(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電ローラがローラ状に形成された弾性部材の両端部の外周にそれぞれ取り付けた所定の厚さのギャップ管理部材を介して像担持体に接触し、その帯電ローラと像担持体との間に電圧を印加して該像担持体を帯電する帯電装置において、
前記ギャップ管理部材は、前記ローラ状の弾性部材の外周方向に沿って複数の分割片に分割されており、
その各分割片は、前記弾性部材の両端部の外周面にそれぞれ直接固定されていて、その外周方向に互いに隣合う各分割片の間に所定の隙間がそれぞれ形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記各分割片は、その互いに隣合う各分割片の間の前記隙間が前記帯電ローラの軸線に対してそれぞれ斜めになる形状に形成され、一周全ての位置について前記軸方向に前記分割片が存在しない部分がないようにそれぞれが配置されていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
前記各分割片の前記弾性部材の外周方向の両端部をそれぞれＲ形状にしたことを特徴とする請求項２記載の帯電装置。
【請求項４】
前記複数の分割片の互いに隣合う各分割片の対向する端縁は一つの直線以外で形成されていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電装置と、該帯電装置の帯電ローラによって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成される像担持体とを一体のユニットに構成して画像形成装置本体に対して着脱可能にしたことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電装置を備えた電子写真方式の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電装置の帯電ローラのローラ状に形成された弾性部材の両端部に複数の分割片を外周方向に沿ってそれぞれ固定する分割片固定方法であって、
前記複数の分割片を前記弾性部材の外周方向に沿って固定する所定の隙間を置いて整列状態で糊面側を台紙上にそれぞれ付着させた分割片付着シートを設け、その分割片付着シート上に前記複数の分割片のうち少なくとも前記弾性部材の一方の端部側の外周に固定する枚数分だけ覆う大きさに形成された片面が粘着面の転移シートを前記複数の分割片の糊面と反対側の面に前記粘着面を付着させるように貼り付け、その転移シートを前記複数の分割片を付着させた状態で前記台紙から剥がし取り、その転移シート上の前記複数の分割片の露出した各糊面と前記帯電ローラの弾性部材の一方の端部の外周面とを圧接させて該弾性部材の全周に亘って前記複数の分割片を前記所定の隙間で固定した後に、前記転移シートを前記各分割片を前記弾性部材に残した状態で剥ぎ取り、前記弾性部材の他方側の端部にも同様な方法で前記複数の分割片を前記弾性部材の全周に亘って固定する分割片固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、帯電ローラがローラ状に形成された弾性部材の両端部の外周にそれぞれ取り付けた所定の厚さのギャップ管理部材を介して像担持体に接触し、その帯電ローラと像担持体との間に電圧を印加してその像担持体を帯電する帯電装置と像担持体ユニットとそれを備えた画像形成装置及び分割片固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式の画像形成装置である複写機，プリンタ，ファクシミリ等では、像担持体である感光体の表面を帯電させる帯電装置を備えている。
そして、近年では帯電ローラの導電性を有するローラ状に形成した弾性部材の帯電有効領域部分を感光体の表面に対して近接させて非接触にし、その帯電ローラと感光体との間に電圧を印加して感光体を帯電する非接触の帯電装置が、オゾンの発生が少なくて低電力で帯電ができることから注目されている。
【０００３】
このような非接触の帯電装置は、金属製の芯金の外側に導電性のゴムからなる弾性部材を一体に設け、その弾性部材の両端部に、例えばテープ状のギャップ管理部材を巻きつけて固定することにより、その弾性部材の帯電有効領域の部分が感光体の表面に対して所定のギャップで非接触になるようにしている（例えば特開平４−３６０１６７号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように帯電ローラに形成されている弾性部材の両端部にテープ状のギャップ管理部材として機能するフィルム材を一体に巻きつけて固定している構成の場合には、その帯電ローラが置かれている環境の変動、すなわち温度や湿度等が変化すると、その帯電ローラの弾性部材と、そこに巻かれているフィルム材は、それぞれ個々の熱膨張率に応じて膨張したり収縮したりする。
【０００５】
そのため、例えば図１６に示すように、帯電ローラ１１４の弾性部材１１７の部分の膨張がフィルム材１１８の膨張よりも大きいときには、弾性部材１１７はフィルム材１１８が巻かれた部分１１７ａに対して、そのフィルム材１１８が巻かれていない部分１１７ｂの膨張の方が大きくなる。
