Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽内に所要高の有底状ガイド筒体が配設され、該ガイド筒体の下端部には吸引パイプが連通自在に接続されると共に、同ガイド筒体内にはフロ−ト体を内設せしめた昇降筒体が昇降自在に嵌合され、該昇降筒体内にはその内周面とフロ−ト体との間に狭窄状の吸引通路が区画形成され、かつ、該昇降筒体の上方にはその上端部を水面レベルに当接保持せしめるべくストッパ−が高さ調整自在に配設されてなることを特徴とする、浮遊油の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浮遊油の回収装置に関し、さらに詳細には、工作機械や工作物などの洗浄液・洗浄水等を貯留せしめた貯水槽に浮遊する油を吸引回収せしめる浮遊油の回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種浮遊油の回収装置としては、貯水槽内にガイド棒が立設されると共に、該ガイド棒には所要のフロ−ト体が上下動自在に挿嵌され、該フロ−ト体には吸引口を備えた吸引室が形成され、かつ、該吸引室には可撓性を有する吸引パイプが連通自在に接続されたものが知られている（実開昭６０−９５９０６号公報参照）。
そして、上記浮遊油の回収装置は、フロ−ト体をガイド棒にガイドせしめつつ水面上に浮上せしめ、浮遊する油を吸引口より吸引室を通して吸引パイプにより吸引回収せしめるものとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の如く構成された従来例は、吸引口をフロ−ト体自体に形成するものであるから、フロ−ト体を水面上に浮上せしめて吸引作動せしめるさいには吸引口が必然的に水面レベル以上に位置するものとなり、ひいては、吸引口レベル以下の浮遊油については吸引回収することが出来ないものである。また、吸引口レベルの浮遊油を吸引回収する場合においても、浮遊油と共に空気を吸引して吸引ポンプの空転を生起せしめるおそれがあるものである。
【０００４】
本発明は従来の問題点を一挙に解決し、常に水面上に浮遊する油を確実に吸引回収せしめることが出来、また、吸引ポンプの空転を有効に防止せしめることが出来る浮遊油の回収装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、請求項１記載の発明は、貯水槽内に所要高の有底状ガイド筒体が配設され、該ガイド筒体の下端部には吸引パイプが連通自在に接続されると共に、同ガイド筒体内にはフロ−ト体を内設せしめた昇降筒体が昇降自在に嵌合され、該昇降筒体内にはその内周面とフロ−ト体との間に狭窄状の吸引通路が区画形成され、かつ、該昇降筒体の上方にはその上端部を水面レベルに当接保持せしめるべくストッパ−が高さ調整自在に配設されてなることを特徴とする、浮遊油の回収装置を要旨とするものである。
【０００６】
そして、請求項１記載の発明に係る浮遊油の回収装置は、ストッパ−を貯水槽の水面レベルに設定せしめると共に、フロート体の浮力により昇降筒体を上昇作動せしめ、その上端部をストッパ−に当接して水面レベルに保持せしめたのち、吸引パイプでもって吸引しつつ昇降筒体の上端部より狭窄状の吸引通路を通して浮遊油を吸引せしめることによりその吸引量を常に一定に保持せしめることが出来るものであって、浮遊油と共に空気を吸引することなく常に吸引ポンプの空転を有効に防止せしめつつ、水面に浮遊する油を完全に吸引回収せしめることが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に示す一実施例に基づいて説明する。
図１及び図２は本発明の一実施例を示すもので、同図中、１は工作機械や工作物などの洗浄液などを貯留せしめる所要の幅と深さを備えた貯水槽、２は該貯水槽１内の底部に上向き状に配設された所要の径と高さを備えた有底円筒状のガイド筒体、３は該ガイド筒体２の下端部に連通自在に接続された吸引パイプで、該吸引パイプ３は所要の吸引ポンプ （図示略）に接続されている。４は前記ガイド筒体２内に昇降自在に嵌合された所要の長さを有する円筒状の昇降筒体、５は該昇降筒体４内に略スノコ状の取付け板６を介して上下動自在に配設された上下一対の真球体状フロ−ト体で、該フロ−ト体５の球径は昇降筒体４の内径より若干小径状に形成されると共に、その浮力は吸引パイプ３の吸引力より大に設定せしめられている。７は上記昇降筒体４の内周面と各フロ−ト体５との間に区画形成された狭窄状の吸引通路、８は昇降筒体４の上端部を水面レベルに当接保持せしめるべく吸引パイプ３に調整ネジ９を介して高さ調整自在に取付けられたストッパ−である。その他、Ｂは浮遊油を示す。
【０００８】
次に、上述の如く構成された実施例の作動について説明する。
まず、調整ネジ９を介してストッパ−８を水面レベルに設定せしめたのち、フロ−ト体５の浮力により昇降筒体４を上昇作動せしめ、その上端部をストッパ−８に当接して水面レベルに保持せしめる。しかるのち、吸引パイプ３でもって吸引しつつ、昇降筒体４の上端部より水面に浮遊する油Ｂを吸引通路７を通して吸引回収せしめる。このさい、昇降筒体４とフロ−ト体５との間には狭窄状の吸引通路７が形成されているから、浮遊油Ｂの吸引量を制御せしめつつ常に一定量の浮遊油Ｂを吸引することが出来るものであって、ひいては、浮遊油Ｂと共に空気を吸引することなく吸引ポンプ（図示略）の空転を有効に防止せしめることが出来る。
そして、浮遊油Ｂの吸引回収作業により昇降筒体４およびにフロ−ト体５が汚損した場合には、吸引パイプ３の吸引作動を停止せしめると共に、ストッパ−８を外して昇降筒体４をガイド筒体２より抜き出し、洗浄せしめるとよい。
【０００９】
なお、上記実施例において、フロ−ト体５は真球体状とされているが、これに限定されるものでなく、楕円球体など公知の形状に形成せしめてもよく、また、その個数も吸水パイプ３の吸引力に応じて増減せしめてもよいものである。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば以上の次第で、貯水槽内に所要高の有底状ガイド筒体が配設され、該ガイド筒体の下端部には吸引パイプが連通自在に接続されると共に、同ガイド筒体内にはフロ−ト体を内設せしめた昇降筒体が昇降自在に嵌合され、該昇降筒体内にはその内周面とフロ−ト体との間に狭窄状の吸引通路が区画形成され、かつ、該昇降筒体の上方にはその上端部を水面レベルに当接保持せしめるべくストッパ−が高さ調整自在に配設されているから、ストッパ−を水面レベルに設定せしめたのち、フロ−ト体の浮力により昇降筒体を上昇作動せしめ、その上端部をストッパ−に当接して水面レベルに保持せしめると共に、吸引パイプにより吸引しつつ昇降筒体の上端部より狭窄状の吸引通路を通して浮遊油を吸引せしめることによりその吸引量を常に一定に保持せしめることが出来るものであって、浮遊油と共に空気を吸引することなく常に吸引ポンプの空転を有効に防止せしめつつ、水面に浮遊する油を常に確実に吸引回収せしめることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の一実施例を示す一部破断断面図である。
