(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内で通信可能な構内通信網を介して公衆網を接続し、上記接続した公衆網を介して所定の通信事業者の有する通信装置をアクセスするローミングを行う移動体通信装置において、
上記ローミングで利用する上記構内通信網の通信量を入力するマンマシンインタフェース処理部と、
上記マンマシンインタフェース処理部が入力した通信量に対する利用料金を計算して利用料金を事前に移動体通信装置のユーザに課金することを要求する上記通信量を含む通信量登録要求データを作成して上記通信装置に接続された課金装置へ送信し、
上記課金装置が移動体通信装置のユーザに課金したことを上記通信量登録要求データに対する確認応答として上記課金装置から受信する構内通信利用可能量管理部と、
上記構内通信利用可能量管理部により上記確認応答を受信できた通信量登録要求データが含む通信量を利用料金が課金済みの通信量として記憶する構内利用可能通信量データテーブルと、
上記構内通信網を利用して上記ローミングを行った後、利用した通信量を上記構内利用可能通信量管理部に通知するサービス制御部と、
を備え、
上記構内利用可能通信量管理部は、上記サービス制御部が通知した上記通信量に基づいて、上記構内利用可能通信量データテーブルが記憶する通信量を更新する
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
上記構内利用可能通信量管理部は、上記構内利用可能通信量データテーブルがすでに通信量を記憶している場合、上記構内利用可能通信量データテーブルが記憶する通信量に上記確認応答を受信できた通信量登録要求データが含む通信量を加算して、加算した通信量を上記構内利用可能通信量データテーブルに記憶することを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
課金システム（特に通信事業者の移動体通信端末を構内通信にて利用した場合の課金）。
【０００２】
【従来の技術】
構内通信網内の通信に対する課金は、構内通信管理者が構内通信装置（構内交換機等）に接続された課金装置にて実施するのが一般的である。一方、移動体通信端末の増加に伴い通信事業者の備える端末を構内通信網を利用してアクセスする場合が増えており、また構内通信管理者は課金処理等の省力化が大きな課題になっている。このため、構内通信を通信事業者が仮想内線システム等を提供する場合が増加している。
【０００３】
従来の実施の形態として、構内通信の課金システムについて説明する。図１１は、従来の課金システムの概念的な全体構成図であり、図１２は課金装置に記録される通信記録の概念的構成内容図である。１００は構内通信網、１０１は構内交換機等の通信装置、１０２は構内通信装置に接続し課金計算等を実施する課金装置、１０３は構内通信用有線端末、１０４は移動体通信端末（構内通信網及び公衆網で使用可能）、１１０は通信事業者が管理する公衆網、１１１は局用交換機等の通信事業者通信装置、１１２は通信事業者用課金装置である。移動体通信端末１０４は、無線によって構内通信網１００に接続を行い、構内通信装置１０１経由で公衆網１１０を介して通信事業者通信装置１１１にアクセスする機能を有している。これによって、移動体通信端末１０４は、構内通信サービスを利用することができる。
【０００４】
次に動作について説明する。構内通信端末１０３又は移動体通信端末１０４が構内通信網１００内において課金対象の通信を実施すると、構内通信装置１０１より通信記録を構内通信課金装置１０２へ通知。構内通信課金装置１０２では、その通知内容に基づき通信料金を計算し課金データ（概念的構成内容を図１２に示す）を記録。構内通信管理者は必要に応じて、構内通信課金装置１０２より請求書等を作成し構内通信を利用したユーザに通信料金を請求していた。
【０００５】
