(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体内に複数の引出しが上下方向に多段状に設けられるとともに、前記キャビネットの側板所定箇所に上下動可能に設けられる移動部材と、該移動部材と前記引出しとの間に設けられ、いずれかの前記引出しの開閉動作に連係して前記移動部材を上下動させるとともに、前記移動部材の上下動により前記引出しの開放を規制し得る係脱手段と、により複数の引出しの同時開放を防止した引出し式キャビネットであって、
全ての引出しを一斉に施解錠させるために前記移動部材を上下動しうるように該移動部材に連係された施解錠部と、
前記移動部材の上下位置を検出可能な位置検出手段と、
送信機から送信される施錠信号または解錠信号を受信した場合において、前記位置検出手段による検出結果に応じて前記施解錠部の駆動制御を実施する制御部と、を備えることを特徴とする引出し式キャビネット。
【請求項２】
前記位置検出手段は、前記移動部材の所定箇所に設けられた被検出部を非接触で検出出来る非接触センサである請求項１に記載の引出し式キャビネット。
【請求項３】
前記施解錠部を駆動するための各要素部が一体的に組み付けられたユニット部材を、前記キャビネットの側板に上下方向を向くように固設された補強支柱に固着した請求項１または２に記載の引出し式キャビネット。
【請求項４】
前記制御部と、前記施解錠部を駆動させる駆動部に電気を供給するための電気供給部とを、前記補強支柱の長手方向左右側に分割して設けた請求項３に記載の引出し式キャビネット。
【請求項５】
前記制御部は、前記送信機から施錠信号を受信した際において、前記位置検出手段による検出結果に基づき、いずれかの前記引出しが開放状態であると判定した場合、前記施解錠部による施錠を実施しないように制御する請求項１〜４のいずれかに記載の引出し式キャビネット。
【請求項６】
前記制御部には、前記送信機から施錠信号もしくは解錠信号を受信したにも関わらず前記施解錠部による施解錠を実施しなかった旨を外部に報知する報知手段が接続されている請求項１〜５のいずれかに記載の引出し式キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネット本体内に上下方向に多段状に設けられた複数の引出しを同時に引き出すことが出来ないようにして転倒を防止した引出し式キャビネットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のキャビネットとしては、例えば特開平１０−３２７９５４号公報等に開示されている。
【０００３】
このようなキャビネットにおいては、保管する書類の管理上の問題から引出しの施解錠装置が設けられていることが多い。このような施解錠装置としては、錠（キー）を使用して施解錠操作する手動式の施解錠装置が一般的であるが、オフィス等において多数のキャビネットの施解錠を一括管理する場合等においては、上記のように施解錠装置が手動式であると各キャビネット毎の施解錠に手間がかかるため、遠方からの施解錠操作により施解錠出来るような電気的施解錠装置もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、後者の電気的施解錠装置を使用して、遠方からの施解錠操作により引出しの施解錠が行われるようにする場合、例えば他の利用者により引出しが引き出されていたり、何らかの理由により引出しが完全に閉じられてされていない状態で施錠操作がなされると、その時点で引出しを利用している人が引出しを閉じることが出来なくなったり、施解錠装置に無理な負荷が加わって施解錠装置が故障することが考えられる。
【０００５】
そこで、各引出しの開閉状態を検出するための検出手段等を設けることが考えられるが、各引出し毎に検出手段を複数設けることになると、検出手段の組み付けに手間がかかるばかりか、コストが嵩む恐れがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、引出しの開閉状態に応じて施解錠が行われるとともに、複数の引出しの開閉状態を複数の検出手段等を設けることなく確認出来るようにした引出し式キャビネットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の引出し式キャビネットは、キャビネット本体内に複数の引出しが上下方向に多段状に設けられるとともに、前記キャビネットの側板所定箇所に上下動可能に設けられる移動部材と、該移動部材と前記引出しとの間に設けられ、いずれかの前記引出しの開閉動作に連係して前記移動部材を上下動させるとともに、前記移動部材の上下動により前記引出しの開放を規制し得る係脱手段と、により複数の引出しの同時開放を防止した引出し式キャビネットであって、
