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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートまくらぎと当該コンクリートまくらぎ内にプレストレスを導入すべく当該コンクリートまくらぎの軸方向に挿通された新素材緊張材とからなる新素材緊張材を用いたＰＣまくらぎであって、前記新素材緊張材はアラミド繊維からなる新素材を縄状に編み、樹脂材を含浸させて棒状に形成され、当該新素材緊張材の両端は前記コンクリートまくらぎの端部に形成された凹部内に達し、当該凹部内に樹脂接着材が塗布され、かつ樹脂モルタルが充填されてなることを特徴とする新素材緊張材を用いたＰＣまくらぎ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリートまくらぎにプレストレスを導入するための緊張材として新素材緊張材を使用してなるＰＣまくらぎに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
近年、コンクリートまくらぎとしてＰＣまくらぎが一般に使用されているが、これまでコンクリートまくらぎにプレストレスを導入する緊張材としては、専ら高張力鋼材からなるＰＣ鋼より線またはＰＣ鋼棒が使用されている。
【０００３】
ところで、漏水などの悪条件下における軌道材料の劣化、損傷が近年、大きな問題になっており、まくらぎもそれにもれず、かかる問題にさらされている。
【０００４】
特に都市部のトンネル内で発生する漏水には、色々な混入物が含まれており、また水質の非常にわるい所もあり、特に酸性の物質を含んだ排水や、塩分を含んだ排水は軌道材料に悪影響を及ぼし、これらの有害物質を含んだ水がまくらぎ内に浸入してＰＣ鋼材や支圧板などの金物を錆させ、さらに錆の膨張によりコンクリートを破損させるおそれがあり、電化区間ではさらに漏電による電解腐食が錆膨張と相まって、まくらぎの破損が急激に進行するものと考えられている。
【０００５】
この発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、これまでのＰＣまくらぎ以上の強度を有し、さらに色々な物質を含んだ排水に対する耐久性に富んだ新素材緊張材を使用したＰＣまくらぎを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の新素材緊張材を用いたＰＣまくらぎは、ＰＣコンクリートまくらぎと当該コンクリートまくらぎ内にプレストレスを導入すべく当該コンクリートまくらぎの軸方向に挿通された新素材緊張材とからなる新素材緊張材を用いたＰＣまくらぎであって、前記新素材緊張材はアラミド繊維からなる新素材を縄状に編み、樹脂材を含浸させて棒状に形成され、当該新素材緊張材の両端は前記コンクリートまくらぎの端部に形成された凹部内に達し、当該凹部内に樹脂接着材が塗布され、かつ樹脂モルタルが充填されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一例を示し、図においてコンクリートまくらぎ１にその軸方向にプレストレスを導入するための緊張材として、きわめて高強度な上に耐腐食性と非磁性にすぐれ、かつきわめて軽量なアラミド繊維からなる複数の新素材緊張材２が挿通され、その両端２ａはコンクリートまくらぎ１の両端に形成された凹部１ａにそれぞ達している。
【０００９】
また、新素材緊張材２の働きによりプレテンション方式またはポストテンション方式によってコンクリートまくらぎ１の軸方向に所定量のプレストレスが導入されている。なお、図ではプレテンション方式によってコンクリートまくらぎ１の軸方向に所定量のプレストレスが導入されている。
【００１０】
新素材緊張材２は、新素材としてのアラミド繊維を所定径の縄状に編み、かつエポキシ樹脂などの樹脂材を含浸させることで、コンクリートが付着しやすく、かつ軽量、高強度、高耐久性の棒状に形成されている。また、凹部１ａ内に有害物質を含んだ排水の浸入を阻止すべく樹脂接着材を塗布した後樹脂モルタル３が充填されている。こうして新素材緊張材２を用いたＰＣまくらぎが形成されている。
【００１１】
なお、新素材緊張材２の素材としては、他に炭素繊維、ガラス繊維などもきわめて高強度なために考えられるが、炭素繊維は電気伝導性があり、またガラス繊維は伸び量が大きいため、アラミド繊維がコンクリートまくらぎ１の緊張材２として最も適していると考えられる。
【００１２】
図２と図３は、こうして形成された新素材緊張材２を用いたＰＣまくらぎの曲げ試験方法とその試験結果を示したものである。
【００１３】
曲げ試験は、コンクリートを打設した日とプレストレスを導入した日の異なる複数のまくらぎの試作品について、レール位置の断面両側と中央の断面上下縁の２カ所の曲げ試験をおこなったが、表からも明らかなようにいずれの試作品においても、ひび割れ保証荷重Ｐ1 を簡単にクリアしていることが確認された。なお、Ｐ3 は破壊荷重である。
【００１４】
また、図４（ａ），（ｂ）は緊張力導入時の新素材２の伸び量測定を示すもので、緊張荷重による伸び量は直線的であり、新素材緊張材としての有効性が確認できた。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は以上説明した通りであり、特にコンクリートまくらぎにプレストレスを導入するための緊張材として、きわめて高強度な上に耐腐食性と非磁性にすぐれた、アラミド繊維からなる新素材緊張材が使用されているので、ＰＣまくらぎ以上の強度を有し、さらに色々な有害な物質を含んだ排水に対する耐久性に富んだ新素材緊張材を使用したＰＣまくらぎを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る新素材緊張材を使用して形成されたＰＣまくらぎの一例を示し、（ａ）はその一部破断正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線断面図、（ｆ）は端部拡大図である。
【図２】（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）は曲げ試験方法を示す図である。
【図３】曲げ試験の結果を示す表である。
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、新素材緊張材の伸び量の測定結果を示す表とグラフである。
【符号の説明】
１  コンクリートまくらぎ
２  新素材緊張材
３  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免震装置を備えた建物において、
エレベータシャフトの全長には、エレベータの昇降をガイドするガイドレールを設け、
免震階を含む複数階層には、ガイドレールに平行した受圧レールを設け、
この受圧レールの上端は免震階を含む複数階層の上方の階層に取り付け、
受圧レールの下端は免震階を含む複数階層の下方の階層に取り付け、中間では支持せず、
