(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーによる取引の決済を行う電子決済システムであって、
前記電子マネーによる前記取引における支払を行うために前記電子マネーの残高および被照合番号を格納する支払端末と、
前記支払端末と通信し、前記取引における請求を行う請求端末と、
前記請求端末と通信し、前記取引における決済を行うために前記電子マネーの残高および照合番号を前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する決済装置と、を備え、
前記請求端末は、前記支払端末から前記支払端末が格納する前記残高を受信し、前記決済装置に前記支払端末が格納する前記残高を送信し、
前記決済装置は、前記照合番号を所定の更新規則で更新し、
前記支払端末は、前記決済装置から前記照合番号の前記更新規則を受信し、前記更新規則に基づいて前記被照合番号を更新し、
前記決済装置は、前記請求端末から受信した前記支払端末が格納する前記残高と、当該決済装置が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記残高とを照合すること、および、
前記請求端末が、前記支払端末から前記支払端末が格納する前記被照合番号を受信し、前記決済装置へ前記被照合番号を送信した場合に、前記決済装置は、前記請求端末から受信した前記被照合番号と、当該決済装置が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記照合番号とを照合すること、により、前記電子マネーの不正利用を検出する電子決済システム。
【請求項２】
電子マネーによる取引の決済を行う電子決済システムであって、
前記電子マネーによる前記取引における支払を行うために前記電子マネーの被照合番号を格納する支払端末と、
前記支払端末と通信し、前記取引における請求を行う請求端末と、
前記請求端末と通信し、前記取引における決済を行うために前記電子マネーの照合番号を前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する決済装置と、を備え、
前記決済装置は、前記照合番号を所定の更新規則で更新し、
前記支払端末は、前記決済装置から前記照合番号の前記更新規則を受信し、前記更新規則に基づいて前記被照合番号を更新し、
前記請求端末が、前記支払端末から前記支払端末が格納する前記被照合番号を受信し、前記決済装置へ前記被照合番号を送信した場合に、前記決済装置は、前記請求端末から受信した前記被照合番号と、当該決済装置が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記照合番号とを照合することにより、前記電子マネーの不正利用を検出する電子決済システム。
【請求項３】
電子マネーによる取引における支払を行うために前記電子マネーの残高および被照合番号を格納した支払端末及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
前記電子マネーの残高および照合番号を前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する記憶部と、
前記照合番号を、所定の更新規則で更新する演算部と、
前記支払端末が支払う前記電子マネーの支払金額、および、前記請求端末が前記支払端末から通知された前記電子マネーの前記被照合番号を前記請求端末から受信する通信部と、
前記記憶部が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記電子マネーの前記残高を、前記請求端末から受信した前記支払金額を前記残高から減算して求めた金額に更新し、前記記憶部が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記照合番号と前記請求端末から受信した前記被照合番号とを比較し、前記電子マネーの照合を行う処理部と、を備え、
前記通信部が、前記電子マネーの入金要求を前記支払端末から受信した場合に、前記処理部は、前記照合番号を更新するための前記更新規則を前記支払端末へ送信する決済装置。
【請求項４】
前記通信部が前記電子マネーの入金要求金額を前記支払端末から受信した場合に、前記処理部は、前記記憶部が記憶する前記残高を前記入金要求金額に基づいて更新し、前記通信部は、更新された新残高を前記支払端末に送信する請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記電子マネーの入金要求金額を前記支払端末から受信する際、前記電子マネーの残高を前記支払端末から受信し、
前記処理部は、前記通信部が前記支払端末から受信した前記残高と前記記憶部が記憶する前記残高とを比較し、一致した場合に、前記通信部に前記新残高を前記支払端末へ送信させ、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知する請求項４に記載の決済装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記支払端末が支払う前記支払金額を前記請求端末から受信する際、前記支払端末から通知された前記電子マネーの残高を前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記通信部が前記請求端末から受信した前記残高と前記記憶部が記憶する前記残高とを比較し、一致した場合に、前記記憶部が格納する前記残高を更新し、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知する請求項３に記載の決済装置。
【請求項７】
前記通信部が前記電子マネーの残高照会要求を前記電子マネーの残高とともに前記支払端末から受信した場合に、前記処理部は、前記通信部が前記支払端末から受信した前記残高と前記記憶部が記憶する前記残高とを比較し、
一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知する請求項３に記載の決済装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記支払端末へ前記電子マネーの残高照会要求を送信し、前記支払端末から前記残高を受信し、
前記処理部は、前記通信部が前記支払端末から受信した前記残高と前記記憶部が記憶する前記残高とを比較し、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知する請求項３に記載の決済装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記電子マネーの有効期限を格納し、
前記通信部が前記支払金額を前記請求端末から受信した場合に、前記処理部は、前記通信部が前記電子マネーの新残高を前記支払端末に送信した時刻からの経過時間が前記有効期限を過ぎている場合に、前記記憶部が格納する前記電子マネーの前記残高を更新せず、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知する請求項３に記載の決済装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記電子マネーの前記残高が前記支払金額に基づいて更新された更新時刻を格納し、
前記通信部が前記支払金額を前記請求端末から受信した場合に、前記処理部は、前記更新時刻から所定の時間を経過していなければ、前記電子マネーの前記残高を更新しない請求項３に記載の決済装置。
【請求項１１】
電子マネーによる取引における支払を行うために前記電子マネーの被照合番号を格納した支払端末及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
前記電子マネーの照合番号を前記支払端末の識別番号に対応づけて格納する記憶部と、
前記照合番号を、所定の更新規則で更新する演算部と、
前記請求端末が前記支払端末から通知された前記電子マネーの前記被照合番号を前記請求端末から受信する通信部と、
前記記憶部が前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記照合番号と前記請求端末から受信した前記被照合番号とを比較し、前記電子マネーの照合を行う処理部と、を備え、
前記通信部が、前記電子マネーの入金要求を前記支払端末から受信した場合に、前記処理部は、前記照合番号を更新するための前記更新規則を前記支払端末へ送信する決済装置。
【請求項１２】
前記更新規則は、前記照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則である請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１３】
前記時間情報は、前記通信部が前記更新規則を前記支払端末へ送信した時刻からの経過時間である請求項１２に記載の決済装置。
【請求項１４】
前記初期値は、無理数であり、前記更新規則は、前記無理数の小数点以下の数字列の中から、前記時間情報に基づいて定まる順位の数字を選び、前記照合番号とする請求項１３に記載の決済装置。
【請求項１５】
前記記憶部は、前記支払端末が前記電子マネーによる前記取引を行った利用回数を前記支払端末の識別番号に対応づけて格納し、
前記更新規則は、前記照合番号を初期値及び前記利用回数によって一意に定め、異なる初期値又は異なる前記利用回数に対して、異なる照合番号を定める規則である請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１６】
前記記憶部は、前記電子マネーの有効期限を格納し、
前記有効期限が経過した場合に、前記演算部は、前記更新規則を変更し、前記通信部は、変更された前記更新規則を前記支払端末へ送信し、前記処理部は、前記記憶部が格納する前記有効期限を更新する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１７】
電子マネーによる取引における支払を行うために前記電子マネーの残高および被照合番号を格納した支払端末及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、前記プログラムが、前記コンピュータに働きかけて、
前記電子マネーの残高および照合番号を前記支払端末の識別番号に対応付けて格納させる記憶モジュールと、
前記照合番号を、所定の更新規則で更新する演算モジュールと、
前記支払端末が支払う前記電子マネーの支払金額、および、前記請求端末が前記支払端末から通知された前記電子マネーの前記被照合番号を前記請求端末から受信させる通信モジュールと、
前記記憶モジュールが前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記電子マネーの前記残高を、前記請求端末から受信した前記支払金額に基づいて更新させ、前記記憶モジュールが前記支払端末の識別番号に対応付けて格納する前記照合番号と前記請求端末から受信した前記被照合番号とを比較し、前記電子マネーの照合を行う処理モジュールと、を備え、
前記更新規則は、前記照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則であり、
前記通信モジュールは、前記電子マネーの入金要求金額を前記支払端末から受信する際、前記電子マネーの残高を前記支払端末から受信し、
前記処理モジュールは、前記通信モジュールが前記支払端末から受信した前記残高と前記記憶モジュールが記憶する前記残高とを比較し、一致した場合に、前記通信モジュールに新残高を前記支払端末へ送信させ、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を前記コンピュータの管理者に通知する記録媒体。
【請求項１８】
電子マネーによる取引における支払を行うために前記電子マネーの被照合番号を格納した支払端末及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引の決済を行う決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、前記プログラムが、前記コンピュータに働きかけて、
前記電子マネーの照合番号を前記支払端末の識別番号に対応づけて格納する記憶モジュールと、
前記照合番号を、所定の更新規則で更新する演算モジュールと、
前記請求端末が前記支払端末から通知された前記電子マネーの前記被照合番号を前記請求端末から受信する通信モジュールと、
前記記憶モジュールが前記支払端末の識別番号に対応付けて記憶する前記照合番号と前記請求端末から受信した前記被照合番号とを比較し、前記電子マネーの照合を行う処理モジュールと、を備え、
前記更新規則は、前記照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則である記録媒体。
【請求項１９】
電子マネーによる取引の決済を行うために前記電子マネーの残高および照合番号を格納した決済装置及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引における支払を行う支払端末であって、
前記決済装置と通信し、前記決済装置が格納する前記電子マネーの前記残高、および、記憶部が格納する被照合番号を更新する更新規則を前記決済装置から受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が受信した前記電子マネーの前記残高、および、前記電子マネーの前記被照合番号を格納する前記記憶部と、
前記記憶部が格納する前記被照合番号を、前記更新規則を用いて更新する演算部と、
前記請求端末と通信し、前記電子マネーの支払金額を前記請求端末から受信し、前記演算部が更新した前記被照合番号を前記請求端末へ送信する第２の通信部と、
前記支払金額に基づいて、前記記憶部が格納する前記電子マネーの前記残高を更新する処理部と、を備え、
前記演算部は、前記記憶部から前記被照合番号を読み出し、前記第１の通信部が受信した前記更新規則に含まれる初期値及び時間情報によって、異なる前記初期値又は異なる前記時間情報に対して異なる被照合番号を定める規則を利用し、前記被照合番号を一意に定め、前記被照合番号を前記記憶部に格納することにより、前記被照合番号を更新する、支払端末。
【請求項２０】
