(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータ通信可能な通信部と、
可搬型メモリを着脱可能に装着できるメモリスロットと、
前記メモリスロットに装着された前記可搬型メモリから、ユーザ識別情報とユーザの有するデバイスに関するデバイス情報を読み出す情報読み出し部と、
前記情報読み出し部で読み出した前記ユーザ識別情報および前記デバイス情報を前記通信部から当該ユーザの個人情報および当該ユーザ識別情報が格納されたデータベースに向けて送出させる情報送出処理部と、
前記デバイスとデータ通信可能なネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部とデータ通信可能なデバイスが登録されるデバイス登録部と、
前記情報読み出し部で前記可搬型メモリから読み出した前記デバイス情報に基づいて特定されるデバイスを、前記ネットワーク通信部とデータ通信可能なデバイスとして前記デバイス登録部に登録する登録処理部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ユーザに関する個人情報を格納した個人情報格納部をさらに備え、
前記情報送出処理部は、前記ユーザ識別情報および前記デバイス情報に前記個人情報を付加して送出させることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ユーザに対して個別に発行されるユーザ識別情報を、管理サーバにおける書き込み部又は当該管理サーバから当該ユーザ識別情報を受け付けた端末における書き込み部が、可搬型メモリに対し書き込むステップと、
デバイスにおける書き込み部が、前記ユーザ識別情報が書き込まれた前記可搬型メモリがユーザの当該デバイスに装着されたときに、当該デバイスに関するデバイス情報を当該可搬型メモリに書き込むステップと、
ネットワークに対して接続可能なゲートウェイにおける読み出し部が、前記可搬型メモリに書き込まれたデバイス情報を前記ユーザ識別情報とともに読み出すステップと、
前記ゲートウェイにおける送出部が、当該ゲートウェイに読み出された前記デバイス情報および前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して前記管理サーバーに送出するステップと、
前記ゲートウェイにおける登録部が、当該ゲートウェイに読み出された前記デバイス情報に基づいて特定されるデバイスを、当該ゲートウェイとの間でデータ通信可能なデバイスとして登録するステップと、
前記管理サーバにおける追加登録部が、前記ゲートウェイにより送出された前記デバイス情報および前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して受信したときに、当該ユーザ識別情報をキーとして当該デバイス情報をデータベースに追加登録するステップと、
を有することを特徴とするデバイスのユーザ登録方法。
【請求項４】
外部ネットワークに対して接続可能なゲートウェイとして機能するコンピュータ装置に、
前記ゲートウェイにおける読み出し部が、当該ゲートウェイに設けられたメモリスロットに装着された可搬型メモリからユーザに固有に割り当てられたユーザ識別情報および当該ユーザが有するデバイスに関するデバイス情報を読み出す処理と、
前記ゲートウェイにおける登録部が、前記読み出し部が読み出した前記デバイス情報に基づいて特定されるデバイスを、当該ゲートウェイとの間でデータ通信可能なデバイスとして登録手段に登録する処理と、
前記ゲートウェイにおける送出部が、前記読み出し部が読み出した前記デバイス情報および前記ユーザ識別情報を前記外部ネットワークを介して当該ユーザの個人情報および当該ユーザ識別情報が格納され当該ゲートウェイの外部に構築されたデータベースに向けて送出する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電化製品等のユーザ登録を行う時に用いて好適なユーザ登録システム、デバイスのユーザ登録方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種家電製品等を購入すると、ユーザ登録用の葉書等が製品に同梱されている。
ユーザ登録をすると、ユーザは、製品のアップグレード情報や、不良箇所の改良情報、定期的な点検を要するものであれば点検時期に関する情報等を、製品のメーカ側から郵送等で受け取ることができた。
また、メーカ側では、上記したような情報を提供するためのユーザの個人情報を取得できることに加え、ユーザ登録時に記入される年齢や性別等、種々の情報に基づき、ユーザ購買層の分析、いわゆるマーケティングリサーチ等に役立てることもできる。
近年では、インターネットが広く普及しているため、このようなユーザ登録作業をインターネット上で登録できるようにもなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したようなユーザ登録がなされる割合は、製品の総販売数に対し、４％程度とも言われ、非常に低い。このため、特に、製品のメーカ側においては、製品を購入したユーザに対し、各種情報を確実に提供できなかったり、ユーザ登録によって収集した各種情報をマーケティングリサーチに用いるに際し、ベースとなる情報量が少ないという問題を抱えている。
【０００４】
また、旧来、電化製品をメーカの特約店からユーザに販売し、販売後の各種アフターサービスもこの特約店から直接行っていた。このような特約店における販売は、いわゆるフェイス・トゥ・フェイスの販売形態であり、ユーザとの間の信頼関係を築くことによって、ユーザはその特約店から特定のメーカの製品を続けて購入することが多かった。このように、全国に特約店のネットワークを網羅することによって、ユーザの囲い込みを行うことができ、メーカのブランドイメージを非常に高く保つことができていたと言える。
