(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式１で示されるポリエーテル化合物と下記の有機リン酸エステル塩を、該ポリエーテル化合物／該有機リン酸エステル塩＝３０／７０〜９０／１０（重量比）の割合で含有して成ることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【式１】
Ｒ1−Ａ−Ｏ−Ｒ2
（式１において、
Ｒ1：炭素数２８〜６０のアルキル基又は炭素数２８〜６０のアルカノイル基
Ｒ2：水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルカノイル基
Ａ：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基）
有機リン酸エステル塩：直鎖アルキル基の炭素数が１２〜２２の分子中にオキシアルキレン単位を有しない直鎖アルキルホスフェートカリウム塩
【請求項２】
ポリエーテル化合物が、式１中のＲ1が炭素数３０〜４０のアルキル基であり、Ｒ2が水素である場合のものである請求項１記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項３】
有機リン酸エステル塩が、直鎖アルキル基の炭素数が１２〜１８の直鎖アルキルホスフェートカリウム塩である請求項１又は２記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項４】
ポリエーテル化合物／有機リン酸エステル塩＝４０／６０〜８０／２０（重量比）の割合で含有する請求項１、２又は３記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項５】
更に下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体を、ポリエーテル化合物と有機リン酸エステル塩との合計量／該ポリエーテルポリエステルブロック共重合体＝４０／６０〜９０／１０（重量比）の割合で含有する請求項１、２、３又は４記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体：１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとε−カプロラクトンとをそれぞれ開環重合して、分子中にオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基とオキシカプロイル単位の繰り返しで構成されたポリエステル基とを形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体であって、該ポリオキシアルキレン基が該脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基１個当たり５〜２００モルのオキシアルキレン単位を有すると共に該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上有しており、且つ該オキシカプロイル単位の全繰り返し数／該オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１〜１／１０（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【請求項６】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体が、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いで該ポリオキシアルキレン基の末端水酸基にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステル基を形成させたものである請求項５記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項７】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体が、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物として、１〜６価の脂肪族アルコール、又は２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステルを用いたものである請求項６記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項８】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体と共に又はこれに代えて、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体のポリエステル基の末端水酸基に炭素数２〜２２のアシル化剤を反応させたアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体を用いる請求項６又は７記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に対し０．０５〜５重量％付着させることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤及び処理方法に関する。ポリオレフィン系繊維から湿式法或は乾式法により不織布を製造することが行なわれる。本発明はこれらのうちで特に乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤及び処理方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湿式法或は乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として、１）ポリオキシアルキレン変性シリコーン（特開平１−１４８８７９）、２）アルキロールアミド型化合物とポリオキシアルキレン変性シリコーンとの配合物（特開平１−１４８８８０）、３）ポリグリセリン脂肪酸エステル或はこれとポリオキシアルキレン変性シリコーンとの配合物（特開平２−２１６２６５）、４）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体或はこれとポリオキシアルキレン変性シリコーンとの配合物（特開平８−２２６０８２）、５）ポリオキシアルキレン変性シリコーンと炭素数２８以上の炭化水素基を疎水基とする界面活性剤との配合物（特公平４−１８０６８）等が提案されている。
【０００３】
ところが、上記のような従来の処理剤には、それらを湿式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合には相応に有効なものもあるが、それらを乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合、乾式不織布製造工程、なかでもウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて良好な操業性を確保する上で、また得られるカードウエッブに良好な地合いの均一性、透水性、耐久親水性、ウエットバック防止性を付与する上で、効果の発現が不充分という問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の処理剤では、それらを乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合、乾式不織布製造工程、なかでもウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて良好な操業性を確保する上で、また得られるカードウエッブに良好な地合いの均一性、透水性、耐久親水性及びウエットバック防止性を付与する上で、効果の発現が不充分という点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤としては、特定のポリエーテル化合物と特定の有機リン酸エステル塩を、それぞれ所定割合で含有する処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の式１で示されるポリエーテル化合物と下記の有機リン酸エステル塩を、該ポリエーテル化合物／該有機リン酸エステル塩＝３０／７０〜９０／１０（重量比）の割合で含有して成ることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤（以下、単に処理剤という）に係る。
また本発明は、かかる処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に所定量付着させることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に係る。
【０００７】
【式１】
Ｒ1−Ａ−Ｏ−Ｒ2
【０００８】
式１において、
Ｒ1：炭素数２８〜６０のアルキル基又は炭素数２８〜６０のアルカノイル基
Ｒ2：水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルカノイル基
Ａ：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基
【０００９】
有機リン酸エステル塩：直鎖アルキル基の炭素数が１２〜２２の分子中にオキシアルキレン単位を有しない直鎖アルキルホスフェートカリウム塩
【００１０】
