(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と製品機器の履歴情報を送受信するための通信手段と、前記通信手段を介して送受信される前記履歴情報を記録するための記憶部とを有し、前記製品機器に対して取り付けられている履歴情報記録装置であって、
製品機器の製品番号に基づいて、他の履歴情報記録装置に対し前記履歴情報の送受信の中継を行う機能を備え、
前記記憶部は、前記履歴情報の送受信の中継時に、
中継元の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継元から中継を依頼された日時、中継先の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継先に中継を依頼した日時、中継先に送信した前記製品機器の履歴情報を含む情報の少なくともいずれか１つを記憶する
ことを特徴とする履歴情報記録装置。
【請求項２】
前記通信手段は、
書き込み／読み出し端末又は他の履歴情報記録装置から、前記書き込み／読み出し端末が書き込みまたは読み出しを希望する目的の製品機器の製品番号を受信する受信処理部と、
前記受信処理部で受信した前記目的の製品機器の製品番号に基づき他の履歴情報記録装置に所定の信号を送信する送信処理部と、を備え、
前記受信処理部は、前記受信した前記目的の製品機器の製品番号が、当該履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号と一致するか否かを判定し、一致しなかった場合、前記送信処理部は、前記他の履歴情報記録装置に対して前記履歴情報の中継を依頼する、
請求項１に記載の履歴情報記録装置。
【請求項３】
前記受信処理部で受信した前記目的の製品機器の製品番号が、当該履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号と一致しなかった場合、
前記送信処理部は、前記他の履歴情報記録装置に対して前記履歴情報の中継を依頼する中継依頼信号を送信し、前記受信処理部が、前記中継依頼信号の送信先の履歴情報記録装置から中継が可能であることを示す中継可能信号を受信した後、前記送信処理部から、前記目的の製品機器の製品番号を前記中継依頼信号の送信先の履歴情報記録装置に送信し、前記目的の製品機器の製品番号の受信元と送信先の間で前記履歴情報の中継を行う、
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項４】
前記受信処理部で受信した前記目的の製品機器の製品番号が、当該履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号と一致しなかった場合、
前記受信処理部は、前記目的の製品機器の製品番号の受信元から前記目的の製品機器に書き込むべきデータを受信し、前記送信処理部は、前記目的の製品機器に書き込むべきデータを、前記中継依頼信号の送信先の履歴情報記録装置に送信する、
請求項３に記載の履歴情報記録装置。
【請求項５】
前記受信処理部で受信した前記目的の製品機器の製品番号が、当該履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号と一致する場合、
当該履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器が目的の製品機器であると判断し、前記記憶部に対し、読み出し処理及び前記書き込み処理を行う、
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項６】
前記通信手段は、電磁波、光もしくは音声のいずれかを用いて情報の送受信を行う
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項７】
前記履歴情報記録装置は、特定の前記履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行う
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項８】
前記履歴情報記録装置は、複数の不特定の前記履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行う
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項９】
前記履歴情報記録装置への前記履歴情報の送受信は、少なくとも１つの前記履歴情報記録装置を介して行われる