しかし、近年では、大規模量販店やディスカウントストア等における電化製品の販売量が圧倒的に多く、ユーザは、様々なメーカの電化製品を、価格や性能等の情報を基に選定することが多い。このため、以前に比較すると、ユーザは、特定のメーカに対する拘りが少なくなり、メーカ側にとってはブランドイメージの低下を招いていると捉えられる。これに伴い、旧来の専門店では、売上の低下が生じていたのはもちろんのこと、その役割自体が問われることにもなっていた。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、製品のユーザ登録を容易に行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ユーザはメーカ側から、ユーザＩＤ等、所定の情報を書き込んだ可搬型メモリの発行を受ける。そして、それ以降、そのユーザが電化製品等を購入したときには、可搬型メモリを電化製品に装着し、この電化製品に関する情報を可搬型メモリに書き込む。そして、この可搬型メモリに書き込まれた情報を、携帯電話端末等を用いてネットワークを介してメーカ側に転送することによって、メーカ側ではユーザ登録を行う。
【０００７】
さて、本発明は、製品のユーザに関する情報を管理する情報管理装置であって、情報格納部に、ユーザ識別情報とユーザに関する登録情報が関連付けて格納され、情報出力部では、情報格納部に格納されたユーザ識別情報を可搬型メモリに書き込むために出力することを特徴とする。このような情報管理装置は、メーカ側でユーザ登録を受け付けるサーバや、ユーザに対して直接サービスを行う店舗に設置される店舗端末に適用できる。例えば、情報出力部をメーカ側のサーバに備える場合、出力したユーザ識別情報をこのサーバにて可搬型メモリに書き込むこともできるし、情報出力部から出力したユーザ識別情報を店舗端末に転送し、店舗端末にて可搬型メモリに書き込むこともできる。
また、この情報管理装置は、通信部にて、外部の可搬型メモリから読み出された特定のユーザのユーザ識別情報とそのユーザの有する製品に関する製品情報を受信したときに、情報処理部にて、その特定のユーザのユーザ識別情報に合致するユーザの登録情報に、製品情報を付加して情報格納部に格納させることができる。つまりこれによって、ユーザＩＤ等のユーザ識別情報に関連付けて、ユーザが新たに購入した製品の情報を登録することができるのである。
ところで、情報処理部にて、製品情報を登録情報に付加して格納したことに基づき、その特定のユーザに対してポイント等の特典情報を発生させ、特典情報格納部に格納することもできる。格納された特典情報は、ユーザの要求等に応じ、割引クーポンやキャッシュバック等に用いられる。
さらに、この情報管理装置は、所定の条件を満たすユーザのユーザ情報を抽出して出力する情報抽出部を備えることもできる。このように出力したユーザ情報は、例えば店舗にてメーカの製品の販売促進活動に用いたりすることができる。また、第三者の企業等からの依頼に基づき、その企業が提供する商品やサービス等の広告をユーザに対して送ること等も可能となる。
ところで、この情報管理装置を店舗端末とする場合等には、情報格納部に格納されるユーザに関する登録情報を取得する登録情報取得部をさらに備えるのが好ましい。これによって店頭にてユーザ情報の入力が行える。
【０００８】
また、本発明は、上記のように用いる可搬型のメモリとしても捉えることができ、このメモリは、装着されたデバイスから読み出されたデバイス情報を格納するデバイス情報格納部と、デバイス情報をユーザ毎に外部のデータベースに登録するに際してキーとなるユーザ識別情報を格納するユーザ識別情報格納部と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明のユーザ登録システムでは、外部から取得したユーザの個人情報を、ユーザに対して個別に発行されるユーザ識別情報とともに情報格納部に格納し、メモリ装着部に装着された可搬型メモリに対し、少なくともユーザ識別情報を情報書き込み部で書き込む。そして、この可搬型メモリはユーザに対して受け渡される。ユーザが製品を購入した際に、ユーザに受け渡された可搬型メモリに書き込まれたユーザ識別情報とともに製品情報がネットワークを介して送られてくると、このユーザ登録システムの情報処理部では、ユーザ識別情報をキーとして製品情報を情報格納部に追加登録する。
【００１０】
また本発明のデバイスは、可搬型のメモリを着脱可能に装着できるメモリスロットと、自身のデバイス情報を格納したデバイス情報格納部と、メモリスロットに装着された可搬型メモリに対し、デバイス情報格納部に格納されたデバイス情報を書き込む情報書き込み部と、を備えることを特徴とする。
さらに、情報書き込み部では、デバイスの起動時にメモリスロットに可搬型メモリが装着されていることを検出したときに、可搬型メモリにデバイス情報を書き込むこともできる。これにより、ユーザが特別な操作を行うことなく、可搬型メモリへの製品情報の書き込みを行える。
加えて、このデバイスでは、メモリスロットに装着された可搬型メモリに、ファームウェア格納部に格納されたファームウェアよりも新しいバージョンのファームウェアが格納されているとき、ファームウェア更新処理部にて、ファームウェア格納部に格納されたファームウェアを新しいバージョンのファームウェアに更新することもできる。
【００１１】
また、上記したようにしてデバイスから取得したデバイス情報を可搬型メモリに書き込んだ後、ユーザは、携帯電話端末やＰＣ、ＰＤＡ、ホームゲートウェイ等の通信装置から、デバイス情報をメーカ側に送出する。
そこで、本発明の通信装置は、ネットワークを介してデータ通信可能な通信部と、可搬型メモリを着脱可能に装着できるメモリスロットと、メモリスロットに装着された可搬型メモリから、ユーザ識別情報とユーザの有するデバイスに関するデバイス情報を読み出す情報読み出し部と、情報読み出し部で読み出したユーザ識別情報およびデバイス情報を通信部から送出させる情報送出処理部と、を備える。
なお、デバイス自身がネットワークを介してのデータ通信が可能なものであれば、このデバイスを通信装置として機能させることもできる。
また、この通信装置は、ユーザに関する個人情報を格納した個人情報格納部をさらに備え、情報送出処理部では、ユーザ識別情報およびデバイス情報に個人情報を付加して送出させることもできる。
【００１２】