本発明で用いる式１で示されるポリエーテル化合物には、１）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が水酸基であるポリエーテル化合物、２）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が水酸基であるポリエーテル化合物、３）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルキル基で封鎖されたポリエーテル化合物、４）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルキル基で封鎖されたポリエーテル化合物、５）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルカノイル基で封鎖されたポリエーテル化合物、６）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルカノイル基で封鎖されたポリエーテル化合物が包含される。
【００１１】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基の一端を封鎖するＲ1としては、１）オクタコシル基、トリアコンチル基、ドトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、テトラコンチル基、ドテトラコンチル基、ヘキサテトラコンチル基、ペンタコンチル基、ヘキサコンチル基等の炭素数２８〜６０のアルキル基、２）オクタコサノイル基、トリアコンタノイル基、ドトリアコンタノイル基、テトラトリアコンタノイル基、テトラコンタノイル基、ドテトラコンタノイル基、ヘキサテトラコンタノイル基、ペンタコンタノイル基、ヘキサコンタノイル基等の炭素数２８〜６０のアルカノイル基等が挙げられるが、なかでも炭素数３０〜４０のアルキル基が好ましい。
【００１２】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基の他端を構成するＲ2としては、１）水素、２）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、３）ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基等の炭素数１〜４のアルカノイル基が挙げられるが、なかでも水素が好ましい。
【００１３】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン単位或はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とであるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上有するものである。かかるポリオキシアルキレン基には、１）オキシエチレン単位のみから成るもの、２）５０モル％以上のオキシエチレン単位と５０モル％以下のオキシプロピレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものから成るものが包含される。かかるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は５〜１００とするが、１０〜５０とするのが好ましい。
【００１４】
本発明は式１で示されるポリエーテル化合物の合成方法を特に制限するものではなく、これには公知の合成方法、例えば特公昭４９−１４８４１号公報に記載されているような合成方法が適用できる。
【００１５】
本発明で用いる有機リン酸エステル塩は、直鎖アルキル基の炭素数が１２〜２２の分子中にオキシアルキレン単位を有しない直鎖アルキルホスフェートカリウム塩（以下、単にアルキルホスフェートカリウム塩という）である。これには、１）モノアルキルホスフェートカリウム塩、２）ジアルキルホスフェートカリウム塩、３）これらの混合物が包含されるが、モノアルキルホスフェートカリウム塩とジアルキルホスフェートカリウム塩との混合物が有利に使用できる。本発明では、アルキルホスフェートカリウム塩として、ラウリルホスフェートカリウム塩、セチルホスフェートカリウム塩、ステアリルホスフェートカリウム塩、ベヘニルホスフェートカリウム塩等の直鎖アルキル基の炭素数が１２〜２２であるものを用いるが、ラウリルホスフェートカリウム塩、セチルホスフェートカリウム塩、ステアリルホスフェートカリウム塩等の直鎖アルキル基の炭素数が１２〜１８であるものを用いるのが好ましい。またモノアルキルホスフェートカリウム塩とジアルキルホスフェートカリウム塩とを混合物として用いる場合、モノアルキルホスフェートカリウム塩／ジアルキルホスフェートカリウム塩＝１／２〜２／１（モル比）の割合のものが好ましい。
【００１６】
本発明の処理剤は、以上説明したような式１で示されるポリエーテル化合物とアルキルホスフェートカリウム塩とを含有するものであって、且つ該ポリエーテル化合物／該アルキルホスフェートカリウム塩＝３０／７０〜９０／１０（重量比）、好ましくは４０／６０〜８０／２０（重量比）の割合で含有するものである。
【００１７】
本発明の処理剤には、本発明の効果を更に向上させる目的で特定のポリエーテルポリエステルブロック共重合体を併用することが好ましい。かかるポリエーテルポリエステルブロック共重合体には、１）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いで該ポリオキシアルキレン基の末端水酸基にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステル基を形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体、２）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステル基を形成させ、次いで該ポリエステル基の末端水酸基にアルキレンオキサイドを開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体、３）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドの開環重合によるポリオキシアルキレン基とε−カプロラクトンの開環重合によるポリエステル基とを交互に連結して形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体が包含される。
【００１８】
上記の１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物には、ａ）１〜６価の脂肪族アルコール、ｂ）２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステル、ｃ）分子中に水酸基を１〜５個有するヒドロキシカルボン酸、ｄ）分子中に水酸基を１〜３個有するアルカノールアミン、ｅ）共にアルキル基の炭素数が１〜１８の、アルキルジアルカノールアミン又はジアルキルアルカノールアミン、ｆ）分子中に水酸基を１〜５個有するアルコキシル化ポリアミン等が包含される。これらのうちでは、前記のａ）及びｂ）が好ましい。
【００１９】
前記ａ）の１〜６価の脂肪族アルコールとしては、１）メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール等の１価の脂肪族アルコール、２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール等の２〜６価の脂肪族アルコールが挙げられるが、なかでもエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の２〜４価の脂肪族アルコールが好ましい。
【００２０】
前記ｂ）の多価アルコール部分エステルとしては、１）例えばエチレングリコール或はブタンジオール１モルと脂肪族モノカルボン酸１モルとから得られる、２価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノエステル、２）例えばグリセリン或はトリメチロールプロパン１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜２モルとから得られる、３価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ若しくはジエステル又はこれらの混合エステル、３）例えばペンタエリスリトール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜３モルとから得られる、４価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜トリエステル又はこれらの混合エステル、４）例えばソルビトール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜５モルとから得られる、６価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜ペンタエステル又はこれらの混合エステル、５）更にはソルビタンやソルバイトの脂肪族モノカルボン酸部分エステル等が挙げられる。
【００２１】
前記ｂ）の多価アルコール部分エステルを得るのに用いる脂肪族モノカルボン酸としては、１）ヘキサン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸、２）パルミトオレイン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪族モノカルボン酸等の炭素数６〜１８のものが挙げられる。
【００２２】
