(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および前記郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、前記郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、前記宛先に前記カスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能な宛先印刷方法であって、
前記第１宛先印刷または前記第２宛先印刷を実行するための宛先情報を登録する宛先情報登録工程と、
登録された前記宛先情報に、前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれているか否かを判別する宛先情報判別工程と、
前記宛先情報に前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれていない場合、当該カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれている場合と比較して、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを、大きいサイズに決定する宛先文字サイズ決定工程と、を備え、
前記宛先文字サイズ決定工程では、前記宛先が複数行に渡って印刷される場合、
前記第２宛先印刷を行うとき、前記第１宛先印刷を行うときと比較して、前記宛先の行間は同一サイズのまま、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを大きいサイズに決定することを特徴とする宛先印刷方法。
【請求項２】
前記第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズおよび前記第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズの縦および横の少なくとも一方が同一サイズであることを特徴とする、請求項１に記載の宛先印刷方法。
【請求項３】
郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および前記郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、前記郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、前記宛先に前記カスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能な宛先印刷装置であって、
前記第１宛先印刷または前記第２宛先印刷を実行するための宛先情報を登録する宛先情報登録手段と、
登録された前記宛先情報に、前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれているか否かを判別する宛先情報判別手段と、
前記宛先情報に前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれていない場合、当該カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれている場合と比較して、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを、大きいサイズに決定する宛先文字サイズ決定手段と、を備え、
前記宛先文字サイズ決定手段は、前記宛先が複数行に渡って印刷される場合、
前記第２宛先印刷を行うとき、前記第１宛先印刷を行うときと比較して、前記宛先の行間は同一サイズのまま、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを大きいサイズに決定することを特徴とする宛先印刷装置。
【請求項４】
印刷対象物が郵便物であることを特徴とする、請求項３に記載の宛先印刷装置。
【請求項５】
印刷対象物が郵便物に貼付可能なものであることを特徴とする、請求項３に記載の宛先印刷装置。
【請求項６】
前記印刷対象物がテープであることを特徴とする、請求項５に記載の宛先印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新郵便番号制の施行に伴う新郵便処理システムにおけるカスタマバーコードを、宛先の一部として印刷対象物に印刷する宛先印刷方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、平成１０年２月２日より郵便事業の効率化を推進すべく新郵便番号制が施行され、これに伴って新郵便処理システムが導入されている。この新郵便処理システムでは、住所を郵便行政区・町域名までの住所Ａおよびそれ以降の住所Ｂに分け、住所Ａを７桁の新しい郵便番号として番号化し、住所Ｂを住所表示番号として番号化し（図２２参照）、かつそれぞれをコード化して扱う。すなわち、発送者（差出人）が黒または濃い青のインクで印刷するバーコード（以下「カスタマバーコード」：図２３〜図２６参照）が郵便物に印刷されている場合（図２７（ｂ）および（ｄ）参照）には、そのカスタマバーコードを読み取り、一方、カスタマバーコードが印刷されていない場合（図２７（ａ）および（ｃ）参照）には、郵便局側で透明または極淡い色の特殊インクにより印刷した局内バーコードおよびＩＤバーコードを読み取り、それらに基づいて郵便物を配達順に並べるところまでを機械化することにより、郵便物の処理を効率化する。そして、差出人が郵便物を一定数以上発送する場合、その宛先にカスタマバーコードが印刷されていれば、郵便料金が割引となる。
【０００３】
また、上記の新郵便処理システムによる効率化（機械化）を推進し拡大するため、郵便局等から「新郵便番号制マニュアル」等の文書が公布されていて、それらにはカスタマバーコードの仕様、住所Ｂの文書情報から住所表示番号を抽出する方法、それを自動で実現するための（すなわちソフトウェア等により７桁の郵便番号および住所Ｂからカスタマバーコードを生成するための）フローチャート（図２８〜図２９参照）が記載されている。そして、最近の宛先印刷が可能な印刷装置（以下「宛先印刷装置」：例えばパソコンやワープロ等に宛先印刷用のソフトウェアを搭載したものなどを含む）では、例えば上述のフローチャートに従った処理を行うソフトウェアを付加または改めて搭載することにより、従来と同様の宛先とは別にその宛先に対応するカスタマバーコードを付加して印刷できるものも発売されてきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のカスタマバーコード生成のフローチャートは、新郵便処理システムの導入を推進するためのものであり、５桁の郵便番号制の基に築いた旧郵便番号処理システム用の宛先印刷装置を、新郵便処理システムに対応できるように移行させるためのものである。このため、それを適用した上述の従来の宛先印刷装置は、あくまでも旧郵便番号処理システム用の宛先印刷装置における郵便番号を７桁に変更し、それにカスタマバーコードを印刷できる機能を付加したものである。すなわち、カスタマバーコードの有無に拘わらず、郵便番号、住所、会社名、氏名などの文字等の部分（以下「文字部分」）は従来通りの宛先印刷を行う。
【０００５】
しかし、はがきや定型の封筒などの郵便物には定型のサイズがあり、単に従来通りの宛先印刷に対してカスタマバーコードを付加したのでは、付加した分だけその印刷面が煩雑になり、見栄えが悪くなるおそれがある。特に、郵便物自体に印刷するタイプでなく、印刷対象物に宛先を印刷してそれを所定のサイズに切り取る（カットする）等により郵便物に貼付するタイプでは、そのカット部分を適切に貼付可能な所定のサイズにする必要があるため、この傾向（煩雑となり易い傾向）は顕著となる。また、印刷されたカスタマバーコードには、前述のように郵便物の処理を効率化する利点が備わっているため、その有無により文字部分の重要性に差異が生じるが、上述の宛先印刷装置では、その差異を加味した宛先印刷を行うことができない。
【０００６】
本発明は、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷対象物に印刷でき、かつ、カスタマバーコードの有無による文字部分の重要性の差異を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる宛先印刷方法およびその装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の宛先印刷方法は、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および前記郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、前記郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、前記宛先に前記カスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能な宛先印刷方法であって、前記第１宛先印刷または前記第２宛先印刷を実行するための宛先情報を登録する宛先情報登録工程と、登録された前記宛先情報に、前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれているか否かを判別する宛先情報判別工程と、前記宛先情報に前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれていない場合、当該カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれている場合と比較して、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを、大きいサイズに決定する宛先文字サイズ決定工程と、を備え、前記宛先文字サイズ決定工程では、前記宛先が複数行に渡って印刷される場合、前記第２宛先印刷を行うとき、前記第１宛先印刷を行うときと比較して、前記宛先の行間は同一サイズのまま、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを大きいサイズに決定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