Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貫流させる、プレート状に構成された可塑化可能なプラスチック材料と、流体を貫流させる、可塑化不能でジグザグ状に折りたたまれた平らなフィルタ材料の互いに並列した端縁部との間で堅固な気密な結合を形成するための方法において、
イ）可塑化可能なプラスチック材料として、０．７５μｍ〜１．５μｍの波長範囲で最大放射を有し、かつ、少なくとも２００ｋｗ／ｍ２〜４００ｋｗ／ｍ２である単位面積当たりのエネルギーを有する赤外線ヒーターとして構成された熱源による加熱時における熱を、前記プラスチック材料が破壊される程度に強く吸収する色又は黒の色素若しくは顔料を含有していないポリアミドを使用し、
ロ）第１の段階で、プラスチック材料をその全深さの僅かな領域に亘って、可塑化しようとする領域に対して小さい間隔を保って設けられた熱源によって可塑化し、
ハ）第２の段階で、前記熱源を取り除き、
ニ）第３の段階で、フィルタ材料の端縁部を、プラスチック材料のまだ可塑化されている領域内に押し込み、
ホ）第４の段階で、押し込まれたフィルタ材料を、この押し込み位置でプラスチックとの堅固な結合が形成されるまで保持し、
ヘ）前記熱源を、０．７５μｍ〜１．５μｍの波長範囲で最大放射を有し、かつ、少なくとも２００ｋｗ／ｍ２である単位面積当たりのエネルギーを有する赤外線ヒーターとして構成することを特徴とする、
流体を貫流させるプラスチック材料と流体を貫流させるフィルタ材料との結合を形成するための方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体を貫流させる、プレート状に構成された可塑化可能なプラスチック材料と、流体を貫流させる、特に可塑化不能でジグザグ状に折りたたまれた平らなフィルタ材料の互いに並列した端縁部との間で堅固な気密な結合を形成するための方法であって、第１の段階で、プラスチック材料をその全深さの小さい領域に亘って、可塑化しようとする領域に対して小さい間隔を保って設けられた熱源によって可塑化し、第２の段階で、前記熱源を取り除き、第３の段階で、フィルタ材料の端縁部を、プラスチック材料のまだ可塑化されている領域内に押し込め、第４の段階で、押し込まれたフィルタ材料を、この押し込み位置でプラスチックとの堅固な結合が形成されるまで保持する、方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレート状の及びリング状のフィルタエレメントを製造するための公知の製造方法においては、熱源として一般的に加熱プレート（ホットプレート）が使用されている。
このような方法は、例えば米国特許第５８４６４２１号明細書により公知であり、また赤外線を用いて加熱することによって結合することは、米国特許第６１８０９０９号明細書により公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた方法を経済的な観点で見て改良することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明の方法によれば、流体を貫流させる、プレート状に構成された可塑化可能なプラスチック材料と、流体を貫流させる、可塑化不能でジグザグ状に折りたたまれた平らなフィルタ材料の互いに並列した端縁部との間で堅固な気密な結合を形成するための方法において、
イ）可塑化可能なプラスチック材料として、０．７５μｍ〜１．５μｍの波長範囲で最大放射を有し、かつ、少なくとも２００ｋｗ／ｍ２〜４００ｋｗ／ｍ２である単位面積当たりのエネルギーを有する赤外線ヒーターとして構成された熱源による加熱時における熱を、前記プラスチック材料が破壊される程度に強く吸収する色又は黒の色素若しくは顔料を含有していないポリアミドを使用し、
ロ）第１の段階で、プラスチック材料をその全深さの僅かな領域に亘って、可塑化しようとする領域に対して小さい間隔を保って設けられた熱源によって可塑化し、
ハ）第２の段階で、前記熱源を取り除き、
ニ）第３の段階で、フィルタ材料の端縁部を、プラスチック材料のまだ可塑化されている領域内に押し込み、
ホ）第４の段階で、押し込まれたフィルタ材料を、この押し込み位置でプラスチックとの堅固な結合が形成されるまで保持し、
ヘ）前記熱源を、０．７５μｍ〜１．５μｍの波長範囲で最大放射を有し、かつ、少なくとも２００ｋｗ／ｍ２である単位面積当たりのエネルギーを有する赤外線ヒーターとして構成するようにした。
【０００５】
【発明の効果】
特別な実施態様によれば、赤外線セーターの単位面積当たりのエネルギーは約４５０ｋｗ／ｍ２までである。
【０００６】
リングフィルタの厚さ２．２ｍｍの端部円板として例えばポリアミドプラスチックを使用すれば、可塑化しようとするプラスチック領域の可塑化のために必要な加熱は、本発明の方法によれば、加熱プレートによる方法に対して、数字の単位にして１桁だけ短縮される、つまり約５０ｓ（秒）から約６ｓ（秒）に短縮される。さらにまた本発明の方法によれば、加熱されたプラスチック領域は、熱源を取り除いた後で、加熱プレートによる方法よりも著しくゆっくりと冷却される。
【０００７】
本発明の請求項１に記載した特徴を有する赤外線ヒータは、材料を処理及び結合を形成するために公知であるが、フィルタを製造する場合で、しかも特にジグザグ状に折りたたまれたフィルタ材料の端面側をプラスチック円板によってシールする場合には公知ではない。このようなフィルタの製造分野においては、加熱プレートを使用することが、従来全般的に実際に適用された成果のある従来技術であって、フィルタの専門家にとって加熱プレート以外のものを用いることは考えつくことがなかったのである。
【０００８】
加熱しようとするプラスチック材料は、例えばこの材料の黒に至るまでの色の構成のための、熱を強く吸収する色素若しくは顔料を含有していてはならない。顔料を含有していると、本発明による迅速で集中的な加熱において、プラスチック内に材料を破壊する発熱性反応が生じることになる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扉を蝶番連結した観音開式扉を車両の後部に備えたバン型車両において、前記観音開式扉を開いたときこれを前記バン型車両のボデー側部に掛止するための開放位置保持装置であって、
前記観音開式扉にはＴ字型掛け金（８Ａ）が取付けられるとともに、前記バン型車両のボデー側部には、前記Ｔ字型掛け金（８Ａ）を掛止する留め具（１０）が設けられており、さらに、
前記Ｔ字型掛け金（８Ａ）は、前記留め具（１０）に掛止される水平引掛片ａとこれと一体の垂直片ｂとを有し、かつ、前記垂直片ｂは、長さ方向の途中の位置で折り曲げられ、前記水平引掛片ａを前記留め具（１０）に掛止したときに、折り曲げられた部分が前記バン型車両の後方に向って角度α屈曲し、該角度αはα＜９０゜であることを特徴とする観音開扉の開放位置保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバン型車両における観音開扉の開放位置保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４において、１は観音開式扉を備えたバン型車両である。２はバン型車両１の後部側柱３に蝶着された観音開式扉で、閉鎖時は施錠杆４をハンドル５をもって回動し、上下のカム６を上枠と下枠に設けたカムキーパ７に係合して施錠する。又開放時は観音開式扉２の下部にとりつけたチェーンの先端に取付けたＴ字型掛け金８をバン型車両の下部側枠９に固着した留め具１０に設けたＴ字型溝１４（図６）に掛止して扉の開放状態を保持する。本考案はこの保持装置の新規な構成に関するものである。
