(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材を隙間を存して巻回し、スプリング状の筒状体に形成された収容空間を備える表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法であって、前記表面処理用ホルダーを屈曲させて前記隙間を大きくし、前記被処理物を案内できる導入部材を前記隙間に挿通し、前記被処理物をこの導入部材に沿わせて移動させ、前記表面処理用ホルダー内に収容することを特徴とする表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法。
【請求項２】
前記被処理物の前記導入部材に沿わせた移動は、押し込み部材により前記被処理物を押し込むことによって行うことを特徴とする請求項１記載の収容方法。
【請求項３】
前記導入部材の先端部に、該先端部に対してその先端が接離自在の可動部材を設け、この可動部材の先端を前記導入部材の先端部に近接乃至接した状態で、前記導入部材を前記隙間に挿通すると共に、前記可動部材を前記導入部材の先端部と離間させた状態で、前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に移動させて収容することを特徴とする請求項１または２記載の収容方法。
【請求項４】
前記可動部材の前記導入部材の先端部に対する離間は、前記押し込み部材で押し込まれる前記被処理物を前記可動部材に当接状態で移動させることによりなされるようにしたことを特徴とする請求項３記載の収容方法。
【請求項５】
前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に収容後、先ず、前記導入部材のみを前記表面処理用ホルダー内から退出させ、その後、押し込み部材を退出させることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の収容方法。
【請求項６】
前記導入部材の前記表面処理用ホルダー内への挿通角度は、前記表面処理用ホルダーの屈曲前における軸線に対して０〜１５°だけ、前記表面処理用ホルダーの屈曲側に傾斜させた角度であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の収容方法。
【請求項７】
前記被処理物の前記導入部材に沿わせた移動を水平面に対して０〜１５°の上昇斜面に対する移動となるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の収容方法。
【請求項８】
前記表面処理用ホルダーの屈曲角度を６０〜１２０°の範囲で屈曲させることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の処理方法。
【請求項９】
線状部材を隙間を存して巻回し、スプリング状の筒状体に形成された収容空間を備える表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法に用いる収容装置であって、少なくとも前記表面処理用ホルダーの端部を把持して、該表面処理用ホルダーを屈曲させて前記隙間を大きくするための把持部材と、前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に案内できる導入部材と、前記被処理物を前記導入部材に沿わせて移動させるための押し込み部材とを備えることを特徴とする収容装置。
【請求項１０】
前記導入部材は樋状に形成され、その側壁部は先端に向かって下降するように傾斜させると共に先端側を先細形状にしたことを特徴とする請求項９記載の収容装置。
【請求項１１】
前記導入部材の先端部に、該先端部に対してその先端が接離自在の可動部材を設けたことを特徴とする請求項１０記載の収容装置。
【請求項１２】
前記可動部材は、前記導入部材の先端部の両側に設けられた一対の棒状可動部材であることを特徴とする請求項１１記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面処理方法に用いる表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法とその収容方法に用いる収容装置に関する。