の宛先印刷装置は、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および前記郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、前記郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、前記宛先に前記カスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能な宛先印刷装置であって、前記第１宛先印刷または前記第２宛先印刷を実行するための宛先情報を登録する宛先情報登録手段と、登録された前記宛先情報に、前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれているか否かを判別する宛先情報判別手段と、前記宛先情報に前記カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれていない場合、当該カスタマバーコードを印刷するための情報が含まれている場合と比較して、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを、大きいサイズに決定する宛先文字サイズ決定手段と、を備え、前記宛先文字サイズ決定手段は、前記宛先が複数行に渡って印刷される場合、前記第２宛先印刷を行うとき、前記第１宛先印刷を行うときと比較して、前記宛先の行間は同一サイズのまま、前記宛先のうちの前記カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである宛先文字サイズを大きいサイズに決定することを特徴とする。
【０００９】
この宛先印刷方法およびその装置では、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および前記郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、宛先にカスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能であるが、第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズが定められ、第１宛先印刷サイズは、カスタマバーコードの規定の印刷サイズに基づいて定められており、第１宛先印刷を行うときに、宛先のうちのカスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズである第１宛先文字サイズを、第１宛先印刷サイズに基づいて決定し、第２宛先印刷を行うときに、宛先を示す各文字の文字サイズである第２宛先文字サイズを、第２宛先印刷サイズに基づいて決定する。
【００１０】
新郵便処理システムにおいては、カスタマバーコードの印刷サイズが規定されている。この宛先印刷方法およびその装置では、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷する第１宛先印刷を行うときには、カスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズ（第１宛先文字サイズ）を、カスタマバーコードを印刷しない第２宛先印刷を行うときには、その宛先を示す各文字の文字サイズ（第２宛先文字サイズ）を、それぞれの宛先印刷サイズ（第１宛先印刷サイズ、第２宛先印刷サイズ）に基づいて決定するので、適切な（印刷したときに見栄えの良い）宛先印刷のための文字サイズにすることができる。すなわち、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷対象物に印刷でき、かつ、カスタマバーコードの有無を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる。
また、この宛先印刷方法およびその装置では、第１宛先文字サイズが第２宛先文字サイズより小さいサイズである。前述のように、新郵便処理システムにおいては、第１宛先印刷によりカスタマバーコードが印刷されている場合には、それを読み取って配達順まで自動化（機械化）でき、宛先の他の部分（文字部分）の重要性は第２宛先印刷の場合より低くなり問題とならないばかりでなく、相対的に重要なカスタマバーコードの部分が目立つので、より見栄えの良い機能的（実用的）な宛先印刷と成り得る。また、第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズの縦および横の少なくとも一方が同一サイズであっても、カスタマバーコードを印刷する分だけ第１宛先文字サイズの方を小さくできるので、煩雑さを回避できる。すなわち、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷対象物に印刷でき、かつ、カスタマバーコードの有無による文字部分の重要性の差異を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる。
【００１１】
また、上述の宛先印刷方法において、前記第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズおよび前記第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズの縦および横の少なくとも一方が同一サイズであることが好ましい。
【００１３】
前述のように、印刷対象物となる郵便物や郵便物に貼付するものを印刷対象物とする場合、郵便物には所定のサイズがあるので、その印刷領域のサイズも制限される。このため、カスタマバーコードを伴う第１宛先印刷の第１宛先印刷サイズおよびカスタマバーコードを伴わない第２宛先印刷の第２宛先印刷サイズの、縦および横の少なくとも一方が同一サイズとなる可能性がある。この宛先印刷方法では、第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズの縦および横の少なくとも一方が同一サイズであるが、上述の請求項と同様に、第１宛先文字サイズや第２宛先文字サイズを、それぞれの宛先印刷サイズ（第１宛先印刷サイズ、第２宛先印刷サイズ）に基づいて決定するので、印刷したときに見栄えの良い宛先印刷のための文字サイズにすることができ、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷対象物に印刷できるとともに、カスタマバーコードの有無を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる。また、同一サイズ側のサイズを幅方向のサイズとしてそれと直交する長手方向に長い長尺（テープ）状の印刷対象物に対して、郵便物に貼付するものとして宛先印刷をする場合、第１および第２のいずれの宛先印刷をしても、長手方向をカットするだけで、宛先印刷をした貼付対象物（例えば貼付するシールやラベル等）を得ることができる。
【００１４】
また、請求項１または２の宛先印刷方法において、前記第１宛先文字サイズが前記第２宛先文字サイズより小さいサイズであることが好ましい。
【００１８】
また、上述の宛先印刷装置において、印刷対象物が郵便物であることが好ましい。
【００１９】
この宛先印刷装置では、印刷対象物が郵便物であるので、郵便物に宛先印刷ができる。
【００２１】
また、上述の宛先印刷装置において、印刷対象物が郵便物に貼付可能なものであることが好ましい。
【００２２】
この宛先印刷装置では、印刷対象物が郵便物に貼付可能なものなので、宛先印刷により宛先を印刷して郵便物に貼付することができる。なお、この場合、印刷対象物としては、例えば布、紙、薄膜状のプラスティック、テープ等が考えられ、貼付するサイズにカットする等により郵便物に貼り付ければよい。
【００２４】
また、上述の宛先印刷装置において、前記印刷対象物がテープであることが好ましい。
【００２５】
この宛先印刷装置では、印刷対象物がテープなので、テープ印刷装置に適用できる。また、宛先印刷した部分をテープカットすることにより、郵便物に貼付するラベル（いわゆる宛先ラベル）を作成できる。また、特に上述の第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズの同一サイズ側のサイズがテープ幅方向のサイズとなるテープを利用することにより、第１および第２のいずれの宛先印刷をしても、テープ長手方向をカットするだけで、宛先ラベル等を容易に得ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る画像印刷方法およびその装置を適用したテープ印刷装置について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１は、テープ印刷装置の制御系のブロック図である。
【００２７】
このテープ印刷装置１は、キー入力した所望の文字などに基づいて作成した印刷画像を、テープＴにサーマル方式でカラー印刷すると共に、このテープＴの印刷部分を切断してラベルを作成するものである。
【００２８】
テープＴは、基材テープと基材テープの裏面に塗着した粘着層と粘着層に貼着した剥離紙テープとで構成され、基材テープは、紙やコート層を有する紙、あるいはコート層を有するフィルム等のインクを十分吸収できる素材で構成される。粘着層は、ラベルとしての印刷テープをファイルなどの貼付対象物に貼り付けるためのものであり、また剥離紙テープは、この粘着層にゴミなどが付着するのを防止するためのものである。テープＴには、テープ幅４．５mm〜４８mm程度の各種のものが用意され、それぞれテープカートリッジ５に収容された状態で提供され、テープ幅に応じて幅方向２４ドット〜１０２４ドット程度の解像度の印刷画像が印刷される。なお、これらのテープＴには、材質の異なるものや、地色が白色以外のものなども用意されており、将来採用されるものも含めれば、少なくとも数十種類のものが使用可能となっている。
【００２９】
