(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対となる走査電極と維持電極とを複数形成した基板とデータ電極を形成した基板とを、前記走査電極および維持電極に対してデータ電極が直交するように対向配置しかつ走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成したパネル部と、このパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記データ電極に書き込みパルス電圧を印加して書き込み放電を起こす書き込み期間と、この書き込み期間の後に表示すべき放電セルにおいて維持放電を行うための維持パルス電圧を前記走査電極と維持電極に対して交互に印加する維持期間と、この維持期間後に引き続いて維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を印加する除去期間とを有し、前記除去期間は、最後の維持パルス電圧を印加した電極とは異なる走査電極または維持電極に対して維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を印加するとともに、前記データ電極に前記書き込みパルス電圧と同極性方向の電圧を印加する期間であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大画面で、薄型、軽量のディスプレイ装置として知られているプラズマディスプレイ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイ装置では、ガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で蛍光体を励起して発光させカラー表示を行っている。
【０００３】
プラズマディスプレイ装置には、大別して、駆動的にはＡＣ型とＤＣ型があり、放電形式では面放電型と対向放電型の２種類があるが、高精細化、大画面化および構造の簡素性に伴う製造の簡便性から、現状では、３電極構造の面放電型のプラズマディスプレイ装置が主流である。このプラズマディスプレイ装置のパネル部の一般的な構造を図７に示す。
【０００４】
ガラスのような透明且つ絶縁性の基板１上に、走査電極２と維持電極３とが距離ＭＧ（以下、主放電ギャップＭＧと記す）だけ離して対に配設され、さらに、複数の対となった走査電極２と維持電極３とが距離ＩＰＧ（以下、隣接放電セル間ギャップＩＰＧと記す）だけ離して配設されている。そして走査電極２および維持電極３を覆うように誘電体層４および保護膜５が設けられている。またガラスのような絶縁性の基板６上には複数のデータ電極７が付設され、データ電極７を覆うように誘電体層８が設けられている。そしてデータ電極７間の誘電体層８上にはデータ電極８と平行して隔壁９が設けられている。誘電体層８表面と隔壁９の側面には蛍光体１０が設けられている。そして、走査電極２および維持電極３とデータ電極７とが直交するように基板１と基板６とが対向して配置され、対をなす走査電極２および維持電極３がデータ電極７と交差する部分が放電セル１１となる。放電セル１１には、放電ガスとしてヘリウム、ネオンおよびアルゴンのうち少なくとも１種とキセノンが封入されている。
【０００５】
図７に示したパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部の概略構成と、パネル部の各電極との結線状態を図８に示す。パネル部の各電極の配列はｍ×ｎのマトリックス構成であり、列方向にはアドレスを行うためのデータ電極７がｍ列配列されており、行方向には放電を維持するための走査電極２と維持電極３とが対となってｎ列配列されている。
【０００６】
駆動部は、データ書き込み駆動回路１２と、走査駆動回路１３と、初期化回路１４と、維持駆動回路１５とを有している。データ書き込み駆動回路１２はデータ電極７へ駆動電圧を出力するための回路であり、データ電極７個々に対してｍ個の出力端子で接続されている。また、走査駆動回路１３は走査電極２へ駆動電圧を出力するための回路であり、走査電極２個々に対してｎ個の出力端子で接続されている。そして、維持駆動回路１５は維持電極３へ駆動電圧を出力する回路であり、維持電極３に対して共通に接続されている。初期化回路１４は、通電前の電荷の蓄積が全くない各電極に初期電荷を蓄積するための駆動動作である初期化動作を行うための回路である。
【０００７】
図９に、この駆動部が出力する駆動電圧の波形を示す。図９に示す駆動電圧の波形は、通電前の電荷の蓄積が全くない各電極に対して初期電荷を蓄積するための初期化期間と、その後の１フィールド期間を示すものである。
【０００８】
１フィールド期間は１画面を表示するための波形であり、例えば第１から第８の複数のサブフィールドで構成されている。そして１サブフィールドは壁電圧調整期間、書き込み期間、維持期間および消去期間より構成されている。これら各期間での動作について以下に説明する。
【０００９】
