(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
商用電源の停電後の発電機の起動処理時間経過後に前記電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、前記周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避することを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】
電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記情報処理装置は、商用電源の停電後の発電機の起動処理時間経過後に前記電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、前記周辺装置に前記給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避し、
前記周辺装置は、前記給電終了予告を受信して、自己の電源をＯＦＦ状態にすることを特徴とした情報処理システム。
【請求項３】
電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記電源監視手段から前記商用電源の停電通知を受信すると、前記周辺装置の動作頻度又は動作回数を抑制することを特徴とした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記電源監視手段から前記商用電源の停電通知を受信すると、前記周辺装置に前記停電通知を送信し、
前記周辺装置は、前記停電通知を受信して、動作頻度又は動作回数を抑制することを特徴とした請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
商用電源の停電後の発電機の起動処理時間経過後に電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避する手順を、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、停電からバックアップ処理完了までの時間を保証するバッテリィ容量を小さくすることが可能で、大幅なコスト削減が可能な情報処理装置及び情報処理システム及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、競馬場、競輪場など公営競技の投票システムでは商用電源が停電しても運用を継続するために、ＣＶＣＦ（定電圧定周波電源装置）バッテリィおよび自家発電設備を設置するケースが多いものであった。
【０００３】
（商用電源停電時の説明）
図１４は従来の商用電源停電時の説明図である。図１４において、商用電源停電時にはまず、停電復電監視手段１０が停電を検出し、切替手段１２でＣＶＣＦバッテリィ１１から計算機１および発売、払戻端末２に給電し、その間に発電機５に起動指示を行うものであった。なお、図の×は切替手段１２による電源供給の切断を示している。
【０００４】
図１５は従来の発電機起動時の説明図である。図１５において、停電復電監視手段１０の起動指示で発電機５が立ち上がると、停電復電監視手段１０は切替手段１２で発電機５に切替え計算機１および発売、払戻端末２の運用を継続するものであった。
【０００５】
図１６は従来の商用電源停電時のシーケンスである。図１６において、時刻ｔ１で商用電源４が停電すると、直ちにバッテリィ１１からの電力供給に切り替わり発電機５に起動指示を行い、時刻ｔ２において起動した発電機５からの電力供給に切り替えるものであった。
【０００６】
（発電機故障の場合の説明）
ただし、発電機５故障で自家発電も不可となった場合の最悪の事態を想定し、一定時間の監視の後、バッテリィ給電終了予告を計算機１に通知する。計算機１は停電通知を受信すると集計表などをディスクなどの不揮発性媒体に退避し、商用電源４の復電後に運用を再開可能なようにバックアップをとるものであった。
【０００７】
図１７は従来の発電機故障の場合の説明図である。図１７において、発電機５故障で自家発電（起動失敗）も不可となった場合の最悪の事態を想定し、停電復電監視手段１０は、一定時間の監視の後、バッテリィ１１の給電終了予告を計算機１に通知する。計算機１は、停電（給電終了予告）通知を受信すると集計表などをディスクなどの不揮発性媒体２０に退避し、商用電源４の復電後に運用を再開可能なようにバックアップをとるものであった。
【０００８】
