(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁から線路側に突出可能な転落防止部材と、前記転落防止部材を駆動するための駆動機構とを有し、
前記転落防止部材は、前記プラットホーム側に没入した没入位置から当該没入位置とほぼ同一水平面上にある突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐものであり、
前記駆動機構は、前記没入位置と前記突出位置とに前記転落防止部材を略水平方向に出没移動させるものであり、
前記転落防止部材の両側の少なくとも列車の進入する側に配され、前記進入する列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材に代わって受けると、当該外力を前記転落防止部材に伝えることで、当該転落防止部材を前記突出位置から強制的に没入可能にする強制退避機構を備え、
前記強制退避機構は、前記転落防止部材の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材と、１または２以上の中継部材とを有し、
前記入力部材は、前記プラットホームの端縁側から前記線路側へ前記転落防止部材の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホームの端縁側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材は、前記進入する列車によって前記入力部材に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記転落防止部材に伝えるものであって、当該転落防止部材が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項２】
前記入力部材は、前記第１位置と前記第２位置とに揺動可能に配されていることを特徴とする請求項１に記載のプラットホームの転落防止装置。
【請求項３】
前記入力部材は、前記没入位置側から前記突出位置へ突出する前記転落防止部材に連動するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプラットホームの転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置に関する。列車とプラットホームの端縁との間に乗降客が転落するおそれのあるような隙間がある場合に、例えば、プラットホームの端縁がカーブしているものやプラットホームの端縁が直線状であっても幅の異なる車両が停車する場合に設置される。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラットホームの転落防止装置としては、特開平０７−１０８９２５号公報に開示されているものがある。
【０００３】
すなわち、本装置はプラットホームの下方に設置されており、列車とプラットホーム端縁との間の隙間を塞いで使用位置となるステップ部材と、そのステップ部材をプラットホームの下方位置からレール側に略水平方向に進退移動させる横移動装置と、その横移動装置によってレール側に移動した位置で前記ステップ部材を昇降させる昇降装置とを有しており、前記横移動装置は、先端を前記昇降装置に連結され基端が架台の基軸に回動可能に支持された複数本の平行なアームと、そのアームを回動させるようにアームと基枠の間に設けた流体圧シリンダとで前記昇降装置が水平面内で平行移動するように構成したものである。
【０００４】
一方、このような転落防止装置などをプラットホームに設置する場合には、列車の発着が行われない非発着時間帯（たとえば、深夜から明け方までの時間内）を利用して行う必要があり、プラットホームを工事する場合には、列車の発着が開始されるとき迄に、プラットホームを乗降可能な元の状態に修復しておく必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、プラットホームの下方に装置を設置するための空間がない場合には、本装置を採用し難い。また、ステップ部材を略水平移動するための横移動装置と、ステップ部材を昇降させるための昇降装置とを有していて、装置の構成が複雑であり、コストが嵩む要因になる。