電子マネーによる取引の決済を行うために前記電子マネーの残高および照合番号を格納した決済装置及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引における支払を行う支払端末であって、
前記決済装置と通信し、前記決済装置が格納する前記電子マネーの前記残高、および、記憶部が格納する被照合番号を更新する更新規則を前記決済装置から受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が受信した前記電子マネーの前記残高、前記電子マネーの前記被照合番号、及び前記電子マネーによる前記取引を行った利用回数を格納する前記記憶部と、
前記記憶部が格納する前記被照合番号を、前記更新規則を用いて更新する演算部と、
前記請求端末と通信し、前記電子マネーの支払金額を前記請求端末から受信し、前記演算部が更新した前記被照合番号を前記請求端末へ送信する第２の通信部と、
前記支払金額に基づいて、前記記憶部が格納する前記電子マネーの前記残高を更新する処理部と、を備え、
前記演算部は、前記記憶部から前記被照合番号及び前記利用回数を読み出し、前記第１の通信部が受信した前記更新規則に含まれる初期値及び前記利用回数によって、異なる前記初期値又は異なる前記利用回数に対して異なる被照合番号を定める規則を利用し、前記被照合番号を一意に定め、前記被照合番号を前記記憶部に格納することにより、前記被照合番号を更新する、支払端末。
【請求項２１】
前記第１の通信部は、前記電子マネーの入金要求金額を前記決済装置へ送信した場合に、前記電子マネーの前記残高を前記決済装置から受信する請求項１９又は請求項２０に記載の支払端末。
【請求項２２】
前記第２の通信部は、前記電子マネーの入金要求金額を前記決済装置へ送信する際、残高を照合するために、前記記憶部が格納する前記残高を前記決済装置へ送信し、残金の照合が成功した場合に、新残高を前記決済装置から受信する請求項２１に記載の支払端末。
【請求項２３】
新残高を前記決済装置から受信した時刻から所定の時間を経過した場合に、前記第２の通信部は、前記記憶部が格納する残高を前記決済装置へ送信し、残高の照合結果を受信する請求項２１に記載の支払端末。
【請求項２４】
前記記憶部は、前記電子マネーの有効期限を格納し、
前記処理部は、前記第２の通信部が新残高を前記決済装置から受信した時刻からの経過時間が前記有効期限を過ぎている場合に、前記電子マネーが使用できないことを当該支払端末の利用者に通知する請求項２１に記載の支払端末。
【請求項２５】
電子マネーによる取引の決済を行うために前記電子マネーの照合番号を格納した決済装置及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引における支払を行う支払端末であって、
前記電子マネーの被照合番号を格納する記憶部と、
前記決済装置と通信し、前記記憶部が格納する前記被照合番号を更新する更新規則を前記決済装置から受信する第１の通信部と、
前記記憶部が格納する前記被照合番号を、前記更新規則を用いて更新する演算部と、
前記請求端末と通信し、前記演算部が更新した前記被照合番号を前記請求端末へ送信する第２の通信部と、
を備え、
前記演算部は、前記記憶部から前記被照合番号を読み出し、前記第１の通信部が受信した前記更新規則に含まれる初期値及び時間情報によって、異なる前記初期値又は異なる前記時間情報に対して異なる被照合番号を定める規則を利用し、前記被照合番号を一意に定め、前記被照合番号を前記記憶部に格納することにより、前記被照合番号を更新する、支払端末。
【請求項２６】
前記時間情報は、前記決済装置の通信部が前記更新規則を前記支払端末へ送信した時刻からの経過時間である請求項２５に記載の支払端末。
【請求項２７】
電子マネーによる取引の決済を行うために前記電子マネーの照合番号を格納した決済装置及び前記取引における請求を行う請求端末と通信し、前記取引における支払を行う支払端末であって、
前記電子マネーの被照合番号及び前記電子マネーによる前記取引を行った利用回数を格納する記憶部と、
前記決済装置と通信し、前記記憶部が格納する前記被照合番号を更新する更新規則を前記決済装置から受信する第１の通信部と、
前記記憶部が格納する前記被照合番号を、前記更新規則を用いて更新する演算部と、
前記請求端末と通信し、前記演算部が更新した前記被照合番号を前記請求端末へ送信する第２の通信部と、
を備え、
前記演算部は、前記記憶部から前記被照合番号及び前記利用回数を読み出し、前記第１の通信部が受信した前記更新規則に含まれる初期値及び前記利用回数によって、異なる前記初期値又は異なる前記利用回数に対して異なる被照合番号を定める規則を利用し、前記被照合番号を一意に定め、前記被照合番号を前記記憶部に格納することにより、前記被照合番号を更新する、支払端末。
【請求項２８】
前記第１の通信部は、前記電子マネーの入金要求を前記決済装置へ送信した場合に、前記被照合番号を更新する前記更新規則を前記決済装置から受信する請求項２５から請求項２７の何れか一項に記載の支払端末。
【請求項２９】
前記初期値は、無理数であり、前記更新規則は、前記無理数の小数点以下の数字列の中から、前記時間情報に基づいて定まる順位の数字を選び、前記照合番号とする請求項２８に記載の支払端末。
【請求項３０】
前記記憶部は、前記電子マネーの有効期限を格納し、
前記有効期限が経過した場合に、前記第１の通信部は、前記決済装置へ前記更新規則の変更要求を送信し、変更された前記更新規則を前記決済装置から受信し、処理部は、前記記憶部が格納する前記有効期限を更新する請求項２５又は請求項２７に記載の支払端末。
【請求項３１】
前記第１の通信部は、無線電話通信によって前記決済装置と通信して、当該支払端末を識別する識別番号を前記決済装置へ送信し、
前記第２の通信部は、光通信又は近距離無線通信によって前記請求端末と通信して、当該支払端末を識別する識別番号を前記請求端末へ送信する請求項１９、請求項２０、請求項２５又は請求項２７に記載の支払端末。
【請求項３２】
前記第２の通信部は、当該支払端末の利用者が前記電子マネーの利用を開始する地点に関する利用開始地点情報を前記請求端末から受信し、
前記記憶部は、前記利用開始地点情報を記憶し、
前記第２の通信部は、前記利用者が前記電子マネーの利用を終了する場合に、前記利用者の移動量に基づいて支払金額を算出させるために、前記利用開始地点情報を前記請求端末へ送信する請求項１９、請求項２０、請求項２５又は請求項２７に記載の支払端末。
【請求項３３】
電子マネーによる取引における支払を行う支払端末を装着し、有料道路における課金システムと通信させる通信アダプターであって、
前記課金システムから送信された電波信号を検知する検知部と、
前記電波信号を検知した場合に、当該通信アダプターに装着された前記支払端末を無線通信により前記課金システムと通信させ、前記電子マネーの照合をさせるために、前記支払端末が格納する前記電子マネーの被照合番号を前記課金システムへ送信させる手段を備え、
前記被照合番号は、前記課金システムから受信した、前記被照合番号を更新する規則であって、前記被照合番号を初期値と時間情報又は取引回数とによって一意に定め、異なる初期値、異なる時間情報又は異なる取引回数に対して異なる照合番号を定める更新規則を用いて更新される、通信アダプター。
【請求項３４】
前記電子マネーの前記照合の成否を前記課金システムから受信した場合に、前記照合の成否を通知する音声を発する音声通知部をさらに備える請求項３３に記載の通信アダプター。
【請求項３５】
前記支払端末が格納する前記電子マネーの残高を前記課金システムへ送信させ、残高不足であることを前記課金システムから受信した場合に、残高不足を通知する音声を発する音声通知部をさらに備える請求項３４に記載の通信アダプター。
【請求項３６】
有料道路における課金システムと通信し、電子マネーによって料金の支払を行う支払端末であって、
前記電子マネーの被照合番号を格納する記憶部と、
前記課金システムから送信された電波信号を検知する検知部と、
前記検知部が前記電波信号を検知した場合に、前記課金システムと通信し、前記記憶部が格納する前記被照合番号を前記課金システムへ送信する通信部と、を備え、
前記被照合番号は、前記課金システムから受信した、前記被照合番号を更新する規則であって、前記被照合番号を初期値と時間情報又は取引回数とによって一意に定め、異なる初期値、異なる時間情報又は異なる取引回数に対して異なる照合番号を定める更新規則を用いて更新される、支払端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子マネーを用いて商取引における決済を行うことのできる電子決済システム、決済装置及び端末に関する。
背景技術
従来、電子マネーを用いて商取引における決済を行う電子決済システムでは、電子マネーが偽造されたり、不正に利用される可能性があった。そのため、高度な暗号技術を用いて電子マネーの情報が漏洩するのを防いだり、ＩＣカードに電子マネーの情報を記録し、専用のＩＣカード読み取り装置を使わなければ、電子マネーの使用や入金ができないようにしていた。このように電子マネーを用いた電子決済システムでは、改ざんや不正利用を防止し、セキュリティを向上するために、専用のＩＣカード読み取り装置が必要であったり、複雑な認証手続きや暗号化手順が必要となり、簡便性を犠牲にせざるをえないという問題を生じていた。そこで本発明は、このような問題を解決し、電子マネーを用いた、安全かつ簡便な電子決済システムを提供することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、電子マネーによる取引の決済を行う電子決済システムであって、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの残高を格納する支払端末と、支払端末と通信し、取引における請求を行う請求端末と、請求端末と通信し、取引における決済を行うために電子マネーの残高を支払端末の識別番号に対応付けて格納する決済装置とを備え、請求端末は、支払端末から支払端末が格納する残高を受信し、決済装置に支払端末が格納する残高を送信し、決済装置は、請求端末から受信した支払端末が格納する残高と、当該決済装置が格納する残高とを照合することにより、電子マネーの不正利用を検出することを特徴とする。
本発明の第２の形態によれば、電子マネーによる取引の決済を行う電子決済システムであって、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの被照合番号を格納する支払端末と、支払端末と通信し、取引における請求を行う請求端末と、請求端末と通信し、取引における決済を行うために電子マネーの照合番号を支払端末の識別番号に対応付けて格納する決済装置とを備え、決済装置は、照合番号を所定の更新規則で更新し、支払端末は、決済装置から照合番号の更新規則を受信し、更新規則に基づいて被照合番号を更新し、請求端末が、支払端末から支払端末が格納する被照合番号を受信し、決済装置へ被照合番号を送信した場合に、決済装置は、請求端末から受信した被照合番号と、当該決済装置が格納する照合番号とを照合することにより、電子マネーの不正利用を検出することを特徴とする。
本発明の第３の形態によれば、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの残高を格納した支払端末及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、電子マネーの残高を支払端末の識別番号に対応付けて格納する記憶部と、支払端末が支払う電子マネーの支払金額を請求端末から受信する通信部と、記憶部が格納する電子マネーの残高を、請求端末から受信した支払金額に基づいて更新する処理部とを備えたことを特徴とする。
通信部が電子マネーの入金要求金額を支払端末から受信した場合に、処理部は、記憶部が記憶する残高を入金要求金額に基づいて更新し、通信部は、更新された新残高を支払端末に送信してもよい。
通信部は、電子マネーの入金要求金額を支払端末から受信する際、電子マネーの残高を支払端末から受信し、処理部は、通信部が支払端末から受信した残高と記憶部が記憶する残高とを比較し、一致した場合に、通信部に新残高を支払端末へ送信させ、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知してもよい。
通信部は、支払端末が支払う支払金額を請求端末から受信する際、支払端末から通知された電子マネーの残高を請求端末から受信し、処理部は、通信部が請求端末から受信した残高と記憶部が記憶する残高とを比較し、一致した場合に、記憶部が格納する残高を更新し、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知してもよい。
通信部が電子マネーの残高照会要求を電子マネーの残高とともに支払端末から受信した場合に、処理部は、通信部が支払端末から受信した残高と記憶部が記憶する残高とを比較し、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知してもよい。
通信部は、支払端末へ電子マネーの残高照会要求を送信し、支払端末から残高を受信し、処理部は、通信部が支払端末から受信した残高と記憶部が記憶する残高とを比較し、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知してもよい。
記憶部は、電子マネーの残高が支払金額に基づいて更新された更新時刻を格納し、通信部が支払金額を請求端末から受信した場合に、処理部は、更新時刻から所定の時間を経過していなければ、電子マネーの残高を更新しないようにしてもよい。
記憶部は、電子マネーの有効期限を格納し、通信部が支払金額を請求端末から受信した場合に、処理部は、通信部が電子マネーの新残高を支払端末に送信した時刻からの経過時間が有効期限を過ぎている場合に、記憶部が格納する電子マネーの残高を更新せず、不正利用の可能性があることを示す警告を当該決済装置の管理者に通知してもよい。
本発明の第４の形態によれば、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの被照合番号を格納した支払端末及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、電子マネーの照合番号を支払端末の識別番号に対応づけて格納する記憶部と、照合番号を、所定の更新規則で更新する演算部と、請求端末が支払端末から通知された電子マネーの被照合番号を請求端末から受信する通信部と、記憶部が記憶する照合番号と請求端末から受信した被照合番号とを比較し、電子マネーの照合を行う処理部とを備えたことを特徴とする。