また、構内通信網１００内より公衆網１１０へ発信する通信（ローミング）については、通信事業者通信装置１１１より通信記録を通信事業者課金装置１１２へ通知。通信事業者課金装置１１２では、その通知内容に基づき通信料金を計算し課金データ（概念的構成内容を図１２に示す）を記録。通信事業者は、通信事業者課金装置１１２より請求書等を作成しユーザに通信料金を請求していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１１に示した従来の課金システムでは、通信事業者が提供する構内通信網１００内における課金対象の通信について、内容を把握し課金するためには、「構内管理者に代わって構内通信課金装置１０２を設置する」等が必要であったため、設置費用やメンテナンスに手間がかかり効率的な料金徴収ができなかった。また、通信事業者の回線を構内通信網内に引き込めば上記問題は解決するが、構内通信管理者より課金収集のための回線であるため不要な回線と見なされ、回線引き込みが困難な場合が多かった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、通信事業者が「構内通信網を設置する事業者毎に課金サーバ設置すること」や通信事業者の「回線を引き込むこと」をせずに構内通信内容を確認し、料金収集できる通信事業者課金装置と課金システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る所定の地域内で通信可能な構内通信網と、上記構内通信網と接続され、所定の通信事業者の有する通信装置への接続を行う公衆網とを有する通信システムにおける課金システムは、以下の要素を備えることを特徴とする。
（ａ）上記構内通信網を介して公衆網を接続し、上記接続した公衆網を介して上記所定の通信事業者の有する通信装置をアクセスするローミングを行う移動体通信装置、
（ｂ）上記移動体通信装置より上記ローミングに関する情報を入力し、上記入力したローミングに関する情報に基づいて課金データを作成する課金装置。
【０００９】
また、この発明に係る課金システムは、上記移動体通信装置は、装置を識別する識別情報を有し、上記ローミングを行う場合に少なくとも通信内容と上記識別情報とを上記ローミングに関する情報として上記課金装置に対して送信する構内通信内容通知指示部を備え、
上記課金装置は、上記構内通信内容通知指示部より少なくとも上記通信内容と上記識別情報とを受信して、受信した上記通信内容と上記識別情報とに基づいて、課金データを作成する課金データ管理部を備え
たことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係る課金システムは、上記移動体通信装置は、利用可能な通信量を記憶する構内利用可能通信量データテーブルと、
上記利用可能な通信量を示す通信量情報の登録要求を上記移動体通信装置より入力し、入力した通信量情報に基づいて通信量登録要求データを作成して上記課金装置に対して送信し、上記通信量登録要求データに対する確認応答を上記課金装置より受信して上記通信量情報を上記構内利用可能通信量データテーブルに記憶する構内通信利用可能量管理部とを備え、
上記課金装置の上記課金データ管理部は、上記構内通信利用可能量管理部より上記通信量登録要求データを受信して内容の確認を行い、確認した結果を上記確認応答として上記構内通信利用可能量管理部に送信するとともに、上記通信量登録要求データに基づいて上記課金データを作成する
ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係る課金システムは、上記移動体通信装置の構内通信利用可能量管理部は、上記所定の通信事業者の有する通信装置への接続要求が行われた場合に、上記構内利用可能通信量データテーブルに記憶されている通信量情報を参照して、利用可能な通信量の残量を取得し、上記所定の通信事業者の有する通信装置への接続が可能であるか否かを判断して、可能であれば上記所定の通信事業者の有する通信装置への接続を許可し、不可能であれば、上記所定の通信事業者の有する通信装置への接続要求を禁止することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係る課金システムは、上記移動体通信装置の構内通信利用可能量管理部は、上記構内利用可能通信量データテーブルに上記通信量情報を記憶する場合、上記構内利用可能通信量データテーブルに既に上記通信量情報が記憶されている場合は、新たに記憶する通信量情報を既に記憶されている通信量情報に加算して記憶させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、この発明に係る課金システムは、上記移動体通信装置は、上記構内利用可能通信量データテーブルに記憶されている通信量情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施の形態を図について説明する。図１は本発明による課金システムの概念的な全体構成図である。
図２は本発明による移動体通信通信端末のブロック図である。
図３は本発明による通信事業者課金装置のブロック図である。
