(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発筒より噴出された燃料と燃焼用空気との混合気が通過し、通過する混合気を加熱するハニカム状の混合気加熱手段を備える燃焼装置であって、
前記混合気加熱手段は、平板と、該平板の長手方向に対して所定角度傾斜した波が形成された帯状の傾斜波板とからなる複数の帯状発熱体を備え、前記複数の帯状発熱体の波形傾斜角はそれぞれ複数種類の異なった傾斜角を有し、前記蒸発筒の周囲に放射状に配置した状態で該蒸発筒の周囲に巻き付けられた構成とされており、
前記混合気加熱手段の前記平板と前記傾斜波板との間に形成された貫流通路は、該混合気加熱手段の上流側入口面および下流側出口面に対して傾斜角が複数種類に異なる傾斜貫流通路を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１の燃焼装置において、
前記傾斜貫流通路を通過して加熱された混合気によって、前記混合気加熱手段の下流側に旋回流が生じることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項１の燃焼装置において、
前記傾斜貫流通路を通過して加熱された混合気によって、前記混合気加熱手段の下流側に乱流が生じることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかの燃焼装置において、
前記傾斜貫流通路は、前記混合気加熱手段の中央層、外側層、中心と外側の中間層から選択された前記混合気加熱手段の一部の層に設けられたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかの燃焼装置は、
燃料と燃焼用空気とを混合する混合室に燃焼用空気を供給する通路にも燃焼用空気を加熱するハニカム状の燃焼用空気加熱手段を備え、
この燃焼用空気加熱手段にも傾斜貫流通路が形成されたことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば触媒燃焼装置等の燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
本願出願人は、燃料と燃焼用空気との混合気が通過し、通過する混合気を加熱するハニカム状の混合気加熱手段（触媒燃焼部）を搭載した触媒燃焼装置を出願した（特願平１１−８０５９４号、この技術は周知技術ではない）。この出願明細書に開示される混合気加熱手段の貫流通路は、混合気加熱手段の上流側入口面および下流側出口面に対して垂直なものであり、混合気加熱手段における混合気の通過抵抗を低く抑えたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、混合気加熱手段の貫流通路に着目し、この貫流通路の形状を工夫して、この貫流通路から排出される混合気に旋回流や乱流を生じさせ、これにより混合気加熱手段の下流における混合気の燃焼を促進し、燃焼ムラや不完全燃焼を抑えることができる燃焼装置の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
混合気加熱手段に形成される多数の貫流通路のうちの一部あるいは全部が、その上流側入口面および下流側出口面に対して傾斜した傾斜貫流通路であるため、傾斜貫流通路を通過した混合気の流れによって混合気加熱手段の下流に旋回流や乱流などが生じ、結果的に混合気加熱手段の下流側において混合気（燃焼中の混合気を含む）の混合が促進される。このため、混合気加熱手段の下流において、混合気の燃焼が促進され、燃焼ムラや不完全燃焼が抑えられる。
【０００５】
貫流通路は、平板に対して傾斜した波が形成された傾斜波板を接合して、平板と傾斜波板との間に形成される構造を採用するため、傾斜貫流通路を備えた混合気加熱手段を容易に作製できる。
また、混合気加熱手段に傾斜角度の異なった複数種類の傾斜貫流通路を設けることによって、燃焼装置に応じた効率的な旋回流や乱流を生じさせることが可能になり、燃焼ムラや不完全燃焼を効率的に抑えることができる。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
傾斜貫流通路は、混合気加熱手段の下流側に旋回流を生じさせるものであるため、混合気加熱手段の下流側において混合気（燃焼中の混合気を含む）の混合が促進されて燃焼ムラや不完全燃焼が抑えられるとともに、旋回流によって燃焼に要する距離が短く抑えられ、燃焼装置をコンパクト化することが可能になる。
