(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０〜９５モル％のテレフタル酸、及び２０〜５モル％のイソフタル酸及び／又はフタル酸からなる酸成分と、炭素数２〜６の脂肪族グリコールよりなる群から選ばれた１種以上のグリコール成分とを重縮合してなり、且つ固有粘度が０．６５〜０．７０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂からなる第１フィルム層と、
前記共重合ポリエステル樹脂中に、平均粒径が０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％分散含有させてなり、且つ前記第１フィルム層の片面に形成される第２フィルム層と
を備える飲食料包装用金属缶のラミネート用ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステルフィルムの該フィルム平面上の屈折率が、該フィルム平面上の任意の点において、いずれの方向に対しても１．６０〜１．６７の範囲内であり、且つ任意の相異なる２方向への屈折率の差が０．０２以下であることを特徴とする、飲食料包装用金属缶のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
（ａ）８０〜９５モル％のテレフタル酸、及び２０〜５モル％のイソフタル酸及び／又はフタル酸からなる酸成分と、炭素数２〜６の脂肪族グリコールよりなる群から選ばれた１種以上のグリコール成分とを重縮合してなり、且つ固有粘度が０．６５〜０．７０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂の溶融物を押出して第１フィルム層とし、同時に前記共重合ポリエステル樹脂中に、平均粒径が０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％分散含有させてなる溶融物を、前記第１フィルム層の片面にラミネートして第２フィルム層になるように共押出し、２層構造の未延伸フィルムを製造する段階と、
（ｂ）前記未延伸フィルムを、７５〜１２０℃の温度条件下で縦方向に２．０〜４．０倍延伸し、且つ１００〜１４０℃の温度条件下で横方向に２．０〜４．０倍延伸後、１８０〜２３０℃の温度条件下で５〜１０秒間熱処理を行う段階と
を含む、飲食料包装用金属缶のラミネート用ポリエステルフィルムの製造方法であって、
前記ポリエステルフィルムの該フィルム平面上の屈折率が、該フィルム平面上の任意の点において、いずれの方向に対しても１．６０〜１．６７の範囲内であり、且つ任意の相異なる２方向への屈折率の差が０．０２以下であることを特徴とする、飲食料包装用金属缶のラミネート用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルム及びその製造方法に係り、特に、バリア性、巻取性、耐熱性、耐衝撃性及び成形加工性に優れた金属缶用ポリエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食料の包装容器の一形態である金属缶においては、金属板の腐食防止として、飲食料と接触する内面にラッカー等の塗料が塗布されてきた。しかし、このような金属缶においては、前記塗料から、ビスフェノール−Ａなどの溶出物が内容物中に移行し、人体の健康をそこなうという問題点があった。
【０００３】
これを防止する目的で、金属缶の内面に塗料を塗布せず、樹脂フィルムをラミネートしようとする試みが活発になされている。このような樹脂フィルム（以下、“金属缶用フィルム”という）としては、ポリエチレンテレフタル酸（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタル酸（ＰＢＴ）などに代表されるポリエステルフィルムが耐熱性、耐薬品性、軽量性、食品衛生性及び取扱い性の点から、天然飲料、炭酸飲料などを保存するような金属缶用フィルムとして幅広く用いられている。しかし、ＰＥＴ、ＰＢＴなどのポリエステル樹脂で作られたフィルムは、その自体には熱接着性がないため、接着剤を用いて金属板に貼り合わせる必要があり、製缶に要される工程数が増え、好ましくない。しかも接着剤からの溶出物が内容物中に移行し、人体の健康を損なうという問題点があった。
【０００４】
したがって、近年、金属板に容易に熱接着できる金属缶用ポリエステルフィルムの開発が進められている。しかし、金属缶用ポリエステルフィルムに欠くことのできない特性である金属板の腐食防止機能や成形加工性、熱安定性、バリア性（金属缶体と内容物を確実に隔離できる特性）、耐衝撃性及び衛生性など、改善が求められていた。
【０００５】