更に詳しくは、例えば、酸化し易い希土類磁石等の燒結体の表面に対してアルミ、亜鉛、錫などの金属や、窒化チタンなどの金属窒化物の蒸着膜を形成して希土類磁石等の燒結体に耐酸化性を持たせるなどする為の表面処理方法に用いるのに好適な表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法とその収容方法に用いる収容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、希土類磁石の表面処理方法として、図１５に示すような真空蒸着装置１２０を用い、アルミ蒸着を施していた。図中、１２１は真空処理室を示し、真空ポンプ１２２を介して内部を所定の真空度に保てるようになっている。真空処理室１２１内部では蒸発源のアルミ１２３が蒸発源ホルダー１２４内でヒータ１２５により加熱されている。また、被処理物の希土類磁石製品１３０は籠状の容器１２６内に収容され、容器１２６を回転させながら蒸着することにより、被処理物の希土類磁石製品１３０に均一な蒸着を施せるようになっている。このような表面処理方法では、被処理物に対しては、確かに、略均一な蒸着処理を行えるものの、被処理物が籠状容器内において重なり合っているため、幾らかの蒸着ムラが生じることが避けられず、更なる、均一な表面処理を行える表面処理方法の提案が望まれていた。また、例えば、加工処理後のＮｄ−Ｆｅ―Ｂ系等の希土類磁石製品の多くは直方体であり、硬い上に鋭利な角を有しているため、前記蒸着処理時に互いの角がぶつかり合うことによって、表面の蒸着層が剥げたり、また、酷い場合には製品の角が欠けたりして、製品の歩留まりが悪いという問題があった。特に、大型の製品の場合には、重量が重くなり衝突エネルギーが大きく、歩留まりが極端に悪化するという問題があった。
そこで、本出願人は、特開２０００−１６９９６４号（特許第３１９２６４２号）において、線状部材を隙間を存して巻回し、両端に渦巻き線状面を備えるスプリング状の筒状体に形成し、この筒状体内に被処理物を収容自在とした表面処理用ホルダー内に被処理物を収容した状態で表面処理する方法を提案した。
図１１，図１２は前記表面処理用ホルダーの一例を示すもので、図中１０で示される表面処理用ホルダーは、線状部材１１を隙間１１ａを存するように巻回し、両端部には４巻きほど巻回させた渦巻き線状面１２，１２を形成すると共に、これら渦巻き線状面１２，１２間に所定のピッチ間隔で巻回してスプリング状の筒状体に形成された収容空間１３を備えている。尚、前記渦巻き線状面１２の中心部には線状部材１１を密に巻回した部分１２ａが形成されている。図示のものでは、前記スプリング状の筒状体に形成されている収容空間１３の両端部は隙間を存せずに４巻きほど密に巻回した部分１３ａとして形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記表面処理用ホルダーを用いた表面処理方法は、確かに、均一な表面処理を歩留まりよく行えるものであった。また、表面処理用ホルダー内に被処理物を収容するに際しては、図１３に示すように、先ず、被処理物Ａの一端側を表面処理用ホルダー１０の側面側からその隙間１１ａに挿通し、この状態で、次に、図１４に示すように、被処理物Ａを表面処理用ホルダー１０と平行になるように寝かせることで、該ホルダー１０のスプリング形状に基づくバネ性を利用して線状部材１１の隙間１１ａを大きく広げ、この隙間１１ａを介して被処理物Ａを表面処理用ホルダー１０に対して出し入れでき、特別な出し入れ口を必要としないものであった。しかしながら、この表面処理用ホルダーに対する被処理物の出し入れは、作業者の手作業によって行っていたため、作業者の熟練度によっては作業中に被処理物に損傷を与える恐れがあり、また、熟練者でも作業効率の向上には限界があった。また、作業者の手作業によれば、汗や油分などの汚れが被処理物に被着する恐れがあり、被処理物と表面処理被膜の密着性に悪影響を与えたり、表面処理を行うまでに被処理物が錆びてしまうという恐れがあった。
そこで、熟練者の手作業と同じ動きを機械で行うことも検討してみたが、その機構が複雑になりコストが掛かってしまうものであった。また、単純に機械的にスプリング形状を構成する線状部材の隙間を広げて、その隙間から被処理物を出し入れするようにすることも考えられるが、十分に広い隙間の確保が難しく、トラブルが多発する可能性が高く、また、隙間を無理に広げようとして大きな力を加えると、バネ性に影響を与え、元の形状に復元しなくなるということが考えられる。
そこで、本発明は、前記表面処理用ホルダー内に被処理物を損傷などを与えることなく、効率よく収容させることのできる、表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法と、この収容方法に用いるのに好適な収容装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題の解決手段につき鋭意検討の結果、表面処理用ホルダーのスプリング形状に基づくバネ性を利用して、この表面処理用ホルダーを屈曲させて隙間を大きくし、この隙間に被処理物を案内できる導入部材を挿通し、被処理物をこの導入部材に沿わせて移動させることにより、被処理物を損傷などを与えることなく効率よく表面処理用ホルダー内に収容できることを知見した。