図１８は従来の商用電源停電時のシーケンスである。図１８において、時刻ｔ１で商用電源４が停電すると、直ちにバッテリィ１１からの電力供給に切り替わり発電機５に起動指示を行う。時刻ｔ２において発電機５故障で起動失敗となると、停電復電監視手段１０は、バッテリィ１１からの給電終了予告を計算機１に通知する。計算機１は、停電（給電終了予告）通知を受信すると集計表などをディスクなどの不揮発性媒体２０に退避し、商用電源４の復電後に運用を再開可能なようにバックアップをとる処理を行う。時刻ｔ３においてバックアップ処理を終了し、時刻ｔ４においてＣＶＣＦ３からの計算機１への電源供給を停止する。
【０００９】
（計算機と端末のバッテリィを分ける場合の説明）
計算機１のバッテリィと発売、払戻端末２のバッテリィを分けて、それぞれのバッテリィ保持時間に合わせて容量を選定するという方法もある。図１９は従来の計算機と端末のバッテリィを分ける説明図である。図１９において、計算機１に電源供給を行うＣＶＣＦ３Ａと発売、払戻端末２に電源供給を行うＣＶＣＦ３Ｂと発電機５が設けてある。ＣＶＣＦ３Ａには、停電復電監視手段１０Ａ、バッテリィ１１Ａ、切替手段１２Ａが設けてある。ＣＶＣＦ３Ｂには、停電復電監視手段１０Ｂ、バッテリィ１１Ｂ、切替手段１２Ｂが設けてある。このようにＣＶＣＦを２系統持つことになり、それぞれのバッテリィ保持時間に合わせて容量を選定することができるものであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものには次のような課題があった。
【００１１】
（１）：従来は、図１８のとおり停電から計算機のバックアップ処理完了までの時間、計算機、端末全台分の消費電力を保証する必要があり、バッテリィ容量が非常に大きく、コストも高くなるという問題があった。
【００１２】
（２）：計算機のバッテリィと端末のバッテリィを分けて、それぞれのバッテリィ保持時間に合わせて容量を選定するという方法もあるが、その場合にはＣＶＣＦそのものを２系統持つことになりかえってコストアップしてしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は、停電からバックアップ処理完了までの時間を保証するバッテリィ容量を小さくし、大幅なコスト削減を行うことを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。図１中、１ａは情報処理装置、２ａは周辺装置、３ａは電源供給手段、４は商用電源、５は発電機、１０ａは電源監視手段、１１はバッテリィ、２０は不揮発性媒体、２２は表示手段である。
【００１５】
本発明は、前記従来の課題を解決するため次のような手段を有する。
【００１６】
（１）：電源監視手段１０ａをもつ電源供給手段３ａから電力供給を受ける情報処理装置１ａと複数の周辺装置２ａとを備えるシステムにおいて、商用電源の停電後の発電機５の起動処理時間経過後に前記電源監視手段１０ａからバッテリィ１１の給電終了予告を受けると、前記周辺装置２ａをアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体２０に退避する。このため、給電終了予告で周辺装置２ａの電力消費を低減することでバッテリィ消費を抑えることができる。
【００１７】
（２）：電源監視手段１０ａをもつ電源供給手段３ａから電力供給を受ける情報処理装置１ａと複数の周辺装置２ａとを備えるシステムにおいて、前記情報処理装置１ａは、商用電源の停電後の発電機５の起動処理時間経過後に前記電源監視手段１０ａからバッテリィ１１の給電終了予告を受けると、前記周辺装置２ａに前記給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体２０に退避し、前記周辺装置２ａは、前記給電終了予告を受信して、自己の電源をＯＦＦ状態にする。このため、周辺装置２ａで自動的に自己の電源制御を行いバッテリィ１１消費を抑えることができる。
【００１８】
（３）：電源監視手段１０ａをもつ電源供給手段３ａから電力供給を受ける情報処理装置１ａと複数の周辺装置２ａとを備えるシステムにおいて、前記電源監視手段１０ａから前記商用電源の停電通知を受信すると、前記周辺装置２ａの動作頻度又は動作回数を抑制する情報処理装置とする。このため、情報処理装置で発売、払戻等の周辺装置２ａの動作頻度又は回数を抑制し周辺装置２ａの電力消費を低減することでバッテリィ消費を抑えることができる。
【００１９】
（４）：電源監視手段１０ａをもつ電源供給手段３ａから電力供給を受ける情報処理装置１ａと複数の周辺装置２ａとを備えるシステムにおいて、前記情報処理装置１ａは、前記電源監視手段１０ａから前記商用電源の停電通知を受信すると、前記周辺装置２ａに前記停電通知を送信し、前記周辺装置２ａは、前記停電通知を受信して、動作頻度又は動作回数を抑制する情報処理システムとする。このため、周辺装置２ａで発売、払戻等の動作頻度又は動作回数を抑制してバッテリィ消費を抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