本発明のデバイスのユーザ登録方法では、ユーザの個人情報を取得し、ユーザに対して個別に発行されるユーザ識別情報とともにデータベースに格納する。そして、可搬型メモリに対し、少なくともユーザ識別情報を書き込む。その可搬型メモリがユーザのデバイスに装着されたときには、デバイスに関するデバイス情報を可搬型メモリに書き込む。そして、可搬型メモリに書き込まれたデバイス情報がユーザ識別情報とともにネットワークを介して送出され、これが受信されると、ユーザ識別情報をキーとしてデバイス情報をデータベースに追加登録する。
【００１３】
この他、本発明は、上記したような情報管理装置、デバイス、通信装置等を実現するため、所定の処理をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムとして捉えることも可能である。
すなわち、ユーザに関する登録情報を取得し、ユーザに固有に割り当てられるユーザ識別情報に関連付けてデータベースに格納する処理と、外部の可搬型メモリから読み出された特定のユーザのユーザ識別情報とユーザの有する製品に関する製品情報を受信したときに、特定のユーザのユーザ識別情報に合致するユーザの登録情報に、製品情報を付加してデータベースに格納する処理と、をコンピュータ装置に実行させるプログラムとするのである。
また、可搬型メモリが装着されたことを検出する処理と、可搬型メモリに対し、コンピュータ装置に関する装置情報を書き込む処理と、をコンピュータ装置に実行させるプログラムとすることもできる。
【００１４】
ところで、近年、ホームゲートウェイ等と称される機器が注目されている。ホームゲートウェイは、各家庭に一台設置され、インターネットを利用できる各デバイスは、全てこのホームゲートウェイに接続され、ホームゲートウェイは、インターネットに接続可能となっている。このホームゲートウェイにおいてインターネットへの接続設定を行えば、ホームゲートウェイに対して接続された各デバイスにおいては、個々にインターネットへの接続設定を行うことなくインターネットを利用できるようになる。このように、ホームゲートウェイを設置することにより、インターネットへの接続設定等の手間が省けるとともに、家庭内における配線等を集約することができ、ユーザにとっては利便性が大幅に高くなる。その結果、インターネットを利用できるこれらのデバイスの普及にも拍車がかかると期待される。
【００１５】
このようなホームゲートウェイを家庭内に導入した場合、各デバイスとの間では、ケーブルや電灯線を用いた有線ＬＡＮ、あるいは無線ＬＡＮやブルートゥースによって通信が行われる。
そして、デバイスを新規に購入した場合等には、ホームゲートウェイと、購入したデバイスとを関連付け、ＬＡＮによる相互通信が可能となるような設定を行う必要がある。
しかしながら、特に無線ＬＡＮを用いる場合、例えば近隣の住戸が接近していて、電波の届く範囲内にホームゲートウェイが複数台存在するような場合、デバイス側から見れば、どのホームゲートウェイがユーザの家庭のホームゲートウェイであるかはわからない。このため、例えば悪意のあるユーザが、他の家庭のホームゲートウェイに接続し、課金等を逃れるようなケースも予測されるため、ホームゲートウェイとデバイスとの間での接続設定を安全に行えるような仕組みを用意する必要がある。
【００１６】
このような観点からなされた本発明は、インターネット等の外部ネットワークに対して接続可能なゲートウェイと、家庭内ＬＡＮ等の内部ネットワークを介してゲートウェイに接続されるデバイスとの間でデータ通信を行うための通信設定方法であり、可搬型のメモリをデバイスに装着し、デバイスの識別情報をメモリに書き込むステップと、メモリをゲートウェイに装着し、メモリから読み出した識別情報に基づいて特定されるデバイスを、ゲートウェイとの間でデータ通信可能なデバイスとして登録するステップとを有する。
【００１７】
また、本発明を通信装置として捉える場合、この通信装置は、情報読み出し部で可搬型メモリから読み出したデバイス情報に基づいて特定されるデバイスを、ホームネットワーク通信部によるホームネットワーク(内部ネットワーク)を介しての通信が可能なデバイスとして、登録処理部にてデバイス登録部に登録することを特徴とする。
【００１８】
本発明を、このような通信装置等のコンピュータ装置に実行させるプログラムとして捉えるのであれば、このプログラムは、可搬型メモリからユーザに固有に割り当てられたユーザ識別情報およびユーザが有するデバイスに関するデバイス情報を読み出す処理と、読み出したデバイス情報に基づいて特定されるデバイスを、ネットワークを介して通信可能なデバイスとして登録する処理と、可搬型メモリから読み出したデバイス情報にユーザ識別情報を付加し、ネットワークを介して外部に送出する処理と、を有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
本実施の形態では、ユーザはまず、メーカに対しユーザ情報を登録する。すると、メーカ側では、ユーザに対し、ユーザ情報等、所定の情報を書き込んだリムーバブルメモリ(可搬型メモリ、メモリ)Ｍを発行する。それ以降、そのユーザがそのメーカの電化製品(デバイス)１００を購入したときには、リムーバブルメモリＭを購入した電化製品１００に装着し、この電化製品１００に関する情報をリムーバブルメモリＭに書き込む。そして、このリムーバブルメモリＭに書き込まれた情報を、携帯電話端末(通信装置)４０を用いてメーカ側に転送することによってユーザ登録を行う。
ここで、本実施の形態で用いるリムーバブルメモリＭとしては、可搬型のメモリが用いられ、これには、例えば、ＳＤカード、スマートメディア、フラッシュメモリ等があるが、ここに挙げたもの以外のものももちろん利用可能である。
【００２０】
図１は、本実施の形態におけるユーザ登録システムの構成を説明するための図である。
この図１に示すように、ユーザ登録システムは、メーカが運営する管理センターのサーバ(情報管理装置)１０と、メーカが予め契約している複数の特約店舗のそれぞれに備えられた店舗端末(情報管理装置)２０と、を備える。
管理センターのサーバ１０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク３０を介してデータ通信を行うための通信部１１と、所定のプログラムに基づいてユーザに関する情報の処理を行う処理部(情報処理部)１２と、ユーザに関する情報を格納するユーザＤＢ (情報格納部、データベース)１３とを備えている。