【０００６】
そのため、図示のように弾性部材１１７のフィルム材１１８が巻かれた部分１１７ａのところのギャップＧ１が設定どおりのギャップであるときでも、フィルム材１１８が巻かれていない部分１１７ｂの特に中央部のギャップＧ２がギャップＧ１よりも小さくなる。
その結果、弾性部材１１７が感光体ドラム１０５の表面に接触してしまったときには、その弾性部材１１７の表面が感光体ドラム１０５上の残留トナー等により汚れてしまうようになる。
【０００７】
なお、図１７に示すように両側の各フィルム材１１８のそれぞれ継ぎ目部に、図示のような隙間Ｓを形成するようにして各フィルム材１１８を弾性部材１１７の両端部にそれぞれ固定するようにすれば、その隙間Ｓの部分については温度や湿度等の変化により、その隙間Ｓの部分の弾性部材１１７の膨張がフィルム材１１８により抑えられることはない。
【０００８】
しかしながら、そのローラ状の弾性部材１１７のフィルム材１１８を固定している部分は、その１個所の隙間Ｓを除く他の周方向の全ての部分についてフィルム材１１８が巻かれているので、上述したような弾性部材１１７の長手方向の特に中央部が感光体ドラム１０５の表面に接触したりする恐れがあるという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、温度や湿度等の環境条件が変化しても、帯電ローラの帯電有効領域部分と感光体等の像担持体の表面との間に形成されるギャップがほとんど変化しないようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、帯電ローラがローラ状に形成された弾性部材の両端部の外周にそれぞれ取り付けた所定の厚さのギャップ管理部材を介して像担持体に接触し、その帯電ローラと像担持体との間に電圧を印加して像担持体を帯電する帯電装置において、
上記ギャップ管理部材が、上記ローラ状の弾性部材の外周方向に沿って複数の分割片に分割されており、
その各分割片は、上記弾性部材の両端部の外周面にそれぞれ直接固定されていて、その外周方向に互いに隣合う各分割片の間に所定の隙間がそれぞれ形成されているようにしたものである。
【００１１】
上記各分割片は、その互いに隣合う各分割片の間の上記隙間が上記帯電ローラの軸線に対してそれぞれ斜めになる形状に形成し、一周全ての位置について上記軸方向に上記分割片が存在しない部分がないようにそれぞれが配置するとよい。そして、その各分割片の上記弾性部材の外周方向の両端部をそれぞれＲ形状にすると、効果的である。
【００１２】
また、上記複数の分割片の互いに隣合う各分割片の対向する端縁は一つの直線以外で形成されているようにするとよい。
さらに、上記いずれかの帯電装置と、その帯電装置の帯電ローラによって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成される像担持体とを一体のユニットに構成して画像形成装置本体に対して着脱可能にした像担持体ユニットも提供する。
また、上記いずれかの帯電装置を備えた電子写真方式の画像形成装置も提供する。
【００１３】
さらにまた、上記いずれかの帯電装置の帯電ローラのローラ状に形成された弾性部材の両端部に複数の分割片を外周方向に沿ってそれぞれ固定する分割片固定方法であって、
上記複数の分割片を上記弾性部材の外周方向に沿って固定する所定の隙間を置いて整列状態で糊面側を台紙上にそれぞれ付着させた分割片付着シートを設け、その分割片付着シート上に上記複数の分割片のうち少なくとも上記弾性部材の一方の端部側の外周に固定する枚数分だけ覆う大きさに形成された片面が粘着面の転移シートを上記複数の分割片の糊面と反対側の面に上記粘着面を付着させるように貼り付け、その転移シートを上記複数の分割片を付着させた状態で上記台紙から剥がし取り、その転移シート上の上記複数の分割片の露出した各糊面と上記帯電ローラの弾性部材の一方の端部の外周面とを圧接させてその弾性部材の全周に亘って上記複数の分割片を上記所定の隙間で固定した後に、上記転移シートを各分割片を上記弾性部材に残した状態で剥ぎ取り、前記弾性部材の他方側の端部にも同様な方法で上記複数の分割片を上記弾性部材の全周に亘って固定する分割片固定方法も提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態例である帯電装置を感光体ドラムと共に示す正面図、図２は同じくその帯電装置に設けられている帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図、図３は同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す斜視図である。
【００１５】
図１に示す帯電装置４は、帯電ローラ１４がローラ状に形成された弾性部材１７の両端部の外周にそれぞれ取り付けた所定の厚さのギャップ管理部材であるフィルム材１８，１８を介して像担持体である感光体ドラム５の表面に接触し、それにより弾性部材１７の両側のフィルム材１８，１８の内側間の領域となる帯電有効領域Ｃａが、感光体ドラム５の表面に対して非接触となり、その状態で帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に電圧を印加して感光体ドラム５を帯電するものである。