さらに、ステップ部材が２つの異なる動作（水平方向の動作および昇降動作）をシリアルに行う必要があるので、ステップ部材の動作を短時間に行うには困難な構造であり、ステップ部材の動作を短時間に行えないと、乗降に要する時間を短縮する際に支障になるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、プラットホームの下方の設置用空間の有無に関係なく、装置を設置することができ、簡単な構成にして、コストを低減し、かつ、転落防止部材の進退動作を短時間に行うことができ、また、どのような発着状況のプラットホームにも採用することができるプラットホームの転落防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、非発着時間帯を利用してプラットホームを工事する場合に、列車の発着が開始されるとき迄に、プラットホームを乗降可能な元の状態に容易に修復することができ、いかなる発着状況のプラットホームにも採用することができるプラットホームの転落防止装置の設置方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）から線路側に突出可能な転落防止部材（２１）と、前記転落防止部材（２１）を駆動するための駆動機構（３０）とを有し、
前記転落防止部材（２１）は、前記プラットホーム（１０）側に没入した没入位置から当該没入位置とほぼ同一水平面上にある突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐものであり、
前記駆動機構（３０）は、前記没入位置と前記突出位置とに前記転落防止部材（２１）を略水平方向に出没移動させるものであり、
前記転落防止部材（２１）の両側の少なくとも列車の進入する側に配され、前記進入する列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）に代わって受けると、当該外力を前記転落防止部材（２１）に伝えることで、当該転落防止部材（２１）を前記突出位置から強制的に没入可能にする強制退避機構（１００）を備え、
前記強制退避機構（１００）は、前記転落防止部材（２１）の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材（１１０）と、１または２以上の中継部材（１２０）とを有し、
前記入力部材（１１０）は、前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側から前記線路側へ前記転落防止部材（２１）の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材（１２０）は、前記進入する列車によって前記入力部材（１１０）に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記転落防止部材（２１）に伝えるものであって、当該転落防止部材（２１）が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１５】
［２］前記入力部材（１１０）は、前記第１位置と前記第２位置とに揺動可能に配されていることを特徴とする［１］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１６】
［３］前記入力部材（１１０）は、前記没入位置側から前記突出位置へ突出する前記転落防止部材（２１）に連動するものであることを特徴とする［１］または［２］に記載のプラットホームの転落防止装置。
【００１７】
次に、前記各項に記載された事項の作用を説明する。
プラットホーム（１０）の端縁（１２）は、安全上、列車との関係で線路側へ突出する限界位置が決められており、プラットホーム（１０）の端縁（１２）とそのプラットホーム（１０）の端縁（１２）に列車が最接近する位置との間に確実に隙間（Ｓ１）が存在する。この隙間（Ｓ１）の範囲内にプラットホーム（１０）側から突出したものには列車が接触することはない。
【００１８】
したがって、転落防止部材（２１）が線路側へ突出する限界位置も決められている。転落防止部材（２１）は、駆動機構（３０）によって没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動する。転落防止部材（２１）は、非乗降時には没入位置にあって収納部（１５）に収容され、プラットホーム（１０）の端縁（１２）から線路側へ突出せず、乗降時には突出位置にあって、線路側に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐようになる。
【００１９】
すなわち、転落防止部材（２１）は、略水平方向に出没するという単一な動作を行うだけであるので、転落防止部材（２１）の動作を短時間に行うことができ、乗降に要する時間を短縮することができる。転落防止部材（２１）を略水平方向に駆動するだけでよい駆動機構（３０）は簡易なもので構成することができる。
【００２０】
駆動機構（３０）は、転落防止部材（２１）を略水平方向に出没動作させるものであり、その出没動作は、直線的な運動であってもよく、曲線的な運動であってもよい。転落防止部材（２１）を直線的に運動させるものでは、ラックアンドピニオン（３２）の機構が用いられる。
【００２６】