【００１５】
図１の１００，１０１，１０３，１１０の各構成要素は図１１で説明したものと同様である。１は本発明による移動体通信端末の一例であり、無線ＬＡＮの機能により構内通信網から公衆網へローミングを行うことができる通信端末である。２１は本発明による通信事業者課金装置であり、２０は本発明による通信事業者通信装置であり、通信事業者通信装置２０は通信事業者課金装置２１を接続するものである。
【００１６】
次に図２の各構成要素を説明する。
１は公衆網及び構内通信網にて使用可能な図１と同じ移動体通信端末（移動体通信装置）、２は基地局等との無線の下位レイヤのＩ／Ｆを制御する無線Ｉ／Ｆ処理部、３は通信相手との通信を制御する通信処理部、４は公衆網又は構内通信網へのローミング処理を実施するローミング処理部、５は通信サービスを制御するサービス制御部、６は構内通信での利用可能な通信料を管理する構内通信利用可能量管理部、７は構内通信網での通信内容（相手先、通信時間等）を記録する構内通信内容記録部、８は当該端末の属する通信事業者の通信網へローミング時に構内通信網での通信内容記録及び移動体通信端末を識別するＩＤ等を当該通信事業者の課金サーバ（通信事業者課金装置２１）へ通知する構内通信内容通知指示部、９はユーザからのボタン等の入力を受付けるマンマシンＩ／Ｆ処理、１０はＬＣＤ表示を制御するＬＣＤ表示部（表示部）である。
【００１７】
次に図３の各構成要素を説明する。
２１は移動体通信端末からの課金データ登録要求により課金データを作成する手段を具備すること等を特徴とする図１と同じ通信事業者課金装置（課金装置）、２２は通信相手との通信を制御する通信処理部、２３は課金データの登録や移動体通信端末の認証を実施する課金データ管理部である。
【００１８】
次に本実施の形態での移動体通信端末１と通信事業者課金装置２１との動作について図４〜図６のフローチャートを用いて説明する。
構内通信網１００にて移動体通信端末が通信を実施する（Ｓ１）と、通信処理部３より構内通信内容記録部７に通信内容が通知される（Ｓ２）。構内通信内容記録部７では構内通信課金データ（概念的構成内容を図１２に示す）を内部メモリに記録し蓄積する（Ｓ３）。次に公衆網１１０に移動体通信端末１がローミングすると、ローミング処理部４より構内通信内容通知指示部８に公衆網にローミングした旨を通知する（Ｓ４）。構内通信内容通知指示部８は、構内通信内容記録部７より構内通信課金データを入手した後（Ｓ５）、通信処理部３へ通信事業者課金装置２１との通信を指示する（Ｓ６）。通信処理部３は無線Ｉ／Ｆ処理部２を制御し通信事業者課金装置２１に課金関連の通信を要求し（Ｓ７）（課金関連の通信であることは通信メッセージ中に課金関連のメッセージであることを通知するメッセージ名を入れたり、或いは、通信メッセージの情報要素の中に課金関連であることが分かるような要素名を入れる）、通信可能状態となれば、構内通信内容通知指示部８に通信事業者課金装置との通信が確立した旨を通知する（Ｓ９）。一方、通信事業者課金装置２１では、移動体通信端末１より課金関連の通信要求を受信すると（課金関連のメッセージであることは、メッセージ中のメッセージ名や情報要素名によって判断する）、通信処理部２２にて課金関連の通信であることを確認し（Ｓ２０）、移動体通信端末１との通信可能状態となれば、課金データ管理部２３に移動体通信端末１と通信が確立した旨を通知する（Ｓ２１）。
移動体通信端末１の構内通信内容通知指示部８は通信処理部３より通信が確立されたことを通知されたら、通信事業者課金装置２１へ認証データを送信する（Ｓ１０）。この時、認証データの中には課金関連の通信であることが分かるような情報が含まれているものとする。通信事業者課金装置２１では移動体通信端末１より認証データを受信すると、通信処理部２２にて課金関連の通信であることを確認し、課金データ管理部２３に認証データを通知する（Ｓ２２）。課金データ管理部２３では認証を実施し（Ｓ２３）、その結果認証ＯＫであれば（Ｓ２４）、通信処理部２２を制御しその旨を移動体通信端末１に通知する（Ｓ２５）（なお認証ＮＧであれば切断を通信処理部２２に要求し、移動体通信端末１との通信を終了する（Ｓ２６））。移動体通信端末１では、通信処理部３より認証ＯＫの旨を通知されたら構内通信内容通知指示部８が通信事業者課金装置２１へ構内通信課金データを通知する（Ｓ１１）。構内通信課金データを受信した通信事業者課金装置２１は、課金データ管理部２３にて課金データを生成する（Ｓ２６）。
【００１９】
