(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物パネルの表裏面に向けて一対の爪部を互いに前後に移動可能とし、該爪部が前記建物パネルに向けて前進移動された状態では前記建物パネルの表裏面から前記爪部が該建物パネルを挟持するとともに、該爪部が前記建物パネルから後退移動された状態では前記爪部が前記建物パネルの表裏面から該建物パネルを開放する挟持手段と、該挟持手段を鉛直方向に昇降移動可能とする昇降手段とを備えた建物パネルの吊り装置であって、
前記爪部の一方は、水平方向に延びて前記建物パネルの裏面に突設された突起部を下方から支持する支持部を有し、
該支持部は前記建物パネルから前記爪部が開放された状態では前記突起との係合を防止する係合防止手段を備えるとともに、
前記係合防止手段は、前記爪部の基部に設けられた支軸を中心として回動して支持部先端を保護する保護部材と、前記保護部材を前記支持部先端に向けて付勢する付勢部材とから構成されることを特徴とする吊り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建物パネルの吊り装置と、
建物パネルをストックするストック部と、
骨組構造体を載置して搬送する搬送ラインと、
前記ストック部から前記搬送ラインまで前記吊り装置を案内して搬送する搬送手段とを備えた建物ユニット組立装置。
【請求項３】
前記吊り装置は、該吊り装置を旋回させる旋回機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の建物ユニット組立装置。
【請求項４】
前記昇降手段はウインチにより昇降可能とされるとともに、ウインチにより吊られた前記挟持手段又は前記建物用パネルを所定位置に案内する案内手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建物ユニット組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物パネルを吊る建物パネルの吊り装置及びそれを備えた建物ユニット組立装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一棟の建物を、柱と梁とから略箱形に形成された建物ユニットに分けて工場生産し、これを建物現場において上下左右に隣接配置して施工・組み立てする方式のユニット建物が広く知られている。このユニット建物においては、居間、食堂、寝室などの各建物ユニットが予め工場で生産され、建物現場に輸送されて組み立てられている。
【０００３】
このような建物ユニットは、柱と梁とからフレーム骨組構造体が組み立てられ、その骨組構造体は、搬送ライン上で、外壁の取り付け、断熱材の挟み込み、内壁間仕切りの取り付け、などが行われた後、床枠がセットされ、必要な設備が組み込まれ、最終検査され、組立現場に出荷される。
【０００４】
この骨組構造体に外壁を取り付ける建物ユニット組立装置１は、例えば、図７、図８に示すように、骨組構造体（以下、ユニットということがある。）１００を載せて組立工程に沿ってユニット１００を矢印ａ方向に向かって搬送させる搬送ラインＸと、搬送ラインＸの周囲に隣接されて配置されてた巡回搬送装置２とを備えた装置が提案されている（例えば、特開昭６０−２３８２４４号公報参照）。
【０００５】
このような巡回搬送装置２は、搬送ラインＸ上での建物ユニット組立の生産性向上のために、搬送ラインＸから外れた場所に複数の作業台（治具台車）３…を配置し、この治具台車３…において、スタッド５１の供給、壁パネル５２の供給が行われ、図９に示すような外壁材としての建物パネル５０の組み立てが行われる。ここで、この建物パネル５０は、壁パネル５２の両側にスタッド５１が固定された構造であるが、このスタッド５１により複数の壁パネル５２…が幅方向に接合された建物パネル５０であってもよい。組立の終了した外壁材（建物パネル）５０は、図８に示すように、スタッド５１の下端の突起５１ｃに設けられた係合孔５１ｄが治具台車３の載置台３ａに上方に突設して設けられたピン３ｂと係合してこの治具台車３に安定に載置されている。
【０００６】
この建物パネル５０は、治具台車３に載置された状態で巡回搬送装置２によりベルト４ａを矢印イ方向に搬送され、搬送ラインＸに近づく方向に移送される。ついで、建物パネル５０は、建物パネル吊り装置５により吊り下げられて治具台車３と搬送ラインＸとの間に配置されたモノレール６（６ａ〜６ｄ、６ｅ、６ｆ）により案内されて移送される。なお、治具台車３は、ベルト４ｂ、４ｃ、４ｄを順次案内されて、反時計まわりに、順次矢印ロ、ハ、ニに従って巡回する。
【０００７】