通信部が、電子マネーの入金要求を支払端末から受信した場合に、処理部は、照合番号を更新するための更新規則を支払端末へ送信してもよい。
更新規則は、照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則であってもよい。時間情報は、通信部が更新規則を支払端末へ送信した時刻からの経過時間であってもよい。初期値は、無理数であり、更新規則は、無理数の小数点以下の数字列の中から、時間情報に基づいて定まる順位の数字を選び、照合番号としてもよい。
記憶部は、支払端末が電子マネーによる取引を行った利用回数を支払端末の識別番号に対応づけて格納し、更新規則は、照合番号を初期値及び利用回数によって一意に定め、異なる初期値又は異なる利用回数に対して、異なる照合番号を定める規則であってもよい。
記憶部は、電子マネーの有効期限を格納し、有効期限が経過した場合に、演算部は、更新規則を変更し、通信部は、変更された更新規則を支払端末へ送信し、処理部は、記憶部が格納する有効期限を更新してもよい。
本発明の第５の形態によれば、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの残高を格納した支払端末及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、コンピュータに働きかけて、電子マネーの残高を支払端末の識別番号に対応付けて格納させる記憶モジュールと、支払端末が支払う電子マネーの支払金額を請求端末から受信させる通信モジュールと、記憶部が格納する電子マネーの残高を、請求端末から受信した支払金額に基づいて更新させる処理モジュールとを備え、通信モジュールは、電子マネーの入金要求金額を支払端末から受信する際、電子マネーの残高を支払端末から受信し、処理モジュールは、通信モジュールが支払端末から受信した残高と記憶モジュールが記憶する残高とを比較し、一致した場合に、通信モジュールに新残高を支払端末へ送信させ、一致しない場合に、不正利用の可能性があることを示す警告をコンピュータの管理者に通知することを特徴とする。
本発明の第６の形態によれば、電子マネーによる取引における支払を行うために電子マネーの被照合番号を格納した支払端末及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引の決済を行う決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、コンピュータに働きかけて、電子マネーの照合番号を支払端末の識別番号に対応づけて格納する記憶モジュールと、照合番号を、所定の更新規則で更新する演算モジュールと、請求端末が支払端末から通知された電子マネーの被照合番号を請求端末から受信する通信モジュールと、記憶部が記憶する照合番号と請求端末から受信した被照合番号とを比較し、電子マネーの照合を行う処理モジュールとを備え、更新規則は、照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則であることを特徴とする。
本発明の第７の形態によれば、電子マネーによる取引の決済を行う決済装置及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引における請求を行う請求端末であって、支払端末と通信し、電子マネーの被照合番号を支払端末から受信する第１の通信部と、決済装置と通信し、電子マネーの被照合番号を決済装置へ送信し、電子マネーの照合の成否を示す信号を受信する第２の通信部と、第２の通信部が、電子マネーの照合の成功を示す信号を受信した場合に、支払端末が支払う電子マネーの支払金額を算出し、第２の通信部に支払金額を決済装置へ送信させる処理部とを備えたことを特徴とする。
第２の通信部が、電子マネーの照合の成功を示す信号を受信した場合に、処理部は、第１の通信部に支払金額を支払端末へ送信させ、第１の通信部が、支払金額に対する確認信号を支払端末から受信した場合に、処理部は、第２の通信部に支払金額を決済装置へ送信させてもよい。
第１の通信部は、支払端末が格納する電子マネーの残高を支払端末から受信し、第２の通信部は、支払端末が格納する残高を決済装置が格納する残高と照合させるため、支払端末が格納する残高を決済装置へ送信してもよい。
第１の通信部は、光通信又は近距離無線通信によって支払端末と通信して、支払端末を識別する識別番号を支払端末から受信し、第２の通信部は、電話回線または専用回線を通じて決済装置と通信して、支払端末を識別する識別番号を決済装置へ送信してもよい。
第１の通信部が、支払端末の利用者が電子マネーの利用を開始する利用開始地点に関する情報を支払端末から受信した場合に、処理部は、支払金額を利用開始地点からの利用者の移動量に基づいて算出してもよい。
本発明の第８の形態によれば、電子マネーによる取引の決済を行うために電子マネーの残高を格納した決済装置及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引における支払を行う支払端末であって、決済装置と通信し、決済装置が格納する電子マネーの残高を決済装置から受信する第１の通信部と、第１の通信部が受信した電子マネーの残高を格納する記憶部と、請求端末と通信し、電子マネーの支払金額を請求端末から受信する第２の通信部と、支払金額に基づいて、記憶部が格納する電子マネーの残高を更新する処理部とを備えたことを特徴とする。
第１の通信部は、電子マネーの入金要求金額を決済装置へ送信した場合に、電子マネーの残高を決済装置から受信してもよい。
第２の通信部は、電子マネーの入金要求金額を決済装置へ送信する際、残高を照合するために、記憶部が格納する残高を決済装置へ送信し、残金の照合が成功した場合に、新残高を決済装置から受信してもよい。
新残高を決済装置から受信した時刻から所定の時間を経過した場合に、第２の通信部は、記憶部が格納する残高を決済装置へ送信し、残高の照合結果を受信してもよい。
記憶部は、電子マネーの有効期限を格納し、処理部は、第２の通信部が新残高を決済装置から受信した時刻からの経過時間が有効期限を過ぎている場合に、電子マネーが使用できないことを当該支払端末の利用者に通知してもよい。
本発明の第９の形態によれば、電子マネーによる取引の決済を行うために電子マネーの照合番号を格納した決済装置及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引における支払を行う支払端末であって、電子マネーの被照合番号を格納する記憶部と、決済装置と通信し、記憶部が格納する被照合番号を更新する更新規則を決済装置から受信する第１の通信部と、記憶部が格納する被照合番号を、更新規則を用いて更新する演算部と、請求端末と通信し、演算部が更新した被照合番号を請求端末へ送信する第２の通信部とを備えたことを特徴とする。
第１の通信部は、電子マネーの入金要求を決済装置へ送信した場合に、被照合番号を更新する更新規則を決済装置から受信してもよい。
更新規則は、照合番号を初期値及び時間情報によって一意に定め、異なる初期値又は異なる時間情報に対して、異なる照合番号を定める規則であってもよい。時間情報は、通信部が更新規則を支払端末へ送信した時刻からの経過時間であってもよい。初期値は、無理数であり、更新規則は、無理数の小数点以下の数字列の中から、時間情報に基づいて定まる順位の数字を選び、照合番号としてもよい。
記憶部は、電子マネーによる取引を行った利用回数を格納し、更新規則は、照合番号を初期値及び利用回数によって一意に定め、異なる初期値又は異なる利用回数に対して、異なる照合番号を定める規則であってもよい。
記憶部は、電子マネーの有効期限を格納し、有効期限が経過した場合に、第１の通信部は、決済装置へ更新規則の変更要求を送信し、変更された更新規則を決済装置から受信し、処理部は、記憶部が格納する有効期限を更新してもよい。
第１の通信部は、無線電話通信によって決済装置と通信して、当該支払端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、第２の通信部は、光通信又は近距離無線通信によって請求端末と通信して、当該支払端末を識別する識別番号を請求端末へ送信してもよい。
第２の通信部は、当該支払端末の利用者が電子マネーの利用を開始する地点に関する利用開始地点情報を請求端末から受信し、記憶部は、利用開始地点情報を記憶し、第２の通信部は、利用者が電子マネーの利用を終了する場合に、利用者の移動量に基づいて支払金額を算出させるために、利用開始地点情報を請求端末へ送信してもよい。
本発明の第１０の形態によれば、電子マネーによる取引における支払を行う支払端末を装着し、有料道路における課金システムと通信させる通信アダプターであって、課金システムから送信された電波信号を検知する検知部と、電波信号を検知した場合に、当該通信アダプターに装着された支払端末を無線通信により課金システムと通信させ、電子マネーの照合をさせるために、支払端末が格納する電子マネーの被照合番号を課金システムへ送信させる手段を備えたことを特徴とする。
電子マネーの照合の成否を課金システムから受信した場合に、照合の成否を通知する音声を発する音声通知部をさらに備えてもよい。
支払端末が格納する電子マネーの残高を課金システムへ送信させ、残高不足であることを課金システムから受信した場合に、残高不足を通知する音声を発する音声通知部をさらに備えてもよい。
本発明の第１１の形態によれば、有料道路における課金システムと通信し、電子マネーによって料金の支払を行う支払端末であって、電子マネーの被照合番号を格納する記憶部と、課金システムから送信された電波信号を検知する検知部と、検知部が電波信号を検知した場合に、課金システムと通信し、記憶部が格納する被照合番号を課金システムへ送信する通信部とを備えたことを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、消費者が小売店で商品を購入し、商品の代金を支払う際、電子マネーを用いて電子的に決済を行うことができる。以下では、消費者をユーザと呼ぶ。
図１は、本実施形態の電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としてのレジ端末１０と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、認証センター４２と、ユーザ認証データベース４４と、レジデータベース５０と、デポジット管理サーパ５４と、デポジットデータベース５６と、ユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
レジ端末１０は電子マネーによる取引の請求を行い、ユーザ端末２０は電子マネーによる取引の支払を行う。シンクロサーバ３０は、キャリアサーバ４０を介してユーザ端末２０と通信し、電子マネーの入金を行い、レジ端末１０と通信し電子マネーの取引の決済を行う。
通信回線１８は、レジ端末１０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。無線通信伝送路２８は、ユーザ端末２０とキャリアサーバ４０の間の無線電話通信の伝送路である。通信回線３８は、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。近距離通信伝送路６８は、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で近距離通信をする際の無線伝送路である。近距離通信の方法として、赤外線通信のような光通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような無線近距離通信を用いることができる。
レジ端末１０は、小売店においてユーザが購入した商品の代金を計算し、ユーザに代金の支払を請求する。図２は、レジ端末１０の概略図である。レジ端末１０は、顧客側表示部７００とレジ側表示部７０２と、レジ本体７０４、受信ランプ７０６、近距離無線通信部の一例としての赤外線通信部７０８とを有する。また図示しないが、レジ端末１０は、電話回線または専用回線によってシンクロサーバ３０に接続する通信機能を有する。レジ端末１０からシンクロサーバ３０へのアクセス方法は、電話回線からのダイアルアップでアクセスする方法、または専用回線を経由してサーバゲートにアクセスする方法のいずれであってもよい。
顧客側表示部７００は、レジ端末１０の背面側に文字情報を表示する液晶またはＬＣＤ等の表示画面を有し、商品の代金の合計や、電子決済の処理過程を表示し、ユーザに通知する。レジ側表示部７０２は、商品の代金の計算過程や電子決済の処理過程を表示する。受信ランプ７０６は後述するユーザ端末２０からの通信が行われていることを知らせるために点灯する。赤外線通信部７０８は、ユーザのユーザ端末２０の赤外線通信部８０８との間で、赤外線通信によってデータ通信を行う。赤外線通信部７０８の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような無線近距離通信を行う無線近距離通信部を有し、ユーザ端末２０の無線近距離通信部との間で、無線近距離通信によってデータ通信を行ってもよい。
ユーザ端末２０は、電子マネーを格納し、ユーザが購入した商品の代金の電子マネーによる支払を行う。ユーザ端末２０の一例は、携帯電話等の無線電話通信手段である。ユーザ端末２０の他の例は、携帯電話等の無線通信手段と接続することにより通信を行うことのできる、ＰＤＡやノートブック型パソコン等の携帯端末である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。ユーザ端末２０は、アンテナ８００と、表示部８０２と、操作ボタン８０４と、ダイヤル用ボタン８０６と、赤外線通信部８０８と、電子マネーボタン８１０とを有する。ユーザ端末２０は、アンテナ８００によって、無線通信伝送路２８を介して、キャリアサーバ４０と通信する。ユーザ端末２０は、データパケット通信機能を有し、デジタルデータを送受信することができる。表示部８０２は、データパケット通信機能により送受信する文字情報、画像情報を表示する。操作部８０４は、表示部８０２に表示されたメニューやボタンを選択する。ダイヤル用ボタン８０６は、電話番号やパスワード等を入力するためのボタンである。赤外線通信部８０８は、レジ端末１０の赤外線通部７０８との間でデータ通信を行う。赤外線通信部８０８の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような無線近距離通信を行う無線近距離通信部を有し、レジ端末１０の無線近距離通信部との間で、無線近距離通信によってデータ通信を行ってもよい。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。したがって、ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０とデータ通信を行うことができる。
