(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
0004096351.tif 000005
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、炭素原子、または窒素原子を表し、少なくとも１つは窒素原子を表す。）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする含窒素炭素材。
【請求項２】
式（II）
【化２】
0004096351.tif 000006
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、炭素原子、または窒素原子を表し、少なくとも１つは窒素原子を表す。）で表される化合物を重合、炭化して製造されたことを特徴とする含窒素炭素材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の含窒素炭素材を含有することを特徴とする吸着材。
【請求項４】
炭素原子と窒素原子の組成比がＣZＮZ-1（式中、Zは２以上の整数を表す。）であり繰り返し単位を有することを特徴とする含窒素炭素材を含有することを特徴とする吸着材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の含窒素炭素材を含有することを特徴とする導電性材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒素を含有する炭素材料に関し、詳しくは、新規な構造を有し、原子モル比で窒素含有比率の高く、吸着材として好適に用いることが可能な窒素を含有する炭素材料に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来窒素含有する炭素材料としては、例えば、特開２０００−１３０６号公報には、窒素含有硬化性樹脂を硬化、炭化させて得られることを特徴とする窒素含有炭素材が記載されており、窒素含有熱硬化樹脂としてメラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂等が例示されており、これらの樹脂を熱硬化させた後、窒素ガス雰囲気下、１０００℃付近で炭化させ、窒素含有量が２〜１０重量％の炭素材が得られる。
【０００３】
また、電気化学、５４巻、１１８０頁（１９９６年）には、石英管を反応管に用いて、ピリジン、あるいは、ピリジンと塩素ガスを反応部に導入し、化学蒸着法により、８００℃、８時間で反応中央部にフレーク、または、粉末として堆積させさらに、窒素フロー雰囲気で８００℃、３０分間加熱処理して炭素原子モル数（Ｃ）と窒素原子モル数（Ｎ）の比（Ｃ／Ｎ）が、７．３、１１．７．１２．５の窒素含有炭素材が得られることが記載されている。
【０００４】
また、J. Am. Ceram. Soc., 74, 1686(1991)には、比較的窒素含有量の高い有機化合物を密閉系において、高温、高圧下で処理することにより、窒素原子の損失を抑えて窒素高含有炭素材が得られることが記載されている。上記処理に用いられる有機化合物として、メラミン、ジシアノジアミド、１，２，４−トリアゾール、ジアミノマレオニトリル、ポリマー化したシアン化水素、ジシアノイミダゾール、テトラシアノエチレン（ＴＣＥ）、ヘキサアザトリフェニレンヘキサカルボニトリル（ＨＡＴ）が例示されており、特に、水素原子を含まないＴＣＥ、ＨＡＴを用い、高温高圧下処理した場合に、窒素含有率が３６．１重量％、３９．３重量％と窒素原子の損失の少なく高い含有率の炭素材料を製造することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ピリジン、アセトニトリル等の窒素含有量の少ない低分子有機化合物を化学蒸着法を用いて重合させる方法は、工業的に大量に製造するには不向きであり、高い窒素含有量の炭素材を製造するには限界があった。
【０００６】
また、含窒素高分子を原料として炭化させる方法は、高分子自体の構造が３次元的架橋構造を有しているため、炭化処理においてもともとの原料由来の構造の影響を受けやすいという問題があった。
【０００７】
また、ＴＣＥを用いた場合、比較的高い窒素含有率の炭素材料が得られるものの、炭素クラスター中における窒素原子の位置はランダムであり、窒素原子の位置を制御できないという問題があった。さらに、ＨＡＴを用いた場合、高圧下で反応を行わなければならず、工業的に大量に製造するには問題があった。
また、いずれの炭素材料についても、吸着材の用途について記載はされていない。
