンテック株式会社製ＵＴＭ−ＩＩＩ−５００型）を用いて、以下の測定条件で以て試験片の引張り強度および伸びを測定した。結果を表１に示す。
0004040157.tif 000004
【００５２】
この結果から容易に理解されるように、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、５２ＭＰａという高い引張り強度の値を示し、耐熱性、耐機械特性に優れていることが確認された。なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の引張り強度としては、４５ＭＰａ以上の値を有することが好ましく、より好ましくは、５０ＭＰａ以上の値である。
また、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の伸びに関しても、３４％という十分な値を示した。なお、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の伸びとしては、２０％以上の値を有することが好ましく、より好ましくは、３０％以上の値である。
【００５３】
（３）−５  振動溶着時の外観
ブランソン製２４０６型振動溶着機を用い、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すアクリル系樹脂製試験片１０(底板：縦１５０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、壁状物の高さ：最大９ｍｍ、壁状物の幅：２ｍｍ、壁状物の振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片に対する接触面積：５９２ｍｍ2、曲げ強度：１２０ＭＰａ、曲げ弾性率：２．８ＧＰａ）を、下記に示す溶着条件で以て、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片１６（縦１６０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に対して振動溶着した。そして、同様の振動溶着を５回繰り返し、５個の評価サンプルを作製した。それぞれ評価サンプルの外観(バリの倒れ、粉状物の発生)を目視で観察し、以下の基準で評価した。
振幅：１ｍｍ
振動数：２４０Ｈｚ
振動時間：４〜５秒
環境温度：室温
【００５４】
（バリについての評価基準）
評価５：バリの倒れが５個とも全く観察されない。
評価４：わずかなバリの倒れが１〜２個観察された。
評価３：明らかなバリの倒れが１〜２個観察された。
評価２：明らかなバリの倒れが３〜４個観察された。
評価１：明らかなバリの倒れが５個とも観察された。
【００５５】
（粉状物の発生についての評価基準）
評価５：粉状物の発生が５個とも全く観察されない。
評価４：わずかな粉状物の発生が１〜２個観察された。
評価３：明らかな粉状物の発生が１〜２個観察された。
評価２：明らかな粉状物の発生が３〜４個観察された。
評価１：明らかな粉状物の発生が５個とも観察された。
【００５６】
（３）−５  振動溶着後の接着強度（引っ張り強度）
（３）−４において振動溶着時の外観を評価した評価サンプルを接着強度測定用サンプルとして、当該サンプルの接着強度（引っ張り強度）を、図３に示すような固定治具１８、２０を用いて測定した。すなわち、図３を用いて振動溶着後の接着強度の測定方法を説明すると、上側固定治具１８における上側突起部２２に、接着強度測定用サンプル２６の上側の一部を引っかけ、一方、下側固定治具２０における下側突起部２４に、接着強度測定用サンプル２６の下側の一部を引っかけ、図３において矢印で示す方向に引張り試験機を用いて上側固定治具１８および下側固定治具２０を引っ張った。そして、接着強度測定用サンプル２６におけるアクリル樹脂製試験片と振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片との接合部が破損するまでまでの引っ張り強度（引っ張り強さと称する場合もある。）を測定した。
【００５７】
なお、引張り試験機としてはオリエンテック株式会社製ＵＴＭ−ＩＩＩ−５００型を用い、以下の測定条件で以て接着強度（引っ張り強度）を測定した。また、接着強度は、得られた最大強度を、接着面積で以て除算することにより算出した結果を表１に示した。
試験条件：テストスピード１０ｍｍ／分
測定温度２３±２℃
【００５８】
この結果から容易に理解されるように、実施例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物を用いた接着強度測定用サンプルは、平均値で４８ＭＰａという高い接着強度の値を示し、アクリル樹脂製試験片と振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片とが強固に接着されていることが確認された。また、５回接着強度測定用サンプルの接着強度を測定したが、各測定データ間で、極めてデータのばらつきが少なく、均一なデータが得られた。なお、実用上、振動溶着用スチレン系樹脂組成物を用いた接着強度測定用サンプルの接着強度としては、４０ＭＰａ以上の値を示すことが好ましい。