この吊り装置５は建物パネル５０を挟持するチャック装置７とそのチャック装置７を移動させる移動台８とから構成され、このチャック装置７により建物パネルが挟持されて吊り下げられた状態でこの移動台８がレール７に案内され、建物パネル５０が搬送される。
【０００８】
ここで、平行な４本のレール６ａ〜６ｄはユニット１００の桁側側面１００ｃ作業用であり、治具台車３から桁側側面１００ｃまで吊り装置５に桁側建物パネル９ｃを吊り下げて搬送させるためのものである。また、途中から分岐されている２本のレール６ｅ、６ｆは、それぞれ妻側側面１００ａ、１００ｂ作業用である。レール６ｅにより進行方向後方の妻側側面１００ａまで妻側建物パネル９ａを吊り下げた吊り装置５が搬送され、レール６ｆにより進行方向前方の妻側側面１００ｂまで妻側建物パネル９ｂを吊り下げた吊り装置５が搬送される。
【０００９】
これにより、この建物ユニット組立装置１によれば、搬送ラインＸ上を搬送されるユニット１００の妻側側面１００ａ、１００ｂと桁側側面１００ｃとの三側面に対して建物パネルの取り付けが行える。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このチャック装置７の挟持が不十分であり、本発明者は、このチャック装置に代えて、案内レールにチェーンやワイヤにより吊り下げられ、建物パネルの裏面両端に取り付けたスタッドの接続穴に貫通させるピンと、このピンが搬送時の建物パネルの揺れにより抜け落ちるのを防止するための落下防止用のレバーとを備えた吊り装置を提案している（例えば特願平９−２７８６２２号明細書参照。）。
【００１１】
この吊り装置は、建物パネルの両端に設けられたスタッドの孔に吊り装置のピンを作業員が差し込んだ後に、落下防止用のレバーを反転させて、建物パネルを吊り上げる方法であるため、作業時には、接続孔にピンを貫通させる作業、このピンの脱落防止のためにレバーを反転させる作業などの手作業が必要であった。このため、この吊り装置のセット及び吊り上げは人手で行わなければならないので、この間に作業者は他の作業ができない。また、建物パネルの巾寸法が変わったときに、チェーンやワイヤ等を使用するため、一連の挟持作業にはさらに時間が必要であり、建物ユニットの組立ラインの作業が遅れるという課題があった。
【００１２】
そこで、この発明は、作業性の良好な建物パネルの吊り装置を提供することを目的とする。そして本発明は、自動化の可能な建物ユニット組立装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、この発明の請求項１は、建物パネルの表裏面に向けて一対の爪部を互いに前後に移動可能とし、該爪部が前記建物パネルに向けて前進移動された状態では前記建物パネルの表裏面から前記爪部が該建物パネルを挟持するとともに、該爪部が前記建物パネルから後退移動された状態では前記爪部が前記建物パネルの表裏面から該建物パネルを開放する挟持手段と、該挟持手段を鉛直方向に昇降移動可能とする昇降手段とを備えた建物パネルの吊り装置であって、
前記爪部の一方は、水平方向に延びて前記建物パネルの裏面に突設された突起部を下方から支持する支持部を有し、該支持部は前記建物パネルから前記爪部が開放された状態では前記突起との係合を防止する係合防止手段を備えたことを特徴とする建物パネルの吊り装置である。
【００１４】
このように構成された建物パネルの吊り装置によれば、支持部が建物パネルの突起を下方から支持可能となる状態で一対の爪部を建物パネルに向けて前進移動させて、建物パネルを挟持させる。この挟持状態で、挟持手段を鉛直方向に昇降させることにより建物パネルは支持部により下方から支持されて吊り下げ可能とされる。
【００１５】
一方、挟持手段を開放して爪部が建物パネルから開放された状態では、突起との係合を防止する係合防止手段が作用して、挟持手段を吊り下げ装置により昇降させても、建物パネルの突起と支持部とが係合することがない。これにより、挟持手段が空の状態で挟持手段を昇降させてもこの挟持手段が建物パネルと係合して昇降中の係合を防止することができる。
【００１６】
これにより、作業性の良好な建物パネルの吊り装置が提供される。
【００１７】
また、前記係合防止手段は、前記爪部の基部に設けられた支軸を中心として回動して支持部の先端を保護する保護部材と、前記保護部材を前記支持部先端に向けて付勢する付勢部材とから構成されることを特徴とする吊り装置である。
【００１８】
このように構成すれば、挟持手段の開放時には、保護部材が付勢部材により付勢されて、爪部の先端を保護するので、挟持手段が突起などの建物パネルと係合することがなく、安全に作業することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物パネルの吊り装置と、
建物パネルをストックするストック部と、
骨組構造体を載置して搬送する搬送ラインと、