前記ｃ）の分子中に水酸基を１〜５個有するヒドロキシカルボン酸としては、１）グルコール酸、乳酸、リンゴ酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシステアリン酸等のモノヒドロキシカルボン酸、２）酒石酸、テトラヒドロキシ琥珀酸、グルコン酸等のジ〜ペンタヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
前記ｄ）の分子中に水酸基を１〜３個有するアルカノールアミンとしては、１）モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のモノアルカノールアミン、２）ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等のジアルカノールアミン、３）トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルカノールアミン等が挙げられる。
【００２４】
前記ｅ）の共にアルキル基の炭素数が１〜１８の、アルキルジアルカノールアミン又はジアルキルアルカノールアミンとしては、１）ジエチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン等のジアルキルアルカノールアミン、２）エチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、ステアリルジイソプロパノールアミン等のアルキルジアルカノールアミン等が挙げられる。
【００２５】
前記ｆ）の分子中に水酸基を１〜５個有するアルコキシル化ポリアミンとしては、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’’，Ｎ’’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−ジエチレントリアミン等が挙げられる。
【００２６】
本発明において、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリオキシアルキレン基を形成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位であるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上有するものである。かかるポリオキシアルキレン基には、１）オキシエチレン単位のみからなるもの、２）４０モル％以上のオキシエチレン単位と６０モル％以下のその他のオキシアルキレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものからなるものが包含される。
【００２７】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体において、ポリオキシアルキレン基を形成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は、前記１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物に含まれる水酸基１個当たり５〜２００とするが、５０〜１２０とするのが好ましい。乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に更に優れた耐久親水性を付与するためである。
【００２８】
本発明において、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエステル基を形成するオキシカプロイル単位の繰り返し数は、該オキシカプロイル単位の全繰り返し数／前記オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１〜１／１０（モル比）、好ましくは１／１．５〜１／４（モル比）の割合を満足するものとする。乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に更に優れた耐久親水性を付与するためである。
【００２９】
本発明は本発明で用いるポリエーテルポリエステルブロック共重合体の合成方法を特に制限するものではなく、これには公知の方法が適用できる。ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリオキシアルキレン基の形成方法としては例えば、ヒドロキシ化合物に、触媒として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基性触媒存在下で、エチレンオキイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次開環重合する方法が挙げられる。またポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエステル基の形成方法としては例えば、ヒドロキシ化合物に、触媒としてアニオン重合触媒、配位アニオン重合触媒、カチオン重合触媒等の存在下で、ε−カプロラクトンを逐次開環重合する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明で用いるポリエーテルポリエステルブロック共重合体は、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物を出発物質とし、これにその水酸基を介してポリオキシアルキレン基とポリエステル基とを結合させたものであるが、本発明によれば、ポリオキシアルキレン基とポリエステル基との結合形態として、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基にポリオキシアルキレン基を結合させ、次に該ポリオキシアルキレン基の末端水酸基にポリエステル基を結合させたものが好ましい。この場合、出発物質として使用する１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物としては、１〜６価の脂肪族アルコール、又は２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステルが好ましく、上記したもののなかでは２〜４価のものが更に好ましい。
【００３１】
上記の場合、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体はポリエステル基を構成するポリオキシカプロイル基に基づく水酸基を末端基として有するものとなる。本発明では、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体と共に又はこれに代えて、かかるポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基に炭素数２〜２２のアシル化剤を反応させたアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体を用いることができる。
【００３２】
かかるアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体には、１）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基の全部をアシル化剤によりアシル化した完全アシル化物、２）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基の一部をアシル化剤によりアシル化した部分アシル化物が包含される。アシル化によって形成されるアシル基としては、１）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基等の炭素数２〜１８のアルカノイル基、２）ヘキサデセノイル基、エイコセノイル基、オクタデセノイル基等の炭素数１６〜２２のアルケノイル基が挙げられる。
【００３３】
本発明の処理剤は、以上説明したようなポリエーテルポリエステルブロック共重合体及び／又はアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体を前記した式１で示されるポリエーテル化合物とアルキルホスフェートカリウム塩との合計量に対して、該ポリエーテル化合物とアルキルホスフェートカリウム塩との合計量／該（アシル化）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体＝４０／６０〜９０／１０（重量比）の割合で含有するものとし、好ましくは６０／４０〜８０／２０（重量比）の割合で含有するものとする。
【００３４】
本発明の処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維へ付着させる場合、該処理剤を、該ポリオレフィン系繊維の紡糸工程、延伸工程、更には延伸後の各工程において、浸漬法、スプレー法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等の給油法により付着させることができるが、浸漬法で付着させるのが好ましい。処理剤の付着量は、ポリオレフィン系繊維に対し０．０５〜５重量％とするが、０．１〜２．５重量％とするのが好ましい。ポリオレフィン系繊維に所望通りの優れたカード通過性を付与し、また得られるカードウェッブに優れた地合の均一性、透水性、耐久親水性及びウェットバック防止性を付与するためである。
【００３５】
本発明の処理剤はその水性液としてポリオレフィン系繊維に付着させるのが好ましい。かかる水性液の調製にはホモミキサーやホモジナイザー等を用いる公知の機械的乳化方法が適用できる。調製される水性液の処理剤濃度は通常１〜３０重量％とするが、５〜１５重量％とするのが有利である。