図４は、本実施形態のユーザ端末２０の他の例である、通信機能を有する携帯端末の概略図である。携帯端末９０は、携帯電話９２を接続して、無線通信を行うことができる。ＣＣＤカメラ９４はユーザの顔や目の虹彩や網膜の画像を取り込むことができる。指紋検出パッド９６はユーザの指紋の画像を取り込むことができる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０及びレジ端末１０と通信することができ、小売店とユーザとの間の商品取引の決済処理を管理し、実行する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０の情報を蓄積したレジデータベース５０と、ユーザ端末２０の情報を蓄積したユーザデータベース６０と、ユーザのクレジット口座または銀行口座の情報を蓄積したユーザ口座データベース７０と接続し、それぞれのデータベースから情報を検索し、取得することができる。またシンクロサーバ３０は、デポジット管理サーバ５４と接続し、電子マネーの入金、支払等を指示する。デポジット管理サーバ５４はデポジットデータベース５６と接続し、ユーザの電子マネーの入金金額、残高、電子マネーの照合番号、電子マネーの有効期限等の情報を検索し、取得することができる。
シンクロサーバ３０、デポジット管理サーバ５４、デポジットデータベース５６、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、及びユーザ口座データベース７０は、クレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられてもよい。ユーザ口座データベース７０だけがクレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられ、シンクロサーバ３０が専用回線を介してユーザ口座データベース７０に接続してもよい。
デポジット管理サーバ５４の機能の一部または全部をシンクロサーバ３０内に実現してもよい。以下では、簡単のため、シンクロサーバ３０がデポジット管理サーバ５４の機能の全部を実行するとして説明する。
シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０との通信によって、電子マネーの入金、残高照会、有効期限の設定などを行う。
図５は、シンクロサーバ３０の機能構成図である。シンクロサーバ３０は、電子マネーに関する情報を記憶する記憶部８０と、電子マネーの照合番号を算出する演算部８１と、決済を処理する決済処理部８２と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８４と、通信回線３８及び無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８６と、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、ユーザ口座データベース７０及びデポジットＤＢにアクセスし、データベースの情報を検索するデータベース検索部８８とを有する。
記憶部８０は電子マネーの残高、有効期限などの情報を記憶するが、電子マネーの情報はユーザ端末２０に対応付けてデポジットデータベース５６に格納し、特定のユーザ端末２０の電子マネーの特定の情報だけをデポジットデータベース５６から検索し、記憶部８０に一時記憶させてもよい。
レジ端末１０がシンクロサーバ３０とダイアルアップで接続する場合、シンクロサーバ３０はレジ端末１０の発信電話番号を検出し、特定の発信電話番号以外からのアクセスを拒否するようにしてもよい。シンクロサーバ３０の受信ポートで発信電話番号を認識する機器を設置し、特定の加盟店以外の電話発信番号からの接続要求は拒否してもよい。
図６は、レジ端末１０の機能構成図である。電子マネーの決済処理の状況や電子マネーの残高等を表示する表示部７２０と、電子マネーの請求処理を実行する処理部７２２と、近距離通信伝送路６８を介したデータ通信を処理する第１の通信部７２４と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第２の通信部７２６とを有する。
図７は、ユーザ端末２０の機能構成図である。電子マネーの決済処理の状況や電子マネーの残高等を表示する表示部８２０と、電子マネーの残高、有効期限等を記憶する記憶部８２２と、電子マネーの照合番号を算出する演算部８２４と、電子マネーの決済処理を行う処理部８２６と、近距離通信伝送路６８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８２８と、無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８３０とを有する。
本発明の電子マネーによる電子決済システムでは、電子マネーの改ざん、不正利用を防止する方法として、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の両方が残高及び照合番号を記憶し、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間で、残高と照合番号が一致するかどうか照合する。
レジ端末１０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号をユーザ端末２０から受信し、電子マネーの残高を知るため、レジ端末１０はユーザ端末２０からの電子マネーの使用の要求がなくても、ユーザ端末番号を用いて、ユーザ端末２０の電子マネーを不正に使用して決済を進めることが可能である。このため、電子マネーには何らかの不正利用防止対策が必要である。
そこで、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０のそれぞれに格納された電子マネーの残高が一致するかどうか比較することにより、仮にレジ端末１０が、ユーザ端末２０のユーザが関知しないところで、電子マネーを利用しても、残高の不一致により、不正利用を発見することができる。また、レジ端末１０がシンクロサーバに決済を要求した場合に、レジ端末１０に電子マネーの照合番号を送信させ、シンクロサーバ３０に記憶された照合番号と照合させることにより、レジ端末１０がユーザ端末２０から正しい照合番号を取得せずに、ユーザの電子マネーを不正利用した場合に、照合番号の不一致により、不正利用を発見することができる。
このように、残高及び照合番号を照合することにより、ユーザ端末２０またはレジ端末１０が、電子マネーを不正に利用した場合、あるいは他人がユーザになりすまして、電子マネーを不正に利用した場合、残高または照合番号が一致しないことにより、不正利用したことを発見することができる。
本発明の電子決済システムを、ユーザが電子マネーを引き出すフェーズ、ユーザが電子マネーの残高を照会するフェーズ、ユーザが電子マネーを使用し、支払いを行うフェーズに分けて順次説明する。
まず、図８から図１１を参照しながら、本実施形態の電子決済システムにおける電子マネーの入金処理を説明する。図８は、本実施形態に係る電子決済システムの電子マネー入金処理のフローチャートである。ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の処理を時間に沿ってフローチャートで示し、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間の相互で無線通信２８及び通信回線３８を介した行うデータのやりとりを横方向の矢印で示す。図９から図１１は図８における処理の詳細を示すフローチャートである。また図１９はユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図８を参照しながら、ユーザが電子マネーを引き出して、ユーザ端末２０に入金する処理を説明する。ユーザ端末２０は電子マネーの金額を記憶することができ、電子マネーをユーザの口座データベースから新たに引き出した場合、すでに格納された電子マネーの残金に新たに引き出した金額を合計し、電子マネーの残高を更新する。
ユーザはユーザ端末２０を用いて、図１９（ａ）に一例を示した電子マネー決済のメニューから「電子マネーの引き出し」を選び、電子マネーの引き出し処理を開始する（２００）。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０と接続し、ユーザ端末番号を発信する（２０２）。ユーザ端末番号は、ユーザ端末２０に固有の識別番号であり、ユーザ端末２０が携帯電話機である場合、発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からユーザ端末番号を受信し、ユーザ端末番号に基づいてユーザ端末２０のユーザに関する情報を照会する（２０４）。
図９を参照しながら、ユーザ情報照会２０４の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（２０４０）。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０へアクセスし（２０４２）、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（２０４４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（２０４６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図１９（ｂ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０４８）、終了する。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（２０５０）。ユーザ情報にはユーザの電子マネーの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいて利用状況に問題がないかどうかを確認する（２０５２）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（２０５４）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図１９（ｃ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０５６）、終了する。
図８に戻って、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザを認証する（２０６）。シンクロサーバ３０は、認証センター４２と通信し、ユーザの認証を行う。認証センター４２は、ユーザ認証データベース４４を有し、ユーザを認証するための認証情報を検索し、抽出することができる。認証センター４２の機能の一部または全部はシンクロサーバ３０内に実現してもよい。ここでは簡単のため、シンクロサーバ３０が認証センター４２の機能を実行するとして説明する。
ユーザ端末２０の一例である携帯電話は、携帯電話機に固有の発信電話番号を有し、電話をかけると必ず、固有の発信電話番号が用いられる。発信電話番号は携帯電話固有のものであり、その携帯電話以外から同じ発信者電話番号を用いて電話をかけることはできない。したがって、携帯電話が携帯電話の所持者によって使用される限りにおいて、携帯電話の発信電話番号をユーザの識別ＩＤとして用いることができる。しかし、携帯電話の所持者が携帯電話を落として、他人がその携帯電話を使用すると、発信電話番号によって、携帯電話機を一意に特定できても、携帯電話の使用者が携帯電話の所持者本人であるかどうかは不明である。そこで、電子決済システムでは、ユーザデータベース６０に、携帯電話機の発信電話番号と携帯電話機の使用者の情報を対応づけたデータを格納し、携帯電話機の使用者が、所持者本人であるかどうかを認証する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と接続した際、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出し、その発信電話番号をもとにユーザデータベース６０を検索し、ユーザに関する情報を抽出し、ユーザを認証する。認証方式にはビジュアル認証やパスワード認証、音声認証などがあり、これらの認証方式を組み合わせて使うこともできる。
ビジュアル認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出し、レジ端末１０に送信し、レジ担当者にユーザが本人であるかどうかの認証を行わせる。パスワード認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からパスワード情報を抽出し、ユーザ端末２０にパスワード要求命令を送信し、ユーザにユーザ端末２０からパスワードを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。シンクロサーバ３０は送信されたパスワードとユーザデータベース６０に登録されたパスワードを照合し、認証の成否をレジ端末１０に送信する。音声認証では、パスワードの代わりに、登録ワードをユーザが発生した音声データをデータベースに記録しておき、ユーザにユーザ端末２０から登録ワードの発声データを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。
また、たとえばビジュアル認証で不十分である場合は、パスワード認証等の他の認証方式を組み合わせるなど、複合的な認証を行うことにより、認証の精度を上げることもできる。