前記ストック部から前記搬送ラインまで前記吊り装置を案内して搬送する搬送手段とを備えた建物ユニット組立装置である。
【００２０】
この建物ユニット組立装置によれば、建物パネルをストックするストック部と骨組構造体を搬送する搬送ラインとの間で、吊り装置を案内して搬送する搬送手段を備えているので、吊り装置をストック部に案内して搬送した状態で、ストックされた建物パネルを挟持手段により挟持させる。ついで、建物パネルを吊り下げて、搬送手段により搬送ライン上の骨組構造体まで建物パネルを搬送させる。
【００２１】
ついで、挟持手段を下降して、建物パネルが所定位置まで下降し、挟持手段の爪を開放して建物パネルの挟持を開放する。ついで、昇降手段により挟持手段を上昇させると、この状態では、支持部は突起との係合を防止する係合防止手段が作用して、建物パネルの突起と支持部とが係合することがない。
【００２２】
これにより、建物パネルの挟持にピンの貫通、レバーの反転などの手作業を必要とすることがない。また、空の状態で挟持手段を昇降させてもこの挟持手段が建物パネルと係合することがない。これにより、このように構成された建物ユニット組立装置によれば、ストック部にストックされた建物パネルを搬送ライン上の骨組構造体の所定位置まで搬送させる一連の操作の自動化が可能となる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記吊り装置は、該吊り装置を旋回させる旋回機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の建物ユニット組立装置である。
【００２４】
このように構成すれば、旋回機構により建物パネルを吊り下げた状態で旋回させれば、建物パネルの表裏面を変更でき、進行方向の前後方向に妻パネルを組立する際に建物パネルを所定の位置に配置することが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、前記昇降手段はウインチにより昇降可能とされるとともに、ウインチにより吊られた前記挟持手段又は前記建物用パネルを所定位置に案内する案内手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建物ユニット組立装置である。
【００２６】
ウインチは昇降手段として簡易であるが、ワイヤ１本による昇降のため、吊り装置のクランプなどの爪部がうまく外壁スタッドなどの突起部に係合させるのが困難である。このように、案内手段を設けることにより、所定の位置の突起部にクランプを誘導させれば、簡易なウインチを昇降手段として用いても、爪部を突起部と係合させることが容易となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１は、この発明の実施の形態を示すものである。なお、従来の建物パネルの吊り装置と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２９】
まず構成を説明すると、この実施の形態の建物パネルの吊り装置（キャリア）１０は、建物ユニット組立装置（不図示）の一部を構成し、モータ１１により駆動される駆動輪１２ａと従動輪１２ｂとを上端に備えた移動部１３と、この移動部１３にロープ又はワイヤＲにより吊り下げられたハンガ部１４とから大略構成されている。駆動輪１２ａ及び従動輪１２ｂは、天井、その他のフレーム１５に固定されたレール６上を案内されてキャリア１０を所定位置に移動させる。また、移動部１３に内蔵されたウインチ１６などの昇降装置によりロープＲが巻き取られてこのハンガ部１４は、鉛直方向に昇降可能とされている。
【００３０】
このハンガ部１４は、レールの延びる方向に平行に配置された方形のフレーム１７と、そのフレーム１７の下端に、レール６と平行に所定間隔（例えば４５ｃｍ）のピッチｐで配置された挟持手段としてのクランプ１８とから構成されている。このピッチｐは建物パネル５０の裏面に固定された複数のスタッド５１の間隔と同一とされている。このクランプ部はモータ１９により駆動される。
【００３１】
また、このハンガ部１４は、水平方向に旋回可能に構成されており、ハンガ部１４の上端１４ａには、移動部１３の下端１３ａと一対となりモータ駆動される旋回機構２０が設けられている。この旋回機構２０の作用により、ハンガ部１４は水平方向に旋回可能とされ、また、旋回した際にハンガ部１４が１８０度旋回した状態でレール６と略平行な位置で固定される。
【００３２】
このクランプ１８は、図２、図３に示すように、一対の爪部２１、２２を有している。この爪部２１，２２は、それぞれの支軸２３、２４を中心にして互いに噛み合う一対のギア２５、２６により回動可能とされ、爪部２１，２２が建物パネル５０に向けて前進移動された状態では建物パネル５０の表裏面から爪部２１，２２が建物パネル５０を挟持する。また、この爪部２１，２２が建物パネル５０から後退移動された状態では爪部２１、２２が建物パネルの表裏面から建物パネル５０を開放する。
