(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の粉末状原料を枠型内に順次投入し、該枠型内を昇降自在なプランジャと、固定型との間で垂直方向に加圧或いは加圧・加熱して仮成形又は成形する多層構造を有する摩擦部材の製造装置において、上記枠型と固定型との間に、所定形状の貫通孔が穿設されたスライド板を設けると共に、上記貫通孔を閉塞する底板を上記スライド板に取り付けて上記貫通孔と上記底板で以って空所を形成し、上記スライド板上に取出口を有する粉末状原料のホッパを設けるとともに、その取出口が上記空所上で開口し、空所以外の箇所で閉塞するようにスライド板と底板を水平方向に移動可能とし、上記空所を上記枠型の真下に移動させ、上記貫通孔が上記底板に閉塞された状態を維持したまま仮成形または成形することを特徴とする摩擦部材の製造装置。
【請求項２】
上記底板が割型になっていることを特徴とする請求項１記載の摩擦部材の製造装置。
【請求項３】
上記スライド板の下部に、上記貫通孔に連通する裏金保持部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の摩擦部材の製造装置。
【請求項４】
上記スライド板の上に１又は２以上の別のスライド板を各々が独立して水平方向に移動可能となるように重ね、重ね合わせた各スライド板に所定形状の貫通孔を穿設し、当該貫通孔と、当該貫通孔が穿設されたスライド板の下段のスライド板を底板として別の空所を形成するとともに、各スライド板上に取出口を有する粉末状原料のホッパを設け、その取出口が当該空所上で開口し、当該空所以外の箇所では閉塞するようにスライド板と底板を成すスライド板を水平方向に移動可能とし、全ての空所を上記枠型の真下に移動し、全ての貫通孔を連通させ、かつ貫通孔が上記底板に閉塞された状態を維持したまま仮成形または成形することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の摩擦部材の製造装置。
【請求項５】
複数種類の粉末状原料を枠型内に順に投入して積層状態とし、該枠型内を昇降自在なプランジャと、固定型との間で垂直方向に加圧又は加圧・加熱して多層構造を有する摩擦部材を製造する方法において、請求項１から４のいずれかに記載の摩擦部材の製造装置を用い、上記１又は２以上のスライド板を水平方向に移動することによって各空所を対応するホッパの取出口の下に移動して各ホッパ内の粉末状原料を空所内に落下させ、スライド板を水平に移動することで取出口を摺り切り板として各空所内に過不足なく粉末状原料を充填し、全ての空所を枠型の真下に移動して重ねた後、枠型内に最後の粉末状原料を所定の量だけ投入し、プランジャと固定型との間で加圧又は加圧・加熱して多層構造の摩擦部材を仮成形又は成形することを特徴とする摩擦部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーキライニングやクラッチフェーシング等の摩擦部材に関し、特に、裏金（バックプレート）に貼付された摩擦材の部分が多層構造を有する摩擦部材の製造装置及び製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ブレーキライニングやクラッチフェーシング等の摩擦部材は、ブレーキシューアッセンブリー、クラッチディスクアッセンブリー、あるいはディスクパッドのように摩擦材に裏金（バックプレート）と称する金属板を張り付けて製品とするものが多いが、ブレーキライニングのように摩擦材のみで製品となるものもある。
【０００３】
また、摩擦材は、繊維材、充填材、結合材などを混合したもので、これらが混ぜ合わされた粉末状原料を型内に入れてプレス機で加圧・加熱し、摩擦部材に成形する。この成形の仕方にも２通りあり、１つは、粉末状の摩擦材を直接裏金にプレスで張り付け、成形するもので、他の１つは、粉末状の摩擦材からプレス機で素押しと呼ばれる仮成形品を成形し、こうして成形された仮成形品を別のプレス機で裏金に重ね、加圧・加熱して接着成形するものとがある。
この明細書において摩擦部材という場合は、特に、限定した場合を別として、これら裏金の無いものや裏金のあるもののほかに仮成形品も含むものとする。
【０００４】
