(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に装着される環状の側壁部と、該側壁部の上方部位に形成され該側壁部の内外を連通する排液流路を有する排液筒と、該側壁部の上端を閉塞するように形成された弾性圧潰部とを備え、該弾性圧潰部は弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該側壁部内には小径部が、またその下方に大径部がそれぞれ形成されかつそれらの間には環状のバルブシート部が形成され、該排液流路の上流端は該バルブシート部に開口せしめられ、
該側壁部内には、該バルブシート部の下方に間隔をおいて、半径方向内側に延びるリテーナ部が備えられ、該バルブシート部と該リテーナ部との間にはシールバルブ部材が軸線方向に移動自在に挿入され、該シールバルブ部材と該リテーナ部との間には、該シールバルブ部材を該バルブシート部に弾性的に密着せしめて該排液流路の該上流端を閉じる圧縮コイルばねが配設され、
該被押圧部と該シールバルブ部材との間には、該被押圧部の押圧に応じて該シールバルブ部材を該圧縮コイルばねに抗して該バルブシート部から離れる方向に移動せしめる連動手段が配設されている、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項２】
該連動手段は、該被押圧部の下面中央部から該シールバルブ部材に向かって延びる押圧ロッド部と、該押圧ロッド部の下端に密接又は近接して対向するよう、該シールバルブ部材の上面中央部に形成された受け部とからなる、請求項１記載の適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項３】
容器本体の開口部に装着される環状の側壁部と、該側壁部の上方部位に形成され該側壁部の内外を連通する排液流路を有する排液筒と、該側壁部の上端を閉塞するよう形成された弾性圧潰部とを備え、該弾性圧潰部は弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該弾性変形部は、該側壁部の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁に接続された円形上壁とを有し、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁並びに該被押圧部の該円形上壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該円筒壁はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成され、
該側壁部内には小径部が、またその下方に大径部がそれぞれ形成されかつそれらの間には環状のバルブシート部が形成され、該排液流路の上流端は該バルブシート部に開口せしめられ、
該側壁部内には該バルブシート部に対向してシールバルブ部材が軸線方向に移動自在に挿入され、該被押圧部の該円形上壁と該シールバルブ部材とは連結手段により実質上一体的に連結され、
該シールバルブ部材は、該被押圧部が押圧されない状態においては、該弾性変形部の弾性復元力により該バルブシート部に弾性的に密着せしめられて該排液流路の該上流端を閉じているが、該被押圧部の押圧に応じて該バルブシート部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項４】
該連結手段は、該被押圧部の該円形上壁の下面中央部から該シールバルブ部材に向かって延びる押圧ロッド部と、該シールバルブ部材の中央部に形成された、少なくとも上端が開口した円筒部とを含み、該押圧ロッド部の下端部は、該円筒部内に実質上軸線方向に相対移動できないように嵌合されている、請求項３記載の適量排液機能を備えた容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容器本体内に収容されている液体を適量づつ排液する、適量排液機能を備えた容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラー油、食酢、コーヒー用液体クリーム等の食用液体あるいは乳液状のトイレタリ（ｔｏｉｌｅｔｒｙ）等の液体を収容した容器本体のための容器蓋として、容器本体内に収容されている液体を適量づつ排液する、適量排液機能を備えた容器蓋が種々提案されている（例えば実開平２−２５４５８号公報参照）。上記形態の容器蓋は通常は適宜の合成樹脂から一体に成形され、細長く延在する排液筒と弾性圧潰部とを備えている。弾性圧潰部は弾性変形部と弾性変形部の頂部に設けられた被押圧部とを含み、被押圧部は円筒壁と円筒壁に接続された円形上壁とを有している。弾性変形部の下方には環状の側壁部が設けられ、この側壁部に上記排液筒が形成されている。容器本体を把持して容器蓋の上記排液筒の下流端を下方に向け、容器蓋の上記被押圧部を押圧して弾性変形部を弾性的に圧潰せしめると、弾性圧潰量に対応した量の液体が上記排液筒を通して排液される。排液が遂行された後、被押圧部の押圧を解除すると、弾性変形部は元の状態に弾性的に復元する。この復元作用に付随して発生する負圧に起因して、排液時に排液筒を満たしていた液体が容器本体内に引き戻される。