例えば、ＰＥＴ樹脂を重合するに際し、グリコール成分として、エチレングリコール及びテトラメチレングリコールの共重合体であるポリエステル樹脂、あるいはＰＥＴ及びＰＢＴの混合樹脂を用いたフィルムは、融点が下がり熱接着性には優れているが、結晶化度が増加するため、前記フィルムがラミネートされた金属板を金属缶として成形する場合、フィルムにクラック（き裂）や白化が生じ易く、加工性が劣る問題があった。
【０００６】
また、特開平５−３０１９７８号公報には、２０〜５モル％のイソフタル酸又はセバシン酸、及び９５〜８０モル％のテレフタル酸からなる酸成分と、グリコール成分としてトリメチレングリコールを共重合させたポリエステル樹脂が開示されている。しかし、前記ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度があまりにも低いため、たとえ金属板へのラミネート後正常に金属缶として成形されるとしても、熱安定性に劣り、レトルト処理などの殺菌処理を受けるとフィルムが劣化する問題があった。
【０００７】
さらに、特開平３−１１０１２４号公報及び特開平７−２０７０４０号公報は、テレフタル酸及びイソフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコール及びポリオキシアルキレングリコールからなるグリコール成分とを共重合させて得たポリエステル樹脂を開示している。ここでは、この樹脂に単分散無機微粒子を混入し、耐衝撃性に劣る欠点を補完しているが、炭酸飲料保存用の陽圧管に適用するには、バリア性の不良から接着剤を用いる必要があり、好ましくない。
【０００８】
尚、特開平５−１５４９７１号公報及び特開平６−２１８８９３号公報は、共押出ポリエステルフィルムを開示しているが、接着層の融点が高いため、低融点となっている上層部において残存配向が著しく減少する点やＰＢＴなど結晶化度の速い樹脂を多量含むため、熱処理時に白化の発生が激しい点、及びフィルム層間の結晶化度の相異が原因で、熱処理後衝撃に当たると、フィルム層間の分離が生じ易い点などの問題が認められる。
【０００９】
そこで、前記ポリエステルフィルムを、飲食料の包装容器である金属缶用フィルムとして商用化するには無理がある。
【００１０】
これらの他にも、金属缶用ポリエステルフィルムとして、各種の共重合ポリエステル樹脂からなるフィルムや、各種の無機微粒子を混入したポリエステルフィルム等を開示した特許が多数ある。
【００１１】
しかしながら、これらも、金属缶用フィルムに欠くことのできない特性である耐衝撃性、耐熱性、成形加工性の点から、改善の余地が多い。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、耐衝撃性、耐熱性及び成形加工性に優れ、しかも接着剤が無くても、金属板にラミネート可能な金属缶用ポリエステルフィルムを提供するところにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、前記ポリエステルフィルムの製造方法を提供するところにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者等は、第１層として微粒子が混入していないポリエステルフィルム層、第２層として微粒子が混入したポリエステルフィルム層からなる２層構造のフィルムを、前記第２層が金属板に接するようにラミネートすることによって、上述の目的を成し遂げることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
従って本発明は、８０〜９５モル％のテレフタル酸、及び２０〜５モル％のイソフタル酸及び／又はフタル酸からなる酸成分と、炭素数２〜６の脂肪族グリコールからなる群より選ばれた１種以上のグリコール成分とが縮重合されて形成され、且つ固有粘度が０．６５〜０．７０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂からなる第１フィルム層と、前記共重合ポリエステル樹脂中に、平均粒径が０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％分散含有させてなり、且つ前記第１フィルム層の片面に形成される第２フィルム層とを備えることを特徴とする、飲食料の包装容器である金属缶の製造に用いる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムである。
【００１６】
さらに本発明には、前記ポリエステルフィルムの屈折率が、前記フィルムの任意の一点から任意の１方向において１．６０〜１．６７であり、且つ前記フィルムの任意の一点から任意の相異なる２方向への屈折率の相異が０．０２以下である。
