(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）を含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなるａ層の少なくとも片面上に、２０℃キシレン可溶成分量が１５重量％未満であるポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）を含有するポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなるｂ層を厚み１０μｍ以下で積層してなる食品包装用フィルムであって、ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）およびポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）が、第１工程でプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分を重合し、第２工程でプロピレン−エチレン共重合体成分を重合することによって得られ、プロピレン−エチレン共重合体中成分中のエチレン含有量が１５〜６５重量％である、前記食品包装用フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）の２０℃キシレン可溶成分量が１０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）または（ＩＩ）に対する、プロピレン−エチレン共重合体成分の含有量が５〜４５重量％である、請求項１または２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の食品包装用フィルムからなることを特徴とする食品包装袋。
【請求項５】
１００℃以上の温度で処理されることを特徴とする請求項４記載の食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装用フィルムおよび食品包装袋に関するものである。さらに詳しくは、耐ブロッキング性、食品衛生性、落袋強度に優れた食品包装用フィルムおよび食品包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンを用いて得られるフィルムは、外観、機械的性質、包装適性などが優れることから食品包装、繊維包装などの包装分野で広く使用されている。例えば、特開昭６２-３９５１号公報には、ポリプロピレン又はエチレン-プロピレンランダム共重合体から成る第１層及びエチレン-プロピレンブロック共重合体又はエチレン-プロピレンブロック共重合体とポリオレフィン系共重合体とのブレンドから成る第２層から成る高温短時間殺菌の可能な透明包材複合ポリプロピレンフィルム積層体が記載されている。しかし、第１層に用いられているポリプロピレンやエチレン-プロピレンランダム共重合体は、一般にエチレン-プロピレンブロック共重合体に比べて耐衝撃性が劣るため、この複合フィルムはエチレン-プロピレンブロック共重合体の単層フィルムに比べて耐衝撃性が低下する傾向にあった。
【０００３】
ポリプロピレンブロック共重合体は、耐熱性、耐衝撃性に優れることから、高温で処理を行い落体強度が要求されるハイレトルト食品包装用フィルム等に用いられている。
例えば、特開平６−９３０６２号公報には、実質的に用材の不存在下に重合して得られた特定の範囲のブロック共重合体を溶融混練してなり、溶融混練後の全重合体中の２０℃キシレン可溶部の特定の低分子量成分の含有量を特定の範囲にしたポリプロピレンブロック共重合体とすることによって得られる低温での耐衝撃性が良好であり、外観、耐ブロッキング性、食品衛生性が良好で、ハイレトルト食品包装用途に好適なポリプロピレンブロック共重合体及びフィルムが記載されている。
【０００４】
しかし、近年、食品の自動充填機の普及や高速化に伴い、耐ブロッキング性の更なる向上が要求されてきており、また、最近、１ｋｇ以上の内容物を包装するために用いられる大型包装袋が普及し始めており、落袋強度に対しても更なる向上が要求されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐ブロッキング性、落袋強度、食品衛生性の優れた食品包装用フィルムおよびそのフィルムからなる食品包装袋を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来から公知のフィルム（単層フィルム）を用いても、それらを複合化した多層フィルムを用いても、上記のような耐ブロッキング性および落袋強度に対する要求を満足し、さらに食品衛生性も満足する食品包装用フィルムおよびそのフィルムからなる食品包装袋を得ることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体を含有する、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が一定の範囲であるポリプロピレン樹脂組成物からなる層の少なくとも片面上に、特定の重合体成分からなり、２０℃キシレン可溶成分量が一定の範囲であるポリプロピレン系共重合体を含有するポリプロピレン樹脂組成物からなる層を一定の範囲の厚みで積層してなる食品包装用フィルムおよびそのフィルムからなる食品包装袋が、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）を含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなるａ層の少なくとも片面上に、２０℃キシレン可溶成分量が１５重量％未満であるポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）を含有するポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなるｂ層を厚み１０μｍ以下で積層してなる食品包装用フィルムであって、ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）およびポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）が、第１工程でプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分を重合し、第２工程でプロピレン−エチレン共重合体成分を重合することによって得られ、プロピレン−エチレン共重合体中成分中のエチレン含有量が１５〜６５重量％である、前記食品包装用フィルムおよびそのフィルムからなる食品包装袋である。以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）は、プロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分とプロピレン−エチレン共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体であり、好ましくは、第１工程で、プロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分を重合し、第２工程でプロピレン−エチレン共重合体成分を重合することによって得られるポリプロピレン系共重合体である。
