(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜方法によるドライ膜厚４１〜１５０μｍのセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法であって、支持体（１）から剥離させられたウェブ（Ｗ）を、複数の搬送ロール（１２）（１６）を経由させて搬送しながら乾燥させる前側の乾燥ゾーン（３）及び後側の乾燥ゾーン（４）が設けられ、後側の乾燥ゾーン（４）に続いて調湿ゾーン（５）が設けられており、調湿ゾーン（５）は、ハウジング（２０）内に設けられた１つの巻取りロール（６）及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）を含む複数の搬送ロール（２１）を備えるとともに、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の含水率を平衡含水率にするための調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされており、巻取りロール（６）は、搬送ロール（２１）（７）群よりも下流側に配され、後側の乾燥ゾーン（４）から送られてきたフィルム（Ｆ）は、ハウジング（２０）内を全ての搬送ロール（２１）（７）を経由して搬送され、巻取りロール（６）に巻き取られるとともに、フィルム（Ｆ）の含水率が平衡含水率に調節され、巻取り工程は、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を一定に保持しながらフィルム（Ｆ）を巻取りロール（６）に巻き取るものであり、かつ巻取りロール（６）の手前に、フィルム（Ｆ）の表面電位を除去または低減する手段が設けられており、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はフルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向の平均膜厚を、得ようとするフィルムのドライ膜厚の±２．５％以内でかつ４１．２μｍ以上とすることを特徴とする、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向の膜厚偏差を５％以下とすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向の幅手５０ｍｍ当たりの局所膜厚偏差を、同フィルム（Ｆ）平均膜厚の３％以下にすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を、５〜１０００ｍｍの範囲の一定の距離に保持することを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
巻取りロール（６）の巻芯の外周面の左端部及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面の左端部との間の最短距離（Ａ）と、同巻取りロール（６）の巻芯の外周面の右端部及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面の右端部の間の最短距離（Ｂ）との差（Ａ−Ｂ）が、両距離の平均値＝（Ａ＋Ｂ）／２の８％以下であることを特徴とする、請求項４記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
巻取りロール（６）の直前の移動式搬送ロール（７）が、スパイラルロールまたはエキスパンダーロールであることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向両端部にエンボス加工を施し、該エンボス加工による凸部の高さを４〜１２μｍの範囲とすることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）幅手方向両端部のエンボス加工による凸部の高さの差を２μｍ以下とすることを特徴とする、請求項７記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
フィルム（Ｆ）の表面電位を除去または低減する手段が、イオン含有ガスを吹き付けるものであり、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時にフィルム（Ｆ）に吹き付けるイオン含有ガスの衝突風速を０．５〜５．０ｍ／秒とすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時の初期巻取り張力を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下とすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り終了後、所定の外径を有する円筒形巻きフィルム（Ｆ）と、つぎの巻取りロール（６）の巻芯との交換の際のフィルム搬送速度の加減速域を、９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下の一定張力で巻くことを特徴とする、請求項１０記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１２】
さらに、所定の外径を有する円筒形巻きフィルム（Ｆ）を巻き取る際、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻芯部分に作用する半径方向の応力は、２５０００Ｐａ以上、１８００００Ｐａ以下、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周部分では５５００Ｐａ以上、４７０００Ｐａ以下、とすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１３】
さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻き取り終了後、円筒形巻きフィルム（Ｆ）を取り外し、これを初期巻取り張力９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下にて巻き替えることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１４】
巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時の含水率を１．５〜５．０％とすることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１５】
調湿ゾーン（５）が、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の含水率を平衡含水率にするために、以下の関係式で表される、調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされていることを特徴とする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
調湿時間[秒]＝10000／(雰囲気湿度[ＲＨ％])−3200／(膜厚[μｍ])
【請求項１６】
さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り終了後、円筒形巻きフィルム（Ｆ）を、防湿性を付与した包装材で包装するものとする、請求項１記載のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば液晶画像表示装置（ＬＣＤ）における偏光板の保護フィルムとして好適なセルロースエステル又は位相差補償フィルムとして好適なノルボルネン系樹脂フィルムを製造する溶液流延製膜方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶画像表示装置は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。そして、このような偏光板の保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のようなセルロースエステルフィルムが、その複屈折性が小さいことから適しており、よく用いられている。一方、ノルボルネン系樹脂フィルムは、その耐熱性、低比重性、低複屈折性、低光弾性係数等の優れた特徴を有するため、位相差補償フィルムとして利用されようとしている。