請求項２に記載の履歴情報記録装置。
【請求項１０】
外部と製品機器の履歴情報を送受信するための通信手段と、前記通信手段を介して送受信される前記履歴情報を記録するための記憶部とを有し、製品機器の製品番号に基づいて、他の履歴情報記録装置に対し前記履歴情報の送受信の中継を行う履歴情報記録装置を備え、
前記記憶部は、前記履歴情報の送受信の中継時に、
中継元の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継元から中継を依頼された日時、中継先の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継先に中継を依頼した日時、中継先に送信した前記製品機器の履歴情報を含む情報の少なくともいずれか１つを記憶する、
ことを特徴とする製品機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品機器に関する履歴情報記録装置の改良、特に、より遠くまで履歴情報の送受信をすることができる履歴情報記録装置及び製品機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばオーディオビジュアル機器（以下、「ＡＶ機器」という）等の製品機器には、通常、保証書が添付されている。
この保証書は、一般に、紙から成り、製品の型番，製品番号等の製品に関する情報や、販売店名，販売日等の販売に関する情報が記載されている。
そして、この保証書の記載に基づいて、製品の販売日から例えば１年間等の一定の保証期間内において、製品の故障の際に、無償修理が行なわれるようになっている。
【０００３】
しかしながら、ユーザ側から見た場合、上述した保証書は、ユーザが製品とは別に保存することが必要であり、製品の故障等の際に無償修理を受けようとしたとき、保証書を紛失することがあり、無償修理が受けられなくなってしまう等の問題があった。また、保証書が紙から成ることから、保存状態によっては、例えば湿気によって保証書の表面にカビが生えたり、汚れたりして、記載された情報が判読できなくなってしまうこともあった。
一方、メーカ側から見た場合、贈答等で購買日の日付が記入されず、ユーザの申し出に対応して、無償修理を行なうことも多く、本来有償修理である筈の修理を無償で行なって損失を被ることもある。また、販売日が特定できないと、当該製品の製品寿命や故障頻度等の販売後の統計的な製品管理を正確に行なうことができないという問題があった。
【０００４】
そこで、電気製品に添付される保証書を電子化し、製品に内蔵もしくは添付する事が提案されている。それは、たとえば購入日等の情報を書き込まないと動作しないような電子保証書である。これにより、電気製品の販売日情報、修理情報等の電気製品の履歴情報を確実に取得することができるとともに、保証書の紛失、破損等による履歴情報が判別できないという状況をなくすことができる。
【０００５】
さらに、この電子保証書に外部との通信機能を持たせることにより、履歴情報の入力及び確認が容易に行うことができる。たとえば、電子保証書がコイル型のアンテナと不揮発性半導体メモリを組み合わせたものからなっていて、この電子保証書を電気製品内に内蔵させる。すると、電子保証書には履歴情報が外部から電波を用いて記録もしくは再生することができる。また、電子保証書の駆動源は送信された電波を整流し電源電流とすると、たとえば電池等の駆動電源を設ける必要がなくなり、応用範囲が極めて広くなる。用途としてたとえば、盗品や盗難車の捜査や遭難者の捜索等も行えることが考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電気製品の保証書等の製品の履歴情報が電子化され、その履歴情報が外部から取得することができるようにしても、その電気製品等が読み取り可能領域に存在しなければ、電子保証書に記憶されている履歴情報を取得することができないという問題がある。すなわち、盗難車の捜査を行う場合、高速道路の料金徴収所など、履歴情報を取得できる範囲に盗難車があれば、たとえ盗難車のナンバープレートを付け替えていたとしても、履歴情報を取得することにより盗難車を発見することができる。