【００３６】
本発明の処理剤を適用するポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリブテン繊維、芯鞘構造の複合繊維であって鞘部がポリオレフィン系繊維である複合繊維、例えば鞘部がポリエチレン繊維であるポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維等が挙げられる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る処理剤の実施形態としては、次の１）〜１８）が挙げられる。
１）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）｛モノラウリルホスフェートカリウム塩／ジラウリルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）｝とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−１）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝４０／６０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）：式１中の、Ｒ1がトリアコンチル基、Ｒ2が水素であり、Ａがオキシエチレン単位の繰り返しから成っていてその繰り返し数が４０のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００３８】
２）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−２）：式１中の、Ｒ1がテトラコンチル基、Ｒ2が水素であり、Ａがオキシエチレン単位の繰り返しから成っていてその繰り返し数が４５のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００３９】
３）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−３）とステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）｛モノステアリルホスフェートカリウム塩／ジステアリルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）｝とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−３）／ステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）＝８０／２０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−３）：式１中の、Ｒ1がトリアコンタノイル基、Ｒ2が水素であり、Ａが８０モル％のオキシエチレン単位と２０モル％のオキシプロピレン単位との繰り返しから成っていてその合計繰り返し数が４５のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００４０】
４）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−４）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−４）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−４）：式１中の、Ｒ1がテトラコンタノイル基、Ｒ2が水素であり、Ａがオキシエチレン単位の繰り返しから成っていてその繰り返し数が２５のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００４１】
５）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−５）と前記のステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−５）／ステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）＝６０／４０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−５）：式１中の、Ｒ1がペンタコンチル基、Ｒ2がメチル基であり、Ａがオキシエチレン単位の繰り返しから成っていてその繰り返し数が５０のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００４２】
６）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−６）とセチルホスフェートカリウム塩（Ｐ−３）｛モノセチルホスフェートカリウム塩／ジセチルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）｝とを、ポリエーテル化合物（Ｈ−６）／セチルホスフェートカリウム塩（Ｐ−３）＝８０／２０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−６）：式１中の、Ｒ1がトリアコンチル基、Ｒ2がアセチル基であり、Ａがオキシエチレン単位の繰り返しから成っていてその繰り返し数が４０のポリオキシアルキレン基であるポリエーテル化合物
【００４３】
７）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−１）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−１）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）＝６５／３５（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）：エチレングリコール６２ｇ（１モル）にエチレンオキサイド４５３２ｇ（１０３．０モル）及びプロピレンオキサイド２９９２．８ｇ（５１．６モル）との混合物を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン５９２８ｇ（５２モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がエチレングリコールの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／３（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４４】
８）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）と前記のステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）／ステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−２）とステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）：前記のポリエーテルリエステルブロック共重合体（Ｐ−１）の合成におけるエチレンオキサイド４５３２ｇ（１０３．０モル）及びプロピレンオキサイド２９９２．８ｇ（５１．６モル）の混合物の代わりにエチレンオキサイド６７９８ｇ（１５４．５モル）を用い、その他は前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｐ−１）の合成と同様にした、ポリオキシアルキレン基がエチレングリコールの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／３（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４５】
９）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−３）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−３）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝７０／３０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−３）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）：グリセリン９２ｇ（１モル）にプロピレンオキサイド２６９１．２ｇ（４６．４モル）を開環重合し、更にエチレンオキサイド８１５７．６ｇ（１８５．４モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン１０６０２ｇ（９３モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を８０モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４６】