【図２】  本発明の一実施例を示す一部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    貯水槽
２    ガイド筒体
３    吸引パイプ
４    昇降筒体
５    フロ−ト体
７    吸引通路
８    ストッパ−
【図１】
0004037670.tif 000002
【図２】
0004037670.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線側の吊架線とわたり線側の吊架線とを結合する支持アームと、  本線側のトロリ線とわたり線側のトロリ線とを結合して両端で把持する連結アームと、
上端が支持アームの中央に枢支され、下端が連結アームの一端側又は他端側に夫々枢支された長さのほぼ等しい一対の吊ロッドとを具備することを特徴とするトロリ線の水平支持装置。
【請求項２】
前記連結アームが、中央に高くなるように湾曲していることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の水平支持装置。
【請求項３】
前記連結アームが、中央下部に、地上から視認できるように水準器が固着されていることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の水平支持装置。
【請求項４】
前記吊ロッドが長さ調整自在であることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の水平支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電車線路における本線（主要線）とわたり線のレール分岐箇所において、本線側のトロリ線の位置とわたり線側のトロリ線の位置とを水平に保持するための支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電車線路におけるレールの分岐箇所では、本線側トロリ線とわたり線側トロリ線が交差するように架設される。両トロリ線は、夫々別個に吊架線の下にハンガイヤで吊り止められる。パンタグラフのスムーズな通過を図るために、両トロリ線は常時高低差なく架設されることが望ましい。
ところが、本線側トロリ線（吊架線）とわたり線側トロリ線（吊架線）の引留スパンが異なること、自動調力調整装置が使用されなかったり、一方のみに使用されることなどが原因して、温度変化等に伴って、両トロリ線に高低差が生じ、パンタグラフの通過に支障を来すおそれがある。これを未然に防ぐために、従来は頻繁な保守点検と修繕が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、この発明は、本線側のトロリ線の位置とわたり線側のトロリ線の位置とを水平に保持することができるトロリ線の新規な支持装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明においては、本線側の吊架線Ｍ１とわたり線側の吊架線Ｍ２とを結合する支持アーム２と、本線側のトロリ線Ｔ１とわたり線側のトロリ線Ｔ２とを結合して両端で把持する連結アーム３と、上端が支持アーム２の中央に枢支され下端が連結アーム３の一端側又は他端側に夫々枢支される長さの等しい一対の吊ロッド４とを具備させてトロリ線の水平支持装置１を構成した。
２つの吊ロッド４と連結アーム３が、二等辺三角形を構成し、その頂点が支持アーム２の中央に吊られ、底辺の両端部に２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２が支持される構造であるから、２つの吊架線Ｍ１，Ｍ２間に高低差が生じて、支持アーム２が水平に対して傾斜しても、２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２は互いの水平位置を維持したままわずかに上下するだけである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は水平支持装置の正面図、図２は水平支持装置の動作模式図、図３は水平支持装置を設置したトロリ線交差部の概略図である。
【０００６】
図３は電車線路におけるレールの分岐箇所の電車線構造を示す。Ｔ１は本線側のトロリ線、Ｍ１はこれを吊る吊架線、Ｔ２はわたり線側のトロリ線、Ｍ２はこれを吊る吊架線である。水平支持装置１は、トロリ線Ｔ１，Ｔ２の交差部Ｘの両側所定距離の位置に設置される。
【０００７】
図１に示すように、水平支持装置１は、支持アーム２、連結アーム３、吊ロッド４を備える。
【０００８】
支持アーム２は、両端間が電気絶縁性で、２本の吊架線Ｍ１，Ｍ２の間に渡され、両端において各吊架線Ｍ１，Ｍ２を把持する。中央下部には連結用ブラケット２ａを備える。
【０００９】
連結アーム３は、両端間が電気絶縁性で、２本のトロリ線Ｔ１，Ｔ２の間に渡され、両端において各トロリ線Ｔ１，Ｔ２を把持する。連結アーム３は、中央に高くなる山形に湾曲しており、両端部付近の上部に連結用ブラケット３ａを備える。連結アーム３の中央下部には、地上から視認できるように水準器５が固着されている。
【００１０】
一対の吊ロッド４は、同長で、共に上端において支持アーム２のブラケット２ａに枢支され、下端において夫々連結アーム３の何れかのブラケット３ａに枢支される。吊ロッド４は、中間においてターンバックル４ａによって長さ調整可能に構成される。
【００１１】
この水平支持装置１の動作を図２を参照して説明する。図２（Ａ）に示すように、水平支持装置１の設置の初期状態において、２本の吊架線Ｍ１，Ｍ２及び２本のトロリ線Ｔ１，Ｔ２は夫々互いに水平位置にあるものとする。２つの吊ロッド４と連結アーム３が、二等辺三角形を構成し、その頂点が支持アーム２の中央に吊られ、底辺の両端部に２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２が支持される構造である。今、図２（Ｂ）に示すように、一方の吊架線Ｍ２が、ΔＨだけ元位置から上昇すると、支持アーム２の一端がこれと一体に上昇する。吊ロッド４は上端枢支点において支持アーム２に対して相対回転し、連結アーム３の水平を維持しつつ、Δｈだけ上昇する。連結アーム３の上昇距離Δｈ、即ち、支持アーム２の中央枢支点の上昇距離は一端の上昇距離ΔＨに対して相当に小さい。一方の吊架線Ｍ２が、ΔＨだけ元位置から下降する場合を図２（Ｃ）に示す。この場合も、連結アーム３は、水平を維持しつつ、ΔＨに対して相当に小さいΔｈだけ下降する。従って、２つの吊架線Ｍ１，Ｍ２間に高低差が生じて、支持アーム２が水平に対して傾斜しても、２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２は互いの水平位置を維持したままわずかに上下するだけである。
【００１２】
