(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機種で共通に使用される共通部品によって形成される共通ユニットと、機種毎に選択的に使用される専用部品を備えた複数の個別ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて超音波処置具本体が構成され、
前記複数の個別ユニットは、超音波振動を伝達可能なプローブを備えたプローブユニットと、このプローブユニットが挿通可能な挿通路が形成されたシースを備えたシースユニットとを具備する超音波処置具であって、
前記シースに設けられ、前記シースの挿通路に連通する非円形状の係合穴部を有する嵌合受け部と、
前記プローブに設けられ、前記嵌合受け部の前記係合穴部と嵌合する嵌合部とを具備し、
前記プローブユニットの前記嵌合部と、前記シースの前記係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記シースの挿通路に前記プローブユニットが挿通された際に、異機種の前記プローブユニットの挿入を妨げるプローブ挿入防止部を設けて異なる機種の組み付けを防止する異種組み付け防止部を設けたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記プローブ挿入防止部は、前記シースユニットの前記挿通路の一部に前記プローブユニットの前記嵌合部と嵌合させる前記係合穴部を設け、前記嵌合部と前記係合穴部との嵌合部分の断面形状を機種毎に異なる形状に設定したものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記プローブの振動の節部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記プローブユニットの前記嵌合部の形状が円の一部に少なくとも２つ以上の平面部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記プローブユニットの前記嵌合部の形状が多角形であることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項６】
複数の機種で共通に使用される共通部品によって形成される共通ユニットと、機種毎に選択的に使用される専用部品を備えた複数の個別ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて超音波処置具本体が構成され、
前記複数の個別ユニットは、超音波振動を伝達可能なプローブを備えたプローブユニットと、このプローブユニットが挿通可能な挿通路が形成されたシースを備えたシースユニットとを具備する超音波処置具であって、
前記シースに設けられ、前記シースの挿通路に連通する非円形状の係合穴部を有する嵌合受け部と、
前記プローブに設けられ、前記嵌合受け部の前記係合穴部と嵌合する嵌合部とを具備し、
前記プローブユニットの前記嵌合部と、前記シースの前記係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記シースの挿通路に前記プローブユニットが挿通された際に、異機種の前記プローブユニットの挿入を妨げるプローブ挿入防止部を設けて異なる機種の組み付けを防止する異種組み付け防止部を設け、かつ、
前記シースユニットは、前記シースを備えた先端ユニットと、前記シースの基端部に配置される操作部ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて構成され、
前記先端ユニットにおける前記操作部ユニットとの連結部に設けられた非円形状の第２の係合穴部を有する第２の嵌合受け部と、
前記操作部ユニットに設けられ、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部と嵌合する第２の嵌合部とを具備し、
前記操作部ユニットの前記第２の嵌合部と、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記先端ユニットと前記操作部ユニットとの連結時に、異機種の前記操作部ユニットと前記先端ユニットとの組み付けを防止する第２の異種組み付け防止部を設けたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項７】
前記第２の異種組み付け防止部は、前記操作部ユニットの前記第２の嵌合部と、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部の形状が、一つの機種では略正三角形状の断面形状、他の一つの機種では略四角形状であることを特徴とする請求項６に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う超音波処置具として、例えば特許文献１、特許文献２などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子が発生した超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して挿入部外套管の先端部に回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーは、生体組織と接触する把持部材の部分が例えばポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂材料で形成されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作するようになっている。このとき、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−９８９７９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−５２３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近、超音波処置具の先端部形状を処置部位や処置方法によって最適な形状にすることが要求されている。従って、先端形状が異なる複数種類の超音波処置具を予め準備して揃えておき、処置部位や処置方法に適した処置具を使い分けることが行われる。