【０００３】
上記形態の容器蓋においては、流通時の密封性を確保するため一般に中栓又はバリヤー性フィルムによりシールを行なう。容器蓋を使用可能状態とするためには、一度容器蓋を容器本体の開口部から取り外し、そして中栓又はバリヤー性フィルムを取り外した後、容器蓋を再度容器本体の開口部に装着する必要がある。シールのための中栓又はバリヤー性フィルムを取り外した後は、ヒンジで連結された上蓋で排液筒の下流端を押さえる程度のシールが行なわれるが、高い密封性は得られない。その結果、容器本体が倒れた状態で放置された場合、容器本体内に収容された液体が排液筒から漏出するおそれがある。
【０００４】
そこで上記の如き問題を解消するため、特開平９−１６５０６２号公報には、上記した如き容器蓋の被押圧部の円筒壁（小円筒）に排液筒が形成され、円筒壁内に開口する排液筒の排液流路（ノズル孔）の基端よりも下方の円筒壁内に板状のスリットバルブが配設されている容器蓋が開示されている。スリットバルブには切割り線が形成されている。容器本体を傾け、被押圧部を弾性変形部の弾性に抗して押し下げると、容器本体内の圧力が上昇するので、容器本体内の液体はスリットバルブを弾性変形させて切割り線を開口させ、排液筒を通って排出させられる。容器本体を起こし、被押圧部の押し下げを解除すると、弾性変形部は元の状態に弾性的に復元する。容器本体内の圧力は負圧となるがスリットバルブが逆方向に変形することにより負圧が解消され、スリットバルブも開口が閉じられた元の状態に弾性的に復元する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記特開平９−１６５０６２号公報に開示された容器蓋は、次のとおりの解決すべき課題を有している。
（１）容器本体が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体に圧力が加えられると、内圧の上昇によってスリットバルブが開口し、容器本体内の液体が排液筒から漏出してしまう。そしてこのような意図しない液体の漏出を防止することはできない。また流通時の密封性を確保するため、中栓（例えばプルリング付きの中栓）又はバリヤー性フィルムの使用は必須である。
（２）スリットバルブは、円筒壁内に開口する排液筒の排液流路の基端よりも下方の円筒壁（小円筒）内に配設されているので、スリットバルブと排液流路の基端との間の円筒壁内には比較的広い空間が形成される。この空間は排液筒の排液流路を介して容器蓋の外方に連通している。その結果、排液が終了してスリットバルブの開口が閉じられた後における残液量が比較的多くなるので、容器本体が倒れたときの排液流路からの流出量が比較的多くなる。このため排液流路内における残液も多くなって固化し易くなり、排液流路が詰まる傾向が強くなる。
（３）被押圧部を押し下げた後の元の状態への復元は、弾性変形部の弾性復元力のみによるので、被押圧部の戻りが比較的遅く、連続した適量排液の迅速な遂行が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その主目的は、容器本体内に収容された液体の漏出及び液体の固化による排液流路の詰まりを確実に防止することができる、新規かつ改良された、適量排液機能を備えた容器蓋を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面によれば、容器本体の開口部に装着される環状の側壁部と、該側壁部の上方部位に形成され該側壁部の内外を連通する排液流路を有する排液筒と、該側壁部の上端を閉塞するように形成された弾性圧潰部とを備え、該弾性圧潰部は弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、該側壁部内には小径部が、またその下方に大径部がそれぞれ形成されかつそれらの間には環状のバルブシート部が形成され、該排液流路の上流端は該バルブシート部に開口せしめられ、
該側壁部内には、該バルブシート部の下方に間隔をおいて、半径方向内側に延びるリテーナ部が備えられ、該バルブシート部と該リテーナ部との間にはシールバルブ部材が軸線方向に移動自在に挿入され、該シールバルブ部材と該リテーナ部との間には、該シールバルブ部材を該バルブシート部に弾性的に密着せしめて該排液流路の該上流端を閉じる圧縮コイルばねが配設され、