連結アーム３は、中央に高くなるように湾曲しているので、線路のカント角に従ってパンタグラフが進行方向に対して左右に傾斜してトロリ線Ｔ１，Ｔ２下を通過しても、パンタグラフの端部が連結アーム３に接触することはない。保守点検時には、連結アーム３の下部に取り付けられた水準器５を地上から目視することによって、２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２の支持状態を確認することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、本線側の吊架線Ｍ１とわたり線側の吊架線Ｍ２とを結合する支持アーム２と、本線側のトロリ線Ｔ１とわたり線側のトロリ線Ｔ２とを結合して両端で把持する連結アーム３と、上端が支持アーム２の中央に枢支され下端が連結アーム３の一端側又は他端側に夫々枢支される長さの等しい一対の吊ロッド４とを具備させてトロリ線の水平支持装置１を構成したため、２つの吊架線Ｍ１，Ｍ２間に高低差が生じて、支持アーム２が水平に対して傾斜しても、２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２は、わずかに上下するだけで、互いの水平位置を維持することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】水平支持装置の正面図である。
【図２】水平支持装置の動作模式図である。
【図３】水平支持装置を設置したトロリ線交差部の概略図である。
【符号の説明】
１    水平支持装置
２    支持アーム
２ａ  ブラケット
３    連結アーム
３ａ  ブラケット
４    吊ロッド
４ａ  ターンバックル
５    水準器
【図１】
0004037173.tif 000002
【図２】
0004037173.tif 000003
【図３】
0004037173.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の揺動体、該揺動体に対して半径方向内側に配置された滑り軸受ブッシュおよび上記揺動体に対して半径方向外側に偏心して配置された転がり軸受を介して回転できる張りローラを備えた張り装置において、ストリップを円筒状に丸めて作られた滑り軸受ブッシュ（１）の接合範囲（１５）におけるストリップの周方向両端面が当接圧をもって互いに接合され、上記滑り軸受ブッシュ（１）は周方向両端縁で外周面に円錐状面が形成され、滑り軸受ブッシュ（１）の外周面（５）および転がり軸受（２）の内周面（６）が揺動体（４）を射出成形するための成形工具（３）の一部を成して上記揺動体（４）が作られていて該揺動体（４）が上記円錐状面にまで及んで形成されていることを特徴とする張り装置。
【請求項２】
滑り軸受ブッシュ（１）の内周面が滑り面（１６）として形成されていることとする請求項１に記載の張り装置。
【請求項３】
揺動体（４）が転がり軸受（２）の内輪を軸方向に固定する環状突起（７）を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の張り装置。
【請求項４】
揺動体（４）が滑り軸受ブッシュ（１）の円錐状面に及ぶ部分で該滑り軸受ブッシュ（１）を軸方向に固定する保持突起（１３）を形成していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の張り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製の揺動体、該揺動体に対して半径方向内側に配置された滑り軸受ブッシュおよび上記揺動体に対して半径方向外側に偏心して配置された転がり軸受を介して回転できる張りローラを備えた、ベルトやチェーンのための張り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ特許第４２０９９１４号明細書に、滑り軸受ブッシュを有し、その外周面上に張りローラ用の転がり軸受が嵌め込まれた揺動体が既に開示されている。その揺動体がプラスチックで作られるとき、要求される運転時間の間、何ら損傷を受けることなく作動させるようにするためには、多くの場合、転がり軸受を挿入するだけでは済まない。追加的に軸方向両側で固定しなければならない。そのために公知の張り装置の場合、他の作業工程が必要であり、別の固定部品が必要とされる。このことは滑りブッシュに対しても当てはまる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、冒頭に述べた形式の張り装置を、簡単に製造でき、転がり軸受および滑り軸受ブッシュを永続的に軸方向に固定できるように改良することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、ストリップを円筒状に丸めて作られた滑り軸受ブッシュの接合範囲におけるストリップの周方向両端面が当接圧をもって互いに接合され、上記滑り軸受ブッシュは周方向両端縁で外周面に円錐状面が形成され、滑り軸受ブッシュの外周面および転がり軸受の内周面が揺動体を射出成形するための成形工具の一部を成して上記揺動体が作られていて該揺動体が上記円錐状面にまで及んで形成されていることによって達成される。
【０００５】
揺動体を射出成形するために利用される成形工具として転がり軸受および滑り軸受ブッシュを関与させることによって、転がり軸受および滑り軸受ブッシュの製造のことは別として、本装置の製造は唯一の作業工程で実施できる。従って、これらの両構造部品は、射出成形の際に同時に成形されるかみ合い結合要素によって既に軸方向に固定できる。
【０００６】
ストリップを円筒状に丸めて安価に作られた滑り軸受ブッシュが射出成形中における温度および力の作用のもとでも形状を安定して維持するようにするためには、円周方向におけるストリップの両側自由端面は当接圧をもって互いに接するようにされ、これによって液状の射出成形材がその接合部を通過できなくなる。この結果、滑りブッシュは製造後においても精確な寸法を維持する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１に示した実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１には滑り軸受ブッシュ１と転がり軸受２とを備えた張り装置の一部断面図が示されている。支持体、引張りばね、張りローラなどの詳細は図示されていない。形成工具３は開かれた状態で示されている。
【０００９】
張り装置は、滑り軸受ブッシュ１、これに対して偏心して配置された張りローラ用の転がり軸受２およびこれら両者の間に位置する揺動体４から成っている。この揺動体４はプラスチックから射出成形法で作られ、その場合、滑り軸受ブッシュ１の外周面５および転がり軸受２の内周面６が成形工具３の一部を成すようになる。
【００１０】
形成工具３の両側の半殻体が開かれた状態で示されている。これらの半殻体は滑り軸受部１および転がり軸受２を設置した後で射出成形過程の前に閉じられる。これらの半殻体は転がり軸受２を軸方向に固定する環状突起７を揺動体４に成形するための凹所８が形成されている。更に、これらの半殻体は転がり軸受２に対する覆い面９および滑り軸受ブッシュ１を受ける心出し突起１０を有している。