しかし、たとえばデータ書き込み／読み出し端末の電波の届く範囲内に盗難車がなければ、この車を発見することができないという問題がある。同時に、履歴情報の書き込みにおいても、電波の届く範囲内に電気機器等がなければ、データの書き込みも行うことができないという問題がある。書き込み／読み出し端末から履歴情報記録装置へとアクセスできても、それに応答する電磁波が弱い場合、やはり履歴情報の送受信を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、データ書き込み／読み出し端末の送受信可能領域外の製品機器についても、履歴情報を中継しながら送受信を行うことで、より遠くまで履歴情報の送受信を行うことができるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、外部と製品機器の履歴情報を送受信するための通信手段と、前記通信手段を介して送受信される前記履歴情報を記録するための記憶部とを有し、前記製品機器に対して取り付けられている履歴情報記録装置であって、前記履歴情報記録装置は、製品機器の製品番号に基づいて、別の前記履歴情報記録装置と前記履歴情報の送受信を行う機能を有する履歴情報記録装置により、達成される。
好ましくは、前記記憶部は、前記履歴情報の送受信の中継時に、中継元の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継元から中継を依頼された日時、中継先の履歴情報記録装置が取り付けられている製品機器の製品番号、前記中継先に中継を依頼した日時、中継先に送信した前記製品機器の履歴情報を含む情報の少なくともいずれか１つを記憶する構成とする。
【０００９】
上記構成によれば、履歴情報記録装置間で履歴情報の送受信を行うことができる。これにより、製品機器の製品番号に基づいて、履歴情報の送受信元から遠く離れた履歴情報記録装置にアクセスする場合、その間に介在する履歴情報記録装置が送受信すべき履歴情報を中継して、遠く離れた履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行うことができる。
さらに、他の履歴情報記録装置などの中継元または中継先と送受信した情報の１部を記憶しておくことにより、次の機会に履歴情報の送受信を効率的にすることができ、同じ相手に重複した中継依頼をしなくてもよい等の利益を得ることができる。
【００１０】
上記目的は、上記構成において、前記通信手段は、電磁波、光もしくは音声のいずれかを用いて情報の送受信を行う履歴情報記録装置により、達成される。この構成によれば、上記履歴情報記録装置に対する履歴情報の書込み及び読み込みは非接触で行なわれるので、製品機器の製品組立後あるいは製品梱包後であっても、容易に行われると共に、１個もしくは複数個の製品に対して書込みを行うことができる。
【００１２】
上記目的は、上記構成において、前記履歴情報記録装置は、特定の前記履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行う履歴情報記録装置により、達成される。また、上記目的は、上記構成において、前記履歴情報記録装置は、複数の不特定の前記履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行う履歴情報記録装置により、達成される。このように複数の不特定の前記履歴情報記録装置に対して情報の送受信を行うようにした場合、より多くの履歴情報記録装置に中継を依頼することができ、遭難などで一刻も早く捜索したい場合に有効である。
【００１３】
上記目的は、上記構成において、前記履歴情報記録装置への前記履歴情報の送受信は、複数の前記履歴情報記録装置を介して行われる履歴情報記録装置により、達成される。この構成によれば、複数の履歴情報記録装置により各履歴情報記録装置の通信範囲内で中継が行われるため、履歴情報記録装置と通信する機器の電波出力が小さくても、より遠くの履歴情報記録装置と通信することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を図１乃至図６を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明による履歴情報記録装置の第１の実施形態を有する製品機器として、例えばラジオカセットテープレコーダを示している。
図１において、製品機器であるラジオカセットテープレコーダ１０は、公知の構成のものであり、通常のＡＭ／ＦＭ放送を受信し、あるいはカセットテープを記録再生することにより、再生音を両側のスピーカ１１、１２から再生するようになっている。ラジオカセットテープレコーダ１０は、履歴情報記録装置２０が取り付けられている。図１において、履歴情報記録装置２０はラジオカセットテープレコーダ１０に対して一体に組み込まれているが、ラジオカセットテープレコーダ１０の外側面に後付けしてもよい。
【００１６】
