(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データが記録されるデータ記録手段と、
所定の通信可能範囲を有する基地局と無線でデータ通信を行なう無線通信手段と、
前記通信可能範囲の内外を識別する通信可能範囲識別手段と、
前記通信可能範囲識別手段での識別結果及び前記データ記録手段の蓄積データ量に基づいて、前記データ記録手段への前記画像データの記録と、前記無線通信手段を通じた前記画像データの外部への送信とを切り替える制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別され、かつ、前記データ記録手段の蓄積データ量がゼロである場合には、前記入力画像データを、そのまま、または前記データ記録手段の蓄積部を介し、前記無線通信手段を通じて外部に送信し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別され、かつ、前記データ記録手段の蓄積データ量がゼロでない場合には、前記データ記録手段に前記入力画像データに記録すると共に、前記データ記録手段に蓄積されていた画像データを外部の送信するように制御し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別された場合には、前記データ記録手段に前記入力画像データを記録すると共に、前記データ記録手段に蓄積されていた前記画像データの読み出しを禁止するように制御する
データ通信装置。
【請求項２】
前記データ記録手段から読み出された画像データの前記無線通信手段を通じた外部への送信に対し、前記外部からの前記画像データの伝送完了を知らせる確認信号の受信の有無を判別する手段を備え、
前記制御手段は、
前記確認信号の受信ができたときには、前記データ記録手段からの前記画像データを読み出して、前記無線通信手段を通じた外部への送信を行い、
前記確認信号の受信ができなかったとき、前記データ記録手段からの前記画像データの読み出しを禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別された圏外識別信号及び前記データ記録手段の蓄積データ量ゼロに対応する制御情報に基づいて、前記データ記録手段に前記画像データを記録するように切り替え、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別された圏内識別信号及び前記データ記録手段の蓄積データ量に対応する制御情報に基づいて、前記無線通信手段を通じた前記画像データの外部への送信をするように切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記データ記録手段の残容量が所定値に満たないときに報知を行なう残容量報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公共無線回線を利用するに好適な、データ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）を含む、デジタル携帯電話システムが、使用場所の自由度が高いことから、ビジネスなどでの利用が拡大している。
【０００３】
これらのデジタル携帯電話システムは、多数の基地局を含んで構成され、各基地局の通話可能範囲（サービス圏）は、その半径が、例えば、数百ｍないしは数ｋｍとされて、適宜に配置されている。
【０００４】
上述のようなデジタル携帯電話システムでは、図３に示すように、ＵＨＦ帯の無線回線ＷＬを介して、移動局端末１と最寄りの基地局２とが接続される。そして、基地局２とネットワーク３とを介して、例えば、サーバ４のような、所望の相手先に接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近い将来実現されようとしている、ＩＭＴ−２０００やＭＭＡＣ（Multimedia Mobile Access Communication）のような次世代携帯電話システムでは、例えば、数Ｍ〜数十Ｍｂｐｓという、高い伝送レートが採用される。
【０００６】
このような高伝送レートの移動体無線通信システムを利用すれば、図３に示すように、移動局端末１にビデオカメラ６を接続することにより、基地局２からネットワーク３を経由して、動画のような大量の連続データをリアルタイムで送ることが可能であり、また、サーバ４側で、大容量のデータ蓄積部５にビデオカメラ６からの動画データを保存するようにすれば、ビデオカメラ６側では、内蔵記録媒体の容量に制約されることなく、格段に長時間の撮影が可能となる。
【０００７】
しかしながら、上述のような高伝送レートの移動体無線通信システムを利用する撮影に際しては、比較的広範囲に移動する場合、移動局端末が基地局のサービス圏外に出て、無線回線が切断される可能性があり、撮影の機会が著しく限定されるという問題が生ずる。
【０００８】
かかる点に鑑み、この発明の目的は、動画のような大量の連続データを、高伝送レートの移動体無線通信システムを通じて伝送する際に、移動局端末が通信可能圏外に出た場合も、一連の所要データを欠落なく相手先に伝送することができる、データ通信装置を提供するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明によるデータ通信装置は、
