(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの基端に連結された軸と、同軸の両端を回動自在に支持する支持部材とを備えたシフトレバーの支持構造において、
前記支持部材には、一対の軸孔を設けて、前記軸の両端を回動自在に嵌合支持し、
前記軸の周面には、軸心から外方へ突出する抜け止め部を一体に設け、
前記支持部材において、前記抜け止め部と対応する部位には、軸の回転時に前記抜け止め部の軸心回り方向への回動を許容する回動許容孔を設け、
同じく前記支持部材において、前記回動許容孔に隣接した部位には、軸の取付時に、前記抜け止め部の回動許容孔への移動が可能であり、かつ、抜け止め部を前記回動許容孔の位置まで挿通した状態から、前記軸の軸心回りの所定角度回転後は、抜け止め部に係合可能な周縁部を備えた挿通孔を設け、
前記抜け止め部は、軸の端部周面において、互いに反対位置から外方へ張り出す板状に形成するとともに、軸の軸心と直交する長手方向の両端部は軸の軸心を中心とした同一円周上に位置する円弧状をなす一方、長手方向に対して直交する短手方向の両端間の幅は軸の直径と同寸法をなすように形成することにより断面形状を非円形状とし、
前記挿通孔は、その断面形状が抜け止め部の断面形状と略同形状をなす非円形状としたことを特徴とするシフトレバーの支持構造。
【請求項２】
前記抜け止め部は軸の一端側に設け、前記軸の他端には縮径軸部を形成し、同縮径軸部を一方の軸孔に回動自在に嵌入したことを特徴とする請求項１に記載のシフトレバーの支持構造。
【請求項３】
前記縮径軸部の先端部は、略円錐状をなしていることを特徴とする請求項２に記載のシフトレバーの支持構造。
【請求項４】
前記シフトレバーは、軸が前記所定角度回転した状態で、取付けされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のシフトレバーの支持構造。
【請求項５】
前記シフトレバーは、軸の軸心方向に沿って揺動自在に取着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のシフトレバーの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフトレバーの支持構造に係り、詳しくは揺動可能なシフトレバーの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、変速機を搭載した自動車にはシフトレバー装置を備えており、そのシフトレバー装置のシフトレバーを操作することにより変速機の変速位置を指定するようになっている。
【０００３】
このような、シフトレバー装置として図１２〜１４に示すオートマチックのゲート式シフトレバー装置が挙げられる。このシフトレバー装置７１は、ケース７２と、シフトレバー７３と、回動部材７４とを備えている。
【０００４】
前記ケース７２の下端部において、セレクト方向両側壁には貫通孔７５が形成され、その一対の貫通孔７５にはシャフト７６が嵌合支持されている。シャフト７６はその頭部のフランジと、シャフト７６の先端部に嵌合されたＣリング７７にてケース７２に対する抜けが防止されている。前記シャフト７６の外周には円パイプ状の回動部材７４が外嵌され、同回動部材７４はシフト方向への回動が可能とされている。前記回動部材７４はケーブル取付部７４ａと、貫通孔７４ｂを有するレバー本体支持部７４ｃが設けられている。
【０００５】
前記回動部材７４にはシフトレバー７３の基端部に設けられた二股状の把持部７３ａが外嵌されている。前記把持部７３ａに形成された両貫通孔７３ｂ、及び前記回動部材７４の貫通孔７４ｂにはピン７９が挿通され、ピン７９の先端部にはＣリング８０が嵌合されている。この結果、シフトレバー７３は回動部材７４に対してセレクト方向へ往復揺動自在にされている。なお、シフト方向とセレクト方向とは互いに直交している。前記ケーブル取付部７４ａには図示しない自動変速機にシフトレバー７３の動作を伝達するケーブルＴの一端部が連結されている。
【０００６】