【００５９】
（実施例２）
（１）ゴム変性スチレン系樹脂（１）の製造
実施例１と同様の条件で以て、ゴム変性スチレン系樹脂（１）を製造した。
（２）第１のスチレン系樹脂（１）の製造
実施例１と同様の条件で以て、第１のスチレン系樹脂（１）を製造した。
【００６０】
（３）第１のスチレン系樹脂（２）の製造
４リッターオートクレーブにイオン交換水１５００ｇと、１０％のリン酸カルシウム水分散液３０ｇと、１２．５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．４ｇとを加え、均一に攪拌して混合液を得た。それから、この混合液に、スチレン７０５ｇと、αメチルスチレン３００ｇと、Ｎ−フェニルマレイミド７５ｇと、アクリロニトリル４２０ｇと、ジラウロイルパーオキサイド１５ｇと、1、1-ビス(t-ブチルパーオキシ)-3、3、5-トリメチルシクロヘキサン０．７５ｇとの混合物を添加した。次いで、温度７０℃で以て８時間、さらに、温度１１０℃で以て２時間懸濁重合し、その後懸濁物を冷却した。この懸濁物を脱水乾燥し、スチレン系樹脂（２）を得た。このようにして得られたスチレン系樹脂（２）の分子量はスチレン換算の重量平均分子量で４０万であった。
【００６１】
（４）振動溶着用スチレン系樹脂組成物の作製
上記ゴム変性スチレン系樹脂（１）５００重量部と、上記第１のスチレン系樹脂（１）２５０重量部と、上記第１のスチレン系樹脂（２）２５０重量部とをそれぞれ押出機で以て溶融混練、ペレット化し、さらに射出成形機によって振動溶着用スチレン系樹脂組成物からなる試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００６２】
この結果から容易に理解されるように、実施例２の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．７２ＧＰａという高い値を示し、振動溶着時における優れた外観性が得られた。また、接着強度についても、４７ＭＰａという高い値を示し、しかも各測定データ間（５個）で、値のばらつきが少なかった。
【００６３】
（実施例３）
（１）ゴム変性スチレン系樹脂（１）の製造
実施例１と同様の条件で以て、ゴム変性スチレン系樹脂（１）を製造した。
（２）第１のスチレン系樹脂（２）の製造
実施例２と同様の条件で以て、第１のスチレン系樹脂（２）を製造した。
【００６４】
（３）振動溶着用スチレン系樹脂組成物の作製
上記ゴム変性スチレン系樹脂（１）５００重量部と、上記第１のスチレン系樹脂（２）５００重量部とを押出機で以て溶融混練、ペレット化し、射出成形機によって振動溶着用スチレン系樹脂組成物からなる試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００６５】
この結果から容易に理解されるように、実施例３の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．６６ＧＰａという高い値を示し、振動溶着時における優れた外観性が得られた。また、接着強度についても、４８ＭＰａという高い値を示し、しかも各測定データ間（５個）で、値のばらつきが少なかった。
【００６６】
（実施例４）
実施例１に記載したと同様のゴム変性スチレン系樹脂（１）およびスチレン系樹脂（１）とを用い、当該ゴム変性スチレン系樹脂（１）と第１のスチレン系樹脂（１）との配合比率を代えて振動溶着用スチレン系樹脂組成物の試験片を作製した。すなわち、ゴム変性スチレン系樹脂（１）７００重量部と、第１のスチレン系樹脂（１）３００重量部とを押出機で以て溶融混練、ペレット化し、射出成形機によって振動溶着用スチレン系樹脂組成物からなる試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００６７】
この結果から容易に理解されるように、実施例４の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．５５ＧＰａという値を示し、実施例１〜３の振動溶着時における外観性と比較すると若干劣るが、外観性としては、実用上良好なものであった。また、接着強度についても、４７ＭＰａという高い値を示し、しかも各測定データ間（５個）で、値のばらつきが少なかった。
【００６８】
（実施例５）
実施例１に記載したと同様のゴム変性スチレン系樹脂（１）およびスチレン系樹脂（１）を用い、当該ゴム変性スチレン系樹脂（１）と第１のスチレン系樹脂（１）との配合比率を代えて振動溶着用スチレン系樹脂組成物の試験片を作製した。すなわち、ゴム変性スチレン系樹脂（１）３００重量部と、第１のスチレン系樹脂（１）７００重量部とを押出機で以て溶融混練、ペレット化し、射出成形機によって振動溶着用スチレン系樹脂組成物からなる試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００６９】
この結果から容易に理解されるように、実施例５の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が３．２２ＧＰａという極めて高い値を示し、振動溶着時における優れた外観性が得られた。また、接着強度についても、４６ＭＰａという高い値を示し、しかも各測定データ間（５個）で値のばらつきが少なかった。但し、アイゾット衝撃強度や伸びについては、実施例１〜３と比較すると若干劣る傾向が見られた。