【００２１】
複数の特約店舗のそれぞれには、店舗端末２０が備えられ、この店舗端末２０は、管理センターのサーバ１０との間でネットワーク３０を介してデータ通信する通信部２１、所定のプログラムに基づいた処理を実行する処理部２２、管理センターのサーバ１０から送られてきたデータを格納するデータ格納部(情報格納部)２３、ユーザに対して受け渡すリムーバブルメモリＭに情報を書き込むメモリ情報書き込み部(情報出力部)２４を備えている。
【００２２】
本実施の形態では、ユーザは、管理センターのサーバ１０との間で携帯電話端末４０を用いて情報のやり取りを行うものとする。
ユーザの所持する携帯電話端末４０は、インターネットなどのネットワーク３０を介してデータ通信を行う通信部４１、所定のプログラムに基づいた処理を実行する処理部４２、ユーザの氏名、住所、電話番号等を格納した個人データ格納部(個人情報格納部)４３、リムーバブルメモリＭを装着するスロット(メモリ装着部：図示無し)、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに書き込まれている情報を読み出すメモリ情報読み出し部(情報読み出し部)４４、を備える。
【００２３】
本実施の形態におけるユーザ登録システムが適用できる電化製品１００は、リムーバブルメモリＭを装着できるスロット(図示無し)を備えたものに限られる。このような電化製品１００は、所定のプログラムに基づいた処理を実行する処理部１０１と、製品名、製品に個別に割り振られる「製品ＩＤ」等の製品情報(デバイス情報、装置情報)を予め格納した製品情報格納部１０２、製品の動作を制御するファームウェアを格納したファームウェア格納部１０３、リムーバブルメモリＭを装着するスロット(図示無し)、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに対して所定の情報を書き込むメモリ情報書き込み部(情報書き込み部)１０４、を備える。
【００２４】
次に、上記のようなユーザ登録システムにおいて、ユーザ登録を行う場合の処理について順次説明する。なお、以下の各処理は、管理センターのサーバ１０の処理部１２、店舗端末２０の処理部２２、ユーザの携帯電話端末４０の処理部４２、電化製品１００の処理部１０１が、所定のプログラムに基づき、自動的、あるいは所定の操作や入力がなされることによって実行されるものである。
ユーザがはじめて本システムを提供するメーカの電化製品１００を購入したときに、ユーザは、自分の「住所」、「氏名」、「性別」、「電話番号」、「メールアドレス」等のユーザ情報(個人情報)をメーカに対して登録する。このときには、ユーザが製品を購入した店舗の店頭で、所定のフォームに上記したようなユーザ情報を書き込むか、または製品に同梱された葉書等に上記のようなユーザ情報を書き込み、メーカに送付する。
フォームや葉書には、電化製品１００に個別に付与されている「製品ＩＤ」が予め記入されているのが好ましい。「製品ＩＤ」が記入されていない場合には、製品自体等からこれをフォームや葉書に転記する必要がある。
店頭でフォームに記入した場合、記入されたユーザ情報と「製品ＩＤ」は登録情報としてキーボード等の登録情報取得部を介して店舗端末２０に入力され、これがネットワーク３０を介して管理センターのサーバ１０に送られるか、または、フォームがそのまま管理センターに送られ、管理センター側でサーバ１０に対してフォームに記入されたユーザ情報を入力する。また、葉書の場合、宛先が管理センターとなっており、管理センター側で、「製品ＩＤ」と、葉書に記入された登録情報とを管理センターのサーバ１０に入力する。
図２に示すように、このようにして、管理センターのサーバ１０では、ユーザ情報と、「製品ＩＤ」を取得する(ステップＳ１０１)。
これ以外にも、ユーザがメーカや特約店舗の会員制度等に加入している場合、既にメーカや特約店舗で保持しているユーザの会員としての情報から、ユーザ情報を得ることも可能である。また、ユーザが電化製品１００の代金の決済にクレジットカード等を使用するのであれば、ユーザの承諾を前提とし、クレジットカード会社側からユーザ情報の提供を受けるようなことも考えられる。
【００２５】
これらの情報を取得すると、管理センターのサーバ１０では、所定のプログラムに基づいて以下に示すような処理を処理部１２が実行する。
まず、ユーザ情報を取得したユーザが、ユーザＤＢ１３に既に登録されているかどうか、つまり新規のユーザであるかどうかを判定する(ステップＳ１０２)。新規のユーザである場合には、処理部１２にて、そのユーザに固有のユーザ識別情報として「ユーザＩＤ」が発行される(ステップＳ１０３)。
次いで、処理部１２では、「ユーザＩＤ」毎に、リムーバブルメモリＭに書き込むメモリ情報を生成する(ステップＳ１０４)。このメモリ情報は、「ユーザＩＤ」、「住所」、「氏名」、「性別」、「電話番号」、「メールアドレス」等のユーザ情報と、ユーザが１番目に購入した電化製品１００の「製品名」、「購入年月日」、「購入店舗」、「製品ＩＤ」等がある。さらに、ユーザの「住所」を元に、その「住所」をテリトリーとする特約店舗を特定し、その特約店舗の「店舗ＩＤ」を付加させることもできる。
【００２６】
生成されたメモリ情報は、管理センターのサーバ１０から出力される(ステップＳ１０５)。このとき、管理センターのサーバ１０にリムーバブルメモリＭのスロットおよびデータ書き込み部を有するのであれば、管理センターのサーバ１０にてリムーバブルメモリＭにメモリ情報を書き込むこともできる。また、出力したメモリ情報を、ネットワーク３０を介して店舗端末２０に転送することもできる。
管理センターのサーバ１０でリムーバブルメモリＭへのメモリ情報の書き込みを行った場合には、そのリムーバブルメモリＭを、ユーザ情報に含まれるユーザの住所に基づき、ユーザに直接送付したり、あるいはユーザの住所をテリトリーとする特約店舗に送付することができる。前者の場合、発送者を、ユーザの住所をテリトリーとする特約店舗名等とすることもできる。
また、メモリ情報を店舗端末２０に対して転送した場合は、店舗端末２０にてデータ格納部２３にメモリ情報を格納する。さらに、メモリ情報書き込み部２４にて、受信したメモリ情報をリムーバブルメモリＭに書き込み、ユーザに受け渡すためのリムーバブルメモリＭを作成する。店舗端末２０にて作成されたリムーバブルメモリＭは、郵送、あるいは店舗からの手渡しによって、ユーザに対して受け渡される。