該被押圧部と該シールバルブ部材との間には、該被押圧部の押圧に応じて該シールバルブ部材を該圧縮コイルばねに抗して該バルブシート部から離れる方向に移動せしめる連動手段が配設されている、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋、が提供される。
【０００８】
この発明においては、排液筒の排液流路の上流端は側壁部内のバルブシート部に開口せしめられている。被押圧部が押し下げられない非作用状態においては、圧縮コイルばねの弾性力の作用でシールバルブ部材がバルブシート部に弾性的に密着せしめられるので、排液流路の上流端はシールバルブ部材により閉じられている。したがって、容器本体が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体に圧力が加えられ内圧が上昇せしめられると、この圧力は、圧縮コイルばねの弾性力に加えてシールバルブ部材をバルブシート部に押圧する方向に作用する。なぜならば、バルブシート部は側壁部内の小径部と大径部との間にあり、大径部は小径部より下方、したがって容器本体の開口部側に位置付けられているので、バルブシート部に密着されたシールバルブ部材の下面側の受圧面積は上面側の受圧面積より大きいからである。その結果、容器本体に対する加圧によって、シールバルブ部材とバルブシート部との間の密封性は更に向上させられるので、容器本体内の液体の排液筒からの意図しない漏出は充分確実に防止される。このため、本発明によれば、従来から流通時の密封性の確保のために必要であった中栓又はバリヤー性フィルムの使用を省略することができる。これにより、容器蓋を使用可能状態にするため、従来の如く、容器蓋を容器本体の開口部から外し、次いで中栓又はバリヤー性フィルムを除去し、その後、容器蓋を容器本体の開口部に装着する、との煩雑な作業が不要となり、利便性が向上する。
【０００９】
上記発明においてはまた、シールバルブ部材は、バルブシート部に開口せしめられた、排液筒の排液流路の上流端を直接開閉するよう構成されているので、排液が終了してシールバルブ部材が排液流路の上流端を閉じた後における残液量が著しく少なくなる。その結果、容器本体が倒れたときの排液流路からの液体の流出はほとんどなくなる。このため排液流路内における残液もほとんどなり、液体の固化による排液流路の詰まりは確実に回避される。
【００１０】
上記発明においては更に、被押圧部を押し下げた後の元の状態への復元は、主として圧縮コイルばねの弾性力によるので、被押圧部の戻りが迅速に遂行され、連続した適量排液の遂行も容易である。したがって随時、適量排液を連続して迅速に遂行することが可能であるので、便利である。
【００１１】
該連動手段は、該被押圧部の下面中央部から該シールバルブ部材に向かって延びる押圧ロッド部と、該押圧ロッド部の下端に密接又は近接して対向するよう、該シールバルブ部材の上面中央部に形成された受け部とからなる、ことが好ましい。
この発明においては、比較的簡単な構成によって、被押圧部の押し下げ力をシールバルブ部材に直接伝達することができ、また逆に圧縮コイルばねの弾性力をシールバルブ部材を介して被押圧部に伝達することができるので、適量排液が迅速かつ確実に遂行せしめられる。
【００１２】
本発明の他の局面によれば、容器本体の開口部に装着される環状の側壁部と、該側壁部の上方部位に形成され該側壁部の内外を連通する排液流路を有する排液筒と、該側壁部の上端を閉塞するよう形成された弾性圧潰部とを備え、該弾性圧潰部は弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、該弾性変形部は、該側壁部の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁に接続された円形上壁とを有し、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁並びに該被押圧部の該円形上壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該円筒壁はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成され、
該側壁部内には小径部が、またその下方に大径部がそれぞれ形成されかつそれらの間には環状のバルブシート部が形成され、該排液流路の上流端は該バルブシート部に開口せしめられ、
該側壁部内には該バルブシート部に対向してシールバルブ部材が軸線方向に移動自在に挿入され、該被押圧部の該円形上壁と該シールバルブ部材とは連結手段により実質上一体的に連結され、