【００１１】
円周方向にほぼ三日月状に延びる突起１１は、それに対応して揺動体４に凹所１２を成形すると共に、滑り軸受ブッシュ１の外周面５の外側および転がり軸受２の内周面６の内側に同じ厚さの壁を形成する。滑り軸受ブッシュ１は、同様に、縁１４が円錐状に形成されている環状の保持突起１３によって軸方向に固定される。この滑り軸受ブッシュ１はストリップを円筒状に丸めて作られ、その接合範囲１５におけるストリップの周方向両端面が当接圧をもって互いに接している。滑り軸受ブッシュ１の内周面は滑り面１６として形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく張り装置の一部断面図。
【符号の説明】
１  滑り軸受ブッシュ
２  転がり軸受
３  成形工具
４  揺動体
５  滑り軸受ブッシュの外周面
６  転がり軸受の内周面
７  環状突起
１３  保持突起
１５  ストリップの接合範囲
【図１】
0004118373.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収成分及び紫外線散乱成分を含有する紫外線防御化粧料であって、
該紫外線吸収成分が、月見草油あるいはその構成脂肪酸及びビタミンＥを含有し、
該紫外線吸収成分として、桂皮酸誘導体、安息香酸誘導体又はベンゾフェノン誘導体のいずれも含有しない、紫外線防御化粧料（但し、ピリダジン誘導体及び／又はその塩を有効成分とするものを除く）。
【請求項２】
前記紫外線散乱成分が、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１記載の紫外線防御化粧料。
【請求項３】
前記紫外線散乱成分が、酸化チタンである請求項１又は２記載の紫外線防御化粧料。
【請求項４】
フェニルアラニン、グリセリン、スクワラン及びヒアルロン酸ソーダを更に含有する請求項１〜３のいずれか記載の紫外線防御化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外線防御化粧料の製造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線防御化粧料は紫外線吸収剤として桂皮酸誘導体、安息香酸誘導体あるいはベンゾフェノン誘導体などが使用されてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０８００９１号公報
【特許文献２】特開平０９−１７５９２６号公報
【非特許文献１】船瀬俊介著  「だから、せっけんを使う」三一書房  １９９１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
桂皮酸誘導体、安息香酸誘導体、あるいはベンゾフェノン誘導体などの紫外線吸収剤は人体に与える影響が少なくないことから薬事法により使用量が制限されている。しかるに、これらの物質のその使用制限以内の使用量でも危険であるとする著作物は少なくない。
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は桂皮酸誘導体、安息香酸誘導体、あるいはベンゾフェノン誘導体などの薬事法により使用量が制限されている紫外線吸収剤を含まず、かつ人体に悪影響を与えない紫外線防御化粧料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来の紫外線防御化粧料に使われてきた紫外線吸収剤を全く使用せずに有効な紫外線防御化粧料を製造する研究において人体に必須の物質と実質的に人体に無害な物質の組み合わせで紫外線が有効に遮蔽できることを見出したことに端を発し、これらの物質の使用量が少ない場合に遮蔽し切れない紫外線が人体に対して影響を与えるのを最小限に留めうることを見出して完成した。すなわち、不飽和脂肪酸類およびそのグリセリド類ならびにフェニルアラニン、チロシン、トリプトファンなどは短波長および中波長の紫外線（ＵＶＢおよびＣ）を吸収し、ビタミンＡ1およびＡ2は長波長の紫外線ＵＶＡならびにＵＶＢおよびＣを、葉酸、ビタミンＢ1およびビタミンＢ2はＵＶＡ、ＢおよびＣを、ビタミンＢ6はＵＶＢおよびＣを、ビタミンＢ12はＵＶＡ、ＢおよびＣを、ビタミンＥおよびビタミンＥアセテートはＵＶＢおよびＣを、ビタミンＫ1およびビタミンＫ2はＵＶＡ、ＢおよびＣを、ニコチン酸はＵＶＡ、ＢおよびＣを、ルチン、ダイズインおよびヘスペリジンあるいはそれらのアグリコンを含むフラボノイドやカロチンはＵＶＡ、ＢおよびＣをそれぞれ強く吸収するが、皮膚には影響を与えない。一方酸化チタン、酸化亜鉛および酸化鉄を皮膚に適用するとき、それぞれは皮膚に影響を与えることなく紫外線を散乱して紫外線が皮膚に到達しがたくする。これらの紫外線吸収物質と紫外線散乱物質を適宜選択し、併用することで強い紫外線防御能を有する化粧料を作ることが可能となるが、紫外線散乱物質は皮膚や衣類を着色させるので、配合を制限して着色を少なくすることもできる。さらに、月見草脂肪酸にはガンマーリノレン酸が含有されているため紫外線吸収効果のみならず紫外線による皮膚の炎症を予防ないし緩和することが出来る。また、紅花油に含有される共役リノール酸（ＣＬＡ）には紫外線吸収効果のみならず皮膚癌の発生を予防ないし治癒させることも期待できる。なお、配合された脂肪油は皮膚常在菌の働きで脂肪酸を遊離することが知られているのでその効果が期待できる。また、ここにあげた不飽和脂肪酸類、ビタミンＡ類、ビタミンＥ類、ビタミンＫ類、スクワレンおよびカロチンはそれぞれ酸化防止作用が強いので皮膚の老化防止効果が期待できる。
【発明の効果】
【０００７】
従来の紫外線防御化粧料は紫外線吸収物質として皮膚炎を起こす可能性が認められ、その使用を制限されている物質を配合してなるものであるが、本発明による紫外線防御化粧料は皮膚炎を起こす可能性が認められていない物質で構成され、実施例に示すごとく紫外線照射による皮膚の即時黒化や遅延性の紅斑化およびその後の黒化を有効に防止できる。本発明の紫外線防御化粧料は使用目的が紫外線防御に限定されるものではなく、アトピー性皮膚炎の治療や化粧下地に使用することも出来る。なお、現在オゾン層の破壊は進行中であり、今後ますます紫外線防止化粧料の重要性が増大すると思われている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
月見草油あるいはその構成脂肪酸および紅花油あるいはその構成脂肪酸に上記の紫外線吸収物質の中からＵＶＡ、ＵＶＢおよびＵＶＣ吸収性の物質を１種類以上選択しそれらを必要に応じてシクロデキストリンに吸着ないし包摂あるいは混合したのち水、ヒアルロン酸ソーダ、スクワレンあるいはスクワラン、グリセリン、防腐剤、塩酸、苛性ソーダおよび紫外線散乱物質から選んだ物質を適宜混合する。
【実施例１】
【０００９】