転落防止部材（２１）は、乗降時など必要に応じて没入位置から突出位置に突出して使用されるものであり、突出位置にある転落防止部材（２１）と、進入してくる列車との間には、所定量以上の隙間が形成されるように設定されている。
【００２７】
しかしながら、何らかの状況において、列車の進入時に、転落防止部材（２１）が突出位置に突出したままの状態にあり、かつ、進入してくる列車が突出位置にある転落防止部材（２１）に接触してしまう事態が発生しないとはいえず、そのような事態が発生して、突出位置にある転落防止部材（２１）に没入方向で所定量以上の荷重がかかると、転落防止部材（２１）が没入するように構成されているが、列車および転落防止部材（２１）の相互の衝撃は少なくなく、相互の衝撃をさらに緩和するために何らかの対策が立てられるべきである。
【００２８】
そこで、その対策として、転落防止部材（２１）の両側の少なくとも列車の進入する側に強制退避機構（１００）を配したものがある。
何らかの状況において、突出位置にある転落防止部材（２１）に進入する列車が接触しそうになり、列車からの外力を受けそうになると、転落防止部材（２１）より列車の進入する側に位置する強制退避機構（１００）が、転落防止部材（２１）に代わって列車からの外力を受けるようになる。
【００２９】
列車からの外力を受けた強制退避機構（１００）は、その外力を転落防止部材（２１）に伝える。それにより、転落防止部材（２１）が前記突出位置から強制的に没入するようになる。すなわち、列車は強制退避機構（１００）に接触するだけで、転落防止部材（２１）に接触しないので、列車および転落防止部材（２１）の相互の衝撃を緩和することができる。
【００３０】
また、強制退避機構（１００）は、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受け、転落防止部材（２１）を強制的に没入するものであるが、没入した後に転落防止部材（２１）を再び突出位置に突出するとき、強制退避機構（１００）を列車との次の接触に対し備えておくには、前記突出位置に突出する転落防止部材（２１）に強制退避機構（１００）を連動させればよい。
【００３１】
さらに、強制退避機構（１００）は、転落防止部材（２１）の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材（１１０）と、１または２以上の中継部材（１２０）とを有している。
【００３２】
すなわち、第１位置にある入力部材（１１０）は、プラットホーム（１０）の端縁（１２）側から線路側へ転落防止部材（２１）の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張っている。
【００３３】
したがって、進入する列車が入力部材（１１０）に接触しなければ、転落防止部材（２１）にも接触しない。何らかの状況で、進入する列車が入力部材（１１０）に接触すると、列車からの外力で、入力部材（１１０）が第１位置から第２位置の方へ変位し、線路側からプラットホーム（１０）の端縁（１２）側に引っ込む。このとき、１または２以上の中継部材（１２０）は、入力部材（１１０）が受ける外力を転落防止部材（２１）に伝える。それにより、転落防止部材（２１）が前記突出位置から強制的に没入するようになる。
【００３４】
このように、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受ける入力部材（１１０）は、例えば、第１位置と第２位置とに揺動可能に配されている。このような入力部材（１１０）に外力がかかると、入力部材（１１０）の基端部は回動し、その回動する方向の力を、１または２以上の中継部材（１２０）が転落防止部材（２１）の没入する方向の力に変換して、転落防止部材（２１）に伝えるようになる。
【００３５】
以上のように、入力部材（１１０）は、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受けて、第１位置から第２位置の方へ引っ込むものであるが、列車との接触後に、没入した状態の転落防止部材（２１）を再び突出位置に突出するとき、入力部材（１１０）が連動して、第２位置側から第１位置に出っ張るように構成すれば、再び予想される列車との接触に対し備えることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する一の実施の形態を説明する。
各図は、本発明の一実施の形態を示している。
【００３７】
図４に示すように、本実施の形態に係る転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁部１３に設けられ、プラットホームの端縁と列車との間に形成される隙間Ｓ１を塞ぐようにして、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。
【００３８】