本発明はかかる知見に基づきなされたもので、本発明の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項１に記載の通り、線状部材を隙間を存して巻回し、スプリング状の筒状体に形成された収容空間を備える表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法であって、前記表面処理用ホルダーを屈曲させて前記隙間を大きくし、前記被処理物を案内できる導入部材を前記隙間に挿通し、前記被処理物をこの導入部材に沿わせて移動させ、前記表面処理用ホルダー内に収容することを特徴とする。
また、請求項２記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項１記載の処理方法において、前記被処理物の前記導入部材に沿わせた移動は、押し込み部材により前記被処理物を押し込むことによって行うことを特徴とする。
また、請求項３記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項１または２記載の処理方法において、前記導入部材の先端部に、該先端部に対してその先端が接離自在の可動部材を設け、この可動部材の先端を前記導入部材の先端部に近接乃至接した状態で、前記導入部材を前記隙間に挿通すると共に、前記可動部材を前記導入部材の先端部と離間させた状態で、前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に移動させて収容することを特徴とする。
また、請求項４記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項３記載の処理方法において、前記可動部材の前記導入部材の先端部に対する離間は、前記押し込み部材で押し込まれる前記被処理物を前記可動部材に当接状態で移動させることによりなされるようにしたことを特徴とする。
また、請求項５記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項２乃至４の何れかに記載の処理方法において、前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に収容後、先ず、前記導入部材のみを前記表面処理用ホルダー内から退出させ、その後、押し込み部材を退出させることを特徴とする。
また、請求項６記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項1乃至５の何れかに記載の収容方法において、前記導入部材の前記表面処理用ホルダー内への挿通角度は、
前記表面処理用ホルダーの屈曲前における軸線に対して０〜１５°だけ、前記表面処理用ホルダーの屈曲側に傾斜させた角度であることを特徴とする。
また、請求項７記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項１乃至６の何れかに記載の収容方法において、前記被処理物の前記導入部材に沿わせた移動を水平面に対して０〜１５°の上昇斜面に対する移動となるようにしたことを特徴とする。
また、請求項８記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法は、請求項１乃至７の何れかに記載の収容方法において、前記表面処理用ホルダーの屈曲角度を６０〜１２０°の範囲で屈曲させることを特徴とする。
また、前記請求項１乃至８に記載の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法に用いるのに好適な、本発明の収容装置は、請求項９に記載の通り、線状部材を隙間を存して巻回し、スプリング状の筒状体に形成された収容空間を備える表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法に用いる収容装置であって、少なくとも前記表面処理用ホルダーの端部を把持して、該表面処理用ホルダーを屈曲させて前記隙間を大きくするための把持部材と、前記被処理物を前記表面処理用ホルダー内に案内できる導入部材と、前記被処理物を前記導入部材に沿わせて移動させるための押し込み部材とを備えることを特徴とする。
また、請求項１０記載の収容装置は、請求項９記載の収容装置において、前記導入部材は樋状に形成され、その側壁部は先端に向かって下降するように傾斜させると共に先端側を先細形状にしたことを特徴とする。
また、請求項１１記載の収容装置は、請求項１０記載の収容装置において、前記導入部材の先端部に、該先端部に対してその先端が接離自在の可動部材を設けたことを特徴とする。