シクロデキストリン３ｇおよびフェニルアラニン２ｇを乳鉢にて粉砕し、そこに酸化チタン（４０nｍ）４ｇ、月見草油１０ｇ、リノール酸（ＣＬＡ）２ｇおよびトコフェロール２ｇを加えてよくかき混ぜながらグリセリン５ｇ、スクワラン１０ｇおよびヒアルロン酸ソーダ溶液（１％）１５ｇを順次加えて均一な混合物とし、ついで精製水を少しずつ加えながらかき混ぜて１００ｇの乳液を得た。この乳液をポリエチレンフィルムに1平方センチ当たり２ｍｇを塗布して太陽光中の紫外線遮蔽効果を調べたところ（使用機器：ミノルタUM−３６）９８％であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材をボビンもしくは巻芯治具に巻線してコイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルにおいて、そのノズル孔を、線材に両辺で当接する２辺を有する扁平形状としたことを特徴とする線材ガイドノズル。
【請求項２】
線材をボビンもしくは巻芯治具に巻線してコイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルにおいて、軸方向に２つに分割された分割構造体から構成され、両分割構造体を組み合わせた状態でのノズル孔を、線材に両辺で当接する２辺を有する扁平形状としたことを特徴とする線材ガイドノズル。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の線材ガイドノズルにおいて、前記ノズル孔を有する先端部と連なる大径部を有することを特徴とする線材ガイドノズル。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の線材ガイドノズルにおいて、前記ノズル孔の先端部側から見た線材ガイドノズルの外形が、前記線材に当接する２辺に対して直交する方向に延びる一辺を有する角形状となっていることを特徴とする線材ガイドノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線材をボビンもしくは巻芯治具等に整列等の仕様で巻線し、コイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品等に使用される、ボビン巻き付けコイルもしくは空芯コイルは、小型化及び高品質化の要求が益々強まり、線材を巻き付けてコイルを形成するときの整列巻線性の重要度がより高くなってきている。整列巻線コイルを得るための最重要条件の一つである「線材巻き付け位置案内」の従来方式は、線材ガイドノズルを用いる方式が一般的で、他にスリットバー形状の線材ガイドバーを用いる方式等がある。
【０００３】
図５は従来例に係る線材ガイドノズルの拡大下面図である。ノズル孔１１の形状は、円形（円筒形）状をしており、線材３をスムーズに送り出すことができる隙間を得るために、線材３より若干拡径となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した線材ガイドノズルによる線材ガイド方式は、線材の、巻き始め治具スリット、チャック機構、切断機構部への案内、及び絡げ端子等への絡げ動作などには便利だが、異物付着等による線材通過抵抗弊害の対応及び高面精度小径ノズル加工性の問題等から、ノズル孔１１の内径が、線材径より大きい構造となっている。従って、その隙間の存在により、線材を巻線方向にガイドする際、精度よく位置決めが出来ないという欠点があった。
【０００５】
またスリットバー形状の線材ガイドバーを用いる方式は、線材巻き付けコイルの整列性は高いが、線材の、巻き始め治具スリット、チャック機構、切断機構部への案内、及び絡げ端子等への絡げ動作などが困難であるという欠点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を解消し、線材の位置決め精度を向上させることが可能な線材ガイドノズルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の手段は、線材をボビンもしくは巻芯治具に巻線してコイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルにおいて、そのノズル孔を、線材に両辺で当接する２辺を有する扁平形状としたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第２の手段は、線材をボビンもしくは巻芯治具に巻線してコイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルにおいて、軸方向に２つに分割された分割構造体から構成され、両分割構造体を組み合わせた状態でのノズル孔を、線材に両辺で当接する２辺を有する扁平形状としたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第３の手段は、前記第１または第２の手段において、前記ノズル孔を有する先端部と連なる大径部を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第４の手段は、前記第１または第２の手段において、前記ノズル孔の先端部側から見た線材ガイドノズルの外形が、前記線材に当接する２辺に対して直交する方向に延びる一辺を有する角形状となっていることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。図１は本発明の実施形態に係る線材ガイドノズルの拡大下面図、図２はその線材ガイドノズルの一方の分割構造体の上面図、図３はその線材ガイドノズルの断面図、図４はその線材ガイドノズルの分解側面図である。
【００１２】
線材ガイドノズル１は、同形状をした２つの分割構造体１Ａ、１Ｂから構成されている。ノズル孔２は図３ならびに図４に示すように、先端の長円形状部２Ａとそれに連なる大径部２Ｂを有する。大径部２Ｂの方が長円形状部２Ａより遙に径が大きく、先端の長円形状部２Ａにより、線材３を精度よくガイドする。また、大径部２Ｂは線材３より拡径となっているため，線材３をスムーズに送り出すことができる。
【００１３】
図１に示すように、長円形状部２Ａは、線材３に当接して位置規制する対向した１対の直線部４Ａ，４Ａと、直線部４Ａ，４Ａ間をつなぐ１対の半円弧部４Ｂ，４Ｂとからなる。ノズル孔２の先端部がこのように長円形状部２Ａとなっているので、図１において、線材３が横方向（左右方向）に案内され、精度よく位置決めが可能となる。さらに、縦方向（上下方向）に隙間を有しており、線材３の送り出しを可能にしている。
【００１４】
また図１に示すように、ノズル孔２の先端部側から見た線材ガイドノズル１の外形が、前記線材３に当接する２辺４Ａ，４Ａに対して直交する方向に延びる一辺を有する角形状となっているので、前記一辺を基準にして線材ガイドノズル１の位置決めが容易である。従って、長円形状部２Ａの向きも容易にかつ正確に決めることが出来るので、信頼性の高い線材３の送り及び位置決めを行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述のように、線材を、ボビンもしくは巻芯治具に巻線してコイルを形成する自動巻線装置に使用される線材ガイドノズルにおいて、そのノズル孔を、線材に当接する２辺を有する長円形状としたので、線材の送り及び位置決めの信頼性を向上させることが可能な線材ガイドノズルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る線材ガイドノズルの拡大下面図である。