入力画像データが記録されるデータ記録手段と、
所定の通信可能範囲を有する基地局と無線でデータ通信を行なう無線通信手段と、
前記通信可能範囲の内外を識別する通信可能範囲識別手段と、
前記通信可能範囲識別手段での識別結果及び前記データ記録手段の蓄積データ量に基づいて、前記データ記録手段への前記画像データの記録と、前記無線通信手段を通じた前記画像データの外部への送信とを切り替える制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別され、かつ、前記データ記録手段の蓄積データ量がゼロである場合には、前記入力画像データを、そのまま、または前記データ記録手段の蓄積部を介し、前記無線通信手段を通じて外部に送信し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別され、かつ、前記データ記録手段の蓄積データ量がゼロでない場合には、前記データ記録手段に前記入力画像データに記録すると共に、前記データ記録手段に蓄積されていた画像データを外部の送信するように制御し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別された場合には、前記データ記録手段に前記入力画像データを記録すると共に、前記データ記録手段に蓄積されていた前記画像データの読み出しを禁止するように制御する
ことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成の請求項１の発明によるデータ通信装置においては、装置が無線通信サービス圏外に在る期間中は、伝送が不可能な所要データを保存手段に一時的に保存しておき、装置が無線通信サービス圏内に移動したときに、保存しておいた所要データを相手先に転送することにより、一連の所要データが、欠落なく、相手先に転送されると共に、サービス圏外に在る期間が長い場合、データ保存手段の残容量がゼロになって、データ生成手段が不意に使用不可能となる事態を、残容量警報によって回避することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１を参照しながら、この発明によるデータ通信装置の実施の形態について説明する。
【００１２】
［実施の形態の構成］
この発明の実施の形態の構成を図１に示す。
【００１３】
図１に示すように、この実施の形態のデータ通信装置は、データ処理系１０、通信系２０および制御系３０から構成される。
【００１４】
データ処理系１０では、ＣＣＤ撮像素子を備えたビデオカメラ１１からの動画データＳ１１がＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１２に供給されて、所定の圧縮処理が施されると共に、マイクロホン１３からの音声データＳ１３はＭＰＥＧオーディオエンコーダ１４に供給されて、所定の圧縮処理が施される。
【００１５】
両エンコーダ１２，１４から出力されるＭＰＥＧ２・ビデオパケットＳ１２およびＭＰＥＧ・オーディオパケット１４とがマルチプレクサ（多重化器）１５に供給されて多重化処理が施され、マルチプレクサ１５から出力される多重化パケットデータＳ１５は、一旦、大容量のハードディスク１６に書き込まれる。
【００１６】
また、通信系２０では、送信回路２１および確認信号受信部２２が、図示を省略した共用回路を介して、アンテナ２３に接続され、送信回路２１には、ハードディスク１６から読み出された多重化パケットデータＳ１６が供給される。
【００１７】
なお、ハードディスク１６の書き込みと読み出しは、先入れ先出し形式、いわゆるＦＩＦＯ（First-in,First-out）で行われる。
【００１８】
そして、制御系３０では、システム制御回路（マイクロコンピュータ）３１から、例えば、赤色ランプやブザーを含む、残容量警報部３２に制御信号が供給されると共に、システム制御回路３１とハードディスク１６との間で制御データの授受が行われる。
【００１９】
また、システム制御回路３１から通信系２０に制御信号が供給されると共に、受信部２２からの確認信号Ｓ２２がシステム制御回路３１に供給される。
【００２０】
［実施の形態のデータ送信］
次に、図１の実施の形態のデータ送信について説明する。
【００２１】
図１の実施の形態では、初期状態で、ハードディスク１６は空白であるとする。ビデオカメラによる撮影が始まると、マルチプレクサ１５から出力される多重化パケットデータＳ１５は、一旦ハードディスク１６に蓄積される。
【００２２】
この蓄積されたパケットデータは、システム制御回路３１の制御の下に、ハードディスク１６から順次読み出されて、通信系２０の送信回路２１から、無線回線ＷＬを通じて、受信側（サーバ）に送信される。
【００２３】
移動端末装置が最寄り基地局のサービス圏外に位置する場合、ハードディスク１６の蓄積データ量に対応する制御情報に基づく、システム制御回路３１からの制御信号によって、ハードディスク１６は一旦読み出しモードとされ、最初に読み出されたパケットデータが、通信系２０の送信回路２１に供給されて、アンテナ２３から送出される。
【００２４】