競馬、競輪などの公営競技では高信頼性が要求されている。このためバッテリィ設備をもち、一時的停電でも運用継続可能なように構成されている。
【００２１】
（１）：バッテリィ及び自家発電設備を備える場合の説明
図２は本発明の実施の形態におけるバッテリィ及び自家発電設備を備える場合の説明図である。図２において、計算機１、および発売、払戻端末２はＣＶＣＦ３から電源が供給され、ＣＶＣＦ３は、商用電源４と発電機５から電源の供給が可能となっている。また、ＣＶＣＦ３内には、停電復電監視手段１０、バッテリィ１１、切替手段１２が設けてある。
【００２２】
計算機１は、ディスク等の不揮発性媒体２０を備え、投票券の計算等の処理を行う情報処理装置である。発売、払戻端末２は、給電終了予告を受信して自動電源オフする電源制御手段２１と「停電発生」等を表示する表示手段２２を備え、投票券の発売（発券）、払戻を行う投票券発売端末及び払戻端末である。ＣＶＣＦ３は、計算機１と発売、払戻端末２に電源を供給するものである。停電復電監視手段１０は、商用電源４の停電復電を監視し、切替手段１２に電源供給の切替え指示を行うものである。バッテリィ１１は、停電時に発電機５が起動するまでの間電源を供給するものである。切替手段１２は、商用電源４、バッテリィ、発電機５の切替えを行うものである。
【００２３】
通常、投票券発売端末、払戻端末は発券動作、払戻動作、または現金の入力、放出動作時に電力を多く必要とするが、アイドル状態（何もしない客待ち状態）では消費電力は小さくなる。それを利用し計算機１に“バッテリィの給電終了予告を受信すると配下の（発売、払戻）端末２に給電終了予告を送信する機能”、配下の端末２に“バッテリィの給電終了予告を受信するとアイドル状態遷移する制御機能”もしくは“バッテリィの給電終了予告を受信すると自動電源オフする電源制御手段２１”及び“ＬＣＤ（液晶表示装置）などに「停電発生」を表示する表示手段２２”を設ける。
【００２４】
さらに、停電発生からバッテリィの給電終了予告までの消費を抑えるためにバッテリィ設備（ＣＶＣＦ）側に“停電発生時点で計算機１への停電通知を行う機能”、計算機１に“停電通知受信時に投票券発売端末、払戻端末２の発売、払戻動作を抑制する機能”を設ける。
【００２５】
もくしは、計算機１に“停電通知受信に投票券発売端末、払戻端末へ停電通知を送信する機能”、端末２に“停電通知受信時、発売、払戻動作を抑制する機能”を設ける。
【００２６】
（２）：端末をアイドル状態にする説明
計算機１は、バッテリィ給電終了予告を受信すると、配下の端末２へ給電終了予告を送信する。端末２は、給電終了予告を受信するとアイドル状態となり、電力消費を抑える。
【００２７】
図３は端末をアイドル状態にするシーケンスである。図３において、時刻ｔ１において、計算機１は、（商用電源４が停電し）ＣＶＣＦ３からバッテリィ給電終了予告を受信する。時刻ｔ２において、計算機１は、投票券発売端末、払戻端末等の配下の端末２へ給電終了予告を送信する。端末２は、給電終了予告を受信するとアイドル状態となり、電力消費を抑える。
【００２８】
図４は停電発生時からの消費電力の時間推移の説明図である。図４の時刻ｔ０において、商用電源４が停電した時の計算機１と端末２の消費電力は、ｐ３（計算機消費電力ｐ１＋全端末稼働時の消費電力）である。時刻ｔ２において、計算機１が、投票券発売端末、払戻端末等の配下の端末２へ給電終了予告を送信し、端末２がアイドル状態となった時の電力消費はｐ２（計算機消費電力ｐ１＋全端末アイドル時の消費電力）となる。時刻ｔ２から時刻ｔ３は、計算機１のデータ退避時間である。この退避時間は、ｐ３−ｐ２だけ消費電力が節約されることになる。
【００２９】
図５は画面表示の説明図である。図５において、端末２がアイドル状態となった時、表示手段の画面に、例えば「停電が発生しました。復旧するまでお待ち下さい。」等の表示をする。このように端末２がアイドル状態となった時、端末２は端末操作者に停電発生を通知するためＬＣＤなどの表示手段２２に停電発生のメッセージ表示すると運用者が混乱しないですむ。
【００３０】
（３）：端末を電源ＯＦＦ状態にする説明
計算機１は、バッテリィ給電終了予告を受信すると、配下の端末２へ給電終了予告を送信する。端末２は、給電終了予告を受信すると、さらに消費電力を抑えるために、端末自身が電源制御して電源ＯＦＦ状態になるものである。
【００３１】