転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁１２から線路側に突出可能な転落防止部材２１と、転落防止部材２１を駆動するための駆動機構３０と、転落防止部材２１を出没可能に案内するためのガイド機構４０と、収納部１５を上方から覆う天井部材５０とを有している。
【００３９】
図５に示すように、収納部１５は、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を厚さ一定に、かつ、矩形状に削り取るようにして形成される。収納部１５の底面１６の略中央部には円形断面形でプラットホーム１０の下方に貫通する貫通孔１７が穿設されている。貫通孔１７は、駆動機構３０のモータ３１を嵌挿するためのものである。
【００４０】
図１〜図５に示すように、転落防止装置２０は、その収納部１５に嵌め込まれて、収納部１５の底面１６に固定されている。転落防止部材２１は、収納部１５に収容された没入位置から当該没入位置とほぼ同一水平面上にある突出位置へ突出して隙間Ｓ１を塞ぐものであり、転落防止部材２１の先端縁がプラットホーム１０の端縁１２に沿うように形成され、転落防止部材２１の後端縁には、断面Ｌ字形状のブラケット２２が固設されている。
【００４１】
ブラケット２２の両端部には、端部プレート２３がそれぞれ固設され、ブラケット２２の中央部には、中央部プレート２４がそれぞれ固設されている。また、中央部プレート２４には、ラック部材２５が延設されている。ラック部材２５に駆動機構３０のピニオン３２が噛合している。駆動機構３０は、転落防止部材２１を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させるものである。
【００４２】
ガイド機構４０は、ベースフレーム４１、ベースプレート４６、４７および、ガイドレール４８、４９などから成る。ベースフレーム４１は、上部ベース４２、下部ベース４３およびスペーサ４４を一体的に溶着して成る。上部ベース４２および下部ベース４３は、ほぼ同一形状の平板であって、矩形状の平板の一方の側縁に大きな切り込み４５を３個所形成したものである。上部ベース４２と下部ベース４３とでスペーサ４４を挟むことにより、ベースフレーム４１の３個所（両端部および中央部）に形成された切り込み４５に収容空間としての高さをもたせている。
【００４３】
両端部の切り込み４５には、ベースプレート４６がそれぞれ嵌入していて、下部ベース４３のフランジ部に固定されている。また、中央部の切り込み４５には、ベースプレート４７が嵌入していて、下部ベース４３のフランジ部に固定されている。
【００４４】
両側一対のベースプレート４６にはガイドレール４８が延設され、中央のベースプレート４７には一対のガイドレール４９が延設されている。端部プレート２３および中央部プレート２４にはスライド部材（図示省略）がそれぞれ固設されている。
【００４５】
端部プレート２３および中央部プレート２４の各スライド部材がガイドレール４８、４９に移動可能にそれぞれ嵌合することにより、転落防止部材２１が収納部１５に収容された没入位置と、プラットホーム１０の端縁１２から線路側へ突出した突出位置とに出没可能に案内されている。
【００４６】
ベースフレーム４１の上部ベース４２には、各切り込み４５を上方から覆うように、天井部材５０が取り付けられている。また、天井部材５０は、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成している。天井部材５０の上に表面材を敷くことにより、天井部材５０がプラットホーム１０の上面１４に沿うようにして埋設されるようにしてもよい。
【００４７】
図２に示すように、このような転落防止装置２０は、可動ホーム柵装置６０と共に設置される。プラットホーム１０脇に延びる線路上の定位置に停止する列車との間に柵を形成して、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。可動ホーム柵装置６０は、一対の戸袋柵６１と、各戸袋柵６１より側方に出没して乗降口ＰＦを開閉可能な一対の乗降扉７０とから成る。
【００４８】
また、図２および図３に示すように、転落防止部材２１の両側の少なくとも列車の進入する側に強制退避機構１００が配されている。強制退避機構１００は、進入する列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材２１に代わって受けると、その外力を転落防止部材２１に伝えることで、転落防止部材２１を前記突出位置から強制的に没入可能にするものである。
【００４９】
また、本実施の形態では、強制退避機構１００は没入後に突出位置に突出する転落防止部材２１に連動するように構成され、再び、列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材２１に代わって受け得る状態に復帰するものである。
