(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行することで板状体を搬送方向に搬送し、更に搬送方向に直交するＸ方向に往復移動自在な走行体と、
該走行体の少なくとも一部の該走行体に対し上方から接離自在の従動回転する押圧ロールとからなり、搬送方向に直交するＸ方向に往復移動自在の搬送部材と、
搬送部材をＸ方向に往復移動させる移動機構と、
搬送部材で搬送方向に搬送される板状体に当接し板状体の搬送を妨げる位置と板状体を通過させる位置との間を往復移動自在の制止部材と、
板状体の該下手側端部が、該搬送を妨げる位置に待機している制止部材に当接する位置にあるか否かを検出する第１検出器と、
移動機構の作動による搬送部材のＸ方向への移動により、板状体の搬送方向と直交する方向の一方側端部が、所定位置に到達したことを検出する第２検出器と、
制止部材が該搬送を妨げる位置に待機し且つ押圧ロールが上方に待機している状態で、走行体で搬送される板状体の搬送方向下手側端部を検出した第１検出器からの信号に基づいて、制止部材を該板状体を通過させる位置へ移動させること及び押圧ロールを下降させることを同時に行い、次いで移動機構を作動させて搬送部材をＸ方向に移動させ、
次に板状体を検出した第２検出器からの信号に基づいて移動機構を停止させるように制御する制御器と、
で構成される板状体の位置出し搬送装置。
【請求項２】
走行することで板状体を搬送方向に搬送し、更に搬送方向に直交するＸ方向に往復移動自在な走行体と、
該走行体の少なくとも一部の該走行体に対し上方から接離自在の従動回転する押圧ロールとからなり、搬送方向に直交するＸ方向に往復移動自在の搬送部材と、
搬送部材をＸ方向に往復移動させる移動機構と、
搬送部材で搬送方向に搬送される板状体に当接し板状体の搬送を妨げる位置と板状体を通過させる位置との間を往復移動自在の制止部材と、
板状体の該下手側端部が、該搬送を妨げる位置に待機している制止部材に当接する位置にあるか否かを検出する第１検出器と、
移動機構の作動による搬送部材のＸ方向への移動により、板状体の搬送方向と直交する方向の一方側端部が、所定位置に到達したことを検出する第２検出器と、
制止部材が該搬送を妨げる位置に待機し且つ押圧ロールが上方に待機している状態で、搬送部材で搬送される板状体の該下手側端部を検出した第１検出器からの信号に基づいて、搬送部材の走行を停止させ、
次いで押圧ロールを下降させてから制止部材を該板状体を通過させる位置へ移動させた後、搬送部材を再び走行させること及び移動機構を作動させて搬送部材をＸ方向に移動させることを、同時に行い、
次に板状体を検出した第２検出器からの信号に基づいて移動機構を停止させるように制御する制御器と、
で構成される板状体の位置出し搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ単板（以下、単板という）等板状体を次工程に搬送する際、板状体の搬送方向下手側端部を搬送方向とほぼ直交する状態に姿勢を修正し、且つ板状体の搬送方向と直交方向の一方側端部を所定値に揃え位置出しする板状体の位置出し搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、単板を次工程に搬送する際、単板の搬送方向下手側端部を搬送方向とほぼ直交する状態とし、且つ単板の搬送方向と直交方向の一方側端部を所定値に揃え位置出しする装置は、例えば特公平１−１４１３８号公報に記載されている。これは図１９に概略平面図で示す様に、単板２の表裏両面に接着剤を塗布する上下一対のロールからなる公知の糊付け機１の搬出側即ち右側に、単板２を左右方向に搬送するべく搬送方向と直交する方向に軸中心線を有する複数の正転及び逆転駆動させられる円板状ロールからなるコンベア３、コンベア３で搬送される単板に当り移動を妨げる位置と下方の単板に当らない位置との間を移動自在のストッパ４、単板２の搬送方向上手側端部がストッパ４の箇所を通過したことを検知する検知器５、単板２に対し搬送方向と直交する方向に連なり単板２を表面側から刺着するための針状体を多数設け、矢印で示す図１９の上下方向及び左右方向に移動自在で且つコンベア３上の単板を刺着する位置と単板に当らない位置との間を昇降自在の刺着部材９、単板の搬送方向と直交する方向の一方側端部を検知する検知器３０が各々備えられている。