しかる後、管理センターのサーバ１０では、上記したようなメモリ情報をユーザＩＤ毎に、ユーザＤＢ１３に格納し、保管する(ステップＳ１０６)。
【００２７】
なお、上記したようなリムーバブルメモリＭを作成するための処理は、店舗端末２０と管理センターのサーバ１０との間で処理を分担し、データを適宜やり取りしながら行うこともできる。例えば、製品情報やユーザ情報の取得を店舗端末２０側で行い、ユーザＩＤの発行、メモリ情報の生成等は管理センターのサーバ１０側が主導して行い、リムーバブルメモリＭへのメモリ情報の書き込みは店舗端末２０で行うのである。これにより、ユーザに電化製品１００を販売する時点で、ユーザに対してリムーバブルメモリＭを受け渡すことが可能となる。
【００２８】
このようにして、ユーザは、自身に付与された「ユーザＩＤ」を含むユーザ情報と、先に購入した電化製品１００の製品情報とが記録されたリムーバブルメモリＭを入手することになる。
これ以降、このユーザが、上記ユーザ登録システムを提供しているメーカの電化製品１００を新たに購入した場合、ユーザは、新たに購入した電化製品１００のスロットにリムーバブルメモリＭを装着し、その電化製品１００の電源を入れる。
すると、図３に示すように、電化製品１００では、スロット(図示無し)にリムーバブルメモリＭが装着されていることを検出(認識)する(ステップＳ２０１)。処理部１０１は、まず、装着されているリムーバブルメモリＭに、その電化製品１００自身のデータが登録されているかどうかを確認する(ステップＳ２０２)。もし、登録がなされていれば、処理を終了する。
登録がなされていない場合、処理部１０１は、製品情報格納部１０２から自身の「製品名」、「製品ＩＤ」等を読み出し、これをメモリ情報書き込み部１０４にてリムーバブルメモリＭに書き込む。さらに、電化製品１００がカレンダー機能や時計機能を備えている場合には、その時点での年月日を、「登録年月日」として用いるためにリムーバブルメモリＭに書き込む。
これにて、リムーバブルメモリＭへの製品情報の書き込み処理が完了する(ステップＳ２０３)。
【００２９】
ユーザは、この後、リムーバブルメモリＭを電化製品１００から取り外し、続いて、自らの携帯電話端末４０のスロットに装着する(他人の携帯電話端末４０でも良い)。
そして、ユーザは、携帯電話端末４０のメニュー画面より、メーカが提供している、ユーザ登録を行うための登録サイトを指定する。すると、図４に示すように、携帯電話端末４０の処理部４２では、登録サイトの指定を受け付け、通信部４１からネットワーク３０を介して登録サイトにアクセスする(ステップＳ３０１〜Ｓ３０２)。
【００３０】
さらに、ユーザが、携帯電話端末４０のメニュー画面にて、製品登録というメニューを選択すると、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに書き込まれているメモリ情報を、メモリ情報読み出し部４４が読み出し、これを通信部４１からネットワーク３０を介して管理センターのサーバ１０に向けて送出する(ステップＳ３０３)。
このときに送出されるメモリ情報は、少なくとも、「ユーザＩＤ」と、新たに購入された電化製品１００の「製品名」、「製品ＩＤ」等の製品情報を含むものとする。
ところで、携帯電話端末４０には、その所持者の氏名等の個人情報が記憶されている。したがって、自己の携帯電話端末４０を使用する場合には、メモリ情報を送出するに際し、携帯電話端末４０から氏名等の個人情報を取得し、これをメモリ情報に付加することもできる。
【００３１】
管理センターのサーバ１０では、ネットワーク３０を介して転送されてきたメモリ情報を通信部１１が受け取る(ステップＳ４０１)。
そして、受け取ったメモリ情報の中に含まれる「ユーザＩＤ」をキーとして、ユーザＤＢ１３に格納されている情報を検索し、その「ユーザＩＤ」に関連付けられた登録済みの情報(登録情報)を参照する(ステップＳ４０２)。
そして、登録済みの情報に、新たに購入した電化製品１００の「製品名」、「製品ＩＤ」等の製品情報を、「ユーザＩＤ」に関連付けて追加登録する(ステップＳ４０３)。このように、「ユーザＩＤ」は、新たに購入した製品に関する情報を登録済みの情報に関連付けるキーとして使用される。
これにより、ユーザが新たに購入した電化製品１００に関する情報が、管理センター側に登録されることになる。
なお、上記したような処理は、ユーザが、新たにそのメーカの電化製品１００を購入する毎に上記と全く同様にして行えばよい。これにより、製品情報がユーザの所有するリムーバブルメモリＭに順次追加されるとともに、管理センターのサーバ１０側にも蓄積されていくこととなる。
【００３２】
さて、管理センターのサーバ１０では、上記したように、ユーザから新たな電化製品１００の購入に伴う情報の追加登録が行われたときに、そのユーザの担当となる特約店舗の店舗端末２０に対し、追加された情報をネットワーク３０を介して転送する。
また、それとは別に、図５に示すように、管理センターのサーバ１０では、処理部１２が情報抽出部として機能し、定期的に、特約店舗毎に、それぞれの特約店舗で担当しているユーザに関する情報をユーザＤＢ１３から抽出し、これをネットワーク３０を介して店舗端末２０に送出する(ステップＳ５０１〜Ｓ５０２)。
【００３３】
各特約店舗の店舗端末２０では、その特約店舗で担当するユーザに関する情報を通信部２１がネットワーク３０を介して受信し、これを、データ格納部２３に格納する(ステップＳ６０１)。
そして、特約店舗側では、適宜タイミングで、データ格納部２３に格納されている、担当ユーザに関する情報を出力する(ステップＳ６０２)。
これにより、この特約店舗においては、テリトリー内のユーザの情報をまとまった形で取得することができるので、その情報に基づいて、新たな商品のユーザに対する紹介、訪問販売、ユーザが所持している電化製品１００の消耗品の販売等のアプローチをかけることができる。また、ユーザ毎に、電化製品１００の購入履歴を把握することが可能となるので、前回の購入時期等に基づき、買い替え需要に向けた積極的な販売活動を行うこともできる。