１０）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−４）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−４）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−４）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−４）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−４）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−４）：グリセリン９２ｇ（１モル）にエチレンオキサイド１０１９９ｇ（２３１．８モル）を開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトン１０７１６ｇ（９４モル）を開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４７】
１１）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−５）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−５）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−５）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）：ペンタエリスリトール１３６ｇ（１モル）にエチレンオキサイド７９２０ｇ（１８０モル）及びプロピレンオキサイド３６１９．２ｇ（６２．４モル）の混合物を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン１４０９０ｇ（１２３．６モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がペンタエリスリトールの水酸基１個当たり６０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を７５モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４８】
１２）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−６）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−１）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝５０／５０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−１）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−６）＝６５／３５（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−６）：ソルビタンモノステアレート４３０ｇ（１モル）にエチレンオキサイド７９２０ｇ（１８０モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン１３５６８ｇ（１２０モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がソルビタンモノステアレートの水酸基１個当たり６０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００４９】
１３）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）と前記のステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）と下記のアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）／ステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−２）とステアリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−２）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）：前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）２１１０ｇ（０．１モル）をステアリン酸８８．０ｇ（０．３１モル）でアシル化したアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５０】
１４）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−８）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−２）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−８）＝７５／２５（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−８）：前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）２５３０（０．１モル）をステアリン酸８８．０ｇ（０．３１モル）でアシル化したアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５１】
１５）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−３）と前記のセチルホスフェートカリウム塩（Ｐ−３）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−９）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−３）／セチルホスフェートカリウム塩（Ｐ−３）＝７０／３０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−３）とセチルホスフェートカリウム塩（Ｐ−３）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−９）＝６０／４０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−９）：グリセリン９２ｇ（１モル）にε−カプロラクトン１０５６７．８ｇ（９２．７モル）を開環重合してポリエステル基を形成させ、次いでエチレンオキサイド１０２０８ｇ（２３２モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５２】
１６）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−３）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１０）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−３）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−３）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１０）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１０）：４０重量％のグルコン酸水溶液４９０ｇ（１モル）にエチレンオキサイド１１０００ｇ（２５０モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン２７９００ｇ（２４５モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がグルコン酸の水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５３】
１７）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−４）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１１）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−４）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−４）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１１）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１１）：トリエタノールアミン１４９ｇ（１モル）にエチレンオキサイド５３８６ｇ（１２２．４モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン１３８００ｇ（１２１モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がトリエタノールアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５４】