一方、エレベータかごの外側にはガイドレールに沿って移動するガイドローラーと、受圧レールに沿って移動する受圧シューとを突設して取り付けた、免震建物のエレベータ。
【請求項２】
受圧レールはエレベータに向けて解放した溝型鋼によって構成し、
溝型鋼の上下端部は広口状に形成した、
請求項１記載の、免震建物のエレベータ。
【請求項３】
受圧レールはエレベータに向けてスリットを解放した円筒によって構成し、
受圧シューは円柱によって構成した、
請求項１記載の、免震建物のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物のエレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の中間に免震装置を備えた構造が開発されている。その場合に免震階の上下では水平変位が生じるから、従来のエレベータの構造ではその通過が困難になってしまう。
【０００３】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、地震時に免震階の上階と下階とで水平変位が生じても、免震階におけるエレベータの通過を確実に確保することができる、免震建物のエレベータを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の免震建物のエレベータは、中間の階層に免震装置を備えた建物において、エレベータシャフトの全長には、エレベータの昇降をガイドするガイドレールを設け、免震階を含む複数階層には、ガイドレールに平行した受圧レールを設け、この受圧レールの上端は免震階を含む複数階層の上方の階層に取り付け、受圧レールの下端は免震階を含む複数階層の下方の階層に取り付け、中間では支持せず、一方、エレベータかごの外側にはガイドレールに沿って移動するガイドローラーと、受圧レールに沿って移動する受圧シューとを突設して取り付けた、免震建物のエレベータを特徴としたものである。
【０００５】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の免震建物のエレベータの実施例について説明する。
【０００６】
＜イ＞免震建物。
本発明のエレベータを設置する建物は、図６に示すように中間の階層の免震階に免震装置１を備えた構造である。免震装置１として例えばゴム製の短柱などを利用することができる。この免震装置１の存在によって、地震時には上下の階層において水平方向の層間変位が発生する。
【０００７】
＜ロ＞ガイドレール。
エレベータシャフトの全長には、最上部から底部までエレベータかご３の昇降をガイドするガイドレール２を設ける。したがって免震階にもガイドレール２が配置してある。
このガイドレール２は従来の構造と同じであり、適宜の間隔をおいてエレベータシャフトの周囲の躯体壁面に固定してあるが、免震階層を含む複数階層においては、弾性変形を許容するために、後述するように上端と下端で支持して、中間では支持しない。
【０００８】
＜ハ＞受圧レール。
免震階を含む複数階層には、ガイドレール２とは別に、ガイドレール２と平行した状態で受圧レール４を設ける。この受圧レール４の上端は免震階を含む複数階層の上方の階層に取り付け、受圧レール４の下端は免震階を含む複数階層の下方の階層に取り付ける、受圧レール４は後述する受圧シューを介して、地震時におけるエレベータかご３の水平力を受けるためのものである。そのために受圧レール４は例えばエレベータ側に向けて解放した溝型鋼によって構成し、溝型鋼の上下端部は広口状に形成する。この受圧レール４をエレベータシャフトの四隅に配置し、タイバンド４１でガイドレール２とともに拘束する。タイバンド４１は水平の鋼材で構成する。
【０００９】
＜ニ＞受圧シュー。
エレベータのかご３の外側にはガイドレール２に沿って移動するガイドローラー３１を設ける。このガイドローラー３１は従来の装置と同じである。
さらにかご３の外側には、受圧レール４に沿って移動するための受圧シュー３２を突設した状態で取り付ける。受圧シュー３２の外形は、受圧レール４の形状よりも小さい形状に形成する。そのためにかご３が免震階付近を通過する際には、エレベータかご３の外周から突設したシュー３２が、受圧レール４内を通過して昇降する。
なお、図５に示すように受圧レール４をエレベータに向けてスリットを解放した円筒によって構成し、かご３から突設した受圧シュー３２を上下端を円錐状に絞った形状の円柱によって構成することもできる。
【００１０】
＜ホ＞地震時の作動。
通常時にはかご３の昇降によって、その外周から突設した受圧シュー３２は、受圧レール４の内部を通過して行く。その際には受圧シュー３２は受圧レール４に接触することなく抵抗を受けずに通過する。
地震が発生すると地震力による変位に対してはガイドレール２と受圧レール４は弾性変形して層間変位に追従する。
エレベータのかご３に働く水平力（地震慣性力）に対しては、かご３の周囲に突設した受圧シュー３２が受圧レール４に衝突する。その結果、かご３に作用する水平力に対しては受圧レール４が抵抗することになる。
したがってガイドレール２の支持間隔が数層にわたっても、ガイドレール２の破損を防止することができる。
【００１１】
【本発明の効果】
本発明の免震建物のエレベータは以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞免震階を含む複数階層の上下の階層に水平変位が生じても、ガイドレール２は破損することなくエレベータかご３の通過は確保することができる。
＜ロ＞昇降用のガイドレール２と、受圧レール４とを平面的に見てガイドレール２と位置をずらして設置することができる。するとエレベータかご３の通過に影響を与えることがないから、かご３の断面を小さくするような必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震建物のエレベータの実施例の説明図。
【図２】レールとかご３の配置状態の説明図。
【図３】レールとかご３の配置の平面図。
【図４】受圧レール４と受圧シュー３２の組み合わせの例の説明図。
【図５】受圧レール４と受圧シュー３２の他の組み合わせの例の説明図。
【図６】免震建物の説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン上の茶葉に振動を加え、篩い分ける製茶振動篩機において、板状のスクリーンに設けた篩分用の孔を、縁にベルマウス状の曲線をつけて下方へ打ち抜いた開孔としたことを特徴とする製茶振動篩機。
【請求項２】
スクリーンを、茶葉の移動方向に沿って、凹凸の波状に加工することを特徴とする請求項１記載の製茶振動篩機。
【請求項３】
茶葉通過位置の上部に、略透明で、帯電防止処理を施したカバーを設けることを特徴とする請求項１又は２記載の製茶振動篩機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、茶葉に振動を加えて、大きさにより分別する装置に関するものであり、詳しくは、分別しやすくするためのものである。
【０００２】
【従来の技術】