シフトレバー７３の先端部にはロッド７８が固定され、同ロッド７８はケース７２の上側面に透設されたジグザグ状のガイド孔８２を介して上方に突設されている。回動部材７４がシャフト７６に対して回動可能とされていることでシフトレバー７３はシフト方向への揺動が可能とされ、かつシフトレバー７３が回動部材７４に対してセレクト方向へ往復揺動自在にされていることでシフトレバー７３はセレクト方向への揺動が可能とされている。この結果、ロッド７８はガイド孔８２内を移動可能とされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記シフトレバー装置７１のシフトレバー７３の支持構造では、回動部材７４を介してシフトレバー７３をシャフト７６に支持させているため回動部材７４の分だけ部品点数が多くなっていた。又、シャフト７６はＣリング７７がないとケース７２に対する抜け止めを量れずＣリング７７の分だけ部品点数が増えていた。
【０００８】
従って、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は部品点数を少なくできるシフトレバーの支持構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、シフトレバーの基端に連結された軸と、同軸の両端を回動自在に支持する支持部材とを備えたシフトレバーの支持構造において、前記支持部材には、一対の軸孔を設けて、前記軸の両端を回動自在に嵌合支持し、前記軸の周面には、軸心から外方へ突出する抜け止め部を一体に設け、前記支持部材において、前記抜け止め部と対応する部位には、軸の回転時に前記抜け止め部の軸心回り方向への回動を許容する回動許容孔を設け、同じく前記支持部材において、前記回動許容孔に隣接した部位には、軸の取付時に、前記抜け止め部の回動許容孔への移動が可能であり、かつ、抜け止め部を前記回動許容孔の位置まで挿通した状態から、前記軸の軸心回りの所定角度回転後は、抜け止め部に係合可能な周縁部を備えた挿通孔を設け、前記抜け止め部は、軸の端部周面において、互いに反対位置から外方へ張り出す板状に形成するとともに、軸の軸心と直交する長手方向の両端部は軸の軸心を中心とした同一円周上に位置する円弧状をなす一方、長手方向に対して直交する短手方向の両端間の幅は軸の直径と同寸法をなすように形成することにより断面形状を非円形状とし、前記挿通孔は、その断面形状が抜け止め部の断面形状と略同形状をなす非円形状としたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記抜け止め部は軸の一端側に設け、前記軸の他端には縮径軸部を形成し、同縮径軸部を一方の軸孔に回動自在に嵌入したことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記縮径軸部の先端部は、略円錐状をなしていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記シフトレバーは、軸が前記所定角度回転した状態で、取付けされていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、前記シフトレバーは、軸の軸心方向に沿って揺動自在に取着されていることを要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、軸を支持部材に支持する際には、軸を支持部材の両軸孔に挿通し、かつ軸の抜け止め部を挿通孔を介して回動許容孔の位置まで挿通する。そして、軸をその軸心回りに所定角度回転させると、軸の抜け止め部は挿通孔に設けられた周縁部に係合し、軸は支持部材に対して抜けなくなる。又、一対の軸孔に軸が回動自在に嵌合支持されることによりシフトレバーは軸の軸心回り方向に揺動自在とされる。
【００１３】
なお、非円形状の抜け止め部を非円形状の挿通孔を介して回動許容孔の位置まで挿通する際には、抜け止め部の断面形状が挿通孔の孔形状内に対応するようにしながら挿入する。その後、軸をその軸心回りに所定角度回転させて、抜け止め部の断面形状が挿通孔の孔形状と対応しないようにする。すると、軸は支持部材に対して抜けなくなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の作用に加えて、軸の他端側の縮径軸部は軸孔に嵌入される一方、軸の他端側の縮径軸部でない部分は嵌入されない。この結果、軸の他端側は軸孔に対する嵌入量が規制され、前記抜け止め部と協働して、軸の軸方向の移動が防止される。
請求項３に記載の発明においては、縮径軸部を軸孔に嵌入する際、縮径軸部の先端部が略円錐状に形成されていることにより、軸孔へ挿入しやすくなる。
【００１５】
請求項４に記載の発明においては、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の作用に加えて、支持部材に対して抜けが防止された軸にシフトレバーが取り付けられる。