【００１６】
帯電ローラ１４は、例えばＳＵＭ−Ｎｉメッキ（鋼の表面をニッケルメッキ仕上げ）で形成した芯金１６の外周に、例えばエピクロルヒドリンゴムからなり、体積固有抵抗値を１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍとした導電性を有する弾性部材１７を設けている。
その弾性部材１７は、例えばゴム硬度が旧ＪＩＳ−Ａで７７度ぐらいで、ゴム自体のテストピース硬度が５０度以上のものを使用する。
【００１７】
両側のフィルム材１８，１８は、ローラ状の弾性部材１７の外周方向に沿って複数の分割片１８ａに分割されており、その各分割片は弾性部材１７の両端部の外周面にそれぞれ直接固定されていて、図２に示すように、その外周方向に互いに隣合う各分割片１８ａ，１８ａの間に所定の隙間Ｓをそれぞれ形成している。
【００１８】
すなわち、各分割片１８ａを、例えば厚さが２５〜１２５μｍで幅が８ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で形成して片面を粘着面とし、それを図２及び図３に帯電ローラ１４の一方の側を示すように弾性部材１７の両端部に、その外周方向に沿って隙間Ｓを設けて整列配置させてそれぞれ固定している。
【００１９】
その各分割片１８ａは、図２に示すように互いに隣合う各分割片１８ａ，１８ａの間の隙間Ｓが帯電ローラ４の軸線（矢示Ｅ方向に一致する）に対してそれぞれ斜めになる形状に形成されている。
そして、その複数の各分割片１８ａは、それぞれの周方向の両側の端縁１８ｂ，１８ｃが互いに重なり合うことなく、一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向について分割片１８ａが存在しない部分がないように、粘着面側を弾性部材１７の両端部の外周面に貼着により直接固定している。
【００２０】
その分割片１８ａが両端部にそれぞれ複数個ずつ固定された帯電ローラ１４は、図１に示すように芯金１６の両端部が加圧スプリング１９，１９により滑り軸受３０，３０を介して感光体ドラム５側に、所定の加圧力で加圧されている。
なお、帯電ローラ１４は、加圧スプリング１９を使用せずに、自重により感光体ドラム５に両端部のフィルム材１８，１８を接触させるようにしてもよい。
【００２１】
その芯金１６の図１で右側の一端には、駆動用ギヤ４０を固定し、そこに図示しないモータからの駆動力を伝達し、帯電ローラ１４を感光体ドラム５と同一の線速で回転させるようにしている。
帯電ローラ１４への電圧の印加は、芯金１６の部分に、例えばＤＣ−７００Ｖを定電圧制御で印加すると共に、ＡＣ電圧を定電流制御で印加する。
【００２２】
なお、弾性部材１７の両端部に貼着する各分割片１８ａは、図４に示す分割片１８ａ′のように外周方向の両端部をそれぞれＲ形状にするとよい。このようにすれば、各分割片１８ａ′のＲ形状に形成された先端が弾性部材１７に対して剥がれにくくなる。
【００２３】
図１に示した帯電装置４は、例えば図５に示すような画像形成装置である小型プリンタに装着される。
この小型プリンタは、４ドラムフルカラーの電子写真方式の小型プリンタであり、装置本体１内には、４個の像担持体ユニットである感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄを、装置本体１に対してそれぞれ着脱可能に装着している。
この小型プリンタは、装置本体１内の略中央に転写ベルト３を複数のローラ間に矢示Ａ方向に回動可能に張装している。
【００２４】
そして、その転写ベルト３の図５で上側の面に、４個の感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにそれぞれ設けられている感光体ドラム５が接触するように、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄをそれぞれ配設している。
そして、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄに対応させて、それぞれ使用するトナーの色が異なる現像装置１０Ａ〜１０Ｄを配設している。
【００２５】
また、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの上方には書込みユニット６を、下方には両面ユニット７をそれぞれ配設している。
さらに、この小型プリンタは、装置本体１の図５で左方に、画像形成後の転写紙Ｐを反転させて排出したり、両面ユニット７へ搬送したりする反転ユニット８を装着している。
【００２６】
転写ベルト３と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙の画像を定着する定着装置９が設けられている。
その定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転搬送路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙Ｐを排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。