まず、初期化期間における動作について説明する。この初期化期間においては、まず全てのデータ電極Ｄ1〜Ｄmおよび全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnを０（Ｖ）に保持し、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnには、０（Ｖ）から全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnに対して放電開始電圧以下となる電位Ｖｐｕ（Ｖ）まで急速に上昇した後、放電開始電圧を越える電位Ｖｒｕ（Ｖ）まで緩やかに上昇する正極性の波形の駆動電圧を印加する。この緩やかな上昇過程では、個々の放電セル１１において、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnから全てのデータ電極Ｄ1〜Ｄmおよび全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnに向けた一回目の微弱な初期化放電が起こり、維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳn上の保護膜５表面に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄ1〜Ｄm上の蛍光体１０表面および走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮn上の保護膜５表面には正の壁電圧が蓄積される。そしてこの状態から、各電極間で放電が発生しない程度の緩やかさで全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnの電位を０（Ｖ）に向かって下降させる。以上により初期化期間による初期化動作が終了する。
【００１０】
次に、壁電圧調整期間における動作について説明する。この壁電圧調整期間においては、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnおよび全てのデータ電極Ｄ1〜Ｄnに０（Ｖ）を印加し、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnには０（Ｖ）からＶｒｃ（Ｖ）に向かって緩やかに上昇する正極性の波形の駆動電圧を印加する。この緩やかな上昇過程では、全ての放電セル１１において、すべての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnを負、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnを正とした微弱な放電が起こり、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮn上の保護膜５表面の正の壁電圧、および維持電極ＳＵＳiを上の保護膜５表面の負の壁電圧が、一旦、壁電圧調整期間の後に行われる書き込み期間での書き込み動作に適した壁電圧にまで調整される。続いて更に、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnに０（Ｖ）を印加した後、Ｖｎｓ（Ｖ）に向かって緩やかに下降する波形の駆動電圧を印加するとともに、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnには０（Ｖ）からＶｅ（Ｖ）に緩やかに上昇する波形の駆動電圧を印加する。これらの駆動電圧の印加時に、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnおよび全てのデータ電極Ｄ1〜Ｄmを正、全ての走査電極ＳＣＮiを負とした微弱な放電が起こり、全てのデータ電極Ｄ1〜Ｄm上の蛍光体１０表面の正の壁電圧および全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳn上の保護膜５表面の負の壁電圧および全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮn上の保護膜５表面の正の壁電圧が、壁電圧調整期間の後に行われる書き込み期間での書き込み動作に適した壁電圧にまで調整される。以上により、壁電圧調整期間が終了する。
【００１１】
次に、書き込み期間における動作について説明する。この書き込み期間においては、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnに電位Ｖｓｃ（Ｖ）を印加し、全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnには引き続き電位Ｖｅを印加する。また、データ電極Ｄ1〜Ｄmのうち、一行目に表示すべき放電セル１１に対応する所定のデータ電極Ｄｊ（ｊは１〜ｍの整数を表す）に正の電位Ｖｗ（Ｖ）の書き込みパルス電圧を印加するとともに、一行目の走査電極ＳＣＮ1には負の極性の電位Ｖａｄ（Ｖ）を印加する。このとき、所定のデータ電極Ｄjと走査電極ＳＣＮ1との交差部（第一交差部）における蛍光体１０表面と走査電極ＳＣＮ1上の保護膜５表面との間の電位差は、データ波形の電位Ｖｗにデータ電極Ｄj上の蛍光体１０表面の正の壁電圧を加えたものから走査電極ＳＣＮ1上の保護膜５表面の負の壁電圧を引いたもの（すなわち絶対値で加算したもの）となるため、第一交差部において、所定のデータ電極Ｄjと走査電極ＳＣＮ1との間で書き込み放電が起こる。同時にこの書き込み放電に誘発され、第一交差部において維持電極ＳＵＳ1と走査電極ＳＣＮ1との間でも書き込み放電が起こり、第一交差部の走査電極ＳＣＮ1上の保護膜５表面に正の壁電圧が蓄積され、第一交差部の維持電極ＳＵＳ1上の保護膜５表面に負の壁電圧が蓄積される。