これら装置で糊付け機１の一対のロールと、コンベア３とを、単板２を右方向に搬送する様に各々駆動させ、またストッパ４を単板に当らない位置に、更には刺着部材９を図示する場所で単板に当らない位置に待機させておく。この状態で、糊付け機１の左側にある単板２を、繊維方向を搬送方向として糊付け機１に送り込む。そこで単板２は表裏面に接着剤が塗布されて、コンベア３上へ送り出され、以後コンベア３で搬送される。単板２の該上手側端部がストッパ４の箇所を通過したことを検知器５により検知されると、コンベア３を停止させると共にストッパ４を単板に当る位置に上昇させる。次いで、コンベア３を逆転駆動させて単板２を前記と逆方向に搬送すると、単板２の該上手側端部全体がストッパ４に当り単板２の姿勢が修正される。次に刺着部材９を下降させて単板２を刺着保持した後、刺着部材９を上昇させ、次いで刺着部材９を図１９で右方向へ移動させると共に上方向にも移動させる。該移動により検知器３０が単板２の該一方側端部を検知すると、刺着部材９は上方向の移動は停止し、右方向だけ移動させ、単板２が予め設定された位置に至ると、はがし部材（図示せず）により単板２を刺着部材９から離し、仮想線Ｌに単板２の端部がほぼ一致した状態で堆積する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに前記従来装置では、コンベア３で搬送されていた単板を刺着部材９に保持し直して位置出しするものであるが、保持し直すための時間を要し、生産性を高くすることは困難であった。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、上記した従来の問題点を解決するために、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した様に構成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例により説明するが、最初にその基礎となる搬送装置について説明する。
図１は基礎となる搬送装置の平面図、図２は図１のＡＡ視図、図３は図１のＢＢ視一部断面一部省略図である。
図１に示す３１、３３は、前工程（図示せず）で接着剤が塗布された単板を矢印方向に搬送する搬送部材としてのコンベアであり、２本の軸３１ａと１本の３３ａの軸中心線方向に多数の円板３１ｂ、３３ｂが、適宜間隔を置いて配備されている。
また軸３１ａ、３３ａは、図３に示すように、軸３１ａ、３３ａの撓みを小さくするために、回転自在な一対のコロ３５の外周で回転自在に下方が支持されている。
更に軸３１ａ、３３ａの図１で右側端部には、切り欠くことにより軸方向に突出する板状の凸部３１ｃ、３３ｃが形成されている。
また軸３３ａには、１カ所でコロ３５を両側から挟む状態で位置決めカラー３６が取り付けられており、該軸３３ａが軸中心線方向に移動しない様に規制されている。
３７は、凸部３１ｃ、３３ｃと係合し回転を凸部３１ｃ、３３ｃに伝達する凹部３７ａが左側端部に形成されている駆動軸であり、軸受３９で回転自在に支持され、且つスプロケット４１及びチェーン４３を介して電動機４５の回転が伝達される。
以上の駆動軸３７、軸受３９、スプロケット４１、チェーン４３、電動機４５等で軸駆動機構４６が構成され、運転時は軸駆動機構４６によりコンベア３１、３３は常時回転されている。
【０００６】
図１で各軸３１ａの左側端部には、該軸３１ａを回転自在に支持し且つ軸中心線方向には後述する様に電動機５９の回転軸５９ａの回転により一体に移動する様にアンギュラ玉軸受（図示せず）を有する係止体５１を設け、該係止体５１には図２に示すように、後述する継手５３と係合する顎部５１ａを設ける。
５３は、図２に示すように、係止体５１の顎部５１ａと係合する顎部５３ａを有する継手である。継手５３の左側端部とアーム５５の右側端部とピン連結し、アーム５５を、後述する回転軸５９ａの回転により、継手５３の左側端部を回動中心として揺動自在に取り付ける。また各アーム５５の左側端部は、図１に示すように、電動機５９の回転軸５９ａに偏心状態で設けられている連結棒５７に、軸受（図示せず）を介して回動自在に取り付けられている。