【図２】その線材ガイドノズルの一方の分割構造体の上面図である。
【図３】その線材ガイドノズルの断面図である。
【図４】その線材ガイドノズルの分解図である。
【図５】従来例に係る線材ガイドノズルの拡大下面図である。
【符号の説明】
１  線材ガイドノズル
１Ａ、１Ｂ  分割構造体
２  ノズル孔
２Ａ  長円形状部
２Ｂ  大径部
３  線材
４Ａ  直線部
４Ｂ  半円弧部
【図１】
0004118039.tif 000002
【図２】
0004118039.tif 000003
【図３】
0004118039.tif 000004
【図４】
0004118039.tif 000005
【図５】
0004118039.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を素材として、筒状の胴枠と、その上端縁から延びる一対のフラップとを形成し、前記胴枠の下端縁及び上端縁に、物品を跨ぐ跨入切欠及び桟が貫通する貫通切欠をそれぞれ設け、前記フラップを桟の上面に沿って折り曲げ可能とした物品の固定材を使用し、パレット上に位置決めして支持した物品に、前記固定材の跨入切欠を跨がらせ、貫通切欠に桟を貫通させ、フラップを折り曲げて桟の上面に止着し、物品を包囲する外装体をパレットに固定すると共に、この外装体で桟を下方へ押さえるようにした物品の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車用エンジン等の物品を梱包時に固定する固定材及びその固定材を使用した梱包体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車用エンジンを輸送する際には、パレットの上面に設けた支持台にエンジンを載せてパレット上でのエンジンの水平移動を阻止し、物品を包囲する外装体をパレットに固定すると共に、外装体の上面を閉止する天板とエンジンの上面との間に積層段ボール等のスペーサを挟むことにより、振動や衝撃に伴うエンジンの横揺れや飛び上がりを防止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなスペーサを用いた梱包体では、大型のパレットに複数台のエンジンを配列して梱包する場合などには、パレットの捻じれ等に伴いスペーサがずれて緩衝効果が得られなくなることがあった。
【０００４】
そこで、この発明は、被梱包物品を確実に固定することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、シート材を素材として、筒状の胴枠と、その上端縁から延びる一対のフラップとを形成し、前記胴枠の下端縁及び上端縁に、物品を跨ぐ跨入切欠及び桟が貫通する貫通切欠をそれぞれ設け、前記フラップを桟の上面に沿って折り曲げ可能とした物品の固定材を提供する。
【０００６】
この固定材を使用して物品を梱包するには、パレット上に位置決めして支持した物品に、前記固定材の跨入切欠を跨がらせ、貫通切欠に桟を貫通させ、フラップを折り曲げて桟の上面に止着し、物品を包囲する外装体をパレットに固定すると共に、この外装体で桟を下方へ押さえるようにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１及び図２は、この発明に係る固定材を示す。この固定材１は、２枚のプレート間に多数のリブが並列する中空構造の樹脂パネルを素材として形成され、その展開基板は、図１に示すように、樹脂パネルのリブを上下方向に向け、各一対の側板２、２及び端板３、３を交互に連設し、一方の側板２の開放側縁に継代片４が設け、各端板３の上端縁からフラップ５を延出し、各側板２の下端縁に被梱包物品（この場合、自動車用エンジン）の上部の形状に対応した跨入切欠６を、各端板３の上端縁に梱包時に使用する桟の断面形状に対応した貫通切欠７をそれぞれ設けた構成となっている。なお、固定材１は、紙製段ボールや板紙、１枚のプレートから成る樹脂パネルを素材として形成してもよい。
【０００９】
上記展開基板を図２に示す形態に組み立てるには、側板２、２及び端板３、３を筒状に折り曲げ、継代片４を反対側の端板３に重ね合わせ、この端板３と継代片４とをリベットで固定して胴枠８を形成する。この固定には、ステープルや接着剤を用いてもよい。そして、必要に応じて、後の梱包作業の容易化のため、フラップ５に内側への折癖をつける。なお、この例では、胴枠８を四角筒としたが、六角筒や八角筒としてもよい。また、両フラップ５、５が突き合わせられるように構成したが、フラップ５の長さは、これより短くてもよい。
【００１０】
このような固定材１を使用して、図３に示すように、６基のエンジン１０を梱包するには、パレット１１上に角材を梯子状に組んで各エンジン１０に対応した木枠１２を構成し、この木枠１２内に肉厚の樹脂パネルから成る支持台１３を挿入し、この支持台１３でエンジン１０を支持することにより、パレット１１上でのエンジン１０の水平方向の移動を阻止する。
【００１１】
そして、図３及び図４に示すように、固定材１を跨入切欠６がエンジン１０を跨ぐように載置し、貫通切欠７に木製の角材から成る桟１４を貫通させ、フラップ５を内側へ折り曲げて桟１４の上面にステープルで固定し、エンジン１０を外装体１５で包囲して、外装体１５をパレット１１に固定すると共に、外装体１５に天板１６を載せて固定し、外装体１５の上部梁で桟１４を下方へ押さえるようする。このとき、桟１４の両端は外装体１５の周壁内面に当接する。なお、フラップ５の桟１４への固定手段としては、木ねじや釘、両面テープや接着剤を用いることができる。
【００１２】
このように梱包すると、固定材１と桟１４とが固定され、桟１４は外装体１５により押圧保持されているので、梱包体内におけるエンジン１０上部の揺動が阻止される。
【００１３】
上記梱包体の構成は、自動車用エンジンに限らず、他の重量部品や電気製品等の梱包にも採用できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る固定材を使用した物品の梱包体では、物品上部の揺動を、固定材及びこれに固定された桟を介して阻止するようにしたので、物品は、梱包体内でガタつくことなく、振動や衝撃から確実に保護される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る固定材の展開基板を示す図
【図２】同上の組立状態の斜視図
【図３】同上の固定材を使用した梱包体の分解斜視図
【図４】同上の梱包体の縦断正面図
【符号の説明】
１  固定材
５  フラップ
６  跨入切欠
７  貫通切欠
８  胴枠
１０  エンジン
１１  パレット
１２  木枠
１３  支持台
１４  桟
１５  外装体
１６  天板
【図１】
0004118404.tif 000002
【図２】
0004118404.tif 000003
【図３】
0004118404.tif 000004