上記の摩擦材と裏金との接着方法としては、接着層を設ける場合と、接着層を設けずに摩擦材に含まれる結合材で裏金との結合をさせる場合とがあるが、接着層を形成する場合は、２層構造となる。
【０００５】
従来の２層構造の成形品は、共にほぼ粉末状をした摩擦材原料と接着層原料のそれぞれを重量で計量し、まず、接着層原料を型内に均一の厚さになるように拡げ、その上から摩擦材原料を重ね、プレス機で加圧して仮成形品を成形していた。仮成形品を経ない場合は、接着層原料と摩擦材とを重ね、これに直接裏金を当てて、プレス機て加圧と加熱をして成形していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の方法では、接着層を形成するための粉末状原料は、重量で計量され、一定の重さのものを型内に均一の厚さになるように人手又は機械によって拡げるので、層の厚さのバラツキが大きかった。通常、摩擦材の厚さは１０ｍｍ程度あるのに対し、接着層は、その厚さが１〜２ｍｍと薄くなっている。そして、厚さのバラツキがあって部分的に薄すぎる場所ができると、ここでの接着力が不足するおそれが生じる。そのため、従来は、均一の厚さにすることができなかったこともあり、接着層を厚く形成することで、薄いところでも接着力が低下しないようにしていた。
【０００７】
しかし、そうすると今度は厚すぎる箇所でも問題が起こった。厚すぎる箇所では、摩擦材が摩耗すると、異常に早く接着層が露出してしまい、ここの部分での摩擦係数、摩耗、耐フェード性等の摩擦性能が低下し易くなった。
【０００８】
一方、接着層の上に重ねられる摩擦材についても、ディスクに押しつけられる表面側に要求される性質と、バックプレートに近い方に要求される性質とは、必ずしも同じではない。例えば、表面側には安定した摩擦係数や、偏摩耗しにくい性質などの摩擦特性が要求されるのに対し、バックプレートに近い方では、靭性とか欠けにくさ等の強度に関する要求が大きくなるというように、同じ摩擦材でも、相違している。したがって、摩擦材の部分を多層構造にして、それぞれの部分に合った性質を持った摩擦材を使用できることが望ましい。そのためには、組成の異なる複数種類の粉末状の摩擦材を用意し、これらを一定の順序で重ねて多層構造を形成することになる。
【０００９】
しかしながら、上述した従来のやり方でこの多層構造にしようとしても、各層の厚さを一定にすることが非常に困難になってくる。
本発明は、このような問題の解決を図ったもので、２層以上の多層構造を持った摩擦部材において、各層の厚さを一定に形成することができる摩擦部材の製造装置及び製造方法を提供することを目的としている。また、これらの製造装置や、製造方法に使用するのに適した摩擦部材を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、２種類以上の粉末状原料を枠型内に順次投入し、該枠型内を昇降自在なプランジャと、固定型との間で垂直方向に加圧或いは加圧・加熱して仮成形又は成形する多層構造を有する摩擦部材の製造装置において、上記枠型と固定型との間に、所定形状の貫通孔が穿設されたスライド板を設けると共に、上記貫通孔を閉塞する底板を上記スライド板に取り付けて上記貫通孔と上記底板で以って空所を形成し、上記スライド板上に取出口を有する粉末状原料のホッパを設けるとともに、その取出口が上記空所上で開口し、空所以外の箇所で閉塞するようにスライド板と底板を水平方向に移動可能とし、上記空所を上記枠型の真下に移動させ、上記貫通孔が上記底板に閉塞された状態を維持したまま仮成形または成形することを特徴としている。
【００１１】
また、上記底板が割型になっている構成としたり、上記スライド板の下部に、上記貫通孔に連通する裏金保持部を形成した構成とすることができる。
【００１２】
または、上記スライド板の上に１又は２以上の別のスライド板を各々が独立して水平方向に移動可能となるように重ね、重ね合わせた各スライド板に所定形状の貫通孔を穿設し、当該貫通孔と、当該貫通孔が穿設されたスライド板の下段のスライド板を底板として別の空所を形成するとともに、各スライド板上に取出口を有する粉末状原料のホッパを設け、その取出口が当該空所上で開口し、当該空所以外の箇所では閉塞するようにスライド板と底板を成すスライド板を水平方向に移動可能とし、全ての空所を上記枠型の真下に移動し、全ての貫通孔を連通させ、かつ貫通孔が上記底板に閉塞された状態を維持したまま仮成形または成形するようにした構成としてもよい。