【００３４】
また、管理センターのサーバ１０では、例えば、ある電化製品１００のファームウェアにバグがあることが判明し、そのバグを修正する修正プログラムを作成した場合、あるいは新たに機能を追加するアップデート用プログラムを作成した場合、これらのプログラム(以下、これを更新用プログラムと称する)を、ユーザＤＢ１３に格納されている情報に基づいて、その電化製品１００を所有しているユーザに対して配布することができる。
すなわち、図６に示すように、管理センターのサーバ１０の処理部１２は、情報抽出部として、この更新プログラムの対象となる電化製品１００の「製品名」あるいは「製品ＩＤ」などをキーとして、ユーザＤＢ１３に格納されている情報を検索する。すると、この更新プログラムの配布対象となる電化製品１００を有したユーザを抽出することができる(ステップＳ７０１)。
そして、処理部１２では、提供する更新プログラムのデータを、新たなリムーバブルメモリＭに格納し(ステップＳ７０２)、抽出されたユーザに対し、郵送あるいは特約店舗を介しての手渡し等で受け渡すことができる。なお、ユーザＤＢ１３にユーザのメールアドレスを取得している場合、上記したような更新用プログラムを電子メールに添付して送付することも可能である。あるいは、更新プログラムをアップロードしているＵＲＬを電子メール等でユーザに通知し、ユーザがこのＵＲＬにアクセスするように促すことも可能である。
【００３５】
更新プログラムをリムーバブルメモリＭに格納してユーザに受け渡す場合、リムーバブルメモリＭを受け取ったユーザは、対象の電化製品１００のスロットにそのリムーバブルメモリＭを装着する。
電化製品１００側では、処理部１０１がファームウェア更新処理部として機能し、装着されたリムーバブルメモリＭを検出し、そのリムーバブルメモリＭに格納されているファームウェアが、その時点でファームウェア格納部１０３に格納されているファームウェアよりも新しいバージョンであるかどうかを判断し、新しいバージョンである場合には、リムーバブルメモリＭからファームウェアを読み出し、ファームウェア格納部１０３に格納されるファームウェアを更新する。このとき、新しいバージョンのファームウェアである場合、必要に応じて、「更新しますか？」等の意思確認をユーザ側に促し、「更新する」といった旨の入力がなされたときに、ファームウェアの更新を実行することもできる。
【００３６】
また、管理センターでは、ユーザ毎にどのような電化製品１００を所有しているかを総合的に把握できるので、例えば所有している電化製品１００に応じたコンテンツ配信のマーケティングや、所有している電化製品１００に応じたデータバックアップのサービスのマーケティング等を行うことができる。
この他、管理センターではユーザＤＢ１３に格納しているデータを元にコンテンツサービス企業等に対する情報提供を行うこともできる。例えば、音楽コンテンツを家庭に配信したい企業がある場合、この企業から管理センターに対するアプローチあるいはこの管理センターに対するアプローチを元に、管理センターでは、処理部１２が情報抽出部として機能し、ユーザＤＢ１３に格納されている所定の電化製品１００、例えばその音楽コンテンツを再生できるオーディオ機器のユーザを抽出する。管理センターでは、これらのユーザに対し、ダイレクトメールや電子メール、店舗を介した訪問等の手段を用い、企業からの依頼に基づくコンテンツの広告をユーザに受け渡すことができる。これにより、管理センターは、企業からターゲットマーケティングに対する対価を得ることが可能となる。
【００３７】
ところで、管理センターを運営するメーカ側では、上記のように、ユーザからの情報登録を受けることによって、様々なメリットを得ることができる。したがって、ユーザに対し、キャッシュバック等の特典(特典情報)を与えることも考えられる。このような特典は、ユーザからの情報登録率を上げる要因ともなる。
特典としては、ユーザＩＤ毎に、電化製品１００の登録台数や、価格を加味したポイント等があり、これを管理センターのサーバ１０側のユーザＤＢ(特典情報格納部)１３で保持しておき、ユーザが次回に電化製品１００を買うときにポイントに応じた割引をしたり、あるいはクーポンを発行したり等、様々な手法を採用することができる。
また、上記のように、携帯電話端末４０を介して情報登録を行うのであれば、この携帯電話端末４０のキャリアと提携し、携帯電話端末料金に対するキャッシュバック(割引)等を行うことも可能である。
【００３８】
上記したような構成によれば、ユーザは、メーカに対しユーザ情報を一度登録すれば、それ以降は、新たに購入した電化製品１００に、ユーザ情報が記録されたリムーバブルメモリＭを装着すれば、電化製品１００に関する製品情報が電化製品１００側からリムーバブルメモリＭに自動的に書き込まれるようになっている。ユーザは、このリムーバブルメモリＭを携帯電話端末４０に装着し、管理センターのサーバ１０にアクセスすれば、新たに購入した電化製品１００を容易にユーザ登録することができる。つまり、新たに電化製品１００を購入した際に、自らの住所、氏名等をいちいち葉書等に記入することなく容易にユーザ登録を行うことが可能となる。
ところで、電化製品１００側では、リムーバブルメモリＭをスロットに装着しさえすれば、製品情報をリムーバブルメモリＭに自動的に書き込むようにした。これにより、ユーザ側で特に入力操作を行う必要が無く、例えば冷蔵庫等、特別な操作手段を有さない電化製品１００等にも本発明を適用できる。
【００３９】
一方、メーカ側にとっては、上記したようにユーザ側で非常に容易にユーザ登録が行えるので、ユーザ登録の回収率を高めることが期待できる。また、管理センターのサーバ１０側では、ユーザＩＤをキーとした情報管理を行うことができるので、例えば同姓同名のユーザが存在する場合にも、従来は手作業でこれらの煩雑な確認作業が必要であったが、このような作業が不要となり、管理業務を効率化することができる。
さらに、メーカ側としては、ユーザ登録を確実に行うことにより、ユーザに対しバグの修正や機能向上のためのアップデートプログラムの配布等を確実に行うことが可能となり、メーカとしてのアフターサービスを向上させることができる。