全ての引出しを一斉に施解錠させるために前記移動部材を上下動しうるように該移動部材に連係された施解錠部と、
前記移動部材の上下位置を検出可能な位置検出手段と、
送信機から送信される施錠信号または解錠信号を受信した場合において、前記位置検出手段による検出結果に応じて前記施解錠部の駆動制御を実施する制御部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、制御部は施錠信号または解錠信号を受信した際に引出しの開閉状態に基づいて施解錠部による施解錠を制御するため、引出しが開放された状態での施錠や、解錠状態での解錠または施錠状態での施錠を防止することが出来るので、その時点で引出しを利用している利用者が引出しを閉じることが出来なくなったり、施解錠部に無理な負荷がかかって故障することがない。また、各引出し毎に引出しの開閉状態を検出する検出手段等を設けることなく引出しの開閉状態を認識することが出来るため、製造時の手間やコストを効果的に低減出来る。
【０００８】
本発明の引出し式キャビネットは、前記位置検出手段は、前記移動部材の所定箇所に設けられた被検出部を非接触で検出出来る非接触センサであることが好ましい。
このようにすれば、引出しの開閉動作に連動して移動部材が頻繁に上下動しても、位置検出手段が摩擦等により劣化すること等がないので、メンテナンス性が向上する。
【０００９】
本発明の引出し式キャビネットは、前記施解錠部を駆動するための各要素部が一体的に組み付けられたユニット部材を、前記キャビネットの側板に上下方向を向くように固設された補強支柱に固着したことが好ましい。
このようにすれば、各要素部を強度のある補強支柱に固着するので、ユニット部材のがたつきや落下等が確実に防止される。
【００１０】
本発明の引出し式キャビネットは、前記制御部と、前記施解錠部を駆動させる駆動部に電気を供給するための電気供給部とを、前記補強支柱の長手方向左右側に分割して設けたことが好ましい。
このようにすれば、両者をバランスよく設けることが出来る。
【００１１】
本発明の引出し式キャビネットは、前記制御部は、前記送信機から施錠信号を受信した際において、前記位置検出手段による検出結果に基づき、いずれかの前記引出しが開放状態であると判定した場合、前記施解錠部による施錠を実施しないように制御することが好ましい。
このようにすれば、引出しが開放された状態で施錠されることがないので、引出しの利用者が引出しを閉じることが出来なくなったり、施錠により施解錠部に無理な負荷がかかるのを防止出来る。
【００１２】
本発明の引出し式キャビネットは、前記制御部には、前記送信機から施錠信号もしくは解錠信号を受信したにも関わらず前記施解錠部による施解錠を実施しなかった旨を外部に報知する報知手段が接続されていることが好ましい。
このようにすれば、引出しが開放されたまま放置されることを防止出来るため、管理性が高まる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示されるキャビネット１は、箱体２の内面に沿って設けられた前後方向を向く支持レール３によって支持された複数段の引出し４を備えている。箱体２の側板５の内壁５ａと、引出し４の側面４ａとの間の空間には、同時引き出し防止装置６が設けられている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、同時引き出し防止装置６は、いずれかの引出し４を１つ引き出したとき、その引出し４の側面４ａに突設された突子７が、箱体２の側板５の内壁５ａに設けられた基板８に枢着された回動カム板作動部材９に係合し、その回動カム板９を回動させ、回動カム板９の前方、すなわち、図２及び図３中右方を上下方向に通るように基板８の上下の端部間に張設されたワイヤである移動部材としての索条作動部材１０の一部が前方へ押圧されて回動カム板９の上下に設けられたストッパ１４、１４間で撓ませられ、かつ索条１０の上端１０ａが下方に引き寄せられ、それによって、回動カム板９のさらなる回動が許容され、その１つの引出し４を引き出せるようになっており、これら突子７及び回動カム板９とにより係脱手段が構成されている。なお、索条１０には、ワイヤの他に紐等を用いてもよい。
【００１５】
引き出された引出し４によって回動させられた回動カム板９は、図３に示すように、回動端９ａが回動中心軸２０より上方に位置するデットポイントを越えた状態になって、索条１０の上端１０ａを引き下げた状態に保持する。また、回動カム板９がデットポイントを越えた状態になっているため、突子７が係合する切込２１は、引き出された引出しを押込むとき、突子７を受け入れることができる向きに向いたまま保持されている。