これにより、通信事業者が「構内事業者毎に課金サーバを設置すること」や「回線を引き込むこと」をせずに構内通信内容を確認し、構内通信網から公衆網１１０を介して通信事業者通信装置２０へローミングされた場合の構内通信網を利用した料金と、公衆網を介した通信に対する料金とを一括して収集できる。課金システムを得ることが可能となる。
【００２０】
この実施の形態１では、この発明による課金システムにおいて、移動体通信端末は構内通信網での通信内容（例えば相手先、通信時間等）を記録する手段と、当該端末の属する通信事業者の通信網へローミング時に構内通信網での通信内容記録及び移動体通信端末を識別するＩＤ等を当該通信事業者の課金サーバへ通知する手段を具備することを特徴とし、また通信事業者課金装置は移動体通信端末からの通信内容記録を受信し課金データを作成する手段を具備することを特徴とする。これにより、通信事業者が「構内事業者毎に課金サーバ設置すること」や「回線を引き込むこと」をせずに構内通信内容を確認し、通信料金収集が可能となる課金システムの一例を説明した。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では構内通信実施後に課金データを収集し通信料金を収集する例を示したが、本実施の形態では予め通信実施前に構内通信利用可能量を登録して、その後通信を実施する例を示す。これにより、構内通信ユーザは必要に応じて通信量を設定した使用方法が可能となり使い勝手がよくなると共に、通信事業者は確実に前払いで料金収集をできることが可能となる。
【００２２】
図６と７のフローチャートを用いて構内通信利用可能量の登録の動作を説明する。
移動体通信端末の属する通信事業者の公衆網へローミング時に、ユーザよりボタン操作により構内で利用可能な通信量登録要求があると（Ｓ３０）、マンマシンＩ／Ｆ処理部９にて入力内容を解析し（Ｓ３１）、解析した結果を構内通信利用可能量管理部６に通知する（Ｓ３２）。構内通信利用可能量管理部６は通信処理部３に通信事業者課金装置２１との通信を要求する（Ｓ３３）。通信処理部３は無線Ｉ／Ｆ処理部２を制御し通信事業者課金装置２１に課金関連の通信を要求し（Ｓ３４）、通信可能状態となれば構内通信内容通知指示部８に通信事業者課金装置との通信が確立した旨を通知する（Ｓ３５）。一方、通信事業者課金装置２１では、移動体通信端末１より課金関連の通信要求を受信すると、通信処理部２２にて課金関連の通信であることを確認し（移動体通信端末１より送られる通信要求メッセージの中に課金関連の通信であることを通知する情報が含まれているのでこの情報を判断して課金関連の通信であることを認識する）、移動体通信端末１との通信可能状態となれば、課金データ管理部２３に移動体通信端末１と通信が確立した旨を通知する（Ｓ５１）。移動体通信端末１の構内通信利用可能量管理部６は通信処理部３より通信の設定が行われたことを通知されたら通信事業者課金装置２１へ認証データを送信する（Ｓ３６）。通信事業者課金装置２１では移動体通信端末１より認証データを受信すると、通信処理部２２にて課金関連の通信であることを確認し課金データ管理部２３に認証データを通知する（Ｓ５２）。移動体通信端末１より送信される認証データの中に課金関連の通信であることを通知する情報が含まれていて、その情報を見て確認する。課金データ管理部２３では認証を実施し（Ｓ５３）、その結果認証ＯＫであれば、通信処理部２２を制御しその旨を移動体通信端末１に通知する（Ｓ５４）。（なお認証ＮＧであれば切断を通信処理部２２に要求し、移動体通信端末１との通信を終了する（Ｓ５５））。移動体通信端末１では、構内通信利用可能量管理部６が通信処理部３より認証ＯＫの旨を通知されたら、通信事業者課金装置２１へ構内で利用可能な通信量登録要求データ（概念的構成内容を図８に示す）を通知する（Ｓ３７）。（通知する通信量登録要求データメッセージの中に通信量登録要求データであることを認識できるの情報を含めて送信する。）