１８）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−５）と前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）と下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１２）とを含有し、ポリエーテル化合物（Ｈ−５）／ラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）＝６０／４０（重量比）の割合であって、且つポリエーテル化合物（Ｈ−５）とラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）との合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１２）＝５０／５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１２）：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン２９２ｇ（１モル）にエチレンオキサイド７１８１ｇ（１６３．２モル）を開環重合してポリオキシアルキレン基を形成させ、次いでε−カプロラクトン１８５００ｇ（１６２モル）を開環重合してポリエステル基を形成させた、ポリオキシアルキレン基がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有しており、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５５】
また本発明に係る乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理方法の実施形態としては、次の１９）が挙げられる。
１９）前記した１）〜１８）のいずれかの処理剤１００ｇと水９００ｇとを激しく撹拌して分散液とし、更にホモジナイザーにより乳化して処理剤の１０重量％水性液とした後、これを水で希釈した１重量％水性液を用いて、乾式法による不織布製造に供する２．０デニール×５１mmカットのポリエチレン／ポリエステル複合繊維綿に対し処理剤として０．３５重量％となるよう浸漬法で付着させる方法。
【００５６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
【実施例】
試験区分１（ポリエーテル化合物の合成）
・ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の合成
トリアコンチルアルコール４３９ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２０ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド１８０４ｇ（４１モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位の繰り返し数が４０であり、水酸基価２４、数平均分子量２４００（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）のポリエーテル化合物（Ｈ−１）であった。
【００５８】
ポリエーテル化合物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）及び（ｈ−１）〜（ｈ−４）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）及び（ｈ−１）〜（ｈ−４）を合成した。
【００５９】
・ポリエーテル化合物（Ｈ−５）の合成
ペンタコンチルアルコール７１８ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド２２４４ｇ（５１モル）を圧入し、付加重合反応を行った。圧入後、同温度で１時間熟成して反応を終了した。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してポリオキシアルキレンモノペンタコンチルエーテル２９２５ｇを得た。ここで得られたポリオキシアルキレンモノペンタコンチルエーテル２９１８ｇ（１モル）と４８重量％水酸化カリウム水溶液１１７ｇをオートクレーブに仕込み、撹拌しながら７０〜１００℃で減圧下に脱水を行った。その後反応温度を１００〜１２０℃に維持して、塩化メチル５３ｇ（１．０５モル）をオートクレーブ内の圧力低下が認められなくなるまで圧入し、エーテル化反応を行った。反応生成物から副生した塩化カリウムを濾別して、ポリエーテル化合物（Ｈ−５）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位の繰り返し数５０で構成されたポリオキシアルキレンペンタコンチルメチルエーテルであった。
【００６０】
・ポリエーテル化合物（ｈ−５）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−５）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（ｈ−５）を合成した。
【００６１】
・ポリエーテル化合物（Ｈ−６）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の合成の場合と同様にして得た中間体としてのポリオキシアルキレンモノトリアコンチルエーテル２１９８ｇ（１モル）、氷酢酸７２ｇ（１．２モル）及び触媒として濃硫酸６ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応酢酸とを４８重量％水酸化カリウム３５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別してポリエーテル化合物（Ｈ−６）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位の繰り返し数４０で構成されたポリオキシアルキレンモノトリアコンチルエーテルの酢酸エステルであった。
試験区分１で合成した各ポリエーテル化合物の内容を表１にまとめて示した。
【００６２】
【表１】
0004089996.tif 000002
【００６３】
試験区分２｛（アシル化）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体の合成｝
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）の合成
エチレングリコール６２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２０ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド４５３２ｇ（１０３．０モル）とプロピレンオキサイド２９９２．８ｇ（５１．６モル）との混合物を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、エチレングリコールの水酸基１個当たり５０モルのオキシエチレン単位と２５モルのオキシプロピレン単位（ＮＭＲ分析法、以下同じ）とを有する、水酸基価１５．２、数平均分子量７５００（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物７５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン５９２．８ｇ（５．２モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位／オキシカプロイル単位＝５０／２５／２５（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１３２００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）であった。
【００６４】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）の合成
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）の場合と同様にして、表２記載のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−５）を得た。
【００６５】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）の合成
エチレングリコール６２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１７ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド６７９８ｇ（１５４．５モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、エチレングリコールの水酸基１個当たり７５モルのオキシエチレン単位を有する、水酸基価１６．８、数平均分子量６８００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物６８０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート４．２ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン５９２．８ｇ（５．２モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝７５／２５（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１２５００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）であった。
【００６６】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）の合成