【図４】
0004118404.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに混合室と、当該混合室に連通した第１の入口と第２の入口、及び、出口を設けて、第１と第２の入口から流入する流体を混合室で混合して出口から流下するものにおいて、一方の入口と混合室を連通する円筒状の流体注入管を配置し、一方及び他方の入口から混合室内へ流入する双方の流体を旋回させる流速調整部材としての螺旋状の旋回羽根を、上記流体注入管の外周に取り付けると共に、当該螺旋状の旋回羽根を薄板のバネ材料で製作して、当該旋回羽根の上端をケーシングに固定し、下端を移動可能にすることによって、当該螺旋状の旋回羽根を上下に渡って移動可能として、旋回羽根の上下への移動により、旋回羽根間の流路の通過面積を狭めて流体の流下速度を速くしたり、反対に、旋回羽根間の流路の通過面積を広くして流速を落すことによって、通過する流体の速度を可変として混合を促進することを特徴とするフローミキサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体輸送配管系に装入して、輸送流体中に他の流体を注入して混合するフローミキサーに関する。このフローミキサーは、例えば、水と油を混合したり、あるいは、コーヒーとミルクを混合する等の各種用途に用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフローミキサーとしては例えば実公昭６１−９７号公報に示されたものが用いられていた。これは、らせん流路に連なる複数の小孔を設けて、らせん流路を通過する流体に小孔から他の流体を注入して両者を混合するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフローミキサーは、流入してくる流体の速度によっては、双方の流体を均一に混合することができない問題があった。流速が遅いと全体に均一に双方の流体を混合することができず、反対に流速が速すぎる場合も均一に混合する前に流下してしまうためである。
【０００４】
従って、本発明の課題は、流入する流体の流速を調節することができるようにして、どのような流速の流体でも均一に混合することのできるフローミキサーを得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、ケーシングに混合室と、当該混合室に連通した第１の入口と第２の入口、及び、出口を設けて、第１と第２の入口から流入する流体を混合室で混合して出口から流下するものにおいて、一方の入口と混合室を連通する円筒状の流体注入管を配置し、一方及び他方の入口から混合室内へ流入する双方の流体を旋回させる流速調整部材としての螺旋状の旋回羽根を、上記流体注入管の外周に取り付けると共に、当該螺旋状の旋回羽根を薄板のバネ材料で製作して、当該旋回羽根の上端をケーシングに固定し、下端を移動可能にすることによって、当該螺旋状の旋回羽根を上下に渡って移動可能として、旋回羽根の上下への移動により、旋回羽根間の流路の通過面積を狭めて流体の流下速度を速くしたり、反対に、旋回羽根間の流路の通過面積を広くして流速を落すことによって、通過する流体の速度を可変として混合を促進するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
流速調整部材を移動可能に取り付けたことにより、混合する流体の流速が遅い場合は、流速調整部材を移動して流速を速めることにより、また、混合する流体の流速が速すぎる場合には、流速調整部材を移動して流速を遅くすることにより、混合に適した流速とすることができ、双方の流体の全体を均一に混合することができる。
【０００７】
流速調整部材としては、流体が流下する流路の通過面積を調整することができるようにして、流速が遅い場合は通過面積を小さくして流速を上げることにより、反対に流速が速い場合には、通過面積を大きくすることによって流速を下げることにより、混合に適した流速に調整することができる。
【０００８】
【実施例】
本体1とキャップ２と下蓋３でフローミキサーのケ―シングを形成する。本体１に第1の入口４と第2の入口５を設け、出口６を設けた下蓋３と本体１で混合室７を形成する。第2の入口５と混合室７を連通する流体注入管８を中央に配置し、その外周に第1の入口４と混合室７を連通する流速調整部材としての螺旋状の旋回羽根２０を上下に渡って移動可能に取り付ける。
【０００９】
円筒状の流体注入管８内に管路１０とその上部に複数の連通孔９を形成して第2の入口５と連通する。管路１０の側面に多数の小径孔１１を設けて、第2の入口５から注入される流体がこの小径孔１１を通って混合室７に流入できるようにする。
【００１０】
流速調整部材としての螺旋状の旋回羽根２０は、薄板のバネ材料で製作して、その上端を本体１内の内壁１２に接し、下端を流体注入管８の下端凸部１３と接すると共に、旋回羽根２０が流体注入管８の外周を摺動自在に取り付ける。本実施例においては、旋回羽根２０を上下に３段配置した例を示す。旋回羽根２０の下方を出口６と連通する。
【００１１】
流体注入管８の連通孔９の上方は伸長させて調節ネジ１４を設ける。調節ネジ１４の外周に、キャップ２を介してパッキン１５を取り付けて、内部流体の外部への漏れを防止する。
【００１２】
キャップ２は本体１にネジ結合すると共に、中心部に雌ねじ部を設けて、調節ネジ１４とネジ結合する。調節ネジ１４の上端のナット部１６を回転することにより調節ネジ１４が上下に移動して、流体注入管８の下端の凸部１３も上下に移動することにより、流速調整部材としての旋回羽根２０の下端も上下に移動するものである。
【００１３】
旋回羽根２０の下端が上方へ移動することにより、旋回羽根２０間の流路の通過面積が狭められて流体の流下速度が速くなり、反対に、旋回羽根２０の下端が下方へ移動することにより旋回羽根２０間の流路の通過面積が広くなって、流速を落すことができるものである。図示の状態は、凸部１３が下部ストッパ―１７に当接し、旋回羽根２０が最下端に位置して、流路の通過面積が最も広くなっている状態を示す。
【００１４】
第1の入口４と第2の入口５から混合室7内に流入した双方の流体は旋回羽根２０で旋回しながら混合され、出口６から系外へ排出される。
【００１５】
旋回羽根２０を通過する流体の流速が遅い場合は、調節ネジ１４を引き上げて旋回羽根２０間の通路面積を小さくすることにより、流速が速くなって所定の混合を行うことができ、反対に流速が速い場合は、調節ネジ１４を引き下げて通路面積を大きくすることによって流速を下げて、所定の混合を行うことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、流速調整部材により、混合する流体の流速を任意に調整することができ、流速が遅い場合から速い場合まで幅広い範囲に渡って、双方の流体を均一に混合することのできるフローミキサーとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフローミキサーの実施例を示す断面図。
【符号の説明】
４  第1の入口