通信事業者課金装置２１では移動体通信端末１より通信量登録要求データを受信すると、通信処理部２２にて課金関連の通信であることを確認し（Ｓ５６）（課金関連の通信であることを示す情報が通信量登録要求データに含まれているのでこの情報を確認する）、課金データ管理部２３に通信量登録要求データを通知する（Ｓ５７）。課金データ管理部２３では内容を確認し（Ｓ５８）、その結果ＯＫであれば、通信量登録要求データに基づいて課金データを生成する。この課金データは、プリペイドカードのように前払いをユーザに請求するための課金データである。通信処理部２２を制御しその旨を移動体通信端末１に通知する（Ｓ５９）。（なおＮＧであればその理由コードを移動体通信端末１に通知する。通知を受けた移動体通信端末１では、その内容に応じて「ＬＣＤ表示部１０に表示」又は「通信切断」等の処理を実施する。）移動体通信端末１では、構内通信利用可能量管理部６が通信処理部３より要求ＯＫの旨を通知されたらその使用可能量を構内利用可能通信量データテーブル（概念的構成内容を図９に示す）に登録する（Ｓ３８）。（なお、既に登録されている使用可能量がある場合はそれに追加する。）例えば、通信回数に”１０”という値が既に設定されていたら、”１０”に新しい通信回数を加算して構内利用可能通信量データテーブルを更新する。構内利用可能通信量データテーブルは、図２には図示していないが構内通信利用可能量管理部６が備えるものとする。
【００２３】
図１０のフローチャートを用いて構内通信利用可能量を登録した後の通信の動作を説明する。
移動体通信端末１が構内通信網１００へローミング時に通信サービス（「ローミング」、「ユーザのボタン操作によるサービス要求」等）を実施するとき、サービス制御部５が構内通信利用可能量管理部６に問い合わせる（Ｓ７０）。構内通信利用可能量管理部６では構内利用可能通信量データテーブルを確認の上、構内通信が可能か否かをサービス制御部５に返答する（Ｓ７１）。サービス制御部５はその返答結果を確認し、サービス提供可能ならばサービスを実施する（Ｓ７２）（もし、サービス提供不可ならばサービスを実施しない）。そして、サービス制御部５はサービス提供後その通信量を確認（この時必要に応じてサービス制御部５は通信処理部３に通信内容を確認する）し、通信量を構内通信利用可能量管理部６に通知する（Ｓ７３）。構内通信利用可能量管理部６では、サービス制御部５より通知された内容に基づき構内利用可能通信量データテーブルを更新する（Ｓ７４）。
【００２４】
上記に説明した例では、移動体通信端末それぞれが構内利用可能通信量データテーブルを備え、通信を行おうとする移動体通信端末の構内利用可能通信量データテーブルを参照して残量を確認していた。そうすると、残量があれば誰でも移動体通信端末を使ってローミングを行うことができる。しかし、移動体通信端末を複数の人間で共有して使用する場合を想定して、ユーザ毎に構内利用可能通信量データテーブルを備え、ユーザを特定するＩＤやパスワードをボタン操作により入力して該当するユーザの構内利用可能通信量データテーブルを参照して残量を確認することも可能である。こうすれば、個人毎の残量を保護することができる。また、ユーザによっては残量不足であっても特別な扱いで通信を行うようにすることが可能である。
【００２５】
この実施の形態２では、前記移動体通信端末は「当該端末の属する通信事業者の通信網へローミング時に、当該端末で利用可能な通信量（「通信回数」又は「トラヒック量」又は「期間」等）の設定を通信事業者の課金サーバに要求する手段」と「上記要求に対する課金サーバからの応答により許可を受けた場合にのみその内容（通信量等）を格納すると共にサービスを利用可能とする手段」と「構内通信実施時に、構内通信記録と課金サーバより許可を受けた利用可能な通信量とを照合し、残りの利用可能な通信量を確認する手段」と「構内通信時に利用可能な通信量を越えた場合に、構内でのサービス利用を停止する手段」を具備することを特徴とし、また前記通信事業者課金装置は「移動体通信端末からの構内通信の通信許可要求を認証にて確認する手段」と「その要求内容に基づき課金データを生成する手段」と「当該移動体通信端末に許可内容を返答する手段」を具備することを特徴とする。これにより、構内通信ユーザは必要に応じて通信量を設定した使用方法が可能となり使い勝手がよくなると共に、通信事業者は確実に前払いで料金収集できることが可能となる一例を説明した。
【００２６】
上記実施の形態１及び実施の形態２では、移動体通信端末１のローミング時に通信事業者課金装置２は、課金データの生成を行っていた。しかし、移動体通信端末１及び構内通信端末１０３が構内通信網１００を接続して、構内通信のみを行った場合は、従来例と同様に、構内通信網１００内に設置されている構内通信課金装置により課金データを生成する。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態２で説明した移動体通信端末１の構内通信利用可能量管理部６に残りの通信可能量をＬＣＤ表示部１０を用いて表示させる機能を追加させることにより、構内通信ユーザは必要に応じて使用した通信量や残りの通信料を確認でき、使い勝手がよくなる。
【００２８】