該シールバルブ部材は、該被押圧部が押圧されない状態においては、該弾性変形部の弾性復元力により該バルブシート部に弾性的に密着せしめられて該排液流路の該上流端を閉じているが、該被押圧部の押圧に応じて該バルブシート部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋、が提供される。
【００１３】
上記発明においては、先に記載した発明における圧縮コイルばねが省略されているので、構成が著しく簡略化され、低コストで実用化することができる。そして先の発明と同様に、容器本体に付加された圧力による液体の意図しない漏出、及び排液流路の詰まり、は充分確実に防止することができる。ただし、被押圧部を押し下げた後の元の状態への復元は、圧縮コイルばねによるものではなく、弾性変形部の弾性復元力によるので、被押圧部の戻りの迅速性に関しては先の発明の方が優れている。しかしながらこの発明における弾性変形部は、下環状壁と、下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有する構成でありかつ上環状壁及び下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、円筒壁は実質上鉛直に延び、更に上環状壁及び下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成されているので、その復元性は、先の発明の容器蓋における弾性変形部よりも優れており、実用上の問題はない。
【００１４】
該連結手段は、該被押圧部の該円形上壁の下面中央部から該シールバルブ部材に向かって延びる押圧ロッド部と、該シールバルブ部材の中央部に形成された、少なくとも上端が開口した円筒部とを含み、該押圧ロッド部の下端部は、該円筒部内に実質上軸線方向に相対移動できないように嵌合されている、ことが好ましい。
この発明においては、比較的簡単な構成によって、被押圧部の押し下げ力をシールバルブ部材に直接伝達することができかつ弾性変形部の弾性復元力をシールバルブ部材に直接伝達することができるので、適量排液が比較的迅速かつ確実に遂行せしめられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態について詳細に説明する。図１及び図２を参照して、全体を番号２で示す容器蓋は、容器本体１００へ装着される装着部材４と、装着部材４へ係止される本体部材６とから構成されている。装着部材４及び本体部材６は、ポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から射出あるいは圧縮成形によって一体に形成されている。液体が収容されている容器本体１００の頂部に形成されている円筒状の開口部１０２の外周面には雄ねじ１０４が形成されている。装着部材４は、円形の頂壁８と、頂壁８の周縁から垂下する円筒壁１０とを備えている。円筒壁１０の内周面には雌ねじ１２が形成されている。頂壁８の中央部には貫通孔１４が形成され、頂壁８の下面には、円筒壁１０に沿って延在する環状の凹溝１６が形成され、凹溝１６内にはパッキン１８が挿入されている。また頂壁８の上面には、該上面から上方に延びる円筒部が形成され、この円筒部の外周面には環状の被係止突条１９が形成されている。装着部材４は、その円筒壁１０の雌ねじ１２が、容器本体１００の開口部１０２の雄ねじ１０４に係合されることにより、容器本体１００の開口部１０２に離脱自在に装着される。なおパッキン１８は開口部１０２の上端面に押圧される。
【００１６】
本体部材６は、環状の主側壁２０と、主側壁２０の上端部を閉塞するように形成された弾性圧潰部２２とを有している。主側壁２０の上方寄りの部位には、主側壁２０から半径方向外方の上方へ直線状に傾斜して延在する排液筒２４が形成されている。排液筒２４は円筒形状でよく、その内部には、主側壁２０の内外を連通する貫通孔からなる排液流路２６が形成されている。主側壁２０の下端部は、実質上水平に半径方向外方に延びるフランジ壁２８と、フランジ壁２８の外周縁から下方に垂下する円筒形状の外側壁３０と、外側壁３０の半径方向内側に間隔をおいて垂下する円筒形状の内側壁３１とを備えている。外側壁３０の内周面には環状係止突条３２が形成されている。本体部材６は、その環状係止突条３２が装着部材４の被係止突条１９に係止されることにより、装着部材４に対し着脱自在に装着される。なお本体部材６が装着部材４に上記の如く装着された状態において、装着部材４の、被係止突条１９が形成された円筒部は、主側壁２０の下端部における、外側壁３０、フランジ壁２８及び内側壁３１により形成される環状の凹部内に位置付けられると共に、特に被係止突条１９が形成された円筒部の内周面が内側壁３１の外周面に密着されるので、シール性は充分確実に確保される。
【００１７】