茶生葉を蒸熱、揉乾処理した茶葉には、通常の製品として適した茶葉の他に、毛葉や粉などが含まれている。また、製品となる茶葉の中にも様々な大きさのものがあり、従来、大きさにより何種類かに茶葉を分けている。そのとき利用する装置として、振動型や回転型などの篩機がある。本発明は、振動型篩機に関するものであり、スクリーン上の茶葉に振動を加えて搬送しながら、該スクリーンに設けた開孔より小さい形状の茶葉を落とし、大きい形状の茶葉をスクリーン上に残して分けるものである。従来の製茶振動篩機のスクリーンは、金網製のものや、又は鋼板に単なる孔を複数打ち抜いたものを使用していた。また、茶葉通過位置の上部は、開け放されており、カバー等は何も設けられていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の金網製のスクリーンは、針金を平織りしたもので、線形によって断面に凹凸があることなどから茶葉がかかりやすく、抜け易いという長所はあったが、金網目の角に茶葉や茎などが挟まれ、目詰まりするという問題があった。また、鋼板に単なる孔を打ち抜いたスクリーンは、茶葉や茎等が挟まれにくく、目詰まりしにくい反面、断面がフラットであるために、茶葉がかかりにくく、抜けにくい問題があった。いずれも、スクリーン上は略フラットで、茶葉が自由にいろいろな方向へ向き、重なり、抜けにくい問題点があった。本発明は、目詰まりしにくく、しっかり選別できる製茶振動篩機を提供するとことを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記のような課題を解決するため、以下のような手段をとる。
▲１▼スクリーン上の茶葉に振動を加え、篩い分ける製茶振動篩機において、板状のスクリーンに設けた篩分用の孔を、縁にベルマウス状の曲線をつけて下方へ打ち抜いた開孔とする。
▲２▼上記▲１▼のスクリーンを、茶葉の移動方向に沿って、凹凸の波状に加工する。
▲３▼上記▲１▼又は▲２▼の製茶振動篩機の茶葉通過位置の上部に、略透明で、帯電防止処理を施したカバーを設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施例を図面を参照して説明する。振動枠１上にスクリーン２を張設したスクリーン枠３を設置し、スクリーン枠押え９、クランプ８によって、略一体的に固定する。スクリーン２は、複数枚に分けて取り付けられたり、分級の程度によって数種のものを用意し、茶葉の性状の変化、あるいは仕上がり程度によって適宜交換する。スクリーン２には、打ち抜き断面形状が、茶葉が通過する方向に向かって、図３〜６のようにベルマウス状となっている開孔２１を設け、また、図２、７のように茶葉の移動方向に沿って、凹凸の波状に加工する。
【０００６】
振動枠１は、全体フレーム１６に振動アーム４によって振動自在に支持され、モータ１４、プーリ１５による適宜な回転数の回転運動を、クランク１２、クランクロッド１３、振動アーム４によって、揺動運動に変換する。スクリーン２の下には、スクリーン２の開孔２１を通過した茶葉を回収するために、通過茶葉回収室５を備えている。カバー１０は、プラスチック系の帯電防止処理を施した略透明の外部からの観察が可能な部材であり、異物の混入、粉塵の飛散防止のために、投入口立上りカバー１１、スクリーン２、通過茶葉排出口６、非通過茶葉排出口７等の茶葉通過位置の上部に設ける。このカバー１０は、クランプ８により開閉自在となっている。
【０００７】
茶葉は搬送コンベヤ１９から拡散シュート１８で広がりながら、投入口立上がりカバー１１の正面壁に当たり、スクリーン２の巾方向に適宜広がって、落下する。波状に加工されたスクリーン２上の茶葉は、揺動運動しながら整列し、排出口方向へ移動しつつ、ベルマウス状に打ち抜き加工した開孔２１に導かれるように入り、この開孔２１より小さい茶葉は通過し、通過茶葉回収室５へ落下し、通過茶葉排出口６へ移動して、次工程へ移される。スクリーン２の開孔２１を通過しない茶葉は、非通過茶葉排出口７より機外へ排出され、次工程へ移される。
【０００８】
本実施例で施したプラスチック系の帯電防止処理を施した略透明の外部からの観察が可能な部材のカバー１０は、より効果的に選別する為には設けたほうがよいが、設けなくても構わない。また、スクリーン２は、ベルマウス状の開孔２１だけで選別が十分であれば、凹凸の波状となっていなくても構わない。本発明の板状のスクリーンは、鋼板製、プラスチック製またはその他の部材でも構わない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のように、スクリーンのベルマウス状打ち抜き加工（バーリング加工）によって、茶葉が開孔に導かれるように入る為、効果的に分級出来る。スクリーン上を移動する茶葉に傷付ける事が少ない。スクリーンを凹凸の波状に加工することによって、縦長の茶葉が移動方向に整列するため、効率よく分級出来る。又、波状の凹凸の高さで茶葉を囲う様に開孔が存在するため、茶葉が重なっても分級出来る。茶葉の移動する上部に略透明のカバーを設けることで、異物の混入、粉塵の飛散が防ぐことができ、外から茶葉の様子も観察出来る。静電気の発生しやすいところであり、帯電防止処理をすることで、茶粉がつくことを防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の製茶振動篩機の斜視図。
【図２】本実施例の製茶振動篩機の側面断面図。
【図３】開孔のベルマウス状打ち抜き加工の平面図。
【図４】開孔のベルマウス状打ち抜き加工の断面図。
【図５】開孔のベルマウス状打ち抜き加工の平面図。
【図６】開孔のベルマウス状打ち抜き加工の断面図。
【図７】本実施例のスクリーン上の茶葉の流れを示した斜視図。
【図８】従来のスクリーン上の茶葉の流れを示した平面図。
【符号の説明】
１  振動枠
２  スクリーン
３  スクリーン枠
４  揺動アーム
５  通過茶葉回収室
６  通過茶葉排出口
７  非通過茶葉排出口
８  クランプ
９  スクリーン枠押え
１０  カバー
１１  投入口立上りカバー
１２  クランク
１３  クランクロッド
１４  モータ
１５  プーリ
１６  全体フレーム
１７  バランス車
１８  拡散シュート
１９  コンベヤ
２０  茶葉
２１  開孔
２２  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004037039.tif 000007
【図７】
0004037039.tif 000008
【図８】
0004037039.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃気用空気通路と混合気通路にそれぞれ絞り弁を備えた気化器本体の出口側端壁面に、前記掃気用空気通路の下縁から前記混合気通路の側方を迂回して前記混合気通路の下縁に接続する溝通路を設けたことを特徴とする２行程層状掃気内燃機関用気化器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は刈払い機などの携帯作業機に搭載される２行程層状掃気内燃機関用気化器、特に機関の加速特性を高めた２行程層状掃気内燃機関用気化器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−２６８９１７号公報などに開示されるように、２行程層状掃気内燃機関用気化器として、気化器にそれぞれ絞り弁を備えた混合気通路と掃気用空気通路とを設け、混合気通路を逆止弁を経て機関のクランク室へ接続し、空気通路を逆止弁を経てクランク室と燃焼室を結ぶ掃気通路の途中に接続したものが提案されている。