さらに、管理センターのサーバ１０から特約店舗に対し、担当となるユーザに関する情報を提供することができ、特約店舗側では、ユーザに対するセールスやアプローチなどを行うことができる。また、１回目に製品を購入したときに、ユーザに対しリムーバブルメモリＭをその特約店舗の名前で送ったり、直接ユーザに手渡しすることにより、ユーザとの間でフェイス・ツー・フェイスの信頼関係を築くことができる。これにより、ユーザからの継続的な製品購入が期待でき、いわゆるユーザの囲い込み効果を期待できる。したがって、特約店舗の役割を有機的なものとすることができるのである。
加えて、ユーザ側から取得した情報を、自社のマーケティングやターゲットセールスに用いることができるだけでなく、例えば第三者のコンテンツ配信企業等からの依頼に基づくマーケティングやターゲットセールスのためにも用いることができるので、企業から対価を得ることができ、メーカにとっても外部企業にとっても経済的な効果をもたらすことができる。
このようにして、いわばメーカのブランドイメージをトータルで高めることができるのである。
【００４０】
[第二の実施の形態]
本実施の形態では、新たに購入した電化製品(デバイス)２００に関する情報(製品情報、デバイス情報)をリムーバブルメモリＭに書き込み、その情報を管理センターのサーバ１０に転送することによって、メーカに対するユーザ登録を行う点で、上記第一の実施の形態と共通している。本実施の形態では、上記第一の実施の形態で用いた携帯電話端末４０に代えて、ホームゲートウェイ(通信装置、ゲートウェイ)６０を用い、リムーバブルメモリＭに書き込まれた情報を管理センターのサーバ１０に転送する点が異なる。以下の説明において、上記第一の実施の形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
この図７に示すように、管理センターのサーバ１０、店舗端末２０からなるメーカ側で提供するユーザ登録システムについては、上記第一の実施の形態と同様の構成である。
これに対し、本実施の形態では、ユーザ側は、ホームゲートウェイ６０を有し、家庭内でホームネットワークを構築している。
ホームゲートウェイ６０は、インターネットなどのネットワーク(外部ネットワーク)３０を介してデータ通信を行う通信部６１、所定のプログラムに基づいた処理を実行する処理部６２、ホームネットワークを構成する各デバイス(電化製品２００)との間でデータ通信するホームネットワーク通信部６３、リムーバブルメモリＭを装着するスロット(図示無し)、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに書き込まれている情報を読み出すメモリ情報読み出し部(情報読み出し部)６４、を備える。
本実施の形態では、ホームネットワーク通信部６３は、ＬＡＮケーブルや電灯線等を用いた有線ネットワークあるいは例えばブルートゥース等の無線ネットワークによって構成される内部ネットワーク７０を介した通信を行う。このため、ホームネットワーク通信部６３には近距離通信用のアンテナ６３ａが装備されている。
【００４２】
本実施の形態におけるユーザ登録システムが適用できる電化製品２００は、リムーバブルメモリＭを装着できるスロット(図示無し)を備え、かつ内部ネットワーク７０を介してホームゲートウェイ６０との間でデータ通信が可能なものに限られる。
このような電化製品２００は、所定のプログラムに基づいた処理を実行する処理部１０１と、製品名、製品に個別に割り振られる「製品ＩＤ」等の製品情報を予め格納した製品情報格納部１０２、製品の動作を制御するファームウェアを格納したファームウェア格納部１０３、リムーバブルメモリＭを装着するスロット(図示無し)、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに対して所定の情報を書き込むメモリ情報書き込み部１０４、内部ネットワーク７０を介したデータ通信を行うネットワーク通信部２０１、を備える。
【００４３】
さて、上記のようなユーザ登録システムにおいて、はじめにユーザ登録を行い、ユーザ情報が記録されたリムーバブルメモリＭの発行を受けるまでの処理については、上記第一の実施の形態で示した、図２の処理と同様である。
【００４４】
リムーバブルメモリＭを入手して以降、このユーザが、上記ユーザ登録システムを提供しているメーカの電化製品２００を新たに購入した場合、ユーザは、新たに購入した電化製品２００のスロットにリムーバブルメモリＭを装着し、その電化製品２００の電源を入れる。
すると、電化製品２００では、図３に示した処理を実行し、リムーバブルメモリＭに、製品情報を書き込む。
【００４５】
ユーザは、この後、リムーバブルメモリＭを電化製品２００から取り外し、続いて、自らのホームゲートウェイ６０のスロットに装着する。
そして、ユーザは、ホームゲートウェイ６０を介し、メーカが提供している、ユーザ登録を行うための登録サイトへのアクセスを要求する。すると、図４に示したように、ホームゲートウェイ６０の処理部６２では、登録サイトの指定を受け付け、通信部６１からネットワーク３０を介して登録サイトにアクセスする(ステップＳ３０１〜Ｓ３０２)。
なお、リムーバブルメモリＭがホームゲートウェイ６０のスロットに装着されると、これをトリガとして自動的にユーザ登録サイトにアクセスし、以下のユーザ登録処理を開始することもできる。
【００４６】
さらに、ホームゲートウェイ６０が管理センターのサーバ１０にアクセスすると、スロットに装着されたリムーバブルメモリＭに書き込まれているメモリ情報を、メモリ情報読み出し部６４が読み出し、これを通信部６１からネットワーク３０を介して管理センターのサーバ１０に向けて送出する(ステップＳ３０３)。このときに送出されるメモリ情報は、少なくとも、「ユーザＩＤ」と、新たに購入された電化製品２００の「製品名」、「製品ＩＤ」等の製品情報を含むものとする。
【００４７】
すると、管理センターのサーバ１０では、ネットワーク３０を介して転送されてきたメモリ情報を通信部１１が受け取り(ステップＳ４０１)、ユーザＤＢ１３に格納されている情報を検索し、「ユーザＩＤ」に関連付けられた登録済みの情報を参照し(ステップＳ４０２)、新たに購入した電化製品２００の「製品名」、「製品ＩＤ」等の製品情報を、「ユーザＩＤ」に関連付けて追加登録する(ステップＳ４０３)。