【０００７】
〔請求項３の手段〕
傾斜貫流通路は、混合気加熱手段の下流側に乱流を生じさせるものであるため、混合気加熱手段の下流側において混合気（燃焼中の混合気を含む）の混合が促進されて燃焼ムラや不完全燃焼が抑えられるとともに、乱流による燃焼の促進によって燃焼に要する距離が短く抑えられ、燃焼装置をコンパクト化することが可能になる。
【０００９】
〔請求項４の手段〕
混合気加熱手段の中央層、外側層、中心と外側の中間層から選択された混合気加熱手段の一部の層に前記傾斜貫流通路を設けることによって、燃焼装置に応じた効率的な旋回流や乱流を生じさせることが可能になり、燃焼ムラや不完全燃焼を効率的に抑えることができる。
【００１０】
〔請求項５の手段〕
混合室に燃焼用空気を供給する通路にも傾斜貫流通路を備えたハニカム状の燃焼用空気加熱手段を配置することで、混合室の内部に旋回流や乱流が生じ、混合室における混合気の混合ムラを抑えることができ、傾斜貫流通路を備えた混合気加熱手段と組み合わされることで、混合気加熱手段の下流側における燃焼性を向上できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
〔参考例〕
図１〜図７は参考例を示すもので、まず、図１を参照して触媒燃焼装置を用いた温水加熱装置を説明する。なお、以下に示す上側は図１における上側を示し、下側は図１における下側を示すものとする。
【００１２】
この参考例に示す温水加熱装置は、多重管構造を採用するもので、内側より燃焼筒１、排気筒２、温水筒３を備える。なお、燃焼筒１は内部で燃料の燃焼を行う筒であり、排気筒２は燃焼筒１および後述する外側空気案内筒９との間に環状の燃焼ガス通路４を形成する筒であり、温水筒３は排気筒２との間に環状の温水通路５を形成する筒である。
【００１３】
燃焼筒１は、上側（燃料供給側）の小径筒１ａと、下側（燃焼ガス排出側）の大径筒１ｂとからなる耐熱性金属（ステンレス等）よりなる筒体であり、小径筒１ａと大径筒１ｂは段差部１ｃを介して径が変化する。
小径筒１ａの上側の内部には、通過する混合気を加熱して触媒燃焼させる触媒燃焼部６（混合気加熱手段に相当する）および燃料気化手段７が配置されており、触媒燃焼部６および燃料気化手段７よりやや下側の小径筒１ａの周囲には、燃焼筒１の内部に２次空気を流入させるための２次空気流出口８が複数形成されている。
【００１４】
また、小径筒１ａの周囲には、大径筒１ｂと同径の外側空気案内筒９（燃焼ガス通路４と外側空気供給通路１０とを区画する隔壁）と、小径筒１ａよりやや大径な内側空気案内筒１１とによる２重筒が配置されている。
外側空気案内筒９と内側空気案内筒１１との間の外側空気供給通路１０は、上側より供給される空気を燃焼ガスと熱交換しながら段差部１ｃの上側のターン部１２まで導くものである。
また、内側空気案内筒１１と小径筒１ａとの間の内側空気供給通路１３は、ターン部１２でターンした空気を上側に導くものである。
【００１５】
なお、内側空気供給通路１３における２次空気流出口８より上側の１次空気供給通路１５が混合室１４に空気を導く１次空気の供給手段であり、１次空気供給通路１５から混合室１４に供給される空気量は、混合室１４に供給される燃料供給量に対して燃料供給過剰となる空燃比（理論空燃比よりも低空燃比）となるように調節されている。
【００１６】
一方、２次空気流出口８は、触媒燃焼部６の下流側の燃焼完結室１６に未燃焼燃料を完全燃焼させるのに必要な２次空気を供給する手段であり、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される空気量は、燃焼完結室１６内の未燃焼燃料を完全燃焼するのに必要な空燃比（理論空燃比よりも高空燃比）となるように調節されている。
なお、この参考例では、混合室１４に供給される１次空気と、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気との割合は、例えば約１：２に設定されている。
【００１７】
排気筒２は、燃焼筒１の下側（排気下流側）が閉塞した有底の円筒体であり、内面に燃焼ガスの熱を排気筒２に伝えるガス伝熱フィン１７が形成されており、外面に温水通路５を螺旋状に導く水側伝熱フィン１８が形成されている。また、排気筒２の上流端部には、燃焼ガス通路４によって上側に導かれた燃焼ガスを外部に排出するための排気筒排気穴１９が形成されている。