本発明は、工業的にも大量に製造することが可能であり、窒素含有率の高い新規な構造を有する炭素材、及びそれを用いた新規な用途を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、シアノ基を有する窒素含有率の高い含窒素芳香族複素環、好ましくは縮合複素環を重合、炭化することで、元の骨格を維持した炭素クラスターを生成することを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）式（I）
【化３】
0004096351.tif 000002
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、炭素原子、または窒素原子を表し、少なくとも１つは窒素原子を表す。）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする含窒素炭素材に関し、
（２）式（II）
【化４】
0004096351.tif 000003
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、炭素原子、または窒素原子を表し、少なくとも１つは窒素原子を表す。）で表される化合物を重合、炭化して製造されたことを特徴とする含窒素炭素材に関する。
また、
（３）（１）または（２）に記載の含窒素炭素材を含有することを特徴とする吸着材に関し、
（４）炭素原子と窒素原子の組成比がＣZＮZ-1（式中、Zは２以上の整数を表す。）であり繰り返し単位を有することを特徴とする含窒素炭素材を含有することを特徴とする吸着材に関する。
さらに、
（５）（１）または（２）に記載の含窒素炭素材を含有することを特徴とする導電性材料に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本願発明における窒素含有炭素材料は、式（I）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする。窒素原子は少なくとも１個以上含まれていればよい。ここで、式（I）で表される繰り返し単位を含有するとは、炭素材料全体が、上記繰り返し単位からなる場合、及びその一部が上記繰り返し単位からなる場合の両方場合を含むものとする。
【００１１】
式（I）で表される繰り返し単位中、窒素原子含有率を向上させるためには、Ｘ1〜Ｘ4すべてが窒素原子の場合が好ましい。
また、より大きな空隙を炭素クラスター内に生成させるためには、少なくとも空隙周りを構成する炭素原子が、ｓｐ2混成軌道の炭素であるのが好ましい。このような炭素で構成させることにより、炭素材料全体またはその一部が、平面的広がり有する含窒素炭素クラスターが層状に積層した構造を有することとなり、空隙のみならずそれぞれの層間にも分子を効率よく捕捉することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の窒素高含有炭素材料は、炭素原子と窒素原子の組成比がＣzＮz-1（式中、Zは２以上の整数を表す。）である繰り返し単位を有することを特徴とする含窒素炭素材として捕らえることもできる。
【００１３】
本発明の窒素含有炭素材は、式（II）で表されるシアノ体を重合、炭化して得られることを特徴とする。条件を設定することにより、式（I）で表される繰り返し単位を含有する含窒素炭素材を、同様の方法で製造することができる。式（II）において、シアノ基は、主に脱離基となるため、重合、炭化条件下脱離する置換基であれば、特に制限されることなくシアノ基の代わりに用いることが可能であるが、炭素材料の原子組成として、炭素原子、窒素原子以外の原子を混入させたくない場合には、シアノ基を用いるのが好ましい。
【００１４】
重合、炭化時の雰囲気は、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性雰囲気下が好ましく、これら不活性ガス気流下、または不活性ガス雰囲気下密閉状態もしくは減圧下いずれでも行うことができる。
加熱する手段としては、電気、マイクロ波、プラズマ等の通常の加熱手段を用いることができる。原料の構造変化の判断としては、例えば、一部サンプリングした試料の粉末X線を測定することにより判断することができる。
【００１５】
本発明は、前記した窒素含有炭素材が１０００℃以下の低温で、しかも特別の賦活処理を行うことなく、およそ１０００ｍ2／ｇ前後の広い表面積を有することから、吸着材の有効成分の一つとして用いることができることを特徴とする。また、通常の活性炭と比較して低圧においても優れた吸着能を有するものである。吸着材として、前記した窒素含有炭素材を単独で用いることもできるが、他の成分、例えば、活性炭等の他の吸着材と混合して用いることもできる。
【００１６】