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−２）の場合と同様にして、表２記載のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）を得た。
【００６７】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）の合成
グリセリン９２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２７ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０〜１４０℃に温度を保ちながらプロピレンオキサイド２６９１．２ｇ（４６．４モル）を圧入して、反応させた。同温度で１時間の熟成反応後、更にエチレンオキサイド８１５７．６ｇ（１８５．４モル）を圧入して、反応させた。同温度で１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グリセリンの水酸基１個当たり６０モルのオキシエチレン単位と１５モルのオキシプロピレン単位とを有する、水酸基価１５．８、数平均分子量１０８００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物１０８０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート３．８ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１０６０．２ｇ（９．３モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位／オキシカプロイル単位＝６０／１５／３０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２１１００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）であった。
【００６８】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−９）の合成
グリセリン９２ｇ（１モル）及びテトラブチルチタネート７．６ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１０５６７．８ｇ（９２．７モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、触媒を吸着剤処理により除去して、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グリセリンの水酸基１個当たり３０モルのオキシカプロイル単位を有する、数平均分子量１０３００のポリエステル重合体であった。得られたポリエステル重合体１０３０ｇ（０．１モル）及び水酸化カリウム８ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド１０２０．８ｇ（２３．２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシエチレン単位を有する、したがってオキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝７５／３０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２０３００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−９）であった。
【００６９】
・アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）の合成
前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）２１１０ｇ（０．１モル）、ステアリン酸８８．０ｇ（０．３１モル）及びパラトルエンスルホン酸１水和物８ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で温度を１２０〜１３０℃にし、同温度で２時間反応させた後、減圧下に１２０℃で副生する水を除去して、生成物を得た。得られた生成物は、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−３）の１分子にステアロイル基が３個導入された、数平均分子量２１９００のアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）であった。
【００７０】
・アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−８）の合成
アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−７）の場合と同様にして、表２記載のアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−８）を得た。
【００７１】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１０）の合成
４０重量％のグルコン酸水溶液４９０ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２８ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、８５℃に加温し、エチレンオキサイド１１０００ｇ（２５０モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、水を減圧留去して、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グルコン酸の水酸基１個当たり４０モルのオキシエチレン単位を有する、水酸基価３１．９、数平均分子量１１０００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物１１００ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン２７９０ｇ（２４．５モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝５０／５０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量３８３００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１０）であった。
【００７２】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１１）の合成
トリエタノールアミン１４９ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド５３８６ｇ（１２２．４モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、トリエタノールアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシエチレン単位を有する、水酸基価３１．５、数平均分子量５５００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物５５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１３８０ｇ（１２．１モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝５０／５０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１９２００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１１）であった。
【００７３】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１２）の合成
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン２９２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド７１８０ｇ（１６３．２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシエチレン単位を有する、水酸基価３１．０、数平均分子量７５００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物７５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート５．２ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１８５０ｇ（１６．２モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝５０／５０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２６１００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１２）であった。
試験区分２で合成した各（アシル化）ポリエーテルポリエステル共重合体の内容を表２にまとめて示した。
【００７４】
【表２】
0004089996.tif 000003
【００７５】
表２において、