【００１３】
本発明の摩擦部材の製造方法は、複数種類の粉末状原料を枠型内に順に投入して積層状態とし、該枠型内を昇降自在なプランジャと、固定型との間で垂直方向に加圧又は加圧・加熱して摩擦部材を製造する方法において、上記のいずれかの摩擦部材の製造装置を用い、上記１又は２以上のスライド板を水平方向に移動することによって各空所を対応するホッパの取出口の下に移動して各ホッパ内の粉末状原料を空所内に落下させ、スライド板を水平に移動することで取出口を摺り切り板として各空所内に過不足なく粉末状原料を充填し、全ての空所を枠型の下方に移動して重ねた後、枠型内に最後の粉末状原料を所定の量だけ投入し、プランジャと固定型との間で加圧又は加圧・加熱して多層構造の摩擦部材を仮成形又は成形することを特徴としている。
【００１４】
この場合において、上記摩擦部材において、最下層が接着層である構成とすることができる。
【００１５】
本発明の摩擦部材は、多層構造の摩擦部材において、繊維長５００μｍ以上の繊維成分が４％以下の層を少なくとも１層を有することを特徴としている。または、上記繊維長５００μｍ以上の繊維成分が４％以下の層が、さらに、粘着性有機充填材を２〜３０％含む構成としてもよい。上記繊維成分が４％以下の層が接着層であって、上記４％の繊維成分中の１．５〜３．０％が金属繊維である構成とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面によって説明する。
図１及び図２は本発明における摩擦部材の製造装置の第１実施例を示す図で、図３は素押しと言われる仮成形品と、この仮成形品を裏金に張り付けた摩擦部材１２（ディスクパッド）を示す図である。
【００１７】
図３（ａ），（ｂ）に示す仮成形品１０は、（ｃ）のディスクパッド１２になるもので、摩擦材層１０ａの下に接着層１０ｂが形成された２層構造となっている。また、この仮成形品１０には２つの円形のボス部１０ｃがある。この仮成形品１０を裏金１１に張り合わせてディスクパッド１２として完成する。
【００１８】
仮成形品１０と裏金１１とを張り合わせるには、次のようにする。まず、ボス部１０ｃが裏金１１に形成された結着孔１１ａに重なるようにして仮成形品１０と裏金１１とを重ねる。この状態で、プレス機にセットし、プレス機で加圧と加熱をすると、（ｃ）に示すように、仮成形品１０はその厚さＴをほぼ半分の厚さｔに圧縮された摩擦材１０′となって裏金に固着され、ディスクパッド１２となる。このとき、ボス部１０ｃが結着孔１１ａ内に進入し、摩擦材１０′と裏金との結合力を強化することになる。
【００１９】
図１、図２は上記の仮成形品１０を製造する装置（プレス機）の要部を示す図で、図１は縦断面図、図２は上面図である。これらの図において、枠型１は、横断面形状が、製造しようとする摩擦材、すなわち、仮成形品１０と同じ形状の柱状の空間１ａを有し、この上方からプランジャ２が昇降自在に挿入されている。枠型１の下端面１ｂは平らな面である。
【００２０】
枠型１の下端面１ｂにはスライド板３が接触状態に配置されている。スライド板３には、摩擦材と同じ形状の空所３ａが、板を貫通する孔として形成され、孔の底部を底板４で塞いでいる。底板４とスライド板３とは共に水平方向に移動可能で、空所３ａが枠型１の真下に来たとき、この底板４がプレス機の固定型５上に載るようにされる。底板４には、仮成形品１０のボス部１０ｃに対応する凹部４ａがあり、スライド板３と底板４とは、凹部４ａの中心を通る線Ａにより左右に割れる割型構造となっている。
【００２１】
スライド板３は、図の左右に長い構造であり、図の右方にはホッパ６があり、その取出口６ａに接触している。ホッパ６内には、接着層１０ｂを形成するための粉末状原料８が収容されている。ホッパ６の取出口６ａの下端面６ｂは平面で、スライド板３により塞がれた状態である。
【００２２】
次に、上記装置による仮成形品の製造方法について説明する。スライド板３と底板４とを図示しない駆動手段で移動し、空所３ａがホッパの取出口６ａの下を通過するようにする。ホッパ６内の粉末状原料８が空所３ａ及び凹部４ａに落下し、取出口６ａの下端面６ｂが摺り切り板となって粉末状原料８は、空所３ａと凹部４ａとを升として摺り切り一杯の体積が取り込まれる。空所３ａが取出口６ａの下を１回往復するだけでは不十分な場合は、複数回往復させることにより確実に充填できる。