【００２７】
また、装置本体１内の下部には、上下２段にサイズの異なる転写紙Ｐを収納可能な給紙カセット１１と１２を、それぞれ配設している。
さらに、装置本体１の右側面には、手差しトレイ１３を矢示Ｂ方向に開閉可能に設け、その手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようにしている。
【００２８】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、同一の構成をしたユニットであり、感光体ユニット２Ａはイエロー色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｂはマゼンタ色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｃはシアン色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｄはブラック色に対応する画像を形成する。そして、それらを転写紙の搬送方向に間隔を置いてそれぞれ配置している。
【００２９】
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、図６に示すように帯電ローラ１４と、その帯電ローラ１４によって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成されるＯＰＣドラム方式の被帯電体である感光体ドラム５と、その感光体ドラム５の表面をクリーニングするクリーニング装置を構成するブラシローラ１５とを一体のユニットに構成し、それを図５に示した装置本体１に対して着脱可能にしたものである。
【００３０】
なお、この感光体ユニットは、ブラシローラ１５を構成から外して、帯電ローラ１４と感光体ドラム５とで一体のユニットに構成するようにしてもよい。
また、この実施の形態では、感光体ドラム５は感光体径がφ３０ｍｍのものを使用する。
【００３１】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの各感光体ドラム５は、それぞれ図６の矢示Ｃ方向に回転するが、それらの線速はモノクロ速度優先モード、モノクロ画質優先モード、カラー速度優先モード、カラー画質優先モード、厚紙・ＯＨＰ通紙モードなどいくつかのモードによって１８５ｍｍ／ｓｅｃ、１２５ｍｍ／ｓｅｃ、６２．５ｍｍ／ｓｅｃの三段階に調整することができるようになっている。
【００３２】
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、感光体ドラム５の表面に先端を摺接させて転写残トナーを掻き落とすクリーニングブレード４７を備えており、そのクリーニングブレード４７により掻き落としたトナーを、ブラシローラ１５でトナー搬送オーガ４８側に移動させ、そのトナー搬送オーガ４８を回転させることにより回収した廃トナーを、所定の廃トナー収納部に搬送するようにしている。
【００３３】
また、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、帯電ローラ１４の弾性部材１７の表面にも、例えばスポンジからなる帯電ローラクリーナ４９を接触させ、機内に浮遊するトナーやゴミ等が弾性部材１７の表面に付着したときでも、それをクリーニングできるようにしている。
【００３４】
なお、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄには、それを装置本体１（図５参照）に対して着脱する際の基準として、位置決め主基準部５１を設けると共に、手前側位置決め従基準部５２と奥側位置決め従基準部５３とをブラケット５０にそれぞれ一体に設け、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを装置本体１に装着する際に、それらの基準部により、感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを所定の装着位置に確実に位置決めできるようにしている。
【００３５】
図５に示した現像装置１０Ａ〜１０Ｄは、構成が全て同一のものであり、それらは使用するトナーの色のみが異なるいずれも２成分現像方式の現像装置である。そして、現像装置１０Ａはイエロー色のトナーを使用し、現像装置１０Ｂはマゼンタ色のトナーを使用し、現像装置１０Ｃはシアン色のトナーを使用し、現像装置１０Ｄはブラック色のトナーをそれぞれ使用する。
【００３６】
図７に示す書込みユニット６は、レーザダイオード（ＬＤ）方式のカラー１ビーム、モノクロ２ビームで、２つの６面の回転多面鏡２２ａ，２２ｂを有する１ポリゴンモータの書込みユニットである。
その書込みユニット６は、光源となる図示しないレーザダイオードから射出されてポリゴンモータ２１により回転される回転多面鏡２２ａ，２２ｂにより、イエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光と、シアン用の走査光及びブラック用の走査光とを右と左に分けて反射させる。