【００１６】
この状態で、他の引出し４を引き出そうとすると、その引出し４の突子７が、その引出し４に対応する回動カム板９を各々回動させて索条１０を前方へ撓ませようとするが、索条１０の上端１０ａの移動量が引出し４を１つ引き出したときの移動量よりも大となるため、基板８上のストッパー２２にその上端１０ａが当接して回動カム板９のさらなる回動が阻止され、同時に２つ以上の引出し４を引き出せないようになっている。
【００１７】
なお、索条１０の上端１０ａは基板８上の枠体１１内の上下動駒１２に固着され、下端１０ｂは基板８の下端部所定箇所に固着されている。上下動駒１２は、枠体１１内に上下動可能に設けられて、スプリング１３によって常時上方に付勢されている。このため、索条１０は常時上方に引っ張られた牽引状態にある。
【００１８】
同時引き出し防止装置６は、箱体２の側板５の内壁５ａと引出し４の側面４ａとの間の狭い空間に設けられるため、回動カム板９は、支持レール３より上方の支持レール３の左右方向の厚みによって形成された空間内に収められている。
【００１９】
枠体１１内における上下動駒１２の側方には、天板１６の前部所定箇所に設けられる施解錠装置２３に連係される施解錠駒２４が上下動自在に設けられている。施解錠駒２４は、特に図４（ｂ）に示されるように、前面に突出片２５が突設されるとともに、上下動駒１２の側面に形成されたストッパ溝２６に下方から挿入可能なストッパ片２７が側面に突設されている。
【００２０】
図４（ａ）に示されるように、この施解錠駒２４と天板１６の下面に左右方向に設けられる揺動板２８とを連係する連結部材２９は、突出片２５が嵌入される下部貫通穴３０が下部に形成されているとともに、揺動板２８の端部に形成された係止片２８ａが遊嵌される上部貫通穴３１が上部に形成されている。
【００２１】
揺動板２８は、図２〜図４に示されるように、その後端所定箇所に後ろ向きに形成された支持片２８ｂを、天板１６の下面に固着された左右方向に延びる支持部材３２に形成された係止孔３２ａ内に挿通することにより、その前端部が支持片２８ｂを中心に上下方向に揺動自在に設けられているとともに、その前端部所定箇所に形成された横長の長孔３３内には、施解錠装置２３の後端から後向きに突設された施解錠部としての偏心軸３４が挿通されている。
【００２２】
施解錠装置２３は、前面にキー３５の差し込み口３６ａを備えるシリンダ錠３６と、該シリンダ錠３６の後方に連設されるとともに、減速機付きモータＭ及び該減速機付きモータＭの駆動により回動する偏心軸３４が内部に収容されたハウジング３７と、から構成されている。
【００２３】
前記減速機付きモータＭは、詳しくは後述するが、送信機としての図示しないリモコンキーによる施解錠操作に基づいて駆動するようになっており、この減速機付きモータＭの駆動により施解錠部としての偏心軸３４が正逆回動して揺動板２８の前端部を上下動させる。また、ハウジング３７内には、図示しない連係機構が構成されており、差し込み口３６ａ内にキー３５を差し込んで回動操作することによっても偏心軸３４を正逆回動させることが出来るようになっている。
【００２４】
このように、施解錠装置２３の偏心軸３４と施解錠駒２４とは、揺動板２８及び連結部材２９を介して連係されており、偏心軸３４の回動に伴い揺動板２８の前端部が上下動することにより施解錠駒２４が枠体１１内で上下方向に移動するようになっている。
【００２５】
図２〜図４に示されるように、索条１０における枠体１１の下方所定箇所には、平面視略Ｌ字状に形成されたブラケット３９ａが、その前面側から索条１０を挟み込むようにネジ固定される固定板３９ｂにより取り付けられている。図６に示されるように、ブラケット３９ａの一端部は、内壁５ａに形成されたスリット穴４６を通して側板５内に形成された空間部内に入り込んでおり、その端部には被検出部としてのマグネット３８が設けられている。よって、このマグネット３８は、図２に示されるように全ての引出し４が閉塞された状態において位置する上限位置と、図３に示されるようにいずれかの引出し４が引き出された状態において位置する下限位置との間で上下動するようになっている。
【００２６】
このマグネット３８の上方には、後述する制御部に接続される位置検出手段としての近接スイッチ４０が側板５の所定箇所に固設されており、マグネット３８が前記上限位置まで上昇して近接した際にマグネット３８が検出されるようになっている。つまり、マグネット３８が検出された場合は全ての引出し４が閉塞されていることになる。
【００２７】