【０００８】
また、内視鏡下外科手術用の処置具では先端部形状以外の部分は共通部品が使用される構造になることが多い。特に、再使用可能な超音波処置具では洗滌しやすい様に複数組のユニット、例えば挿入部外套管であるシースと操作部のハンドルとを一体的に組み付けたハンドルユニットと、振動子を組み付けた振動子ユニットと、プローブを組み付けたプローブユニットの３組のユニットに分解可能になっている。
【０００９】
そして、内視鏡下外科手術中、処置部位や、処置方法によって最適な形状の超音波処置具を使い分ける場合には、超音波処置具の本体からプローブユニットまたはハンドルユニットを適正なものに組付け直す必要がある。この場合、プローブユニットの交換の際は超音波処置具の本体を１回分解して、目的のプローブユニットと、ハンドルユニットとを選択して組み立て直す必要がある。
【００１０】
しかしながら、特に、内視鏡下外科手術用の処置具の場合は低侵襲なように挿入部外径が細いものが多く、これに伴い先端部も細く小さいので、超音波処置具の外観を一見して先端形状の違いを判別することは困難である。そのため、分解した超音波処置具本体を再び組み立て直す際に、正しい組み合わせのプローブユニットと、ハンドルユニットとを選択して組み立て直すことができず、異なった組み合わせのプローブユニットと、ハンドルユニットとを組み立ててしまう可能性がある。この場合、処置の際に間違いに気が付くが、プローブユニットと、ハンドルユニットとを適正な組み合わせに組付け直す必要がある。そのため、超音波処置具本体を組み立て直す余分な作業時間が必要になるので、外科手術時間の遅延につながる問題がある。なお、仮に誤った組み合わせで使用した場合には、所望の機能が発揮できないという不具合が生じる。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、組み立て時に誤った組合せのプローブが組付くことを防止して、処置部位や処置方法に適した適正なプローブを使い分けることができ、加えて消耗しやすい部分のみを交換して消耗しやすい部分以外の耐久性が高い部分は交換することなくそのまま使用を継続することができ、手術コストの低減を図ることができる超音波処置具を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の機種で共通に使用される共通部品によって形成される共通ユニットと、機種毎に選択的に使用される専用部品を備えた複数の個別ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて超音波処置具本体が構成され、前記複数の個別ユニットは、超音波振動を伝達可能なプローブを備えたプローブユニットと、このプローブユニットが挿通可能な挿通路が形成されたシースを備えたシースユニットとを具備する超音波処置具であって、前記シースに設けられ、前記シースの挿通路に連通する非円形状の係合穴部を有する嵌合受け部と、前記プローブに設けられ、前記嵌合受け部の前記係合穴部と嵌合する嵌合部とを具備し、前記プローブユニットの前記嵌合部と、前記シースの前記係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記シースの挿通路に前記プローブユニットが挿通された際に、異機種の前記プローブユニットの挿入を妨げるプローブ挿入防止部を設けて異なる機種の組み付けを防止する異種組み付け防止部を設けたことを特徴とする超音波処置具である。
そして、本請求項１の発明では、プローブユニットとシースユニットとの連結時に、同機種同士のシースとプローブとの適正な組み合わせ状態ではプローブの嵌合部がシースの係合穴部を通して通過可能な状態で保持する。さらに、異機種のシースとプローブとの不適正な組み合わせ状態ではプローブ挿入防止部によってプローブの嵌合部がシースの係合穴部を通過することが防止されるようにしたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、前記プローブ挿入防止部は、前記シースユニットの前記挿通路の一部に前記プローブユニットの前記嵌合部と嵌合させる前記係合穴部を設け、前記嵌合部と前記係合穴部との嵌合部分の断面形状を機種毎に異なる形状に設定したものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【００１４】
そして、本請求項２の発明では、プローブユニットとシースユニットとの連結時に、同機種同士のシースとプローブとの適正な組み合わせ状態ではプローブの嵌合部が対応する断面形状のプローブ挿入防止部を通して通過可能な状態で保持する。さらに、異機種のシースとプローブとの不適正な組み合わせ状態では異なる断面形状のプローブ挿入防止部によってプローブの嵌合部が通過することが防止されるようにしたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、前記嵌合部は、前記プローブの振動の節部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具である。
【００１６】