【０００３】
図５を参照してＴ字型掛け金８について説明する。１１はチェーンで扉２にボルト１３で固着された取付具１２に保持されている。Ｔ字型掛け金８はチェーン１１の自由端に取付けられている。
【０００４】
次に留め具１０は図６に示す如く断面ハット型をした本体１０ａの中央部に水平溝１４ａと垂直溝１４ｂとからなるＴ字型溝１４が穿設されている。
【０００５】
図７は２枚の扉２ａと２ｂとで構成された観音開扉２を蝶番１５のまわりに開放し、Ｔ字型掛け金８を留め具１０のＴ字型溝１４に掛けて、開放位置を保持している状態の平面図である。
【０００６】
このように、ボディ側の留め具１０に掛止すると、扉２は車両の前方（図７の右側）から受ける風圧等で図８のように蝶番１６で折れ曲り、かつ蝶番１５のまわりに閉鎖方向に回転しようとする。即ちＴ字型掛け金８はボディの後方に向って移動しようとする。このときＴ字型掛け金８には、これを折曲げようとする力Ｆが作用する（図８）。Ｔ字型掛け金８が曲がると、次に留め金１０側のＴ字型溝１４へ挿入しようとするとき、この作業がし難くなる。
【０００７】
図９は一枚構成の観音開式扉の例で、前記２枚構成の観音開式扉の場合のごとく、中央部の蝶番１６がないので、折れ曲ることができない。従ってこの一枚構成の場合にはＴ字型掛け金８には折れ曲げ力は作用しない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
Ｔ字型掛け金８に、扉の回転、あるいは後向きの動きが生じたとき、これに対応できる構成を付与する事により掛け金８の局部変形を軽減させて、その耐久性を向上させること、併せて係止作業の容易性を長く維持できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、
「複数の扉を蝶番連結した観音開式扉を車両の後部に備えたバン型車両において、前記観音開式扉を開いたときこれを前記バン型車両のボデー側部に掛止するための開放位置保持装置であって、
前記観音開式扉にはＴ字型掛け金（８Ａ）が取付けられるとともに、前記バン型車両のボデー側部には、前記Ｔ字型掛け金（８Ａ）を掛止する留め具（１０）が設けられており、さらに、
前記Ｔ字型掛け金（８Ａ）は、前記留め具（１０）に掛止される水平引掛片ａとこれと一体の垂直片ｂとを有し、かつ、前記垂直片ｂは、長さ方向の途中の位置で折り曲げられ、前記水平引掛片ａを前記留め具（１０）に掛止したときに、折り曲げられた部分が前記バン型車両の後方に向って角度α屈曲し、該角度αはα＜９０゜であることを特徴とする観音開扉の開放位置保持装置」
となっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を参照して説明する。図１は、図４の右側に示すような２枚構成（２つ折れ）の観音開式扉の平面図である。この扉は２枚の扉板２ａと２ｂが蝶番１６で２つ折れ可能に結合されており、先端部に本発明のＴ字型掛け金８Ａがとりつけられている。基本的には図４以下で説明した従来の掛け金８と類似している。しかし、図２に示す如く、Ｔ字型掛け金８Ａを構成する掛け金のチェーン１１と連結する垂直片ｂが長さ方向の途中で車両の後方に向って折れ曲っている。即ち垂直片ｂの一部である折り曲げられた部分が、これを留め金１０のＴ字型溝１４に引掛けたとき、バン型車両の後方に向って角度α折れ曲がり、該角度αはα＜９０゜となっている。図３では３０゜折れ曲っている（一般には３０゜近辺が適当である）。このように角度α＜９０゜をつけることにより、扉２が風圧等で後向即ち閉鎖方向の力をうけても掛止部の局部変形を軽減させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上の如く、Ｔ字型掛け金８Ａのチェーン１１と連結する垂直片ｂを、留め具１０の取付面１７（図１）即ち水平引掛片ａに対し、車両の後方に向けて角度αをつけて折り曲げ、該角度αをα＜９０゜としたので、掛止部に無理な力がかからない。そのため、従来に比し、その耐久性が約２倍に増した。又このように角度α＜９０゜をつけて垂直片ｂを長さ方向の途中で折り曲げたので、Ｔ字型掛け金８Ａの水平引掛片ａを留め具１０のＴ字型溝１４に常に同一形状の状態で挿入でき、また、掛け金８ａを扉２ｂの先端より外側に取付けることが可能となったため、挿入し易くなり、作業員の労力を軽減することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＴ字型掛け金を使用した２枚構成の観音開扉の平面図。
【図２】留め具の斜視図。
【図３】Ｔ字型掛け金の単品平面図。
【図４】公知掛け金を用いたバン型車両の斜視図。
【図５】公知掛け金の正面図。
【図６】公知留め具の斜視図。
【図７】公知掛け金をつけた二枚式観音開式扉の平面図。
【図８】図７の掛け金をつけた二枚式観音開式扉の扉が移動し、掛け金８に引張力が働くときの平面図。
【図９】公知掛け金をつけた一枚式観音開式扉の平面図。
【符号の説明】
１  バン型車両
２  観音扉
３  後部側柱
４  施錠杆
５  ハンドル
６  カム
７  カムキーパ
8,8A  Ｔ字型掛け金
９  下部側
10  留め金
11  チェーン
12  取付具
13  ボルト
14  Ｔ字型溝
15  蝶番
16  蝶番
17  取付面
ａ  水平引掛片
ｂ  垂直片
【図１】
0004197801.tif 000002
【図２】
0004197801.tif 000003
【図３】
0004197801.tif 000004
【図４】
0004197801.tif 000005
【図５】
0004197801.tif 000006
【図６】
0004197801.tif 000007
【図７】
0004197801.tif 000008
【図８】
0004197801.tif 000009
【図９】
0004197801.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーをボックス内部にセット出来る大きさのボックスを備えてなり、上記ボックスに上記メジャーのゲージを引き出すための開口部が形成され、該開口部の上部口縁部をゲージの読み取り位置に設定すると共に該ボックスの該ゲージが引き出される方向の長さを丁度良い長さに設定し、該引き出したゲージの読み取り寸法と該ボックスの長さとのプラス計算により寸法を計ることを可能にしたことを特徴とするメジャー用内寸法計測ボックス。
【請求項２】