【００３７】
そのイエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光は、２層ｆθレンズ２３をそれぞれ通り、イエロー用の走査光はミラー２７に反射されて長尺ＷＴＬ２４を通って、ミラー２８，２９を介して感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５上に照射される。
また、マゼンタ用の走査光は、ミラー３１に反射されて長尺ＷＴＬ３２を通って、ミラー３３，３４を介して感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５上に照射される。
【００３８】
さらに、シアン用の走査光及びブラック用の走査光は、２層ｆθレンズ３５をそれぞれ通り、シアン用の走査光はミラー３６に反射されて長尺ＷＴＬ３７を通って、ミラー３８，３９を介して感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５上に照射される。
また、ブラック用の走査光は、ミラー４１に反射されて長尺ＷＴＬ４２を通って、ミラー４３，４４を介して感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５上に照射される。
【００３９】
図５に示した両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とからなり、転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙Ｐを受入れて、それを感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部に向けて再搬送する。
【００４０】
反転ユニット８は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラと、対をなす複数の搬送ガイド板とからなり、上述したように両面画像形成する際の転写紙Ｐを表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙Ｐをそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする働きをする。
給紙カセット１１と１２とが設けられている給紙部には、転写紙Ｐを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙部５５，５６が、それぞれ設けられている。
【００４１】
この小型プリンタは、転写ベルト３を使用したローラ曲率分離方式を採用しており、転写ベルト３の内側には４つの転写ブラシ５７が４個の感光体ドラム５に対応してそれぞれ設けられている。
【００４２】
この小型プリンタは、作像動作を開始させると、各感光体ドラム５が図５で時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、その各感光体ドラム５の表面が、その感光体ドラム５と各帯電装置の帯電ローラ１４との間に電圧が印加されることにより一様に帯電される。
そして、感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりイエロー色の画像に対応するレーザ光が照射される。
【００４３】
また、感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりシアン色の画像に対応するレーザ光が、感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５の帯電面にはマゼンタ色の画像に対応するレーザ光が、さらに感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５の帯電面にはブラック色の画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、そこに各色に対応した潜像がそれぞれ形成される。
そして、その各潜像は、感光体ドラム５が回転することにより現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄの位置に達すると、そこでイエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００４４】
一方、給紙カセット１１あるいは１２のうち、選択された給紙段から転写紙Ｐが分離給紙部５５あるいは５６により給紙され、それが感光体ユニット２Ａの直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体ドラム５上に形成されているトナー像と一致する正確なタイミングで、それが感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５と転写ベルト３との間に向けて搬送される。
【００４５】
その際、転写紙Ｐは、転写ベルト３の入口付近に配設している紙吸着ローラ５８によりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３の表面に静電的に吸着される。