【００２３】
なお、図２に示すように、スライド板３の移動方向と直交する方向に測定した空所３ａの径Ｄと、取出口６ａの径ｄとの間には、ｄ＞Ｄの関係がある。したがって、スライド板３を図示のように直線的に往復移動するだけで、粉末状原料８を空所３ａ内に充填することができる。しかし、逆にｄ＜Ｄの場合は、図示のような直線的往復移動では空所３ａ内に過不足無く充填することができないので、その場合は、図示の方向と直交する方向にも往復移動させることになる。
【００２４】
こうして空所３ａと凹部４ａとに粉末状原料８が満たされたら、この空所３ａが枠型１の真下にくるようにスライド板３を移動する。
次に、枠型１内に一定量に計量された粉末状の摩擦材９を投入し、厚さが均等になるように全体に拡げる。
【００２５】
この後、プレス機がプランジャ２を押し下げ、摩擦材９と粉末状原料８の積層された部分を加圧する。必要に応じて加熱してもよいが、結合材が緩く結合する程度にとどめ、図３に示す仮成形品１０を成形する。
【００２６】
仮成形品１０ができたら、スライド板３と底板４とを凹部４ａの中心となる線Ａで左右に割り、仮成形品１０をプレス機の固定型５の上に排出する。仮成形品１０は、この後、次の工程へとコンベア等で搬送されるが、ボス部１０ｃがコンベアに接触して破損するおそれがある。そこで、仮成形品１０の上下を反転し、ボス部１０ｃを上にして搬送することが望ましい。
【００２７】
なお、スライド板３と底板４とを２つ割り構造としているが、３つ以上に割ってもよいし、必ずしも割り構造にする必要もない。２つ割り等の割型にしない場合で、凹部４ａが無い場合は、底板４のみをスライドさせ、プランジャ２で仮成形品１０を下方に押し下げて取り出すことができる。凹部４ａがある場合でも、底板４とスライド板３とが上下に離反するようにし、離反してできた隙間から仮成形品１０を取り出せるようにすればよい。
【００２８】
図３に示す仮成形品１０においては、その接着層１０ｂは、空所３ａに充填されていた粉末状原料８より形成されるので、均一の厚さに形成されることになる。したがって、従来のように接着層を厚めに形成する必要はなく、必要かつ十分な厚さにすることができる。
【００２９】
接着層の厚さとしては、裏金１１に張り付けられ、摩擦部材として完成したときの厚さで、０．０５〜２．０ｍｍが有効であるが、特に、０．２〜１．５ｍｍの範囲が良い。０．２ｍｍ以下では接着強度のバラツキが大きくなり、安定性に欠ける。一方、１．５ｍｍを越えると、接着層が摩擦に関与するおそれが生じるからである。
【００３０】
また、上記実施例では、空所３ａの形状、すなわち、接着層１０ｂの形状を摩擦材層１０ａと同じ形状としているが、必ずしもそのようにする必要はなく、いずれか一方が他方より大きくなってもよい。たとえば、摩擦材層１０ａが幅数ｍｍで接着層１０ｂを縁取って包み込んでいるような形状も可能である。
【００３１】
本発明においては、型枠１内に直接投入する摩擦材９は、従来どおりのものでよいのであるが、ホッパ６内に充填する粉末状原料８については、その粉体としての形態が重要である。通常、粉末状原料８は、結合材、繊維材、充填材、を混合したものである。結合材としては、熱硬化性樹脂が使用され、繊維材としては、有機繊維、無機繊維、金属繊維が使用され、充填材としては、金属片／金属粉、有機充填材、無機充填材、粘着性有機充填材などを添加している。表１に本発明の実施例８つ、比較例３つについて、それぞれの組成を例示する。表中の％は体積％である。なお、仮成形品を形成する際の圧力は、２００ｋｇｆ／ｃｍ２とした。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
上記有機繊維としては、アラミド繊維、セルロース繊維、アクリル繊維などがあり、無機繊維としては、ロックウール、ガラス繊維、セピオライトなどがあり、金属繊維としてはステンレススチール繊維、スチール繊維、銅繊維、真鍮繊維、青銅繊維などが挙げられる。
【００３４】