【００５０】
具体的には、強制退避機構１００は、転落防止部材２１の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材１１０と、１または２以上の中継部材１２０とを有している。
【００５１】
入力部材１１０は、プラットホーム１０の端縁１２側から線路側へ転落防止部材２１の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、線路側からプラットホーム１０の端縁１２側に引っ込む第２位置とに変位可能に配されている。
【００５２】
１または２以上の中継部材１２０は、進入する列車によって入力部材１１０に対して第１位置から第２位置の方へ変位させる外力がかかると、その外力を転落防止部材２１に伝えるものであって、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されている。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、入力部材１１０は、図２において実線で示す第１位置と同図において想像線で示す第２位置とに揺動可能に配されている。また、没入後突出位置に突出する転落防止部材２１に入力部材１１０が連動することで、第２位置側から第１位置へ揺動して出っ張るように構成されている。
【００５４】
すなわち、入力部材１１０はベルクランク形状に形成され、ベース部材１１１に枢支ピン１１２で揺動可能に枢支され、入力部材１１０の入力端にはローラ１１３が支持され、入力部材１１０の出力端１１４には中継部材１２０の一端部が連結され、中継部材１２０の他端部が転落防止部材２１（実施の形態では被ガイド部材２２０の側縁部）に連結されている。また、第２位置に引っ込む入力部材１１０との干渉を避けるために転落防止部材２１には凹部（図示省略）が形成されている。
【００５５】
次に作用を説明する。
最初に、転落防止装置２０のみの作用を説明し、強制退避機構１００などの作用は後に説明する。
【００５６】
転落防止装置２０をプラットホーム１０の端縁部１３に設置するには、先ず、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に収納部１５を凹設する。例えば、プラットホーム１０の上面１４を一定の厚さ分はぎ取るようにして収納部１５を形成する。
【００５７】
次に、収納部１５に転落防止装置２０を嵌め込み、プラットホーム１０側に固定する。転落防止装置２０は、収納部１５に嵌め込むと同時にあるいは、その嵌め込みに前後して組み立ててもよい。また、完成された転落防止装置２０を工事現場に持ち込むようにすれば、作業性がよく、転落防止装置２０の設置工事に要する時間が短縮される。
【００５８】
転落防止装置２０を収納部１５に嵌め込んだ後に、収納部１５を上方から天井部材５０により覆ぐようにすれば、簡単に、収納部１５を隠すことができ、また、転落防止部材２１を保護することもできる。
【００５９】
このような天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成するものでは、収納部１５を天井部材５０で覆うだけで、プラットホーム１０を乗降可能な元の状態に容易に修復することができる。これは、非発着時間帯内で設置工事が完成しない場合であっても、次に設置工事する非発着時間帯までの間、プラットホーム１０に凹設した収納部１５を天井部材５０で覆っておくだけでよく、また、次に設置工事する際には、天井部材５０を外すだけでよく、設置工事が極めて容易になる。また、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４として用いられる天井部材５０の上面には、滑り止めを施すようにすればよい。
【００６０】
一方、天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成するものでなくても、天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に沿うようにして埋設されているものでは、同じく、収納部１５を天井部材５０で覆い、さらに、その天井部材５０の上にマット部材など敷くだけで、プラットホーム１０を乗降可能な元の状態に容易に修復することができ、同じように、設置工事が極めて容易になる。このような天井部材５０は、最後にはプラットホーム１０の表面材で埋設される。
【００６１】
次に、転落防止装置２０の動作を説明する。
列車がプラットホーム１０に到着する前において、転落防止部材２１は没入位置にあって、収納部１５内に収納されており、プラットホーム１０の端縁１２から線路側へ突出していない。また、乗降口ＰＦは閉じ状態にあり、一対の乗降扉７０は各戸袋柵６１の側方へ突出している。
【００６２】