【００１６】
請求項５に記載の発明においては、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の作用に加えて、シフトレバーは軸に対して軸の軸心方向に沿って揺動自在とされる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を自動車などに用いるオートマチック用のゲート式シフトレバー装置に具体化した第１実施形態を図１〜図８（ｂ）に従って説明する。なお、本実施形態では、図３における下方向をＸ方向、右方向をＹ方向といい、Ｘ方向とＹ方向は互いに直交している。
【００１８】
図１、図２に示すように図示しない車両のフロアにはシフトレバー装置１１のケース１２が載置固定されている。
前記ケース１２において、Ｙ・反Ｙ方向側の両側壁の下端部には、一対の支持部材としての軸受片１２ａ，１２ｂが突出形成されている。前記両軸受片１２ａ，１２ｂには軸孔１３，１４がそれぞれ形成され、両軸孔１３，１４には軸としての支軸１５が回動可能に嵌合支持されている。前記軸孔１４は前記軸孔１３よりも小径に形成されている。なお、前記軸孔１３，１４及び支軸１５の詳しい説明は後述する。
【００１９】
図４に示すように前記支軸１５の長手方向中程には貫通孔１６が形成され、その支軸１５の長手方向中程にはシフトレバー１７の基端に設けられた二股状の把持部１７ａが外嵌されている。図４に示すように、両把持部１７ａには貫通孔１７ｂが形成され、前記把持部１７ａの貫通孔１７ｂ及び前記支軸１５の貫通孔１６にはピン１８が挿通されている。前記ピン１８の頭部にはフランジが、又、先端部にはＣリング１９が嵌合され、フランジ及びＣリング１９にてピン１８の支軸１５に対する抜けが防止されている。
【００２０】
図１，２に示すように、前記シフトレバー１７は支軸１５のピン１８に対して回動可能にされ、この結果、シフトレバー１７はＹ・反Ｙ方向（支軸１５の軸心方向）に往復揺動自在とされている。又、軸受片１２ａ，１２ｂの軸孔１３，１４に対して支軸１５が回動可能とされていることによって、シフトレバー１７はＸ・反Ｘ方向（支軸１５の軸心回り方向）に往復揺動自在とされている。
【００２１】
図４に示すように、前記シフトレバー１７の上部には略反Ｘ方向へ向かって突出する膨出部２０が設けられている。前記膨出部２０の先端部近傍には図示しないケーブルの一端部を取り付けるケーブル取付部２１が固定されている。前記ケーブルの他端部は図示しない自動変速機に連結され、シフトレバー１７の動作をケーブルを介して自動変速機に伝達するようにされている。又、膨出部２０の長手方向中央近傍において、上方へ向けて開口する収納孔２２が形成されている。前記収納孔２２内には後述する節度面部２８（図１参照）に当接する節度ピン２３、及び節度ピン２３を節度面部２８に押圧付勢するコイルスプリング２４が収納されている。
【００２２】
図３に示すように、ケース１２の上側壁にはジグザグ状のガイド孔２５が透設され、そのガイド孔２５の複数の屈曲部には、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、３位置、２位置、１位置がそれぞれＸ方向へ向けて順番に設けられている。図２，４に示すように、前記シフトレバー１７の先端部にはロッド２６が固定され、同ロッド２６は前記ガイド孔２５を介して上方に突出されている。前記ロッド２６の上部にはノブ２７が着脱可能に固定されている。
【００２３】
そして、前記シフトレバー１７のＸ・反Ｘ方向及びＹ・反Ｙ方向への揺動により、ロッド２６は前記ガイド孔２５のＰ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、３位置、２位置、１位置を選択的に移動可能とされている。
【００２４】
図１に示すように、ケース１２の上側壁下面には節度面部２８が設けられ、同節度面部２８は山部２８ａ、谷部２８ｂが交互に設けられている。なお、図１では節度面部２８に形成されている全ての山部２８ａ及び谷部２８ｂは図示されていない。前記節度面部２８には節度ピン２３の先端が常に当接されている。
【００２５】
前記ロッド２６がＰ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、３位置、２位置、１位置のうち何れか一つに位置した際に、節度ピン２３は節度面部２８の谷部２８ｂに当接し、ロッド２６は位置が確定される。そして、ロッド２６が隣接する他の位置に移動する際には、節度ピン２３がコイルスプリング２４の付勢に抗して収納孔２２内に一時的に収納されることで山部２８ａを乗り越え対応する他の谷部２８ｂへと移り、ロッド２６は位置が確定される。