【００３３】
一方の爪部２１の先端には、建物パネル５０の当接面（壁パネル表面５２ａ）に向けて表面が軟質の例えば、ウレタンなどのゴム製のローラ部２１ａを有している。これにより、この先端が壁パネル表面５２ａに強く当接したり、壁パネル表面５２ａを滑走しても壁パネル表面５２ａを傷つけることがない。
【００３４】
他方の爪部２２は、下端に水平に延びる支持部２７を備えている。この支持部２７は、この爪部２２が壁パネル裏面５２ｂ側に向けて前進した場合、スタッド５１の上端５１ａの嵌合孔５１ｂに先端２７ａが嵌合されて、クランプ部を上昇させた場合に３００ｋｇ程度もある建物パネル５０を支持するに十分な材質で形成されている。ここで、このスタッド５１の上端５１ａは、本発明に従う建物パネルの裏面に突設された突起に相当する。スタッド５１が適切な位置にない場合、この突起は、壁パネル裏面５２ｂの上端に適宜な爪部２２と係合可能な突起があればよく、例えば、この突起は、壁パネル裏面５２ｂに固定された形鋼フレーム等による突起であってもよい。
【００３５】
また、この支持部２７は、建物パネル５０からクランプ１８が開放された状態では建物パネル５０との係合を防止する係合防止手段２８を備えている。この係合防止手段２８は、爪部２２の基部２２ａに設けられた支軸２９を中心として支持部２７の先端２７ａを保護するカバー部３０を備える構成である。このカバー部３０は、爪部２２の基部２２ａにバネなどの付勢部材３１ａをバネ固定部材３１により固定することにより、支持部２７の先端２７ａに向けてカバー部３０が適度な付勢力により付勢されている。また、このカバー部３０は、先端３０ａ付近が先端２７ａより不必要に飛び出さないような基部末端３０ｂが回動を規制する規制部材３２により規制されている。
【００３６】
一方、図４に示すように、載荷点の上部の天井などのフレーム１５に支持されて、ハンガガイド部３３が所定位置に固定されている。このハンガガイド部３３は、ピストン３４と、それに誘導されて符号３５ａを支軸として延びるガイド部３５とから構成される。ガイド部３５の先端には、表面が軟質の例えば、ウレタンなどのゴム製のローラ部３５ｂを有している。この先端部は、図２，図３に示すように、ハンガ部１４が下降位置において、フレーム１７にこの先端が当接して、爪部２１、２２が外壁スタッド先端５１ａの嵌合孔５１ｂ付近に来るように、ハンガ部１４を案内するためのものである。また、このハンガ部１４が上昇された際には、図４に示すように、壁パネル表面５２ａを滑走して、その壁パネル表面５２ａに強く当接しても壁パネル表面５２ａを傷つけることがない。また、このハンガガイド部３３はカバー３６などにより保護されている。
【００３７】
以上説明されたハンガ装置を妻外壁を組み込む建物ユニットの組立ラインを例にして、自動運転の一例を図５、図６を用いて説明する。
【００３８】
この図５において、搬送ラインＸに沿って、骨組み構造体としてのユニット１００が矢印方向に搬送されている。この搬送ラインＸに沿って、ストック部としての妻側用の治具台車３が多数配置されている。本発明のキャリア１０は、これらの治具台車３に載置されている建築パネルとしての妻パネル（不図示）をキャリア１０により吊り下げてレール６に誘導されて周回し、所定位置まで妻パネルを搬送し、この妻パネルをユニットの妻側１００ａ又は１００ｂに組み立てるものである。
【００３９】
ユニット１００への妻側外壁の取り付けは、全てペンダントスイッチ操作などにより行うことができる。このペンダントスイッチにより、例えば、ハンガ部１４の上昇、下降、旋回、チャッキング、アンチャッキング、前進、後退、自走などの操作が可能とされる。
【００４０】
次に、自動操作に従った手順につき説明する。
1)  搬送ラインＸ上の所定位置でユニット１００を中間停止させ、妻外壁用の治具台車３が所定位置に来るように現場操作盤上で妻外壁ボタンを押す。
2)  作業者は、現場操作盤上にてその妻外壁の取り付け位置が上流側か下流側かを選択する。
3)  妻用のキャリア１０が妻外壁としての建物パネル５０が搭載された治具台車３に向けて発進され、建物パネルの載荷点に達した状態で、キャリア１０は一旦中間停止される。ここでの、載荷点の到着確認は、治具台車３との停止精度が説明を省略する位置センサーなどによりｘｙ方向（平面方向）の軸許容値を満足していることにより確認される。
4)  空のキャリア１０が載荷点に到着すると、ハンガガイド部３３が作動する。
5)  ハンガ部１４がハンガガイド部３３に案内されながら下降し、下限停止する（図６ａ）。この状態では、図２に示すように、ハンガガイド部３３の先端のローラ部３５ｂがフレーム１７ａに当接することによりハンガ部１４の位置が正確に固定される。