【００１２】
同様な動作がｎ行目まで引き続いて行われ、書き込み期間の書き込み動作が終了する。
【００１３】
次に、維持期間における動作について説明する。この維持期間においては、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnと全ての維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnとに電位Ｖｓｔ（Ｖ）の維持波形を交互に印加することにより、書き込み放電を起こした放電セル１１において維持放電が継続して行われる。この維持放電により発生する紫外線で励起された蛍光体１０からの可視発光を表示に用いる。
【００１４】
ここで、維持放電が継続して行われる放電セル１１の走査電極ＳＣＮiと維持電極ＳＵＳiの壁電圧の状態は以下のとおりとなる。まず、走査電極ＳＣＮiにＶｓｔ（Ｖ）、維持電極ＳＵＳiに０（Ｖ）が印加されると、走査電極ＳＣＮiから維持電極ＳＵＳiに向かって放電が発生し、それに応じて、走査電極ＳＣＮiから維持電極ＳＵＳiに向かって正イオンが、維持電極ＳＵＳiから走査電極ＳＣＮiに向かって電子が移動し、その結果、維持電極ＳＵＳi上の保護膜５表面の壁電圧は正に、走査電極ＳＣＮi上の保護膜５表面の壁電圧は負となる。そして次の瞬間、維持パルス電圧Ｖｓｔ（Ｖ）の印加が切り替わり、走査電極ＳＣＮiに０（Ｖ）が、維持電極ＳＵＳiにＶｈ（Ｖ）が印加されると、維持電極ＳＵＳiから走査電極ＳＣＮiに向かって放電が発生し、それに応じて同様な正イオンと電子の移動が起こり、維持電極ＳＵＳi上の保護膜５表面の壁電圧は正から負に、走査電極ＳＣＮi上の保護膜５表面の壁電圧は正から負に切り替わる。そして以上の動作が繰り返された後、維持電極ＳＵＳiにＶｓｔ（Ｖ）が、走査電極ＳＣＮiに０（Ｖ）が印加された状態で維持放電が終了する。この際、維持電極ＳＵＳi上の保護膜５表面の壁電圧は正から負に、走査電極ＳＣＮi上の保護膜５の表面の壁電圧は負から正に切り替わった状態となる。以上の状態で維持期間が終了する。
【００１５】
次に、消去期間における動作について説明する。この消去期間においては、全ての走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnに０（Ｖ）から電位Ｖｄ（Ｖ）まで緩やかに上昇する波形の駆動電圧を印加する。維持放電を起こした放電セル１１において、この波形が緩やかに上昇する過程で維持電極ＳＵＳi（ｉは１〜ｎの整数を表す）と走査電極ＳＣＮiとの間で微弱な消去放電を起こし、走査電極ＳＣＮi上の保護膜５表面の正の壁電圧および維持電極ＳＵＳi上の保護膜５表面の負の壁電圧が弱められて放電が停止する。以上により消去期間の消去動作が終了する。
【００１６】
そして、再度、壁電圧調整期間から始まるサブフィールド期間の動作が繰り返されることにより１フィールド期間が構成され、画像表示が行われる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したパネル部および駆動部を備えるプラズマディスプレイ装置においては、図７に示すパネル部でのＹ方向に対して特に高精細のために放電セルピッチを小さくした場合に誤放電が発生してしまうという問題が生じる。
【００１８】
この原因は以下のメカニズムによるものと考えられる。例えば最後の維持放電が印加された後の走査電極ＳＣＮi上の保護膜５表面の壁電圧の状態は、前に述べたように、負から正に切り替わった状態となるはずであり、これは保護膜５表面に正イオンが到達することによって実現される。しかしながら正イオンの移動速度μｉｏｎは電子の移動速度μｅに比べて非常に遅いことから、例えば、正イオンの移動距離が短くて済む主放電ギャップＭＧ付近での切り替わりは容易に行われるが、正イオンに対して長い移動距離が必要な走査電極ＳＣＮiの外側、つまり隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近での切り替わりに際しては正イオン未到達となる確率が高く、その結果、走査電極ＳＣＮiの外側、つまり隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近には負電荷１６が中和されずに残った状態となってしまう。この状態を図１０（ａ）に示す。図１０は図７におけるＺ−Ｚ断面矢視図であり、「＋」「−」は電荷を示すが、あくまでも概念的なものであり、その数などは厳密なものではない。
【００１９】
そして、負電荷１６が残った状態のまま以降の消去期間および壁電圧調整期間での動作を行うと、前に説明したような壁電圧の調整が行われるのであるが、隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近に残存する不要な負電荷１６は残ったままである。
【００２０】