６１は、１本の回転軸３１ａに相対して設けられており、回転軸５９ａが回転しアーム５５が図２に示す位置、即ちアーム５５が最も左側の位置へ移動した時に検出信号を出すことにより、軸３１ａが最も左側の位置へ移動した初期状態であることを判断するための近接センサ等の検出器である。
以上の係止体５１、継手５３、アーム５５、連結棒５７、電動機５９、検出器６１等で移動機構が構成されている。
６３は、後述する制止部材６７がコンベア３１、３３による搬送に待機している位置より搬送方向上手側で、更にコンベア３１、３３の上方に配備されている近接センサ等の検出器であり、搬送されてくる単板の搬送方向下手側端部を検出する。
６５は、２本の軸３１ａの間で上方に配備されている近接センサ等の検出器であり、単板の搬送直交方向の一方側端部即ち図１で右側の端部を検出する。
６７は、搬送される単板に当接し搬送を妨げる位置と板状体を通過させる下方位置との間を往復移動自在な制止部材で、該搬送直交方向に間隔をおいて２個設けられ、各々図３に示すように軸６９を中心として回動自在に支持されたアーム６８の上方先端に取り付けられ、シリンダ７１の作動により２個の制止部材６７は前記両位置ヘ一体的に移動させられる。
また、検出器６５、６７の夫々からの信号により、シリンダ７１、電動機５９の夫々を作動させて、制止部材６７、軸３１ａの夫々を後述するように制御する制御器（図示せず）が設けられている。尚、後述する姿勢が修正されるのに要する時間Ｔは予め制御器に入力設定されている。
【０００７】
本発明の基礎となる搬送装置は以上の様に構成するもので、次にこれら搬送装置での作用を説明する。
図１に示す運転時の初期状態では、両コンベア３１は、電動機５９により回転軸５９ａを回転させアーム５５が検出器６１に検出された時電動機５９を停止させることで、両軸３１ａを最も左側に移動した状態で待機し、またコンベア３３と共に軸駆動機構４６で常時回転されている。更に制止部材６７はシリンダ７１のロッドの収縮作動により図３で示す単板の搬送を妨げる位置に待機している。
この状態で、図４に示す様にコンベア３１、３３により単板３０が搬送され、該単板３０の例えば搬送方向下手側の右側端部３０ａが右側の制止部材６７に当接すると、図５に示すように、コンベア３１の搬送力により前記右側端部３０ａを中心として単板３０が矢印方向に回動される。該回動により単板３０の前記下手側で左側端部３０ｂが左側の制止部材６７に近づくと、検出器６３が該単板３０を検出し、その検出信号が制御器に入力される。
【０００８】
更に単板３０が回動されて、図６に示すように、該左側端部３０ｂが左側の制止部材６７に当接すると、単板３０の回動が阻止され、単板３０の姿勢が修正される。
【０００９】
前記検出信号が制御器に入力されてから前記姿勢が修正されるのに要する時間Ｔが経過後、制御器からの信号で、図７に示すように、シリンダ７１のロッドを伸長作動させることにより、制止部材６７を矢印で示す様に搬送路外の下方に回動させる。そこで単板３０は、コンベア３１からの搬送力により搬送が再開、即ち図７の矢印Ｙ方向に搬送される。
一方同じく前記制御器からの信号で、同時に、電動機５９も回転駆動させる。そこで、図８に示す様に、連結棒５７、アーム５５、継手５３、係止体５１を介して回転している回転軸３１ａは右側に、即ちコンベア３１は矢印Ｘ方向に移動させられる。
その結果、単板３０は図８で矢印Ｙ方向と共に矢印Ｘ方向にも移動させられることになる。
【００１０】
これら移動により検出器６５が単板３０の右側端部を検出すると、検出信号が出され制御器に入力される。
そこで制御器から電動機５９を停止させる信号が出され、コンベア３１のＸ方向への移動が停止し、単板３０の右側端部即ち搬送直交方向の端部の位置出しが行われる。
【００１１】
更に単板３０が図９に示すように、矢印方向Ｙに搬送されて、搬送方向上手側端部が検出器６３の箇所を通り抜けると、検出器６３から出されていた制御器への検出信号が無くなる。
【００１２】
そこで制御器から電動機５９を回転駆動させる信号が出され、回転軸５９ａが回転すると、連結棒５７、アーム５５、継手５３、係止体５１、コンベア３１が図９で左側に移動して初期状態に戻り、図２に示した位置で検出器６１がアーム５５を検出する。該アーム５５を検出した検出信号が制御器に入力されると、制御器から電動機５９を停止させる信号が出され、連結棒５７、アーム５５、継手５３、係止体５１、コンベア３１は該左側への移動を停止し初期位置で待機する。一方、また前記検出器６３から出されていた検出信号が無くなることで制御器は、シリンダ７１のロッドを収縮作動させる信号も出し、制止部材６７を図３に示す搬送路の該搬送を妨げる位置に戻す。