そして、本請求項３の発明では、プローブの駆動時に振動が少ないプローブの振動の節部に嵌合部を配置することにより、プローブユニットとシースユニットとの連結部で騒音が発生することが防止できるようにしたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、前記プローブユニットの前記嵌合部の形状が円の一部に少なくとも２つ以上の平面部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具である。
【００１９】
請求項５の発明は、前記プローブユニットの前記嵌合部の形状が多角形であることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具である。
【００２１】
請求項６の発明は、複数の機種で共通に使用される共通部品によって形成される共通ユニットと、機種毎に選択的に使用される専用部品を備えた複数の個別ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて超音波処置具本体が構成され、前記複数の個別ユニットは、超音波振動を伝達可能なプローブを備えたプローブユニットと、このプローブユニットが挿通可能な挿通路が形成されたシースを備えたシースユニットとを具備する超音波処置具であって、前記シースに設けられ、前記シースの挿通路に連通する非円形状の係合穴部を有する嵌合受け部と、前記プローブに設けられ、前記嵌合受け部の前記係合穴部と嵌合する嵌合部とを具備し、前記プローブユニットの前記嵌合部と、前記シースの前記係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記シースの挿通路に前記プローブユニットが挿通された際に、異機種の前記プローブユニットの挿入を妨げるプローブ挿入防止部を設けて異なる機種の組み付けを防止する異種組み付け防止部を設け、かつ、前記シースユニットは、前記シースを備えた先端ユニットと、前記シースの基端部に配置される操作部ユニットとがそれぞれ分解可能に組み付けられて構成され、前記先端ユニットにおける前記操作部ユニットとの連結部に設けられた非円形状の第２の係合穴部を有する第２の嵌合受け部と、前記操作部ユニットに設けられ、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部と嵌合する第２の嵌合部とを具備し、前記操作部ユニットの前記第２の嵌合部と、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部との形状を同機種同士で対応させることにより、前記先端ユニットと前記操作部ユニットとの連結時に、異機種の前記操作部ユニットと前記先端ユニットとの組み付けを防止する第２の異種組み付け防止部を設けたことを特徴とする超音波処置具である。
【００２２】
そして、本請求項６の発明では、先端ユニットと操作部ユニットとの連結時に、同機種同士の先端ユニットと操作部ユニットとの適正な組み合わせ状態では先端ユニットの基端部が第２の異種組み付け防止部を通して操作部ユニット側に通過可能な状態で保持する。さらに、異機種の先端ユニットと操作部ユニットとの不適正な組み合わせ状態では第２の異種組み付け防止部によって先端ユニットの基端部が操作部ユニット側に通過することが防止されるようにしたものである。
【００２３】
請求項７の発明は、前記第２の異種組み付け防止部は、前記操作部ユニットの前記第２の嵌合部と、前記先端ユニットの前記第２の係合穴部の形状が、一つの機種では略正三角形状の断面形状、他の一つの機種では略四角形状であることを特徴とする請求項６に記載の超音波処置具である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施の形態は超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の超音波処置を行う際に先端形状が異なる複数種類の超音波処置具を予め準備して揃えておき、処置部位や処置方法に適した処置具を使い分ける作業を行う超音波処置具のシステムを設けたものである。ここでは、図１乃至図７（Ａ），（Ｂ）に示す第１の超音波処置具１Ａと、図８（Ａ），（Ｂ）乃至図１２（Ａ），（Ｂ）に示す第２の超音波処置具１Ｂとを処置部位や処置方法に応じて使い分ける作業を行う場合について説明する。
【００２８】
図１は本実施の形態の第１の超音波処置具１Ａを示すものである。この第１の超音波処置具１Ａはそれぞれに取外し可能な振動子ユニット（共通ユニット）２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４及びシース１４からなるシースユニットの３つのユニットから構成される。
【００２９】
振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する図示しない圧電素子によって超音波振動を発生させるための振動子が組み込まれている。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー５により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を図示しない電源装置本体より供給するためのコード６が延びている。
【００３０】
また、図２に示すように振動子ユニット２の前端にはユニット接続用のアタッチメント１０が固定されている。このアタッチメント１０にはリングの一部が切り欠かれてＣ字型形状に形成された金属製のＣリング１１が取り付けられている。そして、このアタッチメント１０がハンドルユニット４に着脱可能に連結されるようになっている。
【００３１】
また、振動子カバー５内の図示しない超音波振動子の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン９の基端部が連結されている。このホーン９の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部９ａが形成されている。