そしてこの状態のまま、書き込み期間での書き込み動作により走査電極ＳＣＮiに走査パルス電圧Ｖａｄ（Ｖ）を、データ電極Ｄiに書き込みパルス電圧Ｖｗ（Ｖ）が印加されると、隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近に残留している不要な負電荷１６とデータ電極Ｄiとの間に放電１７が発生してしまい（図１０（ｂ））、その放電１７に伴って同時に大量のプライミング効果粒子（準安定原子・イオンなど）が発生する。ここで放電１７の発生場所が隣接放電セルギャップＩＰＧ付近であることから発生したプライミング効果粒子は隣接放電セルに流入しやすく、これは高精細化のために放電セル１１のピッチが狭い場合に顕著となる。そして図７に示すＹ方向には、Ｘ方向での隔壁９に示すような放電領域を物理的に規制するものがないことから、プライミング効果粒子は主にＹ方向の隣接放電セルに流入し、流入したプライミング効果粒子は放電セル１１の壁電圧を変化させてしまうため、その結果、Ｙ方向での誤書き込みや書き込み不良といった誤放電の問題が発生する。
【００２１】
本発明は上述したような現状に鑑みなされたもので、高精細な放電セル構造であっても、誤放電を抑制し安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のプラズマディスプレイ装置は、対となる走査電極と維持電極とを複数形成した基板とデータ電極を形成した基板とを、前記走査電極および維持電極に対してデータ電極が直交するように対向配置しかつ走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成したパネル部と、このパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記データ電極に書き込みパルス電圧を印加して書き込み放電を起こす書き込み期間と、この書き込み期間の後に表示すべき放電セルにおいて維持放電を行うための維持パルス電圧を前記走査電極と維持電極に対して交互に印加する維持期間と、この維持期間後に引き続いて維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を印加する除去期間とを有し、前記除去期間は、最後の維持パルス電圧を印加した電極とは異なる走査電極または維持電極に対して維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を印加するとともに、前記データ電極に前記書き込みパルス電圧と同極性方向の電圧を印加する期間であることを特徴とするものである。
【００２５】
以上によれば、高精細な放電セル構造であっても、誤放電を抑制し安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態でのパネル部は、図７に示したパネル部と同じであり、このパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部の概略構成と、パネル部の各電極との結線状態は図８に示したものと同じである。従ってそれらの説明は省略する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施の形態のプラズマディスプレイ装置のパネル部を駆動するために駆動部が出力する駆動電圧の波形を示す図であり、通電前の電荷の蓄積が全くない各電極に対して初期電荷を蓄積するための初期化期間と、その後の１サブフィールド期間とを示すものである。
【００２８】
１フィールド期間は１画面を表示するための波形であり、例えば第１から第８の複数のサブフィールドで構成されている。そして１サブフィールドは壁電圧調整期間、書き込み期間、維持期間および除去期間により構成されている。本実施の形態が従来と異なる点は、維持期間終了後、引き続いて、維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を最後の維持パルス電圧を印加した電極とは異なる走査電極または維持電極に対して印加するとともに、前記データ電極に前記書き込みパルス電圧と同極性方向の電圧Ｖｒｄ（Ｖ）を印加する除去期間を設けていることである。
【００２９】
この維持期間での動作、および考えられる作用は以下のとおりである。除去期間においては、データ電極Ｄｉを書き込みパルス電圧と同極性方向の電圧Ｖｒｄ（Ｖ）に、維持電極ＳＵＳｉを０（Ｖ）に保持し、その状態で走査電極ＳＣＮｉに対してＶｎｒ（Ｖ）に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧を印加する。すると、この傾斜波形電圧が下降する間に、図２に示すように、データ電極Ｄｉを正、走査電極ＳＣＮｉを負とした微弱な放電１８が発生し、走査電極ＳＣＮｉ上の保護膜５上に残存する不要な負電荷１６が除去されるので、誤放電の発生を抑制することが可能となるというものである。ここで、図２は図７におけるＺ−Ｚ断面矢視図である。
【００３０】
以上述べたように、維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を最後の維持パルス電圧を印加した電極とは異なる電極に対して印加する除去期間を設けることにより、誤放電の発生を抑制することが可能となる。従って、高精細な放電セル構造であっても安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることができる。