上記ボックスの長さは計算しやすい丁度良い長さである１０センチに設定すると共に上記ゲージの表面と上記開口部の上部口縁部との間に可及的に隙間がないように形成したことを特徴とする請求項１記載のメジャー用内寸法計測ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内寸法を正確で、且つ、簡単に計算して内寸法を計る事を可能にしたメジャー用内寸法計測ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の内寸法計測として、メジャー幅を利用している構造の物がある。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながらメジャー幅が７０ミリや７５ミリ・８０ミリとなっているため即座に計算しにくくまちがいやすく、また、ゲージの出る開口部が大きいため見る角度によって正確に読み取る事ができない不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とし、本発明のうち、請求項１記載の発明は、メジャーをボックス内部にセット出来る大きさのボックスを備えてなり、上記ボックスに上記メジャーのゲージを引き出すための開口部が形成され、該開口部の上部口縁部をゲージの読み取り位置に設定すると共に該ボックスの該ゲージが引き出される方向の長さを丁度良い長さに設定し、該引き出したゲージの読み取り寸法と該ボックスの長さとのプラス計算により寸法を計ることを可能にしたことを特徴とするメジャー用内寸法計測ボックスにある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記ボックスの長さは計算しやすい丁度良い長さである１０センチに設定すると共に上記ゲージの表面と上記開口部の上部口縁部との間に可及的に隙間がないように形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の実施の形態例を示し、１は本発明のメジャー用内寸法計測ボックスを示し、Ｗはメジャーで、Ａはゲージを正確に読み取る開口部の上部口縁部であり、Ｃはメジャーのゲージである。又、Ｂは本発明にメジャーをセットしてゲージを引き出すための開口部で、Ｌは本発明のポイントであるボックス１の該ゲージＣが引き出される方向の丁度良い長さの端数１０センチを示す。
【０００７】
この場合、本発明のポイントであるＬの長さが１０センチもあるため、多少ボックス内部に前後しても、正確に内寸法を計測できる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、請求項１記載の発明にあっては、メジャーをボックス内部にセット出来る大きさのボックスを備えてなり、上記ボックスに上記メジャーのゲージを引き出すための開口部が形成され、該開口部の上部口縁部をゲージの読み取り位置に設定すると共に該ボックスの該ゲージが引き出される方向の長さを丁度良い長さに設定し、該引き出したゲージの読み取り寸法と該ボックスの長さとのプラス計算により寸法を計ることを可能にしたから、メジャーを簡単にボックス内部にセットして、開口部よりゲージを引き出し、開口部の上部口縁部で正確に読み取った寸法と、本発明のボックスの長さを丁度良い端数としてあるため、その両方の寸法を簡単で即座にプラス計算できるため、内寸法を簡単で即座に計測できる。又は、メジャーをボックス内部にセットしたこのままの状態でも内寸法以外の計測も可能である。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記ボックスの長さは計算しやすい丁度良い長さである１０センチに設定すると共に上記ゲージの表面と上記開口部の上部口縁部との間に可及的に隙間がないように形成したから、ボックスの長さを計算しやすい１０センチとして、ゲージの寸法を１ミリ以下まで正確に読み取るため、ゲージと開口部の上部口縁部に隙間がないようにして、正確に内寸法を計測できる。
【図面の簡単な説明】
本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【符号の説明】
１  メジャー用内寸法計測ボックス
Ｗ  メジャー
Ａ  開口部上部
Ｃ  ゲージ
Ｂ  開口部
Ｌ  長さ
0004035721.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合鍵やサムターン（６）を回してデットボルト（３）を出し入れし、デットボルトが突き出した状態で、デットボルトが引き込まないようにデットボルトを固定するロッキングバー（４２）を持ち、突き出したデットボルトをロッキングバーで固定した状態を施錠状態とする錠に於いて、ロッキングバーに対してロッキングバーを施錠位置で固定する為のロックカム（４３）を錠ケースに組み付け、ロックカムを室内側から操作する為の操作レバー（７）を組み付け、操作レバーを操作する事でロックカムがロッキングバーを施錠位置で固定して、合鍵やピッキングによる不正解錠をできなくすることが特徴の錠の解錠防止機構。
【請求項２】
シリンダーやサムターンを組み付け、合鍵やサムターンを回してデットボルト（５０）を出し入れする為のダルマ（５４）に固定カム（５６）を設け、錠ケース（５２）に固定カムを受け止めてダルマの回転を止めるダルマ止め（５９）を設け、ダルマ止めを室内側から操作する操作レバー（６３）を設けた構造で、ダルマの施錠位置で操作レバーを操作して、ダルマ止めでダルマの回転をできなくする事で、合鍵やピッキングによる不正解錠をできなくする解錠防止機構を持つ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
室内側から操作して、室外側からの合鍵やピッキングでの解錠をできなくする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホテル錠で、室内側からの操作で室外側からの合鍵操作をできなくするものがある。これは合鍵が奥まで入らなくする仕組みのもので、エマージェンシーキーを使う事で室外から解錠する事ができる。
室内側から操作して、突き出したデットボルトを直接固定する事で室外側からの解錠ができなくしたものがある。
従来の方法はこのデットボルトを直接固定する仕組みのものが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年は施錠した錠がピッキングやコピーした合鍵で不正解錠され、屋内に侵入されて被害にあうことが多くなった。
その為に室内側から錠を操作して、室外側からは合鍵でもピッキングでも解錠できなくする錠機構を実現する事が課題である。
デットボルトを直接固定せず、別の効果の高い方法で実現することが課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
施錠した錠を解錠できなくする方法として、突き出したデットボルトを引き込まないように固定するロッキングバーに対して、室内側から操作してロッキングバーを施錠位置で固定し、デットボルトの固定解錠をできなくする方法を考えた。それが請求項１記載の錠の解錠防止機構である。
【０００５】
もう一つの方法として、シリンダーやサムターンを組み付け、合鍵やサムターンの回転をデットボルトに伝え、デットボルトを出し入れするダルマの回転をできなくする方法で、ダルマの施錠位置でダルマを固定する事で、合鍵やピッキングでダルマを回せなくする請求項２記載の錠の解錠防止機構を考えた。