【００３２】
また、図５（Ａ）はプローブユニット３全体の外観を示すものである。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。このプローブユニット３の基端部にはホーン９のねじ穴部９ａと螺合するためのねじ部１３が設けられている。そして、このねじ部１３が振動子ユニット２におけるホーン９のねじ穴部９ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。
【００３３】
また、プローブユニット３の先端部にはストレート形状のプローブ先端３ａが設けられている。さらに、プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。また、プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリング３７が取り付けられている。そして、これらのゴムリング３７によってプローブユニット３とハンドルユニット４との干渉を防止するようになっている。
【００３４】
さらに、プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置には例えば金属材料によって形成されたフランジ部７が設けられている。図５（Ｂ）に示すようにこのフランジ部７の外周面にはプローブの嵌合部である非円形状の係合部（異種組み付け防止部）７ｃが形成されている。この係合部７ｃにはフランジ部７の円形状の外周部７ａの数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部７ｂが形成されている。そして、略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃが形成されている。なお、この非円形状の係合部７ｃは必ずしも略三角形状である必要は無く、非円形であれば種々の形状が考えられる。ただし、この形状は機種固有である必要があり、その他の機種の挿入を防げるような形状である。
【００３５】
また、ハンドルユニット４には手術の際に患者の体腔内へ挿入する細長い挿入部４ａと、この挿入部４ａの基端部に連結された操作部１６とが設けられている。さらに、挿入部４ａの先端には生体組織を把持するための先端作用部であるジョー（処置部構成体）１５が配設されている。このジョー１５は図５に示すようにプローブユニット３のストレート形状のプローブ先端３ａと対応する略ストレート形状に形成されている。
【００３６】
また、図６に示すように挿入部４ａには外パイプ１７と、この外パイプ１７の内側の内パイプ１８とからなるシース１４が設けられている。外パイプ１７の外側は絶縁チューブ３８で被覆されている。なお、内パイプ１８の内側にはプローブユニット３を通すためのチャンネルが形成されている。さらに、外パイプ１７と内パイプ１８の間には後述する駆動軸２３を通すためのチャンネルが形成されている。
【００３７】
また、外パイプ１７の先端部には略円筒状の先端カバー１９の基端部が固定されている。この先端カバー１９の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー１９と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材３９が取り付けられている。
【００３８】
さらに、先端カバー１９の先端部には図３（Ａ）に示すように外パイプ１７の前方に向けて左右一対のジョー支持部１９ａが延設されている。これらのジョー支持部１９ａには図７（Ｂ）に示すように２つの支点ピン２１を介してジョー１５のジョー本体２０が回動可能に取り付けられている。
【００３９】
また、図７（Ａ）に示すようにジョー本体２０にはＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材４２と、この把持部材４２を保持する把持部取付部材２４とがピン４３により一定の角度回動可能に取り付けられている。さらに、ジョー本体２０の後端には図７（Ｂ）に示すようにピン２２を介して駆動軸２３の先端部が連結されている。この駆動軸２３は図６に示すように先端カバー１９内を通り、続いてシース１４の外パイプ１７と内パイプ１８との間を通り、操作部１６側まで延出されている。
【００４０】
また、操作部１６には図４に示すように略円筒状の操作部ハウジング１６ａが設けられている。この操作部ハウジング１６ａの基端部には振動子接続部１６ｂが形成されている。
【００４１】
さらに、操作部ハウジング１６ａの外周面には固定ハンドル２７と、可動ハンドル２９とが設けられている。ここで、固定ハンドル２７の上側部分は円筒状の操作部ハウジング１６ａと一体成形されている。
【００４２】
また、図４に示すように固定ハンドル２７の上端部には両側面に可動ハンドル２９の支点ピン２８がそれぞれ設けられている。そして、可動ハンドル２９の上端部はこの支点ピン２８を介して固定ハンドル２７の上端部に回動可能に取り付けられている。さらに、支点ピン２８の外周には摺動性を良くするための低摩擦係数のＰＴＦＥ等からなるブッシュ５３が配設されている。
【００４３】
また、固定ハンドル２７と可動ハンドル２９の各下端部にはそれぞれ指掛け部３０、３１が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン２８を介して可動ハンドル２９が回動し、固定ハンドル２７に対して可動ハンドル２９が開閉操作されるようになっている。
【００４４】
さらに、可動ハンドル２９には支点ピン２８の近傍部位に操作力伝達用の作用ピン３４が内方向に向けて突設されている。ここで、操作部ハウジング１６ａには作用ピン３４の挿通用の窓１６ｃが形成されている。そして、可動ハンドル２９の各作用ピン３４は操作部ハウジング１６ａの窓１６ｃを通って操作部ハウジング１６ａの内部に延出されている。