【００１７】
さらに前記他の目的を達成するために、本発明は、（ａ）８０〜９５モル％のテレフタル酸、及び２０〜５モル％のイソフタル酸及び／又はフタル酸からなる酸成分と、炭素数２〜６の脂肪族グリコールからなる群より選ばれた１種以上のグリコール成分とが縮重合されて形成され、且つ固有粘度が０．６５〜０．７０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂の溶融物を押出して第１フィルム層とし、同時に前記共重合ポリエステル樹脂中に、平均粒径が０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％分散含有させてなる溶融物を前記第１フィルム層の片面にラミネートして第２フィルム層になるように共押出し、２層構造の未延伸フィルムを製造する段階と、
（ｂ）前記未延伸フィルムを、７５〜１２０℃の温度条件下で縦方向に２．０〜４．０倍延伸し、且つ１００〜１４０℃の温度条件下で横方向に２．０〜４．０倍延伸後、１８０〜２３０℃の温度条件下で５〜１０秒間熱処理を行う段階とを含む、飲食料の包装容器である金属缶の製造に用いる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの製造方法である。
【００１８】
さらに本発明は、前記ポリエステルフィルムの屈折率が、前記フィルムの任意の一点から任意の１方向において１．６０〜１．６７であり、且つ前記フィルムの任意の一点から任意の相異なる２方向への屈折率の相異が０．０２以下である飲食料の包装容器である金属缶の製造に用いる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの製造方法である。
【００１９】
前記微粒子を混合するにより、フィルム表面粗さ（Ｒａ）が増加してフィルムと巻取ローラとの摩擦力が減少し、優れた巻取性、バリア性、および耐衝撃性を得るすることができる。さらに微粒子を含まない層が直接内容物に接するため、微粒子が原因でおこる内容物の劣化等（例えば炭酸飲料の風味の劣化など）がおこらない。
【００２０】
さらに、前記第１フィルム層及び第２フィルム層は、同じ組成をもつ共重合ポリエステル樹脂からなる。従って、金属板へのラミネート後の製缶加工時に加えられる熱や圧力などによって層間結晶化度が変化しないことから、層間分離がおこらないという優れた特徴を持つ。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるポリエステルフィルム及びその製造方法を具体的に説明する。
【００２２】
上述したように、本発明にかかるポリエステルフィルムの第１フィルム層及び第２フィルム層には、同じ組成をもつ共重合ポリエステル樹脂が用いられる。前記共重合ポリエステル樹脂は、金属板への熱接着性及び金属缶としての成形加工性を高めるために、前記酸成分として、テレフタル酸もしくはジメチルテレフタル酸、イソフタル酸もしくはジメチルイソフタル酸、及びフタル酸もしくはジメチルフタル酸が挙げられ、前記グリコール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００２３】
本発明にかかるポリエステルフィルムが、金属板に容易にかつ強く熱接着されるには、前記酸成分のうちテレフタル酸の含量が、好ましくは８０〜９５モル％、より好ましくは８５〜９３モル％である。前記酸成分のうちイソフタル酸及びフタル酸から選ばれたいずれか１種または２種の混合物の含量が、好ましくは５〜２０モル％、より好ましくは７〜１５モル％であり、前記含量が５モル％未満では金属板への熱接着時に熱量が多量に必要となり、金属缶としての成形時にフィルムの結晶化が進行し金属板からの剥離が生じ易い問題がある。一方で２０モル％を超えると、ポリエステル樹脂の粘度及び融点があまりにも低くなってフィルム成形性及びバリア性が格段に落ちる問題がありいずれも好ましくない。
【００２４】
このようにして得られたポリエステル樹脂の固有粘度は、０．６５〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇ未満では、フィルムの結晶化があまりにも速く、金属板への熱接着後製缶加工時にフィルムが引裂するなど、後加工の段階で劣ることに加え、ジエチレングリコールまたはアセトアルデヒドなど低分子量の人体に有害な副産物がフィルム中に含まれ、以降内容物中に移行する恐れがあるため、固相重合を行い固有粘度を上げる必要がある。一方０．７０ｄｌ／ｇを超えると、重合時間が長引き、しかも粘度があまりにも高いので、均一の膜厚のフィルムに成形し難く、いずれも好ましくない。
【００２５】