【００１０】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）のプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分におけるプロピレンの含有量は、好ましくは、９０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００１１】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）のプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分には、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの含有量は、好ましくは９０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは１−ブテンである。
【００１２】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体である。
【００１３】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)の２０℃キシレン可溶成分量は、耐衝撃性の観点から、好ましくは１０重量％以上であり、さらに好ましくは１５重量％以上である。
【００１４】
ポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）の２０℃キシレン可溶成分量は１５重量％未満であり、耐ブロッキング性の観点から、好ましくは１０重量％以下である。
【００１５】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)および（ＩＩ）のメルトフローレイトは、フィルムを製膜する時の高速加工性の観点から、好ましくは１〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００１６】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）において、プロピレン−エチレン共重合体成分の含有量は、好ましくは５〜４５重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。従ってプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分の含有量は、好ましくは５５〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。
【００１７】
ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）において、プロピレン−エチレン共重合体成分中のエチレン含有量は、好ましくは１５〜６５重量％であり、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。
【００１８】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)および(ＩＩ)の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法である。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられる。
【００１９】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)および(ＩＩ)の製造に用いられる公知の重合触媒として好ましくは、少なくともチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とするチーグラー・ナッタ型触媒であり、例えば、
（１）次の（ａ１）、（ｂ１）および（ｃ１）からなる触媒系：
（ａ１）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン電子、ｎは０＜ｎ≦４の数を表わす。）で表わされるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分
（ｂ１）有機アルミニウム化合物
（ｃ１）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物
あるいは、
（２）次の（ａ２）および（ｂ２）からなる触媒系：
（ａ２）一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン電子、ｎは０＜ｎ≦４の数を表わす。）で表わされるチタン化合物を、一般式ＡｌＲ2mＹ3-m（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｙはハロゲン電子、ｍは１≦ｍ≦３の数を表わす。）で表わされる有機アルミニウム化合物で還元して得られる炭化水素溶媒に不溶のハイドロカルビルオキシ基を含有する固体生成物を、エチレンで予備重合処理したのち、炭化水素溶媒中エーテル化合物及び四塩化チタンの存在下に８０〜１００℃の温度でスラリー状態で処理して得られるハイドロカルビルオキシ基含有固体触媒成分
（ｂ２）有機アルミニウム化合物
等が挙げられる。
【００２０】
上記の（１）に記載した（ａ１）、（ｂ１）および（ｃ１）からなる触媒系において、（ｂ１）成分中のＡｌ原子／（ａ１）成分中のＴｉ原子のモル比は通常は、１〜２０００であり、好ましくは５〜１５００である。また、（ｃ１）成分／（ｂ１）成分中のＡｌ原子のモル比は通常は０．０２〜５００であり、好ましくは０．０５〜５０である。
また、上記の（２）に記載した（ａ２）および（ｂ２）からなる触媒系において、（ｂ２）成分中のＡｌ原子／（ａ２）成分中のＴｉ原子のモル比は通常は、１〜２０００であり、好ましくは５〜１５００である。
【００２１】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)および(ＩＩ)の製造において用いられる公知の重合方法としては、例えば、溶媒重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が挙げられ、また、これらの重合法は回分式重合法であっても良く、連続式重合法であっても良い。重合温度は通常は２０〜１５０℃であり、好ましくは５０〜９５℃である。重合圧力は通常は大気圧〜４０Ｋｇ／ｃｍ2Ｇであり、好ましくは２〜４０Ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。
【００２２】
ポリプロピレン系共重合体(Ｉ)および(ＩＩ)の製造方法として好ましくは、第一工程で実質的に不活性溶剤の不存在下に分子量調節のために水素を供給して、プロピレンを主体とする単量体成分を重合した後、引き続いて第二工程で気相中でプロピレンとエチレンと水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体成分を重合する方法である。