図２は履歴情報記録装置２０の構造を示す模式図であり、図２を参照して履歴情報記録装置２０について概略的に説明する。
図２の履歴情報記録装置２０は、記憶部２４、通信手段であるコイルアンテナ３０等を有している。記憶部２４は第１記憶部２４ａ、第２記憶部２４ｂからなっており、第１記憶部２４ａは例えばマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等の記憶手段であって、履歴情報記録装置２０が取り付けられている製品機器１０の１次履歴情報が記憶されている。ここで１次履歴情報とは製品機器１０の製造時の履歴情報であって、たとえば製品名、製造番号ＩＤ、ボディカラー、生産地、生産工場、生産ライン番号、生産日時、組立担当者名、製品検査担当者名、出荷日等を意味する。
【００１７】
第２記憶部２４ｂは、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等の書込み可能な記憶手段であって、製品機器１０の２次履歴情報を記憶するものである。２次履歴情報とは、製品機器１０の製造後に付加される履歴情報であって、たとえば販売日、販売店名、販売担当者名、販売価格、修理日、修理内容、修理担当者名等である。尚、第２記憶部２４ｂに記録される情報として、例えば出荷から販売までの流通経路、即ち途中の各問屋に関する入荷日，出荷日及び問屋名等の流通履歴情報等を含むものであってもよい。
【００１８】
図３は上記履歴情報記録装置２０の電気的構成を示しており、図３を参照して履歴情報記録装置２０について詳しく説明する。
図３の履歴情報記録装置２０は、受信処理部２２、記憶部２４、送信処理部２６、駆動電圧生成部２８、タイマ２９、通信手段であるコイルアンテナ３０等を有している。コイルアンテナ３０はデータ書み込み／読み出し端末１００とデータの送受信を行うものであり、受信処理部２２、送信処理部２６及び駆動電圧生成部２８と接続されている。コイルアンテナ３０はたとえば電磁波を用いて受信信号ＲＳを受信し、電磁波を電流に変換して受信処理部２２及び駆動電圧生成部２８に受信信号ＲＳを送る。ここで、受信信号ＲＳは、１次履歴情報、２次履歴情報、履歴情報記録装置２０に書き込むための書き込みデータＤａ、後述する中継依頼信号ＣＳ、中継可能信号ＣＰＳ等からなる信号である。
【００１９】
ここで、通信手段としてコイルアンテナ３０により電磁波を用いているが、これに限らず、非接触式に、例えば電波と同じ電磁波である光や、音声及び画像、さらには電気信号であってもよい。光、音声、画像又は電気信号の場合であっても、上記履歴情報記録装置２０に対する１次履歴情報及び２次履歴情報の書込みは非接触で行なわれるので、製品機器１０の製品組立後あるいは製品梱包後であっても、容易に行われると共に、製品一つ一つに対して行なわれてもよく、また複数個の製品に対して纒めて書込みが行なわれてもよい。
【００２０】
駆動電圧生成部２８はコイルアンテナ３０から送られる受信信号ＲＳを用いて駆動電圧Ｅを生成するものであり、整流手段２８ａ、コンデンサ２８ｂ等を有している。整流手段２８ａはコイルアンテナ３０から供給される電流を整流して、コンデンサ２８ｂに充電する。コンデンサ２８ｂは供給された電圧を蓄えて、蓄積した電圧を駆動電圧Ｅとして受信処理部２２、記憶部２４及び送信処理部２６に供給し、受信処理部２２、記憶部２４及び送信処理部２６はコンデンサ２８ｂから供給される駆動電圧Ｅにより動作する。これにより、たとえば内蔵電池のような駆動電源を別途設ける必要がなくなり、駆動電源が供給されないことで、履歴情報の書き込みもしくは読み出し不能になることを防止することができる。
【００２１】
次に、図３を参照して受信処理部２２について説明する。
受信処理部２２は、コイルアンテナ３０から送られる受信信号ＲＳに含まれている情報を解読し、記憶部２４に記憶させる。具体的には、受信信号ＲＳに含まれている製品番号ＩＤ等の１次履歴情報や中継依頼信号ＣＳ等を判別し、第２記憶部２４ｂに記憶させる。
受信処理部２２は信号判別部２２ａを有しており、信号判別部２２ａは製品制御部１ａ及び送信処理部２６のモード切り換え部２６ａと接続されている。信号判別部２２ａは中継依頼信号ＣＳを受信すると、モード切換部２６ａに中継可能信号ＣＰＳを送信するよう指示する。
【００２２】
また、信号判別部２２ａは販売日、販売店名等の２次履歴情報を受信すると、製品の動作を制御する製品制御部１ａに対して動作停止要求信号もしくは起動信号を送る。製品制御部１ａは、たとえば販売日の情報が書き込まれていない場合には、製品が作動しないように設定されている。これにより、販売日等を受信しなければ製品機器１０を作動しないように制御することができるため、従来保証書に販売日を書き込まない場合や盗難の場合に製品が作動しないことによる抑止効果を得ることができる。