そして、転写紙Ｐは、転写ベルト３に吸着した状態で、その転写ベルト３の矢示Ａ方向への回動により同方向に搬送されながら、図５で上側の面にイエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色の各トナー像が順次転写されていき、感光体ユニット２Ｄを通過したときには４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。
【００４６】
その転写紙Ｐは、定着装置９で熱と加圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じた排紙系を通って、装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたりする。
【００４７】
あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、前述した反転ユニット８内の反転搬送路５４に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
以後、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００４８】
ところで、この小型プリンタは、図１乃至図３に示したように、帯電ローラ１４の弾性部材１７の両端部に取り付けたフィルム材１８，１８を、それぞれローラ状の弾性部材１７の外周方向に沿って複数の分割片１８ａに分割しており、その各分割片を弾性部材１７の両端部の外周面にそれぞれ直接固定し、その外周方向に互いに隣合う各分割片１８ａ，１８ａの間に所定の隙間Ｓをそれぞれ形成している。
それにより、この帯電ローラ１４が置かれている環境条件（温度や湿度等）が変化しても、図１に示した帯電ローラ１４の帯電有効領域Ｃａと感光体ドラム５の表面との間に形成されるギャップＧがほとんど変化しないようにすることができる。
【００４９】
すなわち、図１６で説明したように、例えば帯電ローラ１１４の弾性部材１１７の部分の膨張がフィルム材１１８の膨張よりも大きいときには、弾性部材１１７のフィルム材１１８が巻かれた部分１１７ａは、その膨張がフィルム材１１８により抑えられる。そのため、弾性部材１１７は、フィルム材１１８が巻かれた部分１１７ａよりもフィルム材１１８が巻かれていない部分１１７ｂの膨張の方が大きくなる。
【００５０】
それにより、図１６に示したギャップＧ１を得ようとしても、フィルム材１１８が巻かれていない部分１１７ｂの特に中央部のギャップＧ２がギャップＧ１よりも小さくなるので、弾性部材１１７が感光体ドラム１０５の表面に接触してしまったときには、その弾性部材１１７の表面が感光体ドラム１０５上の残留トナー等により汚れてしまうようになる。
【００５１】
しかしながら、図１に示した帯電ローラ１４によれば、弾性部材１７の両端部に取り付けたフィルム材１８，１８を、それぞれローラ状の弾性部材１７の外周方向に沿って複数の分割片１８ａに分割し、その外周方向に互いに隣合う各分割片１８ａ，１８ａの間に所定の隙間Ｓをそれぞれ形成しているので、その弾性部材１７の部分の膨張が各分割片１８ａの膨張よりも大きいときでも、弾性部材１１７のフィルム材１８が取り付けられた部分は隙間Ｓの部分でそれぞれ膨張（隙間Ｓが若干大きくなる）して、フィルム材１８により拘束されない。
【００５２】
それにより、弾性部材１７は、両端部のフィルム材１８，１８が取り付けられた部分と、その弾性部材１７が取り付けられていない部分とが略同様な膨張をするので、フィルム材１８の付近のギャップＧ１と弾性部材１７の中央部のギャップＧ２（共に図１６参照）とが略同一になる。
したがって、温度や湿度等の環境条件が変化しても、図１に示した帯電ローラ１４の帯電有効領域部分Ｃａと感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを略一定に保つことができる。
【００５３】
さらに、この両端部のフィルム材１８，１８は、図２に示したようにそれぞれ複数に分割した周方向の各分割片１８ａが、互いに重なり合うことなく一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向について分割片１８ａが存在しない部分がないように弾性部材１７に固定しているので、感光体ドラム５の両端部は帯電ローラ１４のフィルム材１８上に常に転接して分割片１８ａの隙間Ｓの部分に落ち込むようなことがない。したがって、帯電ローラ１４が感光体ドラム５に転接しても微振動が発生するようなことがない。
【００５４】
図８乃至図１０は互いに隣合う各分割片の対向する端縁を一つの直線以外で形成するようにした実施の形態の帯電ローラを一方の端部側のみ示すそれぞれ正面図である。
図８に示す帯電ローラ８４は、図２に示したフィルム材１８と、各分割片８８ａの弾性部材１７の外周方向の両端のそれぞれカット線の形状のみが異なる。
【００５５】
すなわち、そのカット線を、２本の直線を組み合わせたＶ字状のカット線にしている。