本発明はさらに、前記した窒素含有炭素材が高比表面積であることを利用した導電性材料を構成することができる。
具体的には、リチウムイオン二次電池の負極や電気二重層キャパシタの電極とすることができる。このような、電極の製造方法として、具体的には上記の含窒素炭素材を適当なバインダーと混合し、さらに必要に応じて他の導電性材料、強度を付加するための添加剤を加えて、集電体上に塗布、乾燥させて薄膜を形成させる方法、プレスして固形化させる方法等を例示することができる。
【００１７】
以下実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【００１８】
【実施例】
実施例１
２，３，６，７−テトラシアノ−１，４，５，８−テトラアザナフタレン（以下ＴＣＮＡと略す）を図１に示す装置を用いて窒素気流下、室温から徐々に昇温（昇温速度２０℃／分）したところ、３７０℃付近で重合が起こり、さらに表１に示す温度まで昇温させて１時間加熱して炭化させた。得られた各試料の原子組成比を第１表にまとめて示す。
【００１９】
【表１】
0004096351.tif 000004
【００２０】
表１に示す、水素原子、酸素原子は、測定の際に吸着した水に由来するものと考えられる。
また、サンプル１−１につき、13CNMR、及び粉末Ｘ線回折を測定した。それぞれのチャートを図２、図３に示す。
また、粉末Ｘ線回折のパターンは、２５°付近に黒鉛の（００２）面に対応するブロードな回折ピークが認められ、構造は結晶性の低い、乱層構造の炭素であることがわかった。
【００２１】
実施例２
実施例１で作成したサンプル１−１の表面積を下記の方法測定した。
サンプルを２時間、１１０℃、６．７×１０-2Paで減圧乾燥した後定容型ガス吸着装置（日本ベル株式会社製ＢＥＬＳＯＲＰ２８）を用い、ガス吸着法により測定した、吸着ガスに窒素ガスを用い、７７Ｋで測定を行った。表面積の解析にはＢＥＴ式で行い、細孔径分布の解析にはｔ−プロットを用いたＭＰ法で行った。その結果、比表面積はサンプル１−１で９９０ｍ2／ｇであった。また、図４にその細孔径分布を示す。０．８ｎｍにシャープなピークがあり、これにより平均細孔粒径は約０．８ｎｍであった。
以上のことから、熱処理された上記サンプルは、マイクロ孔が多量に存在することが確認できた。
【００２２】
実施例３
実施例１で調整したサンプルを４５μｍ以下に粉砕し、１５０℃で１時間減圧乾燥した試料を用いて、水の吸着測定を行った。水の吸着測定はデシケータに前記試料を入れ、さらにデシケータに硫酸水溶液を入れ、それぞれの相対圧に対応する蒸気圧になるように硫酸の濃度を変えて測定した。その結果を図５に表す。吸着等温線の形は、ＩＶ型を示し、メソ孔、マクロ孔をもつことを表しており、活性炭などにみられる水の吸着等温線と同型となった。
【００２３】
実施例４
実施例１で調製したサンプルを、ポリビニリデンフルオリドのＮ−メチルピロリドン溶液をバインダーにして銅箔に塗布し、乾燥させて電極を作製した。この電極を作用極として、また金属リチウムを対極と参照電極にしてＬｉＣｌＯ4１モル含有のエチレンカーボネート：ジエチレンカーボネート （容積比、１：１）電解液中で、サイクリックボルタンメトリーを行った。そのチャートを図６に示す。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の炭素材料は、窒素原子含有率が高く、窒素原子の位置を制御した新規な構造を有するものであり、１０００℃以下の低温で、賦活処理等行わなくても１０００ｍ2／ｇ前後の高い表面積を有する材料であり、この性質を利用することにより、吸着材として利用することが可能である。また、導電性を有することから、上記の性質を相俟ってキャパシタ等の電極として用いることもでき、産業上の利用可能性は高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、実施例１で用いた合成装置を表す。
【図２】は、実施例１で調整したサンプル１−１の13ＣＮＭＲを示す。
【図３】は、実施例１で調整したサンプル１−１の粉末Ｘ線回折のチャートを示す。
【図４】は、実施例１で調整したサンプル１−１の細孔分布図を表す。
【図５】は、実施例１で調整したサンプル１−１の水の吸着等温線を示す。
【図６】は、実施例１で調整したサンプル１−１のサイクリックボルタンメトリーのチャート図を示す。
【図１】
0004096351.tif 000007
【図２】
0004096351.tif 000008
【図３】
0004096351.tif 000009
【図４】
0004096351.tif 000010
【図５】
0004096351.tif 000011
【図６】
0004096351.tif 000012