ユーザよりボタン操作により構内で利用可能な通信量表示要求があると、マンマシンＩ／Ｆ処理部９にて入力内容を解析し、構内通信利用可能量管理部６に通知する。利用可能な通信料表示の要求を受けた構内通信利用可能量管理部６は、利用可能通信量データテーブルより利用可能量を取得し、その結果をＬＣＤ表示部１０に表示する。
【００２９】
この実施の形態３では、前記移動体通信端末はマンマシンＩ／Ｆ処理部からの入力等により、使用した通信量や残りの利用可能な通信量をＬＣＤ等に表示する機能を具備することを特徴とする。これにより、構内通信ユーザは必要に応じて使用した通信量や残りの通信料を確認でき使い勝手がよくなる。
【００３０】
以上の実施の形態１〜３において説明した課金システムは、構内通信網にて移動体通信端末が通信を実施すると、通信処理部より通信内容記録部に通信内容が通知される。通信内容記録部では構内通信課金データを内部メモリに記録し蓄積する。次に公衆網に移動体通信端末がローミングすると、ローミング処理部より通信内容通知指示部に公衆網にローミングした旨を通知する。通信内容通知指示部は、構内通信内容記録部より構内通信課金データを入手した後、通信処理部へ通信事業者課金装置との通信を指示する。通信処理部は無線Ｉ／Ｆ処理部を制御し通信事業者課金装置に課金関連の通信を要求し、通信可能状態となれば通信内容通知指示部に通信事業者課金装置との通信が確立した旨を通知する。一方、通信事業者課金装置では、移動体通信端末より課金関連の通信要求を受信すると、通信処理部にて課金関連の通信であることを確認し、移動体通信端末との通信可能状態となれば、構内通信課金データ管理部に移動体通信端末と通信が確立した旨を通知する。移動体通信端末の通信内容通知指示部は通信処理部より通信設定を通知されたら通信事業者課金装置へ認証データを送信する。通信事業者課金装置では移動体通信端末より認証データを受信すると、通信処理部にて課金関連の通信であることを確認し課金データ管理部に認証データを通知する。課金データ管理部では認証を実施し、その結果認証ＯＫであれば、通信処理部を制御しその旨を移動体通信端末に通知する（なお認証ＮＧであれば切断を通信処理部に要求し、移動体通信端末との通信を終了する）。移動体通信端末では、通信内容通知指示部が通信処理部より認証ＯＫの旨を通知されたら通信事業者課金装置へ構内通信課金データを通知する。構内課金データを受信した通信事業者課金装置は、課金データ管理部にて課金データを生成する。
【００３１】
また、予め通信実施前に構内通信利用可能量を登録後に通信を実施する場合は、移動体通信端末の属する通信事業者の公衆網へローミング時にユーザよりボタン操作により構内で利用可能な通信量登録要求があると、マンマシンＩ／Ｆ処理部にて入力内容を解析し構内通信利用可能量管理部に通知する。構内通信利用可能量管理部は通信処理部に通信事業者課金装置との通信を要求すると、通信処理部は無線Ｉ／Ｆ処理部を制御し通信事業者課金装置に課金関連の通信を要求し、通信可能状態となれば通信内容記録通知指示部に通信事業者課金装置との通信が確立した旨を通知する。一方、通信事業者課金装置では、移動体通信端末より課金関連の通信要求を受信すると、通信処理部にて課金関連の通信であることを確認し、移動体通信端末との通信可能状態となれば、構内通信課金データ管理部に移動体通信端末と通信が確立した旨を通知する。移動体通信端末の構内通信利用可能量管理部は通信処理部より通信設定を通知されたら通信事業者課金装置へ認証データを送信する。通信事業者課金装置では移動体通信端末より認証データを受信すると、通信処理部にて課金関連の通信であることを確認し課金データ管理部に認証データを通知する。課金データ管理部では認証を実施し、その結果認証ＯＫであれば、通信処理部を制御しその旨を移動体通信端末に通知する（なお認証ＮＧであれば切断を通信処理部に要求し、移動体通信端末との通信を終了する）。移動体通信端末では、構内通信利用可能量管理部が通信処理部より認証ＯＫの旨を通知されたら通信事業者課金装置へ構内で利用可能な通信量登録要求データを通知する。通信事業者課金装置では移動体通信端末より通信量登録要求データを受信すると、通信処理部にて課金関連の通信であることを確認し課金データ管理部に通信量登録要求データを通知する。課金データ管理部では内容を確認し、その結果ＯＫであれば、通信処理部を制御しその旨を移動体通信端末に通知する（なおＮＧであればその理由コードを移動体通信端末に通知する。通知を受けた移動体通信端末では、その内容に応じて「ＬＣＤ表示部に表示」又は「通信切断」等の処理を実施する）。移動体通信端末では、構内通信利用可能量管理部が通信処理部より要求ＯＫの旨を通知されたらその使用可能量を構内利用可能通信量データテーブルに登録する（なお、既に登録されている使用可能量がある場合はそれに追加する）。