【００１３】
以上と同様の動作を１枚の単板毎に繰り返して、搬送される単板の姿勢を修正し且つ搬送直交方向の位置出しを行って、単板を次の工程へ搬送する。
【００１４】
次に本願発明の実施例を説明する。
本願発明の実施例としては、前記基礎となる搬送装置において、平面図である図１１に示すように、前記係止体５１、継手５３、アーム５５、連結棒５７、電動機５９、検出器６１等の移動機構により左右方向に移動可能なコンベア３１を１個だけ設け、他は同様なコンベア３３とする。
一方、図１１では示さないがコンベア３１の上方には、コンベア３１の１個の円板３１ｂとの間で単板を挟持し且つ開放自在の押圧ロール８１を、左右方向で間隔をおいて２個備える。
即ち図１１のＤＤ視図に相当する図１２に示すように、後述する様に設けられた軸８４に対し回転自在で且つ軸中心線方向に移動自在の押圧ロール８１を、後述する圧縮バネ８７の作用により軸８４の左端に位置する時に、各々コンベア３１の選択された２個の円板３１ｂの真上にあるように配備する。
各軸８４は、図１１のＥＥ視図に相当する図１３に示す様に、回動軸８３ａを中心として回動自在の２本のアーム８３の一方の先端に固定されており、該アーム８３はシリンダ８５の作動により一体に回動させられる。
また各押圧ロール８１は水平方向の外力を受けていない時、図１２に示す初期状態即ち軸８４の左端に位置する様に、また後述する様に円板３１ｂとの間で単板を挟持した状態でコンベア３１が軸中心線方向に移動する際に該コンベア３１から単板を介して受ける摩擦力によって一体的に移動できる様に、強さが考慮された弾性部材例えばコイル状の圧縮バネ８７を、若干圧縮変形させて軸８４に被せた状態で備える。
【００１５】
上記以外は前記基礎となる搬送装置と同様に構成し、実施例における搬送直交方向の位置出しは、次の様な各部材の作動で行われる。
シリンダ８５を収縮作動させ両押圧ロール８１を図１３で示す様に上昇待機させ、コンベア３１を図１２で示す初期状態で待機させ、基礎となる搬送装置と同様に、コンベア３１、３３で単板３０を搬送する。やがて単板３０の搬送方向下手側端部が２個の制止部材６７に当接し姿勢の修正がなされた後、シリンダ７１を伸張作動させて図１４に示すように、制止部材６７を搬送路外の矢印方向に回動させる。
またシリンダ７１の伸張作動と同時に、各シリンダ８５のロッドも伸長作動させて押圧ロール８１を下降させ、円板３１ｂと押圧ロール８１との間で単板３０を挟持する。
次いで基礎となる搬送装置と同様に電動機５９を矢印方向に回転駆動させて、図１５に示すように、１個のコンベア３１を矢印Ｘ方向に移動させる。そこで単板３０は、円板３１ｂが回転することで図８で示したＹ方向に搬送されると共に、円板３１ｂがＸ方向へ移動することで同Ｘ方向へも移動させられる。そのため単板３０に圧接されている押圧ロール８１は、単板３０からの摩擦力により、回転すると共に圧縮バネ８７を圧縮変形させつつ軸８４に沿って、単板３０と一体的にＸ方向に移動する。
【００１６】
次に基礎となる搬送装置と同様に、図７のＹ方向と共に同Ｘ方向に移動している単板３０の右側端部を検出器６５が検出すると、検出信号が制御器に入力され、制御器からの信号で電動機５９が停止される。その結果、単板３０の搬送直交方向の位置出しが行われる。
次いで、基礎となる搬送装置と同様の各作動で単板３０の搬送方向上手側端部が検出器６３の下方を通り抜けると、検出器６３から制御器への検出信号が出されず、その結果制御器から出される信号で、電動機５９を再度回転駆動させ、またシリンダ８５のロッドを収縮作動させて図１４の状態から押圧ロール８１を上昇させる。そこで基礎となる搬送装置と同様にコンベア３１は初期状態に移動し待機させられると共に、押圧ロール８１は、作用する水平方向の外力がなくなるので、圧縮バネ８７の力により軸８４に沿って初期状態の一方端に復帰する。
以上の実施例では、単板３０を円板３１ｂと押圧ロール８１とにより挟持した状態で搬送方向及び搬送直交方向に移動させるので、円板３１ｂから単板３０に作用する摩擦力の値を大きくすることができ、その結果、前記両方向への加速度を大とすることができ、より短時間で移動させることで生産性が更に向上する。