図１０を参照しながら、ユーザ認証２０６の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ認証を行うために、ユーザ認証データベース４４へアクセスし（２０６０）、ユーザ認証に必要な情報を抽出する（２０６２）。ユーザ認証情報として、ユーザが登録したパスワード、ユーザの顔写真データ、音声データ、指紋画像データ、目の虹彩や網膜の画像データなどを用いることができる。シンクロサーバ３０は、認証情報要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（２０６４）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（２０６６）、認証情報要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（２０６８）。認証情報がパスワードである場合は、ユーザ端末２０には、図１９（ｄ）に示す画面が表示され、ユーザは認証情報としてパスワードを入力する（２０７０）。認証情報が音声データである場合は、ユーザはユーザ端末へ音声を入力する。音声入力の場合は、キャリアサーバ４０を介して認証センター４２へ電話がかけられ音声データが送信される。認証情報が顔写真、指紋、虹彩、網膜などの画像データの場合は、ユーザは携帯機器に内蔵または接続したＣＣＤカメラまたは指紋入力パッド等を用いて、ユーザの顔、指紋、虹彩、網膜等のデータを送信する。
ユーザ端末２０は、ユーザが入力した認証情報をシンクロサーバ３０に発信する（２０７２）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信した認証情報を受信し、ユーザ認証データベース４４に登録された認証情報と照合する（２０７４）。
ユーザ端末２０から送信された認証情報に間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（２０７６）、そうでなければ、２０６６の処理に戻り、認証情報の要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証処理を終了し（２０７８）、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２０８２）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できないことを知らせる、図１９（ｅ）の画面を表示する（２０８２）。
認証情報照合２０７４において、シンクロサーバ３０が、認証情報が正しいことを確認した場合、ユーザ認証２０６の処理を終了する。図８に戻って、シンクロサーバ３０は、認証が成功したことを示す信号をユーザ端末２０へ発信する（２０８）。ユーザ端末２０には、図１９（ｆ）に示した、電子マネーの引き出し金額を入力する画面が表示され、ユーザは引き出し金額を入力する（２１０）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力した引き出し金額と現残高をシンクロサーバ３０へ送信する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から受信した、ユーザ端末２０に入力済みの電子マネーの残高と、シンクロサーバ３０が記録している電子マネーの残高を比較し、一致するかどうか照合する（２１４）。
図１１を参照しながら、残高照合２１４の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号に基づいてデポジットデータベース５６からユーザ端末２０に入金した電子マネーの残高を抽出する（２１３０）。ユーザ端末２０から受信した残高は、デポジットデータベース５６に格納された電子マネーの残高に一致するかどうかを調べる（２１３２）。もし一致しなければ、不正利用の可能性がある。ユーザ端末２０に格納された電子マネーの残高より、デポジットデータベース５６に格納された電子マネーの残高よりも大きい場合、ユーザの知らない間に、当人以外の者が電子マネーを不正に利用した可能性が考えられる。また、ユーザが電子マネーの残高を偽造した可能性も考えられる。このような場合、シンクロサーバ３０は不正利用の可能性を示唆する警告メッセージを管理センターまたは本電子決済システムの管理者に発信する（２１３４）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０へ利用の停止を指示する命令を送信し（２１３６）、ユーザ端末２０との接続を切断し（２１３８）、終了する。
残高照合２１４が成功した場合、図８に戻って、シンクロサーバ３０は、ユーザ口座データベース７０にアクセスしてユーザの引き出し金額分を電子マネーとして口座から引き出し、電子マネーの現在の残高にユーザの引き出し金額を合計して、残高を更新する（２１６）。
シンクロサーバ３０は更新した新残高をユーザ端末２０へ送信する（２１８）。ユーザ端末２０は新残高を受信し、ユーザ端末２０に格納された電子マネーを新残高に更新する（２２０）。
シンクロサーバ３０は、次に電子マネーの有効期限を新たに設定する（２２２）。電子マネーを新たにユーザの口座から引き出し、更新された新残高をユーザ端末２０へ送信した時刻を開始時刻として設定し、有効期限を開始時刻からの経過時間または日数で設定する。たとえば開始時刻から３日間や１０日間などと設定する。シンクロサーバ３０は設定した開始時刻と有効期限をユーザ端末２０へ送信する（２２４）。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０から受信した開始時刻と有効期限を新たに入金された電子マネーに関連付けて記録する（２２６）。
シンクロサーバ３０は、次に電子マネーの照合番号を新たに設定し、電子マネーと関連付けてデポジットデータベース５６に格納する（２２８）。照合番号は、照合番号の初期値と照合番号を更新する更新規則によって算出される。照合番号の更新規則については後述する。シンクロサーバ３０は、照合番号の初期値及び更新規則をユーザ端末２０へ送信し（２３０）、終了する。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０から受信した照合番号の初期値及び更新規則を電子マネーに関連付けて記録する（２３２）。ユーザ端末２０は、図１９（ｇ）に示した画面によって新たに入金された電子マネーの新残高を表示し（２３４）、終了する。
上述の電子マネーの入金処理において、シンクロサーバ３０が行う、ユーザ情報照会２０４、ユーザ認証２０６、残高照合２１４、残高更新２１６、有効期限設定２２２、照合番号設定２２８の処理は、シンクロサーバ３０の決済処理部８０及びデータベース検索部８８が行う。
また、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０と行うデータ通信である、ユーザ端末２０からのユーザ端末番号受信２０２、ユーザ端末２０への認証ＯＫ信号発信２０８、ユーザ端末２０からの引き出し金額と現残高受信２１２、ユーザ端末２０への新残高更新２１８、ユーザ端末２０への開始時刻と有効期限送信２２４、ユーザ端末２０への照合番号の初期値と更新規則送信２３０の通信処理は、シンクロサーバ３０の第２の通信部８６が行う。
次に、電子マネーの照合番号について説明する。電子マネーの改ざんや不正利用を防止するために、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０に電子マネーを入金する際、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の双方で照合番号を記憶、管理し、ユーザ端末２０が使用する電子マネーの照合番号と、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０に対応付けて記憶する電子マネーの照合番号が一致した場合にのみ、電子マネーの使用ができる。
照合番号は、同一の番号を継続して使うのではなく、一定時間間隔で更新する。ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０は、それぞれ照合番号の初期値と照合番号を更新する規則とを記憶し、一定時間間隔で、照合番号を更新する。ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間では、更新された照合番号のやりとりはせず、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０がそれぞれ独立に更新規則に基づいて、照合番号を初期値から順次更新する。一定時間間隔をたとえば１分とした場合、電子マネーを引き出して、ユーザ端末２０に入金した時刻を起点として、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の双方が記憶しておけば、ｎ分後の照合番号を初期値と更新規則から一意に決めることができる。
照合番号の初期値及び更新規則を知らない限りは、他人は、ユーザ端末２０及びシンクロサーバ３０がどのような照合番号を用いているかわからない。したがって、レジ端末１０がユーザ端末２０のユーザ端末番号を使って不正に電子マネーを利用することを防止することができる。また他人がユーザ端末２０のユーザ端末番号を用いて、ユーザ端末２０のユーザになりすまして、ユーザの電子マネーを偽造して用いることを防止することができる。
照合番号の更新規則の例を説明する。図１２は、照合番号の更新規則の一例の説明図である。初期値として、無理数である平方根を用い、更新規則は、平方根の小数点以下の桁数のｎ番目の数字を起点の時刻からｎ分後の照合番号として用いる。小数点以下の桁は適当な桁で打ち切り、以降は小数点以下第１位にもどってもよい。図１２では、２の平方根、３の平方根、５の平方根、６の平方根を用いて、ｎ分後の照合番号をそれぞれの平方根の小数点以下ｎ位の数で表現する。
上記の説明では、電子マネーの入金時刻を起点の時刻としてｎ分後の照合番号を決めたが、経過時間を用いる代わりに、電子マネーの利用回数によって照合番号を更新してもよい。すなわち電子マネーを入金してからｎ回目に利用する場合は、小数点以下の第ｎ位の数字を照合番号として用いる。
電子マネーの入金時刻からの経過時間に応じて照合番号を更新する場合は、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間でクロックが同期する必要があるが、電子マネーの利用回数に応じて照合番号を更新する場合は、クロックを同期させる必要がない。
図１３は、他の更新規則の説明図である。この例では、更新規則として乱数列の発生アルゴリズムを用いる。初期値として乱数の種を与え、連続して発生する乱数列のｎ番目の値をｎ分目またはｎ回目の照合番号として用いる。乱数列の発生ルーチンとして、正規乱数や一様乱数を発生させる通常の乱数アルゴリズムを用いることができる。乱数発生アルゴリズムを用いて生成された照合番号の例が図１３に示されている。乱数の種が変わると、発生される乱数の系列が変わるので、乱数の初期値と乱数発生アルゴリズムを知らない限りは、照合番号を推測することはできない。
このように特定の乱数発生アルゴリズムを更新規則としてユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間で予め決めておけば、初期値として与えられた乱数の種からｎ分目の照合番号を一意に算出することができる。
図１４は、他の更新規則の説明図である。この例では、更新規則としてハッシュ関数ｙ＝ｈ（ｘ）を用い、初期値をハッシュ関数ｈ（ｘ）に入力として与え、ハッシュ値ｙを出力として求め、これを１分目の照合番号として用いる。さらにハッシュ値ｙをハッシュ関数に入力として与え、新たなハッシュ値ｙを求め、これを２分目の照合番号とする。以降これを繰り返してハッシュ関数によって、ハッシュ値を順次求め、照合番号として用いる。
ハッシュ関数として、一方向性ハッシュ関数を用いてもよい。一方向性ハッシュ関数とは、関数値ｙからｈ（ｘ）＝ｙとなるような値ｘを求めることが計算量の点で困難なハッシュ関数である。一方向性ハッシュ関数を用いることにより、発生された照合番号の系列を観察しても、ハッシュ関数を予測することが困難になるため、セキュリティの高い照合番号を生成することができる。
このように特定のハッシュ関数を更新規則としてユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間で予め決めておけば、初期値からｎ分目の照合番号を一意に算出することができる。
以上述べたように、ユーザが電子マネーをユーザの銀行口座またはクレジットカード口座等から新たに引き出し、ユーザ端末２０に格納する際、すでに格納されていた電子マネーの残高が、シンクロサーバ３０がデポジットデータベース５６に格納したユーザの電子マネーの残高に等しいかどうか照合される。これにより、電子マネーが不正に利用されていた場合、残高の不一致により不正利用を検出することができる。
次に、ユーザが電子マネーの残高を照会するフェーズについて述べる。ユーザがユーザ端末２０に格納された電子マネーの残高を照会するとき、ユーザ端末２０に格納された電子マネーの残高を、シンクロサーバ３０がデポジットデータベース５６に格納した電子マネーの残高と照合することができる。
図１５は、ユーザ端末２０の残高照会のフローチャートである。ユーザがユーザ端末２０の電子マネーのメニューから残高照会を選択すると（２４０）、ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０へ残高照会要求とともに、ユーザ端末２０に記憶されている電子マネーの現在の残高を送信する。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０から受信した残高を、シンクロサーバ３０がデポジットデータベース５６に格納したユーザ端末２０の電子マネーの残高と照合する（２４４）。残高照会２４４の処理は、図８に示した残高照会２１４の処理と同じである。もし残高が一致しない場合は、電子マネーが不正に利用された可能性があるため、電子マネーの使用を停止する。残高が一致する場合は、シンクロサーバ３０は残高照合ＯＫ信号をユーザ端末２０へ発信し（２４６）、ユーザ端末２０はユーザ端末２０に格納された電子マネーの残高を表示する（２４８）。
ユーザ端末２０は、ユーザが電子マネーの残高を照会した場合、電子マネーの残高をシンクロサーバ３０の残高と照合する必要は必ずしもない。照合にはシンクロサーバ３０との通信が必要であるため、通信コストを控えるためには、残高の照合の回数を減らしてもよい。たとえば、ユーザが前回残高を照会してから、所定の時間、たとえば３日が経過している場合にのみ、照合を行ってもよい。
ユーザが電子マネーの残高を照会したときに残高を照合する機能により、ユーザが電子マネーをしばらく使用していない間に、電子マネーが不正に利用され、不正利用に気がつかないまま時間が経過するのを防止することができる。