図６は端末を電源ＯＦＦ状態にするシーケンスである。図６の時刻ｔ１において、計算機１は、（商用電源４が停電し）ＣＶＣＦ３からバッテリィ給電終了予告を受信する。時刻ｔ２において、計算機１は、投票券発売端末、払戻端末等の配下の端末２へ給電終了予告を送信する。端末２は、給電終了予告を受信すると、時刻ｔ３において、端末自身が電源制御手段２１で電源を制御して電源ＯＦＦ状態になる。
【００３２】
図７は停電発生時からの消費電力の時間推移の説明図である。図７の時刻ｔ０において、商用電源４が停電した時の計算機１と端末２の消費電力はｐ３（計算機消費電力ｐ１＋全端末稼働時の消費電力）である。時刻ｔ２において、計算機１が、投票券発売端末、払戻端末等の配下の端末２へ給電終了予告を送信し、時刻ｔ３において、端末２が電源制御して電源ＯＦＦ状態になった時の電力消費はｐ１（計算機消費電力ｐ１）となる。なお、時刻ｔ２から時刻ｔ４は、電算機１のデータ退避時間である。この退避時間内の時刻ｔ３から時刻ｔ４は、ｐ３−ｐ１（全端末稼働時の消費電力）だけ消費電力が節約されることになる。
【００３３】
図８は画面表示の説明図である。図８において、端末２が（上記時刻ｔ２において）給電終了予告を受信すると、表示手段２２の画面に、例えば「停電が発生しました。○○秒後に自動的に電源切断します。復旧するまでお待ち下さい。」等の表示をする。このように端末２が電源制御手段２１で電源を制御して電源ＯＦＦ状態となる前に、端末操作者に停電発生を通知するため、表示手段２２に停電発生のメッセージを○○秒間（ｔ３−ｔ２）表示すると運用者が混乱しないですむ。
【００３４】
（４）：発売、払戻の頻度を抑制する説明
計算機１は、停電発生してバッテリィ給電に切り替わってから、計算機１で発売、払戻の頻度又は回数を抑制するか、端末側で抑制することができる。
【００３５】
図９は計算機で発売、払戻の頻度又は回数を抑制するシーケンスである。図９の時刻ｔ１において、計算機１が、ＣＶＣＦ３から商用電源４の停電通知を受信する。時刻ｔ２において、計算機１は、投票券発売端末、払戻端末等の配下の端末２を発売、払戻抑制状態とする。時刻ｔ３において、計算機１は、バッテリィ給電終了予告を受信する。時刻ｔ４において、計算機１は、バッテリィ給電終了予告を端末２に送信する。端末２は、給電終了予告を受信すると、端末自身が電源制御手段２１で電源を制御して電源ＯＦＦ状態になる。
【００３６】
図１０は端末で発売、払戻の頻度又は回数を抑制するシーケンスである。図１０の時刻ｔ１において、計算機１が、ＣＶＣＦ３から商用電源４の停電通知を受信する。時刻ｔ２において、計算機１は、配下の端末２に商用電源４の停電通知を送信する。端末２は、端末自信が発売、払戻抑制状態とする。時刻ｔ３において、計算機１は、バッテリィ給電終了予告を受信する。時刻ｔ４において、計算機１は、バッテリィ給電終了予告を端末２に送信する。端末２は、給電終了予告を受信すると、端末自身が電源制御手段２１で電源を制御して電源ＯＦＦ状態になる。
【００３７】
図１１は停電発生通知からの消費電力の時間推移の説明図である。図１１の時刻ｔ２において、計算機１が（又は端末２自身が）端末２の発売、払戻を制限した時の計算機１と端末２の消費電力はｐ２（計算機消費電力ｐ１＋発売、払戻を制限した時の全端末の消費電力）である。時刻ｔ４において、計算機１が、配下の端末２へ給電終了予告を送信し、端末２が電源制御して電源ＯＦＦ状態になった時の電力消費はｐ１（計算機の消費電力）となる。時刻ｔ４から時刻ｔ５は、電算機１のデータ退避時間である。これにより、発券、払戻抑制時の消費電力ｐ２は、ｐ３−ｐ２だけ節約できることになる。また、電算機１のデータ退避時間は、ｐ３−ｐ１だけ消費電力が節約されることになる。
【００３８】
図１２は計算機側で発売、払戻の頻度を抑制するフローチャートである。以下、図１２の処理Ｓ１〜Ｓ８に従って説明する。
【００３９】
Ｓ１：計算機１は、ＣＶＣＦ３から商用電源４の停電通知を受信すると、タイマ割り込みを行い、処理Ｓ２に移る。
【００４０】
Ｓ２：計算機１は、発売可能枚数と払戻可能枚数を設定（上限を設定）して、処理Ｓ３に移る。
【００４１】
Ｓ３：計算機１は、タイマの起動を行う。
【００４２】
Ｓ４：計算機１は、発売機（端末２）から投票券発売要求を受信すると、処理Ｓ５に移る。
【００４３】
Ｓ５：計算機１は、発売可能枚数がゼロより大きいかどうか判断する。この判断でゼロより大きい場合は処理Ｓ６に移り、ゼロより大きくない場合は処理Ｓ８に移る。
【００４４】
Ｓ６：計算機１は、発売可能枚数を「１」減算し、処理Ｓ７に移る。
【００４５】
Ｓ７：計算機１は、発売可を発売機へ送信し、この発売要求処理を終了する。