【０００６】
【発明実施の形態】
図１，３に基いて請求項１記載の錠の解錠防止機構を説明する。
デットボルト（３）の施解錠は、ダルマ（４０）に組み付けたシリンダーの合鍵やサムターン（６）を回し、ダルマを回す事でデットボルトを出し入れして施解錠する。
デットボルトを突き出して施錠した状態で、デットボルトの押し込み強度を強化する為にロッキングバー（４２）をデットボルトに掛け、デットボルトを引き込みできないように固定する。以上が一般的なデットボルトの施錠の仕組みである。
【０００７】
本発明はそのロッキングバー（４２）に対してロックカム（４３）を組み付け、ロックカムを室内側から操作する為にロックカムに操作レバー（７）を設けたものである。
操作レバーを操作して、ロックカムでロッキングバーが動かないように固定する事で、ロッキングバーが固定しているデットボルトの引き込みができなくなる。
よって室外側から合鍵やピッキングでのデットボルトの引き込みができなくなる。
【０００８】
図８，９に基づいて請求項２記載の解錠防止機構を説明する。
施・解錠はシリンダーやサムターン（６）を組み付けたダルマ（５４）を回す事でデットボルト（５０）の出し入れをして行う。本発明はそのダルマ（５４）に固定カム（５６）を設け、錠ケースにダルマ止め（５９）を設け、ダルマ止めを室内側から操作する為にダルマ止めに操作レバー（６３）を設けたものである。
操作レバーを操作し、ダルマ止めがダルマを施錠位置で固定する事で、ダルマに連結したシリンダーを回す事ができなくなり、合鍵やピッキングで室外側のシリンダーを回す事ができなくなる。
【０００９】
【発明の効果】
発明の目的は室内側から錠を操作して、室外側から行う合鍵やピッキングでの不正解錠をできなくする事である。
請求項１記載の機構は、施錠したデットボルトを施錠状態で固定しているロッキングバーを室内側から操作して固定するのが特徴である。
そのメリットは、ロッキングバーは非常に強力にできているものであり、そのロッキングバーの動きを固定する事で施錠強度が高まる事と、構造上ロッキングバーを固定するロックカムには大きい力が掛かる事は無く、ロックカムの構造を簡単にできる。
【００１０】
請求項２記載の機構は、施錠したダルマを室内側から操作して固定するのが特徴である。
そのメリットは、ダルマに組み付けたシリンダーとダルマの間に回転の遊びがほとんど無い為に、シリンダーに差し込んだ合鍵やピッキングでほとんどシリンダーを回す事ができず、合鍵なのか否かがわからず、ピッキングが成功したか否かがわからず、防犯上都合が良い事である。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の機構を持つ錠の、扉に取り付けた室内側斜視図である。
【図２】図１を戸先から見た図である。
【図３】図１のAA断面で錠の構造を示し、ロックカムが施錠状態のロッキングバーを固定した事を示す。
【図４】請求項２記載の機構の構造を示し、解錠状態を示す。
施錠状態でダルマ止めがダルマを固定した状態を示す。
【図５】図４のダルマ止めに組み付ける操作レバーを示す。
【符号の説明】
１扉
２錠フロント
３デットボルト
４ラッチボルト
５外側ハンドル
６サムターン
７操作レバー
８レバーツマミ
９内側ハンドル
１０シリンダー
４０ダルマ
４１錠ケース
４２ロッキングバー
４３ロックカム
４４操作レバー軸受け穴
４５ロックカムバー
４６クリックバネ
５０デットボルト
５１固定カム受け溝
５２錠ケース
５３ロッキングバー
５４ダルマ
５５シリンダー軸受け穴
５６固定カム
５７デットカム
５８ロッキングピン
５９ダルマ止め
６０操作レバー軸受け穴
６１クリックバネ
６２操作レバーガイドプレート
６３操作レバー
【図１】
0004035841.tif 000002
【図２】
0004035841.tif 000003
【図３】
0004035841.tif 000004
【図４】
0004035841.tif 000005
【図５】
0004035841.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の平行な側縁部と鋭角をなす先端部とを有する単位刃を多数、一直線上に平行に、または円周上に放射状に配置し、それら単位刃の基部を台部で一体にまとめて形成した薄い半刃を２枚、背中合わせに密接して重ね、それらの半刃を前記一直線上で僅少の距離、または前記円周上で僅少の角度、ずらして固定することができるように構成することによって、単位刃の幅を可変にしたことを特徴とする、シート状体にミシン目加工を施すためのミシン目加工刃。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙、織布、不織布または合成樹脂フィルムのようなシート状体に、ミシン目すなわち断続的な切れ目を入れるミシン目加工を行なうための刃の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート状体にミシン目加工を施すことは、インラインでもオフラインでもしばしば行なわれている。  その手段として、とくにインラインでは、流れ方向にミシン目を入れるには、円周上に多数の突き刺し刃を有する丸刃を回転させる方法がとられ、これと異なる方向たとえば幅方向にミシン目を入れるには、多数の突き刺し刃を直線上に並べた直線刃を上下動させる方法がとられて来た。  オフラインでも、上記いずれかの刃を用いるのが通常の加工法である。
【０００３】
上記した従来のミシン目加工刃は、丸刃も直線刃も、突き刺す単位刃の先端が狭い鋭角であって基部に向って広がる形状をもっているから、シート状体に対して突き刺す深さが異なると、ミシン目の強弱が異なる。  すなわち、シートに設けられる開口の幅が一定しない。  このため、一定の強さのミシン目を形成しようとすると、ミシン目加工に細心の注意を要する。
【０００４】
逆にみれば、突き刺す深さを調節することによってミシン目の強弱を変化させることも可能なはずである。  しかしこれは、上記した理由から高度の熟練を要する作業であって、現実的なものといえないから、実現しようとするミシン目の強弱に合致させて複数の刃を用意し、交換使用するしかない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一の目的は、シート状体のミシン目加工に伴っている上記の問題を解決し、シートへ刃を突き刺す深さが変動しても、一定の強弱のミシン目を形成することができるミシン目加工刃を提供することにある。
【０００６】
本発明の第二の目的は、１枚の刃で異なる強弱をもったミシン目の形成を可能にするミシン目加工刃を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した本発明の第一の目的を達成するミシン目加工刃は、図１または図２および図３に示すように、２本の平行な側縁部と鋭角をなす先端部とを有する単位刃を多数、一直線上に平行に、または円周上に放射状に配置し、それら単位刃の基部を台部で一体にまとめてなる、シート状体にミシン目加工を施すためのミシン目加工刃である。