５  第2の入口
６  出口
７  混合室
８  流体注入管
１１  小径孔
２０  旋回羽根
【図１】
0004118418.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口を有する直方体状の箱本体の内周に沿って挿入され、箱本体のコーナー部で側板とともに補強柱を形成する柱形成部を備えるとともに、相隣る柱形成部を連結する継ぎ部を備えた補強板を有する包装箱であって、補強板は、箱本体とは別体の板紙を折り曲げたものであり、板紙を折り曲げることのみで形成される２つの柱形成部とそれら２つの柱形成部を連結する平板状の継ぎ部とからなり、各々の柱形成部が箱本体のコーナー部の側板に添うように補強板が挿入されることで、箱本体の各コーナー部の相交差する２つの側板と上記柱形成部とで三角柱状の補強柱を箱本体の各コーナー部において形成する包装箱。
【請求項２】
上記柱形成部は、平板状の継ぎ部の両外縁部に連結されるＶ字状をなし、Ｖ字の外側辺が箱本体のコーナー部の側板に添うように補強板が挿入される請求項１記載の包装箱。
【請求項３】
上記柱形成部の継ぎ部と反対側の端部が箱本体の角に略接する、請求項２記載の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装箱として、特開平7-315436号公報に記載の如く、箱本体を構成する側板に柱形成部を一体及び接着して備え、箱本体の組立状態で、箱本体のコーナー部に補強柱を形成することにより、圧縮強度を向上し、山済み陳列を可能としたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、箱本体のブランクシートに柱形成部を備え、この柱形成部を折り上げ、且つ側板に接着する必要があり、組立性が悪く、接着剤を使用しているために廃棄性も悪い。
【０００４】
本発明の課題は、箱本体のコーナー部に補強柱を形成するに際し、組立性と廃棄性を向上することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、上方に開口を有する直方体状の箱本体の内周に沿って挿入され、箱本体のコーナー部で側板とともに補強柱を形成する柱形成部を備えるとともに、相隣る柱形成部を連結する継ぎ部を備えた補強板を有する包装箱であって、補強板は、箱本体とは別体の板紙を折り曲げたものであり、板紙を折り曲げることのみで形成される２つの柱形成部とそれら２つの柱形成部を連結する平板状の継ぎ部とからなり、各々の柱形成部が箱本体のコーナー部の側板に添うように補強板が挿入されることで、箱本体の各コーナー部の相交差する２つの側板と上記柱形成部とで三角柱状の補強柱を箱本体の各コーナー部において形成するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
包装箱１は、図１に示す如く、箱本体１０と補強板２０の組立体である。
【０００７】
箱本体１０は、ダンボールシート等の板紙から折り上げられ、底板１１の周囲に側板１２を立設し、上部に開口部１３を備える。側板１２は陳列開口を予め形成し、或いは陳列段階で切欠形成することができる。
【０００８】
補強板２０は、ダンボールシート等の板紙から折り曲げられ、２つの柱形成部２１とそれら相隣る柱形成部２１、２１を連結する継ぎ部２２とを備えた略Ｍ字状をなし、箱本体１０の内周に沿って挿入される。柱形成部２１は、平板状継ぎ部２２の両外縁部に連結されるＶ字状をなし、Ｖ字の外側辺２１Ａを箱本体１０のコーナー部の側板１２に添設し、箱本体１０のコーナー部の相交差する２つの側板１２、１２とともに補強柱２を形成する。補強板２０は柱形成部２１を継ぎ部２２で連結一体化したから、箱本体１０への挿入作業性、挿入後の自立安定性が良い。
【０００９】
従って、包装箱１０は、箱本体１０の相対する内面のそれぞれに２個の補強板２０のそれぞれを挿入することにより直ちに組立てられ、図２に示す如く、スタンディングパウチ３を収容可能とする。このとき、補強板２０の柱形成部２１のうちの内側辺２１Ｂは箱本体１０の側板１２に対し傾斜し、スタンディングパウチ３はこの内側辺２１Ｂの傾斜に倣うように隙間なく高密度で収容され、自由に動くこともない。
【００１０】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
▲１▼補強板２０は箱本体１０と別体とされ、箱本体１０の内周に沿って挿入するだけで組込み完了となり、箱本体１０自体も単純な形態であり、組立性が良い。
【００１１】
▲２▼補強板２０は箱本体１０に挿入されるだけで、箱本体１０のコーナー部に補強柱２を形成でき、接着剤を伴わないから、廃棄性が良い。
【００１２】
▲３▼補強板２０は箱本体１０の内周に沿って挿入されるものであり、箱本体１０の中央部に補強板２０の設置スペースを設けるものでないから、箱本体１０の内部にスタンディングパウチ３を高密度で収容でき、物品収容効率が良い。
【００１３】
▲４▼補強板２０が箱本体１０のコーナー部に補強柱２を形成するから、圧縮強度を向上し、山積み陳列を可能とする。尚、補強板２０は柱形成部２１と継ぎ部２２の連結部、柱形成部２１の外側辺２１Ａと内側辺２１Ｂの折り目部の４つの稜線を有し、それ自体の圧縮強度も強い。
【００１４】
▲５▼補強板２０がＭ字状をなし、両側の柱形成部２１の外側辺２１Ａが箱本体１０のコーナー部の側板１２に添設されているので、補強板２０に横ずれ力が生じたとき、柱形成部２１の外側辺２１Ａが側板１２に衝合して突っ張り、その横ずれを防止する。従って、包装箱１にスタンディングパウチ３を装填するとき、補強板２０の横ずれを生じにくい。
【００１５】
▲６▼包装箱１への収容物をスタンディングパウチ３としたから、可撓袋からなるスタンディングパウチ３を箱本体１０の中央部で隙間なく高密度に収容できる。そして、スタンディングパウチ３は圧縮強度がほとんどないが、包装箱１に収容されて山積み陳列できるものとなる。
【００１６】
尚、本発明の実施において、補強板２０は、図３（Ａ）に示す如くのＣ字状をなすもの、図３（Ｂ）に示す如くのＳ字状をなすもの等であっても良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、箱本体のコーナー部に補強柱を形成するに際し、組立性と廃棄性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は包装箱を示す模式図である。
【図２】図２は包装箱にスタンディングパウチを収容した状態を示す模式図である。
【図３】図３は変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  包装箱
２  補強柱
３  スタンディングパウチ
１０  箱本体
１１  底板
１２  側板
１３  開口部
２０  補強板
２１  柱形成部
２２  継ぎ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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