図１に示すように、テープ印刷装置１は、基本的な構成として、キーボード３やディスプレイ４を有してユーザとのインタフェースを行う操作部１１、サーマル方式の印刷ヘッド７によりテープカートリッジ５のテープＴに印刷を行う印刷部１２、印刷後のテープＴの切断を行う切断部１３、各種センサを有して各種検出を行う検出部１４、各種ドライバを有して各部回路を駆動する駆動部２７０、、外部メモリ（ファイルパック）を着脱可能な外部メモリ装着部２８０、電源部２９０、および、テープ印刷装置１内の各部を制御する制御部２００を備えている。このため、装置内部には、印刷部１２、切断部１３、検出部１４、外部メモリ装着部２８０などの他、図外の回路基板が収納されている。この回路基板には、電源部２９０の他、駆動部２７０や制御部２００の各回路などが搭載されている。電源部２９０の電源ユニットは、ＡＣアダプタ接続口や外部から着脱可能なニッカド電池等の電池に接続され、テープ印刷装置１内の各部に電力を供給する。
【００３０】
詳細な図示はしないが、まず、印刷部１２では、テープカートリッジ５は、カートリッジケースの内部にテープＴとインクリボンＲとを収容して構成されており、印刷部１２のポケットに配設されたヘッドユニットに差し込むための貫通孔が形成され、ポケットの位置決めピンに差し込まれるテープリールおよびポケットの巻取り駆動軸に差し込まれるリボン巻取りリールが収納され、また、テープＴとインクリボンＲとが重なる部分には、ヘッドユニットに内蔵された印刷ヘッド（サーマルヘッド）７に対応してポケットのプラテン駆動軸に差し込まれるプラテンローラが収納されている。
【００３１】
テープカートリッジ５には、内蔵するテープＴの相異なる幅等の種別を識別できるように、裏面に小さな複数の孔が設けられ、上記のポケットには、この孔の有無を検出するマイクロスイッチなどのテープ識別センサが設けられていて、これにより、テープＴの種別を検出できるようになっている。また、ポケットには、環境（周囲）温度を検出して報告するサーミスタなどの周囲温度センサが設けられていて、周囲温度を検出して制御部２００に報告する。また、印刷ヘッド７の表面に密着してサーミスタなどのヘッド表面温度センサが設けられていて、サーマルヘッド７の表面温度を検出して制御部２００に報告する。装置ケースには、ポケットと装置外部とを連通するテープ排出口が形成され、テープ排出口には、送りだしたテープＴを切断するテープカッタが臨んでいる。
【００３２】
テープカートリッジ５がポケットに装着されると、ヘッドユニットにテープカートリッジ５の貫通孔が、位置決めピンにテープリールが、プラテン駆動軸にプラテンローラが、巻取り駆動軸にリボン巻取りリールが、それぞれ差し込まれ、テープＴおよびインクリボンＲの送りが可能になる。また、この状態でテープＴおよびインクリボンＲを挟み込んで印刷ヘッド７がプラテンローラに当接して、印刷が可能になる。テープＴはテープリールから繰り出され、インクリボンＲは、リボンリールから繰り出され、テープＴと重なって併走した後、リボン巻取りリールに巻き取られる。すなわち、プラテンローラとリボン巻取りリールとが同期して回転することにより、テープＴとインクリボンＲとが同時に送られ、かつこれらに同期して印刷ヘッド７が駆動することで、印刷が行われる。
【００３３】
テープ印刷装置１では、ユーザは、印刷部１２のポケットにテープカートリッジ５を装着した後、キーボード３により所望のキャラクタ（文字、数字、記号、図形等）などの印刷画像の情報を入力し、同時にディスプレイ４により入力結果を確認すると共に編集を行う。その後、キーボード３を介して印刷を指示すると、印刷部１２のテープ送り部が駆動され、テープカートリッジ５からテープＴを繰り出すと同時に、印刷ヘッド７が駆動して、テープＴに所望の印刷を行う。そして、テープＴの印刷済み部分は、印刷動作に並行してテープ排出口から随時外部に送り出される。このようにして、所望の印刷が完了すると、プラテンローラの回転（リボン巻取りリールも同期回転する）を所定時間続行することでテープＴの送りが続行され、余白分を含むテープ長さを適合した所定の切断位置がテープカッタの位置まで送られる。
【００３４】
印刷部１２のテープ送り部は、上記のポケットの側方に配設したテープフィードモータ（ＴＦモータ）を動力（駆動）源として、上記のプラテン駆動軸および巻取り駆動軸を回転させるものであり、ポケットの側方から下方に亘る空間に配設されている。テープ送り部は、ＴＦモータ、プラテン駆動軸、巻取り駆動軸、ＴＦモータの動力を各駆動軸に伝達する減速歯車列、およびこれらを支持するシャーシとを備えている。
【００３５】
なお、本実施形態におけるＴＦモータは、ＤＣモータで構成され、印刷部１２のテープ送り部は、さらにＴＦモータ（ＤＣモータ）の回転数を検出するためのエンコーダを備え、エンコーダは、円盤状の周方向の４箇所に検出開口が形成され、ＤＣモータの主軸の先端に固着されている。この回転速度センサは、上述のエンコーダの検出開口に臨むフォトセンサと、フォトセンサを支持すると共にその間で光電変換を行うセンサ回路基板とを備えている。フォトセンサには、発光素子と受光素子とが対向配置され、発光素子の光が回転するエンコーダ（の円盤周方向）の検出開口を通過して受光素子に受光されることにより、ＤＣモータの回転数（パルス数）が検出される。すなわち、受光素子で受光された光の明滅が、センサ回路基板により光電変換され、パルス信号として制御部２００に出力される。もちろん、パルス制御信号により所定のステップ（パルス）数だけステップ送りしやすいように、上記のＴＦモータをステッピングモータ（パルスモータ）で構成して、上記のエンコーダや回転速度センサを省略した構成にすることもできる。
【００３６】
図１では、制御系の説明の便宜上、検出部１４が、上述したテープ識別センサ、周囲温度センサ、ヘッド表面温度センサ、および回転速度センサを備えているものとしている。ここで、検出部１４は、これらのセンサにより検出した各種検出信号を制御部２００に報告する。なお、実状に合わせて、テープ印刷装置１の各部に電力を供給する電源部２９０の電源ユニットに接続されてその電位変動を検出する電圧センサ等の他のセンサを設けることもできるし、また、上記ＴＦモータがパルスモータの場合には回転速度センサを省略するなど、一部を省略した構成とすることもできる。
【００３７】
次に、切断部１３は、テープカッタとそれを切断動作させるカッタモータとを備えている。このため、定長印刷時等における自動カットの場合、印刷が終了して余白分だけテープ送りされ、それが停止すると同時に、カッタモータが駆動され、テープＴの切断が行われる。なお、テープ印刷装置１では、このカッタによる切断動作を手動でも行えるように、カットキーを設け、モード設定によって、自動／手動を切り替えられるようにしている。このため、任意長印刷時等における手動カットの場合、印刷が完了した時点で、ユーザが、カットキーを押すことで、テープカッタが作動し、テープＴが所望の長さに切断される。
【００３８】
駆動部２７０は、ディスプレイドライバ、ヘッドドライバ、モータドライバを備え、ディスプレイドライバは、制御部２００から出力される制御信号に基づき、その指示に従って、操作部１１のディスプレイ４を駆動する。同様に、ヘッドドライバは、制御部２００の指示に従って、印刷部１２の印刷ヘッド７を駆動する。また、モータドライバは、印刷部１２のＴＦモータを駆動するＴＦモータドライバと、切断部１３のカッタモータを駆動するカッタモータドライバとを有し、制御部２００の指示に従って、各モータを駆動する。
【００３９】
次に、テープ印刷装置１では、ユーザは、後述のＲＡＭ２４０の補助記憶として文書ファイル等を多数記憶可能な外部メモリ（以下「ファイルパック」）２８１を着脱自在に装着できるようになっている。このファイルパック２８１は、ＳＲＡＭを１つまたは複数（例えば２個）搭載して構成され、テープ印刷装置１から外しても記憶したデータを保持しておくように電池等によりバックアップされている。また、外部メモリ装着部２８０のポケットにファイルパック２８１を装着すると、ユーザからはＲＡＭ２４０の記憶領域の一部（例えば１つのディレクトリ等）に見えるように機能し、制御処理の作業領域として使用される。
【００４０】
また、操作部１１は、キーボード３とディスプレイ４とを備えている。ディスプレイ４は、横方向（Ｘ方向）約８cm×縦方向（Ｙ方向）４cmの長方形の形状の内側に、例えば１９８ドット×６４ドットの表示画像データを表示可能な表示画面４１を有し、ユーザがキーボード３からデータを入力して、文字、数字、記号、簡易図形等のキャラクタ（以下、これらを代表して「文字」といい、キャラクタの意味で使用）を配置した文字列画像やそれを含む印刷画像を表現するマトリクスデータを作成・編集したり、その結果等を視認したり、キーボード３から各種指令・選択指示等を入力したりする際などに用いられる。
【００４１】
キーボード３には、（いずれも図示しない）アルファベットキー群３１１、記号キー群３１２、数字キー群３１３、平仮名や片仮名等の仮名キー群３１４、および外字を呼び出して選択するための外字キー群３１５等を含む文字キー群３１の他、各種の動作モードなどを指定するための機能キー群３２などが配列されている。
【００４２】
機能キー群３２には、図外の電源キー３２１、印刷動作を指示するための印刷キー３２２、テキスト入力時のデータ確定や改行および選択画面における各種モードの選択指示のための選択キー３２３、印刷画像データの印刷色やその中間色（混色）を指定するための色指定キー３２４、文字色や背景色を設定するための色設定キー３２５、並びに、それぞれ上（「↑」）、下（「↓」）、左（「←」）、右（「→」）方向へのカーソル移動や表示画面４１の表示範囲を移動させるための４個のカーソルキー３３０（３３０Ｕ、３３０Ｄ、３３０Ｌ、３３０Ｒ：以下「カーソル「↑」キー３３０Ｕ」などという。ただし、代表して表現するときは「カーソルキー３３０」という。）が含まれる。
【００４３】
機能キー群３２には、さらに、各種指示を取り消すための取消キー３２６、各キーの役割を変更したり、描画登録画像データや外字登録画像データの修正等に用いられるシフトキー３２７、テキスト入力画面や選択画面と印刷画像データの表示画面（イメージ画面）とを相互に切り換えるためのイメージキー３２８、印刷画像データとイメージ画面に表示する表示画像データとの大きさの比率を変更するための比率変更（ズーム）キー３２９、各種スタイルを設定するためのスタイルキー３３１、ファイル操作のためのファイルキー３３２、背景画選択のためのイラストキー３３３、テープＴを手動でカットするためのカットキー３４０、外字登録操作のための外字キー３４１、かな漢字変換等の各種変換操作のための変換キー３４２、並びに、ファイルパック２８１を初期化したりその設定を変更するためのパックキー３４３が含まれる。
【００４４】