本体部材６が装着部材４に装着された状態において、本体部材６の主側壁２０と装着部材４の円筒壁１０とは、容器蓋２の、環状の側壁部を構成している。本体部材６の主側壁２０内の上端部には小径部３４が形成され、主側壁２０内の、小径部３４の下方には大径部３６が形成されている。そして小径部３４と大径部３６との間には、環状のバルブシート部３８が形成されている。バルブシート部３８は、この実施形態においては、断面が軸線に対して傾斜した円錐面をなしている。上記排液筒２４の排液流路２６の上流端はバルブシート部３８に開口せしめられている。装着部材４の円筒壁１０の頂壁８は、主側壁２０の上記大径部３６の下端の直下方から半径方向内側に延びるよう位置付けられている。このような頂壁８は、バルブシート部３８の下方に間隔をおいて容器蓋２の上記側壁部から半径方向内側に延びるリテーナ部を規定している。バルブシート部３８とリテーナ部８との間にはシールバルブ部材４０が軸線方向に移動自在に挿入されている。シールバルブ部材４０とリテーナ部８との間には、シールバルブ部材４０をバルブシート部３８に弾性的に密着せしめて上記排液流路２６の上流端を閉じる圧縮コイルばね４２が配設されている。適宜の合成ゴムあるいは軟質樹脂から形成することができるシールバルブ部材４０の円形の外周部には、バルブシート部３８に当接される円錐面が形成されている。シールバルブ部材４０及びリテーナ部８の、相互に対向する面の各々には、圧縮コイルばね４２の対応する端部を受け入れる環状の凹部が形成されている。
【００１８】
本体部材６の上記弾性圧潰部２２は、弾性変形部４４と被押圧部４６とを含んでいる。弾性変形部４４は、主として上記主側壁２０の上端（すなわち小径部３４の上端）から半径方向内方へ実質上水平に延びる環状壁４８からなる。上記被押圧部４６は、上記円筒壁４８の内周縁から上方に実質上鉛直に延びる円筒壁５０と、この円筒壁５０の上端に接続された円形上壁５２とからなる、小キャップ形状をなす。弾性変形部４４における上記環状壁４８は、比較的薄肉であって柔軟であることが好適であり、その場合、充分容易に弾性的に変形される。またこの実施形態においては、被押圧部４６の円筒壁５０の下端部も比較的薄肉であって柔軟に形成され、したがって円筒壁５０の下端部は弾性変形部４４の一部を構成している。
【００１９】
被押圧部４６とシールバルブ部材４０との間には、被押圧部４６の押圧に応じてシールバルブ部材４０を圧縮コイルばね４２に抗してバルブシート部３８から離れる方向（図１の下方）に移動せしめる連動手段が配設されている。この連動手段は、被押圧部４６の円形上壁５２の下面中央部からシールバルブ部材４０に向かって延びるよう、円形上壁５２に一体に形成された押圧ロッド部５４と、押圧ロッド部５４の下端に密接又は近接して対向するよう、シールバルブ部材４０の上面中央部に形成された受け部５６とから構成されている。押圧ロッド部５４の下端は半球状に形成され、シールバルブ部材４０の受け部５６は、押圧ロッド部５４の下端に対応した半球状の凹部からなる。シールバルブ部材４０には、周方向に間隔をおいて複数の貫通孔５８が形成されている。この貫通孔５８の各々と、装着部材４の頂壁８に形成された上記貫通孔１４とは、容器本体１００内に収容された液体の流路を構成する。
【００２０】
上述した通りの容器蓋２は、ラー油、食酢、コーヒー用液体クリーム等の食用液体あるいは乳液状のトイレタリ（化粧品、石けん、歯磨き、制汗剤、トイレ用洗剤・・・）等の液体を収容した容器本体１００に、上記した如く装着される。容器本体１００はガラス又は適宜の合成樹脂から形成することができる。なお図１において２点鎖線はオーバキャップを示し、装着部材４の円筒壁１０の上端外周部に離脱自在に装着することができる。
【００２１】
図３及び図１を参照して、容器本体１００内に収容されている液体を適量排出する時には、容器本体１００を把持して直立状態から傾斜させ、容器蓋２に形成されている排液筒２６の先端を下方に指向せしめる。次いで、容器蓋２の被押圧部４６の円形上壁５２に指を当接してこれを押圧し（図３の矢印参照）、図３に示す如く、弾性変形部４４を弾性変形せしめる。すなわち被押圧部４６の押圧力は、被押圧部４６の円筒壁５０を介して環状壁４８の内周縁に作用し、環状壁４８は主側壁２０の上端（環状壁４８の外周縁）を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。被押圧部４６の円筒壁５０の下端部も、半径方向外方にめくられるように変形せしめられる。弾性変形部４４の変形が実質上限界に達すると、被押圧部４６は、その小キャップ形状を実質上保持しながら主側壁２０内に沈み込む形態でその移動が停止する（図３に示す状態）。
【００２２】