【０００３】
２行程層状掃気内燃機関は排ガス対策（低エミツシヨン）のために希薄燃焼をしており、冷間時の加速運転や暖機中の加速運転で機関停止を生じることがある。そこで、冷間時の加速運転で機関停止が生じるのを防止するために、燃料流量を多くする（リツチとする）と排ガス成分が規制値を超えることとなる。
【０００４】
また、従来の２絞り弁式の２行程層状掃気内燃機関は、アイドル運転で混合気通路に作用する吸気負圧が弱く、機関が傾くと機関停止を生じやすい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は上述の問題に鑑み、排ガス成分の悪化を招くことなく、機関の加速特性を高めた２行程層状掃気内燃機関用気化器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の構成は掃気用空気通路と混合気通路にそれぞれ絞り弁を備えた気化器本体の出口側端壁面に、前記掃気用空気通路の下縁から前記混合気通路の側方を迂回して前記混合気通路の下縁に接続する溝通路を設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では小型の２行程層状掃気内燃機関において、低速運転で掃気用空気通路へ燃料を供給することにより、機関の加速特性を向上させる。高速運転では掃気用空気通路へ空気のみを供給し、排ガス成分の悪化を避ける。
【０００８】
詳しくは、機関のアイドル運転で混合気通路の絞り弁室の内部に溜る燃料を、溝通路を経て掃気用空気通路へ供給することにより、アイドル運転での機関の傾斜特性を向上させる。機関の低速運転では、掃気用空気通路の強い吸気負圧を利用し、混合気通路から溝通路を経て吸い上げた燃料を、掃気用空気通路を経て機関へ供給することにより、機関の加速特性を向上させる。
【０００９】
一方、機関の高速運転では掃気用空気通路のベンチユリ部の吸気負圧が、混合気通路の吸気負圧と同等、または混合気通路の吸気負圧よりも弱くなり、混合気通路の絞り弁室の内部に溜る燃料が、溝通路を経て掃気用空気通路へ吸い上げられることはないので、層状掃気内燃機関としての特性が損われることはない。
【００１０】
【実施例】
図１に示すように、本発明による気化器は、気化器本体２の端部フランジ３に左右１対の通孔４が設けられ、通孔４に挿通したボルトにより公知の断熱管とともに機関の吸気ポートへ接続される。気化器本体２は上側に掃気用空気通路９が、下側に混合気通路１０がそれぞれ貫通され、気化器本体２の軽量化とアルミニウム合金から鋳造する時の歪みをなくすために、厚肉となる部分には空部５，６，７が設けられる。混合気通路１０は逆止弁を経て機関のクランク室の吸気ポートへ接続される一方、空気通路９は機関のクランク室と、ピストンの下死点付近で開く燃焼室の底部の掃気ポートとを結ぶ掃気通路の途中へ接続される。
【００１１】
本発明によれば機関の加速特性を高めるために、気化器本体２の出口側端壁面（断熱管を介して機関に接続される端壁面）に、空気通路９の下縁と混合気通路１０の上縁とを結ぶ上下方向の溝通路１２が設けられる。
【００１２】
上述のように構成することにより、機関の低速運転と加速運転では、混合気通路１０に働く吸気負圧よりも空気通路９に働く吸気負圧が強くなるので、混合気通路１０に溜まつた燃料が円滑に空気通路９へ吸い上げられて混合気として燃焼室へ供給され、機関の加速特性か高められる。一方、機関の高速運転では、混合気通路１０の吸気負圧が空気通路９の吸気負圧よりも強くなるので、混合気通路１０に燃料が溜まることはなくなり、また混合気通路１０に燃料が溜まつても、溝通路１２を経て空気通路９へ吸引されることはない。
【００１３】
図２に示す実施例では、空気通路９の下縁から混合気通路１０の側方を迂回して、混合気通路１０の下縁に接続する溝通路１３が設けられる。溝通路１３は混合気通路１０の両側を迂回するように設けてもよいが、機関が搭載される携帯作業機の作業特性に応じて、機関が一側方へ傾けられることが多いので、携帯作業機の作業特性に応じて何れか一側方へ選択される。図２に示すように、溝通路１３を混合気通路１０の左側に設けた時、機関が左側へ傾けられても、混合気通路１０の絞り弁室に溜まつた燃料は、やがて混合気通路１０の出口側下縁と円弧状の溝通路１３の下部に溜まることとなる。溝通路１３の燃料は混合気通路１０よりも強い吸気負圧が作用する空気通路９へ吸引され、空気と混合して機関の燃焼室へ供給される。この混合気は掃気行程の終期に燃焼室へ供給され、続く圧縮行程で点火されるので、機関の傾斜特性と加速特性か高められる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述のように、掃気用空気通路と混合気通路にそれぞれ絞り弁を備えた気化器本体の出口側端壁面に、前記掃気用空気通路と前記混合気通路とを接続する溝通路を設けたものであり、機関のアイドル運転で混合気通路の絞り弁室の内部に溜つた燃料が、溝通路を経て掃気用空気通路へ供給されるので、アイドル運転での機関の傾斜特性が向上される。
【００１５】
機関の低速運転では、掃気用空気通路の強い吸気負圧により、混合気通路から溝通路を経て吸い上げられた燃料が、掃気用空気通路を経て機関へ供給されるので、機関の加速特性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る２行程層状掃気内燃機関用気化器の正面図である。
【図２】本発明の変更実施例に係る２行程層状掃気内燃機関用気化器の正面図である。
【符号の説明】
２：気化器本体  ３：フランジ  ４：通孔  ５：空部  ６：空部  ７：空部  ８：軸孔  ９：掃気用空気通路  １０：混合気通路  １２：溝通路  １３：溝通路
【図１】
0004037049.tif 000002
【図２】
0004037049.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉＢ［Ｃ６Ｆ５］４を電解質として含む電解液と、主としてケイ素からなる活物質を含む負極とを有する非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイクル特性に優れた非水系二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノートパソコンや携帯電話の急速な普及に伴い、小型で充電可能な二次電池の必要性が増大している。そして二次電池の中でも、特に高エネルギー密度を有するリチウム二次電池が急速に市場を拡大している。現在、リチウム二次電池には、電解質として、ＬｉＰＦ6,ＬｉＢＦ4,ＬｉＣｌＯ4等を用い、溶媒として高誘電性溶媒であるエチレンカーボネートあるいはプロピレンカーボネートと低粘度溶媒であるジエチルカーボネートなどのアルキルカーボネートとを組み合わせた混合溶媒を用いた電解液が主に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リチウム二次電池の代表的な電解質であるＬｉＰＦ6は、他の電解質に比べ高いイオン導電率と耐電圧を有する反面、i）製造に用いたＨＦが残留する、あるいはii）電解液中のＨ2Ｏと反応し、又は熱的に不安定なため、分解してＨＦやＰＦ5を生成し、サイクル特性を低下させるという問題があった。また、従来の炭素質材料に代り、高容量の期待できるケイ素を負極活物質に用いることが，例えば、特開平７‐２９６０２号公報に提案されている。しかし、この場合、ＨＦ等がサイクル特性を低下させるという問題が顕著である。