【０００３】
そして、液晶画像表示装置は一層薄型化する傾向にあるため、偏光板に使用されるセルロースエステルフィルムも、より薄手のフィルムが必要とされてきており、従来の保護フィルムの厚みは８０μｍ以上と、比較的厚いものであった。しかし、ＬＣＤ部材としての保護フィルムは、通常、４枚用いられることから、例えば４０μｍ程度の薄膜化が望まれていた。一方、ノルボルネン系樹脂フィルムも薄膜化が望まれている。
【０００４】
ここで、従来のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムは、例えば溶液流延製膜法により、つぎのようにして製造される。
【０００５】
まず、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂の溶液（以下「ドープ」という）を調製し、ドープを、一般に支持体である鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトまたは駆動回転ドラム上に、流延ダイから流延してドープ膜すなわちウェブを得、ウェブがエンドレスベルトの下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロールにより剥離し、さらに乾燥プロセスを経て製膜して、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムとして巻取り機のロールに巻き取っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、偏光板用の保護フィルムであるセルロースエステルフィルムの薄膜化（４０μｍ程度）及び位相差補償フィルムであるノルボルネン系樹脂フィルムの薄膜化に伴い、フィルムの巻取り工程において、新たな巻き状故障すなわちチェーン状故障（鎖状欠陥）とクニック（クニック欠陥）とが発生した。ここで、チェーン状故障（鎖状欠陥）とは、フィルムの自重による撓みやフィルムの変形によって生じるフィルムの折れであり、クニック（クニック欠陥）とは、フィルムの局所的な表面凹凸欠陥である。
【０００７】
本発明者らは、各故障の発生メカニズムについて検討を行ない、以下のような故障の発生メカニズムであることをつきとめた。
【０００８】
（イ）チェーン状故障：巻取り後のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの自重による撓みや、フィルムの変形によって生じるフィルム自体の折れであり、つぎの３つが考えられる。
【０００９】
ａ．ロールの巻芯に巻き取られたセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの重なりの疎部分での自重によるフィルム自体の折れで、特にフィルムの幅手方向中央部及びフィルムの膜厚低下箇所において発生する。
【００１０】
ｂ．フィルムの局所的な空気同伴不足によるフィルム自体の折れで、特にフィルムの幅手方向中央及びフィルムの膜厚低下箇所において発生する。
【００１１】
ｃ．移動式の搬送ロール（ギャップロール）と巻取りロールとの間の芯出し精度不足によって生じるフィルム自体の折れで、特にフィルムの膜厚低下箇所において発生する。
【００１２】
ｄ．フィルムの吸湿に伴う膜膨張によるフィルム自体の折れで、特にフィルムの膜厚低下箇所において発生する。
【００１３】
（ロ）クニック欠陥：フィルムの局所的な表面凹凸欠陥で、ロールの巻芯に巻き取られたセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの重なりの部分において、フィルム間の距離が短い箇所でフィルム同士のくっつき又は貼付き（すなわち接触及び密着）が生じることにより発生する。
【００１４】
そして、上記のような故障や欠陥の発生メカニズムから鑑みて、故障や欠陥を無くすために、例えばセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り張力の条件を調節することによって、上記フィルムの故障や欠陥の改善が試みられたが、充分な成果が得られないという問題があった。
【００１５】
本発明者らは、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ハード（設備）面とソフト面からフィルムのチェーン状故障及びクニック欠陥の改善を試み、本発明を完成するに至った。すなわち、ハード面からは、１）巻取りロール直前に配置される搬送ロールのスパイラルロール化またはエキスパンダーロール化を図り、これによって、巻き取られる直前のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの引き延ばし効果を得た。２）巻取りロール直前に配置される搬送ロールと巻きロールとの間の距離の精度アップ及び芯精度アップを図り、これによって、フィルムのチェーン状故障及びクニック欠陥の改善を達成した。また、ソフト面からは、１）フィルムの巻取り張力条件の設定、２）巻取りフィルムの膜厚調整、３）フィルムの幅手方向両端部のエンボス加工による凸部の高さ調整などによりチェーン状故障及びクニック欠陥の改善を達成した。
【００１６】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、チェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムを製造する溶液流延製膜方法を提供することにあり、ひいてはチェーン状故障及びクニック欠陥に起因する後工程でのセルロースエステルフィルムの鹸化時、及び各種コーティング層の塗布時の故障を低減することができ、あるいはまた鹸化後及び塗布後のフィルムの巻取り工程での故障の低減を果たし得る、セルロースエステルフィルムを製造する方法を提供しようとすることにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、溶液流延製膜方法によるドライ膜厚４１〜１５０μｍのセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法であって、支持体から剥離させられたウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる前側の乾燥ゾーン及び後側の乾燥ゾーンが設けられ、後側の乾燥ゾーンに続いて調湿ゾーンが設けられており、調湿ゾーンは、ハウジング内に設けられた１つの巻取りロール及びこれの直前の移動式搬送ロールを含む複数の搬送ロールを備えるとともに、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの含水率を平衡含水率にするための調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされており、巻取りロールは、搬送ロール群よりも下流側に配され、後側の乾燥ゾーンから送られてきたフィルムは、ハウジング内を全ての搬送ロールを経由して搬送され、巻取りロールに巻き取られるとともに、フィルムの含水率が平衡含水率に調節され、巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものであり、かつ巻取りロールの手前に、フィルムの表面電位を除去または低減する手段が設けられており、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向の平均膜厚を、得ようとするフィルムのドライ膜厚の±２．５％以内でかつ４１．２μｍ以上とすることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１において、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向の膜厚偏差を５％以下とすることを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の発明は、上記請求項１において、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向の幅手５０ｍｍ当たりの局所膜厚偏差を、同フィルム平均膜厚の３％以下にすることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項４記載の発明は、上記請求項１において、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を、５〜１０００ｍｍの範囲の一定の距離に保持することを特徴としている。