なお、当然ながら、一般的なキーボードと同様に、これらのキー入力は、各キー入力毎に個別にキーを設けて入力しても良いし、シフトキー３２７等と組み合わせてより少ない数のキーを用いて入力しても良い。ここでは、理解を容易にするために上記の分だけキーがあるものとして説明する。
【００４５】
図１に示すように、キーボード３は、上述のような種々の指令およびデータを制御部２００に入力する。
【００４６】
制御部２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、キャラクタジェネレータＲＯＭ（ＣＧ−ＲＯＭ）２３０、ＲＡＭ２４０、入出力制御回路（ＩＯＣ）２５０を備え、互いに内部バス２６０により接続されている。
【００４７】
ＲＯＭ２２０は、ＣＰＵ２１０で処理する制御プログラムを記憶する制御プログラム領域２２１の他、仮名漢字変換テーブル（辞書）、色変換テーブル、文字修飾テーブルなどを含む制御データを記憶する制御データ領域２２２を有している。ＣＧ−ＲＯＭ２３０は、テープ印刷装置１に用意されている文字等のフォントデータを記憶していて、文字等を特定するコードデータが与えられたときに、対応するフォントデータを出力する。
【００４８】
ＲＡＭ２４０は、電源キー３２１の操作により電源がオフにされても、記憶したデータを保持しておくようにバックアップされていて、各種フラグ等として使用される各種レジスタ群２４１、ユーザがキーボード３から入力した文字等のテキストデータを記憶するテキストデータ領域２４２、ディスプレイ４の表示画面の表示画像データを記憶する表示画像データ領域２４３、印刷画像データを記憶する印刷画像データ領域２４４、描画登録画像データを記憶する描画登録画像データ領域２４５、外字登録画像データを記憶する外字登録画像データ領域２４６、背景画の候補となる背景画像データや対応する文字色データを記憶する背景画像データ領域２４７、文字展開バッファ、色変換バッファ、基本色別配置バッファ、印刷バッファなどの各種バッファ領域２４８などの領域を有し、制御処理のための作業領域として使用される。
【００４９】
ＩＯＣ２５０には、ＣＰＵ２１の機能を補うとともに各種周辺回路とのインタフェース信号を取り扱うための論理回路が、ゲートアレイやカスタムＬＳＩなどにより構成されて組み込まれている。例えば、種々の計時を行うタイマなどもＩＯＣ２５０内の機能として組み込まれている。このため、ＩＯＣ２５０は、検出部１４の各種センサやキーボード３と接続され、検出部１４からの各種検出信号およびキーボード３からの各種指令や入力データなどをそのままあるいは加工して内部バス２６０に取り込むとともに、ＣＰＵ２１０と連動して、ＣＰＵ２１０等から内部バス２６０に出力されたデータや制御信号を、そのままあるいは加工して駆動部２７０に出力する。
【００５０】
また、ＩＯＣ２５０は、外部メモリ装着部２８０と接続され、ＲＡＭ２４０に対するアクセスのうち、実際にはファイルパック２８１に対するアクセスとなるデータの入出力を制御し、これにより、ファイルパック２８１を装着したときに、ユーザからは外見上（ファイル等の扱い上）、ＲＡＭ２４０を増設した（ＲＡ２４０のメモリ容量を増加させた）ように見えるように制御する。そこで、以下、特に断らない限り、ＲＡＭ２４０にはファイルパック２８１分のメモリ容量を含み、ＲＡＭ２４０内にファイルパック２８１に記憶したデータがあるものとして説明する（理解しやすいように、ファイルパック領域２４９として図示するが、実際には上記の各領域の一部または全部を分担させることもできる）。
【００５１】
そして、ＣＰＵ２１０は、上記の構成により、ＲＯＭ２２０内の制御プログラムに従って、ＩＯＣ２５０を介してテープ印刷装置１内の各部から各種信号・データ等を入力し、ＣＧ−ＲＯＭ２３０からのフォントデータ、ＲＡＭ２４０（上述のように、ファイルパック領域２４９（ファイルパック２８１分）を含む）内の各種データ等を処理し、ＩＯＣ２５０を介してテープ印刷装置１内の各部に各種信号・データ等を出力することにより、印刷の位置制御、表示画面４１の表示制御等を行うとともに、印刷ヘッド７を制御して所定の印刷条件でテープＴに印刷するなど、テープ印刷装置１全体を制御している。
【００５２】
次に、テープ印刷装置１の制御全体の処理フローについて、図２を参照して説明する。電源キー３２１を押すこと（電源オン）により処理が開始すると、同図に示すように、まず、テープ印刷装置１を、前回の電源オフ時の状態に戻すために、退避していた各制御フラグを復旧するなどの初期設定を行い（Ｓ１）、次に、前回の表示画面を初期画面として表示する（Ｓ２）。図２のその後の処理、すなわちキー入力か否かの判断分岐（Ｓ３）および各種割込処理（Ｓ４）は、概念的に示した処理である。実際には、テープ印刷装置１では、初期画面表示（Ｓ２）が終了すると、キー入力割込を許可し、キー入力割込が発生するまでは、そのままの状態を維持し（Ｓ３：Ｎｏ）、何らかのキー入力割込が発生すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、それぞれの割込処理に移行して（Ｓ４）、その割込処理が終了すると、再度、その状態を維持する（Ｓ３：Ｎｏ）。
【００５３】
上述のように、テープ印刷装置１では、主な処理を割込処理により行うので、印刷画像作成・印刷の準備ができていれば、ユーザが任意の時点で印刷キー３２２を押すことにより、印刷処理割込が発生して、印刷処理が起動され、印刷画像データに基づいて印刷画像の印刷ができる。すなわち、印刷に至るまでの操作手順は、ユーザが任意に選択できる。
【００５４】
例えば図３に示すように、１行目の文字（キャラクタ）列「１２３４５」を入力後のテキスト入力画面表示の状態（画面Ｔ１０：以下、ディスプレイ４の表示画面４１の表示状態を画面Ｔ××で表現し、参照番号としてはＴ××のみで示す。また、カーソル位置はカーソルＫで図示する。）で、ユーザにより印刷キー３２２が押されると、文字列「１２３４５」の文字列画像を印刷画像として印刷できる。ただし、この種の文字列画像の印刷は従来と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
ところで、テープ印刷装置１では、上述のような文字列画像ばかりでなく、郵便物に貼付するための宛先印刷ができるようになっている。すなわち、テープ印刷装置１では、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、宛先にカスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能である。また、テープ印刷装置１では、印刷対象物がテープＴであり、前述のように郵便物に貼付可能なものなので、宛先印刷により宛先を印刷して郵便物に貼付することができる。また、一般的な宛先印刷装置の場合、この種の印刷対象物としては、例えば布、紙、薄膜状のプラスティック、テープ等が考えられ、貼付するサイズにカットする等により郵便物に貼り付ければよいが、テープ印刷装置１では、テープＴを印刷対象物とするので、宛先印刷した部分をテープカットすることにより、郵便物に貼付するラベル（いわゆる宛先ラベル）を作成できる。
【００５６】
また、一般に、郵便物や郵便物に貼付するものを印刷対象物とする場合、郵便物には所定のサイズがあるので、その印刷領域のサイズも制限される。また、そのサイズの制限から、上記の第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズと、上記の第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズとの、縦および横の少なくとも一方が同一サイズとなる可能性がある。また、あえて第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズの縦および横の少なくとも一方を同一サイズとし、同一サイズ側のサイズを幅方向のサイズとしてそれと直交する長手方向に長い長尺（テープ）状の印刷対象物に対して、郵便物に貼付するものとして宛先印刷をすれば、第１および第２のいずれの宛先印刷をしても、長手方向をカットするだけで、宛先印刷をした貼付対象物（例えば貼付するシールやラベル等）を得ることができる。
【００５７】
そこで、テープ印刷装置１においても、上記と同様の第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズを定め、特に第１宛先印刷サイズは、カスタマバーコードの規定の印刷サイズに基づいて定めている。また、宛先印刷には、第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズの同一サイズ側のサイズをテープ幅方向のサイズとするテープＴとして、テープ幅２４ｍｍのテープＴを利用する。すなわち、テープ幅として上記の同一サイズを有するテープ幅２４ｍｍのテープＴを利用することにより、第１および第２のいずれの宛先印刷をしても、テープ長手方向をテープカットするだけで、宛先ラベル等を容易に得ることができる。
【００５８】
以下、上記の宛先印刷について、図面を参照して詳述する（ただし、以下では「宛先」よりなじみのある「宛名」の語を「宛先」の代わりに適宜使用する。）まず、例えば図３で上述のテキスト入力画面表示の状態（Ｔ１０）で、ユーザによりファイルキー３３２が押されると、同図に示すように、各種ファイル操作やそれによる印刷等のための「宛名／辞書」の第１階層の選択画面を表示する（Ｔ１１）。なお、テープ印刷装置１では、ユーザは、キー入力による各種指示を取消キー３２６により取り消すことができ、この第１階層の状態（Ｔ１１〜Ｔ１４）から取消キー３２６を押すことにより、元のテキスト入力画面表示（Ｔ１０）に戻すことができる（以下、特に断らないかぎり取消キー３２６による作用は同様なので、説明は省略する）。
【００５９】
この選択画面（Ｔ１１）では「宛名／辞書」の選択肢として、例えば「辞書消去」、「辞書登録」、「宛名閲覧」、「宛名登録」、「宛名修正」、「宛名印刷」、「宛名消去」、「宛名複写」などの選択肢を表示する。ユーザはこれらの選択肢のうちのいずれか１つを、カーソルキー３３０を操作して反転表示または点滅表示（点網掛けで図示）させ、選択キー３２３を押すことにより、反転表示または点滅表示された選択肢を選択・指定できる。同図に示すように、ファイルキー３３２が押された直後には、直近に選択（アクセス）された選択肢（それがない場合は初期設定によりデフォルトで選択される選択肢）、例えば図示では「宛名登録」、が反転表示される（Ｔ１１）。この状態（Ｔ１１）で、ユーザにより選択キー３２３が押されると、「宛名登録」が選択され、その第２階層の選択画面に画面遷移する（図４参照）。また、この状態（Ｔ１１）から、カーソル「↓」キー３３０Ｄまたはカーソル「→」キー３３０Ｒが押されると、次の選択肢の「宛名修正」が、直近に選択された選択肢ではないので点滅表示される（図示せず）。この状態で選択キー３２３が押されると、「宛名修正」が選択され、その第２階層の選択画面に画面遷移する。