【０００８】
本発明の第二の目的を達成するミシン目加工刃は、図４ないし図６に示すように、ミシン目加工刃が２枚の薄い半刃を背中合わせに密接に重ね合わせたものであって、これらの半刃を前記一直線上で僅小の距離、または前記円周上で僅小の角度、ずらして固定することができるように構成し、単位刃の幅を可変にした請求項１のミシン目加工刃である。
【０００９】
【発明の実施形態】
直線刃において、単位刃は、図１に示したような諸刃のもののほかに、図２のような片刃のものであってもよい。  いずれにしても、刃先は鋭角すなわち９０°以下であることが好ましい。
【００１０】
単位刃の幅および各単位刃の間の溝の幅は、もちろん任意に設定することができ、所望であれば、狭いものと広いものとをひとつおきに配置して一点鎖線型のミシン目を形成するなどの変更態様が可能である。  これらのことは、図３に示した丸刃のものにもいえる。
【００１１】
上記した単位刃の形状から理解されるとおり、本発明のミシン目加工刃はシート状体に突き刺さる深さが多少異なっても、形成される開口の幅は変わらないから、常に一定の強弱のミシン目が得られる。
【００１２】
このことは、直線刃においては原理的にも完全にそのとおりであり、丸刃においては実質上そのとおりである。  というのは、これも容易に理解されるように、回転する丸刃の単位刃は、シート状体に突き刺さってから抜けるまでの間の回転に伴って、わずかであるがシートに対して傾きをもっていて、その結果、開口を押し拡げる方向に作用するからである。  しかし、その力は通常シート状体のもつ弾性で吸収できる程度であるし、直径が大きく単位刃数の多い丸刃であれば、実際上は問題にする必要がない。
【００１３】
図４および図５に示すように、薄い半刃を２枚背中合わせに密接して重ね合わせて１枚の刃を形成したものは、図４で後方にあり、図５で下方にある半刃を摺動させて重なりをわずかにずらすことによって、単位刃の幅を増大させることができる。
【００１４】
原理的にいって、摺動可能な幅は、各単位刃の半刃の間にある溝の幅に満たない範囲であることは、もちろんである。  変更できるミシン目の強弱の範囲は、半刃の単位刃と溝との幅の比によって決定されることが、容易に理解されるであろう。  一例をあげれば、単位刃の幅と溝の幅とが４０：６０の比である半刃を２枚重ね合わせたものは、開口の割合が４０％以上８０％未満の範囲で可変なミシン目を形成することができる。  この原理は、回転刃においても同様である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のミシン目加工刃は、シート状体に突き刺す深さが変動しても、単位刃の先端の刃が完全にシート状物を切っていさえすれば、単位刃の幅の開口が確保されるから、ミシン目加工に当って、突き刺しの深さを微妙に調節する必要はなく、また、ある範囲内ではシートの厚さいかんにかかわらず、容易にミシン目を形成できる。  シートの厚さが広い範囲で変化してよいということは、シートをいったん裁断して多数枚重ね、オフラインで一挙にミシン目を形成する場合にも、本発明のミシン目加工刃は役立つことを意味する。
【００１６】
薄い半刃を２枚背中合わせに密接して重ねた態様は、１組の刃である範囲内でミシン目の強弱が可変であるから、従来のように強弱を変化させるために一々ミシン目加工刃を用意して交換するという必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のミシン目加工刃の一例について、一部を省略し拡大して示した側面図。
【図２】  図１のミシン目加工刃の変更態様を示す、図１と同様の側面図。
【図３】  本発明のミシン目加工刃の別の例について、一部を省略し拡大して示した側面図。
【図４】  本発明のミシン目加工刃のさらに別の例について、形状とともに作用を示す、図１と同様な側面図。
【図５】  図４のＡ−Ａ方向断面図。
【図６】  本発明のミシン目加工刃のなおも別の例について、形状とともに作用を示す、図３と同様の側面図。
【符号の説明】
１  単位刃
１１  先端部      １２  側縁部
２  基部
３Ａ，３Ｂ  片刃
【図１】
0004035863.tif 000002
【図２】
0004035863.tif 000003
【図３】
0004035863.tif 000004
【図４】
0004035863.tif 000005
【図５】
0004035863.tif 000006
【図６】
0004035863.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体とを有し、外輪の内周面にＣ形の金属製ワイヤが嵌合され、内輪の外周面に、このワイヤの両端部の径方向に対向して折曲された折曲部がそれぞれ摺接させられている通電軸受において、
上記Ｃ形金属製ワイヤの両折曲部では、その折曲の根元部と端部との間に変曲部が形成され、上記根元部から上記変曲部までの直線部分と上記変曲部から端部に至る直線部分とが平面くの字形とされ、上記折曲部の根元部から少なくとも上記変曲部を越えるまでの部分が内輪の外周面に対して非接触とされ、両折曲部の上記変曲部から端部に至る直線部分に、内輪の外周面への摺接部が設定され、これら２つの摺接部は、内輪の外周面の直径方向に対向する部分に接線状に摺接していることを特徴とする通電軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通電性を備えた転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通電軸受は、例えば図５および図６のものが知られている。すなわち、このものは、内輪５０と、外輪５１と、内外輪５０，５１間に配置された転動体５２とを有し、内輪５０および外輪５１の対向周面のうちの外輪５１周面にＣ形の金属製ワイヤ５３が嵌合され、内輪５０周面に、このワイヤ５３の両端部の径方向に対向して折曲された直線状の折曲部５４，５５の端部がそれぞれ摺接Ｓさせられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記通電軸受においては、導通電流量の関係からワイヤ５３線径を大きくしなければならない場合があるが、ワイヤ５３線径を大きくすると、図７に示す折曲部５４，５５の根元部５４ａ，５５ａの曲げＲや折曲部５４，５５の曲げ幅Ａの各寸法ばらつきが、ワイヤ５３と内輪５０のしめしろに対するばね力のばらつきに影響する。特に、根元部５４ａ，５５ａと摺接部Ｓ間の長さＬを大きくできないため、ばね力がどうしても強くなりがちである。このばね力が大きすぎると、内輪５０の回転が滑らかにならないという問題が生じるため、しめしろの管理が非常に厳しく行う必要があり、組み立てが面倒であった。また、上記問題によりワイヤ５３線径を大きくすることが難しく、導通電流量を大きくすることができない場合があった。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、軌道輪とＣ形の金属製ワイヤとのしめしろが設定しやすく、さらにワイヤ線径を大きくして導通電流量を大きくできる通電軸受を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体とを有し、外輪の内周面にＣ形の金属製ワイヤが嵌合され、内輪の外周面に、このワイヤの両端部の径方向に対向して折曲された折曲部がそれぞれ摺接させられている通電軸受において、上記Ｃ形金属製ワイヤの両折曲部では、その折曲の根元部と端部との間に変曲部が形成され、上記根元部から上記変曲部までの直線部分と上記変曲部から端部に至る直線部分とが平面くの字形とされ、上記折曲部の根元部から少なくとも上記変曲部を越えるまでの部分が内輪の外周面に対して非接触とされ、両折曲部の上記変曲部から端部に至る直線部分に、内輪の外周面への摺接部が設定され、これら２つの摺接部は、内輪の外周面の直径方向に対向する部分に接線状に摺接していることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。