これにより、ユーザが新たに購入した電化製品２００に関する情報が、管理センター側に登録されることになる。
【００４８】
さて、ホームゲートウェイ６０の場合には、上記のように、ユーザ登録に関しては、上記第一の実施の形態と同様の処理を行う。さらに、ホームゲートウェイ６０を用いたホームネットワークを構築する場合、新たに購入した電化製品２００を、内部ネットワーク７０が有線ネットワーク、あるいはブルートゥース等を用いた無線ネットワーク、いずれの場合であっても、ホームゲートウェイ６０に対して接続するための設定を行う必要がある。特に、内部ネットワーク７０が無線ネットワークである場合、環境によっては、電化製品２００から見て、複数のホームゲートウェイ６０が見えることがある。つまり、隣接した他の家庭のホームゲートウェイ６０も無線通信が行えるような環境にある場合がある。
このため、正しいホームゲートウェイ６０に接続するための設定を行うにあたり、まず、電化製品２００にリムーバブルメモリＭを装着する。すると電化製品２００では、その電化製品２００の「製品ＩＤ」等の製品情報をリムーバブルメモリＭに書き込む。
そして、ユーザが、このリムーバブルメモリＭを今度はホームゲートウェイ６０のスロットに装着すると、ホームゲートウェイ６０では、メモリ情報読み出し部６４が、リムーバブルメモリＭに書き込まれているメモリ情報を読み出し、この中に含まれる「製品ＩＤ」等を取得する。
【００４９】
ホームゲートウェイ６０では、新たに購入された電化製品２００の「製品ＩＤ」を取得し、処理部６２が登録処理部として機能し、これを自身に正当にアクセスする権利のあるデバイスとして図示しない不揮発性メモリ(デバイス登録部)に登録し、次回以降に、その電化製品２００との間で通信を確立するときには、製品ＩＤ等に基づくネゴシエーションを行うのである。
これにより、内部ネットワーク７０に無線ネットワークを用いる場合であっても、ホームゲートウェイ６０に対する不正なアクセスを防ぐことができる。
ところで、ホームゲートウェイ６０に対する電化製品２００の接続設定を行うための一連の処理は、電化製品２００をユーザ登録するために行っている処理に他ならない。つまり、ユーザは、ユーザ登録するために、電化製品２００のスロットにリムーバブルメモリＭを装着して製品情報を書き込ませ、次いでそのリムーバブルメモリＭをホームゲートウェイ６０のスロットに装着する、という動作を行いさえすれば、同時にホームゲートウェイ６０に対する接続設定を完了させることができるのである。
【００５０】
ところで、上記第一および第二の実施の形態では、ユーザ側で、携帯電話端末４０やホームゲートウェイ６０を介し、管理センターのサーバ１０にユーザ登録を行う構成としたが、これに限るものではない。例えば、リムーバブルメモリＭを店舗端末２０のスロットに装着し、ここでリムーバブルメモリＭから情報を読み出し、管理センターのサーバ１０に転送することも可能である。この場合、製品の購入時に、店舗にてその製品にユーザのリムーバブルメモリＭを装着して立ち上げることによってリムーバブルメモリＭに製品情報を書き込み、その後、そのリムーバブルメモリＭを製品から外して店舗端末２０に装着し、登録処理を行えば良い。さらにこのような場合、ユーザに対して発行されるリムーバブルメモリＭを店舗側で保管するようにしてもよい。
また、ファームウェアの更新を行う場合も、ユーザからリムーバブルメモリＭを預かり、店舗端末２０にてファームウェアをダウンロードしてリムーバブルメモリＭに書き込んだ後にこれをユーザに届け、ユーザ側でこれを電化製品１００や２００に装着し、ファームウェアの更新を行うこともできる。
これらの構成を採用すれば、電化製品の取り扱いに不慣れなユーザでも同様のサービスを享受することができるうえ、店舗とユーザの繋がりがより強固なものとなり、店舗の役割をより重要なものとすることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製品のユーザ登録を容易に行うことが可能となり、ユーザにとっての利便性が高まるとともに、メーカ側にとってもサービス向上、ブランドイメージの向上等が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一の実施の形態におけるユーザ登録システムの構成を示す図である。
【図２】  管理センター側でユーザ登録を行う際の処理の流れを示す図である。
【図３】  新たに購入した電化製品の情報をメモリに書き込むための処理の流れを示す図である。
【図４】  メモリに書き込んだ製品情報を管理センター側に登録するための処理の流れを示す図である。
【図５】  管理センターから店舗端末に対してユーザ情報を抽出して提供するための処理の流れを示す図である。
【図６】  更新プログラムを配布するための処理の流れを示す図である。
【図７】  第二の実施の形態における、ホームゲートウェイを備えたユーザに対するユーザ登録システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０…管理センターのサーバ(情報管理装置)、１１…通信部、１２…処理部(情報処理部)、１３…ユーザＤＢ(情報格納部、データベース、特典情報格納部)、２０…店舗端末(情報管理装置)、２１…通信部、２２…処理部、２３…データ格納部(情報格納部)、２４…メモリ情報書き込み部(情報出力部)、３０…ネットワーク(外部ネットワーク)、４０…携帯電話端末(通信装置)、４１…通信部、４２…処理部、４３…個人データ格納部(個人情報格納部)、４４、６４…メモリ情報読み出し部(情報読み出し部)、６０…ホームゲートウェイ(通信装置、ゲートウェイ)、６１…通信部、６２…処理部、６３…ホームネットワーク通信部、７０…内部ネットワーク、１００、２００…電化製品(デバイス)、１０１…処理部、１０２…製品情報格納部、１０３…ファームウェア格納部、１０４…メモリ情報書き込み部(情報書き込み部)、２０１…ネットワーク通信部、Ｍ…リムーバブルメモリ(可搬型メモリ、メモリ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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