【０００４】
そこで、本発明は高容量の期待できるケイ素を負極活物質に用いた場合に、優れたサイクル特性を与える電解質を有する非水系二次電池を提供することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の非水系系二次電池は、一般式ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-nＦn］4（但し、ｎは１〜５の整数）で表される化合物及びＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-m（ＣＦ3）m］4（但し、ｍは１〜５の整数）で表される化合物の少なくとも一方を電解質として含む電解液と、主としてケイ素からなる活物質を含む負極とを有することを特徴とする。
本発明によれば、上記の一般式で表される含フッ素置換芳香族系ホウ酸リチウムからなる化合物を電解質に用いることにより、電解質の熱安定性が増加し、電解質の分解によるＨＦの生成が抑制され、サイクル特性を向上させることができる。また、電子吸引性のフルオロ基、またはトリフルオロメチル基はアニオン中心の電子密度を低下させるため、イオン対のクーロン力が小さくなり、イオンの解離度が大きくなるため、実用に十分な導電率も確保できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる電解質は、一般式ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-nＦn］4（但し、ｎは１〜５の整数）、一般式ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-m（ＣＦ3）m］4（但し、ｍは１〜５の整数）で表される含フッ素置換芳香族系ホウ酸リチウムである。これらの電解質を単独あるいは併用して用いることができる。ここで、ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-nＦn］4においては、ｎが５であるリチウムテトラキス［ペンタフルオロフェニル］ボレートＬｉＢ［Ｃ6Ｆ5］4、ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ5-m（ＣＦ3）m］4では、ｍが２であるリチウムテトラキス［３,５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル］ボレートＬｉＢ［Ｃ6Ｈ3（ＣＦ3）2−３,５］4が好ましい。高い熱安定性と耐電圧が得られる。
【０００７】
これらの電解質は、公知の方法（例えば、Ｌａｍｂｅｒｔらによる論文  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，１３，２４３０（１９９４））により製造できる。
【０００８】
本発明に用いる電解質を溶解させる溶媒としては、非水系二次電池用の公知の溶媒、たとえば、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状炭酸エステルが挙げられる。
【０００９】
また、これらの電解質を溶媒に溶かす濃度は、０．０５〜２ｍｏｌ／ｌ、好ましくは０．１〜１．２ｍｏｌ／ｌで用いることができる。
【００１０】
また、本発明に用いる電解質に、本発明の目的を損なわない範囲で従来用いられている電解質を添加して用いても良い。
【００１１】
本発明の二次電池に用いる負極には、ケイ素を活物質として含むことが好ましい。特に、ケイ素粉末を、炭素材料又は熱処理により炭化する材料の存在下、非酸化雰囲気下で、加熱処理してなる焼結体を用いることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の二次電池に用いる正極には、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な公知の材料からなる正極活物質を用いることができる。正極活物質としては、例えばＬｉxＣｏＯ2，ＬｉxＮｉＯ2，ＭｎＯ2，ＬｉxＭｎＯ2，ＬｉxＭｎ2Ｏ4，ＬｉxＭｎ2-yＯ4，α−Ｖ2Ｏ5，ＴｉＳ2等を用いることができる。
【００１３】
【実施例】
実施例．
Ｌｉ2ＣＯ3粉末とＣｏＣＯ3とを、モル比でＬｉ／Ｃｏ＝１／１となるように混合し、大気雰囲気中８００℃で１時間仮焼する。次いで、これを粉砕し、押し固めて大気雰囲気中８００℃で１０時間焼成し、直径２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの焼結体からなる正極を得た。
【００１４】
また、純度９９．９％、平均粒子径１μｍの結晶性ケイ素粉末８０部とピッチ系炭素粉末（残炭率５０％）４０部を混合し、１０００℃で３時間焼成した。次いで、これを粉砕し、ＰＶＤＦとＮＭＰとを加えてペースト状にし、銅箔上に塗布、乾燥し、直径２０ｍｍに打ち抜いて、プレス機で圧着した。この銅箔含有塗膜を窒素雰囲気下８００℃で３時間焼成を行ない、負極を得た。
【００１５】
上記の正極と負極とをセパレータを介して積層し、電池ケースに収容し、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、０．４ｍｏｌ／ｌのリチウムテトラキス［ペンタフルオロフェニル］ボレートＬｉＢ［（Ｃ6Ｆ5）］4を加えた電解液を注液後、ケースを密閉してコイン型電池を製造した。そして、この電池を用いて充放電試験を行った。比較例に比べて、良好なサイクル特性が得られた。
【００１６】
比較例．
電解液としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ6を用いた以外は、実施例と同様にしてコイン電池を製造し、充放電試験を行った。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ケイ素を負極活物質に用いた場合においても、優れたサイクル特性を与える電解質を含む非水系二次電池を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振層と樹脂拘束層の２層からなる自動車用複層制振材を自動車に加熱融着する前に仮止めする方法であって、ステープル針を樹脂拘束層側から打ち込み、ステープル針を制振層内で折り返してステープル針の折り返し部が外部に露出しないようにすることを特徴とする自動車用複層制振材の仮止め方法。