図１および図２において、内輪１と外輪２と、内外輪１，２間に配置された玉３と、玉３が保持された保持器４とを有している。さらに、外輪２の内周面２ａの一方に形成された周溝５にＣ形の金属製ワイヤ６が嵌合固定されており、このワイヤ６の両端部には、径方向に対向して折り返しされた折曲部７，８が形成されている。そして、上記内輪１の外周面１ａにはこのワイヤ６の折曲部７，８の端部７ａ，８ａのみが摺接Ｓされている。なお、周溝５にはワイヤ６を挾持する状態でシール９が装着されている。また、外輪２の内周面２ａの他方にも周溝１０が形成され、シール１１が装着されている。なお、このシール１１は必要により省いてもよい。
【０００７】
上記ワイヤ６の両折曲部７，８には、折曲根元部７ｂ，８ｂと上記内輪１の外周面１ａへの摺接部Ｓとの間に、１つの変曲部１２が形成されている。すなわち、折曲部７，８は平面くの字形とされている。
【０００８】
この実施例においては、折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂと摺接部Ｓの長さＬ１を大きくできるため、図３に示す折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂの折曲Ｒ１や曲げ幅Ａ１のばらつきが生じても、内輪１とワイヤ６の折曲部７，８間のしめしろによるばね力が減少される。この結果、折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂの折曲Ｒ１や曲げ幅Ａ１のばらつきがしめしろに影響することが少なく、内輪の回転を阻害することがない。このため、ワイヤ６の線径を大きくでき導通電流量を大きくできる。
【０００９】
図４は、参考例としての別の実施例であり、ワイヤ６の折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂと摺接部Ｓ間に変曲部１２を２箇所形成したものである。すなわち、折曲部７，８は平面でくの字形部を２段連続させたものである。この実施例によると、折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂと摺接部Ｓの長さＬ２をより大きくとれるため、内輪１とワイヤ６の折曲部７，８間のしめしろによるばね力が減少される。なお、図４において、ワイヤ６の根元部７ｂと摺接部Ｓ間、及び根元部８ｂと摺接部Ｓ間を内輪１に非接触の湾曲状とし、この湾曲部を変曲部１２としてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、Ｃ形金属製ワイヤの折曲部の根元部と軌道輪に対する摺接部間の長さを大きくとれるため、摺接部のしめしろによるばね力が減少する。この結果、折曲部７，８の根元部７ｂ，８ｂの折曲Ｒ１や曲げ幅Ａ１のばらつきがしめしろに影響することが少なく、軸受の回転が阻害されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である通電軸受の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面によるワイヤの取付状態図である。
【図３】図１における軸受取付前のワイヤの平面図である。
【図４】別の実施例であり、図２相当図である。
【図５】従来の通電軸受の断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面によるワイヤの取付状態図である。
【図７】図５における軸受取付前のワイヤの平面図である。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３    玉
４    保持器
５    周溝
６    Ｃ形金属製ワイヤ
７    折曲部
８    折曲部
７ｂ  根元部
８ｂ  根元部
１２    変曲部
Ｓ    摺接部
【図１】
0004035879.tif 000002
【図２】
0004035879.tif 000003
【図３】
0004035879.tif 000004
【図４】
0004035879.tif 000005
【図５】
0004035879.tif 000006
【図６】
0004035879.tif 000007
【図７】
0004035879.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱を上下に分断し、その下側の柱の頂部側面から下側の腕り出し腕を、上側の柱の下端部側面から上側の張り出し腕を、交錯して張り出し、下側の張り出し腕の先端部に円周構造輪を設け、上下が逆転した上側の張り出し腕の先端部と円周構造輪とをケーブルで結んだ、重力を利用したブランコ様の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、建物の角か円柱の地面に近い個所を上下に分断し、下側の柱の頂部から水平に２以上３・４カ所から上方に向けて腕を張り出し、又上側の柱の下端部から２以上３・４カ所から下方に張り出し、上下の張り出しが互に接触しないように交錯し、上下が逆転した先端部となる。
上下の柱から張り出した先端部は交錯しているので、垂直線上に一致せず上下先端部のどちらか一方の、例えば上側になった先端部を、円周廻りに水平に取り囲む構造にして、円周構造輪を取り付け上下垂直の位置を設ける。
この上下先端部を、ケーブルで結んでブランコ遊具のように、大地震で地面が揺れても吊るした所には直接伝わらず、建物が折・破損しないようにする重力を利用した免震装置である。ケーブルはつり橋長大橋の垂直側に使用のような強度が大きいものである。柱から先端部迄張り出した腕の強度は、柱にかかる重量の負荷より大である。
【０００２】
［従来の技術］
ビル等最下層部に積層部ゴム多重式を設けた装置や、構造物から上下を逆転して、ロープで吊り下げるような、重力を利用した免震装置。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
多重積層ゴム式のものでは、物質を利用しているため、変形したり劣化したりするおそれがあり、長期に利用するには不安があるし、高価になる。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