【００２１】
請求項５記載の発明は、上記請求項４において、巻取りロールの巻芯の外周面の左端部及びこれの直前の移動式搬送ロールの外周面の左端部との間の最短距離（Ａ）と、同巻取りロールの巻芯の外周面の右端部及びこれの直前の移動式搬送ロールの外周面の右端部の間の最短距離（Ｂ）との差（Ａ−Ｂ）が、両距離の平均値＝（Ａ＋Ｂ）／２の８％以下であることを特徴としている。
【００２２】
請求項６記載の発明は、上記請求項１において、巻取りロールの直前の移動式搬送ロールが、スパイラルロールまたはエキスパンダーロールであることを特徴としている。
【００２３】
請求項７記載の発明は、上記請求項１〜６のうちのいずれか一項において、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施し、該エンボス加工による凸部の高さを４〜１２μｍの範囲とすることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項８記載の発明は、上記請求項７において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム幅手方向両端部のエンボス加工による凸部の高さの差を２μｍ以下とすることを特徴としている。
【００２５】
請求項９記載の発明は、上記請求項１において、フィルムの表面電位を除去または低減する手段が、イオン含有ガスを吹き付けるものであり、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り時にフィルムに吹き付けるイオン含有ガスの衝突風速を０．５〜５．０ｍ／秒とすることを特徴としている。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、上記請求項１において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り時の初期巻取り張力を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下とすることを特徴としている。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、上記請求項１０において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り終了後、所定の外径を有する円筒形巻きフィルムと、つぎの巻取りロールの巻芯との交換の際のフィルム搬送速度の加減速域を、９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下の一定張力で巻くことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項１２記載の発明は、上記請求項１において、さらに、所定の外径を有する円筒形巻きフィルムを巻き取る際、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻芯部分に作用する半径方向の応力は、２５０００Ｐａ以上、１８００００Ｐａ以下、円筒形巻きフィルムの外周部分では５５００Ｐａ以上、４７０００Ｐａ以下、とすることを特徴としている。
【００２９】
請求項１３記載の発明は、上記請求項１において、さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻き取り終了後、円筒形巻きフィルムを取り外し、これを初期巻取り張力９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下にて巻き替えることを特徴としている。
【００３０】
請求項１４記載の発明は、上記請求項１において、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り時の含水率を１．５〜５．０％とすることを特徴としている。
【００３１】
また、請求項１５記載の発明は、上記請求項１において、調湿ゾーンが、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの含水率を平衡含水率にするために、以下の関係式で表される、調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされていることを特徴としている。
【００３２】
調湿時間[秒]＝10000／(雰囲気湿度[ＲＨ％])−3200／(膜厚[μｍ])
請求項１６記載の発明は、上記請求項１において、さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り終了後、円筒形巻きフィルムを、防湿性を付与した包装材で包装するものとしている。
【００３３】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
本発明によるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によりドライ膜厚４１〜１５０μｍ、好ましくは４１〜１００μｍのセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムを製造するものである。
【００３５】
図１を参照すると、本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法を実施する装置は、駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトからなる支持体（１）と、支持体（１）上にセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの原料溶液であるドープを流延するダイ（２）と、ダイ（２）によって支持体（１）上に形成されたウェブ（Ｗ）を、支持体（１）から剥離させる剥離ロール（１１）と、剥離ロール（１１）によって支持体（１）から剥離させられたウェブ（Ｗ）を、複数の搬送ロール（１２）（１６）を経由させて搬送しながら乾燥させる前側の乾燥ゾーン（３）及び後側の乾燥ゾーン（４）が設けられ、後側の乾燥ゾーン（４）に続いて、かつウェブ（Ｗ）の乾燥により得られるフィルム（Ｆ）を少なくとも１つの搬送ロール（２１）を経由させて巻取りロール（６）により巻き取るとともに、フィルム（Ｆ）の含水率を平衡含水率にするための調湿ゾーン（５）とを具備している。
【００３６】
まず、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂のフィルム原料混合機（図示略）において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂の溶液（以下「ドープ」という）を調製し、ドープを流延ダイ（２）から、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１）上に流延して、ドープ膜すなわちウェブ（Ｗ）を得、ウェブ（Ｗ）がエンドレスベルトよりなる支持体（１）の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロール（１１）により剥離する。
【００３７】
前側の乾燥ゾーン（３）は、第１ハウジング（１０）内に千鳥配置状に設けられた複数の搬送ロール（１２）を備えている。第１ハウジング（１０）には乾燥風吹き込み口（１３）及び同排出口（１４）が設けられている。
【００３８】