このようにして得られた本発明の共重合ポリエステル樹脂の融点は、２００〜２４０℃の範囲内にある。
【００２６】
金属缶体と内容物を確実に隔離するためには、微粒子が混入していないフィルムがバリア性及び耐衝撃性の点で有利である。とくに、炭酸料保存用金属缶にラミネートされるポリエステルフィルムの場合には、フィルムの表面に突出された微粒子が原因で炭酸飲料の風味が低下するおそれがあるため、このようなフィルムが好ましい。そこで本発明は、内容物と接触する第１フィルム層には、金属板と内容物を確実に隔離し、しかも耐衝撃性及び味特性（味を保つ特性）を高める目的で微粒子を混入せず、その一方で第２フィルム層には巻取性を高める目的で微粒子の混入が行われる。具体的に述べると、ポリエステルフィルムの取扱い性を向上させるために前記第２フィルム層に０．００５〜０．１μｍの表面粗さを与える必要があり、これを成し遂げるために本発明では、第２フィルム層に平均粒径０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％混入する。前記平均粒怪が０．０５μｍ未満では、表面粗さにあまり影響せず、５．０μｍを超えるとフィルムの欠陥が増大し、いずれも好ましくない。さらに、混入量が０．０２重量％未満では、僅かな効果しか得られず、０．１５重量％を超えるとボイド（ｖｏｉｄ）等フィルムの欠陥が増大し、ラミネート後ピンホールが多量発生する問題があり、いずれも好ましくない。
【００２７】
使用できる微粒子の例としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク及びゼオライトなどがある。このような微粒子は、１種または２種以上を混合して使用可能であるが、バリア性を向上させ、製缶工程時にピンホールの発生を抑えるために、ポリエステル樹脂との親和力に優れてボイドをほとんど発生しない、耐衝撃性が良好な単分散微粒子を用いれば良い。
【００２８】
以下、本発明にかかるポリエステルフィルムの製造方法を具体的に説明する。まず、前記酸成分とグリコール成分とを直接的にエステル化反応、またはエステル交換反応させ、引き続き高温高圧下でさらに縮重合して共重合体ポリエステル樹脂を得る。得られた樹脂を窒素雰囲気下で乾燥する。引き続き、第１の押出し器から、前記樹脂をその融点よりも約３０℃高い温度条件下で溶融して、生じた溶融物をフィードブロックに供給して第１フィルム層とした。同時に第２押出し器から、前記共重合ポリエステル樹脂中に平均粒径が０．０５〜５．０μｍの微粒子を０．０２〜０．１５重量％分散含有する樹脂の溶融物を前記フィードブロックに供給して第２フィルム層とする。前記フィードブロックにおいて第１フィルム層及び第２フィルム層をラミネートし、押出しダイを介して吐き出すことにより、２層構造の未延伸フィルムを製造する。次に、冷却ドラムにおいて、第２フィルム層をドラム面にして静電印加しつつ冷却を進める。
【００２９】
続けて、前記未延伸フィルムを７５〜１２０℃で縦方向に２．０〜４．０倍延伸する。縦方向への延伸温度が７５℃未満では、延伸が不均一となったり、分子配向が過度になされたりし、一方１２０℃を超えると延伸が不均一となったり、熱接着力が著しく低下したりしていずれも好ましくない。次に、横方向への延伸を行う。横方向への延伸温度は、縦方向への延伸温度と適宜調和される必要があり、１００〜１４０℃で横方向に２．０〜４．０倍延伸することが好ましい。
【００３０】
次に、このようにして得られた延伸フィルムを熱固定する。熱固定は、フィルムの熱安定性、結晶化度及び熱接着力を好ましい水準に保つために行うが、１８０〜２３０℃で５〜１０秒間熱処理することが好ましい。
【００３１】
こうして得られた本発明にかかる金属缶用ポリエステルフィルムの屈折率は、フィルムの任意の一点から任意の一方向において１．６０〜１．６７、より好ましくは１．６３〜１．６５に調節される。この屈折率は、分子配向の目安である。前記屈折率が１．６０未満では、フィルムの成形加工性に優れるが、耐熱性及びバリア性が大幅に低下し、その一方で１．６７を超えると、成形加工性が悪化し、とくに前記フィルムがラミネートされた金属板で胴高の大きい缶を製造するとき、フィルムの延伸率が上がるにつれてフィルムの白化が激しくなり、場合によってはフィルムの破断が発生し、胴高の大きい金属缶の製造が不可能なこともありいずれも好ましくない。
【００３２】
一方、フィルムの屈折率が前記範囲に調節される以外に、金属缶の製造工程中の延伸工程及びしごき工程において、全方向へのフィルムの変形が一定でなければならず、したがって、相異なる方向への屈折率の相異を小さく調節する必要がある。
【００３３】