【００３１】
なお、以上の説明においては、走査電極をＡとし、維持電極をＢとした場合、その基板１での配列の繰り返しがＡＢＡＢとなる例を示したが、これ以外の、例えば隣接するセル間に同種類の電極を配置したＡＢＢＡ配列においてでも同様の効果が得られる。ここで、高精細化の際、放電セルの数が増加することにより、ＡＢＡＢ配列ではパネル部での電極間の静電容量が増加し無効電力が増加するのであるが、ＡＢＢＡ配列とすることにより隣接セル間ギャップでの静電容量を減少させ、無効電力の発生を抑え、よってプラズマディスプレイ装置の消費電力を抑制するという効果が得られる。
【００３２】
また、除去期間で印加される傾斜波形電圧の最小電圧値Ｖｎｒ（Ｖ）が、データ電極Ｄi−走査電極ＳＣＮi間の放電開始電圧値Ｖｆ１（Ｖ）に対し、−（Ｖｆ１−６０）≦Ｖｎｒ≦−３０となる関係を有すれば、本実施の形態での効果が更に高まるため好ましい。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態でのパネル部は、図７に示したパネル部と同じであり、このパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部の概略構成と、パネル部の各電極との結線状態は図８に示したものと同じである。従ってそれらの説明は省略し、本実施の形態が従来と異なる点について図３を用いて以下に説明する。
【００３４】
図３は、本実施の形態のプラズマディスプレイ装置のパネル部を駆動するために駆動部が出力する駆動電圧の波形を示す図であり、維持期間と壁電圧調整期間と書き込み期間を示している。
【００３５】
本実施の形態が、従来と異なる点は、維持期間の最後の維持パルスのピーク電圧Ｖｓｈ（Ｖ）を、それ以前の維持パルスのピーク電圧Ｖｓｔ（Ｖ）および放電開始電圧Ｖｆ（Ｖ）に対して、Ｖｓｔ＜Ｖｓｈ＜Ｖｆとなる関係としたことである。
【００３６】
このことによる作用は以下の通りであると考えられる。最後の維持パルスのピーク電圧Ｖｓｈ（Ｖ）が、それ以前の維持パルスのピーク電圧Ｖｓｔ（Ｖ）より大きいことから、維持期間の最後の維持放電時においては正イオンに対する電気的な引力が大きくなるため、正イオンに対して長い移動距離が必要な走査電極ＳＣＮiの外側、つまり隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近にも正イオンが到達できるようになる。その結果、最後の維持放電が印加された後の走査電極ＳＣＮi上の保護膜５表面の壁電圧の負から正への切り替わりが十分に行われるようになり、不要な負電荷が残留することがなくなるため、誤放電の発生がなくなるというものである。
【００３７】
以上述べたように、最後の維持パルス電圧の電圧値Ｖｓｈ（Ｖ）が、それ以前の維持パルス電圧の電圧値Ｖｓｔ（Ｖ）および走査電極と維持電極との間の放電開始電圧値Ｖｆ２（Ｖ）に対して、Ｖｓｔ≦Ｖｓｈ＜Ｖｆ２となる関係とすることにより誤放電を抑制することが可能となる。したがって、高精細な放電セル構造においても安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることができる。
【００３８】
ここで、駆動電圧の波形としては、図４に示すように、本実施の形態での駆動電圧の波形に、第１の実施の形態で示したような除去期間での駆動電圧の波形を印加する構成であり、隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近に残存する不要な負電荷を除去することができ、不要な負電荷の除去効果が更に高まる。
【００３９】
また、最後の維持パルス電圧の電圧値Ｖｓｈ（Ｖ）が、走査電極と維持電極との間の放電開始電圧値Ｖｆ２（Ｖ）に対して、Ｖｓｔ≦Ｖｓｈ＜Ｖｆ２、好ましくは（Ｖｆ２−５０）≦Ｖｓｈ＜（Ｖｆ２−３０）となる関係を有すれば、本実施の効果が更に高まると考えられるため好ましい。
【００４０】
（第３の実施の形態）
以下に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態で用いるパネル部は、図７に示したパネル部と同じであり、このパネル部を駆動するための駆動電圧を出力する駆動部の概略構成と、パネル部の各電極との結線状態は図８に示したものと同じである。従ってそれらの説明は省略し、本実施の形態が従来と異なる点について図５を用いて以下に説明する。
【００４１】
図５は本実施の形態のプラズマディスプレイ装置のパネル部を駆動するために駆動部が出力する駆動電圧の波形を示す図であり、維持期間と壁電圧調整期間と書き込み期間を示している。本実施の形態が、従来と異なる点は、本実施の形態が、従来と異なる点は、維持期間の最後の維持パルスのパルス幅ｔｓ２（μｓ）をそれ以前の維持パルスのパルス幅ｔｓ１（μｓ）よりも広くしたことである。
【００４２】
このことによる作用は以下の通りであると考えられる。最後の維持パルス電圧のパルス幅ｔｓ２がそれ以前の維持パルス電圧のパルス幅ｔｓ１より大きいことから、維持期間の最後の維持放電時においては正イオンの移動時間が長くなるため、正イオンに対して長い移動距離が必要な走査電極ＳＣＮiの外側、つまり隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近にも正イオンが到達できるようになり、従って、走査電極：ＳＣＮi上の保護膜５表面の壁電圧の負から正への切り替わりが十分に行われるようになり、不要な負電荷が残留することがなくなるため、誤放電の発生がなくなるというものである。