この発明で、荷重を受けて力を負担しているところは物質ではなく、ケーブルを使用しているので、変形・劣化が少く維持が容易で、頑丈なものにできる。
【０００５】
［発明の実施の形態］
本発明は、一般木造家屋やビルの、地面に近い柱に装着するものである。
【０００６】
［発明の効果］
一般家屋の住宅や相当の大きさのビルで、地面に近い柱に取付できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震装置の立面図である。
【図２】下側の柱と上側になった円周構造輪。
【図３】図２の下側の柱の平面図。
【図４】ａビルとｂ家屋への実施例。
【符号の説明】
１，２  下側の柱
３      下側の張り出し腕。
４      下側の柱の上側先端部。
５      円周構造輪
６      ケーブルの上側結び目
７，８  上側の柱
９      上側の張り出し腕
１０    上側柱の下側の下側先端部
１１    ケーブル
１２    建物への装着位置
【図１】
0004035821.tif 000002
【図２】
0004035821.tif 000003
【図３】
0004035821.tif 000004
【図４】
0004035821.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場などで使用される重量物を吊り下げて搬送する重量物搬送装置において、重量物Ｄに取り付けるフック受け部Ｃは、Ｌ型金具３とベース金具４で構成されており、前記Ｌ型金具３は先端をベース金具４の中心に向けて正方状に配置され、Ｌ型金具３とベース金具４がコの字を成すように堅強に固定されていること、
Ｌ型金具先端５は球冠状のフック先端２が収まるように球面加工されていること、
フック先端２の形状は球冠状であり、その幅は２つのＬ型金具間の成す幅Ｅより小さく、その高さはＬ型金具の首部高さＦより低いこと、
球冠状のフック先端２に連結する丸棒状のフック本体１はフック先端２と一体化されていること、
前記丸棒状のフック本体１の上端部はワイヤＡによりホイストに連結されていること、
を特徴とする重量物吊り下げ搬送装置用フック及びフック受け部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、重量物を吊り下げて搬送する装置において、自在に重量物を吊り上げられるフック受け部とフックの形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場などで重量物を吊り下げて搬送する場合に、装置に取り付けるフックの形状は鈎針状のものが多かった。鈎針状のフックは外れ止めが取り付けられており、重量物をワイヤで吊り下げた場合、外れ止めによりワイヤが外れにくい構造を用いていた。そのため、重量物運搬後、ワイヤの取り外しを人手に頼ることが多く、搬送装置の自動化は難しかった。
【０００３】
また、鈎針状のフックに外れ止めが取り付けられていない場合でも、鈎針状のフックは方向性が有り、フックが回るとフック受け部に入らないことが大変多く、自動機械に使うのは難しかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、重量物を吊り上げた場合においても外れて落下する危険性がなく、またフックが回ってもそれには関係なくフック受け部に正確に入り込み、自在に吊り上げ取り外しができる重量物吊り下げ搬送装置用フック及びフック受け部の形状を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における重量物吊り上げ搬送装置用フック及びフック受け部は、工場などで使用される重量物を吊り下げて搬送する重量物搬送装置において、重量物Ｄに取り付けるフック受け部Ｃは、Ｌ型金具３とベース金具４で構成されており、前記Ｌ型金具３は先端をベース金具４の中心に向けて正方状に配置され、Ｌ型金具３とベース金具４がコの字を成すように堅強に固定されていること、Ｌ型金具先端５は球冠状のフック先端２が収まるように球面加工されていること、フック先端２の形状は球冠状であり、その幅は２つのＬ型金具間の成す幅Ｅより小さく、その高さはＬ型金具の首部高さＦより低いこと、球冠状のフック先端２に連結する丸棒状のフック本体１はフック先端２と一体化されていること、前記丸棒状のフック本体１の上端部はワイヤＡによりホイストに連結されていることを特徴としている。
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００６】
図１は、フックＢの正面図である。フックＢは、丸棒状のフック本体１と球冠状のフック先端２が削り出しや溶接等で一体化されており、フック本体上端部にはホイストにつながるワイヤＡが連結されている。
【０００７】
図２はフック受け部Ｃの正面図で、図３はフック受け部Ｃの平面図である。フック受け部Ｃは、４枚のＬ型金具３の先端をベース金具４の中心に向けて正方状に配置されており、Ｌ型金具３とベース金具４はコの字を成すように溶接等で堅強に固定されている。なお、フック受け部Ｃは、重量物Ｄと固定されている。
【０００８】
フック先端２のサイズは、フック受け部Ｃに堅強に固定された２つのＬ型金具間が成す幅Ｅよりも幅が小さく、先端間Ｇよりも大きい。また、Ｌ型金具３の首部高さＦよりも低い。そのため、フックＢは、ホイストを移動することで平面図の状態に置かれたフック受け部Ｃの左右横方向と上下縦方向のどこからでも、フック受け部Ｃのベース金具４の中央へ移動できる。
【０００９】
図４は、フック先端２をフック中央部へ移動して、フック受け部を吊り上げた状態図である。球冠状のフック先端２は、フック受け部ＣのＬ型金具３の先端部に設けられた先端アール５と密着するため、フック受け部に固定された重量物Ｄがしっかりと吊り上げられる。また、搬送中にフック受け部Ｃに取り付けられた重量物がずれた場合においても、球冠状のフック先端２はしっかりとフック受け部Ｃの先端アール５と密着するため、安全に重量物を搬送できる。
【００１０】
なお、図４の状態から、ワイヤＡを操作してフック先端２を下に降ろすと、フックＢはフック受け部Ｃから容易に外れてフックＢのみを移動できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明した手順で行うことにより、以下に記載するような効果を奏する。
【００１２】
「請求項１」のフックおよびフック受け部により、ホイストとワイヤを用いてフック受け部に固定された重量物を容易に吊り上げられ、かつ容易にフックから取り外すことができるため、人手や大掛かりな装置を用いることなく重量物の搬送を安全かつ自動的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  フックの正面図。
【図２】  フック受け部の正面図。
【図３】  フック受け部の平面図。
【図４】  フックとフック受け部を用いて重量物を吊り上げた状態図。
【符号の説明】
Ａ    ワイヤ
Ｂ    フック
Ｃ    フック受け部
Ｄ    重量物
Ｅ    Ｌ型金具間が成す幅
Ｆ    Ｌ型金具の首部高さ