【００１７】
次に実施例の変更例を説明する。
１．前記押圧ロール８１を設ける場合、復帰部材としての圧縮バネ８７等の弾性部材に代えて、各々シリンダを用いても良い。
即ち図１６に示すように、矢印方向に伸縮するロッド８２ｂの先端に、押圧ロール８１に当接可能な状態でプレート８２ａが設けられたシリンダ８２を、アーム８３に取り付け、シリンダ８５の作動でアーム８３と一体に回動させるのである。
この場合、該シリンダ８２は、コンベア３１が図１６で左側の初期状態に戻る毎に収縮作動させてロッド８２ｂを後退させることでプレート８２ａを右側に移動させておき、押圧ロール８１との間に単板を挟持したコンベア３１が、該搬送直交方向に移動する即ち図１６で右方向に移動することで前期のように押圧ロール８１が右方向へ移動する際は、押圧ロール８１はプレート８２ａに接触せずプレート８２ａから何ら抵抗を受けないようにする。
一方、コンベア３１と押圧ロール８１とにより挟持された単板３０が前記右方向に移動し、単板３０の右側端部を検出器６５が検出した後、基礎となる搬送装置と同様の各作動で単板３０の搬送方向上手側端部が検出器６３の下方を通り抜けると、制御器からの信号でシリンダ８５を収縮作動させ若干遅れてシリンダ８２を伸長作動させる。そこで、押圧ロール８１は上昇し次いでプレート８２ａは図１６で左側に移動し、押圧ロール８１に当って押圧ロール８１を軸８４に沿って左側の元の位置に移動させるのである。
またコンベア３１との間で単板を挟持し該搬送直交方向へ移動中の押圧ロール８１がプレート８２ａに接触しないようにするために、シリンダ８２を収縮作動させるタイミングとしては、コンベア３１との間で単板を挟持すべく押圧ロール８１を下降させると同時にロッド８２ｂを収縮させても良い。
【００１８】
２．前記実施例ではコンベア３１との間で単板を挟持する押圧ロール８１を、別体に設けたが、次の様に一体に設けても良い。
即ち図１２に対応する部分正面図である図１７、図１７のＦＦ視図である図１８に示すように、門形の補助台９１を、図１７の左側下端は図１１、１２で述べた係止体５１に、また右側下端は図示しないが軸受を介してコンベア３１の軸３１ａに連結し、更に補助台９１がコンベア３１に対し常に図示する上方の位置にある様にまた図１７では左右方向に移動自在となる様に、ガイド部材（図示せず）を設ける。
補助台９１の図１７で左右方向の適宜箇所には、１個の円板３１ｂの真上に押圧ロール８１を配置するための取付台９１ａを上下方向に設ける。取付台９１ａには、軸９３ａを中心として回動自在のアーム９３をほぼ水平に取り付け、図１８でアーム９３の右端には前記と同様の押圧ロール８１を備え、また同じく左端は、上端が取付台９１ａに連結されたシリンダ９５のロッドの先端と連結する。その結果、シリンダ９５の収縮、伸張作動により、押圧ロール８１を、円板３１ｂとの間で単板を挟む位置と単板から遠ざかった位置との間を往復移動させるのである。
この様な構成では、単板を該搬送直交方向へ移動させる際に、円板３１ｂ即ちコンベア３１と押圧ロール８１もコンベア３１とが一体に移動するので、単板の同方向への移動が殆ど抵抗なく行われると共に、前記圧縮バネ８７、シリンダ８２等の復帰部材を省略することができる。
【００１９】
３．以上示した実施例及び変更例では、単板の姿勢の修正が行われた後、例えば基礎となる搬送装置を説明する図７に示すように、シリンダ７１のロッドを伸長作動させることにより、制止部材６７を搬送路外の矢印方向に回動させて単板３０を矢印Ｙ方向に搬送すると同時に、図８に示す電動機５９を回転駆動させて、連結棒５７、アーム５５、継手５３、係止体５１を介して回転しているコンベア３１を矢印Ｘ方向に移動させることにより単板３０を矢印Ｘ方向に移動させている。
これに対し単板の姿勢の修正が行われた後、最初に制止部材６７を搬送路外の矢印方向に回動させて単板３０を矢印Ｙ方向に搬送し始め、次いで電動機５９を回転駆動させて、コンベア３１を矢印Ｘ方向に移動させても良い。
また単板の姿勢の修正が行われた後、最初に電動機５９を回転駆動させてコンベア３１を矢印Ｘ方向に移動させ始め、次いで制止部材６７を搬送路外に回動させて単板３０を矢印Ｙ方向に搬送しても良い。
【００２０】
４．以上示した実施例及び変更例では、搬送部材としてのコンベア３１を常時回動状態としたが、回転駆動・停止自在に構成しても良い。