【００１８】
温水筒３は、排気筒２同様、燃焼筒１の下側が閉塞した有底の円筒体であり、排気筒２の排気筒排気穴１９に連通する温水筒排気穴２０が形成されている。また、温水筒３の下側には、温水を温水通路５に導く温水入口２１が形成され、温水筒３の上側には、温水を外部へ導く温水出口２２が形成されている。
【００１９】
混合室１４、排気筒２、温水筒３の上側は、端板２３によって閉塞されている。この端板２３の外側には、エアポンプ２４から空気流入口２５を介して燃焼用の空気が内部に供給される空気流入筒２６が装着されており、この空気流入筒２６内に供給された空気は、端板２３に形成された空気供給孔２７を介して外側空気供給通路１０に導かれる。
【００２０】
一方、端板２３の内部には、燃焼筒１の小径筒１ａ内に延びる燃料気化手段７が取り付けられている。
この燃料気化手段７は、液体燃料を熱で気化させてから触媒燃焼部６の上流の混合室１４へ導くためのもので、端板２３に対して複数の絶縁材２８ａ、２８ｂを介して取り付けられる中心電極管２９と、この中心電極管２９から液体燃料の供給を受け、絶縁材２８ｃを介して中心電極管２９に絶縁保持される蒸発筒３０と、この蒸発筒３０内に配置され、中心電極管２９からの通電によって発熱する蒸発用ヒータ３１とを備える。なお、中心電極管２９は、その中心に液体燃料を通す流路２９ａを有している。
【００２１】
蒸発筒３０の下側の底は、燃焼筒１内に臨む閉端面３０ａであり、その内部には流路２９ａを介して供給された液体燃料を底全域に拡散させるための底用燃料吸収体２９ｂが配置されている。この底用燃料吸収体２９ｂはセラミック繊維等の耐熱性絶縁材によるものであっても良いし、金属製多孔質材料（例えば、ステンレスなど耐熱性と熱伝達性に優れた金属製の発砲金属や金網を積層したもの）と絶縁材料を組み合わせたものであっても良い。
蒸発筒３０の上側の側面には、内部で気化した燃料を混合室１４へ導く燃料噴出孔３２が設けられている。なお、蒸発筒３０は、触媒燃焼部６、燃焼筒１等を介してアース接地されるもので、中心電極管２９に電圧が印加されると蒸発用ヒータ３１が触媒燃焼部６とともに通電される。
【００２２】
中心電極管２９の流路２９ａの上側の開口端には、燃料タンク３３内に蓄えられた液体燃料（例えば軽油等）が燃料ポンプ３４によって供給されるように設けられている。なお、上記燃料タンク３３、燃料ポンプ３４、流路２９ａを備えた中心電極管２９、底用燃料吸収体２９ｂによって燃料供給手段が構成される。
一方、中心電極管２９は、電源端子３５を介して電圧の印加を受けるように設けられている。電源端子３５は、絶縁材３６を介して空気流入筒２６を貫通配置されるもので、複数の固定ナット３７ａ、３７ｂに挟持されて中心電極管２９に固定されている。
【００２３】
蒸発用ヒータ３１は、多数の貫流通路を備える略ハニカム状に設けられたものであり、図２に示すように、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する帯状の平板３８ａ（例えば厚さ５０μｍ）と帯状の波板３８ｂ（例えば厚さ５０μｍ）とを溶接にて接合した帯状発熱体３８の表面に、アルミナ等の薄い絶縁層を設け、これの一端側を中心電極管２９に溶接し、全体をこの中心電極管２９の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体３８の他端側は蒸発筒３０に溶接にて接続されている。
【００２４】
蒸発筒３０の周囲には、通過する混合気を加熱して触媒燃焼させる触媒燃焼部６が配置されている。この触媒燃焼部６は、その上流側入口面および下流側出口面に対して傾斜した多数の傾斜貫流通路６ａを備える略ハニカム状に設けられた通電発熱体の表面に、着火燃焼と部分酸化反応を促進させる触媒（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｎ等の貴金属、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、アルミナ、ジルコニア等の酸化物）を担持したものである。なお、前記絶縁層を形成するアルミナ等の酸化物層をそのまま利用しても部分酸化反応は可能である。
【００２５】