繊維材を加える目的は、接着硬化した後の接着層に強度、粘り、熱伝導性といった種々の特性を与えるためである。このうち、粘り以外については、他の素材で補うことが可能であるが、粘りに関しては、繊維材が最も適している。もし繊維材が全く無いと、接着層が非常に脆くなってしまう。特に、仮成形品では、接着層が摩擦材層から剥離し易くなり、取り扱いにくくなってしまう。一方、本発明では、空所３ａに充填し、ホッパ６の下端面６ｂですり切って定量を計るので、繊維分が多いと、繊維の噛み込みなどが発生し、充填バラツキも多くなる。
そこで、本発明粉末状原料としては、繊維材（繊維長が５００μｍ以上のもの）を、粉末状原料に粘りを与える最低限度の量に減少させ、従来の摩擦材原料よりもっと粉末に近づけている。
【００３５】
なお、表１における有機・無機繊維及び金属繊維とは繊維長５００μｍ以上のものとした。これは、５００μｍ以下であれば、ほぼ粉体として扱うことができ、摺り切り性への影響はないが、それを越えると、摺り切り時に噛み込みなどが発生し易くなり、充填バラツキの原因となるからである。一方、長い方の上限は、約５ｍｍと考えられる。この根拠は、薄い接着層を形成する場合でも、金属繊維などが接着層から突出しない程度の長さと、擦り切り性の確保の双方から経験的に認められたものである。
また、金属繊維を有機・無機繊維と区別したのは、接着層の熱間強度の維持に、金属繊維を使用することが望ましいためである。特に、接着層が１ｍｍ以下のときは、１．５％程度の金属繊維の混入が望ましく、特に、ステンレススチール繊維が極めて優れた熱間強度特性を発揮するからである。
【００３６】
有機充填材には、カシューダスト、タイヤ粒（粉砕品）等があり、無機充填材は、チタン酸カリウムウィスカ、ＳｉＣウィスカ等のウィスカ状物質、及び、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、バーミキュライト、マイカ、グラファイト、消石灰などの無機で粒状、粉状の物質全般が挙げられる。
【００３７】
粘着性有機充填材についてであるが、これは、粘着性を有する有機物質の粉末、粒状のもの全般を指し、たとえば、ＮＢＲ、ＳＢＲなどのゴム系物質等が挙げられる。この粘着性有機充填材を加えると、粉末状の混合物が全体に湿ったような感じになり、粉末（或いは粒状体）同士が軽く結合した状態となって空所内での形状を保持し易くなるという効果がある。ただし、この結合力は強すぎることがなく、ホッパの取出口や空所のエッジの部分で摺り切ったときに、簡単に分離することができる程度のものである。
【００３８】
このようなことから、本発明の粉末状原料には、粘着性有機充填材を混入しているが、この混入量が少ないと、上記の効果が得られない。逆に多すぎると、有機物であるから、ブレーキとして使用することにより高温になると、軟化して強度低下を生じる傾向がある。
なお、有機充填材中のタイヤ粒もゴム系物質であるが、タイヤ粒は、タイヤを粉砕したもので、既に硬化処理がされており、上記した粉末同士を軽く結合させるような粘着性が無いので、本発明の粘着性有機充填材には含めなかった。
【００３９】
摺り切り性は、スライド板を往復動させて空所に粉末状原料を充填したとき、繊維などによる噛み込みにより摺り切りがうまくできたかどうかを示すものである。二重丸は全く噛み込みがなかったもの。丸は僅かに噛み込みがあったが、問題にはならないもの。三角は多少の噛み込みがあったが、辛うじてＯＫのもの、×は噛み込みが多くて充填できなかったものを示す。
【００４０】
ハンドリングは、仮成形品の取り扱い易さを示すものである。すなわち、仮成形品を積み替えたり、運んだりする場合に、割れや欠けが起こり易いとか、多層構造のものが剥がれ易いといったことを示すものである。二重丸は割れや欠け剥がれといったことが起こりにくいもの。丸は僅かに欠けが起こる程度で、実質的に問題はないもの。三角は多少の欠けや剥がれはあるが、何とか使用可能なもの。×は割れ、欠け、剥がれ、が多く、使用できないものである。
【００４１】
ハンドリングは、仮成形時の圧力を上げることにより改善することができるのであるが、圧力を上げると、亀裂が生じやすくなったり、外観を悪くするなどの悪影響もあり、簡単に圧力を上げることはできない。なお、このハンドリング性は、仮成形品の場合にのみ問題となるもので、直接裏金に貼付するような場合には、問題とはならない。
【００４２】