乗降の開始は次のように行われる。すなわち、列車がプラットホーム１０に到着し、列車が停止すると、モータ３１が作動して、ピニオン３２がラック部材２５を前方へ繰り出し、端部プレート２３および中央部プレート２４がガイドレール４８およびガイドレール４９に案内され、前進する。それにより、転落防止部材２１が没入位置から突出位置の線路側に突出して、隙間Ｓ１を塞ぐようになる。
【００６３】
次に、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって没入方向に駆動されて、戸袋柵６１に没入し、戸袋柵６１に収納され、列車の乗客ドアの前から側方に離れるように移動し、乗降口ＰＦを開き状態にする。そして、列車のドアが開いて乗降が開始される。
【００６４】
乗降の終了は、次のように行われる。すなわち、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって突出方向に駆動されて、戸袋柵６１から突出し、先ず、乗降口ＰＦを閉じ状態にする。次に、モータ３１が逆転して、ピニオン３２が中央部プレート２４を後方へ繰り込み、端部プレート２３および中央部プレート２４がガイドレール４８およびガイドレール４９に案内され、後退する。それにより、転落防止部材２１が突出位置から没入位置に没入して、収納部１５内に収容される。次に、列車のドアを閉じ状態にして、乗降が完了する。
【００６５】
転落防止部材２１を没入するとき、例えば、転落防止部材２１に設けられた圧力検出スイッチが乗客を検知すると、転落防止部材２１は没入動作をせず、また、没入動作を停止し、安全を確保する。
【００６６】
すなわち、転落防止部材２１は、没入位置と突出位置とを略水平方向に出没するという単一な動作を行うだけであり、転落防止部材２１の出没動作は短時間に行われ、乗降に要する時間を短縮することができる。
【００６７】
次に、強制退避機構１００の作用について説明する。
転落防止部材２１は、乗降時など必要に応じて没入位置から突出位置に突出して使用されるものであり、突出位置にある転落防止部材２１と、進入してくる列車との間には、所定量以上の隙間が形成されるように設定されている。したがって、通常は、進入してくる列車が突出位置にある転落防止部材２１に接触することはない。
【００６８】
しかしながら、何らかの状況において、列車の進入時に、転落防止部材２１が没入しておらず、突出位置に突出したままの状態にあり、その突出位置にある転落防止部材２１に進入する列車が接触しそうになり、列車からの外力を受けそうになると、転落防止部材２１より列車の進入する側に位置する強制退避機構１００が、転落防止部材２１に代わって列車からの外力を受けるようになる。
【００６９】
列車からの外力を受けた強制退避機構１００は、その外力を転落防止部材２１に伝える。それにより、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入するようになる。すなわち、列車は強制退避機構１００に接触するだけで、転落防止部材２１に接触しないので、列車および転落防止部材２１の相互の衝撃を緩和することができる。
【００７０】
このように転落防止部材２１を強制的に没入させた後において、転落防止部材２１を再び突出位置に突出するとき、突出位置に突出する転落防止部材２１に強制退避機構１００が連動して、列車からの外力を受け得る位置まで変位するようになるので、列車との次の接触に対し備えることができる。
【００７１】
強制退避機構１００の動作をさらに具体的に説明すると、第１位置にある入力部材１１０は、プラットホーム１０の端縁１２側から線路側へ転落防止部材２１の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張っている。
【００７２】
したがって、進入する列車が入力部材１１０に接触しなければ、転落防止部材２１にも接触することなく、転落防止部材２１の前を通過し、列車も転落防止部材２１も衝撃を受けることなく、転落防止部材２１を通常通り使用することができる。
【００７３】
何らかの状況で、進入する列車が入力部材１１０に接触すると、列車からの外力で、入力部材１１０が第１位置から第２位置の方へ変位し、線路側からプラットホーム１０の端縁１２側に引っ込む。このとき、中継部材１２０は、入力部材１１０が受ける外力を転落防止部材２１に伝える。それにより、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入するようになる。
【００７４】
このように、転落防止部材２１に代わって、列車から外力を受ける入力部材１１０は、例えば、第１位置と第２位置とに揺動可能に配されている。このような入力部材１１０に外力がかかると、入力部材１１０の基端部は回動し、その回動する方向の力を、中継部材１２０が転落防止部材２１の没入する方向の力に変換して、転落防止部材２１に伝えるようになる。