【００６０】
上記のように、テープ印刷装置１の選択画面における反転表示または点滅表示された選択肢は、その状態での選択キー３２３の操作で選択される選択肢なので、以下「選択表示」という。すなわち、例えば「宛名登録」が選択表示された状態（Ｔ１１）で、カーソル「↓」キー３３０Ｄまたはカーソル「→」キー３３０Ｒが押されると、「宛名修正」が選択表示された状態となる。また、同様に、「宛名修正」が選択表示された状態で、カーソル「↑」キー３３０Ｕまたはカーソル「←」キー３３０Ｌが押されると、「宛名登録」が選択表示された状態（Ｔ１１）となる。なお、以下、効率的に記載（説明）するため、カーソル「↓」キー３３０Ｄまたはカーソル「→」キー３３０Ｒをカーソルキー３３０ＤＲといい、同図に示すように右下向きの黒三角表示のキーで図示する。また、同様に、カーソル「↑」キー３３０Ｕまたはカーソル「←」キー３３０Ｌをカーソルキー３３０ＵＬといい、左上向きの黒三角表示のキーで図示する。
【００６１】
また、同様に、「宛名修正」が選択表示された状態で、カーソルキー３３０ＤＲが操作されると、次の選択肢「宛名印刷」が選択表示される（Ｔ１２）。以下同様に、カーソルキー３３０ＤＲが操作される毎に、「宛名印刷」、「宛名消去」、「宛名複写」、「辞書消去」、「辞書登録」、「宛名閲覧」、「宛名登録」、「宛名修正」、……のように、全ての選択肢が周期的（サイクリック）に選択表示され（Ｔ１１〜Ｔ１４）、ユーザは各選択表示状態で選択キー３２３を押す（操作する）ことにより、任意の選択肢を選択できる。また、例えば「宛名登録」が選択表示された状態（Ｔ１１）から、カーソルキー３３０ＵＬが操作される毎に、逆順に、「宛名閲覧」、「辞書登録」、「辞書消去」、「宛名複写」、「宛名消去」、「宛名印刷」、「宛名修正」、「宛名登録」、……のように、全ての選択肢がサイクリックに選択表示される。すなわち、ユーザは、カーソルキー３３０（カーソルキー３３０ＤＲまたはカーソルキー３３０ＵＬ）および選択キー３２３の操作で、任意の選択肢を選択表示させて選択できる。
【００６２】
次に、例えば図４に示すように、「宛名登録」が選択表示された状態（Ｔ１１：図３と共通）で、選択キー３２３が押されると、「宛名登録」が選択され、第２階層である宛名登録の登録番号の選択画面に画面遷移する（Ｔ２０）。この登録番号の選択画面では、未登録の登録番号を反転表示または点滅表示する。この場合、まず、これらのうちの最小値の登録番号が反転表示となる（Ｔ２０）。ユーザは、第１階層の選択画面のときと同様に、カーソルキー３３０の操作により（サイクリックに）任意の選択肢（登録番号）を選択表示させ（Ｔ２０〜Ｔ２１：未明の（登録番号）表示を経由するので仮想線（点線）矢印で図示（以下同様））、選択キー３２３を操作して選択できる。そして、例えばこれらの選択肢のうち、登録番号「０５」が選択表示された状態（Ｔ２１：図４と図５で共通）で、選択キー３２３が押されると、第３階層である登録番号「０５」用の入力画面に画面遷移する（Ｔ２２：図４と図５で共通）。
【００６３】
次に、例えば図５に示すように、登録番号「０５」用の入力画面の最初の状態では、まず、カーソルＫにより郵便番号の入力を促す（Ｔ２２）。この状態（Ｔ２２）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（郵便番号）「３９０−０８５１」が入力されて（Ｔ２２〜Ｔ２５：Ｔ２５は図４〜図６で共通）、図６に示すように、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫにより住所の入力を促す（Ｔ２６）。この状態（Ｔ２６）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（住所）「長野県」が入力され（Ｔ２８）、さらに「松本市島内２−１２−３−Ｂ」（図２０参照）が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫにより会社（会社名）の入力を促す（Ｔ２９：図６と図７で共通）。なお、郵便番号「３９０−０８５１」が入力された（郵便番号入力終了の）状態（Ｔ２５）で、変換キー３４２が押されると、その郵便番号に対応する都道府県名の候補（ここでは「長野県」）を点滅表示し（Ｔ２７）、その状態で、選択キー３２３が押されると、その都道府県名を確定入力するので、ユーザは、文字キー群３１を操作する代わりに、変換キー３４２と選択キー３２３を操作して都道府県名を入力できる。この場合、最初の候補が点滅表示（選択表示）された状態（Ｔ２７）からカーソルキー３３０により他の候補（都道府県名）を選択表示させて選択することもできる。
【００６４】
次に、例えば図７に示すように、会社（会社名）の入力が促された状態（Ｔ２９）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（会社名）「株式会社ＡＢＣ企画」（図２０参照）が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫにより氏名の入力を促す（Ｔ３１）。この状態（Ｔ３１）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（氏名）「山田  太郎」（図２０参照）が入力され（Ｔ３２）、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりバーコード（バーコード数値情報）の入力を促す（Ｔ４０：図７と図８で共通）。次に、例えば図８に示すように、この状態（Ｔ４０）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（郵便番号：ただし、バーコード数値情報とするため、ハイフン「−」を除く）「３９００８５１」（図２０参照）が入力され（Ｔ４１）、さらに文字列（住所表示番号）「２−１２−３−Ｂ」（図２０参照）が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりＴＥＬ（電話番号）１の入力を促す（Ｔ４３：図８〜図１０で共通）。
【００６５】
上述のように、テープ印刷装置１では、カスタマバーコードを生成するためのバーコード数値情報として、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号をその数値により直接入力し、バーコード数値情報とする。そして、後述するように、このバーコード数値情報に基づいてカスタマバーコードを生成し、郵便番号を含む宛先をテープ（印刷対象物）Ｔに印刷する宛先印刷を指示し、宛先印刷の指示に応じて、その指示前にバーコード数値情報が入力されているときには、宛先にカスタマバーコードを含めた宛先印刷として第１宛先印刷を行う（図１６のＳ２３５、図２０（ａ）および（ｂ）参照）。
【００６６】
平成１０年２月２日より導入されている新郵便処理システムにおいては、原理的に、７桁の郵便番号および住所表示番号が記載（印刷）されていれば、郵便物の配達まで可能である。また、カスタマバーコードも、原理的に、７桁の郵便番号および住所表示番号の情報さえあれば、生成が可能である。このため、将来的には、現在一般化し始めている電子メールアドレスの記載等と同様に、郵便物の差出人本人の住所欄の付随情報として、あるいは自己の名刺の住所欄の付随情報として、７桁の郵便番号と組み合わせて住所表示番号を記載するようになることが考えられる。また、現在の電話番号簿等に似た住所表示番号を含む郵便番号簿等が発行される可能性もある。
【００６７】
ここで、差出人が宛先の住所表示番号を知っていたり、または宛先の住所の文字情報から頭の中で容易に住所表示番号を抽出できる場合、すなわち、新郵便処理システムが推進され、住所表示番号がさらに周知のものとなり、カスタマバーコードの印刷がさらに一般化されてくれば、住所表示番号をその数値により直接入力することも容易になることが予測される。また、この場合、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号はすでに周知であることから、この７桁の郵便番号郵便行政区・町域より下位の住所（すなわち住所Ｂ）を示す住所表示番号をその数値により直接入力し、バーコード数値情報とすることも容易になる。また、住所表示番号やそれと郵便番号を組み合わせたバーコード数値情報を直接入力すれば、それに基づいてカスタマバーコードを生成できるので、郵便行政区・町域より下位の住所（住所Ｂ）に基づいて住所表示番号を抽出するための余分な処理時間や（そのソフトウェア等のための）余分なメモリ容量が不要となる。
【００６８】
これに対し、図８で上述の例では、カスタマバーコードを生成するためのバーコード数値情報として、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号をその数値により直接入力している（Ｔ４０〜Ｔ４２）。すなわち、新郵便処理システムが推進され、住所表示番号がさらに周知のものとなり、カスタマバーコードの印刷がさらに一般化された場合、テープ印刷装置１では、バーコード数値情報を直接入力することにより、余分な処理時間や余分なメモリ容量を削減しつつ、より容易にカスタマバーコードを生成してそれを含む宛先印刷ができる。
【００６９】
なお、バーコード（バーコード数値情報）の入力が促された状態（Ｔ４０）で、変換キー３４２が押されると、バーコード数値情報としての郵便番号は、すでに郵便番号として入力された文字列「３９０−０８５１」から単に「−」を除いたものなので、「−」を除く処理を行ってバーコード数値情報として入力する。すなわち、ユーザは、文字キー群３１を操作する代わりに、変換キー３４２を操作してバーコード数値情報としての郵便番号を入力できる。また、上記の変換キー３４２によるバーコード数値情報としての郵便番号の入力が可能であると言うことは、改めて郵便番号を入力しなくても、住所表示番号さえ入力すれば、その住所表示番号およびすでに郵便番号として入力された文字列「３９０−０８５１」からバーコード数値情報を生成できることを意味する。そこで、テープ印刷装置１では、上述の変換キー３４２の操作による方法の他、バーコード数値情報としての郵便番号の入力を省略し、住所表示番号を直接入力できるようにしている。