そして、支持体（１）の剥離側端部から剥離ロール（１１）により剥離されたウェブ（Ｗ）は、前側の乾燥ゾーン（３）の第１ハウジング（１０）内を、全ての搬送ロール（１２）を経由して搬送され、その搬送中に乾燥風吹き込み口（１３）から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられた後、後側の乾燥ゾーン（４）に送られる。
【００３９】
後側の乾燥ゾーン（４）は、第２ハウジング（１５）内に千鳥配置状に設けられた複数の搬送ロール（１６）を備えている。第２ハウジング（１５）には乾燥風吹き込み口（１７）及び同排出口（１８）が設けられている。そして、前側の乾燥ゾーン（３）から送られてきたウェブ（Ｗ）は、後側の乾燥ゾーン（４）のハウジング（１５）内を、全ての搬送ロール（１６）を経由して搬送され、その搬送中に、乾燥風吹き込み口（１７）から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられてフィルム（Ｆ）とされた後、調湿ゾーン（５）に送られる。
【００４０】
調湿ゾーン（５）は、ハウジング（２０）内に設けられた１つの巻取りロール（６）及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）を含む複数の搬送ロール（２１）を備えている。巻取りロール（６）は、搬送ロール（２１）（７）群よりも下流側に配されている。そして、後側の乾燥ゾーン（４）から送られてきたフィルム（Ｆ）は、ハウジング（２０）内を全ての搬送ロール（２１）（７）を経由して搬送され、巻取りロール（６）に巻き取られるとともに、フィルム（Ｆ）の含水率が平衡含水率に調節される。なお、上記の前側の乾燥ゾーン（３）、後側の乾燥ゾーン（４）、及び調湿ゾーン（５）内の雰囲気温度は、例えば５〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃である。
【００４１】
つぎに、図２を参照すると、該巻取り工程は、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を一定に保持しながらフィルム（Ｆ）を巻取りロール（６）に巻き取るものである。かつ巻取りロール（６）の手前には、フィルム（Ｆ）の表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。
【００４２】
本発明の請求項１記載の発明によれば、巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向の平均膜厚を、得ようとするフィルム（Ｆ）のドライ膜厚の±２．５％以内でかつ４１．２μｍ以上としている。
【００４３】
ここで、フィルム（Ｆ）の平均膜厚が大きければ大きいほど、フィルム（Ｆ）の剛性が上がり、フィルム（Ｆ）の自重による撓みやフィルムの変形に起因するフィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥が発生し難くなる。
【００４４】
例えば具体的に、目標ドライ膜厚４１μｍのセルロースエステルフィルム（Ｆ）の製造においては、フィルムの幅手方向の平均膜厚は、４１±１．０２５μｍであるが、実際に、目標ドライ膜厚４１μｍのフィルム（Ｆ）の製造においてフィルム幅手方向の平均膜厚が、４１．２μｍ未満であると、フィルム（Ｆ）の充分な剛性が得られず、このため、この場合のフィルム幅手方向の平均膜厚を、４１．２μｍ以上、４２．０２５μｍ以下とするものである。
【００４５】
なお、その他、例えば目標ドライ膜厚５０μｍや、６０μｍのフィルム（Ｆ）の幅手方向の平均膜厚は、それぞれドライ膜厚５０μｍの±２．５％以内、及びドライ膜厚６０μｍの±２．５％以内とすれば良い。またとくに、目標ドライ膜厚８０μｍのフィルム（Ｆ）の幅手方向の平均膜厚は、ドライ膜厚８０μｍの±２．０％以内とするのが、好ましい。なお、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）のドライ膜厚が１５０μｍを超えると、言うまでもなく、液晶画像表示装置に使用される光学フィルムの薄肉化の要望に応えることができない。
【００４６】
また、本発明の請求項２記載の発明によれば、巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向の膜厚偏差を５％以下としている。例えば図３に示すように、フィルム（Ｆ）の幅手方向の幅手５０ｍｍ当たりの最大膜厚（Ｘ）と最小膜厚（Ｙ）との偏差であるＸ−Ｙを５％以下とするものである。このように、フィルム（Ｆ）の幅手方向の局所膜厚偏差が５％以下であれば、膜厚が均一化するとともに、フィルム（Ｆ）に歪みがなく、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を防止することができる。なお、フィルム（Ｆ）の幅手方向の局所膜厚偏差が５％を超えると、膜厚が不均一となって、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥が生じやすいので、好ましくない。
【００４７】
また本発明の請求項３記載の発明によれば、巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向の幅手５０ｍｍ当たりの局所膜厚偏差を、同フィルム平均膜厚の３％以下としている。これにより、より一層、膜厚が均一化して、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を確実に防止することができる。
【００４８】
また、本発明の請求項４記載の発明では、例えば図１に示すように、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を、５〜１０００ｍｍの範囲の一定の距離に保持している。このような最短距離（Ｌ）を規定する理由は、巻取りロール（６）と搬送ロール（７）との平行度の観点からである。すなわち、巻取りロール（６）と搬送ロール（７）との平行度の精度が悪いと、例えば上記最短距離（Ｌ）が５ｍｍ未満であれば、フィルム（Ｆ）の巻取り時に、フィルム幅手左右の張力バランスが狂い、巻取りフィルムが片張りあるいは片緩みになるので、好ましくない。また最短距離（Ｌ）が１０００ｍｍを超えると、巻取りロール（６）と直前の移動式搬送ロール（７）との距離が広すぎて、両ロール（６）（７）の平行度の精度が悪くなるので、好ましくない。このように、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を一定の距離に保持することにより、巻取り直前の段階においてフィルム（Ｆ）が確実にエア（空気）に接触して、巻き取られるフィルム（Ｆ）の表面同士の間に均一なエア層をつくることができ、これによってフィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を防止することができるものである。
【００４９】
本発明の請求項５記載の発明では、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の巻取りロール（６）の巻芯とこれの直前の移動式搬送ロール（７）との最短距離の距離精度を規定している。すなわち、図４に示すように、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の巻取りロール（６）の巻芯の外周面の左端部及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面の左端部との間の最短距離（Ａ）と、同巻取りロール（６）の巻芯の外周面の右端部及びこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面の右端部の間の最短距離（Ｂ）との差（Ａ−Ｂ）を、両距離の平均値＝（Ａ＋Ｂ）／２の８％以下としている。この範囲では、巻取りロール（６）と搬送ロール（７）との平行度の精度が良好であり、巻取りフィルム（Ｆ）の歪みをなくすことができて、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を防止することができる。
【００５０】