【００４３】
以上述べたように、最後の維持パルス電圧のパルス幅ｔｓ２が、それ以前の維持パルス電圧のパルス幅ｔｓ１より大きいとすることにより誤放電を抑制することが可能となる。したがって、高精細な放電セル構造においても安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることができる。
【００４４】
ここで、駆動電圧の波形としては、図６に示すように、本実施の形態での駆動電圧の波形に、第１の実施の形態で示したような除去期間での駆動電圧の波形を印加しており、隣接放電セル間ギャップＩＰＧ付近に残存する不要な負電荷を除去することができ、不要な負電荷の除去効果が更に高まる。
【００４５】
また、維持期間の最後の維持パルスのパルス幅ｔｓ２（μｓ）をそれ以前の維持パルス幅ｔｓ１（μｓ）に対して、（ｔｓ１＋２）≦ｔｓ２≦２０となる関係とすれば、本実施の形態での効果が更に高まると考えられるため好ましい。
【００４６】
また、以上の説明では維持期間の最後の維持パルスのパルス幅を、それ以前の維持パルスのパルス幅よりも拡大した駆動方法を用いているが、これに限定されるものではなく、維持期間の最後から２番目以降、または３番目以降の維持パルスのパルス幅を、それ以前の維持パルスのパルス幅よりも拡大した駆動方法を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４７】
また、第１から第３の実施の形態において、壁電圧調整期間で走査電極に印加される傾斜波形電圧の最大電圧値Ｖｒｃ（Ｖ）が、データ電極Ｄi−走査電極ＳＣＮi間の放電開始電圧値Ｖｆ１（Ｖ）に対し、（Ｖｆ１−５０）≦Ｖｒｃ＜Ｖｆ１となる関係を有すれば好ましい。
【００４８】
なお、第１から第３の実施の形態における、消去期間および壁電圧調整期間での各傾斜波形電圧の勾配は、早急な切り替わりが求められると同時に不要な放電を発生させない程度の緩やかさが求められており、そのような観点から、０．５Ｖ／μｓ以上、２０Ｖ／μｓ以下の範囲とすることが好ましい。
【００４９】
また、以上の説明から明らかなように、走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnと維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnとはパネル部においては全く同じものであり、印加される駆動電圧によって区別されるものである。従って、第１から第３の実施の形態において示した走査電極ＳＣＮ1〜ＳＣＮnへ印加される駆動電圧の波形と維持電極ＳＵＳ1〜ＳＵＳnへ印加される駆動電圧の波形とは、双方が入れ替わったとしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によるプラズマディスプレイ装置によれば、その駆動部が出力する駆動電圧の波形が、維持パルス電圧とは極性が異なる傾斜波形電圧を最後の維持パルス電圧を印加した電極とは異なる電極に対して印加する除去期間を有しており、これにより誤放電の原因となる隣接放電セル間付近に残存する不要な残留電荷が消去されると考えられ、結果、誤放電が抑制される。
【００５１】
したがって、高精細な放電セル構造においても安定した画像表示が行えるプラズマディスプレイ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図２】本発明の一実施の形態のプラズマディスプレイ装置のパネル部内部での電荷状態を示す断面図
【図３】本発明の他の実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図４】同じく、本発明の他の実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図５】同じく、本発明の他の実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図６】同じく、本発明の他の実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図７】一般的なプラズマディスプレイ装置のパネル部の構造を示す断面斜視図
【図８】一般的なプラズマディスプレイ装置の駆動部の概略構成とパネル部の各電極との結線状態を示す図
【図９】従来のプラズマディスプレイ装置の駆動部が出力する駆動電圧の波形のタイミングチャート
【図１０】従来のプラズマディスプレイ装置のパネル部内部での電荷状態を示す断面図
【符号の説明】
２  走査電極
３  維持電極
７  データ電極
１１  放電セル
１２  データ書き込み駆動回路
１３  走査駆動回路
１４  初期化回路
１５  維持駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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