【００２６】
次に、前記軸孔１３，１４及び前記支軸１５について詳しく説明する。
図４，７（ａ）〜８（ｂ）に示すように、前記支軸１５は抜け止め部としての頭部１５ａ及び軸部１５ｂを備えている。前記頭部１５ａは、支軸１５の端部周面において、１８０度反対位置から外方に張出形成され、その長手方向（支軸１５の軸心と直交する方向）両端部は支軸１５の軸心を中心とした同一円周上に位置する円弧状に形成され、短手方向（前記長手方向に対して直交する方向）両端間の幅は軸部１５ｂの直径と同寸法に形成されている。前記支軸１５の軸部１５ｂは直径が前記軸孔１３の直径と略同径に形成され、軸孔１３に嵌入可能とされている。前記軸部１５ｂの先端部には軸部１５ｂよりも径が小さい縮径軸部１５ｃが形成され、同縮径軸部１５ｃの先端は略円錐状をなしている。前記縮径軸部１５ｃは直径が軸孔１４の直径と略同径に形成され、軸孔１４に嵌入可能とされている。
【００２７】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、軸受片１２ａにおいて、前記軸孔１３中程からＹ方向側は、軸孔１３より拡径された挿通孔１３ａが設けられている。前記挿通孔１３ａは断面形状が前記支軸１５の頭部１５ａの断面形状と略同型状をなし、頭部１５ａが挿通できるように形成されている。前記軸孔１３の挿通孔１３ａは長手方向両端部が略上下に位置するように形成されている。
【００２８】
前記軸受片１２ａには下端部に開口する回動許容孔としての収納穴２９が形成されている。同収納穴２９は軸受片１２ａの下端部から上方に向けてＸ・反Ｘ方向の幅が同一となるように延設されている。又、同収納穴２９は軸孔１３及び挿通孔１３ａと連通されている。図５（ａ），（ｂ）に示すように、収納穴２９の内頂面は挿通孔１３ａの上端面より若干上方に位置されており、収納穴２９のＸ・反Ｘ方向における両側壁面間の幅は、支軸１５の頭部１５ａの長手方向の幅よりも長く形成されている。収納穴２９のＹ・反Ｙ方向における両側壁間の離間距離は、支軸１５の頭部１５ａの厚みよりも若干長く形成されている。前記軸受片１２ａにおいて、挿通孔１３ａのＸ・反Ｘ側縁部は周縁部としての係止部１３ｂとされている。
【００２９】
図４，７，８に示すように、前記貫通孔１６は頭部１５ａの長手方向に対して略平行になるように、かつ支軸１５の軸部１５ｂに対して直交するように形成されている。
【００３０】
図２，８に示すように、支軸１５は、軸孔１３，１４に挿通後、１８０度の倍数の角度とならない角度で回転して配置することにより、支軸１５の頭部１５ａが係止部１３ｂに係合可能な位置関係に配置されて収納穴２９に収納されている。又、軸部１５ｂの先端面は軸受片１２ｂの内方側側面に当接されている。この結果、支軸１５の軸部１５ｂの先端面が軸受片１２ｂの内方側側面に当接することで、支軸１５の先端側の軸孔１４に対する挿入量が規制されている。
【００３１】
又、前記支軸１５の頭部１５ａが係止部１３ｂに係合され、かつ軸部１５ｂの先端面が軸受片１２ｂに係止することで、支軸１５のケース１２に対する抜けが防止されている。
【００３２】
図６は挿通孔１３ａと支軸１５の頭部１５ａとの関係を示す図である。一点鎖線Ｓ１はロッド２６がＰ位置に位置した際のロッド２６の中心軸を示し、二点鎖線Ｂ１はロッド２６がＰ位置に位置した際、支軸１５の頭部１５ａの位置を示している。一方、一点鎖線Ｓ２はロッド２６が１位置に位置した際のロッド２６の中心軸を示し、二点鎖線Ｂ２はロッド２６が１位置に位置した際、支軸１５の頭部１５ａの位置を示している。
【００３３】
図６からもわかるように、ロッド２６がＰ位置に位置した際には、二点鎖線Ｂ１で示す支軸１５の頭部１５ａは挿通孔１３ａの開口縁と一致しないようにされており、その結果、頭部１５ａは収納穴２９から離脱できないようになっている。同様に、ロッド２６が１位置に位置した際には、二点鎖線Ｂ２で示す支軸１５の頭部１５ａは挿通孔１３ａの開口縁と一致しないようにされており、その結果、頭部１５ａは収納穴２９から離脱できないようになっている。即ち、ロッド２６がＰ位置及び１位置に位置しても、支軸１５はケース１２に対する抜けが防止されるようになっている。
【００３４】