【請求項２】
請求項１において、ステープル針の打ち込みをトリムと同時におこなう自動車用複層制振材の仮止め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用複層制振材に関し、複層制振材を施工箇所に加熱融着するまでの間、一時的に制振層と樹脂拘束層とを一体化させておくための仮止め方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
制振層と拘束層の２層による複層制振材が自動車用に広く使用されている。拘束層は、一定の剛性が要求されるため、当初は鋼板による鋼板拘束層が使用されたが、より施工性に優れた熱硬化性樹脂を使用した樹脂拘束層に移行した。
制振層は、アスファルトを主成分とした粘弾性層であり、樹脂拘束層は熱により硬化して剛性を発揮する層である。
【０００３】
これらは自動車の塗装乾燥炉において加熱され、制振層が自動車のフロアパネル等に熱融着され、樹脂拘束層は剛性を発揮して制振層を拘束する。予め、制振層と樹脂拘束層を一体化しておけば、載置作業が容易となる。また、塗装乾燥炉が傾斜を有している場合、制振層と樹脂拘束層を仮止めしておかないとずれる場合があるので、図２に示すようにホットメルト型接着剤４で接着して一体化している。
さらに、溶剤型瞬間接着剤による一体化も検討された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホットメルト型接着剤はコストが高く、専用のアプリケータを必要とする。溶剤型接着剤は溶剤を含むため、取り扱に慎重を要する。
そこで、本発明は、接着剤による方法と比較して、作業性が良好でかつ安全性が高く、低コストの制振層と樹脂拘束層の仮止め方法を開発することを目的とする。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
かかる問題を解決するため鋭意研究の結果、溶剤型接着剤に代わりステープル針により制振層と樹脂拘束層を仮止めすることで課題を解決することを見出したものであり、本発明の要旨は以下に存する。
【０００６】
ステープル針を樹脂拘束層側から打ち込み、針の折り返し部分を外部に露出させずに制振層内に食い込ませて仮止めするようにしたものである。
ステープル針の打ち込みを複層制振材のトリムと同時に行うことにより作業を簡略化した。
【０００７】
【作用】
仮止めに使用されるステープル針は金属製であるため、そのままの状態で使用すると水分によって錆が発生し、不具合となる可能性があるため、表面を防錆加工したステープル針を使用する。
また、針は樹脂拘束層側から打ち込み、折り返し部を制振層内部に食い込ませることで、ステープル針が複層制振材から露出せず、複層制振材を施工するフロアパネル等の鋼板部分と接触しないので、加熱融着の際に密着性が損なわれる虞がない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に示すように制振層１は、アスファルトを主成分として、これに各種の充填材、添加剤を加えて混練りし、シート状に加工したものであり、その厚さは、通常、２〜５ｍｍ程度である。
樹脂拘束層２は熱硬化性樹脂を主成分としてこれに各種の充填材、添加剤を加えて混練りし、シート状に加工したものであり、その厚さは、通常２〜５ｍｍ程度である。
【０００９】
ステープル針３の折り返し部を制振層内部に食い込ませる方法は次のようなものを挙げることができる。
（１）ステープル針を打ち込んだ後、制振層の外側に露出した針の折り返し部を押し込む機構を有する針打ち込み機を使用する。
（２）制振層と樹脂拘束層を２枚重ね合わせる直前に制振層のみを３０〜４０℃に加熱軟化させておき、ステープル針が打ち込まれた時の圧力で制振層内部に針の折り返し部を沈下させる。
【００１０】
複層制振材に対して打ち込む針の数は、１部品当たり２〜６本が適当である。２本未満であると、重ねて一体化した制振層と樹脂拘束層がずれてしまう虞があり、６本を超えて打ち込んでも仮止めの効果は変わらず、仮止めのための作業効率が低下し、コストが上がるからである。
複層制振材にステープル針を打ち込む位置は、複層制振材の縁部から５〜３０ｍｍ程度内側の箇所で、辺の略中央付近に1本打ち込むのが適当である。従って略正方形、長方形の形状の複層制振材の場合には、各辺の中央部分の縁近辺に1本づつ、合計4本打ち込めば足りる。
【００１１】
さらに、複層制振材は、施工する個所の形状に合わせてトリムする必要があるが、このトリム機にステープル針を打ち込む機構を組み込むことにより、制振層と樹脂拘束層の２枚を重ね合わせてトリム機にセットし、必要形状にトリムすると同時に樹脂拘束層側からステープル針を打ち込むことによりトリムと仮止めの同時加工が可能となる。
【００１２】
【実施例】
制振層１は、アスファルト、炭酸カルシウム、故紙、生石灰をニーダーにより加熱、混練りし、カレンダーロールにより厚さ３ｍｍのシートとしたものである。樹脂拘束層２は、１−２ポリブタジエン、加硫促進剤、炭酸カルシウム、石油樹脂を真空ニーダーにより混練りし、カレンダーロールにより厚さ１．５ｍｍのシートとしたものである。
【００１３】
設置場所の自動車フロアパネルの形状に合わせてトリムするトリム型を用意し、制振層１、樹脂拘束層２の順に積層載置してトリムを行い、樹脂拘束層２の上から、防錆加工を施したステープル針３を打ち込み機により、各辺１個所、合計４個所にステープル針３を打ち込み、ステープル針３の折り返し部を制振層１の内部に食い込ませ、制振層１と樹脂拘束層２を一体化して仮止めした。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来ホットメルト型接着剤や溶剤型接着剤を使用していたために作業環境や接着剤の取り扱いに様々な注意や制約があった点がなくなり、迅速、安全に複層制振材の仮止め一体化が図れるようになった。
また、トリム機にステープル針打ち込み機を組み込む事によりトリムと仮止めが同時に行えることになり、作業工数の低減、コストの削減に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複層制振材の仮止め状態の説明図
【図２】ホットメルト型接着剤で仮止めした複層制振材の斜視図
【符号の説明】
１  制振層
２  樹脂拘束層
３  ステープル針
【図１】
0004037514.tif 000002
【図２】
0004037514.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰衿内に帯状の芯材が縫い込まれている詰衿服において、
前記詰衿の芯材は、ナイロンとポリウレタンを原料とした人工皮革と、ポリエステルの繊維を用いた織布とを貼り合せた構造で、その長手方向である横方向の張りが強く、縦方向の張りが弱くなっていることを特徴とする詰衿服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中高校生の男子が着用する学生服等の詰衿服に関する。