被押圧部４６の上記押圧力は押圧ロッド部５４及びシールバルブ部材４０の受け部５６を介してシールバルブ部材４０に直接伝達されるので、シールバルブ部材４０は、圧縮コイルばね４２に抗してバルブシート部３８から離れる方向（容器本体１００の開口部１０２に近付く方向）に移動せしめらる。これにより、排液筒２４の排液流路２６の上流端が開口される。他方、上記の如き被押圧部４６及び弾性変形部４４からなる弾性圧潰部２２の弾性変形に起因する容器蓋２内の容積の低減により、容器本体１００及び容器蓋２内の気圧が増大し、したがって、上述した容積の低減量に対応した適量の液体が排液流路２６を通して排液筒２４から排液される。
【００２３】
上記の通りにして適量排液を終了した後、容器本体１００を直立状態にして、被押圧部４６の円形上壁５２の押圧を解除すると、弾性変形部４４は、主として圧縮コイルばね４２の弾性力及び弾性変形部４４自体の弾性による復元力により元の形状に戻され、被押圧部４６は元の位置に戻される（圧縮コイルばね４２の弾性力は、その受け部５６及び押圧ロッド部５４を介して被押圧部４６の円形上壁５２に伝達される）。したがって弾性圧潰部２２は元の状態に弾性的に復元せしめられる。同時にシールバルブ部材４０は、圧縮コイルばね４２の弾性力及び弾性変形部４４の弾性復元力の作用によってバルブシート部３８に近付く方向に移動せしめられ、バルブシート部３８に弾性的に密着せしめられる。これにより排液流路２６の上流端はシールバルブ部材４０によって閉じられる。弾性圧潰部２２が元の状態に弾性的に復元し、これによって容器本体１００及び容器蓋２内に幾分かの負圧が生成されること及び容器蓋２の排液筒２４が上方に傾斜して半径方向外方に直線状に延在していることに起因して、適量排液時に排液流路２６を満たしていた液体は、排液流路２６をその上流に向けて流動し容器本体１００内に流入する。なお上記実施形態においては、押圧ロッド部５４の下端とシールバルブ部材４０の受け部５６とは相互に密接又は近接して対向するよう配設されているが、押圧ロッド部５４の下端部を受け部５６に係止する実施形態もある。押圧ロッド部５４の下端部を受け部５６に係止した場合には、圧縮コイルばね４２の弾性力と弾性変形部４４の弾性による復元力とによって、シールバルブ部材４０をバルブシート部３８に対し一層確実に密着せしめることができる。
【００２４】
上記容器蓋２において、シールバルブ部材４０は、バルブシート部３８に開口せしめられた、排液筒２４の排液流路２６の上流端を直接開閉するので、排液が終了してシールバルブ部材４０が排液流路２６の上流端を閉じた後における残液量が著しく少なくなる。その結果、容器本体１００が倒れたときの排液流路２６からの液体の流出はほとんどなくなるので、排液流路２６内における残液もほとんどなくなり、液体の固化による排液流路２６の詰まりは確実に回避される。
【００２５】
上記容器蓋２において、被押圧部４６を押し下げた後の元の状態への復元は、主として圧縮コイルばね４２の弾性力によるので、被押圧部４６の戻りが迅速に遂行され、連続した適量排液の遂行も容易である。したがって随時、適量排液を連続して迅速に遂行することが可能であるので、便利である。
【００２６】
上記容器蓋２において、連動手段は、被押圧部４６の円形上壁５２の下面中央部からシールバルブ部材４０に向かって延びる押圧ロッド部５４と、押圧ロッド部５４の下端に密接又は近接して対向するよう、シールバルブ部材４０の上面中央部に形成された受け部５６とから構成されているので、比較的簡単な構成によって、被押圧部４６の押し下げ力をシールバルブ部材４０に直接伝達することができ、また逆に圧縮コイルばね４２の弾性力をシールバルブ部材４０を介して被押圧部４６に伝達することができるので、適量排液が迅速かつ確実に遂行せしめられる。
【００２７】
また上記容器蓋２においては、排液筒２４の排液流路２６の上流端は側壁部内（実施形態では主側壁２０内）のバルブシート部３８に開口せしめられている。被押圧部４６が押し下げられていない非作用状態においては、圧縮コイルばね４２の弾性力の作用でシールバルブ部材４０がバルブシート部３８に弾性的に密着せしめられるので、排液流路２６の上流端はシールバルブ部材４０により閉じられている。したがって、容器本体１００が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体１００に圧力が加えられ内圧が上昇せしめられると、この圧力は、圧縮コイルばね４２の弾性力に加えてシールバルブ部材４０をバルブシート部３８に押圧する方向に作用する。なぜならば、バルブシート部３８は側壁部内（実施形態では主側壁２０内）の小径部３４と大径部３６との間（段部）にあり、大径部３６は小径部３４より下方、したがって容器本体１００の開口部１０２側に位置付けられているので、バルブシート部３８に密着されたシールバルブ部材４０の下面側の受圧面積は上面側の受圧面積より大きいからである。その結果、容器本体１００に対する加圧によって、シールバルブ部材４０とバルブシート部３８との間の密封性は更に向上させられるので、容器本体１００内の液体の排液筒２４からの意図しない漏出は充分確実に防止される。このため、上記容器蓋２によれば、従来から流通時の密封性の確保のために必要であった中栓又はバリヤー性フィルムの使用を省略することが可能となる。これにより、容器蓋２を使用可能状態にするため、従来の如く、容器蓋２を容器本体１００の開口部１０２から外し、次いで中栓又はバリヤー性フィルムを除去し、その後、容器蓋２を容器本体１００の開口部１０２に装着する、との煩雑な作業が不要となり、利便性が向上する。