本発明の請求項６記載の発明では、例えば図５に示すように、巻取りロール（６）の直前の移動式搬送ロール（７）を、スパイラルロールまたはエキスパンダーロールとするものである。これらのロールにより、巻き取られる直前のフィルム（Ｆ）を引き延ばす効果があり、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を防止することができる。
【００５１】
本発明の請求項７記載の発明では、例えば図６に示すように、巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向両端部にエンボス加工を施し、エンボス加工による凸部（３０）の高さを４〜１２μｍの範囲としている。このようなエンボス加工は、例えば図７と図８に示すように、搬送途中のフィルム（Ｆ）に対してこれの一側方からフィルム（Ｆ）の幅手方向両端部すなわち左右両側縁部にエンボス加工リング（８）を押し付けるとともに、フィルム（Ｆ）の他側方においてバックアップロール（９）によりこれをフィルム幅手方向の全体にわたって受けるものである。このようなエンボス加工による凸部（３０）の高さは、エンボス加工リング（８）自体の昇温（加熱）と、エンボス加工リング（８）による押込み量によって設定される。ここで、エンボス加工によるフィルム（Ｆ）の幅手方向両端部の凸部（３０）の高さがそれぞれ４μｍ未満では、図９に示すように、巻き取られたフィルム（Ｆ）同士の間の空隙部（３１）が狭すぎて、フィルム（Ｆ）同士の貼付き（すなわち接触及び密着）が生じるので、好ましくない。またフィルム幅手方向両端部の凸部（３０）の高さがそれぞれ１２μｍを超えると、フィルム（Ｆ）の自重による撓みや、フィルム（Ｆ）の変形に起因するフィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥が発生しやすくなるので、好ましくない。なお、フィルム（Ｆ）のエンボス加工は、搬送途中のフィルム（Ｆ）がいわゆる最終製品幅になった時点で行なうものであり、通常、巻取りロール（６）の直前の移動式搬送ロール（７）よりも搬送方向手前に配置されている。
【００５２】
また、本発明の請求項８記載の発明では、例えば図９に示すように、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の幅手方向両端部のエンボス加工による凸部（３０）（３０）の高さの差を２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下としている。その理由は、フィルム（Ｆ）の幅手方向両端部の凸部（３０）（３０）の高さに差があると、巻取り後の円筒形巻きフィルム（Ｆ）の左右両端部の巻径に差が生じて、あたかもテーパー形のロール状フィルムとなり、フィルム（Ｆ）がこのような形状に巻き取られていくと、フィルム（Ｆ）自体に歪みが生じて、チェーン状故障の発生の原因となる。従って、フィルム（Ｆ）の幅手方向両端部のエンボス加工による凸部（３０）（３０）の高さの差は、小さいほど良く、とくにこれを２μｍ以下とするのが、望ましい。
【００５３】
本発明の請求項９記載の発明では、例えば図１に示すように、フィルム（Ｆ）の表面電位を除去または低減する手段が、除電ブロア等のイオン含有ガスを吹き付けるものであり、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時にフィルム（Ｆ）に吹き付けるイオン含有ガスの衝突風速を０．５〜５．０ｍ／秒に限定している。その理由は、例えば図９に示すように、巻取りフィルム（Ｆ）同士の間に空隙部（空気層）（３１）がしっかりと形成されることにより、フィルム（Ｆ）の自重による撓みを低減することができ、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥の発生を阻止することができると考えられる。ここで、巻取り時にフィルム（Ｆ）に吹き付けるイオン含有ガスの衝突風速が０．５ｍ／秒未満であれば、巻取りフィルム（Ｆ）同士の間に充分な空気層を形成することができず、かつフィルム（Ｆ）の表面電位を充分に除去または低減することができないので、好ましくない。また、イオン含有ガスの衝突風速が５．０ｍ／秒を超えると、風速が強すぎて、イオン風がフィルム（Ｆ）を押しつけて、バタツキが生じ、フィルム（Ｆ）の巻取りに乱れが生じるので、好ましくない。
【００５４】
本発明の請求項１０記載の発明では、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時の初期巻取り張力が９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下に限定されている。その理由は、フィルム巻取り時の初期巻取り張力が９０．２Ｎ／ｍ未満であると、巻取りフィルム（Ｆ）にあたかも馬の背形のフィルム折れの現象が生じ、また初期巻取り張力が３００．８Ｎ／ｍを超えると、強すぎて、巻締まりによるフィルム（Ｆ）同士の貼付き故障が生じるので、好ましくない。
【００５５】
本発明の請求項１１記載の発明では、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り終了後、所定の外径を有する円筒形巻きフィルム（いわゆる満巻ロールフィルム）（Ｆ）と、つぎの巻取りロール（６）の巻芯との交換の際のフィルム搬送速度の加減速域を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下の一定張力で巻くものとしている。ここで、満巻ロールフィルム（Ｆ）の交換の際のフィルム搬送速度の加減速域が９０．２Ｎ／ｍ未満であれば、いわゆる巻き乱れが生じるので、好ましくない。またフィルム搬送速度の加減速域が３００．８Ｎ／ｍを超えると、巻締まりによるフィルム（Ｆ）同士の貼付き故障が生じるので、好ましくない。
【００５６】
また、本発明の請求項１２記載の発明では、さらに、所定の外径を有する円筒形巻きフィルムを巻き取る際、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻芯部分に作用する半径方向の応力は、２５０００Ｐａ以上、１８００００Ｐａ以下、円筒形巻きフィルムの外周部分では５５００Ｐａ以上、４７０００Ｐａ以下としている。ここで、ロールフィルムに作用する半径方向の応力とは、巻取り最中（過渡期）に最外周面より半径方向２ｍｍ内側に作用する応力である。作用する半径方向の応力が、巻芯部分で２５０００Ｐａ未満、あるいはまた円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周部分で５５００Ｐａ未満であると、巻取りフィルム（Ｆ）にあたかも馬の背形のフィルム折れの現象が生じ、また満巻ロールフィルム（Ｆ）に作用する半径方向の応力が、巻芯部分で１８００００Ｐａを超え、あるいはまた円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周部分で４７０００Ｐａを超えると、巻締まりによるフィルム（Ｆ）同士の貼付き故障（すなわち接触及び密着）が生じるので、好ましくない。
【００５７】
本発明の請求項１３記載の発明では、さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻き取り終了後、円筒形巻きフィルム（Ｆ）を取り外し、これを初期巻取り張力９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下にて巻き替えている。このような巻替えにより、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障の発生を防止することができる。ここで、巻替え時の初期巻取り張力が９０．２Ｎ／ｍ未満であると、巻取りフィルム（Ｆ）にあたかも馬の背形のフィルム折れの現象が生じ、また初期巻取り張力が３００．８Ｎ／ｍを超えると、巻締まりによるフィルム（Ｆ）同士の貼付き故障が生じるので、好ましくない。
【００５８】
本発明の請求項１４記載の発明では、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り時の含水率を１．５〜５．０％としている。
【００５９】