【０００２】
【従来の技術】
学生服等の詰衿服は、詰衿の表地と裏地との間に、腰が強く張りのある芯材を縫い込み、この芯材で詰衿のシルエットを整えるようにしている。
詰衿服は、その詰衿のシルエットを良好に保つことが商品として重要なポイントであり、このため従来においては、詰衿の芯材として腰が強く張りのある材料、つまり硬度の高い材料を用いている。そしてこの芯材により、詰衿の保形性を高め、学校生活等における頻度の高い洗濯や、動きの大きな着用に対しも容易に型崩れが生じないようにしている。
【０００３】
詰衿を良好な環形状に維持するための保形性は、芯材の長手方向である横方向の張り（曲げ）の強さにより保たれ、このため従来においては、芯材の材料として、全体に硬度が高く強い張りをもつ材料を用いるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、詰衿の芯材の硬度が高く張りが強い材料であれば、それだけ詰衿の保形性を高める点では有利となるが、しかし芯材の縦方向の張りが強すぎると、詰衿服の着用者が頭部を前後左右に傾倒させたときの首回りの動きが芯材の縦方向の張りにより妨げられ、この結果、窮屈感が生じ、着用感が悪くなってしまうという弊害が生じる。
【０００５】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、首回りの動きが楽で窮屈感を伴うことなく快適に着用することができる詰衿服を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明はこのような目的を達成するために、詰衿内に縫い込む芯材として、ナイロンとポリウレタンを原料とした人工皮革と、ポリエステルの繊維を用いた織布とを貼り合せた構造で、その長手方向である横方向の張りが強く、縦方向の張りが弱い材料を用いるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１には、詰衿服の衿回り部分を示してあり、身頃１の衿ぐり２に詰衿３が縫着されている。詰衿３は、表地４と裏地５との間に帯状をなす芯材６を縫い込んでなる。
【０００８】
芯材６は、その張り（曲げ）の強さに方向性をもち、その長手方向である横方向の張りの強さが強く、縦方向の張りの強さが弱い構造に構成されている。
なお、図１に示す詰衿３は、樹脂製のカラーを用いずに、その代替えとして、詰衿３の上端縁に白色の生地をライン状に縫い込んだタイプとなっている。
芯材６の構造を図２に示してあり、この芯材６は芯地Ａと芯地Ｂとを貼り合わせた構造となっている。芯地Ａはポリエステル１００％の繊維を横糸および縦糸として織った織布であり、芯地Ｂはナイロン６５％、ポリウレタン３５％の原料を加熱および加圧してシート状に成形した人工皮革である。
【０００９】
人工皮革からなる芯地Ｂは、その硬さが比較的硬く、張りの強さは縦横ともほぼ同じで、特に張りの強さに方向性はない。
織布からなる芯地Ａは、全体に柔軟であるが、その横糸と縦糸との打込み本数を変えたり、横糸と縦糸との太さやフィラメントの長さを変えることにより、その張りの強さに方向性をもたすことができる。この例の場合の芯地Ａにおいては、横方向の張りが強く、縦方向の張りが弱くなる処理を施してある。そしてこの芯地Ａを前記芯地Ｂに接着剤で貼り合わせて詰衿用の芯材６として構成してある。
【００１０】
したがって、この芯材６は芯地Ｂの張りの方向性に基づいて横方向の張りの強さが強く、縦方向の張りの強さが弱い特性を有する複合生地となっている。
この例の場合における芯地Ａおよびこの芯地Ａを芯地Ｂに貼り合わせて構成した芯材６のそれぞれの横方向の張り（曲げ）の強さと、縦方向の張り（曲げ）の強さを示すと下記の表１の通りである。なお、この表１に示す張りの強さは、曲げ反発試験法による測定値（ｇ・ｃｍ）で、数値が高いほど張りの強さが強いことを示している。
【００１１】
【表１】
0004037486.tif 000002
【００１２】
芯材６の張りの強さは、芯地Ａの張りの強さに比べてはるかに大きいが、これは芯地Ｂの硬さ、および芯地Ａと芯地Ｂとを貼り合わせた接着剤層の硬さにより生じているものである。
【００１３】
図３には、他の構造例による芯材６を示してあり、この例の芯材６は前記と同様の芯地Ａの両面に、ポリエステル１００％の繊維を横糸および縦糸として織った織布からなる芯地Ｃを貼り合わせて三層構造の生地に仕上げたものである。
【００１４】
芯地Ｃは、張りの方向性がなく硬度の低い織布であり、この芯地Ｃを芯地Ａの両面に接着剤で貼り合わせて詰衿用の芯材６として構成してある。
この例の場合における芯地Ａおよびこの芯地Ａの両面に芯地Ｃを貼り合わせて構成した芯材６のそれぞれの横方向の張り（曲げ）の強さと、縦方向の張り（曲げ）の強さを示すと下記の表２の通りである。
【００１５】
【表２】
0004037486.tif 000003
【００１６】
この場合においても、芯材６の張りの強さは、芯地Ａの張りの強さに比べて大きいが、これは芯地Ａの両面に貼り合わせた芯地Ｃの硬さ、およびその各芯地Ｃの貼り合わせ用の接着剤層の硬さにより生じているものである。
【００１７】
図４には、さらに異なる芯材６の構造例を示してあり、この例の芯材６は、ナイロン６５％、ポリウレタン３５％を原料とし、これを加熱および加圧してシート状に成形した人工皮革の材料からなり、その片面には高圧・高熱プレス加工により、芯材６の長手方向に沿って延びる複数のリブ６ａを平行に揃えて成形したものである。このような芯材６においても、各リブ６ａの成形により、芯材６の横方向の張りが強く、縦方向の張りが弱くなる。
【００１８】
このように、横方向の張りが強く、縦方向の張りが弱い材料を詰衿３の芯材６として使用すると、その横方向の張りの強さにより詰衿３の保形性を充分かつ確実に維持して良好なシルエットを保持することができるとともに、縦方向の張りが弱くソフトな状態となるから、詰衿服の着用者が頭部を前後左右に傾倒させたときの首回りの動きの自由度が増し、窮屈感がなく、快適な着用感が得られる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、芯材の横方向の強い張りにより詰衿を良好に保形して整ったシルエットを保つことができるともに、縦方向の張りのソフトさにより首回りの動きが楽で窮屈感のない快適な着用感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る詰衿服の衿回り部分の正面図。
【図２】詰衿の芯材の構造の一例を示す斜視図。
【図３】詰衿の芯材の構造の他の例を示す斜視図。
【図４】詰衿の芯材の構造のさらに異なる他の例を示す斜視図。
【符号の説明】
１…身頃
２…衿ぐり
３…詰衿
４…表地
５…裏地
６…芯材
【図１】
0004037486.tif 000004
【図２】
0004037486.tif 000005
【図３】
0004037486.tif 000006
【図４】