上記では、ユーザが残高照会をしたときに、残高を照合したが、ユーザが残高照会をしない場合であっても、電子マネーを利用しない期間が長く続いた場合に、ユーザ端末２０が自発的にシンクロサーバ３０と通信して、残高の照合を行ってもよい。ユーザ端末２０に残高照合を行わせる契機として、たとえば、電子マネーを入金した時刻から所定の日数が経過したことを用いてもよい。
図１６は、シンクロサーバ３０による残高照会のフローチャートである。図１５では、ユーザ端末２０のユーザが残高照会を開始したことにより、残高照合が行われたが、図１６では、シンクロサーバ３０が残高照会を開始することにより、残高の照合が行われる点が異なる。シンクロサーバ３０は、電子マネーの有効期限が過ぎた場合や、電子マネーの不正利用の疑いがある場合など、自発的に特定のユーザ端末２０の電子マネーの残高を、シンクロサーバ３０が管理する電子マネーの残高と照合させる。これにより、シンクロサーバ３０は不正利用の疑いのある電子マネーを自動的に巡回して、残高照合を行うことができる。
図１７は、シンクロサーバ３０による有効期限切れの電子マネーの更新処理のフローチャートである。シンクロサーバ３０は、デポジットデータベース５６から有効期限を過ぎた電子マネーを抽出する（２６０）。シンクロサーバ３０は、抽出した電子マネーの照合番号を再設定する（２６２）。照合番号の初期値を新たに定め、照合番号を更新する更新規則を設定する。シンクロサーバ３０は電子マネーを格納するユーザ端末２０へ設定した照合番号の初期値と更新規則とを送信する（２６４）。ユーザ端末２０は受信した初期値及び更新規則に基づいて、照合番号を設定する（２６６）。シンクロサーバ３０は電子マネーの有効期限を再設定する（２６８）。開始時刻と有効期限が新たに決められ、デポジットデータベース５６に記録される。シンクロサーバ３０は設定した開始時刻と有効期限をユーザ端末２０へ送信する（２７０）。ユーザ端末２０は受信した開始時刻と有効期限を電子マネーに設定し、記録する（２７２）。
このように、有効期限を過ぎた電子マネーは、照合番号を再設定し、新しい初期値及び更新規則のもとで照合番号を利用することにより、電子マネーが再度有効になる。これは、有効期限を過ぎた電子マネーが利用できなくなり、ユーザが再度電子マネーの入金をしなければならない場合と比べて、ユーザにかける負担が少ないという利点がある。また、安全のため、有効期限を短めに設定し、更新規則を変更しながら、電子マネーを利用したい場合にも、ユーザに負担をかけずに電子マネーの継続利用が可能になるという利点を有する。
図１８は、ユーザ端末２０による有効期限切れの電子マネーの更新処理のフローチャートである。図１７の場合は、シンクロサーバ３０が有効期限切れの電子マネーを抽出し、その電子マネーを格納するユーザ端末２０の電子マネーの更新処理を行った。図１８の場合は、ユーザ端末２０が、ユーザ端末２０に格納された電子マネーの有効期限切れを検出し、シンクロサーバ３０へ通知し、シンクロサーバ３０に電子マネーの更新処理を行わせる点が異なる。ユーザ端末２０は、電子マネーの有効期限が過ぎたかどうかを調べ（２８０）、もしそうであれば、有効期限切れ信号をシンクロサーバ３０へ発信する（２８２）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出し、デポジットデータベース５６に管理されたユーザ端末２０の電子マネーの情報を抽出し、照合番号の変更と有効期限の再設定を行う。照合番号の変更、有効期限の再設定の処理（２８４から２９４まで）は、図１７の２６２から２７２までの処理と同じであるから、説明を省略する。
次に、ユーザが電子マネーを使用し、電子マネーによる支払を行うフェーズについて説明する。図２０は、本実施形態の電子決済システムの電子マネー決済処理のフローチャートである。図２１から図２４は処理の詳細を示すフローチャートである。図２５はユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。図２６は、レジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例である。
図２０を参照しながら、電子マネー決済処理を説明する。小売店において、ユーザは商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子マネーによる決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子マネー決済メニューを選択し、電子マネー決済を開始する（１００）。ユーザは、ユーザ端末２０から電子マネー決済メニューを選択し、電子マネー決済を開始する（１０１）。ユーザ端末２０は、ユーザ端末２０に格納されている電子マネーが有効期限を過ぎていないかどうか確認する（１０２）。有効期限が過ぎている場合は、電子マネーが使用できないことを示す画面がユーザ端末２０に表示される。ユーザ端末２０は有効期限が過ぎていないことを確認した後、レジ端末１０と通信し、ユーザ端末番号、電子マネーの照合番号及び残高を送信する（１０３）。レジ端末１０とユーザ端末２０の間の通信は、赤外線通信または近距離無線通信を用いることができる。レジ端末１０は、ユーザ端末２０との通信が開始されたことをユーザとレジ担当者に知らせるため、受信ランプを点灯する（１０４）。
レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスし、ユーザ端末２０から受信したユーザ端末番号、電子マネーの照合番号及び残高を送信する（１０６）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０からのアクセスを受けたとき、レジ端末の端末番号などの情報からレジデータベース５０を検索して、レジ端末１０が登録されているかどうか確認し、未登録のレジ端末からのアクセスを拒否してもよい。またレジ端末１０が通信ポートにアクセスした際、発信電話番号を検証して特定の発信電話番号以外からのアクセスを拒否してもよい。
シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から受信したユーザ端末番号、電子マネーの照合番号及び残高をもとに、電子マネーの照合を行う（１１０）。図２１を参照しながら、電子マネー照合１１０の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末番号に基づいてデポジットデータベース５６を検索し、ユーザ端末２０が使用する電子マネーの照合番号及び残高を抽出する（１１０２）。シンクロサーバ３０はレジ端末１０から受信した照合番号と、デポジットデータベース５６から抽出した照合番号を比較し、一致するかどうかを調べる（１１０６）。照合番号が一致しない場合、シンクロサーバ３０は照合不可を示す信号をレジ端末１０へ発信する（１１０８）。レジ端末１０は、ユーザ端末２０へ照合不可信号を送信し（１１１０）、照合不可のため、電子マネーの利用ができないことを示す、図２６（ａ）の画面をレジ端末１０の表示部に表示し（１１１２）、終了する。ユーザ端末２０は、照合不可のため、電子マネーの利用ができないことを示す、図２５（ａ）の画面をユーザ端末２０の表示部に表示し（１１１４）、終了する。
処理１１０６において照合番号の照合が成功した場合、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から受信した残高と、デポジットデータベース５６から抽出した残高とを比較し、一致するかどうかを調べる（１１１６）。残高が一致しない場合、電子マネーが不正利用された可能性があるため、不正利用の可能性を警告するメッセージを管理センターに送る（１１１８）。レジ端末１０には照合不可信号を発信する（１１０８）。残高の照合が成功した場合は、シンクロサーバ３０は次の処理に移る。
図２０に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、電子マネー照合１１０の処理が終了すると、照合ＯＫ信号をレジ端末１０に発信する（１１２）。レジ端末１０は、照合ＯＫ信号を受信すると、電子マネーの利用金額と残高の確認を行う（１１４）。図２２を参照しながら、利用金額と残高の確認１１４の処理を説明する。レジ担当者は、ユーザの購買金額の合計をレジ端末１０で計算し、電子マネーの利用金額を算出する。レジ端末１０は、ユーザ端末２０から受信した電子マネーの残高が利用金額よりも大きいかどうかを調べ（１１４０）、残高が利用金額に満たない場合は、図２６（ｂ）の画面をレジ端末１０の表示部に示し、残高不足であることをレジ担当者に知らせる（１１４２）。レジ端末１０は残高不足信号をユーザ端末２０に発信し（１１４４）、ユーザ端末２０は、図２５（ｂ）の画面を表示し、残高不足であることをユーザに知らせる（１１４６）。
図２０に戻って、レジ端末１０は、残高が利用金額よりも大きいことを確認した後、利用金額をシンクロサーバ３０へ送信する（１１６）。シンクロサーバ３０は、利用金額を受信すると、電子マネーの利用制限を確認する（１１８）。
電子マネーの利用制限とは、電子マネーが前回使われてから、一定時間、たとえば１分以内の利用を制限すること、及び電子マネーが入金時に設定した時刻からの有効期限を過ぎると使えなくすることである。
電子マネーの短い時間内での連続使用を制限するのは、レジ端末１０がユーザ端末２０の電子マネー決済を行った直後に、ユーザ端末２０の電子マネーを不正に利用することを防止するためである。照合番号がたとえば１分毎に更新されていた場合、１分以内の再利用に対しては、照合番号は更新されないため、レジ端末１０は、ユーザ端末２０から受信した同じ照合番号を用いて電子マネーによる決済をユーザ端末２０の許可なく進めることができる。そのため、照合番号による不正利用防止対策を講じても、電子マネーが不正に利用されうる。そこで電子マネーの一定時間内の再利用を制限する必要がある。
図２３を参照しながら、利用制限確認１１８の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末番号に基づいてデポジットデータベース５６を検索し、ユーザ端末２０の電子マネーの開始時刻、残高を最近更新した時刻、及び有効期限を抽出する。残高の最近の更新時刻から所定の時間、たとえば１分間が経過したかどうか調べ（１１８２）、経過していない場合は、利用不可信号をレジ端末１０へ発信する（１１８４）。レジ端末１０は、ユーザ端末２０へ利用不可信号を送信し（１１８６）、電子マネーの利用ができないことを示す、図２６（ｃ）の画面をレジ端末１０の表示部に表示し（１１８８）、終了する。ユーザ端末２０は、電子マネーの利用ができないことを示す、図２５（ｃ）の画面をユーザ端末２０の表示部に表示し（１１９０）、終了する。
残高の最近の更新時刻から所定の時間が経過していた場合、次に電子マネーの開始時刻からの経過時間が有効期限を過ぎているかどうかを調べる（１１９２）。ユーザ端末２０は、図２０の有効期限確認１０２の処理において、電子マネーの使用時に有効期限を過ぎていないかどうか調べ、有効期限切れの電子マネーは使用させないようにしていた。したがって、シンクロサーバ３０が有効期限切れの電子マネーによる決済を要求されることはないはずであり、電子マネーの有効期限切れは、電子マネーが不正利用されている可能性を示唆する。この場合、不正利用の可能性を警告するメッセージを管理センターに送信し（１１９４）、レジ端末１０には利用不可信号を発信する（１１８４）。
図２０に戻って、シンクロサーバ３０は利用制限確認１１８の処理が終わり、電子マネーの利用が制限されていないことを確認すると、利用可能信号をレジ端末１０へ発信する（１２０）。レジ端末１０は電子マネーの利用金額をユーザ端末２０へ送信する（１２２）。ユーザ端末２０は支払金額を確認する（１２４）。図２４を参照しながら、支払金額確認１２４の処理を説明する。ユーザ端末２０は、図２５（ｄ）の画面によって、購買合計金額を表示する（１２４２）。ユーザは購買合計金額を確認し（１２４４）、電子マネーによる決済を進める場合、ＯＫボタンを選択する。決済をキャンセルしたい場合は、キャンセルボタンを選択する。キャンセルボタンを選択した場合、図２５（ｅ）の画面により決済のキャンセルが表示され（１２４６）、ユーザ端末２０はレジ端末１０へキャンセル信号を発信し（１２４８）、終了する。レジ端末１０はキャンセル信号を受信すると、図２６（ｄ）の画面により決済のキャンセルを表示し（１２５０）、終了する。
図２０に戻って、ユーザ端末２０は、電子マネーの残高から支払金額を差し引いて、残高を更新し、新残高を記録する（１２６）。ユーザ端末２０は、支払確認信号をレジ端末１０へ発信する（１２８）。レジ端末１０は支払確認信号をシンクロサーバ３０へ発信し（１３０）、領収書をユーザ端末２０へ送信し（１３４）、電子マネーの決済が完了したことを示す、図２６（ｅ）の画面を示し（１３８）、終了する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から支払確認信号を受信すると、デポジットデータベース５６に格納された電子マネーの残高を更新し（１３２）、終了する。ユーザ端末２０は、レジ端末１０から領収書を受信し、図２５（ｆ）の画面により領収書を表示する（１３６）。
上記の決済処理では、ユーザ端末２０が電子マネーを使用しようとしたときに、有効期限が確認され、有効期限が切れていた場合に、ユーザは電子マネーを使用することができなかった。ユーザには電子マネーを使用する以前に、有効期限が切れていることを知らせることが好ましい。ユーザ端末２０には電子マネーの有効期限が切れた時点で、有効期限切れのアラートが表示部に表示されるようにしてもよい。これにより、ユーザは電子マネーの使用前に電子マネーの更新を予め行っておくことができる。また、電子マネーの残金が少なくなった場合にも、ユーザ端末２０に同様にアラームを表示させてもよい。これにより、ユーザは電子マネーの使用前に、予め電子マネーの引き出しを行うことができる。