【００４６】
Ｓ８：計算機１は、前記Ｓ５の処理で発売可能枚数がゼロより大きいくない（発売不可）の場合、発売不可（停電による動作抑制）を発売機へ送信し、この発売要求処理を終了する。
【００４７】
例えば、通常運用時システム全体で１分間で１０００枚発売する計算機性能の場合発売端末全体の１分間あたりの最大電力は、
全端末アイドル状態の電力＋発券１枚あたりの電力×１０００
停電時には半分の５００枚までに制限する機能を計算機にもたせると
全端末アイドル状態の電力＋発券１枚あたりの電力×５００
となり、バッテリィ容量の節約ができる。
【００４８】
図１３は端末側で発売の頻度抑制するフローチャートである。以下、図１３の処理Ｓ１１〜Ｓ１５に従って説明する。
【００４９】
Ｓ１１：端末（発売機）２は、計算機１から停電通知を受信すると、処理Ｓ１２に移る。
【００５０】
Ｓ１２：端末２は、投票券発売抑制モードに設定する。
【００５１】
Ｓ１３：端末２は、投票券発売処理を開始すると、処理Ｓ１４に移る。
【００５２】
Ｓ１４：端末２は、投票券発売抑制モードかどうか判断する。この判断で抑制モードの場合は処理Ｓ１５に移り、抑制モードでない場合は投票券発売処理を実行する。
【００５３】
Ｓ１５：端末２は、投票券発売処理をＮ秒待ち、投票券発売処理を実行する。
【００５４】
以上、実施の形態で説明したように、バッテリィ容量を小さくすることが可能で、大幅なコスト削減が可能となる。
【００５５】
（５）：プログラムインストールの説明
計算機１、情報処理装置１ａ、発売、払戻端末２、周辺装置２ａ、停電復電監視手段１０、電源監視手段１０ａ、切替手段１２、電源制御手段２１、表示手段２２等の処理はプログラムで構成でき、主制御部（ＣＰＵ）が実行するものであり、主記憶に格納されているものである。このプログラムは、コンピュータで処理されるものである。このコンピュータは、主制御部、主記憶、ファイル装置、表示装置や印刷装置等の出力装置、入力装置などのハードウェアで構成されている。
【００５６】
このコンピュータに、本発明のプログラムをインストールする。このインストールは、フロッピィ、光磁気ディスク等の可搬型の記録（記憶）媒体に、これらのプログラムを記憶させておき、コンピュータが備えている記録媒体に対して、アクセスするためのドライブ装置を介して、或いは、ＬＡＮ等のネットワークを介して、コンピュータに設けられたファイル装置にインストールされる。
【００５７】
〔以下付記を記載する〕
（付記１）  電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、前記周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避することを特徴とした情報処理装置。
【００５８】
（付記２）  電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、前記周辺装置に前記給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避し、
前記周辺装置は、前記給電終了予告を受信して、自己の電源をＯＦＦ状態にすることを特徴とした情報処理システム。
【００５９】
（付記３）  電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記電源監視手段から停電通知を受信すると、前記周辺装置の動作回数を抑制することを特徴とした情報処理装置。
【００６０】
（付記４）  電源監視手段をもつ電源供給手段から電力供給を受ける情報処理装置と複数の周辺装置とを備えるシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記電源監視手段から停電通知を受信すると、前記周辺装置に前記停電通知を送信し、
前記周辺装置は、前記停電通知を受信して、動作回数を抑制することを特徴とした情報処理システム。
【００６１】
（付記５）  前記周辺装置は、前記バッテリィの給電終了予告や停電通知の受信時に表示手段に停電発生のメッセージを表示することを特徴とした付記１〜４のいずれかに記載の情報処理装置又は情報処理システム。
【００６２】
（付記６）  電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避する手順を、
コンピュータに実行させるためのプログラム又はプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。
【００６４】
（１）：電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避するため、給電終了予告で周辺装置の電力消費を低減してバッテリィ消費を抑えることができる。