6)  図３に示すように、チャッキングを行いなう（図６ｂ）。
7)  これにより、建物パネル５０は、垂直に起きる（図６ｃ）。
8)  ハンガ部１４は上昇し、治具台車３のピン３ｂから外壁スタッド５１の係合孔５１ｄが抜ける位置で一旦上昇を停止する。
9)  ピン３ｂから建築パネル５０が抜けると、その衝撃で揺れを生じるので、その揺れが治まるまで、タイマー制御等により所定時間静置される。
10) 所定時間経過後にハンガ部１４は上昇される。この上昇過程でも、建物パネル５０は、揺れを生じることも考えられるが、この状態でローラ部３５ｂは、建物パネル５０に当接し、建物パネル５０の安定性が維持される。
11) ハンガガイド部３３が待機される（図６ｄ）。
12) 作業者がキャリア１０をペンダントスイッチ操作にて移動する。
13) 下流側妻壁を選択した場合には、移動の途中で旋回機構２０が作用して建物パネル５０の表裏面が変更される。
14) ユニット１００上部の所定位置で、キャリア１０は、停止され、建物パネル５０の脱荷が行われる。
15) 建物パネル５０の脱荷後、ハンガ部１４を上限まで上昇させ、自動ボタンを押すと、キャリア１０は、元の位置に自動的に返送される。
16) 返送ラインの途中で、ハンガ部１４が旋回された場合には、キャリア１０は、１８０度自動旋回して元の状態に復帰する。
17) 以上の操作を繰り返すことにより、建築パネル３０を自動輸送可能となる。この間、空の挟持手段１８を吊り上げた場合にも、係合防止手段２８が作用されて、安全に自動化を行うことができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、支持部が建物パネルの突起を下方から支持可能となる状態で一対の爪部を建物パネルに向けて前進移動させて、建物パネルを挟持させ、この挟持状態で、挟持手段を鉛直方向に昇降させることにより建物パネルは支持部により下方から支持されて吊り下げ可能とされる。
【００４２】
一方、挟持手段を開放して爪部が建物パネルから開放された状態では、突起との係合を防止する係合防止手段が作用して、挟持手段を吊り下げ装置により昇降させても、建物パネルの突起と支持部とが係合することがない。これにより、挟持手段が空の状態で挟持手段を昇降させてもこの挟持手段が建物パネルと係合して昇降中の係合を防止することができる。
【００４３】
これにより、作業性の良好な建物パネルの吊り装置が提供される。
【００４４】
また、挟持手段の開放時には、付勢部材が常に作用して、常に挟持手段が突起などの建物パネルと係合することがなく、安全に作業することができる。
【００４５】
請求項２に記載の発明によれば、建物パネルの挟持にピンの貫通、レバーの反転などの手作業を必要とすることがなく、また、空の状態で挟持手段を昇降させてもこの挟持手段が建物パネルと係合することがないので、ストック部にストックされた建物パネルを搬送ライン上の骨組構造体の所定位置まで搬送させる一連の操作の自動化が可能となる。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、旋回機構により建物パネルを吊り下げた状態で旋回させれば、建物パネルの表裏面を変更でき、進行方向の前後方向に妻パネルを組立する際に建物パネルを所定の位置に配置することが可能となる。
【００４７】
請求項４に記載の発明によれば、所定の位置の突起部にクランプを誘導させれば、簡易なウインチを昇降手段として用いても、爪部を突起部と係合させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の建物パネルの吊り装置を示す正面図である。
【図２】図１の吊り装置のハンガ部１４において、爪部が開放した状態を説明する図である。
【図３】図１の吊り装置のハンガ部１４において、爪部が建物パネルを保持した状態を説明する図である。
【図４】図１の吊り装置を用いて、建物パネルを吊る状態を説明する側面図である。
【図５】この発明の建物ユニット組立装置の概略を説明する模式図である。
【図６】図５の建物組立装置の操作手順を説明する図である。
【図７】従来の外壁組立装置の示す概略平面図である。
【図８】図７に示す装置の側面図である。
【図９】建物パネルを説明する裏面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１０…建物パネルの吊り装置（キャリア）
１６…昇降手段（ウインチ）
１８…挟持手段
２１…爪部
２２…爪部
２７…支持部
５０…建物パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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