また、本発明の請求項１５記載の発明では、図１に示すように、支持体（１）から剥離させられたウェブ（Ｗ）を、複数の搬送ロール（１２）（１６）を経由させて搬送しながら乾燥させる前側の乾燥ゾーン（３）及び後側の乾燥ゾーン（４）が設けられ、後側の乾燥ゾーン（４）に続いて調湿ゾーン（５）が設けられており、調湿ゾーン（５）が、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の含水率を平衡含水率にするために、以下の関係式で表される、調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされている。
【００６０】
調湿時間[秒]＝10000／(雰囲気湿度[ＲＨ％])−3200／(膜厚[μｍ])
また前側の乾燥ゾーン（３）、後側の乾燥ゾーン（４）、及び調湿ゾーン（５）内の雰囲気温度は５〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃である。
【００６１】
ここで、例えばセルロースエステルフィルム（Ｆ）のドライ膜厚４１μｍで、調湿ゾーン（５）の雰囲気湿度が５５ＲＨ％である場合には、調湿時間は、１０４秒となる。
【００６２】
そして、これらの請求項１４、１５の発明によれば、フィルム（Ｆ）の搬送中の吸湿による膜膨張を防止することができて、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障の発生を防止することができる。
【００６３】
本発明の請求項１６記載の発明では、さらに、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）の巻取り終了後、円筒形巻きフィルム（満巻ロールフィルム）（Ｆ）を、防湿性を付与した包装材で包装するものである。これにより、巻き取り終了後の満巻ロールフィルム（Ｆ）の吸湿による膜膨張を防止することができて、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障の発生を防止することができる。
【００６４】
なお上記において、ウェブ（Ｗ）またはフィルム（Ｆ）の搬送速度は、例えば２〜２００ｍ／分である。また剥離ロール（１１）、各搬送ロール（１２）（１６）（２１）（７）及び巻取りローラ（６）の外径は、例えば６０〜４００ｍｍ、好ましくは７０〜３５０ｍｍである。
【００６５】
上記の本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法によれば、チェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）を製造することができる。
【００６６】
こうして製造されたセルロースエステルフィルム（Ｆ）の後工程では、例えばこれを様々な機能を有する光学用フィルムとするために、例えば帯電防止機能を持たせるための帯電防止層や、表面硬度を向上させるためのハードコート層、膜付き性を向上させるための下引き層、あるいはカールを防止するためのアンチカール層などを設ける塗布工程が実施される。あるいはまた上記各塗布層の塗設前にセルロースエステルフィルム（Ｆ）をアルカリ鹸化処理する鹸化工程が実施される。なお、アルカリ鹸化処理は、上記各塗布層の塗設前または塗布後に実施してもよい。例えばセルロースエステルフィルム（Ｆ）をアルカリ鹸化処理した後、帯電防止層及び／又は紫外線硬化樹脂層、あるいは更に反射防止層を塗設することもできるし、バックコート層、帯電防止層、紫外線硬化樹脂層を塗設した後、アルカリ鹸化処理し、さらに反射防止層を塗設することもできる。
【００６７】
いずれにしても、本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法によれば、チェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルム（Ｆ）を提供することができるので、フィルム（Ｆ）のチェーン状故障及びクニック欠陥に起因する後工程でのセルロースエステルフィルム（Ｆ）の鹸化時、及び各種コーティング層の塗布時における故障を大幅に低減することができ、あるいはまた鹸化後及び塗布後のフィルム（Ｆ）の巻取り工程における故障の低減を果たし得るものである。
【００６８】
なお、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法において、セルロースエステルフィルムの主原料であるセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートは、ベース強度が強いので、より好ましい。セルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート及び木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００６９】
溶液流延製膜法による場合、駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルト（または駆動回転ステンレス鋼製ドラム）よりなる支持体（１）上からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が、生産性効率が高く好ましい。
【００７０】
セルロースエステルフィルムを製造する場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００７１】
セルロースエステルフィルム中に、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工安定剤、及びマット剤などを含有させることにより、セルロースエステルフィルムに起因する液晶画像表示装置の性能を向上させることができる。
【００７２】
本発明で用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【００７３】
可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい、この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こし難くく、耐久性に優れるために、好ましい。
【００７４】
リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００７５】
本発明において、さらに、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する重量％で、３〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。３０重量％を超えて多くすると、機械強度・寸法安定性が劣化する。
【００７６】
本発明のセルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を用いる。紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。
【００７７】
本発明においては、特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００７８】
本発明においては、これらの紫外線吸収剤を１種以上用いることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００７９】
本発明では、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステルフィルムに添加するという態様が特に好ましい。
【００８０】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００８１】
本発明における紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対する重量％で、０．１〜２．５重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．８〜２．０重量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５重量％を超えて多いと、透明性が悪くなる傾向があり、好ましくない。
【００８２】