Ｇ    Ｌ型金具の先端間が成す幅
１    フック本体
２    フック先端
３    Ｌ型金具
４    ベース金具
５    Ｌ型金具先端
【図１】
0004035653.tif 000002
【図２】
0004035653.tif 000003
【図３】
0004035653.tif 000004
【図４】
0004035653.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全体量に対する香料配合量が０．１〜１０重量％、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー配合量が０．０１〜５重量％であり、香料配合量が前記ポリマー配合量の５〜１００倍（重量）であり、香料を含浸させた前記ポリマーの粒子をゲル化剤に混入することを特徴とするゲル状芳香剤組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、多孔質ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のゲル状芳香剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマーの粒子の平均粒子径が、１〜５０００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲル状芳香剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、化粧室、更衣室、自動車などの室内、車内で使用されるゲル状芳香剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のゲル状芳香剤組成物は、長期間にわたって芳香を放つようにする目的で、ジプロピレングリコールアルキルエーテル及び／又はプロピレングリコールアルキルエーテルを香料とともにゲル化剤に混入したもの（特開昭６３−４３６６６号）、マグネシウム粉末、活性炭、ゼオライト、及びシリカをベースとする吸収剤から選択される固体無機担体材料を香料とともにゲル化剤に混入したもの（特開昭５９−５５２５５号）等が存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開昭６３−４３６６６号に示されるゲル状芳香剤組成物は、芳香の持続期間末期の香り起ちに劣るという課題を有しており、特開昭５９−５５２５５号に示されるゲル状芳香剤組成物は、不揮発成分を多量に含むことによる残渣の増加という課題を有していた。
【０００４】
そこで、この発明は、長期間にわたって芳香を放つと共に、特に芳香の持続期間末期の香り起ちに優れ、しかも芳香の持続期間終了後の残渣の少ないゲル状芳香剤組成物を提供することを目的として成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明に係るゲル状芳香剤組成物は、香料を含浸させたポリマーの粒子をゲル化剤に混入したものとしている。
この発明で使用されるポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられ、ポリマーの粒子径は、０．１〜１００００μｍの範囲で平均粒子径が１〜５０００μｍ（多孔質ポリマーの場合は０．１〜１００μｍの範囲で平均粒子径が１〜５０μｍ）とするのが好ましい。ポリマーの粒子の平均粒子径が、１μｍ以下では香料の保持力が弱く芳香の持続性がなく持続期間末期の香り起ちが余り改善されず、又５０００μｍ以上（多孔質ポリマーの場合は５０μｍ以上）では香料の保持力が強すぎて持続時間初期、持続時間末期にかかわらず芳香し難くなり好ましくない。
【０００６】
又、前記ポリマーの粒子の混入量は、０．０１〜５重量％とするのが好ましい。ポリマーの粒子の混入量が、０．０１重量％以下では芳香の持続期間末期の香り起ち及び芳香の持続性の向上がまったく現れず、５重量％以上では芳香の持続期間終了後の残渣が多くなり好ましくない。
この発明で使用される香料としては、例えば、フローラル系、シトラス系、フルーツ系、グリーン系、コスメティック系等の一般に広く利用される天然香料、合成香料、あるいはそれらの混合物等の何れでもよく、特に限定されるものではない。又、香料の配合量は、０．１〜１０重量％とするのが好ましい。
【０００７】
この発明で使用されるゲル化剤としては、例えば、カラギーナン、寒天、ローカストビーンガム、ポリビニルアルコール、アラビアガム、ジェランガム、ゼラチン、アミノ酸、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、キチン・キトサン、アルギン酸ナトリウム、ワックス、ステアリン酸ソーダ等が挙げられるが、特に限定されるものではない。又、ゲル化剤の配合量は、０．１〜２０重量％とするのが好ましい。
【０００８】
【実施例】
以下、この発明に係るゲル状芳香剤組成物を実施例に基づいて詳細に説明する。
実施例１〜５、比較例
表１に示す配合量にしたがい、レモン系調合香料にポリマーの粒子（ポリエチレン、エチレンビニルアセテート共重合体）又は多孔質ポリマーの粒子（ポリメタクリル酸エステル）と活性剤を加え攪拌したものを、約８０°Ｃに昇温した後約６０°Ｃまで降温させたカラギーナン水溶液又は寒天水溶液に混入し、さらにこれを約５０°Ｃまで降温させてから、その１５０ｇを２００ｃｃビーカーに入れ、室温で約１時間放冷することにより、この発明に係るゲル状芳香剤組成物を得た。さらに、ポリマーの粒子を加える以外は前記と同様の調製を行い、比較例とする従来のゲル状芳香剤組成物を得た。
【０００９】
次に、これらゲル状芳香剤組成物の芳香の持続性について、研究員１０名による官能評価、及び香り濃度の計測を行った。官能評価は、評価点５〜０（５：非常に強い、４：強い、３：普通、２：やや弱い、１：弱い、０：匂わない）の６段階評価で、使用開始直後、持続期間初期、持続期間中期、持続期間後期、持続期間末期について、それぞれのゲル状芳香剤組成物に点数をつけ平均値をとった。結果を表２に示す。又、香り濃度の計測は、それぞれのゲル状芳香剤組成物５０ｇを直径７０ｍｍの軟膏つぼに充填し、香り濃度測定装置（Ａｌａｂａｓｔｅｒ  ＵＶ  ＥＫＷ・８６０３；Ｂ＆Ｈ LABO.CO.,LTD.製）にて経時的に計測した。結果を図１に示す。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
【表２】
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【００１２】
【発明の効果】
この発明に係るゲル状芳香剤組成物は、以上に述べたように構成されており、長期間にわたって芳香を放つと共に、特に芳香の持続期間末期の香り起ちに優れ、しかも芳香の持続期間終了後の残渣の少ないものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るゲル状芳香剤組成物の香り濃度の経時的計測値を示すグラフである。
【図１】
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