また、請求項１２記載の収容装置は、請求項１１記載の収容装置において、前記可動部材は、前記導入部材の先端部の両側に設けられた一対の棒状可動部材であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法と収容装置の実施の形態について、添付図面に基づき説明する。
本発明の表面処理用ホルダー内への被処理物の収容方法の対象となる被処理物としては、希土類磁石燒結体等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、本発明の収容方法と収容装置は、広く、表面処理を必要とする製品に適用できる。
【０００６】
また、前記表面処理用ホルダーを用いた表面処理としては、アルミ、亜鉛、錫などの金属や、窒化チタンなどの金属窒化物の真空蒸着法による蒸着膜の形成等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、イオンスパッタリング法、イオンプレーティング法、蒸着重合法等の気相成膜法や電気めっき、化成処理等の湿式法のような表面処理にも適用できる。
【０００７】
前記表面処理用ホルダーとしては、例えば、前記図１１，図１２に示したようなものが一例として挙げられるが、線状部材１１を隙間１１ａを存して巻回してスプリング状の筒状体に形成し、前記隙間１１ａを介してこの筒状体内に被処理物Ａを収容自在とした収容空間１３を備える表面処理用ホルダー１０であれば、特に限定はない。このような表面処理用ホルダー１０によれば、線状部材１１の隙間１１ａから従来と同様にアルミ蒸着等の均一な表面処理が行える。また、ホルダー１０，１０同士がぶつかりあっても内部の被処理物Ａ，Ａ同士がぶつかることはない。しかもホルダー１０の有するバネ性により内部の被処理物Ａ自体には大きな衝撃が加わらず、処理面の剥げや製品の欠け等は生じない。また、バネ性を利用して線状部材１１の隙間１１ａを介して、ホルダー１０内に被処理物Ａを出し入れでき、特別な出し入れ口を必要としない。
前記線状部材１１の線径、巻回数、巻回ピッチ等は、被処理物の大きさや形状に合わせ、適当なバネ性と、被処理物に表面処理材が十分かつ均一に到達することが可能な程度の隙間の形成を考慮して、適宜選択すればよい。
また、前記ホルダー１０は、筒状であれば楕円形状等、特にその形状は限定されないが、容器内で回転しやすく、均一に蒸着させることを考慮すると、円筒体であることが好ましい。
また、スプリング状の筒状体の両端面は、前記図１３に示したように、線条部材１１を渦巻状に巻回して渦巻き線状面１２に形成し、被処理部Ａが通過しない程度の開口を設けるか、或いは、図示しないが、開口を全く設けずに、被処理物が通過しないようにしてもよい。
【０００８】
本発明の表面処理用ホルダー１０内への被処理物Ａの収容方法においては、前記のような線状部材１１を隙間１１ａを存して巻回し、スプリング状の筒状体に形成された収容空間１３を備える表面処理用ホルダー１０内へ被処理物Ａを収容するに際し、前記表面処理用ホルダー１０を屈曲させて前記隙間１１ａを大きくし、前記被処理物Ａを案内できる導入部材２０を前記隙間１１ａに挿通し、前記被処理物Ａをこの導入部材２０に沿わせて移動させ、前記表面処理用ホルダー１０内に収容するようにするものである。このため、作業者の熟練度に関係なく、機械的にスプリング状のホルダー１０を屈曲させることにより、ホルダー１０を構成する線状部材１１の隙間１１ａを所望な間隔に広げることができる。そして、かかる隙間１１ａを介して前記ホルダー１０内に挿通された導入部材２０をガイド部材とし、これに沿わせて被処理物Ａをホルダー１０内に移動させ、収容させることができるので、被処理物Ａに損傷等を生じさせることなく、作業効率よく、収容作業を行うことができる。
【０００９】
前記被処理物Ａの前記導入部材２０に沿わせた移動は、導入部材２０を傾斜させ、被処理物Ａの自重を利用して行うようにしてもよいが、押し込み部材３０により前記被処理物Ａを押し込む方が、被処理物Ａの移動速度や、移動のタイミングを調整しやすいので、好ましい。
【００１０】
また、前記導入部材２０の先端部２０ａに、該先端部２０ａに対してその先端２１ａが接離自在の可動部材２１を設け、この可動部材２１の先端２１ａを前記導入部材２０の先端部２０ａに近接乃至接した状態で、前記導入部材２０を前記隙間１１ａに挿通すると共に、前記可動部材２１を前記導入部材２０の先端部２０ａと離間させた状態で、前記被処理物Ａを前記導入部材２０に沿わせて移動させて前記表面処理用ホルダー１０内に収容することが好ましい。