【００７０】
（比較例１）
実施例１に記載したと同様のゴム変性スチレン系樹脂（１）のみから振動溶着用スチレン系樹脂組成物の試験片を作製した。すなわち、ゴム変性スチレン系樹脂（１）１０００重量部を押出機で以て溶融、ペレット化し、射出成形機によって試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００７１】
この結果から容易に理解されるように、比較例１の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．１１ＧＰａという低い値であり、また、振動溶着時における外観性も劣っていることが確認された。さらに、接着強度の値としては、４８ＭＰａという比較的高い値が得られたが、データ間のばらつきが大きい傾向が見られた。
【００７２】
（比較例２）
実施例１に記載したと同様のゴム変性スチレン系樹脂（１）に、添加剤（潤滑剤）としてエチレンビステアリルアミドを添加して、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の試験片を作製した。すなわち、ゴム変性スチレン系樹脂（１）５００重量部と、スチレン系樹脂（１）５００重量部と、エチレンビステアリルアミドを３０重量部とをそれぞれ押出機で以て溶融混練、ペレット化し、射出成形機によって試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００７３】
この結果から容易に理解されるように、比較例２の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．３３ＧＰａという低い値であり、また、振動溶着時における外観性も不十分であることが確認された。さらに、接着強度の値として、４７ＭＰａという比較的高い値が得られたが、データ間のばらつきが大きい傾向が見られた。
【００７４】
（比較例３）
実施例１に記載したと同様のゴム変性スチレン系樹脂（１）に、添加剤（可塑剤）としてフタル酸ジイソデシルを添加して、振動溶着用スチレン系樹脂組成物の試験片を作製した。すなわち、ゴム変性スチレン系樹脂（１）５００重量部と、スチレン系樹脂（１）５００重量部と、フタル酸ジイソデシル３０重量部とをそれぞれ押出機で以て溶融混練、ペレット化し、射出成形機によって試験片を作製した。そして、実施例１と同様の条件で以て、試験片のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度、引張り強度、伸びおよび振動溶着時の外観並びに接着強度の測定結果を表１に示した。
【００７５】
この結果から容易に理解されるように、比較例３の振動溶着用スチレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率が２．１９ＧＰａという低い値であり、また、振動溶着時における外観性も不十分であることが確認された。さらに、接着強度の値として、４６ＭＰａという比較的高い値が得られたが、データ間のばらつきが大きい傾向が見られた。
【００７６】
【表１】
0004040157.tif 000005
【００７７】
【発明の効果】
本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物において、ゴム変性スチレン樹脂を含み、かつ当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した曲げ弾性率の値を一定範囲に調整することにより、当該振動溶着用スチレン系樹脂組成物に対してアクリル系樹脂を振動溶着で接合した際に、バリの倒れや粉状物の発生が少なく、優れた接合面外観を得ることができるようになった。
また、本発明の振動溶着用スチレン系樹脂組成物に対するアクリル系樹脂の接着強度として高い値が得られ、またその値のばらつきも小さかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、アクリル樹脂製試験片の正面図である。
（ｂ）は、アクリル樹脂製試験片におけるＡ−Ａ'に相当する線で切断した場合の断面図である。
【図２】（ａ）は、振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片の正面図である。
（ｂ）は、振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片の側面図である。
【図３】接着強度の測定方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１０：アクリル樹脂製試験片
１２：底板
１４：壁状物
１６：振動溶着用スチレン系樹脂組成物製試験片
１８：上側固定治具
２０：下側固定治具
２２：上側突起部
２４：下側突起部
２６：接着強度測定用サンプル
【図１】
0004040157.tif 000006
【図２】
0004040157.tif 000007
【図３】
0004040157.tif 000008