具体的な触媒燃焼部６の構成は、図３に示すように、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する帯状の平板１００ａ（例えば厚さ５０μｍ）と、平板１００ａの長手方向に対して所定角θ傾斜した波が形成された帯状の傾斜波板１００ｂ（例えば厚さ５０μｍ）とを溶接にて接合した帯状発熱体１００の表面にアルミナ等の薄い絶縁層を設け、さらにＰｔ、Ｐｄ等の触媒を担持した複数の帯状発熱体１００を、図４に示すように、蒸発筒３０の周囲に巻き付けたものである。なお、複数の帯状発熱体１００の隣り合う間は溶接はされていない。
このように設けられることで、平板１００ａと傾斜波板１００ｂとの間に形成される貫流通路は（図５参照）、全て触媒燃焼部６の上流側入口面および下流側出口面に対して傾斜した傾斜貫流通路６ａとなる。
【００２６】
この参考例では、図４に示すように、各帯状発熱体１００の傾斜貫流通路６ａの傾斜角が同一方向に配置された状態で蒸発筒３０の周囲に巻き付けられる。これによって、傾斜貫流通路６ａを通過する流体に旋回流を生じさせる。
つまり、触媒燃焼部６を通過することによって触媒燃焼部６の下流側に酸化反応が促進された混合気の旋回流が生じる。これによって触媒燃焼部６を通過し、酸化反応が促進された混合気の混合性が向上するとともに、触媒燃焼部６の下流側に供給される２次空気との混合性が促進され、結果的に燃焼が促進される。
なお、触媒燃焼部６を構成する複数の帯状発熱体１００の一端側は図４のごとく蒸発筒３０に溶接にて接続され、他端側は外周電極３９を介して燃焼筒１に接続されており、中心電極管２９が電圧の印加を受けると、蒸発用ヒータ３１とともに通電されて発熱するように設けられている。
【００２７】
蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電制御、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４の通電制御は、図６に示す制御装置４０によって行われる。制御装置４０は、手動操作される運転スイッチ４１の他に、温水通路５内の温水温度を検出する水温センサ４２、燃焼ガス通路４内の燃焼ガス温度を検出する排気温センサ４３を備え、運転スイッチ４１がONされた状態で水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合に燃料の燃焼を開始させ、運転スイッチ４１がOFF された場合や水温センサ４２の検出温度が運転停止温度より高い場合に燃料の燃焼を停止させるものである。また、制御装置４０は、水温センサ４２の検出温度に基づいて燃焼量を増減するように設けられている。
【００２８】
〔参考例の作動〕
参考例の作動を図７のタイムチャートに基づき説明する。運転スイッチ４１がONされ、水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合は、燃焼を開始する。まず、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を着火に適した低速で運転させるとともに、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６を通電する。
【００２９】
燃料ポンプ３４が作動することにより、燃料タンク３３内の液体燃料が流路２９ａを介して蒸発筒３０の底に供給され、蒸発用ヒータ３１によって加熱されて蒸発する。蒸発した気化燃料は、蒸発筒３０から混合室１４に噴出される。混合室１４には気化燃料の他に、エアポンプ２４の作動によって１次空気が供給されており、混合室１４で混合された混合気は触媒燃焼部６へ導かれる。
【００３０】
触媒燃焼部６も通電されて発熱しており、触媒が活性化し、混合室１４から供給された混合気を低温で触媒燃焼させる。触媒燃焼部６での燃焼は、１次空気が不足しているため、その未燃焼燃料は２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気によって完全燃焼される。なお、混合気が触媒燃焼部６を通過する際、触媒燃焼部６に形成された傾斜貫流通路６ａによって触媒燃焼部６の下流に旋回流が生じる。この旋回流によって、未燃焼燃料と２次空気との混合性が促進され、２次燃焼が効率よく行われる。この運転開始初期であっても、触媒燃焼部６を通過した未燃焼ガスは、活性化されて触媒の作用で部分酸化反応が促進されているため、始動時においても排気エミッションを低減できる。