【００３２】
移動体通信端末が構内通信網へローミング時に通信サービス（「ローミング」、「ユーザのボタン操作によるサービス要求」等）を実施するとき、サービス制御部が構内通信利用可能量管理部に問い合わせる。構内通信利用可能量管理部では構内利用可能通信量データテーブルを確認の上、構内通信が可能かを否かをサービス制御部に返答する。サービス制御部はその返答結果を確認し、サービス提供可能ならばサービスを実施する（もし、サービス提供不可ならばサービスを実施しない）。そして、サービス制御部はサービス提供後その通信量を確認（この時必要に応じてサービス制御部は通信処理部に通信内容を確認する）し、通信量を構内通信利用可能量管理部に通知する。構内通信利用可能量管理部では、サービス制御部より通知された内容に基づき構内利用可能通信量データテーブルを更新する。
【００３３】
さらに、移動体通信端末に残りの通信可能量を表示させる場合は、利用可能な通信料表示の要求を受けた構内通信利用可能量管理部は、利用可能通信量データテーブルに内容を確信し、その結果をＬＣＤ表示部に表示する。
【００３４】
従って、以下のような使い勝手のよい効率的な課金システムが提供可能となる。
（１）通信事業者が「構内事業者毎に課金サーバを設置すること」や「回線を引き込むこと」をせずに構内通信内容を確認し、料金収集できる課金システムを得ることが可能となる。
（２）構内通信ユーザは必要に応じて通信量を設定した使用方法が可能となり使い勝手がよくなると共に、通信事業者は確実に前払いで料金収集できることが可能となる。
（３）構内通信ユーザは必要に応じて使用した通信量や残りの通信料を確認でき使い勝手がよくなる。
【００３５】
【発明の効果】
上記により、以下のような使い勝手のよい効率的な課金システムが提供可能となる効果がある。
（１）通信事業者が「構内事業者毎に課金サーバを設置すること」や「回線を引き込むこと」をせずに構内通信内容を確認し、料金収集できる課金システムを得ることが可能となる。
（２）構内通信ユーザは必要に応じて通信量を設定した使用方法が可能となり使い勝手がよくなると共に、通信事業者は確実に前払いで料金収集できることが可能となる。
（３）構内通信ユーザは必要に応じて使用した通信量や残りの通信料を確認でき、使い勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による課金システムの概念的な全体構成図。
【図２】  本発明による移動体通信通信端末のブロック図。
【図３】  本発明による通信事業者課金装置のブロック図。
【図４】  実施の形態１における課金システムの動作の一部を説明するフローチャート図。
【図５】  実施の形態１における課金システムの動作の一部を説明するフローチャート図。
【図６】  実施の形態２における課金システムの動作の一部を説明するフローチャート図。
【図７】  実施の形態２における課金システムの動作の一部を説明するフローチャート図。
【図８】  実施の形態２における構内で利用可能な通信量登録要求データの概念的構成内容図。
【図９】  実施の形態２における移動体通信端末の構内利用可能通信量データテーブルの概念的構成内容図。
【図１０】  実施の形態２における課金システムの動作の一部を説明するフローチャート図。
【図１１】  従来の課金システムの概念的な全体構成図。
【図１２】  一般的な課金データの概念的構成内容図。
【符号の説明】
１  移動体通信端末、２  無線Ｉ／Ｆ処理部、３  通信処理部、４  ローミング処理部、５  サービス制御部、６  構内通信利用可能量管理部、７  構内通信内容記録部、８  構内通信内容通知指示部、９  マンマシンＩ／Ｆ処理部、１０ＬＣＤ表示部、２０  通信事業者通信装置、２１  通信事業者課金装置、２２通信処理部、２３  課金データ管理部、１００  構内通信網、１０１  構内通信装置、１０２  構内通信課金装置、１０３  構内通信端末、１０４  移動体通信端末、１１０  公衆網、１１１  通信事業者通信装置、１１２  通信事業者課金装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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