このように、可動部材２１を導入部材２０の先端部２０ａに設け、この可動部材２１の先端２１ａを前記導入部材２０の先端部２０ａに近接乃至接した状態で前記導入部材２０を前記線状部材１１の隙間１１ａに挿通するようにすることで、この可動部材２１が導入部材２０の挿通の邪魔になることがないようにできる。また、前記可動部材２１を導入部材２０の先端部２０ａに対して離間した状態で、前記被処理物Ａを前記導入部材２０に沿わせて移動させて前記表面処理用ホルダー１０内に収容するようにすることで、被処理物Ａのホルダー１０内への収容、移動時に、被処理物Ａがホルダー１０を構成する線状部材１１に接触して損傷することを防ぐことができる。
この場合、前記可動部材２１の前記導入部材２０の先端部２０ａに対する離間は、被処理物Ａの移動に押し込み部材３０を用い、この押し込み部材３０で押し込まれる前記被処理物Ａを前記可動部材２１に当接状態で移動させることにより、可動部材２１の先端２１ａを導入部材２０の先端部２０ａに対して離間方向に移動させるようにして、自動的に離間するようにするのが好ましい。
【００１１】
また、前記被処理物Ａを前記表面処理用ホルダー１０内に収容後、先ず、前記導入部材２０のみをホルダー１０内から退出させ、その後、押し込み部材３０を退出させるようにすれば、押し込み部材３０によってホルダー１０内に収容された被処理物Ａを所定位置に押さえた状態で、導入部材２０をホルダー１０内から退出させることができるので、導入部材２０の退出に際して、被処理物Ａをホルダー１０にぶつけて損傷させることなどを防止できる。
【００１２】
また、前記導入部材２０の前記表面処理用ホルダー１０内への挿通角度は、前記表面処理用ホルダーの屈曲前における軸線に対して０〜１５°だけ、前記表面処理用ホルダー１０の屈曲側に傾斜させた角度であることが好ましい。導入部材２０の前記表面処理用ホルダー１０内への挿通を、このように０〜１５度だけ、前記表面処理用ホルダー１０の屈曲側に傾斜させた角度で行うようにすることにより、導入部材２０を差し込む隙間１１ａを捉えやすくでき、しかも、ホルダー１０内での被処理物Ａの移動距離を長く取れ、被処理物Ａをホルダー１０内に確実に収容することができる。
特に、前記被処理物Ａの前記導入部材２０に沿わせた移動を水平面に対して０〜１５°の上昇斜面に対する移動となるようにした場合、被処理物Ａがホルダー１０内に収容される前に導入部材２０から滑り落ちでホルダー１０に収容できなくなることを防ぐことができる。
【００１３】
前記表面処理用ホルダー１０を屈曲させて線条部材１１の隙間１１ａを広げる際の屈曲角度は６０〜１２０°の範囲とするのが好ましい。これは、屈曲角度が６０°未満であると、導入部材２０を挿通させるのに十分な隙間１１ａを形成できず、また、１２０°を超えると、バネ性が弱くなり、復元性に問題を生じるようになるからである。
【００１４】
前記表面処理用ホルダー１０内への被処理物Ａの収容方法に用いるのに好適な収容装置は、少なくとも前記表面処理用ホルダー１０の端部を把持して、該表面処理用ホルダー１０を屈曲させて前記隙間１１ａを大きくするための把持部材４０，４１と、前記被処理物Ａを案内できる導入部材２０と、前記被処理物Ａを前記導入部材２０に沿わせて移動させるための押し込み部材３０とを備える。
【００１５】
前記把持部材４０，４１は、例えば、一対の固定把持部材４０と、可動把持部材４１で構成し、表面処理用ホルダー１０の一端側を固定把持部材４０で把持固定した状態で、表面処理用ホルダー１０の他端側を可動把持部材４１で把持し、この可動把持部材４１を引っ張りながら所定の曲率で曲線移動させることで、前記表面処理用ホルダー１０を屈曲させることにより、該ホルダー１０を構成する線状部材１１の隙間１１ａを広げることができる。
勿論、一対の把持部材を共に可動把持部材４１，４１で構成するようにしても構わない。要は、表面処理用ホルダー１０の直径、長さなどの寸法、形状、或いは、これを構成する線状部材１１の線径、巻回数、巻回ピッチ等に応じ、ホルダー１０のバネ性を維持して形状復元性を阻害しない範囲で、線状部材１１の隙間１１ａを広くとれるように屈曲できる引っ張り作動が達成できるように把持できるものであればよい。
尚、前記把持部材４１は、これにフック部４１ａを設けて、このフック４１ａ部を表面処理用ホルダー１０内に食い込ませるようにして把持する方が、把持性が高い。しかしながら、このフック部４１ａが被処理物Ａの収容時に邪魔になるような場合には、表面処理用ホルダー１０の外周面のみを外方から把持するような構成にしてもよい。
【００１６】
また、前記導入部材２０は被処理物Ａをこれに沿わせて案内できるものであれば、特にその形状は問わないが、その形状を樋状に形成する方が、被処理物Ａを確実に導入部材２０に沿わせて案内できるので好ましい。特に、図９，図１０に示すように、その側壁部２０ｂを先端２０ｃに向かって下降するように傾斜させると共に先端部２０ａを先細形状にすれば、導入部材２０を線状部材１１の隙間１１ａに挿通しやすくなるので好ましい。