【００７０】
例えば図７で前述の氏名「山田  太郎」が入力された状態（Ｔ３２）またはバーコード数値情報の入力が促された状態（Ｔ４０）で、シフトキー３２７とともに変換キー３４２が押されると、次に、カーソルＫにより住所表示番号の入力を促す（Ｔ５０：図７と図９で共通）。次に、例えば図９に示すように、この状態（Ｔ５０）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（住所表示番号）「２−１２−３−Ｂ」（図２１参照）が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりＴＥＬ（電話番号）１の入力を促す（Ｔ４３：図８〜図１０で共通）。なお、本実施形態では、宛先情報の入力項目（登録項目）にバーコード（すなわちバーコード数値情報）を含むが、バーコード数値情報には住所表示番号を含むので、入力項目（登録項目）には住所表示番号を含むことになる。もちろん、郵便番号と住所表示番号からバーコード数値情報を生成できるので、住所表示番号を直接の入力項目（登録項目）としておき、カスタマバーコードを生成する直前にバーコード数値情報を求めてカスタマバーコードを生成するようにしても良い（図２１（ａ）および（ｂ）参照）。
【００７１】
これらの場合、上述のように、テープ印刷装置１では、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号を入力し、カスタマバーコードを印刷したいときに、郵便行政区・町域より下位の住所（住所Ｂ）を示す住所表示番号（バーコード数値情報の一部となる）をその数値により直接入力する。そして、後述するように、住所表示番号が入力されたときには、郵便番号および住所表示番号に基づいてカスタマバーコードを生成し、郵便番号を含む宛先をテープ（印刷対象物）Ｔに印刷する宛先印刷を指示し、宛先印刷の指示に応じて、その指示前に住所表示番号が入力されているときには、宛先にカスタマバーコードを含めた宛先印刷として第１宛先印刷を行う（図１６のＳ２３５、図２０（ａ）、（ｂ）および図２１参照）。また、住所表示番号が入力されていないときには、宛先にカスタマバーコードを含まない宛先印刷として第２宛先印刷を行う（図１６のＳ２３６、図２０（ｃ）および（ｄ）参照）。
【００７２】
すなわち、新郵便処理システムが推進され、住所表示番号がさらに周知のものとなり、カスタマバーコードの印刷がさらに一般化された場合、テープ印刷装置１では、住所表示番号を直接入力することにより、余分な処理時間や余分なメモリ容量を削減しつつ、より容易にカスタマバーコードを生成してそれを含む宛先印刷ができる。また、住所表示番号を入力しない場合には、従来通り、宛先にカスタマバーコードを含まずに宛先印刷を行うので、カスタマバーコードを印刷しない場合の宛先印刷も可能であり、その選択は、住所表示番号の入力の有無により容易に行うことができる。
【００７３】
なお、旧郵便番号処理システムにおいて郵便番号が記載されていれば都道府県名等の記載を省略可能なように、新郵便番号処理システムにおいて郵便番号および住所表示番号が記載されていれば住所等の記載を省略可能になることも考えられる（図２１（ｃ）および（ｄ）参照）。また、カスタマバーコードが印刷されていれば、郵便物を配達順に並べるところまで自動化（機械化）できるので、この場合、住所等の記載を省略しても、支障がないことになる。そこで、テープ印刷装置１では、住所入力も簡単に省略できるようにしている。
【００７４】
例えば図６で前述の郵便番号入力終了の状態（Ｔ２５）で、シフトキー３２７とともに変換キー３４２が押されると、住所入力を省略して、次に、カーソルＫにより会社（会社名）の入力を促す（Ｔ３０：図６と図７で共通）。なお、テープ印刷装置１では、各入力項目（各登録項目）の入力が促されている状態で、文字キー群３１等による入力がされないまま、単に選択キー３２３が押されると、その入力項目の入力を省略する。このため、上記の郵便番号、住所、会社、氏名等も任意に省略できる。例えば図６で前述の住所入力が促されている状態（Ｔ２６）で、選択キー３２３が押されると、住所入力を省略して、次に、カーソルＫにより会社（会社名）の入力を促す（Ｔ３０：図６と図７で共通）。以降の操作や処理は、住所を省略しない場合（Ｔ２９の場合）と同様なので、説明は省略する（図７参照）。
【００７５】
なお、住所入力を省略した場合、バーコード（バーコード数値情報）の入力が促された状態（Ｔ４０：図７と図８で共通）や住所表示番号の入力が促された状態（Ｔ５０：図７と図９で共通）で、バーコード数値情報の入力や住所表示番号の入力を省略して選択キー３２３が押されたときには、その選択キー３２３の入力を無視したりエラーを報知するようにして、確実にバーコード数値情報の入力や住所表示番号の入力が為されるよう促すようにしても良い。また、同様に、例えば図５の郵便番号の入力が促された状態（Ｔ２２）で選択キー３２３が押された場合、すなわち、郵便番号の入力を省略した場合、上記のような住所入力を省略する旨の操作がされたときには、その操作を無視したりエラーを報知するようにして、確実にバーコード数値情報の入力や住所表示番号の入力が為されるよう促すようにしても良い。
【００７６】
次に、例えば図１０に示すように、ＴＥＬ（電話番号）１の入力が促された状態（Ｔ４３：図８〜図１０で共通）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（ＴＥＬ１）「自宅０３−１２３４−５６７８」が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりＴＥＬ（電話番号）２の入力を促す（Ｔ４４）。この状態（Ｔ４４）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（ＴＥＬ２）「携帯０１０−１２３−４５６７」が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりＦＡＸ（ファクシミリの電話番号）の入力を促す（Ｔ４５）。この状態（Ｔ４５）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（ＦＡＸ）「０３−２３４５−６７８９」が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫにより誕生日の入力を促す（Ｔ４６）。この状態（Ｔ４５）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（誕生日）「平成１年２月３日」が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりメモ１の入力を促す（Ｔ４７）。この状態（Ｔ４７）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（メモ１）「ｅ−ｍａｉｌ：」が入力され、選択キー３２３が押されると、次に、カーソルＫによりメモ２の入力を促す（Ｔ４８：図１０と図１１で共通）。
【００７７】
次に、例えば図１１に示すように、メモ２の入力が促された状態（Ｔ４８：図１０と図１１で共通）から、ユーザにより文字キー群３１が操作され、例えば文字列（メモ２）「ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．」が入力され、選択キー３２３が押されると、宛名登録の全ての入力を終了して、登録を実行し、その旨のメッセージを表示する（Ｔ４９）。登録が終了すると、登録した宛先情報の確認画面を表示する（Ｔ６０）。この状態（Ｔ６０）では、ユーザはカーソルキー３３０を操作して表示画面をスクロールさせて、全ての宛先情報を確認でき、確認終了後に取消キー３２６により上位階層（第１階層）の選択画面に画面遷移させることができる（Ｔ６１：図３および図４のＴ１１と同じ）。
【００７８】
なお、本実施形態では、上記のように、登録が終了すると、登録した宛先情報の確認画面を表示し（Ｔ６０）、取消キー３２６により上位階層（第１階層）の選択画面に画面遷移するようにしたが、登録が終了した時点で上位階層（第１階層）の選択画面に画面遷移する（戻す）ようにしても良いし、あるいはすぐにテキスト入力画面（図３および図４のＴ１０）に画面遷移する（戻す）ようにしても良い。ただし、本実施形態では、確認画面（Ｔ６０）の表示により登録直後に宛先情報を確認でき、また、上位階層（第１階層）の選択画面（Ｔ６１：図３および図４のＴ１１と同じ）に画面遷移する（戻す）ので、宛先情報を修正したいときには「宛先修正」を選択し、上記「宛名登録」と同様の方法で修正対象の登録番号を選択して（図４のＴ２０〜Ｔ２１と同様、ただし選択肢となるのは登録済みの登録番号）、上記の確認画面（Ｔ６０）と同様にカーソルキー３３０を操作して表示画面をスクロールさせて修正箇所をカーソルＫで指定して、修正ができる。また、宛先情報を再度確認したいときには「宛先閲覧」を選択し、同様に確認対象の登録番号を選択して（選択肢となるのは登録済みの登録番号）、カーソルキー３３０を操作して表示画面をスクロールさせることにより、確認ができる。また、すぐに宛先印刷がしたいときには、後述する「宛名印刷」を選択し、登録済みの全てまたは一部を印刷対象の登録番号として選択して（選択肢となるのは登録済みの登録番号）、印刷ができる。
【００７９】
前述のように、新郵便処理システムにおいては、原理的に、７桁の郵便番号および住所表示番号さえあれば、カスタマバーコードの生成が可能である。上述のように、テープ印刷装置１では、入力された郵便番号を含む宛先情報を登録し、宛先情報は、住所表示番号を含むことが可能なように構成され、後述するように、宛先印刷の指示は、印刷しようとする宛先の宛先情報を読み出して指示され、第１宛先印刷は、印刷しようとする宛先の宛先情報にその住所表示番号が含まれていたときに行われる。すなわち、この場合、宛先情報として郵便番号および住所表示番号があるので、容易にカスタマバーコードを生成してそれを含む宛先印刷ができる。また、このような宛先情報を登録しておけるので、郵便番号等を入力した直後でなくても、印刷しようとする宛先の宛先情報を読み出して宛先印刷の指示ができ、また、何度でも同内容の宛先印刷ができる。
【００８０】