なお、Ｐ位置及び１位置間はロッド２６がＸ・反Ｘ方向へ移動する最大範囲となっているため、シフトレバー装置１１に組み付けられた支軸１５はケース１２から外れることはない。
【００３５】
次に、本実施形態の支軸１５をケース１２へ組み付ける方法をシフトレバー装置１１の組み付け方法と共に説明する。
図４に示すように、シフトレバー１７の収納孔２２にコイルスプリング２４及び節度ピン２３を収納する。そして、図２に示すように、シフトレバー１７に固定されたロッド２６の先端部を、ケース１２のガイド孔２５に下方から挿入し、ロッド２６の先端部にノブ２７を固定する。
【００３６】
さらに、図７（ａ），（ｂ）に示すように、支軸１５の頭部１５ａの長手方向両端部が上下に位置する状態で、支軸１５の縮径軸部１５ｃを軸孔１３及びシフトレバー１７の両把持部１７ａ間（図７（ａ），（ｂ）では図示しない）を介して軸孔１４に嵌入する。この際、縮径軸部１５ｃの先端部は略円錐状に形成されているため、軸孔１３、両把持部１７ａ間、及び軸孔１４に挿入しやすくなっている。そして、支軸１５の軸部１５ｂの先端面を軸受片１２ｂの内方側側面に当接させると、頭部１５ａは挿通孔１３ａを通過して収納穴２９内に収納される。即ち、頭部１５ａは外部から収納穴２９へ移動される。
【００３７】
次に、図８（ａ），（ｂ）に示すように、支軸１５をその軸心回りに略９０度回転させる。すると、支軸１５の頭部１５ａが係止部１３ｂに係合し、収納穴２９から離脱できず、その結果、支軸１５はケース１２に対する抜けが防止される。そして、シフトレバー１７の両貫通孔１７ｂ及び支軸１５の貫通孔１６にピン１８を挿入し、そのピン１８の先端部にＣリング１９を嵌合する。
【００３８】
従って、本実施形態のシフトレバー装置１１のシフトレバー１７の支持構造によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態のシフトレバー装置１１では、支軸１５を軸受片１２ａ，１２ｂに嵌合支持する際には以下のようにする。支軸１５の頭部１５ａを挿通孔１３ａを介して収納穴２９に収納し、支軸１５をその軸心回りに略９０度回転させ、支軸１５の頭部１５ａと係止部１３ｂとを係合させる。そして、その状態の支軸１５にピン１８を介してシフトレバー１７を取り付けた。この結果、支軸１５の軸受片１２ａ，１２ｂに対する抜けが防止できる。従って、従来技術のシフトレバー装置７１ように、支軸１５をケース１２に取り付ける際にＣリングを必要とせず、又、回動部材７４も必要としないため、シフトレバー装置７１と比べて部品点数を少なく構成でき、かつ部品数の削減によりコストを抑えることができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、支軸１５の頭部１５ａは長手方向両端部を支軸１５の軸心を中心とした同一円周上に位置する円弧状に形成し、短手方向両端間の幅を軸部１５ｂの直径と同寸法に形成した。又、挿通孔１３ａは断面形状が支軸１５の頭部１５ａの断面形状と略同型状をなし、支軸１５の頭部１５ａが挿通できるように形成した。即ち、頭部１５ａ及び挿通孔１３ａを非円形状に形成した。従って、頭部１５ａ及び挿通孔１３ａの両者の外形形状を対応させると頭部１５ａを挿通孔１３ａに挿通可能にでき、かつ頭部１５ａ及び挿通孔１３ａの両者の外形形状を対応しないようにすると支軸１５を挿通孔１３ａに挿通不能にすることができる。
【００４０】
（３）本実施形態では、支軸１５の軸部１５ｂの先端部に軸部１５ｂより径が小さい縮径軸部１５ｃを設け、その縮径軸部１５ｃを縮径軸部１５ｃと略同径の軸孔１４に嵌入した。そして、軸部１５ｂの先端面を軸孔１４が設けられている軸受片１２ｂの内方側側面に当接させることにより、支軸１５の軸孔１４に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００４１】
（４）本実施形態のシフトレバー装置１１では、シフトレバー１７は支軸１５のピン１８に対して回動可能にされ、この結果、シフトレバー１７はＹ・反Ｙ方向に往復揺動自在とした。又、軸受片１２ａ，１２ｂの軸孔１３，１４に対して回動可能な支軸１５によって、シフトレバー１７はＸ・反Ｘ方向に往復揺動自在とした。従って、シフトレバー１７はＸ・反Ｘ方向及びＹ・反Ｙ方向への揺動自在にできる。
【００４２】