【００１７】
また、前記図９，図１０に示すように、前記導入部材２０の先端部２０ａに、該先端部２０ａに対してその先端２１ａが接離自在の可動部材２１を設けることで、この可動部材２１の先端２１ａを前記導入部材２０の先端部２０ａに近接乃至接した状態で、前記導入部材２０を前記線状部材１１の隙間１１ａに挿通することができ、この可動部材２１が導入部材２０の挿通の邪魔になることがないようにできる。また、前記可動部材２１を導入部材２０の先端部２０ａに対して離間した状態で、前記被処理物Ａを前記表面処理用ホルダー１０内に収容するようにすることができ、被処理物Ａのホルダー１０内への収容移動時に、被処理物Ａがホルダー１０を構成する線状部材１１に接触することを防ぐことができる。
この場合、前記可動部材２１の前記導入部材２０の先端部２０ａに対する離間は、押し込み部材３０で前記被処理物Ａを表面処理用ホルダー１０内に押し込む際に、この被処理物Ａを前記可動部材２１に当接状態で移動させることにより、可動部材２１の先端２１ａを導入部材２０の先端部２０ａから離間する方向に移動させて自動的に離間するようにすることができる。
【００１８】
前記可動部材２１は、前記導入部材２０の先端部２０ａの両側に設けられた一対の棒状可動部材で構成することが好ましい。可動部材２１をこのように構成することで、被処理物Ａの移動中に表面処理用ホルダー１０を構成する線条部材１１にぶつかることを確実に防止することができる。
【００１９】
【実施例】
次ぎに、本発明の具体的な実施例につき説明する。
本実施例においては、表面処理用ホルダ１０として前記図１１，図１２に示したような表面処理用ホルダーを用いた。詳細には、線径１．６ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる線状部材１１を用い、これを隙間１１ａを存するように左巻きに巻回し、両端部には４巻きほど巻回させた渦巻き線状面１２，１２を形成すると共に、これら渦巻き線状面１２，１２間に８．２ｍｍのピッチ間隔で巻回してスプリング状の筒状体に形成された収容空間１３を備えるもとのした。尚、前記渦巻き線状面１２の中心部には線状部材１１を密に巻回した部分１２ａが形成されている。前記スプリング状の筒状体に形成された収容空間１３の両端部は隙間を存せずに４巻きほど密に巻回した部分１３ａが形成されている。
【００２０】
また、本実施例では、被処理物Ａとして、３０ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍのＮｄ−Ｆｅ―Ｂ系希土類磁石を用い、これを上記ホルダー１０に収容するようにした。
【００２１】
先ず、図１に示すように、前記表面処理用ホルダー１０の両端を把持部材４０，４１で把持し、該ホルダー１０を水平に保持した。図面で左側の端部は固定把持部材４０でその外周面を把持固定すると共に、図面で右側の端部をフック部４１ａを備えた可動把持部材４１でそのフック部４１ａをホルダー１０内に喰い込ませた状態で把持するようにした。
【００２２】
次に、図２に示すように、前記可動把持部材４１を適当な曲率で曲線移動させて、水平配置された前記ホルダー１０の右側の端部を下側に引っ張り、該ホルダー１０を図中θ１で示したように、程９０°の屈曲角度に屈曲させた。かくして、前記ホルダー１０を構成する線条部材１１の隙間１１ａを大きく広げることができた。
【００２３】
次に、図３に示すように、樋状に形成され、その側壁部２０ｂを先端に向かって下降するように傾斜させると共に先端２０ｃ側を先細形状にした導入部材２０に前記被処理物Ａを配置し、この状態の導入部材２０を前記ホルダー１０の広げられた隙間１１ａに対して、図中θ２で示したように、下から５°の角度で傾斜させた状態の挿通角度で挿通させた。かくして、導入部材２０はその側壁部２０ｂを先端２０ｃに向かって下降するように傾斜させると共に先端部２０ａを先細形状にしてあるため、導入部材２０の先端部２０ａを前記隙間１１ａをスムーズに通過させ、ホルダー１０内へと挿通することができた。また、可動部材２１の先端２１ａを導入部材２０の先端部２０ａに対して近接状態にしてあるので、可動部材２１は導入部材２０の挿通を邪魔することがなかった。
【００２４】
次に、図４に示すように、押し込み部材３０を用いて、導入部材２０に載置された被処理物Ａをホルダー１０内に向かって押し込み、該導入部材２０に沿わせた移動させ、該ホルダー１０内へと案内した。