本発明にかかるフィルムの場合には、延伸段階及び熱固定によりフィルムの任意の一点から任意の相異なる２方向への屈折率の相異が０．０２以下に、より好ましくは、０．０１５以下に調節される。屈折率の相異が０．０２を超えると延伸工程及びしごき工程でフィルムにクラックや破断が発生し、胴高の大きい金属缶の製造ができなくなる問題がある。一方この観点から、相異なる２方向への屈折率の相異がない完全等方性フィルムが最も好ましいが、このようなフィルムの製造には、製造ラインの速度及び歩留まり率が低下し、高コストとなる問題がある。
【００３４】
本発明にかかるポリエステルフィルムは、リン酸塩系または亜リン酸塩系化合物の熱安定剤を含む。前記熱安定剤は、金属触媒によって錯体が形成したり、熱分解が生じたりすることを防止し、しかも２次熱酸化反応を起こす過酸化物を分解する働きをする。前記熱安定剤を用いると、共重合ポリエステル樹脂の製造過程及び製缶工程により粘度低下、熱分解による樹脂の色相変化及び熱変形などの劣化を防止できる。
【００３５】
上記した熱安定剤の他、前記共重合ポリエステル樹脂は、公知の添加剤、例えば、分散剤、静電印加剤、結晶化促進剤及びブロッキング防止剤などを本発明の効果を阻害しない限りにおいて含むことができる。
【００３６】
なお、製造されたフィルムの各種の性能は、以下の方法により評価する。
【００３７】
（１）固有粘度
３点法によりο−クロロフェノール２５ｍｌに、重合体を０．０５ｇ、０．１０ｇ、０．２０ｇずつ異ならして溶解し、３０℃で相対粘度を測定した後、これを無限希薄濃度で外挿して得る。
【００３８】
（２）溶融温度
樹脂の溶融温度は、時差熱分析器（ＤＳＣ−７：米国パーキンエルマー社製）を用い、３００℃まで昇温して試料を溶融させた後に急冷し、さらに昇温しながら測定する（昇温温度：２０℃／分）。
【００３９】
（３）共重合ポリエステル樹脂の共重合割合
核磁気共鳴分光分析器（ＪＮＭ−ＬＡ３００：ジェオル社）を用いて得た13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを分析し、共重合割合を求める。
【００４０】
（４）屈折率
ＡＢＥＥ屈折計（日本アタゴ社製）を用い、任意の一点から１５度おきに１２回測定し、最大値及び最小値を求める。同様に、別々の箇所で５回測定した後、前記最大値の平均値及び前記最小値の平均値を求める。
【００４１】
（５）成形加工性
１８０〜２４０℃で、ティンフリースチール（ＴＦＳ鋼板）に本発明の共重合ポリエステルフィルムをラミネート後、延伸工程及びしごき工程により金属缶（普通、これを"Ｄｒａｗ  ＆  Ｒｅｄｒａｗ缶"という）を製造する。引き続き、前記金属缶内に１％の食塩水を入れ、前記金属缶の内面及び外面にそれぞれ（＋）端子及び（−）端子を連結した後、６Ｖの電圧をかけて導線内を流れる電流値を測定し、製缶工程中に生じるラミネート欠陥を評価する。
【００４２】
（６）耐熱性
前記（５）と同様にして製造した金属缶を、約１２０℃の蒸気に露出させた後、（５）と同様にして電流値を測定し、耐熱性を評価する。
【００４３】
（７）耐衝撃性
前記（５）と同様にして製造した金属缶に、鋼鉄球を落とし、変形箇所で（５）と同様にして電流値を測定し、耐衝撃性を評価する。
【００４４】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
【実施例】
＜実施例１＞
テレフタル酸及びイソフタル酸を、８８モル％：１２モル％の割合で混合して酸成分を得、且つエチレングリコール及びテトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）を９７モル％：３モル％の割合で混合してグリコール成分を得た後、前記酸成分とグリコール成分を、１：２の割合で混合した。この混合物に、重合触媒としてアンチモニトリアセテートを前記混合物を基準として０．０４重量％、同様に熱安定剤としてビス−２，４−ジ−ｔ−ブチルペンタエリスリトルジホスフェートを０．０１重量％、及び同様にトリフェニルホスフェートを０．０１重量％を入れ、縮重合反応させた後に固相重合を行い、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇの第１の共重合ポリエステル樹脂チップを製造した。
【００４６】
一方、前記第１の共重合ポリエステル樹脂の縮重合中に、平均粒径１．６μｍのシリカを０．０７重量％をさらに入れた以外は前記第１の共重合ポリエステル樹脂の製造方法と同様にして、固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇの第２の共重合ポリエステル樹脂チップを製造した。
【００４７】