本発明におけるセルロースエステルの溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００８３】
溶剤比率としては、例えばメチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶剤は３０〜５重量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００８４】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００８５】
なお、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法において、マット剤として微粒子を添加するので、好ましい。微粒子の種類としては、無機化合物が好ましく、無機化合物の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、珪素原子を含有する化合物であることが好ましく、フィルムのヘイズ（もや、霞み）を小さくすることができる二酸化珪素微粒子が特に好ましい。
【００８６】
一方、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法において、ノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００８７】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００８８】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００８９】
本発明の方法によるノルボルネン系樹脂フィルムの製造は、上記の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いて公知の任意の方法により行なうことができる。例えば、溶液流延製膜法、及び溶融成形法等が挙げられ、とくに溶液流延製膜法が好ましい。
【００９０】
本発明の溶液流延製膜法により、ノルボルネン系樹脂フィルムを製造するには、まず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の高沸点溶媒又はこれら高沸点溶媒とシクロヘキサン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、オクタン等の低沸点溶媒の混合溶媒に、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を好ましくは５〜６０重量％溶解して、樹脂溶液（ドープ）を得る。
【００９１】
また、フィルム乾燥工程においては、支持体（１）より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式で、フィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【００９２】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするために、さらに好ましい。
【００９３】
また、上記流延から後側の乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【００９４】
本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００９５】
本発明の方法によって製造されるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、４１〜１５０μｍの厚みで使用されるが、液晶画像表示装置の薄肉化、軽量化が要望から、４１〜１００μｍであることが好ましい。セルロースエステル又はフルボルネン系樹脂フィルムの厚さが４１μｍ未満に薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの厚さが１５０μｍを超えて厚い場合は、液晶画像表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【００９６】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００９７】
実施例１〜６及び比較例
本発明の方法により目標ドライ膜厚４１μｍのセルロースエステルフィルムを製造するにあたり、まずドープを調製した。すなわち、溶媒にトリアセチルセルロースを溶解した下記配合組成物を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製し、調製後のドープを濾紙により濾過した。
【００９８】
（ドープ組成）
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート      １００重量部
（数平均分子量１５００００）
トリフェニルホスフェート                                １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
チヌビン３２６                                            １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                              ０．１重量部
メチレンクロライド                                    ４７５重量部
エタノール                                              ２５重量部
【００９９】
つぎに、上記濾過後のドープを用い、図１に示す製造装置により、セルロースエステルフィルムを以下のようにして製造した。
【０１００】
原料混合機（図示略）において、セルロースエステルの溶液（以下「ドープ」という）を調製し、ドープを流延ダイ（２）から、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１）上に流延して、ドープ膜すなわちウェブ（Ｗ）を得、ウェブ（Ｗ）がエンドレスベルトよりなる支持体（１）の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロール（１１）により剥離した。
【０１０１】
つぎに、剥離ロール（１１）により剥離されたウェブ（Ｗ）は、前側の乾燥ゾーン（３）及び後側の乾燥ゾーン（４）を通過する間に乾燥風により乾燥させられてフィルム（Ｆ）とされた後、調湿ゾーン（５）に送られる。なお、前側の乾燥ゾーン（３）内の雰囲気温度を７０℃、及び後側の乾燥ゾーン（４）内の雰囲気温度を１２０℃とした。
【０１０２】
調湿ゾーン（５）は、ハウジング（２０）内に設けられた複数の搬送ロール（２１）及び１つの巻取りロール（６）を備え、巻取りロール（６）は搬送ロール（２１）群よりも下流側に配した。そして、後側の乾燥ゾーン（４）から送られてきたフィルム（Ｆ）は、ハウジング（２０）内を全ての搬送ロール（２１）を経由して搬送された後、巻取りロール（６）に巻き取られるとともに、フィルム（Ｆ）の含水率が平衡含水率に調節される。ここで、セルロースエステルフィルム（Ｆ）の目標ドライ膜厚４１μｍで、調湿ゾーン（５）の雰囲気温度が２５℃、及び雰囲気湿度が５５ＲＨ％とした。また調湿時間は１０４秒とした。
【０１０３】
そして、製造条件が異なる本発明による実施例１〜６、及び比較例について、セルロースエステルフィルム（Ｆ）を製造し、それぞれの製造条件において得られたセルロースエステルフィルム（Ｆ）の性能を評価し、得られた結果を表１ａ〜１ｃにまとめて記載した。
【０１０４】
図２に示すように、巻取り工程においては、円筒形巻きフィルム（Ｆ）の外周面とこれの直前の移動式搬送ロール（７）の外周面との間の最短距離（Ｌ）を一定に保持しながらフィルム（Ｆ）を巻取りロール（６）に巻き取り、かつ巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステルフィルム（Ｆ）の幅手方向の平均膜厚を、得ようとするフィルム（Ｆ）のドライ膜厚の±２．５％以内でかつ４１．２μｍ以上とした。また、巻き取られるセルロースエステルフィルム（Ｆ）の幅手方向の膜厚偏差を５％以下とし、さらに、同フィルム（Ｆ）の幅手方向の幅手５０ｍｍ当たりの局所膜厚偏差を、同フィルム平均膜厚の３％以下とした。円筒形巻きフィルム（Ｆ）の巻取りロール（６）の巻芯とこれの直前の移動式搬送ロール（７）との最短距離の距離精度を測定した。