この複数の分割片８８ａからなるフィルム材８８も、各分割片８８ａを帯電ローラ８４の弾性部材１７の両端部の外周面に外周方向に沿って隙間Ｓをあけて等間隔に貼着により固定した状態では、その各分割片８８ａの両端縁は図示のように互いに対向する。
【００５６】
この帯電ローラ８４によれば、図示しない像担持体である例えば感光体ドラムが図８の接触ラインＬｔでフィルム材８８の隙間Ｓのある部分に接したときには、フィルム材８８は感光体ドラムと接触幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の３個所で接触し、加圧力が１個所に集中することなしに分散するので、加圧力の１個所集中により弾性部材１７の特定の部分が集中加重を受けるのを防ぐことができる。
【００５７】
図９に示す帯電ローラ９４は、フィルム材９８を構成する複数の各分割片９８ａの弾性部材１７の外周方向の両端のそれぞれカット線をクランク状にしている。そして、その各分割片９８ａを弾性部材１７の両端部の外周面に外周方向に沿って隙間Ｓをあけて等間隔に貼着により固定した状態では、その各分割片９８ａの両端縁９８ｂと９８ｃは互いに対向する。
【００５８】
この帯電ローラ９４は、各分割片９８ａの端縁９８ｂと９８ｃの間に隙間Ｓができても、フィルム材９８を構成する各分割片９８ａは一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向に分割片９８ａが存在しない部分はないので、この帯電ローラ９４を感光体ドラムに圧接させて回転させても、その帯電ローラ９４の回転中に感光体ドラムの両端部が、隣合う分割片９８ａ，９８ａ間の隙間Ｓに落ち込むようなことがない。
【００５９】
図１０に示す帯電ローラ１０４は、フィルム材１０８を構成する複数の各分割片１０８ａの弾性部材１７の外周方向の両端のそれぞれカット線を、３つの円弧を組み合わせた形状にしている。そして、この各分割片１０８ａも、それを弾性部材１７の両端部の外周面に外周方向に沿って隙間Ｓをあけて等間隔に貼着により固定した状態では、その各分割片１０８ａの両端縁は図示のように互いに対向する。
【００６０】
このような形状のフィルム材１０８にしても、図８で説明したフィルム材８８と同様に、そこに例えば感光体ドラムが図示の接触ラインＬｔでフィルム材１０８の分割片１０８ａ，１０８ａ間の隙間Ｓがある部分に接した状態では、フィルム材１０８は感光体ドラムと３個所で接触し、加圧力が１個所に集中することなしに分散するので、加圧力の１個所集中により弾性部材１７の特定の部分が集中加重を受けるのを防ぐことができる。
【００６１】
次に、図１に示した帯電装置４の帯電ローラ１４のローラ状に形成された弾性部材１７の両端部に複数の分割片１８ａからなるフィルム材１８を外周方向に沿ってそれぞれ固定する分割片固定方法の一例を、図１１乃至図１５を参照して説明する。
この分割片固定方法では、図１１に示すように、まず複数の分割片１８ａを図２で説明した弾性部材１７の外周方向に沿って固定する所定の隙間Ｓを置いて整列状態で糊面側を台紙６６上にそれぞれ付着させた分割片付着シート６３を用意する。
【００６２】
そして、その分割片付着シート６３上に、図１２に示すように複数の分割片１８ａのうち少なくとも弾性部材１７の一方の端部側の外周に固定する枚数分だけ覆う大きさに形成された片面が粘着面の透明な転移シート６７を、複数の分割片１８ａの糊面と反対側の面１８ｄに粘着面（図１２で面１８ｄに対向する面）を押しつけて貼り付ける。
【００６３】
次に、その転移シート６７を、図１３に示すように複数の分割片１８ａを付着させた状態で台紙６６から剥がし取り、その転移シート６７上の複数の分割片１８ａの露出した各糊面１８ｅと帯電ローラ１４の弾性部材１７の一方の端部の外周面とを図１４に示すように圧接させる。
その圧接は、平面上に転移シート６７を、そこに付着された複数の分割片１８ａの各糊面１８ｅが上向きになるようにセットし、その分割片１８ａ上に帯電ローラ１４の弾性部材１７の一方の端部を位置させて転がすようにする。
【００６４】
あるいは、転移シート６７を持って、そこに付着されている複数の分割片１８ａの各糊面１８ｅを帯電ローラ１４の弾性部材１７の一方の端部に押し当てるようにして、各分割片１８ａを弾性部材１７の端部に、全周に亘って貼り付けるようにしてもよい。
【００６５】
次に、このようにして弾性部材１７の全周に亘って複数の分割片１８ａを所定の隙間Ｓで固定した後に、図１５に示すように各分割片１８ａを弾性部材１７に残した状態で転移シート６７を剥ぎ取る。
その際に、転移シート６７の粘着面６７ａの粘着力は、予め各分割片１８ａの糊面１８ｅ（図１４）の粘着力よりも小さく設定しているので、転移シート６７を弾性部材１７から剥がした際には、各分割片１８ａが弾性部材１７側に残る。
そして、帯電ローラ１４の弾性部材１７の他方の端部側にも、同様な方法で複数の分割片１８ａを弾性部材１７の全周に亘って固定する。
【００６６】
この分割片固定方法を実施すれば、このようにフィルム材１８を複数の分割片１８ａに分割している場合には、その分割された分割片１８ａを１つずつ帯電ローラ１４の弾性部材１７の外周に貼りつけていった場合には非常に手間がかかると共に互いの分割片１８ａ，１８ａの間の隙間Ｓも均一になりにくいが、その複数の分割片１８ａを容易に帯電ローラ１４の弾性部材１７に貼りつけて固定することができると共に、複数の分割片１８ａを隙間Ｓの当間隔に整列状態で配置することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次に記載する効果を奏する。