（５）本実施形態の支軸１５は、縮径軸部１５ｃの先端が略円錐状に形成されている。従って、軸孔１３、シフトレバー１７の両把持部１７ａ間、及び軸孔１４に縮径軸部１５ｃを挿入しやすい。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、オートマチック用のゲート式シフトレバー装置に具体化した第２実施形態を図９〜図１１に従って説明する。なお、第２実施形態は、前記第１実施形態の軸孔１３，１４、挿通孔１３ａ、及び支軸１５のみを変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、軸受片１２ａにおける収納穴２９の反Ｙ方向側には断面円形状の挿通孔４０が形成され、軸受片１２ｂには前記挿通孔４０と同径の断面円形状をなす軸孔４１が形成されている。前記挿通孔４０は軸孔に相当する。
【００４５】
前記挿通孔４０及び軸孔４１には上下に一対の切欠溝４０ａ，４１ａが形成されている。前記両切欠溝４０ａは挿通孔４０の軸心を中心として互いに点対称位置に形成され、両切欠溝４０ａも軸孔４１の軸心を中心として互いに点対称位置に形成されている。前記挿通孔４０において、切欠溝４０ａ以外の部分の縁部は周縁部としての係止部４０ｂとされている。
【００４６】
図１０に示すように、軸としての支軸４２は基端部に軸心から外方へ突出する抜け止め部としての係止突部４２ａが二つ形成されている。前記両係止突部４２ａは支軸４２の軸心を中心として点対称位置に形成されている。支軸４２の長手方向中程には貫通孔１６が形成されている。前記支軸４２は挿通孔４０及び軸孔４１に回動可能に嵌合支持され、支軸４２の係止突部４２ａは収納穴２９に収納されている。前記係止突部４２ａは係止部４０ｂに当接係止され、支軸４２のケース１２に対する抜けが防止されている。
【００４７】
次に、本実施形態の支軸４２をケース１２へ組み付ける方法を説明する。
支軸４２の両係止突部４２ａが上下に位置する状態で、支軸４２の係止突部４２ａ側を軸孔４１、シフトレバー１７の両把持部１７ａ間、及び挿通孔４０を介して収納穴２９に収納する。即ち、係止突部４２ａは内部から収納穴２９へ移動する。
【００４８】
次に、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、支軸４２をその軸心回りに略９０度回転させると、係止突部４２ａは係止部４０ｂに係合し、支軸４２はケース１２に対する抜けが防止される。
【００４９】
従って、本実施形態のシフトレバー装置においても、前記第１実施形態のシフトレバー装置１１のシフトレバー１７の支持構造の（１）、（２）、（４）と同様の効果を奏する。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００５０】
・前記第１実施形態では、支軸１５の端部に頭部１５ａを設けていたが、頭部１５ａを設ける位置は端部で無くてもよい。又、このような変更を第２実施形態に具体化して採用してもよい。すなわち、支軸４２の係止突部４２ａを支軸４２の端部に設けない場合は、収納穴２９のＹ方向側に挿通孔４０と同様の挿通孔を設ける。
【００５１】
・前記第１実施形態では、頭部１５ａと挿通孔１３ａの断面形状を略同形状になるようにしていた。しかし、頭部１５ａと挿通孔１３ａの断面形状は同形状でなくとも良い。即ち、頭部１５ａ及び挿通孔１３ａの断面形状を非円形状する。そして、挿通孔１３ａに頭部１５ａが挿通可能で、かつ挿通孔１３ａに頭部１５ａを挿通後、頭部１５ａを支軸１５の軸心回りに所定角度回転させると、頭部１５ａが挿通孔１３ａに対して挿通不能になればどんな断面形状でもよい。又、このような変更を第２実施形態に具体化して採用してもよい。
【００５２】
・前記第１実施形態では、軸孔１３，１４、挿通孔１３ａ、収納穴２９、及び支軸１５をオートマチック用のゲート式シフトレバー装置に具体化していた。これに限らず、前記軸孔１３，１４、挿通孔１３ａ、収納穴２９、及び支軸１５を直線状のガイド孔を有するオートマチック用のシフトレバー装置、及びマニュアル用のシフトレバー装置に具体化して採用してもよい。又、このような変更を第２実施形態に具体化して採用してもよい。
【００５３】
次に、上記各実施形態及び他の実施形態から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）前記支持部材において、挿通孔は回動許容孔の外方側に設けられ、軸の取付時に外部から回動許容孔へ前記抜け止め部が移動可能にされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のシフトレバーの支持構造。
【００５４】