熱間強度は、ブレーキ等として使用して高温に達した状態での接着強度の低下を示す指標である。常温での接着強度が４０Ｋｇｆ／ｃｍ２以上有し、高温下での接着強度が常温時の８０％以上あるものが二重丸である。丸は、同じく７０％以上、三角は６０％以上、×は６０％以下である。
【００４３】
実施例１は、繊維成分が１．５％で粘着性有機充填材が１５％であり、熱間強度にやや難はあるものの、問題となることはなく、全体として良好である。実施例２は、繊維成分が２．５％、粘着性有機充填材が１５％であるが、結果は摺り切り性、ハンドリング、熱間強度ともに良好である。実施例３では、繊維成分が４％で粘着性有機充填材が１５％であり、繊維成分が多いためか若干の噛み込みがあったが、実施可能であり、やはり問題はほとんどない。実施例４は繊維成分が３％で、粘着性有機充填材が５％である。粘着性有機充填材が少ないためかハンドリングに若干問題があるが、逆に熱間強度が優れており全体として良好である。実施例５は繊維成分は３％であるが、粘着性有機充填材が２０％と増えているので、熱間強度がやや下がるものの、全体として良好である。実施例６は、繊維成分は３％であるが、粘着性有機充填材が３０％とさらに増加しているため、熱間強度にやや不満があるものの総合的には良好である。実施例７は繊維成分が４％でその構成は金属繊維が３％と多くなっているが、全体として実施例３と同様である。実施例８は、繊維成分が２．５％で実施例２と同程度の範囲内であるが、粘着性有機充填材が１％と少なく、仮成形品の取り扱い性が悪くなっている。ただし、仮成形品を経ない場合には、使用可能なものである。
【００４４】
比較例１及び３は、粘着性有機充填材が１５％で、実施例１から３と同じ範囲内であるが、繊維成分が６．５％なので、摺り切り性が×となって、総合的には不適当となっている。比較例２は、繊維成分は実施例１，２と同程度の範囲内であるが、粘着性有機充填材が５０％と多く、熱間強度が低下して不適当となっている。
【００４５】
以上の結果から、仮成形品を作らない場合には、繊維成分は４％以下が許容範囲であり、３％以下が望ましい範囲である。また、仮成形品を作る場合は、上記の繊維成分が４％以下である要件に加えて、さらに粘着性有機充填材を２〜３０％混入する必要がある。この場合、望ましい混入範囲としては、５〜２０％である。
【００４６】
図４は本発明の摩擦部材の製造装置の第２実施例を示す図である。この製造装置では、仮成形品を作らずに、直接裏金に摩擦材が固定された完成品を製造する。大部分が図１の実施例と共通であるから、以下に、図１の実施例との相違点を中心として、その構成から説明する。
【００４７】
スライド板３は図１に示すものより厚く、その空所３ａの下側には、空所３ａと連通した状態で裏金保持部３ｂを形成している。裏金保持部３ｂは摩擦材原料が投入される空所３ａより通常は一回り大きくなっており、ここに裏金１１を収容する。また、裏金１１の下方には、裏金１１を支える底板１４が設けられる。この底板１４には、結着孔１１ａ（図３参照）の底を閉塞する役目もある。
【００４８】
以上の構成から、裏金保持部３ｂ内に裏金１１を収容し、底板１４で下方から支え、スライド板３を移動して空所３ａをホッパの取出口６ａの下方に移動する。このとき、スライド板３を２つ割りにして、裏金保持部３ｂが裏金１１を左右から挟みつけて保持できるようにすれば、底板１４で下から支える必要はない。ただし、その場合でも、決着孔１１ａが裏金１１を貫通した孔であれば、摩擦材原料がこの孔から漏れるので、底板１４が必要になる。
【００４９】
図１の装置と同様にしてスライド板３と、裏金１１及び底板１４を一緒にスライドさせ、空所３ａ内に粉末状原料を投入し、枠型１の真下に移動し、摩擦材原料を投入する。その後、底板１４を図の右又は左に引き抜く。このとき、底板１４を２つ割りにして左右に引き抜いてもよいことは言うまでもない。この後、プランジャで加圧と加熱を加えると、摩擦部材の完成品となる。
【００５０】
底板１４は、裏金１１やスライド板３との間で水平方向に摺動可能なものであるが、加圧・加熱の際に、引き抜くことなく、そのまま裏金と一緒に加圧・加熱し、製品として成形された後から底板１４のみを剥してもよい。ただし、その場合、底板１４は裏金１１より大きい方が望ましい。成形時の圧力を裏金全面で受けないと反りが生じ易いからである。なお、この場合、底板１４は割り構造にする必要がなくなる。