ポリエーテルブロックを構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数：脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基１個当たりの繰り返し数
ＥＯ：オキシエチレン単位
ＰＯ：オキシプロピレン単位
＊１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン
【００７６】
試験区分３（水性液の調製）
・水性液（ＷＰ−１）の調製
試験区分１で合成したポリエーテル化合物（Ｈ−１）４０ｇとラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）｛モノラウリルホスフェートカリウム塩／ジラウリルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）｝６０ｇとを混合、融解した後、９０℃の熱水９００ｇを加え、激しく撹拌して分散液とし、更に２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、１０重量％の水性液（ＷＰ−１）を得た。
【００７７】
・水性液（ＷＰ−２）〜（ＷＰ−６）及び水性液（ＷＲ−１）〜（ＷＲ−１０）の調製
水性液（ＷＰ−１）の場合と同様にして、表３又は表４に記載したそれぞれ１０重量％の水性液（ＷＰ−２）〜（ＷＰ−６）及び水性液（ＷＲ−１）〜（ＷＲ−１０）を得た。
【００７８】
・水性液（ＷＰ−７）の調製
試験区分１で合成したポリエーテル化合物（Ｈ−１）３９ｇと試験区分２で合成したポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｂ−１）３５ｇと前記のラウリルホスフェートカリウム塩（Ｐ−１）２６ｇを混合、融解した後、９０℃の熱水９００ｇを加え、激しく撹拌して分散液とし、更に２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、１０重量％の水性液（ＷＰ−７）を得た。
【００７９】
・水性液（ＷＰ−８）〜（ＷＰ−１８）の調製
水性液（ＷＰ−１）の場合と同様にして、表３に記載したそれぞれ１０重量％の水性液（ＷＰ−８）〜（ＷＰ−１８）を得た。
【００８０】
・水性液（ＷＲ−１１）の調製
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）５０ｇ、ポリエーテル変性シリコーン（ＰＳ−１）｛側鎖にポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキンであって、該ポリオキシアルキレン鎖としてオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合で有しており、該ポリオキシアルキレン鎖の割合が４５重量％である、分子量が３０００のもの｝３０ｇ、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノステアレート１０ｇ及びＰＯＥ（５）オクチルホスフェートカリウム塩１０ｇを１時間混練し、次いで９００ｇの水を加え、２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、１０重量％の水性液（ＷＲ−１１）を得た。
試験区分３で調製した水性液の内容を表３及び表４にまとめて示した。
【００８１】
試験区分４（乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着とその評価）
・乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着
鞘部がポリエチレンであり、芯部がポリエステルであるポリオレフィン系複合繊維綿（２．０デニール×５１mmカット長）を、表４又は表５に記載した水性液を水で希釈して浴濃度を目標付着量となるようにした処理浴（浴温２５℃、浴比１：３０）に、５分間浸漬し、絞り率５０重量％で遠心脱水した後、６０℃×６０分間送風乾燥して下記評価用の処理綿とした。尚、処理綿への処理剤付着量は、該処理綿をソックスレー抽出器を用いてメタノール／ベンゼン（５０／５０容量比）混合溶剤で抽出することにより測定した。評価結果及び測定結果を表３及び表４にまとめて示した。
【００８２】
・スカム及びフライの評価
上記で得た処理綿２０００ｇを２５℃×６０％ＲＨの温湿度で２４時間調湿し、同条件下に、開繊機で開繊した後、小型ローラーカード（１山タイプ）を通してカードウェッブを調製した。スカムを針布に付いた汚れで下記の評価基準により評価し、またフライを小型ローラーカードの側面に黒色のスクリーンを立てて下記の評価基準により評価した。結果を表３及び表４にまとめて示した。尚、スカム及びフライが少ない程、カード通過性が良く、操業性が良い。
・・スカムの評価基準
◎：針布にスカムが全く認められない
○：針布に僅かにスカムが認められる
△：針布にやや多くのスカムが認められる
×：針布にスカムが堆積し、掃除をする必要がある
・・フライの評価基準
◎：フライが全く認められない
○：フライが僅かに認められる
△：フライがやや多く認められる
×：フライが多く認められ、掃除をする必要がある
【００８３】
・カードウェッブの地合いの均一性の評価
スカム及びフライの評価の場合と同じ条件で目付２４ｇ／ｍ2のカードウェッブを調製した。これを用いて下記の評価基準でカードウェッブの地合いの均一性を評価した。
・・カードウェッブの地合いの均一性の評価基準
◎：斑が全くなく、均一である
○：僅かな斑が認められるが、問題にならない
△：斑が少し確認でき、やや問題である
×：広範囲にはっきりと斑が確認でき、製品とならない
【００８４】
・透水性の評価
上記で得られたカードウェッブから１０cm×１０cmの小片を裁断し、１３０℃のヒータープレートで３０秒間熱処理して透水性評価の試料とした。この試料を２０℃×６０％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した後、水平板上におき、ビューレットを用いて１０mmの高さから０．４mlの水滴を落下させ、その水滴が完全に吸収されてしまうまでに要する時間を測定し、下記の評価基準で評価した。
・・透水性の評価基準
◎：透水までに要する時間が０．５秒未満
○：透水までに要する時間が０．５秒以上〜１秒未満
△：透水までに要する時間が１秒以上〜２秒未満
×：透水までに要する時間が２秒以上
【００８５】
・耐久親水性の評価
上記の透水性評価試料の上に８０mlのイオン交換水を試料の全面に振りかけて吸引、通過させた後、４０℃×９０分間送風乾燥して、再度上記の透水性の評価を行なうという操作を繰り返して、透水性の評価が△になるまでの繰り返し回数を求め、下記の評価基準で評価した。
・・耐久親水性の評価基準
◎：繰り返し回数が１５回以上
○：繰り返し回数が１０〜１４回
△：繰り返し回数が５〜９回
×：繰り返し回数が４回以下
【００８６】
ウエットバック防止性の評価
紙おむつの最外部の不織布素材から１０cm×１０cmの不織布片を切除し、切除した部分に上記の透水性評価試料と同様に作成した１０cm×１０cmの小片を取り付けてウエットバック防止性評価試料とした。評価用の不織布が上向きになるようにウエットバック防止性評価試料を水平に置き、試料面中央に両端が開放された内径６ｃｍの円筒を垂直に立て、この円筒に水８０ｍｌを注入し、５分間静置して、紙おむつ内部に水を吸収させた。次に水を吸収させた面に１０cm×１０cmのろ紙を１５枚重ねたものを載せ、更にその上に１０cm×１０cmで２．８kgの錘板を載せて、２分間荷重した後、１５枚重ねたろ紙の総重量を測量し、その増加率を算出して、下記の評価基準で評価した。
・・ウエットバック防止性の評価基準
◎：重量増加率が１％未満
○：重量増加率が１％以上〜１．３％未満
△：重量増加率が１．３％以上〜２％未満
×：重量増加率が２％以上
【００８７】
【表３】
0004089996.tif 000004
【００８８】
【表４】
0004089996.tif 000005
【００８９】
表３及び表４において、
付着量：ポリオレフィン系複合繊維綿に対する付着量（重量％）
Ｈ−１〜Ｈ−６，ｈ−１〜ｈ−５：試験区分１で合成したポリエーテル化合物
Ｐ−１：ラウリルホスフェートカリウム塩｛モノラウリルホスフェートカリウム塩／ジラウリルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）の混合物｝
Ｐ−２：ステアリルホスフェートカリウム塩｛モノステアリルホスフェートカリウム塩／ジステアリルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）の混合物｝
Ｐ−３：セチルホスフェートカリウム塩｛モノセチルホスフェートカリウム塩／ジセチルホスフェートカリウム塩＝５０／５０（モル比）の混合物｝
ＰＲ−１：オクチルホスフェートカリウム塩
ＰＲ−２：ポリオキシエチレングリコール（オキシエチレン単位の繰り返し数５）モノラウリルエーテルホスフェートカリウム塩
ＰＲ−３：ポリオキシエチレングリコール（オキシエチレン単位の繰り返し数５）モノステアリルエーテルホスフェートカリウム塩
Ｂ−１〜Ｂ−１２：試験区分２で合成した（アシル化）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００９０】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維にそのウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて優れたカード通過性を付与し、同時に得られるカードウェッブに優れた地合の均一性、透水性、耐久親水性及びウェットバック防止性を付与することができるという効果がある。