0004037486.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤または診断用の溶液に接触する表面がプラズマ衝撃ＣＶＤ法によって作られたＳｉＯ２からなる層で被覆されてなり、さらに、容量が１０ｍｌのガラス容器が２ｍｌの０．４モルのＨＣｌで満たされ、その後１２１℃で１時間オートクレーブ処理された場合に、ナトリウムイオンの放出量が０．０１μｇ／ｌ未満であることを特徴とする薬剤または診断用の溶液の貯蔵用のガラス容器。
【請求項２】
前記層の厚みが２０〜１０００ｎｍである請求項１に記載のガラス容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
薬剤または診断用の溶液の貯蔵用のガラス容器は、かかる溶液と直接的に接触することを意図する。アンプル、小瓶、組立て注射器用の注射瓶(injection bottles for prefabricated syringes)、円柱アンプルおよび血液や血液サンプルの採取用容器などの異なるタイプのガラス容器が用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
全てのガラス容器、薬局方（German pharmaceutical Book DAB 10 ）にしたがって最も高品質のガラスに分類されるホウケイ酸ガラスから作られるガラス容器でさえ、溶液とガラス表面との間の相互作用が教示できることは公知である。しかし、石灰石−ソーダ石ガラスから作られるガラス容器の場合の相互作用は、実質的に大きい。
【０００３】
相互作用は、水溶液を介するガラス表面からのアルカリ物質の浸出に主に基づく。溶液は貯蔵されているけれども、この浸出は種々のｐＨユニットのｐＨ値（注射目的の水の場合のように）に関する好ましくない増加に通ずる(B.Borchert et al., J. of Parenteral Science & Technology, Vol. 43, No. 2 March/April 1989) 。
【０００４】
ある薬物療法において、一部の活性成分はガラスから溶解したイオンにより不活性となり、特に低投与薬物療法ではこのことは台なしである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、薬剤または診断用の溶液に主に化学作用を起こさない方法で挙動する、これらの溶液の貯蔵用のガラス容器、すなわち、ガラスからこれらの溶液に浸出するイオンを最小にするガラス容器を見出だすことにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、次のように特定できる。
【０００８】
[１]  薬剤または診断用の溶液に接触する表面がプラズマ衝撃ＣＶＤ法によって作られたＳｉＯ２からなる層で被覆されてなり、さらに、容量が１０ｍｌのガラス容器が２ｍｌの０．４モルのＨＣｌで満たされ、その後１２１℃で１時間オートクレーブ処理された場合に、ナトリウムイオンの放出量が０．０１μｇ／ｌ未満であることを特徴とする薬剤または診断用の溶液の貯蔵用のガラス容器。
【０００９】
[２]  前記層の厚みが２０〜１０００ｎｍである前記１に記載のガラス容器。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ガラス容器の内面、すなわち、これらの溶液と接触する（表）面は、元素Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ａｌまたはそれらの混合物の酸化物および／または窒化物の層で被覆されており、その層はプラズマＣＶＤ法（ＰＣＶＤ法）で作られる。特に、層は、プラズマ衝撃ＣＶＤ法（ＰＩＣＶＤ法）により製造される。
【００１２】
この方法において、ガス相からの層沈着（化学蒸気沈着＝ＣＶＤ）が生じ、先駆ガスの開裂用のエネルギーは、電気高周波プラズマにより、システムに供給される。その方法は、それ自体やひとりでに、十分に公知である。
【００１３】
驚くべきことに、ＰＣＶＤまたはＰＩＣＶＤ法により製造される層を備えるガラス容器は、浸出に対して並外れた耐性を有し、さらに貯蔵される溶液に主に化学作用を起こさないことが示された。
【００１４】
酸化層、特にＳｉＯ2 やＴｉＯ2 製のもの、中でもＳｉＯ2 製のものが好ましい。層の厚みは約１０〜１０００ｎｍであるべきである。２０〜１０００ｎｍ、特に２０〜５００ｎｍの厚みが好ましい。層のパッケージを形成するために、組成の変化する複数の層を沈着することも可能である。これに関連して、層のパッケージは前記層の厚みを有することを意味する。
【００１５】
かかる容器が作られるガラスの組成は臨界的ではない。一般的に、薬剤用の通常の透明で着色ガラスが使用できる。しかしながら、好ましいのは、低加水分解の部類、すなわち、特にいわゆる中性ガラス（ホウケイ酸ガラス）（ＤＡＢ１０）である。
【００１６】
実施例において、図１は１０ｍｌの注射用ガラス瓶を示す。その瓶は、ガラス１からなり、その内面はＳｉＯ2 被覆物２を備えている。ＳｉＯ2 被覆物の厚みは、スケールにしたがって表されていない。
【００１７】
本発明に従う容器の驚くべき特性は、次の実施例で示される。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例に基づき本発明をより詳細に説明する。
【００１９】
１０ｍｌの注射用の瓶の形態で７５％のＳｉＯ2 、１１％のＢ2 Ｏ3 、５％のＡｌ2 Ｏ3 、７％のＮａ2 Ｏ、２％のＣａＯ＋ＢａＯを含むホウケイ酸ガラス製のガラス容器は、その内面が、本発明に従ってＰＩＣＶＤ法で１５０ｎｍＳｉＯ2 層を有していて、２ｍｌの０．４モルＨＣｌで充填され、その後、１２１℃で１時間オートクレーブ処理される。その後、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、ボロシリケートおよびシリケートのカチオンの放出量はμｇ／ｌの単位で決定される。比較のため、テストは、同一の容器であって内面被覆が成されてないもので繰り返した。それらの結果を下表に示す。
【００２０】
【表１】
0004037484.tif 000002
【００２１】
表示の値のそれぞれは、３２のテストガラス容器からの平均値である。本発明のガラス容器で、浸出したカチオンの量は、常に、検出限界以下に止まる。特に驚くべきことは、層においてＳｉＯ2 濃度が１００％にもかかわらず、Ｓｉイオンの浸出量は比較実施例のものよりも明らかに低い、しかも、後者において溶液と接触する壁のＳｉＯ2 濃度が高々７５重量％であるにもかかわらずである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、薬剤または診断用の溶液に接触する表面が、プラズマＣＶＤ法により、元素Ｓｉ、Ｔｉ，Ｔａ、Ａｌまたはそれらの混合物の酸化物および／または窒化物の層で被覆されており、かかる表面から漏出するイオンを最小にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のガラス容器の好ましい例の断面図を示す。
【符号の説明】
１…ガラス
２…被覆物
【図１】
0004037484.tif 000003