【００２８】
上記実施形態において、容器蓋２の側壁部は、装着部材４の円筒壁１０と、本体部材６の主側壁２０とにより構成されているが、円筒壁１０と主側壁２０とを一体に成形することにより構成することも可能である。その場合、装着部材４の頂壁８（リテーナ部でもある）に相当する部分は別部材から形成され、適宜の手段により側壁部に係止されることになるであろう。また上記圧縮コイルばね４２は、ばね鋼の如き金属材料から形成されることができるが、もちろん適宜の合成樹脂により形成することもできる。圧縮コイルばね４２を合成樹脂により形成する場合には、上記実施形態の如く単体で使用するほか、これをシールバルブ部材４０と一体成形する実施形態あるいは装着部材４のリテーナ部である頂壁８と一体成形する実施形態も考えられる。
【００２９】
次に図４を参照して、容器蓋の他の実施形態について説明する。なお図４において、図１〜図３と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。図４に示す容器蓋２００が、図１〜図３に示す容器蓋２と相違するところは、主として、シールバルブ部材４０をバルブシート部３８に密着させるための圧縮コイルばね４２が省略されていること、弾性変形部４４の構成が、その弾性復元力が一層強化されるよう改良されていること、被押圧部４６の押圧ロッド部５４とシールバルブ部材４０とは相互に連結されていること及び円筒壁１０と主側壁２０とが一体に形成されていること、等である。
【００３０】
容器蓋２００においては、円筒壁１０と主側壁２０とが一体とされることにより側壁部６０が形成されている。上記圧縮コイルばね４２が使用されないので、上記リテーナ部でもある頂壁８が形成されていない。上記弾性変形部４４は、側壁部６０の上端から半径方向内方へ実質上水平に延びる下環状壁６２と、この下環状壁６２の内周縁から上方に実質上鉛直に延びる円筒壁６４と、この円筒壁６４の上端から半径方向内方へ実質上水平に延びる上環状壁６６とを有する。上記被押圧部４６は、上記上環状壁６６の内周縁から上方に実質上鉛直に延びる円筒壁６８と、この円筒壁６８の上端に接続された円形上壁５２とを有する。弾性変形部４４における上記下環状壁６２及び上環状壁６６は、比較的薄肉であって柔軟であるよう構成され、したがって充分容易に弾性的に変形される。
【００３１】
上記シールバルブ部材４０の中央部には上端が開口した円筒部７０が形成されている。円筒部７０の下端には上記した如き受け部５６が形成されている。もちろん円筒部７０の下端が開口した実施形態もある。上記押圧ロッド部５４の下端付近の外周面には環状の凹条が形成され、円筒部７０の内周面には環状の突条が形成されている。押圧ロッド部５４の凹条が円筒部７０の突条に係止されることにより、押圧ロッド部５４の下端部は、円筒部７０内に実質上軸線方向に相対移動できないように連結される。
【００３２】
上記の如く構成された容器蓋２００において、被押圧部４６を上記と同様にして押圧することにより弾性変形部４４を弾性変形せしめる。すなわち被押圧部４６の押圧力は、被押圧部４６の円筒壁６８を介して上環状壁６６の内周縁に作用する。上環状壁６６は、円筒壁６４の上端（上環状壁６６の外周縁）を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。前記押圧力は、更に円筒壁６４を介して下環状壁６２の内周縁に作用する。下環状壁６２は、その外周縁である側壁部６０の上端を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。弾性変形部４４は、以上のように軸方向の力に比較的弱い上環状壁６６及び下環状壁６２から徐々に変形してゆく。弾性変形部４４の変形が実質上限界に達すると、被押圧部４６はその形状を実質上保持しながら円筒壁６４内に沈み込む形態でその移動が停止する。なお上記の如き弾性変形部４４の構成は、実開平７−４４７３０号公報に開示されている。
【００３３】