さらに、製品制御部１ａは製品が最初に動作した際、その動作開始日を第２記憶部２４ｂに対して書き込む。これによって、たとえば第２記憶部２４ｂに販売日の情報が書き込まれていない場合でも、不当に保証期間が長くなるのを防ぐことができる。この動作開始日の書き込みは、履歴情報記録装置２０内に設けられているタイマ２９から製品制御部１ａに書き込むことにより行われる。
【００２３】
次に、送信処理部２６について詳しく説明する。
送信処理部２６はコイルアンテナ３０と接続されていて、コイルアンテナ３０から書き込み／読み出し端末１００又は別の履歴情報記録装置２０に送信する送信信号ＴＳを生成するものである。送信信号ＴＳは第１記憶部２４ａ及び第２記憶部２４ｂに記憶されているデータに基づいて生成され、具体的には、第１記憶部２４ａに記憶されている製品ＩＤ、第２記憶部２４ｂに記憶されている書き込みデータＤ、中継可能信号ＣＰＳ等を含む信号である。
【００２４】
図４は履歴情報記録装置２０に情報を書き込む際のフローチャート図を示しており、図３と図４を参照して情報を書き込む際の履歴情報記録装置２０の動作例について詳しく説明する。
まず、図３の書き込み／読み出し端末１００が、送信可能領域内の製品に内蔵されている複数の履歴情報記録装置２０に対して、問い合わせる製品の製品番号ＩＤを送信する（ＳＴ１）。
すると、履歴情報記録装置２０はコイルアンテナ３０からこの製品番号ＩＤを受信して、受信処理部２２を介して第１記憶部２４ａに送られる。もし、この製品番号ＩＤが第１記憶部２４ａに記憶されている製品番号ＩＤと一致する場合、送信処理部２６は自分の製品番号ＩＤをコイルアンテナ３０に送り、コイルアンテナ３０から書き込み／読み出し端末１００に送信する。
【００２５】
一方、書き込み／読み出し端末１００は履歴情報記録装置２０から製品番号ＩＤが送られてきたかどうかの確認を行う（ＳＴ２）。そして製品番号ＩＤが正しくない場合、あるいはこのＩＤが読み取れない場合には、再び製品番号ＩＤの送信、読出しを行なう。
製品番号ＩＤが送られてきたのを確認すると、書き込み／読み出し端末１００は履歴情報記録装置２０に対してたとえば販売に関する履歴情報データＤ１（例えば販売日及び販売店名等）を送信する（ＳＴ３）。
【００２６】
履歴情報記録装置２０は送られた履歴情報データＤ１をコイルアンテナ３０で受け取り、受信処理部２２を介して第２記憶部２４ｂに記憶する。さらに、履歴情報記憶部２０は、第２記憶部２４ｂが記録した履歴情報データＤ１を送信処理部２６に送り、コイルアンテナ３０を介して書き込み／読み出し端末１００に送る。書き込み／読み出し端末１００は送られてきた履歴情報データＤ１と送信した履歴情報データＤ１を比較して、データが正しく書き込まれているかを判断する（ＳＴ４）。そして、書き込み／読み出し端末１００は第２記憶部２４ｂに記憶されるまで、販売に関する履歴情報データＤ１を送信する。また、読み出した販売に関する履歴情報が正しい場合には、書込み処理が完了する。
【００２７】
この場合、例えば第２記憶部２４ｂに販売に関する履歴情報が書き込まれた時点で、タイマー２９にトリガー信号が入力されるようにして、タイマー２９が販売時からの時間カウントを行なうことにより、容易に動作開始日の書込みが行われる。従って、従来の別途添付された紙の保証書のように、途中で紛失したり、保存状態により判読不能になるようなことがなく、ユーザは確実に保証書に基づいて、所定の保証期間内の無償修理を受けることができることになる。
【００２８】
他方、メーカ側においては、第２記憶部２４ｂに２次履歴情報として販売に関する履歴情報が記憶されていることにより、確実に販売日が特定されるので、正確な保証期間の管理が可能となる。また、履歴情報記録装置２０の第２記憶部２４ｂに対して、２次履歴情報として修理に関する履歴情報さらには流通に関する履歴情報が書き込まれ得る。これにより、個々の製品についての修理履歴が容易に把握できることになり、メーカによる製品の寿命や故障頻度の統計的な管理が容易に行われることになる。さらに、上記履歴情報記録装置２０に対する１次履歴情報及び２次履歴情報の書込みは、たとえば電磁波を使用して、非接触で行なわれるので、製品であるラジオカセットテープレコーダ１０の製品組立後あるいは製品梱包後であっても、容易に行われると共に、製品一つ一つに対して行なわれてもよく、また複数個の製品に対してまとめて書込みを行ってもよい。