この被処理物Ａの移動に連れ、前記被処理物Ａの上面側が可動部材２１に接触することとなり、該可動部材２１は上方に向かって動き、導入部材２０の先端部２０ａに対して離間することになる。また、被処理物Ａの上面側とホルダー１０との間に可動部材２１が介在することとなり、被処理物Ａが、ホルダー１０に接触して損傷などすることが防止されていた。本実施例のように、この棒状部材２１を２本、導入部材２０の先端部２０ａの両側に配置した場合、これら可動部材２１，２１と被処理物Ａとの接触を最低限にできる上、しかも、被処理物Ａの線条部材１１との接触防止の観点からの保護も、両棒状可動部材２１，２１間の配置間隔に亘り広範囲に確保することができていた。従って、このような保護状態で、被処理物Ａはホルダー１０内に全く損傷など生じることなく、収容されていた。
【００２５】
次に、図６に示すように、ホルダー１０内に収容された被処理物Ａに押し込み部材３０を当接させたままの状態で、導入部材２０のみをホルダー１０内から退出させた。この時、前記可動部材２１は導入部材２０の退出につれて被処理物Ａとの接触状態が解かれるため、導入部材２０との離間状態から近接状態に戻り、該導入部材２０の退出に際して邪魔になることはなかった。
【００２６】
そして、次に、図７に示すように、押し込み部材３０をホルダー１０内から退出させることで、ホルダー１０内には、被処理物Ａのみが収容された状態となった。
【００２７】
最後に、図８に示すように、可動把持部材を元の位置に戻すことで、表面処理用ホルダーの屈曲状態を解除し、隙間１１ａを元の状態にすることで、この隙間１１ａから、被処理物Ａがこぼれ落ちないようにした。ホルダー１０内の被処理物Ａは、全く損傷など受けることなく、収容されていた。
【００２８】
尚、前記被処理物を手作業で前記ホルダー内に収容する場合、１０００個の被処理物を収容するのに２時間かかっていたのに対し、１．５時間で同じ個数を処理できた。また、手作業の場合、割れ、欠け等の損傷発生率が０．２％であったのに対し、全く、そのような損傷が生じなかった。
【００２９】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、表面処理用ホルダー内に被処理物をこれに損傷などを与えることなく、効率よく収容させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって表面処理用ホルダーの把持工程を示す
【図２】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、表面処理用ホルダーの屈曲工程を示す
【図３】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、表面処理用ホルダーの隙間への導入部材の挿入工程を示す
【図４】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、被処理物の導入部材に沿わせた移動工程を示す
【図５】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、被処理物の表面処理ホルダー内への案内、収容工程を示す
【図６】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、導入部材の退出工程を示す
【図７】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、押し込み部材の退出工程を示す
【図８】  本発明収容方法の一例を示す工程説明図であって、ホルダー内への被処理物の収容完了状態を示す
【図９】  本発明収容装置の導入部材の先端側拡大側面図
【図１０】  同導入部材の先端側拡大平面図
【図１１】  本発明収容方法に用いられる収容ホルダーの一例の正面図
【図１２】  同収容ホルダーの側面図
【図１３】  同収容ホルダー内への従来の収容例を示す説明線図
【図１４】  同収容ホルダー内への従来の収容例を示す説明線図
【図１５】  表面処理装置の一例の説明線図
【符号の説明】
１０    表面処理用ホルダー
１１    線状部材
１１ａ  隙間
１２    線状面
１２ａ  密に巻回した部分
１３    収容空間
１３ａ  密に巻回した部分
２０    導入部材
２０ａ  先端部
２０ｂ  側壁部
２０ｃ  先端
２１    可動部材
２１ａ  先端
３０    押し込み部材
４０    固定把持部材
４１    可動把持部材
４１ａ  フック部
１２０    真空蒸着装置
１２１    真空処理室
１２２    真空ポンプ
１２３    アルミ
１２４    蒸着源ホルダー
１２５  ヒータ
１２６  籠状の容器
１３０  希土類磁石製品
Ａ  被処理物
θ１  表面処理用ホルダーの屈曲角度
θ２  導入部材の挿通角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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