【００３１】
排気温センサ４３の検出値によって着火が確認されると（ｔ1 ）、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を徐々に定常運転に移行させる。その後、排気温センサ４３の検出値が所定温度に達すると（ｔ2 ）、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止する。なお、排気温センサ４３の検出値によって、着火確認と、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電停止を行ったが、タイマー制御によって実施しても良い。
【００３２】
蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止するころまでに、燃焼によって発生した熱の伝達によって蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６が通電を受けなくても高温になっているため、蒸発筒３０内に供給した液体燃料が蒸発して気化するとともに、触媒燃焼部６を通過する混合気が触媒燃焼する。
【００３３】
定常運転に移行しても、混合室１４から触媒燃焼部６に供給される混合気は、理論空燃比よりも燃料過剰であり、触媒燃焼部６での燃焼温度が低温（例えば６００℃ほど）に抑えられる。この温度は、触媒の耐熱温度（例えば９００℃）より低いため、触媒燃焼部６に担持された触媒の劣化が防がれる。
また、触媒燃焼部６を通過する燃料過剰の混合気は、触媒燃焼部６による触媒燃焼による部分酸化反応によって活性化ガスに変性する。
【００３４】
触媒燃焼部６を通過した活性化ガスには、２次空気流出口８から２次空気が供給され、未燃焼燃料の燃焼が行われる。燃焼筒１に供給される燃料供給量に対する１次空気と２次空気の供給量は、総空燃比が１７．５〜２９．２（空気過剰率１．２≦２）に設けられており、２次空気流出口８の下流の燃焼筒１内（燃焼完結室１６内）において、燃料が完全燃焼する。
【００３５】
燃焼筒１内で発生した高温の燃焼ガスは、排気筒２の底でターンして排気筒２の内面に沿って流れ、ガス伝熱フィン１７を介して温水通路５を流れる温水を加熱し、排気筒排気穴１９および温水筒排気穴２０を介して外部に排出される。
一方、温水は、温水入口２１から温水通路５に導かれ水側伝熱フィン１８を介して燃焼ガスと熱交換されて加熱され、温水出口２２から外部に流出する。この加熱された温水は、図示しない温水ポンプによって、空調装置のヒータコアに送られ、ヒータコアを通過する空気と熱交換されて、車室内を暖房するようになっている。
【００３６】
運転スイッチ４１がOFF されると、燃料ポンプ３４がただちに停止され、燃料の供給を停止する。一方、エアポンプ２４は、所定時間ｔ4 に亘って運転が継続され、残存燃料を燃焼させるとともに、燃焼筒１の内部の冷却運転（ポストパージ運転）を行う。そして、所定時間ｔ4 後にエアポンプ２４も停止し、全機能が停止する。
【００３７】
〔参考例の効果〕
上記で示したように、触媒燃焼部６に形成される貫流通路の全部が、通過する混合気に旋回流を与える傾斜貫流通路６ａであるため、触媒燃焼部６の下流に旋回流が生じ、触媒燃焼部６において混合気と２次空気との混合が促進される。このため、触媒燃焼部６の下流において、未燃焼燃料の燃焼が促進され、燃焼ムラや不完全燃焼が抑えられるとともに、旋回流によって完全燃焼に要する燃焼筒１の長さを短く抑え、触媒燃焼装置をコンパクト化することができ、温水加熱装置を小型化できる。
【００３８】
また、平板１００ａと傾斜波板１００ｂを接合した帯状発熱体１００を巻き付けて傾斜貫流通路６ａを形成する構造を採用するため、傾斜貫流通路６ａを備えたハニカム状の触媒燃焼部６を容易に作製することができる。
【００３９】
〔第１実施形態〕
図８に第１実施形態を示す。
この第１実施形態の触媒燃焼部６は、複数種類の異なった傾斜角の傾斜貫流通路を備えたものであり、触媒燃焼部６の下流側に乱流を生じさせるものである。
具体的には、図８に示すように、複数（５つ）の帯状発熱体１００における傾斜貫流通路６ａの傾斜角が同一方向ではなく、異なった方向に配置されて蒸発筒３０の周囲に巻き付けられたものである。これによって、触媒燃焼部６を通過した流体に乱流が生じる。