【００７５】
以上のような入力部材１１０においても、列車との接触後に、没入した状態の転落防止部材２１を再び突出位置に突出するとき、入力部材１１０が連動して、第２位置側から第１位置に出っ張るように構成すれば、再び予想される列車との接触に対し備えることができる。
【００７６】
なお、前記実施の形態では、駆動機構３０がモータ３１およびピニオン３２を有して成るものを示したが、これに限らず、例えば、リンク機構などの他の機構により構成してもよい。
【００７７】
また、転落防止部材２１は、単に金属製の平板で形成したものを示したが、これに限らず、軽量化や衝撃吸収性を考慮して、転落防止部材２１をサンドイッチパネルとし、その心材をハニカムコアとしたものであってもよい。それにより、突出位置にある転落防止部材２１に列車が万一衝突した場合にも、ハニカムコアが変形することで、衝突時の衝撃が吸収され、列車、駆動機構３０などの損傷を防止することができる。このように、転落防止部材２１は、本来的に期待される剛性と衝撃吸収性とを両立させたものである。
【００７８】
さらに、本実施の形態では、強制退避機構１００が入力部材１１０と中継部材１２０とを有しているものを示したが、これに限らない。すなわち、強制退避機構１００が、転落防止部材２１に一体的に固設されたラックと、ラックに噛合するピニオンとから成るラックアンドピニオン機構を有し、入力部材１１０が揺動すると、ピニオンが回動し、ラックを介して転落防止部材２１を突出位置から没入するようにしてもよい。
【００７９】
さらに、強制退避機構１００は、入力部材１１０や中継部材１２０から成るリンク機構あるいは、前記ラックアンドピニオン機構に限らない。カム機構など、第２位置にある入力部材が受けた外力を転落防止部材２１に伝えるものであればよい。
【００８０】
さらに、本強制退避機構１００は、転落防止部材２１を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させる転落防止装置２０に広く適用することができる。また、本強制退避機構１００の設置は転落防止装置２０の設置と同時に行うことが望ましいが、転落防止装置２０の設置後に強制退避機構１００を設置することもできる。
【００８１】
さらに、動力源としてモータ３１を設けたものを示したが、エアシリンダや油圧シリンダの駆動力により、転落防止部材２１を出没移動させてもよい。
【００８２】
さらに、転落防止装置２０を設置する場所としては特別に限定するものではないが、プラットホーム１０の端縁１２がカーブしていて、プラットホーム１０の端縁１２と列車との間の隙間Ｓ１が広い個所に採用すればよい。
【００８３】
さらに、転落防止部材２１の上面は、エスカレータ装置の各ステップのようにその上面を細かな凹凸の波板形状にし、かつ、そのような形状の転落防止部材２１の上面に噛み合うように、収納部１５側の出没口の上縁を細かな凹凸の波形にすればよい。
【００８４】
【発明の効果】
本発明に係るプラットホームの転落防止装置によれば、転落防止部材の両側の少なくとも列車の進入する側に強制退避機構を配し、突出位置にある転落防止部材に進入する列車が接触しそうになり、列車からの外力を受けそうになると、強制退避機構が転落防止部材に代わって列車からの外力を受け、強制退避機構がその外力を転落防止部材に伝えることで、転落防止部材を突出位置から強制的に没入するようにしたので、列車は強制退避機構に接触するだけで、転落防止部材に接触せず、列車および転落防止部材の相互の衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置を設置する場所としての収納部の斜視図である。
【符号の説明】
Ｓ１...隙間
１０...プラットホーム
１２...端縁
１３...端縁部
１４...上面
１５...収納部
１６...底面
１７...貫通孔
２０...転落防止装置
２１...転落防止部材
２２...ブラケット
２３...端部プレート
２４...中央部プレート
２５...ラック部材
３０...駆動機構
３１...モータ
３２...ピニオン
４０...ガイド機構
４１...ベースフレーム
４２...上部ベース
４３...下部ベース
４４...スペーサ
４５...切り込み
４６、４７...ベースプレート
４８、４９...ガイドレール
５０...天井部材
６０...可動ホーム柵装置
１００…強制退避機構
１１０…入力部材
１１１…ベース部材
１１２…枢支ピン
１１３…ローラ
１１４…出力端
１２０…中継部材
【図１】
0004083995.tif 000002
【図２】
0004083995.tif 000003
【図３】
0004083995.tif 000004
【図４】
0004083995.tif 000005
【図５】
0004083995.tif 000006