上記の決済処理では、ユーザ端末２０は電子マネーの残高を更新してから、支払確認信号をレジ端末１０へ発信した。レジ端末１０が支払確認信号をさらにシンクロサーバ３０へ送信した時点でシンクロサーバ３０はデポジットデータベース５６の電子マネー残高が更新される。ユーザ端末２０とレジ端末１０の間の通信が不調であった場合、ユーザ端末２０で電子マネーの残高を更新した後で、ユーザ端末２０からレジ端末１０への支払確認信号を送信することができず、決済がキャンセルされる可能性もある。そのような場合、ユーザ端末２０で格納されている電子マネーの残高が更新されても、シンクロサーバ３０に格納された電子マネーの残高は更新されないという矛盾が起こりうる。そこで、ユーザ端末２０は電子マネーの残高の更新を行う前に、支払確認信号をレジ端末１０へ発信し、レジ端末１０はユーザ端末２０からの支払確認信号の受信したことを確認する確認信号をユーザ端末２０へ返信する。ユーザ端末２０は確認信号をレジ端末１０から受信した場合に、電子マネーの残高を更新する。これによって、電子マネーの残高がユーザ端末２０とシンクロサーバ３０間で矛盾することを防ぐことができる。
本実施形態の電子マネー決済システムでは、電子マネーの入金、残高照会、支払の際に、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０のそれぞれに格納された電子マネーの残高及び照合番号を照合することにより、不正利用を防止することができた。これ以外に、シンクロサーバ３０の自動巡回による電子マネーの矛盾チェック機構を導入してもよい。シンクロサーバ３０はデポジットデータベース５６を検索して、有効期限の切れた電子マネーを抽出し、有効期限切れの電子マネーについて、決済記録、利用ログ、ユーザ口座データベース７０の入出金記録等を照合し、矛盾がないかどうかをチェックしてもよい。また必要に応じて電子マネーを入金したユーザ端末２０と通信し、ユーザ端末２０に記録された残高を照会し、デポジットデータベース５６に記録された残高と比較してもよい。
上記の決済処理の説明において、シンクロサーバ３０がレジ端末１０から支払確認信号を受信した後、シンクロサーバ３０が、当該取引の支払を行ったユーザ端末２０のユーザに関する一部の属性情報をユーザデータベース６０から抽出し、レジ端末１０に送信してもよい。レジ端末１０に送られるユーザの属性情報は、たとえば、ユーザの性別、年齢などの属性に関する情報であり、名前、住所、クレジットカード番号などの個人情報は含まれないことが好ましい。レジ端末１０は、当該取引の支払を行ったユーザに関する情報を取得し、小売店のデータベースに取引された商品の内容とユーザ情報を購買履歴として蓄積してもよい。したがって、小売店は、データーベースに蓄積された購買履歴情報から、特定の商品を購入するユーザの年齢層など、ユーザの購買行動を抽出することができ、商品のマーケティングに利用することができる。
また、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から電子マネーの利用金額を受信したが、利用金額に合わせて購買した商品の名前や単価等、購買した商品に関する詳細な情報を受信し、ユーザデータベース６０にユーザの購買履歴として記録してもよい。これにより、ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０にユーザの購買履歴を問い合わせ、シンクロサーバ３０から購買履歴を受信することができる。
本実施形態の電子マネー決済システムの決済処理の機能及び動作は以上述べた通りである。上述の決済のやりとりにおいて、通信が途絶えるなどの通信障害が起きた場合は、全ての処理にかかる情報や一時データ等を初期化して終了する。
上述の決済処理において、シンクロサーバ３０が行う、電子マネー照合１１０、利用制限確認１１８、電子マネー残高更新１３２の処理は、シンクロサーバ３０の決済処理部８０、演算部８１、及びデータベース検索部８８が行う。
また、シンクロサーバ３０がレジ端末１０と行うデータ通信である、レジ端末１０からのユーザ端末番号、照合番号、残高受信１０６、レジ端末１０への照合ＯＫ信号発信１１２、レジ端末１０からの利用金額受信１１６、レジ端末１０への利用可能信号発信１２０、レジ端末１０からの支払確認信号受信１３０等の通信処理は、シンクロサーバ３０の第１の通信部８４が行う。
本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の両方が残高及び照合番号を記憶し、残高と照合番号が一致するかどうかを互いに照合することにより、不正利用を検出することができ、信頼性の高い電子マネーの電子決済処理を実現することができる。また、携帯電話や携帯電話等と接続して通信のできる携帯端末は、ユーザがどこにでも持ち運びしやすいという携帯性と、どこにいても無線電話通信を用いて、通信が行えるという簡便性を有する。したがって、本実施形態の電子決済システムは、信頼性が高く、安全で、簡便な電子決済を可能とする。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが自動販売機から商品を購入する場合に、商品の代金の決済を、電子マネーによって行うことができる。
本実施形態の電子決済システムでは、請求端末の一例としてレジ端末の代わりに自動販売機が用いられること以外は、第１の実施形態と構成は同じであるから、共通部分の説明は省略する。
図２７は本実施形態の自動販売機１６の概略図である。自動販売機１６は、商品を選択するボタン９００と、近距離通信部９０２と、硬貨を入金するコイン挿入部９０４と、商品の取り出し口９０６とを有する。近距離通信部９０２は、ユーザ端末２０の近距離通信部との間で、赤外線通信または近距離無線通信によって通信を行う。自動販売機１６は、通信回線１８を介して、シンクロサーバ３０と通信することができる。自動販売機１６からシンクロサーバ３０への通信方法としては、電話回線による通信、専用回線による通信、無線電話通信のいずれの通信手段を用いてもよい。
本実施形態の電子マネー決済処理は、電子マネーの決済が終了した後、商品の取り出し口９０６から購入された商品が排出される点を除けば、第１の実施形態の決済処理と同じであるから説明を省略する。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが駐車場の入退出の際に、ゲートの手前で駐車料金を電子マネーによって支払うことができる。
本実施形態の電子決済システムでは、請求端末の一例として駐車料金徴収機が用いられること以外は、第１の実施形態と構成は同じであるから、共通部分の説明は省略する。
図２８は本実施形態の駐車料金徴収機２２の概略図である。駐車料金徴収機２２は、駐車料金を表示する表示部９１４と、ユーザ端末２０の近距離通信部と通信する近距離通信部９１６と、ゲート９１０と、ゲート開閉機９１２とを有する。また駐車料金徴収機２２は図示しないが、電話回線、専用回線、無線通信等によってシンクロサーバ３０と通信する手段を有する。
本実施形態の電子マネー決済処理は、電子マネーの決済が終了した後、ゲートが開く点以外は、第１の実施形態の決済処理と同じであるから説明を省略する。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが電車の運賃を改札口で電子マネーによって支払うことができる。
本実施形態の電子決済システムでは、請求端末の一例として改札機が用いられる。図２９は改札機１２の概略図である。改札機１２は、ユーザのユーザ端末２０の近距離通信部との間で通信を行う無線通信ポート９２０、ユーザ端末２０との通信状況を通知する受信中ランプ９２２、受信完了ランプ９２４、ユーザがゲートを通過することを検知する第１センサー９２６、第２センサー９２８、及びゲート９３０を有する。ユーザはＡ駅において改札を通過し、電車に乗車に、Ｂ駅において下車に、改札を通過し、電子マネーで運賃を支払うとする。
図３０は、乗車駅改札における電子マネー決済処理のフローチャートである。ユーザは乗車駅改札において、ユーザ端末２０の電子マネーボタンを押し、改札機１２の無線通信ポート９２０との間で通信を開始する（３００）。ユーザ端末２０は電子マネーの残高を改札機１２へ送信する（３０２）。改札機１２は受信中ランプ９２２を点灯させる（３０４）。改札機１２はユーザ端末２０から受信した残高が最低運賃よりも大きいことを確認する（３０６）。残高不足の場合は、残高不足の信号をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０には図３２（ｂ）の画面が表示され、ゲートは開かない。残高が最低運賃よりも大きい場合は、改札機１２は乗車駅に関する情報をユーザ端末２０へ送信する（３０８）。ユーザ端末２０は図３２（ａ）の画面により乗車駅情報を表示する。画面内の電車アイコン９３２は、ユーザが電車に乗車中であり、運賃の支払いが未完了であることを示す。ユーザ端末２０は、乗車駅情報を表示した後、受信完了信号を改札機１２へ返信する（３１２）。改札機１２は受信完了ランプ９２４を点灯し（３１４）、ゲートを開く（３１６）。
ユーザが電車に乗車している間、ユーザ端末２０には図３２（ｃ）の画面が表示されている。電車アイコン９３２は、ユーザ端末２０に、改札機１２から受信した乗車駅情報が記憶されており、電子マネーの支払いが完了していないことを示す。
図３１は、下車駅改札における電子マネー決済処理のフローチャートである。ユーザは下車駅改札において、ユーザ端末２０の電子マネーボタンを押し、改札機１２の無線通信ポート９２０との間で通信を開始する（３２０）。ユーザ端末２０は電子マネーの残高、照合番号、残高、乗車駅情報を改札機１２へ送信する（３２２）。改札機１２は受信中ランプ９２２を点灯させる（３２４）。改札機１２はユーザ端末２０から受信したユーザ端末番号、照合番号、残高をシンクロサーバ３０へ送信する（３２６）。シンクロサーバ３０は電子マネーの照合を行う（３２８）。
電子マネー照合３２８の処理は、図２０に示した、第１の実施形態の電子マネー照合１１０の処理と同じであるから説明を省略する。電子マネーの照合ができなかった場合、ユーザ端末には図３２（ｅ）の画面が表示され、電子マネーによる支払ができず、改札機１２のゲートは開かない。電子マネーの照合が成功した場合、シンクロサーバ３０は照合ＯＫ信号を改札機１２へ発信し（３３０）、利用金額と残高の確認を行う（３３２）。改札機１２は、ユーザ端末２０から受信した乗車駅の情報を用いて、乗車駅から下車駅までの運賃を計算し、利用金額を算出する。利用金額と残高の確認３３２のその他の処理は、図２０に示した、第１の実施形態の処理１１４と同じである。残高不足の場合は、ユーザ端末２０には図３２（ｆ）の画面が表示され、電子マネーによる支払はできず、改札機１２のゲートは開かない。
利用金額と残高の確認後、改札機１２は、会計情報をユーザ端末２０へ送信する（３３４）。ユーザ端末２０は、図３２（ｄ）の画面によって、改札機１２から受信した会計情報を表示する（３３６）。画面には、乗車駅と下車駅の名前、乗車駅から下車駅までの運賃、及び運賃の支払いを電子マネーで行った場合の電子マネーの残高が表示される。ユーザ端末２０は会計情報の表示後、電子マネーの残高を更新し（３３７）、会計情報受信信号を改札機１２へ発信する（３３８）。改札機１２は、ユーザ端末２０からの会計情報受信信号を受信すると、利用金額をシンクロサーバ３０へ送信し（３４２）、ゲートを開く（３４４）。シンクロサーバ３０は改札機１２から利用金額を受信すると、デポジットデータベース５６に格納された電子マネーの残高を更新する（３４６）。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが高速道路等の有料道路の通過料金を電子マネーによって支払うことができる。
本実施形態の電子決済システムでは、支払端末の一例としての携帯電話機を装着した通信アダプターが用いられる。図３３は通信アダプター１４の概略図である。通信アダプター１４は、電波信号を検知するアンテナ９５０、スピーカー９５２、携帯端末台座９５４、料金所信号検知ランプ９５６、通過ＯＫランプ９５８を有する。ユーザは自動車のダッシュボード等に通信アダプター１４を設置し、ユーザ端末２０を携帯端末台座９５４に置き、接続する。
図３４は、有料道路の課金システムの概略図である。有料道路の課金システムは、通信塔９６０と料金所の専用ゲート９６２を有する。通信塔９６０は料金所の手前に設置され、電波信号を発信する。専用ゲート９６２は、電子マネーによる支払専用の料金所ゲートであり、センサー９６４と、監視カメラ９６６を有する。
ユーザーの乗る自動車が通信塔９６０の数百メートル程手前まで近付くと、通信アダプター１４は、アンテナ９５０によって通信塔９６０が発信する電波信号を検知し、ユーザ端末２０の通信を自動的に開始し、ユーザ端末２０からユーザ端末番号、電子マネーの照合番号及び残高を通信塔９６０へ送信する。通信塔９６０はシンクロサーバ３０と通信して、電子マネーの照合を行う。通信塔９６０が行う電子マネーの照合処理は、第１の実施形態のレジ端末１０の電子マネー照合処理と同じであるから説明を省略する。
通信塔９６０が電子マネーの照合を行う間、通信アダプター１４の料金所信号検知ランプ９５６が点滅し、ユーザに料金所が近くにあり、現在電子マネー決済手続きをしていることを知らせる。スピーカー９５２を用いて音声メッセージによってユーザに通知してもよい。
電子マネーの照合が成功した場合、通信塔９６０は照合ＯＫ信号を通信アダプター１４またはユーザ端末２０へ発信し、通信アダプター１４は通過ＯＫランプ９５８を点灯し、料金所の電子マネーの専用ゲート９６２を通過する許可が得られたことをユーザに知らせる。また同時にスピーカー９５２を用いて音声メッセージによって通過許可が得られたことをユーザに通知してもよい。これにより、ユーザは運転を妨げられることなく、専用ゲート９６２へ進むことができる。
電子マネーの照合が成功しなかった場合、通信塔９６０は照合不可信号を通信アダプター１４またはユーザ端末２０へ発信し、通信アダプター１４は料金所信号検知ランプ９５６を点滅から点灯に変え、専用ゲート９６２は通過できないことをユーザに知らせる。また同時にスピーカー９５２を用いて音声メッセージによって専用ゲート９６２を通過できないことをユーザに通知してもよい。これにより、ユーザは、電子マネーによる支払をあきらめ、運転を妨げられることなく、料金所の通常のゲートへ進むことができる。
また、通信塔９６０は、ユーザ端末２０の電子マネーの残高と有料道路の利用料金を比較し、残高が不足していないかどうか確認し、残高不足の場合に、残高不足であることを知らせる信号をユーザ端末２０に発信してもよい。通信アダプター１４は、ユーザ端末２０が残高不足の信号を受信した場合に、料金所信号検知ランプ９５６を点滅から点灯に変え、スピーカー９５２を通して音声メッセージで、専用ゲートは通過できないことを通知してもよい。これにより、ユーザは運転を妨げられることなく、通常の料金ゲートへ進むことができる。