この場合、移動端末装置が基地局のサービス圏外に位置して、無線回線ＷＬが接続されないため、最初に読み出されたパケットデータを正常にサーバ側に伝送することができないので、確認信号受信部２２においても、サーバ側からの確認信号が受信できない。そして、システム制御回路３１から供給される制御信号により、ハードディスク１６は読み出し禁止モードとなって、後続のパケットデータの読み出しが禁止される。
【００２５】
移動端末装置が移動して、最寄り基地局のサービス圏内に戻った場合には、無線回線ＷＬが接続されて、送信回路２１から正常にパケットデータが送出されるので、サーバ側からも、正しいデータの伝送の完了を知らせる確認信号（ＡＣＫ）が送出されて、確認信号受信部２２に到達する。
【００２６】
この受信部２２から供給された確認信号Ｓ２２と、ハードディスク１６の蓄積データ量に対応する制御情報とに基づき、システム制御回路３１からハードディスク１６に制御信号が供給され、ハードディスク１６の読み出し禁止が解除されて、後続のパケットデータが順次に取り出される。
【００２７】
こうして、ハードディスク１６に蓄積されたパケットデータのすべてが、送信回路２１と無線回線ＷＬとを通じて、サーバに転送され、サーバ側のデータ蓄積部（図３参照）には欠損の無いパケットデータが蓄積される。
【００２８】
また、サービス圏外における撮影が続いて、多重化パケットデータＳ１５がハードディスク１６に蓄積され続け、その残容量がゼロになると、不意の撮影中断の事態を招くことになる。
【００２９】
この実施の形態では、ハードディスク１６の充填率が所定の閾値を超えると、システム制御回路３１からの制御信号が、残容量警報部３２に供給されて、例えば、赤色ランプが点灯し、あるいは、ブザーが鳴動して、ハードディスク１６の残容量が少ないことが使用者に警告される。
【００３０】
これにより、使用者は、ハードディスク１６の残容量が少ないことを認識できて、ハードディスク１６の残容量がゼロになる前に撮影を中止して、不意の撮影中断に予め対処することができる。
【００３１】
上述のように、図１の実施の形態では、ビデオカメラのような連続データ生成部を含む移動端末装置が無線通信サービス圏外に在る期間中は、伝送が不可能な所要データを、移動端末装置内に設けたハードディスクに一時的に保存しておき、無線通信サービス圏内に移動したときに、保存しておいた所要データを相手先に転送することにより、一連の所要データを欠落なく相手先に転送することができて、無線通信サービス圏外での連続データ生成部の使用が可能になる。
【００３２】
また、図１の実施の形態では、残容量警報部を設けて、ハードディスクの残容量がゼロになったときの、不意の撮影中断の事態を回避することができる。
【００３３】
［他の実施の形態の構成］
次に、図２を参照しながら、この発明によるデータ通信装置の他の実施の形態について説明する。
【００３４】
この発明の他の実施の形態の構成を図２に示す。この図２において、前出図１に対応する部分には同一の符号を付して一部説明を省略する。
【００３５】
図２の実施の形態のデータ通信装置も、前述の実施の形態と同様に、データ処理系１０Ａ、通信系２０Ａおよび制御系３０から構成される。
【００３６】
データ処理系１０Ａでは、ＣＣＤ撮像素子を備えたビデオカメラ１１からの動画データＳ１１がＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１２に供給されると共に、マイクロホン１３からの音声データＳ１３はＭＰＥＧオーディオエンコーダ１４に供給される。
【００３７】
両エンコーダ１２，１４から出力されるＭＰＥＧ２・ビデオパケットＳ１２およびＭＰＥＧ・オーディオパケット１４とがマルチプレクサ１５に供給される。
【００３８】
上述の構成は前出図１と同様である。
【００３９】
図２の実施の形態では、マルチプレクサ１５から出力される多重化パケットデータＳ１５が、切り換えスイッチ１７の可動接点に供給される。このスイッチ１７のａ側固定接点と、第２の切り換えスイッチ１８のａ側固定接点とが接続されると共に、両スイッチ１７，１８のｄ側固定接点は、先入れ先出し型のハードディスク１６の入力端子および出力端子にそれぞれ接続される。そして、スイッチ１８の可動接点が送信回路２１の入力端子に接続される。
【００４０】
また、図２の実施の形態の通信系２０Ａでは、送信回路２１とサービス圏内外識別部２４とが、図示を省略した共用回路を介して、アンテナ２３に接続され、識別部２４の出力Ｓ２４がシステム制御回路３１に供給される。
【００４１】
そして、制御系３０では、システム制御回路３１とハードディスク１６との間で制御データが授受され、システム制御回路３１から、通信系２０Ａと残容量警報部３２とに制御信号が供給されると共に、連動の両スイッチ１７，１８に共通の切り換え制御信号が供給される。
【００４２】
［他の実施の形態のデータ送信］
次に、図２の実施の形態のデータ送信について説明する。
【００４３】
図２の実施の形態では、移動端末装置が最寄り基地局のサービス圏内に位置しているとき、基地局からは、無線回線ＷＬの制御チャンネルを通じて、所定の制御情報が常時送出される。通信系２０Ａのサービス圏内外識別部２４においては、例えば、受信された制御情報の電界強度の強弱に基づいて、移動端末装置が基地局のサービス圏内に位置するか否かが判断される。
【００４４】
なお、前述の実施の形態と同様に、初期状態で、ハードディスク１６は空白であるとする。
【００４５】