即ち、例えば図１５又は図１６において、コンベア３１を回転駆動・停止自在とし、次の様に各部材を作動させる。
コンベア３１で搬送される単板が前記基礎となる搬送装置と同様に２個の制止部材６７に当接し姿勢の修正が行われた後に、最初にコンベア３１を停止させ単板の搬送を中止する。次に押圧ロール８１を下降させコンベア３１との間で単板を挟持した後、制止部材６７の搬送路外へ移動させる。次いでコンベア３１の回転駆動を再開すると共にコンベア３１を該搬送直交方向に移動させ、単板の前記Ｘ方向の位置出しが終了後に、コンベア３１の該搬送直交方向の移動を中止する。
その後、検出器６３により前記挟持されていた単板が所定位置を通過したことが検知された信号で、押圧ロール８１を上昇させ次いでコンベア３１を該搬送直交方向と逆方向の元の位置に移動させる。このようにすれば単板の姿勢の修正がより良好にしかも生産性良く行うことができる。
【００２１】
５．単板を挟持する押圧ロール８１とコンベア３１の円板３１ｂは、軸中心線方向の幅を実施例より広く構成し、更に各々周面に単板の表面に食い込むことができる突起部を形成すると、より確実に定規出しを行うことができる。
６．コンベア３１を一例として示した搬送部材は、単板搬送方向に走行するベルト、チェーン等走行体が掛け渡され、実施例と同様にこれら走行体が該搬送直交方向に移動自在に構成されたものであっても良い。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は板状体の姿勢の修正と、搬送直交方向の位置出しを生産性良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】基礎となる搬送装置の平面図である。
【図２】図１のＡＡ視図である。
【図３】図１のＢＢ視図である。
【図４】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図５】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図６】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図７】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図８】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図９】基礎となる搬送装置の作動説明図である。
【図１０】基礎となる搬送装置の一部変更説明図である。
【図１１】実施例の平面図である。
【図１２】図１１のＤＤ視図である。
【図１３】図１１のＥＥ視図である。
【図１４】実施例の作動説明図である。
【図１５】実施例の作動説明図である。
【図１６】実施例の一部変更説明図である。
【図１７】実施例の一部変更説明図である。
【図１８】図１７のＦＦ視図である。
【図１９】従来技術の平面説明図である。
【符号の説明】
３０・・・・板状体
３１・・・・コンベア
５１・・・・係止体
６７・・・・規制部材
【図１】
0004197912.tif 000002
【図２】
0004197912.tif 000003
【図３】
0004197912.tif 000004
【図４】
0004197912.tif 000005
【図５】
0004197912.tif 000006
【図６】
0004197912.tif 000007
【図７】
0004197912.tif 000008
【図８】
0004197912.tif 000009
【図９】
0004197912.tif 000010
【図１０】
0004197912.tif 000011
【図１１】
0004197912.tif 000012
【図１２】
0004197912.tif 000013
【図１３】
0004197912.tif 000014
【図１４】
0004197912.tif 000015
【図１５】
0004197912.tif 000016
【図１６】
0004197912.tif 000017
【図１７】
0004197912.tif 000018
【図１８】
0004197912.tif 000019
【図１９】
0004197912.tif 000020