前述した近接スイッチ４０及び施解錠装置２３内に設けられた減速機付きモータＭは、図５に示されるように側板５内に設けられる制御装置４１に図示しないケーブルを介して接続されている。制御装置４１は、図５（ａ）に示されるように、側板５の外壁５ｂの内面にスポット溶接により固着された上下方向に延びる補強支柱４３の上部にネジ４７により固定されたユニット部材としての取付板４５にネジ固定されている。
【００２８】
取付板４５は、補強支柱４３を跨いでキャビネット１の前後方向に向けて延びるように形成されており、その後側には、制御装置４１や前記減速機付きモータＭや近接スイッチ４０等に電力を供給するための電源供給部としてのバッテリ４２がネジ固定されている。このように、制御装置４１とバッテリ４２とが、補強支柱４３を挟んで前後方向に固定されていることにより、取付板４５の前後の重量バランスが安定するとともに、バッテリ４２に充電が必要となる場合において、充電時において放出される熱が補強支柱４３により遮断されるため、制御装置４１に影響が及ぶこと等がない。
【００２９】
また、この制御装置４１には、施解錠装置２３による引出し４の施解錠操作を遠方から行うための図示しないリモコンキーから送信される電波を受信するためのアンテナ部４４（図２、図３、図５（ｂ）参照）や、後述するように施解錠装置２３による施解錠が正常に行われなかった際にその旨を外部に報知する報知手段としての報知ＬＥＤ４５が図示しないケーブルを介して電気的に接続されている。なお、前記アンテナ部４４は、その周囲が樹脂コーティングされており、図５に示されるように、天板１６の前端部下面に、金属板からなる天板１６の内面に接触しないように設けられている。また、報知ＬＥＤ４５は、図１に示されるように天板１６の前端部におけるシリンダ錠３６の側方に設けられている。
【００３０】
次に、施解錠装置２３による引出し４の施解錠に伴う作用を図６に基づいて説明する。
【００３１】
まず、施解錠装置２３が解錠状態にあるときは、図６（ａ）に示されるように偏心軸３４が下方に位置し、揺動板２８の前端部が下方に傾いているため、連結部材２９を介して揺動板２８に連係している施解錠駒２４は下限位置にある。よって上下動駒１２は上下移動自在であるため、引出し４は開閉自在となる。
【００３２】
施解錠装置２３が施錠状態にあるときは、図６（ｂ）に示されるように偏心軸３４が上方に位置し、揺動板２８が水平状態で保持されるため、連結部材２９を介して揺動板２８に連係している施解錠駒２４は上限位置にある。この場合、施解錠駒２４のストッパ片２７が上限位置にある上下動駒１２のストッパ溝２６内に挿入されて上下動駒２４の下方移動が、連結部材２９及び揺動板２８を介して偏心軸３４により規制されることにより、全ての引出し４の開放が不能となって施錠される。
【００３３】
このように本実施例における施解錠装置２３による引出し４の施解錠は、リモコンキーにて施錠操作または解錠操作されるか、あるいは図６中２点鎖線で示されるキー３５をシリンダ錠３６の差し込み口３６ａに差し込むことによる手動操作のいずれかにより行われる。
【００３４】
ここで、リモコンキーからの施解錠操作に基づいて制御装置４１が行う施解錠処理内容を、図７に示されるフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
まずＳ１においては、送信機から送信される施解錠信号の受信があるか否かを判定し、Ｓ１において信号を受信したと判定した場合はＳ２に進み、受信した信号は解錠信号であるか否かを判定する。ここで解錠信号であると判定した場合はＳ３に進み、施解錠装置２３の減速機付きモータＭを駆動させて、解錠動作、すなわち、偏心軸３４を下方位置まで回動させるとともに、減速機付きモータＭを駆動させている間報知ＬＥＤ４５を点灯させて、解錠動作されている旨を外部に報知する。
【００３６】
そして、Ｓ５において解錠動作が終了して解錠処理が終了したと判定した場合は点灯させていた報知ＬＥＤ４５を消灯して（Ｓ６）解錠処理を終了し、再度Ｓ１に戻って信号受信の待機状態とする。
【００３７】
Ｓ２において受信した信号は施錠信号であると判定した場合はＳ７に進み、近接スイッチ４０がマグネット３８を検出しているか否か、すなわち、いずれかの引出し４が開放されているか否かを判定する。ここで近接スイッチ４０がマグネット３８を検出していないと判定した場合は、全ての引出し４が閉塞された状態、すなわち施錠可能な状態であることになるため、Ｓ３に進んで施解錠装置２３を駆動させて、施錠動作、すなわち、偏心軸３４を上方位置まで回動させ、前述したＳ４〜Ｓ６のステップに基づいて施錠処理を行った後、再度Ｓ１に戻って信号受信の待機状態とする。
【００３８】