【００２９】
図４には書き込み／読み出し端末１００の送信可能領域内に履歴情報記録装置２０がある場合について言及した。しかし、書き込み／読み出し端末１００の送信可能領域内に履歴情報記録装置２０がない場合、直接書き込み／読み出し端末１００から履歴情報記録装置２０にアクセスする事ができない。従って、履歴情報記録装置２０の中継機能を用いて、目的の履歴情報記録装置２０にアクセスすることになる。
具体的には、図５（Ａ）に示すように、書き込み／読み出し端末１００と履歴情報記録装置２０及び履歴情報記録装置２０間で通信を行うことにより、図５（Ｂ）に示すように、少なくとも１つの履歴情報記録装置２０を中継して、目的の履歴情報記録装置２０（製品機器１０）へアクセスすることができる。
【００３０】
図６は、履歴情報記録装置２０の中継機能を用いて情報の書き込み／読み出しを行う際のフローチャート図を示しており、図３、図５及び図６を参照して、履歴情報記録装置２０の動作例について詳しく説明する。
まず、図３の書き込み／読み出し端末１００が複数の履歴情報記録装置２０にアクセスしたい製品機器１０の製品番号ＩＤａを送信する。もし、目的の製品番号ＩＤａを記憶した履歴情報記録装置２０ａからアクセスがあれば、図４の手順に従って履歴情報の書き込み／読み出しを行う。
【００３１】
一方、図３の書き込み／読み出し端末１００は、目的の履歴情報記録装置２０ａとアクセスできない場合、中継依頼信号ＣＳを履歴情報記録装置２０に送信する。履歴情報記録装置２０はコイルアンテナ３０から中継依頼信号ＣＳを受け取ると、書き込み／読み出し端末１００に対して第１記憶部２４ａに記憶されている製品番号ＩＤを送信する。
そして、履歴情報記録装置２０と書き込み／読み出し端末１００の間で製品番号ＩＤの相互確認を行い（ＳＴ１０）、この作業を製品番号ＩＤが確認できるまで行う（ＳＴ１１）。その後、履歴情報記録装置２０は、送られてきた製品番号ＩＤａがその履歴情報記録装置２０が内蔵されている製品機器１０の製品番号ＩＤと一致するか否かの判定を行う（ＳＴ１２）。
【００３２】
送られてきた製品番号ＩＤａと電気機器の製品番号ＩＤが一致する場合、履歴情報記録装置２０は直接書き込み／読み出し端末１００と情報の送受信を行い、履歴情報の書き込み／読み出しが行われる（ＳＴ１７）。
一方、送られてきた製品番号ＩＤａと電気機器の製品番号ＩＤが一致しない場合、履歴情報記録装置２０は書き込み／読み出し端末１００から目的の履歴情報記録装置２０ａに書き込むための書き込みデータＤａを受信する（ＳＴ１３）。そして、履歴情報記録装置２０は書き込みデータＤａが受信されるまでこの作業を行い（ＳＴ１４）、履歴情報記録装置２０は書き込みデータＤａを第２記憶部２４ｂに格納し、書き込み／読み出し端末１００との送受信を終了させる。
【００３３】
次に、履歴情報記録装置２０は中継機能を用いて、第２履歴情報記録装置１２０に受信したデータを送信する。具体的には、第２記憶部２４ｂに記憶されている書き込みデータＤａが送信処理部２６を介してコイルアンテナ３０から送信される。つまり、履歴情報記録装置２０が情報発信源となり、別の履歴情報記録装置に情報を送信する（ＳＴ１５）。
すると、たとえば第２履歴情報記録装置１２０が中継依頼信号ＣＰＳを受信する。第２履歴情報記録装置１２０は中継依頼信号ＣＳを受け取ると、履歴情報記録装置２０に対して中継可能信号ＣＰＳを送信する。そして、履歴情報記録装置２０は第２履歴情報記録装置１２０とデータ中継可能信号ＣＰＳを受け取るまでこの作業を続ける（ＳＴ１６）。
【００３４】
履歴情報記録装置２０が中継可能信号ＣＰＳを受信すると、履歴情報記録装置２０と第２履歴情報記録装置１２０の間で製品番号ＩＤの相互確認が行われる（ＳＴ１０）。そして、製品番号ＩＤの相互確認が行われた後（ＳＴ１１）、第２履歴情報記録装置１２０は探索されている製品番号ＩＤａと第１記憶部２４ａに格納されている製品番号ＩＤを比較する。製品番号ＩＤが一致する場合、第２履歴情報記録装置１２０は履歴情報記録装置２０を介して書き込み／読み出し端末１００と情報の書き込み／読み出しを行う。一方、製品番号ＩＤが一致しない場合、第２履歴情報記録装置１２０は履歴情報記録装置２０から書き込みデータＤａを受信する（ＳＴ１３、ＳＴ１４）。
【００３５】