なお、テープ印刷装置１では、上述のように、宛先情報の修正や確認（閲覧）ができる。すなわち、「宛名修正」により登録された宛先情報を修正できるので、さらに操作性や利便性が高いものになっている。また、宛先情報には、宛先印刷において印刷される情報の他、印刷されない付随情報も含まれる。本実施形態では、図１２に示すように、印刷される宛先情報（印刷対象項目）としては、郵便番号や住所表示番号（あるいはバーコード数値情報）の他、例えば住所（文字で表したもの）、会社（名）、氏名などが含まれ、付随情報（非印刷項目）としては、例えば電話番号（ＴＥＬ１、ＴＥＬ２）、ＦＡＸ番号（ＦＡＸ）、誕生日、その他の覚え書き（メモ１、メモ２：電子メールアドレス等）などが含まれる。すなわち、上述した確認画面（Ｔ６０）や「宛名閲覧」により付随情報を含む全ての宛先情報を閲覧でき、印刷される情報（印刷対象項目）以外の宛先に関する情報（非印刷項目）を把握できるので、記憶しておきたい情報を付随情報（非印刷項目）として記憶（メモ）しておき、適宜参照できるため、メモ機能等として利用できる。
【００８１】
次に、宛名（宛先）印刷について説明する。図１３は宛名（宛先）印刷の処理フローを示している。例えば図１４に示すように、図３で前述の「宛名印刷」が選択表示された状態（Ｔ１２：図３と共通）で、ユーザにより選択キー３２３が押されると、「宛名印刷」が選択され、図１３の宛名印刷の処理が起動されて、第２階層である宛名印刷の印刷対象の選択画面に画面遷移する（Ｔ７０）。この選択画面では、印刷対象の選択肢として「一部」または「全部」を反転表示または点滅表示する。例えば図示の場合、まず、直近アクセス側の「全部」を反転表示する（Ｔ７０）。ただし、図１３に示すように、宛名印刷の処理が起動されると、まず、宛名登録されたファイル（宛名ファイル）が有るか否かを判別し（Ｓ１１）、宛名ファイルがないとき（Ｓ１１：Ｎｏ）には、その旨を表示（報知）する（Ｓ１２、Ｔ７１）。この状態（Ｓ１２、Ｔ７１）では、ユーザは任意のキー（以下「ＡＮＹキー」）を押すことにより、処理を終了させ（Ｓ１７）、テキスト入力画面に戻すことができる（Ｔ７２：図３のＴ１０と同じ）。なお、この場合、処理を終了させた後に新たに前述の「宛名登録」をしやすいように、「宛名印刷」が選択表示された状態（Ｔ１２：図３と共通）に戻すようにしても良い。
【００８２】
一方、宛名ファイルが有るとき（Ｓ１１：Ｙｅｓ）には、次に、検出部１４のテープ識別センサによるテープ識別信号に基づいて、テープＴ（実際にはテープカートリッジ５）が装着されているか否かを判別し（Ｓ１３）、続いて、装着されているテープＴがテープ幅２４ｍｍのものか否かを判別する（Ｓ１５）。テープＴが装着されていないとき（Ｓ１３：Ｎｏ）には、その旨（テープが無い旨）を表示（報知）し（Ｓ１４）、装着されていても、それがテープ幅２４ｍｍのものでないとき（Ｓ１５：Ｎｏ）には、その旨（テープ幅が違う旨）を表示（報知）する（Ｓ１６）。これらの状態（Ｓ１４、Ｓ１６）では、上述した宛名ファイルがないときの状態（Ｓ１２、Ｔ７１）と同様に、ユーザはＡＮＹキーを押すことにより、処理を終了させ（Ｓ１７）、テキスト入力画面に戻すことができる。そこで、宛名ファイルが有り、テープ幅２４ｍｍのテープＴが装着されているとき（Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５：全てＹｅｓ）に、上述した第２階層である宛名印刷の印刷対象の選択画面において、例えば直近アクセス側の「全部」が反転表示された状態（Ｔ７０）となる。
【００８３】
次に、図１３および図１４の両図に示すように、第２階層の宛名印刷の印刷対象の選択画面が表示された状態（Ｔ７０）では、ユーザは、第１階層の選択画面のときと同様に、カーソルキー３３０の操作により（サイクリックに）任意の選択肢（ここでは「一部」または「全部」）を選択表示させ（Ｔ７０、Ｔ７３：Ｔ７３は図１５と共通）、選択キー３２３を操作して選択できる（Ｓ１８：「一部」または「全部」）。また、取消キー３２６（Ｓ１８：「取消」）により第１階層の選択画面に戻すこともできる。
【００８４】
次に、図１３および図１５の両図に示すように、印刷対象として「一部」が選択表示された状態（Ｔ７３）で、選択キー３２３が押されると（Ｓ１８：「一部」）、第３階層である印刷対象の宛名ファイル（印刷ファイル）の選択画面に画面遷移する（Ｔ７４）。この場合、まず、印刷ファイルの候補として、宛名ファイルのうちの直近アクセスのものを選択表示する（Ｔ７４）ので、ユーザは、カーソルキー３３０の操作により（サイクリックに）任意の選択肢を選択表示させ（Ｓ１９〜Ｓ２１、Ｔ７４〜Ｔ７５）、選択キー３２３を操作して選択できる（Ｓ２０：「選択」）。図示の例では登録番号「０５」の宛名ファイルを選択表示させ（Ｓ１９〜Ｓ２１、Ｔ７５）、選択キー３２３を操作して選択できる（Ｓ２０：「選択」）。なお、この場合、カーソルキー３３０の操作の代わりに数値キー群３１３により任意の登録番号（例えばここでは「０５」）を直接入力して、任意の選択肢（例えば登録番号「０５」の宛名ファイル）を選択表示（Ｔ７５）させることもできる（Ｓ２０：「数値入力」）。
【００８５】
任意の宛名ファイル（例えばここでは登録番号「０５」の宛名ファイル）が印刷ファイルの候補として選択表示された状態（Ｓ１９、Ｔ７５）で、選択キー３２３が押されると（Ｓ２０：「選択」）、印刷を実行する旨のメッセージを表示し（Ｓ２２、Ｔ７６）、宛先印刷のための画像を印刷画像として展開して作成し、テープＴに宛先印刷を行うとともに、印刷後に印刷された部分をテープカットして宛先ラベルを作成し（宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成：Ｓ２３）、終了後には、上位階層（第２階層）の選択画面に画面遷移する（Ｔ７７：Ｔ７３と同じ、ただし、「一部」が直近アクセスとなるので、反転表示）。なお、印刷実行のメッセージは、宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成（Ｓ２３）を処理中も引き続き表示され、ユーザは、この間にも、取消キー３２６の操作（押下）によりその実行を中断させて、第２階層の選択画面（Ｔ７３）に画面遷移させる（戻す）ことができる。
【００８６】
一方、第２階層の選択画面で印刷対象として「全部」が選択表示された状態（Ｔ７０）で、選択キー３２３が押されると（Ｓ１８：「全部」）、全ての宛名ファイルを印刷対象（印刷ファイル）とすることを確認する（問う）メッセージを表示する（Ｓ２４）。ユーザは、この時点でも、取消キー３２６によりその実行を中断させることができる。また、ユーザが全ての宛名ファイルを印刷ファイルとすることを確認して、選択キー３２３が押されると（Ｓ２４：「選択」）、印刷実行のメッセージを表示し（Ｓ２５）、以下、全宛名ファイルによる宛先印刷が終了するまで、引き続いて表示する。全宛名ファイルによる宛先印刷では、宛名ファイルのそれぞれについて、登録番号順に、宛名ファイルを取り（読み）出して（Ｓ２６）、宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成（Ｓ２７：Ｓ２３と同じ）を行い、全宛名ファイルの印刷が終了したか否かを判別する（Ｓ２８）。ここで、未終了のとき（Ｓ２８：Ｎｏ）には、引き続いて次の宛名ファイルについて、読み出し（Ｓ２６）〜宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成（Ｓ２７）〜終了判別（Ｓ２８）のループ処理を行って、全宛名ファイルの印刷が終了した（Ｓ２８：Ｙｅｓ）後に、第２階層の選択画面に画面遷移する（Ｔ７０と同じ）。もちろん、この間にも、ユーザは、取消キー３２６によりその実行を中断させることができる。
【００８７】
以下、上述の宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成（Ｓ２３（Ｓ２７））について、さらに詳述する。この処理では、図１６に示すように、まず、入力（登録）済みの宛先情報の印刷対象項目（図１２参照）を認識して（Ｓ２３１）、氏名があるとき（氏名が省略されていないとき）には「様」を印刷情報として付与（図１８（ａ）参照）し、会社（会社名）があるとき（会社が省略されていないとき）には「御中」を付与（図１８（ｂ）参照）する（Ｓ２３２）。なお、会社（会社名）と氏名がともにあるときには、「御中」の付与を省略しても良い。
【００８８】
次に、バーコード（バーコード数値情報）が有るか否かを判別し（Ｓ２３３）、バーコード数値情報があるとき（Ｓ２３３：Ｙｅｓ）には、次に、カスタマバーコードを印刷するためのバーコード画像を生成する（カスタマバーコード生成：Ｓ２３４）。このカスタマバーコード生成の処理（Ｓ２３４）が起動されると、図１７に示すように、まず、バーコード数値情報を読み出し（Ｓ２３４１）、２０文字有るか否かを判別して（Ｓ２３４２）、２０文字未満のとき（Ｓ２３４２：Ｎｏ）には、末尾に制御コードＣＣ４を付加して（Ｓ２３４３）、バーコード用キャラクタ（図２４参照）のデータを作成する。その後、チェックデジット（ＣＤ）を計算（図２３および図２４参照）して付加し（Ｓ２３４４）、そのデータに基づいて（図２５および図２６参照）カスタマバーコードを配列して（Ｓ２３４５）、各キャラクタに対する（ビットマップデータ等の）バーコード用フォントに基づいてバーコード画像（図２３参照）を展開して作成し（Ｓ２３４６）、処理（Ｓ２３４）を終了する（Ｓ２３４７）。
【００８９】
図１６に示すように、カスタマバーコード生成（Ｓ２３４）が終了すると、例えば図１９に示すように規定された第１宛先文字サイズに基づいて、第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズに合うように、宛先にカスタマバーコードを含めた宛先印刷（図２０（ａ）および（ｂ）参照）の印刷画像を作成して印刷し、テープカットを行うことにより、第１宛先印刷による宛先ラベルを作成して（第１宛先印刷：Ｓ２３５）、処理（Ｓ２３）を終了する（Ｓ２３７）。一方、バーコード数値情報がないとき（Ｓ２３３：Ｎｏ）には、図１９に示すように規定された第２宛先文字サイズに基づいて、第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズに合うように、宛先にカスタマバーコードを含まない宛先印刷（図２０（ｃ）および（ｄ）参照）の印刷画像を作成して印刷し、テープカットを行うことにより、第２宛先印刷による宛先ラベルを作成して（第２宛先印刷：Ｓ２３６）、処理（Ｓ２３）を終了する（Ｓ２３７）。