【００２３】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）は、プロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分とプロピレン−エチレン共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体（Ｉ）を含有し、示差走査熱量計(ＤＳＣ)で測定した結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物である。結晶融解熱量として好ましくは７７Ｊ／ｇ以下である。結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇを超えた場合、落袋強度が劣ることがある。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）には、ポリプロピレン系共重合体（Ｉ）のほかに、低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体を含有させても良い。低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンを１０重量％以上含有しているものが好ましい。α−オレフィンとしては、例えば、ブロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）は、プロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分とプロピレン−エチレン共重合体成分からなり、２０℃キシレン可溶成分量が１５重量％未満であるポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）を含有する樹脂組成物である。
【００２６】
本発明の食品包装用フィルムとは、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなるａ層の少なくとも片面上に、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなるｂ層を積層してなるフィルムであり、ｂ層の厚みは１０μｍ以下である。ｂ層の厚みが１０μｍを超えた場合、落袋強度が低下することがある。
本発明の食品包装用フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、通常１０〜５００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００２７】
本発明の食品包装用フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の積層フィルムの製造方法が挙げられる。例えば、
（１）ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を共押出しすることにより積層させる方法
（２）ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなるフィルムの表面にポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を溶融状態で押出して積層する方法
（３）ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなるフィルムの表面にポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムを接着剤によって積層する方法
等が挙げられる。
【００２８】
また、本発明の食品包装用フィルムは、さらに本発明の食品包装用フィルムがその他のフィルムに積層された複合フィルムの少なくとも一層として用いることができる。その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン２軸延伸フィルム、未延伸または延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミ泊等が挙げられ、本発明の食品包装用フィルムをその他のフィルムに積層する方法としては、例えば、ドライラミネート法、押し出しラミネート法等が挙げられる。
【００２９】
本発明の食品包装用袋は、本発明の食品包装用フィルムからなる袋であり、本発明の食品包装用フィルム単独からなる袋であっても良く、本発明の食品包装用フィルムを用いた複合フィルムからなる袋であっても良い。
食品包装用袋の形態としては、特に制限されるものではなく、例えば、平袋やスタンディングパウチ袋等が挙げられ、通常１００℃以上の温度で処理されるものである。
【００３０】
本発明で用いられるポリプロピレン系共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）、ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）、およびフィルムには、必要に応じて、常用される酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、耐電防止剤、造核剤等を配合しても良い。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。
なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例中の各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００３２】
（１）結晶融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）
試料を２３０℃で３分間予熱し、３０ｋｇ／ｃｍ2で２分間保圧した。その後、３０℃、３０ｋｇ／ｃｍ2で３分間冷却し、０．１ｍｍのプレスシートを作成した。
得られたプレスシートから８〜１２ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに採取した。パーキンエルマー製ＤＳＣ−７型走査型示差熱量計を用いて下記の手順で測定し、ピークの立ち上がりから終了までの熱量を求めた。
▲１▼２２０℃で５分間予熱した。
▲２▼１３０℃／分で５０℃まで降温した。
▲３▼５０℃で５分間保持した。
▲４▼１６℃／分で１８０℃まで昇温し、測定した。
【００３３】
（２）融解ピーク温度（単位：℃）
試料を２３０℃で３分間予熱し、３０ｋｇ／ｃｍ2で２分間保圧した。その後、３０℃、３０ｋｇ／ｃｍ2で３分間冷却し、０．１ｍｍのプレスシートを作成した。
得られたプレスシートから８〜１２ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに採取した。パ−キンエルマー製ＤＳＣ−７型走査型示差熱量計を用いて下記の手順で測定し、融解ピーク温度を求めた。
▲１▼２２０℃で５分間予熱した。
▲２▼３００℃／分で１５０℃まで降温した。
▲３▼１５０℃で１分間保持した。
▲４▼５℃／分で５０℃まで降温した。
▲５▼５０℃で１分間保持した。
▲６▼５℃／分で１８０℃まで昇温し、測定した。
【００３４】
（３）２０℃キシレン可溶成分量（単位：重量％）
試料１ｇを沸騰キシレン１００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間放置した。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ液を乾固して減圧下７０℃で乾燥した。その重量を測定して、２０℃キシレン可溶成分量を求めた。