その後、第２履歴情報記録装置１２０は中継依頼信号ＣＳをコイルアンテナ３０から発信する。そして、中継依頼信号ＣＳを受信した図示しない第３履歴情報記録装置が中継可能信号ＣＰＳを第２履歴情報記録装置１２０に対して送信する（ＳＴ１５、ＳＴ１６）。次に、第２履歴情報記録装置１２０と第３履歴情報記録装置との間で製品番号ＩＤの相互確認が行われ、第３履歴情報記録装置の製品番号ＩＤと探索している製品番号ＩＤａが一致すれば、第３履歴情報記録装置は、第２履歴情報記録装置１２０、履歴情報記録装置２０を介して、書き込み／読み出し端末１００と情報の送受信を行う。このようにして、書き込み／読み出し端末１００が履歴情報記録装置２０の中継機能を用いて、目的の製品番号ＩＤを有する履歴情報記録装置２０（製品機器１０）を探索する。
【００３６】
上記実施の形態によれば、書き込み／読み出し端末１００から遠い履歴情報記録装置の内容を読みとることができ、特に、遭難者や盗難車の捜索場合等に有効に活用することができる。すなわち、履歴情報記録装置２０と通信する機器の電波出力が小さくても、履歴情報記録装置が中継を行うため、遠くの履歴情報記録装置２０と通信することができる。その結果、盗品の捜査や遭難の捜索等が容易になるので、犯罪の解決や人命救助等が高い確率で達成できる。
【００３７】
本発明は、上記実施の形態には限定されない。
図３の記憶部２４において、第１記憶部２４ａはＲＯＭ、第２記憶部２４ｂはＲＡＭから構成されているが、たとえばＥＥＰＲＯＭ等の一定の領域のみを電気的に消去可能領域として、固定メモリ領域を第１記憶部２４ａ、書換メモリ領域を第２記憶部２４ｂとしてもよい。さらに図２において、第１記憶部２４ａ、第２記憶部２４ｂは、一体のＩＣとして構成されているが、個々の部品を基板上に実装するようにしてもよい。
また、図３において、履歴情報記録装置の駆動電力は、駆動電圧生成部２８を用いてコイルアンテナ２０が受信した電波により生成していたが、常に一定の電力が確保できる状況であれば、別の駆動電源から電圧を供給するようにしてもよい。
【００３８】
また、中継を行った履歴情報記録装置２０において、データ中継の依頼元名、依頼された日時、書き込みデータＤを送った相手名、送信した日時及び書き込みデータＤａ等を記憶しておいてもよい。これにより、同じ相手に重複した中継依頼をしなくてもよい等の利益を得ることができる。
さらに、図６において、履歴情報記録装置２０間で製品番号ＩＤの相互確認を行わずに、不特定の複数の履歴情報記録装置２０に対して中継を依頼するようにしてもよい。これにより、同時に多数の履歴情報記録装置２０への通信が可能となり、遭難などで一刻も早く探したい場合に有効である。この場合、受信した履歴情報記録装置２０が探されているものかどうかを確認することはいうまでもない。
【００３９】
さらに、履歴情報記録装置２０が中継依頼信号ＣＳの送信を複数回繰り返すようにしてもよい。これは、ある時間に中継依頼信号ＣＳの受信可能範囲外にあった履歴情報記録装置２０が移動して、受信可能範囲内にくる場合があるためである。これにより、上述した不特定多数の履歴情報記録装置２０に送信する機能と併用することで、より多くの履歴情報記録装置２０に中継を依頼することができ、遭難などで一刻も早く捜索したい場合に有効である。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、情報の送受信を行える範囲を拡大することができる履歴情報記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による履歴情報記録装置の第１の実施形態を備えた製品（ラジオカセットテープレコーダ）を示す概略図である。
【図２】本発明の履歴情報記録装置の好ましい実施の形態を示す拡大平面図である。
【図３】本発明の履歴情報記録装置の好ましい実施の形態の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の履歴情報記録装置における情報記録を示すフローチャートである。
【図５】本発明による履歴情報記録装置の中継機能を使用した場合の概略図である。
【図６】本発明の履歴情報記録装置における中継機能を利用した情報記録を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０・・・ラジオカセットテープレコーダ（製品機器）、１１、１２・・・スピーカ、２０・・・履歴情報記録装置、２２・・・受信処理部、２４・・・記憶部、２４ａ・・・第１記憶部、２４ｂ・・・第２記憶部、２６・・・送信処理部、２８・・・駆動電源生成部、３０・・・コイルアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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