【００６５】
（２）：情報処理装置１ａで、電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、周辺装置に前記給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避し、前記周辺装置で、前記給電終了予告を受信して、自己の電源をＯＦＦ状態にするため、周辺装置で自動的に自己の電源制御を行いバッテリィ消費を抑えることができる。
【００６６】
（３）：電源監視手段から停電通知を受信すると、周辺装置の動作頻度又は動作回数を抑制する情報処理装置とするため、情報処理装置で周辺装置の電力消費を低減してバッテリィ消費を抑えることができる。
【００６７】
（４）：情報処理装置で、電源監視手段から停電通知を受信すると、周辺装置に前記停電通知を送信し、前記周辺装置で、前記停電通知を受信して、動作頻度又は動作回数を抑制する情報処理システムとするため、周辺装置で発売、払戻等の動作頻度又は動作回数を抑制してバッテリィ消費を抑えることができる。
【００６８】
（５）：電源監視手段からバッテリィの給電終了予告を受けると、周辺装置をアイドル状態にする給電終了予告を通知すると共に、必要なデータを不揮発性媒体に退避する手順を、コンピュータに実行させるためのプログラム又はプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体とするため、このプログラムをコンピュータにインストールすることで、バッテリィ消費を抑えることができる情報処理装置を容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態におけるバッテリィ及び自家発電設備を備える場合の説明図である。
【図３】実施の形態における端末をアイドル状態にするシーケンスである。
【図４】実施の形態における停電発生時からの消費電力の時間推移の説明図である。
【図５】実施の形態における画面表示の説明図である。
【図６】実施の形態における端末を電源ＯＦＦ状態にするシーケンスである。
【図７】実施の形態における停電発生時からの消費電力の時間推移の説明図である。
【図８】実施の形態における画面表示の説明図である。
【図９】実施の形態における計算機で発売、払戻の頻度又は回数を抑制するシーケンスである。
【図１０】実施の形態における端末で発売、払戻の頻度又は回数を抑制するシーケンスである。
【図１１】実施の形態における停電発生通知からの消費電力の時間推移の説明図である。
【図１２】実施の形態における計算機側で発売、払戻の頻度を抑制するフローチャートである。
【図１３】実施の形態における端末側で発売の頻度抑制するフローチャートである。
【図１４】従来の商用電源停電時の説明図である。
【図１５】従来の発電機起動時の説明図である。
【図１６】従来の商用電源停電時のシーケンスである。
【図１７】従来の発電機故障の場合の説明図である。
【図１８】従来の商用電源停電時のシーケンスである。
【図１９】従来の計算機と端末のバッテリィを分ける説明図である。
【符号の説明】
１ａ  情報処理装置
２ａ  周辺装置
３ａ  電源供給手段
４  商用電源
５  発電機
１０ａ  電源監視手段
１１  バッテリィ
２０  不揮発性媒体
２２  表示手段
【図１】
0004149712.tif 000002
【図２】
0004149712.tif 000003
【図３】
0004149712.tif 000004
【図４】
0004149712.tif 000005
【図５】
0004149712.tif 000006
【図６】
0004149712.tif 000007
【図７】
0004149712.tif 000008
【図８】
0004149712.tif 000009
【図９】
0004149712.tif 000010
【図１０】
0004149712.tif 000011
【図１１】
0004149712.tif 000012
【図１２】
0004149712.tif 000013
【図１３】
0004149712.tif 000014
【図１４】
0004149712.tif 000015
【図１５】
0004149712.tif 000016
【図１６】
0004149712.tif 000017
【図１７】
0004149712.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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