【００５１】
以上の実施例では、スライド板３と底板４（場合によっては底板１４も）を２つ割り構造としたが、ボス部の配置等により３つ割り以上としてもよい。また、プレス機の事情によっては、プレス成形後にスライド板３を下方に移動して仮成形品から抜き取る構成としてもよく、その場合は割型とする必要がない。
【００５２】
図５、図６は本発明の摩擦部材製造装置の第３実施例で、摩擦材が３層構造になる例である。この実施例では、第１のスライド板３の中央に厚肉部３ｃを形成し、ここに空所３ａを形成して、独立した底板４を使用していない。空所３ａにはボス部を形成するための凹部３ｄがあり、第１のスライド板３はこの凹部３ｄの中央で左右に分割されるようになっている。また、第１のスライド板３の上に第２のスライド板１６を設け、これに空所１６ａを形成している。この第２のスライド板１６も水平方向に移動自在である。空所１６ａは第２のスライド板１６を貫通する孔となっており、第１のスライド板３が底板を兼ねている。
【００５３】
第２のスライド板１６の左側には、第２のホッパ１７が設けられ、内部に第２の粉末状原料１８が収容され、その取出口１７ａを形成する下端面１７ｂは平面になっていて、第２のスライド板１６によって取出口１７ａが塞がれる構成である。
【００５４】
図６から図１０によって、この装置の作用を説明する。図６に示すように、第１のスライド板３は図の右に、第２のスライド板１６は左に移動して、空所３ａは第１のホッパ６の取出口６ａの下に、空所１６ａは第２のホッパ１７の取出口１７ａの下に移動する。そして、左右に揺動してホッパの取出口との間で摺り切り、空所内に粉末状原料８及び１８を過不足無く取り込む。このとき空所１６ａの下には第１のスライド板３があるので、底を塞がれた状態となっている。
【００５５】
こうして、第１のスライド板の空所３ａと第２のスライド板の空所１６ａとに粉末状原料が充填されると、各スライド板は図７に示すように移動して空所３ａと１６ａとを重ね合わせる。そして、枠型１の上から第３の粉末状原料９を所定の重量秤量して投入し、平らにならす。
【００５６】
そして、図８に示すようにプランジャ２を降下して加圧し、仮成形品とする。仮成形が終わったら、図９に示すようにプランジャ２を上昇させて第１のスライド板３を中心から左右に割り、図１０に示すように再度プランジャ２を下降させて仮成形品２０を下方に落下させ、装置から排出する。
【００５７】
こうしてできた仮成形品２０は、下から順に、粉末状原料８，１８，９が３層に重さなった構造となる。３層の摩擦材原料のうち、一番下の粉末状原料８を接着層とし、一番上の粉末状原料９を摩擦特性の優れたものとし、中間の粉末状原料１８を断熱効果の大きいものにする等、所望の構成にすることができる。
【００５８】
図１１、図１２は本発明の第４実施例で４層構造の例である。図１１（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１２は上面図である。この実施例では第１のスライド板３と第２のスライド板１６との間に、第３のスライド板２１を挿入した構成となっている。第３のスライド板２１には貫通した孔からなる空所２１ａが形成されている。図１２は、各スライド板３，１６，２１を移動してそれらの空所３ａ，１６ａ，２１ａが上から見えるようにした状態を示している。図１２に示されるように、各空所３ａ，１６ａ，２１ａを上から見ると、皆同じ大きさと形状になっていることが分かる。
【００５９】
第１のスライド板３ａは底板が無いが、図１に示す実施例のように底板４を用いる構成とすることも可能である。第２のスライド板１６の底板は、図５の実施例では第１のスライド板３が兼ねていたが、この実施例では、高さが異なるために、独立した底板２２を用いている。
【００６０】
第３のスライド板２１は、移動方向が第１と第２のスライド板３，１６の移動方向と直交する方向になっている。また、底板２５は第１のスライド板３と同じ高さではあるが、第１のスライド板３と第３のスライド板２１との移動方向が直交しているので、底板２５は第１のスライド板３とは縁が切れた別個のものとなっている。底板２２と２５はそれぞれの上にあるスライド板と同じ方向にスライドしてもよいが、固定されたものでもかまわない。ただし、スライド板とその下にある底板とは相対的に摺動可能な構成でなければならない。