Ｓ７において近接スイッチ４０がマグネット３８を検出している判定した場合は、いずれかの引出し４が開放された状態、すなわち、施錠不可能な状態であることになるため、Ｓ８に進んで報知ＬＥＤ４５を点滅させて、施錠することが出来ない旨を外部に報知するとともに、制御装置４１の内部に設けられた図示しないカウンタによりタイマカウントを開始する。そしてＳ９において、報知ＬＥＤ４５の点滅を開始した時点から予め設定された所定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判定し、所定時間である５秒が経過したと判定した場合はＳ１０に進んで報知ＬＥＤ４５を消灯して報知処理を終了し、再度Ｓ１に戻って信号受信の待機状態とする。
【００３９】
このように本実施例における施解錠装置２３は、リモコンキーから送信される施解錠信号に基づいて駆動して引出し４の施解錠を実施するとともに、キャビネット１の箱体２内に設けられて施解錠装置２３の駆動制御を実施する制御装置４１は、施錠信号または解錠信号を受信した際において、近接スイッチ４０によるマグネット３８の検出状況に基づいて、すなわち、引出し４の開閉状態を認識した上で施解錠装置２３の駆動を制御して施解錠を行わせるため、いずれかの引出し４が開放された状態での施錠を防止することが出来、その時点で引出し４を利用している利用者が引出し４を閉じることが出来なくなったり、上下動駒１２が下限位置にあるにも関わらず、施解錠装置２３の減速機付きモータが駆動して偏心軸３４を回動させてしまうこと等により、減速機付きモータに無理な負荷をかけて故障させることがない。
【００４０】
なお、図７に示される本実施例における制御装置４１の施解錠制御処理においては、リモコンキーから施錠信号を受信した際において、近接スイッチ４０によるマグネット３８の検出状況に基づいていずれかの引出し４が開放状態であると判定した場合にのみ施錠動作を実施しないような制御とされているが、例えば、リモコンキーから施錠信号を受信した際において既に施錠されている場合や、リモコンキーから解錠信号を受信した際において既に解錠されている場合において、施錠動作もしくは解錠動作を実施しないようにしてもよい。
【００４１】
また、リモコンキーから施錠信号を受信したにも関わらず施解錠装置２３による施解錠を実施しなかった旨を外部に報知する報知手段としての報知ＬＥＤ４５が天板１６の前端面に設けられているため、リモコンキーの操作者が施錠操作したつもりでも実際には施錠が実施されず、引出し４が開放されたまま放置されることを防止出来るため、管理性が高まる。
【００４２】
なお、このような報知手段は上記報知ＬＥＤ４５のような表示装置のみに限定されるものではなく、例えばエラー音等を発生させることが出来るスピーカ等の音出力装置でも同様の作用、効果が得られる。
【００４３】
また、各引出し４の開閉動作に連係して上下動する索条１０に設けたマグネット３８を近接スイッチ４０により検出することにより、引出し４の開閉状態を検出するようになっているため、各引出し４毎に引出し４の開閉状態を検出する検出手段等を設けなくて済むため、製造時の手間やコストを効果的に低減出来る。
【００４４】
また、本実施例においては位置検出手段として、被検出部としてのマグネット３８を非接触で検出する近接スイッチ４０が適用されているため、引出し４の開閉動作に連動して索条１０が頻繁に上下動しても、位置検出手段が摩擦等により劣化したりすること等がないので、メンテナンス性が向上する。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
施解錠部としての偏心軸３４を駆動させるための各要素部は、上記実施例に記載した減速機付きモータＭ（駆動部）、制御装置４１（制御部）、バッテリ４２（電気供給部）のみに限定されるものではなく、例えば施解錠状態を検出する近接スイッチ４０、アンテナ部４４、報知ＬＥＤ４５等、施解錠部の施解錠に関連して設けられる種々の要素部が含まれる。
【００４７】
また、上記実施例においては、施解錠装置による施解錠操作を行う操作部が電波を送信可能なリモコンキーにより構成され、リモコンキーから送信された電波の受信に基づいて施解錠が行われるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、施解錠操作を行う操作部が引出しに備えられる施解錠装置にケーブル等により接続されているもの、例えば施解錠装置に接続されたパソコン等により施解錠操作が行えるようになっているものも含まれる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４９】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、制御部は施錠信号または解錠信号を受信した際に引出しの開閉状態に基づいて施解錠部による施解錠を制御するため、引出しが開放された状態での施錠や、解錠状態での解錠または施錠状態での施錠を防止することが出来るので、その時点で引出しを利用している利用者が引出しを閉じることが出来なくなったり、施解錠部に無理な負荷がかかって故障することがない。また、各引出し毎に引出しの開閉状態を検出する検出手段等を設けることなく引出しの開閉状態を認識することが出来るため、製造時の手間やコストを効果的に低減出来る。