【００９０】
なお、前述のように、郵便番号と住所表示番号からバーコード数値情報を生成できるので、住所表示番号を直接の入力項目（登録項目）としておき、カスタマバーコードを生成する直前にバーコード数値情報を求めてカスタマバーコードを生成するようにしても良い（図２１（ａ）および（ｂ）参照）。この場合、住所表示番号が入力されているとき（Ｓ２３３：Ｙｅｓに相当）には、宛先にカスタマバーコードを含めた宛先印刷として第１宛先印刷を行い（図１６のＳ２３５相当、図２０（ａ）、（ｂ）および図２１参照）、住所表示番号が入力されていないとき（図１６のＳ２３３：Ｎｏに相当）には、宛先にカスタマバーコードを含まない宛先印刷として第２宛先印刷を行う（図１６のＳ２３６相当、図２０（ｃ）および（ｄ）参照）。
【００９１】
上述のように、テープ印刷装置１では、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号を入力し、カスタマバーコードを印刷したいときに、郵便行政区・町域より下位の住所（住所Ｂ）を示す住所表示番号（またはそれを含むバーコード数値情報）をその数値により直接入力し、住所表示番号（またはバーコード数値情報）が入力されたときには、郵便番号および住所表示番号（またはバーコード数値情報）に基づいてカスタマバーコードを生成し、郵便番号を含む宛先をテープ（印刷対象物）Ｔに印刷する宛名（宛先）印刷を指示し、宛先印刷の指示に応じて、その指示前に（ここでは宛先情報として）住所表示番号（またはバーコード数値情報）が入力（登録）されているときには、宛先にカスタマバーコードを含めた宛先印刷として第１宛先印刷を行い、住所表示番号（またはバーコード数値情報）が入力（登録）されていないときには、宛先にカスタマバーコードを含まない宛先印刷として第２宛先印刷を行う。もちろん、「宛名登録」を経ずに、入力直後に宛名印刷するようにしても良い。
【００９２】
すなわち、新郵便処理システムが推進され、住所表示番号がさらに周知のものとなり、カスタマバーコードの印刷がさらに一般化された場合、テープ印刷装置１では、住所表示番号（またはバーコード数値情報）を直接入力することにより（図２８＋図２９に対して図１７のみとなり）、余分な処理時間や余分なメモリ容量を削減しつつ、より容易にカスタマバーコードを生成してそれを含む宛先印刷ができる。また、住所表示番号（またはバーコード数値情報）を入力しない場合には、従来通り、宛先にカスタマバーコードを含まずに宛先印刷を行うので、カスタマバーコードを印刷しない場合の宛先印刷も可能であり、その選択は、住所表示番号（またはバーコード数値情報）の入力の有無により容易に行うことができる。
【００９３】
また、前述のように、新郵便処理システムにおいては、原理的に、７桁の郵便番号および住所表示番号が記載（印刷）されていれば、郵便物の配達まで可能である。このため、旧郵便番号処理システムにおいて郵便番号が記載されていれば都道府県名等の記載を省略可能なように、新郵便番号処理システムにおいて郵便番号および住所表示番号が記載されていれば住所等の記載を省略可能になることも考えられる。そこで、宛先には、住所表示番号を含めるようにしても良い（図２１（ｃ）および（ｄ）参照）。これにより、郵便物の配達まで可能となる。すなわち、仮に詳細な住所（住所Ａ＋住所Ｂ）の印刷を省略しても配達まで可能な宛先が印刷できる。
【００９４】
また、上述のように、テープ印刷装置１では、郵便行政区・町域を示す７桁の郵便番号および郵便行政区・町域より下位の住所を示す住所表示番号に基づいて生成されたカスタマバーコードを、郵便番号を含む宛先の一部として印刷する第１宛先印刷と、宛先にカスタマバーコードを含まないで印刷する第２宛先印刷とを、選択的に実行可能であるが、前述のように、郵便物には所定のサイズがあるので、その印刷領域のサイズも制限され、また、新郵便処理システムにおいては、カスタマバーコードの印刷サイズが規定されている。そこで、テープ印刷装置１では、上記の第１宛先印刷の印刷領域のサイズである第１宛先印刷サイズおよび上記の第２宛先印刷の印刷領域のサイズである第２宛先印刷サイズを定め、特に第１宛先印刷サイズは、カスタマバーコードの規定の印刷サイズに基づいて定めている。また、宛先印刷には、第１宛先印刷サイズおよび第２宛先印刷サイズの同一サイズ側のサイズをテープ幅方向のサイズとするテープＴとして、テープ幅２４ｍｍのテープＴを利用しているので、第１および第２のいずれの宛先印刷をしても、テープ長手方向をテープカットするだけで、宛先ラベル等を容易に得られる。
【００９５】
また、テープ印刷装置１では、第１宛先印刷を行うときのカスタマバーコードを除く宛先を示す各文字の文字サイズ（第１宛名文字サイズ）、および、第２宛先印刷を行うときのその宛先を示す各文字の文字サイズ（第２宛名文字サイズ）を、それぞれの宛先印刷サイズ（第１宛先印刷サイズ、第２宛先印刷サイズ）に基づいて規定し（図１９参照）、カスタマバーコードを印刷する分だけ第１宛先文字サイズの方を第２宛先文字サイズより小さいサイズとしている（図１９および図２０参照）。前述のように、新郵便処理システムにおいては、カスタマバーコードが印刷されている場合には、それを読み取って配達順まで自動化（機械化）でき、宛先の他の部分（文字部分）の重要性は第２宛先印刷の場合より低いので問題とならないばかりでなく、相対的に重要なカスタマバーコードの部分が目立つので、より見栄えの良い機能的（実用的）な宛先印刷と成り得る。また、カスタマバーコードを印刷する分だけ第１宛先文字サイズの方を小さくできるので、煩雑さを回避できる。すなわち、カスタマバーコードを宛先の一部としてテープ（印刷対象物）Ｔに印刷でき、かつ、カスタマバーコードの有無やそれによる文字部分の重要性の差異を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる。
【００９６】
なお、上述の実施形態では、サーマル方式の例を挙げたが、インクジェット方式、レーザ方式、ドット・インパクト方式等にも適用できる。また、印刷対象物に宛先印刷するものであれば、郵便物自体でも良いし、ラベルでなくても例えばその印刷対象物をそのままあるいは印刷部分を切り取れるものなら良く、糊（ボンド等も含む）やセロテープ等で郵便物に貼るなどの方法を採用でき、例えば一般的な印刷装置による宛先印刷にも適用できる。もちろん、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【００９７】
【発明の効果】
上述のように、本発明の宛先印刷方法およびその装置によれば、カスタマバーコードを宛先の一部として印刷対象物に印刷でき、かつ、カスタマバーコードの有無による文字部分の重要性の差異を加味した見栄えの良い宛先印刷ができる、などの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る宛先印刷方法およびその装置を適用したテープ印刷装置１の制御系のブロック図である。
【図２】図１のテープ印刷装置の制御全体の概念的処理を示すフローチャートである。
【図３】典型的なファイル操作やそれによる印刷のための表示画面およびその表示画面上での操作の一例を示す説明図である。
【図４】図３に続き宛名登録を行う場合の、図３と同様の説明図である。
【図５】図４の下位階層における、図４と同様の説明図である。
【図６】図５に続く、図５と同様の説明図である。
【図７】図６に続く、図５と同様の説明図である。
【図８】図７に続く、図５と同様の説明図である。
【図９】図８と別の例を示す、図８と同様の説明図である。
【図１０】図８または図９に続く、図５と同様の説明図である。
【図１１】図１０に続く、図５と同様の説明図である。
【図１２】宛先情報の入力・登録項目の一例を示す説明図である。
【図１３】宛名（宛先）印刷の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図３に続き宛名印刷を行う場合の、図３と同様の説明図である。
【図１５】図１４の下位階層における、図１４と同様の説明図である。
【図１６】宛先画像作成・印刷＆宛先ラベル作成の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】カスタマバーコード生成の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】個人宛および会社宛の宛先ラベルの一例を示す説明図である。
【図１９】第１宛先文字サイズおよび第２宛先文字サイズの規定の一例を示す説明図である。
【図２０】第１宛先印刷および第２宛先印刷のときの宛先ラベルの一例を示す説明図である。
【図２１】第１宛先印刷のときの別の例を示す、図２０と同様の説明図である。
【図２２】新郵便処理システムにおける住所と郵便番号および住所表示番号との対応の一例を示す説明図である。
【図２３】図２２に対応するカスタマバーコードおよび各バーのサイズを示す説明図である。
【図２４】カスタマバーコードのデータの仕様を示す説明図である。
【図２５】カスタマバーコードのコード体系を示す説明図である。
【図２６】図２５に続く、図２５と同様の説明図である。
【図２７】新郵便処理システムにおける宛先印刷の一例を示す説明図である。
【図２８】従来のカスタマバーコードの生成フローチャートである。
【図２９】図２８におけるバーコード情報の抜き出しのフローチャートである
【符号の説明】
１      テープ印刷装置
３      キーボード
４      ディスプレイ
５      テープカートリッジ
７      印刷ヘッド
１１    操作部
１２    印刷部
１３    切断部
１４    検出部
２００  制御部
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＯＭ
２３０  キャラクタジェネレータＲＯＭ（ＣＧ−ＲＯＭ）
２４０  ＲＡＭ
２５０  入出力制御回路（ＩＯＣ）
２６０  内部バス
２７０  駆動部
２８０  外部メモリ装着部
２８１  ファイルパック
２９０  電源部
Ｔ      テープ
Ｒ      インクリボン
【図１】
0004061766.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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