【０１０５】
また、各実施例では、巻取りロール（６）の直前の移動式搬送ロール（７）としてスパイラルロール（図５参照）を使用した。巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステルフィルム（Ｆ）の幅手方向両端部にエンボス加工を施し、エンボス加工による凸部（３０）の高さを４〜１２μｍの範囲とするとともに、エンボス加工による凸部（３０）（３０）の高さの差を２μｍ以下とした。
【０１０６】
巻取り時にセルロースエステルフィルム（Ｆ）の表面電位を除去または低減する手段として除電ブロアを用い、イオン含有ガスの衝突風速を測定した。
【０１０７】
また、セルロースエステルフィルム（Ｆ）の巻取り時の初期巻取り張力を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下に設定した。セルロースエステルフィルム（Ｆ）の巻取り終了後、所定の外径を有する円筒形巻きフィルム（いわゆる満巻ロールフィルム）（Ｆ）と、つぎの巻取りロール（６）の巻芯との交換の際のフィルム搬送速度の加減速域を一定張力として巻いた。
【０１０８】
巻取り時のセルロースエステルフィルム（Ｆ）の含水率を平衡含水率にするために、後側の乾燥ゾーン（４）に続いて調湿ゾーン（５）が設けられており、調湿ゾーン（５）において、巻取りロール（６）に巻き取られるセルロースエステルフィルム（Ｆ）の巻取り時の含水率を測定した。
【０１０９】
なお、表１ａ〜１ｃにおいては、つぎのように測定及び評価を行なった。
【０１１０】
＊巻きフィルムと直前搬送ロール間の最短距離：
円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離
＊巻きフィルムと直前搬送ロール間の距離精度：
巻芯の外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離の距離精度
＊イオン含有ガス吹付け風速：
除電ブロアによるイオン含有ガスの吹付け風速
＊チェーン状故障発生の有無評価：
ドライ膜厚４１μｍのフィルムを搬送速度３０ｍ／分で巻き取った場合の
０〜１５００ｍ巻取り途中のチェーン状発生ｍ数を目視にて評価
＊クニック欠陥発生の有無評価：
巻取終了後の巻き外周面を目視にて評価
＊経時変化によるチェーン状故障発生の評価：
防湿性を付与した包装材で包装後、１カ月経過後のチェーン状故障発生の
有無
【０１１１】
なお、表１ｃ中のセルロースエステルフィルムの総合評価の基準は、チェーン状故障発生の有無、クニック欠陥発生の有無、及び防湿性を付与した包装材で包装して１カ月経過後のチェーン状故障発生のそれぞれの結果を総合的に評価し、つぎの４段階とした。◎：優、○：良、△：可、×：不可
【０１１２】
【表１】
0004186467.tif 000002
【０１１３】
上記表１ａ〜１ｃの結果から明らかなように、本発明の実施例１〜６によれば、チェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステルフィルムを製造することができた。これに対し、比較例では、セルロースエステルフィルムに多くのチェーン状故障及びクニック欠陥が生じた。
【０１１４】
そして、このような本発明の方法によるチェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステルフィルムによれば、これらのチェーン状故障及びクニックに起因する後工程でのセルロースエステルフィルムの鹸化時、及び各種コーティング層の塗布時における故障を大幅に低減することができ、さらには、鹸化後及び塗布後のフィルムの巻取り工程における故障の低減することができた。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明は、上述のように、溶液流延製膜方法によるドライ膜厚４１〜１５０μｍのセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法であって、支持体から剥離させられたウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる前側の乾燥ゾーン及び後側の乾燥ゾーンが設けられ、後側の乾燥ゾーンに続いて調湿ゾーンが設けられており、調湿ゾーンは、ハウジング内に設けられた１つの巻取りロール及びこれの直前の移動式搬送ロールを含む複数の搬送ロールを備えるとともに、巻取り時のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの含水率を平衡含水率にするための調湿時間及び雰囲気湿度を有するものとなされており、巻取りロールは、搬送ロール群よりも下流側に配され、後側の乾燥ゾーンから送られてきたフィルムは、ハウジング内を全ての搬送ロールを経由して搬送され、巻取りロールに巻き取られるとともに、フィルムの含水率が平衡含水率に調節され、巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものであり、かつ巻取りロールの手前に、フィルムの表面電位を除去または低減する手段が設けられており、巻取りロールに巻き取られるセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向の平均膜厚を、得ようとするフィルムのドライ膜厚の±２．５％以内でかつ４１．２μｍ以上とするもので、本発明の方法によれば、チェーン状故障及びクニック欠陥が生じないセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができ、ひいては、フィルムのチェーン状故障及びクニック欠陥に起因する後工程でのセルロースエステルフィルムの鹸化時、及び各種コーティング層の塗布時における故障を大幅に低減することができ、あるいはまた鹸化後及び塗布後のフィルムの巻取り工程における故障の低減を果たし得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法を実施する装置のフローシートである。
【図２】  セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの巻取り工程を示す概略側面図である。
【図３】  セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの要部拡大断面図で、最大膜厚と最小膜厚を示している。
【図４】  巻取りロールの巻芯とこれの直前の移動式搬送ロールを示す要部拡大概略正面図である。
【図５】  巻取りロールの直前のスパイラルロールよりなる移動式搬送ロールを示す要部拡大概略平面図である。
【図６】  幅手方向両端部にエンボス加工が施されたセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの要部拡大平面図である。
【図７】  セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施す装置部分を示す要部拡大側面図である。
【図８】  同エンボス加工を施す装置部分を示す要部拡大側面図である。
【図９】  幅手方向両端部にエンボス加工による凸部を有しかつ巻取り後の積層状態のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１：  エンドレスベルト（支持体）
２：  流延ダイ
３：  前側の乾燥ゾーン
４：  後側の乾燥ゾーン
５：  調湿ゾーン
６：  巻取りロール
７：  直前搬送ロール
８：  エンボス加工リング
１１：剥離ロール
２１：搬送ロール
３０：エンボス加工による凸部
Ｗ：  ウェブ
Ｆ：  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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