図２の実施の形態では、移動端末装置が基地局のサービス圏内に位置する場合、受信された制御情報の電界強度が強く、識別部２４からはサービス圏内の識別信号が出力される。この圏内識別信号に基づく、システム制御回路３１からの制御信号によって、両スイッチ１７，１８の可動接点が、図２に実線で示すように、それぞれａ側固定接点に接続される。
【００４６】
ビデオカメラ１１による撮影が開始された時点で、マルチプレクサ１５から出力される多重化パケットデータＳ１５が送信回路２１に供給され、無線回線ＷＬを通じて、サーバに伝送され、そのデータ蓄積部に順次に蓄積される。
【００４７】
移動端末装置が移動して、基地局のサービス圏外に出た場合には、受信された制御情報の電界強度が弱くなって、識別部２４からサービス圏外の識別信号が出力される。この圏外識別信号と、ハードディスク１６のデータ量ゼロに対応する制御情報とに基づく、システム制御回路３１からの制御信号によって、両スイッチ１７，１８の可動接点が、図２に点線で示すように、それぞれｄ側固定接点に切り換えられると共に、ハードディスク１６が書き込みモードとされて、マルチプレクサ１５から出力される多重化パケットデータＳ１５がハードディスク１６に順次に書き込まれる。
【００４８】
例えば、ビデオカメラ１１による撮影が終了するまで、基地局のサービス圏外におり、撮影終了後、移動端末装置が更に移動して、基地局のサービス圏内に戻った場合には、受信された制御情報の電界強度が強くなって、識別部２４からはサービス圏内の識別信号が出力される。
【００４９】
この圏内識別信号と、ハードディスク１６の蓄積データ量に対応する制御情報とに基づく、システム制御回路３１からの制御信号によって、両スイッチ１７，１８の可動接点が、図２に点線で示すような接続状態に保持されると共に、ハードディスク１６が転送モードに切り換えられる。
【００５０】
そして、ハードディスク１６から順次に取り出された多重化パケットデータＳ１６が、送信回路２１と無線回線ＷＬとを通じて、サーバに転送される。
【００５１】
サーバ側では、パケットデータに埋め込まれた時刻情報に基づいて、後から伝送されてきたパケットデータが、先に伝送されたパケットデータと時間的に連続するように整列されて、データ蓄積部に蓄積される。
【００５２】
なお、データ整列のための時刻情報には、例えば、ＭＰＥＧ２トランスポート・ストリーム・パケットのＰＣＲ（Program Clock Reference ）が用いられる。
【００５３】
また、サービス圏外における撮影が続いて、多重化パケットデータＳ１５がハードディスク１６に蓄積され続け、その残容量がゼロになると、不意の撮影中断の事態を招くことになる。
【００５４】
この実施の形態では、ハードディスク１６の充填率が所定の閾値を超えたとき、システム制御回路３１からの制御信号が、残容量警報部３２に供給されて、例えば、赤色ランプが点灯し、あるいは、ブザーが鳴動して、ハードディスク１６の残容量が少ないことが使用者に警告される。
【００５５】
これにより、使用者は、ハードディスク１６の残容量が少ないことを認識できて、ハードディスク１６の残容量がゼロになる前に撮影を中止して、不意の撮影中断の事態を回避することができる。
【００５６】
上述のように、図２の実施の形態では、ビデオカメラのような連続データ生成部を含む移動端末装置に、データ保存用のハードディスクと、スイッチを含む保存・転送制御手段とを設けて、移動端末装置が無線通信サービス圏内に在るときは、連続データを相手方に送信し、無線通信サービス圏外に在る期間中は、伝送が不可能な所要データをハードディスクに一時的に保存しておき、無線通信サービス圏内に移動したときに、保存しておいた所要データを相手先に転送することにより、一連の所要データを、欠落なく、準即時的に、相手先に転送することができて、例えば、等時性を要求される実況中継などで、無線通信サービスの圏外、圏内を意識することなく、連続データ生成部を使用することができる。
【００５７】
また、図２の実施の形態では、残容量警報部を設けて、ハードディスクの残容量がゼロになったときの、不意の撮影中断の事態を回避することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、データ通信装置が無線通信サービス圏の内外に亘って移動する場合、一連の所要データを、欠落なく、相手先に転送することができると共に、サービス圏外に在る期間が長い場合、不意に使用不可能となる事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるデータ通信装置の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ…データ処理系、１１…ビデオカメラ、１２…ビデオエンコーダ、１３…マイクロホン、１４…オーディオエンコーダ、１５…マルチプレクサ（多重化器）、１６…ハードディスク、１７，１８…切り換えスイッチ、２０，２０Ａ…通信系、２１…送信回路、２２…確認信号受信部、２３…アンテナ、２４…サービス圏内外識別部、３０…制御系、３１…システム制御回路（マイクロコンピュータ）、３２…残容量警報部
【図１】
0004150869.tif 000002
【図２】
0004150869.tif 000003
【図３】
0004150869.tif 000004