被押圧部４６の上記押圧力は押圧ロッド部５４及びシールバルブ部材４０の円筒部７０を介してシールバルブ部材４０に直接伝達されるので、シールバルブ部材４０は、バルブシート部３８から離れる方向に移動せしめらる。これにより、排液筒２４の排液流路２６の上流端が開口される。他方、上記の如き被押圧部４６及び弾性変形部４４からなる弾性圧潰部２２の弾性変形に起因する容器蓋２００内の容積の低減により、容器本体１００及び容器蓋２００内の気圧が増大し、したがって、上述した容積の低減量に対応した適量の液体が排液流路２６を通して排液筒２４から排液される。
【００３４】
上記の通りにして適量排液を終了した後、容器本体１００を直立状態にして、被押圧部４６の円形上壁５２の押圧を解除すると、弾性変形部４４は、その弾性による復元力により元の形状に戻され、被押圧部４６は元の位置に戻される。したがって弾性圧潰部２２は元の状態に弾性的に復元せしめられる。同時にシールバルブ部材４０は、弾性変形部４４の弾性復元力によってバルブシート部３８に近付く方向に移動せしめられ、バルブシート部３８に弾性的に密着せしめられる（弾性変形部４４の弾性復元力は、その押圧ロッド部５４及び円筒部７０を介してシールバルブ部材４０に伝達される）。これにより排液流路２６の上流端はシールバルブ部材４０によって閉じられる。弾性圧潰部２２が元の状態に弾性的に復元し、これによって容器本体１００及び容器蓋２００内に幾分かの負圧が生成されること及び容器蓋２００の排液筒２４が上方に傾斜して半径方向外方に直線状に延在していることに起因して、適量排液時に排液流路２６を満たしていた液体は、排液流路２６をその上流に向けて流動し容器本体１００内に流入する。
【００３５】
上記の如く構成された容器蓋２００においては、先の容器蓋２における圧縮コイルばね４２が省略されているので、構成が著しく簡略化され、低コストで実用化することができる。そして先の容器蓋２と同様に、容器本体１００に付加された圧力による液体の意図しない漏出、及び液体の固化による排液流路２６の詰まり、は充分確実に防止することができる。ただし、被押圧部４６を押し下げた後の元の状態への復元は、圧縮コイルばね４２によるものではなく、弾性変形部４４の弾性復元力によるので、被押圧部４６の戻りの迅速性に関しては上記容器蓋２の方が優れているといえる。しかしながら上記弾性変形部４４は、下環状壁６２と、下環状壁６２の内周縁から上方に延びる円筒壁６４と、円筒壁６４の上端から半径方向内方に延びる上環状壁６６とを有する構成でありかつ上環状壁６６及び下環状壁６２はそれぞれ実質上水平に延び、円筒壁６４は実質上鉛直に延びるよう構成されると共に、上環状壁６６及び下環状壁６２はそれぞれ円筒壁６４に対して比較的薄肉に形成され、円筒壁６４は、実質上変形が無視される程度の剛性を有する厚さを有するよう形成されているので、その弾性復元力は強化せしめられて先の容器蓋２における弾性変形部４４よりも優れており、実用上の問題はない。
【００３６】
上記容器蓋２００において、連結手段は、被押圧部４６の円形上壁５２の下面中央部からシールバルブ部材４０に向かって延びる押圧ロッド部５４と、シールバルブ部材４０の中央部に形成された、少なくとも上端が開口した円筒部７０とを含み、押圧ロッド部５４の下端部は、円筒部７０内に実質上軸線方向に相対移動できないように嵌合されているので、比較的簡単な構成によって、被押圧部４６の押し下げ力をシールバルブ部材４０に直接伝達することができかつ弾性変形部４４の弾性復元力をシールバルブ部材４０に直接伝達することができるので、適量排液が比較的迅速かつ確実に遂行せしめられる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、容器本体内に収容された液体の漏出及び液体の固化による排液流路の詰まりを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の実施形態を容器本体に装着した状態を示す側面図であって、軸線によって分けられた半分を断面にして示す図。
【図２】図１に示す容器蓋の上面図。
【図３】図１に示す容器蓋の使用状態を示す図。
【図４】本発明に従って構成された容器蓋の他の実施形態を容器本体に装着した状態を示す側面図であって、図１と同様な図。
【符号の説明】
２  容器蓋
８  頂壁（リテーナ部）
１０  円筒壁
２０  主側壁
２２  弾性圧潰部
２４  排液筒
２６  排液流路
３４  小径部
３６  大径部
３８  バルブシート部
４０  シールバルブ部材
４２  圧縮コイルばね
４４  弾性変形部
４６  被押圧部
５４  押圧ロッド部
５６  受け部
６０  側壁部
７０  円筒部
１００  容器本体
１０２  開口部
２００  容器蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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