（ロ）前記支持部材において、挿通孔は回動許容孔の内方側に設けられ、軸の取付時に内部から回動許容孔へ前記抜け止め部が移動可能にされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のシフトレバーの支持構造。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１〜５に記載の発明によれば、軸を支持部材に嵌合支持した際に、軸のみでその軸の支持部材に対する抜け防止ができ、部品点数を削減できる。
【００５６】
また、挿通孔と、抜け止め部の断面形状を非円形状にすることで、抜け止め部を挿通孔に挿通でき、かつ抜け止め部を挿通孔に挿通不可能にすることもできる。
【００５７】
請求項２に記載の発明によれば、軸の軸孔に対する位置決めを容易に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、縮径軸部を軸孔に嵌入する際、縮径軸部の先端部が略円錐状に形成されていることにより、縮径軸部を軸孔へ挿入しやすくすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、シフトレバーを軸に取り付ける際、容易に軸の支持部材に対する抜けを防止できる。
【００５８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４に記載の効果を、軸の軸心回り方向へ揺動自在に、かつ、軸の軸心方向に沿って揺動自在にしたシフトレバーを備えたシフトレバー装置に対して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態におけるシフトレバー装置の要部断面正面図。
【図２】  第１実施形態におけるシフトレバー装置の要部断面側面図。
【図３】  第１実施形態におけるシフトレバー装置の平面図。
【図４】  第１実施形態におけるシフトレバー及びロッドなどの分解斜視図。
【図５】  （ａ）は、第１実施形態における軸受片の正面図。（ｂ）は、第１実施形態における軸受片の側面図。（ｃ）は、第１実施形態における軸受片の底面図。
【図６】  第１実施形態における挿通孔と支軸の頭部との関係を示す説明図。
【図７】  （ａ）は、第１実施形態における軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の正面図。（ｂ）は、同じく軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の部分断面側面図。
【図８】  （ａ）は、同じく軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の正面図。（ｂ）は、同じく軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の部分断面側面図。
【図９】  （ａ）は、第２実施形態における軸受片の側面図。（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図。（ｃ）は、図９（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図。
【図１０】  第２実施形態における支軸の斜視図。
【図１１】  （ａ）は、第２実施形態における軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の正面図。（ｂ）は、同じくる軸受片の両軸孔に支軸を嵌合した際の部分断面側面図。
【図１２】  従来技術におけるシフトレバー装置の斜視図。
【図１３】  図１２のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１４】  従来技術におけるシフトレバー及びロッドなどの斜視図。
【符号の説明】
１２ａ，１２ｂ…支持部材としての軸受片、１３，１４，４１…軸孔、
１３ａ…挿通孔、１３ｂ，４０ｂ…周縁部としての係止部、
１５，４２…軸としての支軸、１５ａ…抜け止め部としての頭部、
１５ｃ…縮径軸部、１７…シフトレバー、２９…回動許容孔としての収納穴、
４０…軸孔にも相当する挿通孔、４２ａ…抜け止め部としての係止突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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