請求項１乃至４の帯電装置、請求項５の像担持体ユニット及び請求項６の画像形成装置によれば、帯電ローラが置かれている場所の温度や湿度等の環境条件が変化することにより帯電ローラの弾性部材とそこに取り付けられているギャップ管理部材とがそれぞれ個々の熱膨張率に応じて膨張したりしても、ギャップ管理部材は弾性部材の両端部に外周方向に沿って複数の分割片に分割されてそれぞれ所定の隙間を置いて固定されているので、その弾性部材のギャップ管理部材が取り付けられている部分は弾性部材の帯電有効領域部分と同様に膨張する。
したがって、温度や湿度等の環境条件が変化しても、帯電ローラの弾性部材の帯電有効領域部分と像担持体の表面との間のギャップを略一定に保つことができる。
【００６８】
そして、請求項２の帯電装置によれば、ギャップ管理部材の分割された各分割片は互いに隣合う各分割片の間の隙間が帯電ローラの軸線に対してそれぞれ斜めになる形状に形成され、一周全ての位置について上記軸方向に分割片が存在しない部分がないようにそれぞれが配置されているので、その両端部のギャップ管理部材の部分をそれぞれ像担持体に接触させて転接させても、互いに隣合う各分割片の間の隙間に像担持体が落ち込むのを防止することができる。
したがって、その隙間に像担持体が落ち込んだときに生じる微振動の発生を防止できる。
【００６９】
また、請求項３の帯電装置によれば、上記各分割片の上記弾性部材の外周方向の両端部をそれぞれＲ形状にしているので、その先端部分を弾性部材に対して剥がれにくくすることができる。
【００７０】
さらに、請求項７の分割片固定方法を実施すれば、分割したギャップ管理部材であっても転移シートを使用することで、複数の分割片を当間隔に整列させた状態で簡単に帯電ローラの両端部の外周面にそれぞれ固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態例である帯電装置を感光体ドラムと共に示す正面図である。
【図２】同じくその帯電装置に設けられている帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図である。
【図３】同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す斜視図である。
【図４】フィルム材の先端をＲ形状にした帯電ローラの例を説明するために帯電ローラの一方の端部側のみを示す正面図である。
【図５】図１の帯電装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の一実施形態例を示す全体構成図である。
【図６】同じくその画像形成装置が備えている像担持体ユニットである感光体ユニットの一例を示す構成図である。
【図７】図５の画像形成装置に設けられている書込みユニットを示す構成図である。
【図８】両端をＶ字状のカット線でカットした分割片からなるフィルム材を使用した帯電ローラの例を示す正面図である。
【図９】両端をクランク状のカット線でカットした分割片からなるフィルム材を使用した帯電ローラの例を示す正面図である。
【図１０】両端を３つの円弧を組み合わせたカット線でカットした分割片からなるフィルム材を使用した帯電ローラの例を示す正面図である。
【図１１】分割片固定方法を実施する際に使用する分割片付着シートを示す平面図である。
【図１２】同じくその分割片付着シートの複数の分割片側に転移シートを押しつけて貼り付けた状態を示す平面図である。
【図１３】同じくその転移シートを複数の分割片を付着させた状態で台紙から剥がし取る様子を示す斜視図である。
【図１４】同じくその転移シート上の複数の分割片の露出した各糊面と帯電ローラの弾性部材の端部の外周面とを圧接させた状態を示す斜視図である。
【図１５】弾性部材の全周に亘って複数の分割片を貼りつけた後に転移シートのみを剥ぎ取る様子を示す斜視図である。
【図１６】帯電ローラの弾性部材の部分の膨張がギャップ管理部材の膨張よりも大きいと弾性部材の長手方向中央部のギャップが小さくなる様子を説明するための概略図である。
【図１７】弾性部材の両端部に巻きつけて固定するフィルム材の継ぎ目部分に隙間を形成するようにした帯電ローラの例を一方の端部側のみ示す斜視図である。
【符号の説明】
２Ａ〜２Ｄ：感光体ユニット（像担持体ユニット）
５：感光体ドラム（像担持体）
１４，８４，９４，１０４：帯電ローラ
１７：弾性部材
１８，８８，９８，１０８：フィルム材（ギャップ管理部材）
１８ａ，１８ａ′，８８ａ，９８ａ，１０８ａ：分割片
１８ｂ，１８ｃ：端縁        １８ｅ：糊面
６３：分割片付着シート      ６６：台紙
６７：転移シート            ６７ａ：粘着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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