次いで、第１の共重合ポリエステル樹脂チップ及び第２の共重合ポリエステル樹脂チップをそれぞれ窒素雰囲気下で、２００℃で５時間乾燥した。引き続き、２台の押出し器を用い、それぞれ第１の共重合ポリエステル樹脂及び第２の共重合ポリエステル樹脂を溶融、押出した。引き続き、前記２台の押出し器の先端に付けたフィードブロック及びＴダイを用い、第１の共重合ポリエステル樹脂の溶融物が第１フィルム層となり、第２の共重合ポリエステル樹脂の溶融物が第２フィルム層となり、且つ第１フィルム層及び第２フィルム層の厚さ割合が２０：５となるように共押出した。次に、第２フィルム層が接触面となるように３０℃に冷却した冷却ロールを押し付けて未延伸フィルムを得た。
【００４８】
こうして得た未延伸フィルムを、通常の二軸延伸装置を用い、１０５℃で縦方向に３．２倍、１２０℃で横方向に３．２倍延伸させた後２００℃で５秒間熱処理を行い、膜厚２５μｍの二軸延伸２層ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
前記ポリエステルフィルムを、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定したところ、前記第１フィルム層の膜厚は２１μｍで、前記第２フィルム層の膜厚は４μｍであった。
【００５０】
こうして得たポリエステルフィルムの屈折率、成形加工性及び耐熱性を測定した結果を表１に示す。表１から明らかなように、本実施例１のポリエステルフィルムは、成形加工性、耐熱性及び耐衝撃性に極めて優れていた。
【００５１】
＜実施例２〜６＞
フィルムの膜厚を２５μｍとし、表１に示すように、酸成分のうちテレフタル酸と混合されるイソフタル酸またはフタル酸の含量、グリコール成分のうちエチレングリコールと混合されるテトラメチルグリコールまたはシクロヘキサンジメタノールの種類及び含量、混入微粒子の種類、平均粒径及び含量を本発明の特許請求範囲内で変えた以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造した。
【００５２】
こうして得たポリエステルフィルムの屈折率、成形加工性及び耐熱性を測定した結果を表１に示す。表１から明らかなように、本実施例２〜６のポリエステルフィルムは、成形加工性、耐熱性及び耐衝撃性に優れていた。
【００５３】
＜比較例１〜４＞
フィルムの膜厚を２５μｍとし、表１に示すように、酸成分のうちテレフタル酸と混合されるイソフタル酸又はフタル酸の含量、グリコール成分のうちエチレングリコールと混合されるテトラメチレングリコール又はシクロヘキサンジメタノールの種類及び含量、添加微粒子の種類、平均粒径及び含量を本発明の特許請求範囲から外して変えた以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造した。
【００５４】
こうして得たポリエステルフィルムの屈折率、成形加工性及び耐熱性を測定した結果を、表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004041251.tif 000002
【００５６】
◎：測定した１０缶がいずれも１ｍＡ以下（非常に良好）
○：測定した１０缶のうち７缶〜９缶が１ｍＡ以下（良好）
△：測定した１０缶のうち４缶〜６缶が１ｍＡ以下（不良）
×：測定した１０缶のうち３缶以下が１ｍＡ以下（不可）
１）ＩＰＡ：イソフタル酸
２）ＰＡ：フタル酸
３）ＴＭＤ：テトラメチレングリコール
４）ＣＨＤＭ：シクロヘキサンジメタノール
＊：テレフタル酸以外の酸成分のみを記載する。
【００５７】
＊＊：エチレングリコール以外のグリコール成分のみを記載する。
【００５８】
表１から明らかなように、この比較例１〜４のポリエステルフィルムは、成形加工性、耐熱性及び耐衝撃性に劣り、金属缶用ポリエステルフィルムとして使用し難い。一方、第２フィルム層に微粒子を混入しなかった比較例４の場合には、成形加工性、耐熱性及び耐衝撃性ともに優れていたが、巻取性が不良であった。
【００５９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明にかかるポリエステルフィルムは、微粒子が混入していない第１フィルム層と、微粒子が混入され、表面粗さが増加した第２フィルム層とからなる。これにより、第２フィルム層により、製造工程に際し適宜な巻取性が発揮でき、取扱い性が容易である。さらに、微粒子の混入していない第１フィルム層が内容物と接触するため、バリア性に優れている。なお、本発明にかかるポリエステルフィルムは、金属缶としての成形加工性、耐熱性、耐衝撃性、熱接着性に優れ、接着剤を用いずに金属板へのラミネートが可能なことから、製缶工程が簡便であり、ひいては塗料から、ビスフェノール−Ａ等の溶出物が内容物に移行する恐れもないことから、金属缶用ポリエステルフィルムに適用して好適である。