これによって触媒燃焼部６を通過し、酸化反応が促進された混合気の混合性が向上するとともに、触媒燃焼部６の下流側に供給される２次空気との混合性が促進され、結果的に燃焼が促進される。
【００４０】
〔第２実施形態〕
図９に第２実施形態を示す。
この第２実施形態は、触媒燃焼部６の中央層、外側層、中心と外側の中間層から選択された触媒燃焼部６の一部に傾斜貫流通路６ａを設けたものである。具体的に、この実施形態では、触媒燃焼部６の中央層は蒸発用ヒータ３１と同様、貫流通路を触媒燃焼部６の上流側入口面および下流側出口面に対して垂直（触媒燃焼部６の軸線方向）に設け、その外側層に図３に示すような構成の帯状発熱体１００を巻付けて傾斜貫流通路６ａを設けたものである。
このように、触媒燃焼部６の一部に傾斜貫流通路６ａを設けることによって、触媒燃焼装置に適した旋回流や乱流を得ることができ、燃焼ムラや不完全燃焼を効率的に抑えることができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
図１０に第３実施形態を示す。なお、図１０における図１との同一符号は、参考例で示した同一符号と同一機能物を示すものである。
この第３実施形態は、混合室１４に燃焼用空気を供給する通路にハニカム状の燃焼用空気加熱手段１０１を設け、この燃焼用空気加熱手段１０１にも傾斜貫流通路１０１ａを形成したものである。
具体的には、図１０に示すように、触媒燃焼部６の周囲に仕切板１０２を設け、その周囲に帯状発熱体１００を巻き付けて燃焼用空気加熱手段１０１を設けたものである。
【００４２】
このように、混合室１４に燃焼用空気を供給する１次空気供給通路１５にも傾斜貫流通路１０１ａを備えたハニカム状の燃焼用空気加熱手段１０１を配置することで、混合室１４の内部に旋回流が生じ、混合室１４内における混合気の混合ムラが抑えられる。これにより、触媒燃焼部６における触媒燃焼ムラが抑えられ、結果的に触媒燃焼部６の下流側の２次燃焼の効率が向上する。
【００４３】
〔変形例〕
上記の第２実施形態では、触媒燃焼部６の外側層のみに傾斜貫流通路６ａを設けた例を示したが、中央層のみに傾斜貫流通路６ａを設けたり、中央層と外側層の中間層のみに傾斜貫流通路６ａを設けたり、中間層を除く中央層と外側層に傾斜貫流通路６ａを設けるなどしても良い。このように設けることで、触媒燃焼装置に適した旋回流や乱流を得ることができる。
【００４４】
また、上記の第２実施形態では、触媒燃焼部６の中央層の貫流通路を触媒燃焼部６の上流側入口面および下流側出口面に対して垂直に設けたが、この中央層にも、外側層の傾斜貫流通路６ａとは異なった角度の傾斜貫流通路６ａに設けても良い。同様に、中央層と外側層と、その間の中間層における傾斜貫流通路６ａの傾斜角度を変えても良い。このように設けることで、触媒燃焼部６の下流側に強い乱流を生じさせることができる。
【００４５】
上記の実施形態では、混合気加熱手段として触媒を担持させた触媒燃焼部６を例に示したが、触媒が担持されていない混合気加熱手段に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  温水加熱装置の概略断面図である（参考例）。
【図２】  蒸発用ヒータの分解図である（参考例）。
【図３】  傾斜波板を備える帯状発熱体の斜視図である（参考例）。
【図４】  触媒燃焼部の分解図である（参考例）。
【図５】  触媒燃焼部の要部拡大図である（参考例）。
【図６】  制御装置の概略図である（参考例）。
【図７】  作動説明のためのタイムチャートである（参考例）。
【図８】  触媒燃焼部の分解図である（第１実施形態）。
【図９】  触媒燃焼部の分解図である（第２実施形態）。
【図１０】  触媒燃焼装置の要部断面図である（第３実施形態）。
【符号の説明】
６    触媒燃焼部（混合気加熱手段）
６ａ  傾斜貫流通路（触媒燃焼部の傾斜貫流通路）
１４    混合室
１５    １次空気供給通路（混合室に燃焼用空気を供給する通路）
３０    蒸発筒
１００    帯状発熱体
１００ａ  平板（混合気加熱手段を構成する平板）
１００ｂ  傾斜波板（混合気加熱手段を構成する波板）
１０１    燃焼用空気加熱手段
１０１ａ  傾斜貫流通路（燃焼用空気加熱手段の傾斜貫流通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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