【００５０】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、引出しの開閉動作に連動して移動部材が頻繁に上下動しても、位置検出手段が摩擦等により劣化すること等がないので、メンテナンス性が向上する。
【００５１】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、各要素部を強度のある補強支柱に固着するので、ユニット部材のがたつきや落下等が確実に防止される。
【００５２】
（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、両者をバランスよく設けることが出来る。
【００５３】
（ｅ）請求項５に記載の発明によれば、引出しが開放された状態で施錠されることがないので、引出しの利用者が引出しを閉じることが出来なくなったり、施錠により施解錠部に無理な負荷がかかるのを防止出来る。
【００５４】
（ｆ）請求項６に記載の発明によれば、引出しが開放されたまま放置されることを防止出来るため、管理性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例としての電気的施解錠装置を備えるキャビネットを示す斜視図である。
【図２】全ての引出しが閉塞された状態における同時引出し防止装置を示す概略図である。
【図３】いずれかの引出しが開放された状態における同時引出し防止装置を示す概略図である。
【図４】（ａ）は同時引出し防止装置と施解錠装置との連係構造を示す分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は側板の上部の内部構成を示す図である。
【図６】（ａ）は施解錠装置により引出しが解錠された状態の側板上部の構造を示す図であり、（ｂ）は施解錠装置により引出しが施錠された状態の側板上部の構造を示す図である。
【図７】制御装置が行う施解錠制御処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１          キャビネット
２          箱体
３          支持レール
４          引出し
４ａ        側面
５          側板
５ａ        内壁
５ｂ        外壁
６          同時引出し防止装置
７          突子（係脱手段）
８          基板
９          回動カム板（係脱手段）
９ａ        回動端
１０        索条（移動部材）
１０ａ      上端
１０ｂ      下端
１１        枠体
１２        上下動駒
１３        スプリング
１４        ストッパ
１６        天板
２０        回動中心軸
２１        切込
２２        ストッパー
２３        施解錠装置
２４        上下動駒
２４        施解錠駒
２５        突出片
２６        ストッパ溝
２７        ストッパ片
２８        揺動板
２８ａ      係止片
２８ｂ      支持片
２９        連結部材
３０        下部貫通穴
３１        上部貫通穴
３２ａ      係止孔
３２        支持部材
３３        長孔
３４        偏心軸（施解錠部）
３５        キー
３６        シリンダ錠
３６ａ      差し込み口
３７        ハウジング
３８        マグネット（被検出部）
３９ａ      ブラケット
３９ｂ      固定板
４０        近接スイッチ（位置検出手段）
４１        制御装置（制御部）
４２        バッテリ（電気供給部）
４３        補強支柱
４４        アンテナ部
４５        取付板
４６        スリット穴
４７        ネジ
Ｍ          減速機付きモータ（駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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