（４）メルトフローレイト（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法で測定した。
【００３５】
（５）ブロッキング（単位：ｋｇ／１２ｃｍ2）
幅３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフィルム２枚を４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲を重ね合わせ、４２ｇ／ｃｍ2の荷重下５５℃で３時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製ショッパー型引張試験機(Ｃ型)で引張速度２００ｍｍ／分で剥離強度を測定した。
【００３６】
（６）ヘキサン抽出量（食品衛生性の評価、単位：重量％）
ＦＤＡ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に記載の方法に従って、厚み１００μｍのフィルムの５０℃、ｎ−ヘキサン抽出量を測定した。なお、レトルト食品包装用に使用する場合の本項目の規制値は、２．６重量％以下である。
【００３７】
（７）落袋強度
ドライラミネートフィルムから縦（ＴＤ方向）２８０ｍｍ×横（ＭＤ方向）２６５ｍｍ２枚と縦（ＴＤ方向）１６０ｍｍ×横（ＭＤ方向）２６５ｍｍ１枚を切り出した。図１のように直径１インチ(２５．４ｍｍ)の円形打ち抜き歯で４箇所穴をあけた。３枚を図２のように重ねた。富士インパルス社製ＦＡ６００−１０Ｗ型ヒートシーラーを用いて、２．５秒加熱し、２秒冷却するというシール条件で図３の灰色部をヒートシールした。その後、得られた袋を１２０℃で３０分間オーブン中で処理した後、水２ｋｇを入れ、図４のように上部をヒートシールした。
５℃で、床面からパウチの底部までが８０ｃｍの高さから落袋試験を実施し、破袋するまで１０回連続して行った。各水準ｎ＝５で、試験を実施した。１回で破袋した場合を０点、２回で破袋した場合を１点、そして、１０回で破袋した場合を９点、１０回でも破袋しなかった場合を１０点というように、合計５０点で採点し、以下の基準で評価した。
０点〜２０点          ×
２１点〜３０点          △
３０点〜３９点          ○
４０点〜５０点          ◎
【００３８】
実施例１
ａ層として住友化学製ノーブレンＷＦＳ５１９７Ｋ５（プロピレン−（プロピレン−エチレン）共重合体、結晶融解熱量：６６．４Ｊ／ｇ、２０℃でのキシレン可溶成分含有量：２０重量％）を５０ｍｍφ押出機より樹脂温度２８０℃で２層フィルム用Ｔダイに供給し、ｂ層として住友化学製ノーブレンＫＳ２５１３−１（プロピレン−（プロピレン−エチレン）共重合体、融解ピーク温度：１６１℃、２０℃でのキシレン可溶成分含有量：９．１重量％）を４０ｍｍφ押出機より樹脂温度２８０℃で前記の２層フィルム用Ｔダイに供給し、共押出しを行い、３０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、ａ層の厚みが９５μｍでｂ層の厚みが５μｍからなる厚み１００μｍの複合フィルムを得た。このフィルムのブロッキングおよびヘキサン抽出量を表１に示した。
得られた１００μｍのフィルムを康井精機製卓上型テストコーターを用いて、２ｇ／ｍ2となるようにエステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製））を塗布した厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、４０℃、３ｋｇ／ｃｍ2で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。得られたドライラミネーションフィルムを用いて行った落袋試験の結果を表１に示した。
【００３９】
実施例２
ａ層の厚みを９０μｍ、ｂ層の厚みを１０μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で実施した。評価結果を表１に示した。
【００４０】
実施例３
ｂ層として住友化学製ノーブレンＫＳ２５１３−１に三井化学製タフマーＰ０４８０（エチレン−プロピレン共重合体）を５％配合してなる組成物を用いた以外は実施例２と同様の方法で実施した。評価結果を表１に示した。
【００４１】
比較例１
住友化学製ノーブレンＷＦＳ５１９７Ｋ７（プロピレン−（プロピレン−エチレン）共重合体、結晶融解熱量：７０．５Ｊ／ｇ、２０℃でのキシレン可溶成分含有量：２１重量％）を樹脂温度２８０℃で５０ｍｍφＴダイ製膜機で溶融押出しを行い、３０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、１００μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムを実施例１と同様の評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００４２】
比較例２
ａ層の厚みを８５μｍ、ｂ層の厚みを１５μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で実施した。評価結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
0004029571.tif 000002
【００４４】
本発明の要件を満足する実施例１〜３は、耐ブロッキング性、落袋強度、食品衛生性の優れた食品包装用フィルムまたはそのフィルムからなる食品包装袋であることがわかる。
これに対して、本発明の要件であるプロピレンを主体とする単量体成分を重合して得られる重合体成分とプロピレン−エチレン共重合体成分からなり、２０℃キシレン可溶成分量が１５重量％未満であるポリプロピレン系共重合体（ＩＩ）を含有するポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなるｂ層を積層しなかった比較例１は、耐ブロッキング性および食品衛生性（ヘキサン抽出量）が不十分であり、本発明の要件であるｂ層の厚みが１０μｍ以下であることを満足しない比較例２は、落袋強度が不十分であることが分かる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明により、耐ブロッキング性、落袋強度、食品衛生性の優れた食品包装用フィルムおよびそのフィルムからなる食品包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】直径１インチ(２５．４ｍｍ)の円形打ち抜き歯で４箇所穴をあけた、縦（ＴＤ方向）１６０ｍｍ×横（ＭＤ方向）２６５ｍｍのフィルムの図
【図２】縦（ＴＤ方向）２８０ｍｍ×横（ＭＤ方向）２６５ｍｍのフィルム２枚と直径１インチ(２５．４ｍｍ)の円形打ち抜き歯で４箇所穴をあけた、縦（ＴＤ方向）１６０ｍｍ×横（ＭＤ方向）２６５ｍｍのフィルム１枚を重ねた図
【図３】ヒートシールする箇所を示した図
【図４】ヒートシールする上部を示した図
【図１】
0004029571.tif 000003
【図２】
0004029571.tif 000004
【図３】
0004029571.tif 000005
【図４】
0004029571.tif 000006