ユーザの自動車が専用ゲート９６２に入ると、専用ゲート９６２入り口に設置されたセンサー９６４が通信アダプター１４からの信号を検知し、通信アダプター１４からユーザ端末２０のユーザ端末番号を受信する。センサー９６４は、ユーザ端末番号に基づいてユーザの通信アダプター１４が通過許可をもらったかどうかを識別し、通信許可のある場合は、そのまま通過させる。
通信塔９６０は、専用ゲート９６２と無線通信によって通信するか、または専用デート９６２と専用線、電話回線等で接続して通信してもよい。したがって専用ゲート９６２は、通信塔９６０から通過許可を得た通信アダプター１４のユーザ端末２０のユーザ端末番号を受信して、センサー９６４が通信アダプター１４から受信したユーザ端末番号と照合してもよい。
通信塔９６０と専用ゲート９６２との間に直接の通信手段がない場合は、通信塔９６０は、シンクロサーバ３０へ通過許可を与えた通信アダプター１４のユーザ端末番号を送信し、シンクロサーバ３０に記憶させてもよい。専用ゲート９６２は、センサー９６４が通信アダプター１４から受信したユーザ端末番号をシンクロサーバ３０へ送信し、シンクロサーバ３０が通信塔９６０から受信したユーザ端末番号と照合させてもよい。
自動車がゲートを通過すると決済情報がユーザ端末２０とシンクロサーバ３０へ送信され、デポジットデータベース５６に格納された電子マネーの残高が更新され、通信が終了する。
通過許可を得られない車両、または電子マネー決済装置のない車両が、専用ゲート９６２を通過した場合、センサー９６４が無許可通過を検知し、監視カメラ９６６で車両ナンバーまたはドライパーの顔写真をとり、後日罰金もしくは料金請求を行うことができる。
上記では、有料道路の通過料金が定額であったが、有料道路の通過料金が定額ではなく、通過した有料道路の距離に基づいて加算させる料金である場合は、ユーザが有料道路の開始地点のゲートで電子マネーによる決済を開始し、ユーザ端末２０が開始地点を記憶し、有料道路の終了地点のゲートで距離に基づいた料金を電子マネーで支払う必要がある。この場合は、第４の実施形態の改札機の場合と同様の決済処理を用いることができる。
上記では、通信アダプター１４にユーザ端末２０を装着したが、ユーザ端末２０が、通信アダプター１４の機能の一部または全部を有してもよい。ユーザ端末２０が、通信塔９６０が発信する電波信号を検知する検知部を有し、検知部が通信塔９６０からの電波信号を検知した場合に、ユーザ端末２０は通信塔９６０への通信を自動的に開始し、ユーザ端末番号、電子マネーの照合番号及び残高を通信塔９６０へ送信してもよい。
上記では、通信塔９６０が電子マネーの照合及び残高の確認を行い、ユーザの自動車の通過の許可を与え、料金所の専用ゲート９６２が許可を与えられたユーザの自動車を通過させ、シンクロサーバ３０が通過したユーザの電子マネーの残高を更新したが、課金システムの形態はこれに限られない。通信塔９６０の機能の一部を料金所の専用ゲート９６２が行ってもよい。たとえば、専用ゲート９６２がユーザ端末２０と通信し、電子マネーの照合または残高の確認を行ってもよい。
第４及び第５の実施形態では、第１の実施形態のように、ユーザが支払金額を確認する際、決済をキャンセルすることはできず、会計情報をユーザ端末２０に表示し、その後直ちに電子マネーの残高の更新を行った。特に高速道路の料金所を通過する場合に、決済をキャンセルすると、料金所ゲートで、自動車が通過できない状態になり、混乱が生じるため、決済をユーザがキャンセルするのは好ましくない。このような場合は会計情報の確認だけにして、決済処理を進めた方がよい。ただし、料金に間違いがある場合には、ユーザが管理センターに連絡し、事後対処ができるようにする必要がある。そのためシンクロサーバ３０は、ユーザの電子マネーの利用ログを詳細に記録しておくことが望ましい。上記の電子マネー決済のフローチャートでは、改札機１２または通信アダプター１４からシンクロサーバ３０へ電子マネーの利用料金の情報しか送信していないが、これに加えて、ユーザが電子マネーを利用した日時、駅名、高速道路の料金所名などの情報を送信するようにし、シンクロサーバ３０がユーザの電子マネーの利用履歴をデポジットデータベース５６に記録してもよい。これによって、後日、ユーザが管理センターに苦情を申し出た場合に、管理センターは利用履歴を照合することができる。
（第６の実施形態）
第１、第２、第３、第４、第５の実施形態の電子決済システムにおける、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０は、汎用コンピュータで実現してもよい。図３５は、汎用コンピュータ６００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３５において、コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０２はＲＯＭ６０４及びＲＡＭ６０６に格納されたプログラムに基づいて動作する。入力装置６０８により、シンクロサーバ３０の管理者がデータやコマンドを入力することができる。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ６１０は、設定情報及びＣＰＵ６０２が動作するプログラムを格納する。
フロッピーディスクドライブ６１４はフロッピーディスク６２４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１６はＣＤ−ＲＯＭ６２６からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。第１の通信インタフェース６１８は、通信回線１８に接続してデータを送受信する。第２の通信インタフェース６２０は、通信回線３８に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース６１２は、各種データベース６２２と接続してデータベースにおけるデータを送受信する。さらにシンクロサーバ３０は、ディスプレイ６２８に接続するためのインターフェースを備え、管理者はディスプレイ６２８によってシンクロサーバ３０の稼働状況を監視したり、設定情報を確認することができる。
ＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアは、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ６１０にインストールされ、ＲＡＭ６０６に読み出されてＣＰＵ６０２により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ６１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、記憶モジュールと、演算モジュールと、決済処理モジュールと、第１の通信モジュールと、第２の通信モジュールと、データベース検索モジュールとを有する。
記憶モジュール、演算モジュール、決済処理モジュール、第１の通信モジュール、第２の通信モジュール、及びデータベース検索モジュールがコンピュータ６００に働きかけて、ＣＰＵ６０２に行わせる処理は、それぞれ、第１、第２、第３、第４、第５の実施形態のシンクロサーバ３０における、記憶部８０、演算部８１、決済処理部８２、第１の通信部８４、第２の通信部８６、データベース検索部８８の機能及び動作と同一であるから、説明を省略する。
図３５に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６には、本出願で説明した全ての実施形態に係る決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。更に上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部を、レジ端末１０に換えてシンクロサーバ３０に実行させる場合には、上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部もまた、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６に格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていても良い。
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをシンクロサーバ３０に提供しても良い。このような記録媒体は、シンクロサーバ３０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
以上述べたように、本発明の電子決済システムでは、ユーザが電子マネーを携帯端末に格納し、小売店、自動販売機、駐車場の料金徴収機、電車の改札機、有料道路の料金所等で様々な決済場面で、電子マネーを用いた決済を安全かつ簡便に行うことができる。
本発明の電子決済システムは、ユーザにとって、次の利点を有する。携帯電話という携帯性の優れた通信端末を持ち歩くことにより、いつでも、どこでも、買い物の決済を電子マネーを用いて行えるようになり、現金やクレジットカード、銀行カード、ＩＣマネーカード等を持ち歩く必要がなくなる。また、ユーザは、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、口座の引き落とし状況や、利用可能残高、買い物の履歴等を確認することができる。
また、本発明の電子決済システムは、小売店にとって、次の利点を有する。携帯電話に格納された電子マネーによって安全かつ簡便に決済が可能であり、クレジットカードのように、カード番号をクレジットカード会社に照合する必要がなく、レジ担当者の負担が少ない。またクレジットカードや電子マネーを格納したＩＣカード等の専用読み取り装置が不要であり、設置コストを削減できる。
また、本発明の電子決済システムは、クレジットカードの会社にとって、次の利点を有する。携帯電話機を用いたセキュリティの高い電子決済システムによって、クレジットカードの口座から安全に電子マネーを引き出し、引き出された電子マネーの不正利用を防止することができる。電子マネーの使用により、クレジットカードの発行や管理が不要になり、コストを削減できる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、特許請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品の取引における決済を、電子マネーを用いて安全かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２は、レジ端末１０の概略図である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話機の概略図である。
図４は、ユーザ端末２０の一例である通信機能を有する携帯端末の概略図である。
図５は、シンクロサーバ３０の機能構成図である。
図６は、レジ端末１０の機能構成図である。
図７は、ユーザ端末２０の機能構成図である。
図８は、第１の実施形態に係る電子決済システムの電子マネー入金処理のフローチャートである。
図９は、ユーザ情報照会２０４の処理のフローチャートである。
図１０は、ユーザ認証２０６の処理のフローチャートである。
図１１は、残高照会２１４の処理のフローチャートである。
図１２は、照合番号の更新規則の一例の説明図である。
図１３は、照合番号の更新規則の一例の説明図である。
図１４は、照合番号の更新規則の一例の説明図である。
図１５は、ユーザ端末２０による残高照会のフローチャートである。
図１６は、シンクロサーバ３０による残高照会のフローチャートである。
図１７は、シンクロサーバ３０による有効期限切れの電子マネーの更新処理のフローチャートである。
図１８は、ユーザ端末２０による有効期限切れの電子マネーの更新処理のフローチャートである。
図１９は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図２０は、第１の実施形態に係る電子決済システムの電子マネー決済処理のフローチャートである。
図２１は、電子マネー照合１１０の処理のフローチャートである。
図２２は、利用金額と残高の確認１１４の処理のフローチャートである。
図２３は、利用制限確認１１８の処理のフローチャートである。
図２４は、支払金額確認１２４の処理のフローチャートである。
図２５は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図２６は、レジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例である。
図２７は、本発明の第２の実施形態に係る電子決済システムにおける自動販売機１６の概略図である。
図２８は、本発明の第３の実施形態に係る電子決済システムにおける駐車料金徴収機２２の概略図である。
図２９は、本発明の第４の実施形態に係る電子決済システムにおける改札機１２の概略図である。
図３０は、乗車駅改札における電子マネー決済処理のフローチャートである。
図３１は、下車駅改札における電子マネー決済処理のフローチャートである。
図３２は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図３３は、本発明の第５の実施形態に係る電子決済システムにおける通信アダプター１４の概略図である。
図３４は、本発明の第５の実施形態に係る電子決済システムにおける有料道路の料金所専用ゲートの概略図である。
図３５は、汎用コンピュータ６００のハードウェア構成を示すブロック図である。
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１０  レジ端末
１２  改札機
１４  通信アダプター
１６  自動販売機
１８  通信回線
２０  ユーザ端末
２２  駐車料金徴収機
２８  無線通信
３０  シンクロサーバ
３８  デジタル電話回線
４０  キャリアサーバ
４２  認証センター
４４  ユーザ認証データベース
５０  レジデータベース
５４  デポジット管理サーバ
５６  デポジットデータベース
６０  ユーザデータベース
６８  近距離通信伝送路
７０  ユーザ口座データベース
９０  携帯端末
９２  携帯電話機
９４  ＣＣＤカメラ
９６  指紋検出パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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