【００６１】
第３のスライド板２１上には第３のホッパ２３があり、この取出口２３ａは第３のスライド板２１の空所２１ａ上で開口し、その他の位置では第３のスライド板２１で閉塞される。この第３のホッパ２３内には、粉末状原料２４が充填されている。
【００６２】
また、各スライド板１６，２１を第１のスライド板３と同様に２つ割りの構成にすることも可能である。さらに、第１のスライド板３を２つ割りにせず、枠型１と上下方向に相対的な移動ができるようにして、枠型１と第１のスライド板３との隙間から仮成形品を取り出すようにしてもよい。
この第４の実施例の製造装置の動作は、第３の実施例と同様であるから、説明を省略する。
【００６３】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、多層構造の摩擦部材において、各層を一定の厚さで形成することができるようになる。特に、薄い層を平坦に慣らすのは、非常に面倒な作業なので、この作業を省略できる効果は大きい。また、多層構造とすることによって、各層に別々の組成の粉末材料を使用することができ、所望の組成分布を有する摩擦部材を得ることができる。
【００６４】
最下層を接着層とした場合、接着層の厚さを薄く、しかも一定の厚さに形成できるので、表面の摩擦材が摩耗しても接着層が露出することのない、安定した摩擦力を有する摩擦部材を得ることができる。また、従来は粉末状原料を計量する装置が必要であったが、本発明により不要になり、装置と作業が簡略化された。
【００６５】
また、繊維長５００μｍ以上の繊維成分が４％以下で、かつ、粘着性有機充填材が２〜３０％である構成とすれば、良好な摺り切り性を得ることができる。接着層に１．５〜３．０％の金属繊維を混入すれば、摩擦部材の熱間強度を維持し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摩擦部材の製造装置の要部を示す縦断面図である。
【図２】図１の製造装置の上面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は仮成形品の図、（ｃ）は摩擦材と裏金とを張り合わせた摩擦部材の断面図である。
【図４】本発明の摩擦部材の製造装置の第２実施例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の摩擦部材の製造装置の第３実施例を示す縦断面図である。
【図６】図５の製造装置の作用を示す図である。
【図７】図５の製造装置の作用を示す図である。
【図８】図５の製造装置の作用を示す図である。
【図９】図５の製造装置の作用を示す図である。
【図１０】図５の製造装置の作用を示す図である。
【図１１】本発明の摩擦部材の製造装置の第４実施例を示す縦断面図である。
【図１２】図１１の製造装置の上面図である。
【符号の説明】
１    枠型
２    プランジャ
３，１６，２１    スライド板
３ａ，１６ａ，２１ａ    空所
３ｂ  裏金保持部
４，１４，２２，２５    底板
４ａ  凹部
５    固定型
６，１７，２３    ホッパ
６ａ，１７ａ，２３ａ  ホッパの取出口
８，９，１８，２４  粉末状原料
１０，２０  仮成形品
１０ａ  摩擦材層
１０ｂ  接着層
１０ｃ  ボス部
１０′  摩擦材
１１    裏金
【図１】
0004083313.tif 000003
【図２】
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【図３】
0004083313.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004083313.tif 000008
【図７】
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【図８】
0004083313.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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