【００４５】
また、操作部ハウジング１６ａの内部には可動ハンドル２９の操作力をジョー１５の駆動軸２３に伝達する操作力伝達機構６２が設けられている。この操作力伝達機構６２には略円筒状のスライダ受け部材４９が設けられている。このスライダ受け部材４９の外周面には先端部側に略円筒状の駆動力伝達中間部材４８が配設されている。この駆動力伝達中間部材４８はピン５０によりスライダ受け部材４９に取り付けられている。さらに、駆動力伝達中間部材４８の先端部には駆動力伝達ピン４０を介して駆動軸２３の基端部が連結されている。
【００４６】
また、スライダ受け部材４９の基端部の端縁部にはフランジ状のストッパ部４９ａが外向きに略直角に屈曲されている。このスライダ受け部材４９の外周面には基端部側に略リング状のスライダ部材４１が軸方向に摺動可能に装着されている。さらに、スライダ受け部材４９の外周面には駆動力伝達中間部材４８とスライダ部材４１との間に挟み込むようにコイルばね５１が一定の装備力量で配設されている。
【００４７】
また、スライダ部材４１の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝４１ａが形成されている。この係合溝４１ａには図４に示すように可動ハンドル２９の作用ピン３４が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル２７を握り、固定ハンドル２７に対して可動ハンドル２９が開閉操作されるとこのときの可動ハンドル２９の回動動作にともない作用ピン３４が支点ピン２８を介して回動し、これに係合しているスライダ部材４１が軸方向に沿って進退動作する。さらに、スライダ部材４１にコイルばね５１を介して連結されている駆動力伝達中間部材４８も進退動作し、駆動力伝達ピン４０を介して駆動軸２３が進退動作する。これにより、ジョー１５のジョー本体２０が支点ピン２１を介して回動するようになっている。
【００４８】
さらに、この操作によりジョー１５の把持部材４２とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン４３を支点として把持部材４２が一定の角度回動して把持部材４２の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態のハンドルユニット４には第１の超音波処置具１Ａの先端部のジョー１５とプローブユニット３とを軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構６３が設けられている。この回転駆動機構６３には操作部１６内に配設された円筒状のパイプ固定部材２５が設けられている。このパイプ固定部材２５の内周面にはシース１４の外パイプ１７の基端部が固定されている。このパイプ固定部材２５には固定ピン３５を介してツナギ部材４４が固定されている。
【００５０】
このツナギ部材４４の先端側には操作部ハウジング１６ａの前側に配置された回転ノブ２６が取り付けられている。さらに、ツナギ部材４４の後端部にはプローブユニット３の軸線方向に沿ってガイド溝４４ａが延設されている。このガイド溝４４ａには駆動力伝達中間部材４８の後端部に突設されたピン４６が挿入された状態で係合されている。これにより、駆動力伝達中間部材４８はピン４６によりツナギ部材４４と一体的に軸周り方向に回転可能に連結されている。
【００５１】
また、ツナギ部材４４の中途部には操作部ハウジング１６ａの前端部に回転可能に連結された固定リング４５が固定されている。これにより、パイプ固定部材２５はツナギ部材４４と共に固定リング４５により操作部ハウジング１６ａに対して軸周り方向に回転可能に取り付けられている。
【００５２】
なお、駆動力伝達中間部材４８には腹腔鏡下手術の際の気腹ガス等がシース１４の先端から内部隙間を通り漏出することを防止するためのパッキン５６が取り付けられている。さらに、パイプ固定部材２５の後端部内周面側と駆動力伝達中間部材４８の内周面側にはプローブユニット３が各部材と直接接触しないように低摩擦係数のＰＴＦＥからなる干渉防止リング５４、５５が配設されている。
【００５３】
また、操作部ハウジング１６ａの後端部には高周波接続ピン６０が後傾させて取り付けられている。この高周波接続ピン６０には図示しない高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための図示しないアクティブコードが接続されるようになっている。さらに、この高周波接続ピン６０の基端部にはアクティブコードを取り付けた状態での電気的安全性を確保するための絶縁カバー６１が取り付けられている。
【００５４】
また、操作部ハウジング１６ａの後端部内周面にはねじ穴１６ｄが形成されている。このねじ穴１６ｄには電気接続用のリング状の接続部材３２と、振動子ユニット２との接続用の接続リング３３とがそれぞれ螺着されている。ここで、接続部材３２の先端部は高周波接続ピン６０の基端部と電気的に接続されている。
【００５５】
さらに、接続部材３２の後端部には振動子ユニット２のアタッチメント１０の内部に挿入される小径な接続円筒部３２ａが形成されている。そして、この接続部材３２の接続円筒部３２ａと、接続リング３３との間に振動子ユニット係合溝が形成されるようになっている。なお、接続リング３３の後端部には振動子ユニット２のアタッチメント１０のＣリング１１よりも小径な係合凸部３３ａが形成されている。そして、ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には接続部材３２の接続円筒部３２ａと、接続リング３３との間の振動子ユニット係合溝内に振動子ユニット２のアタッチメント１０が挿脱可能に挿入されるようになっている。このとき、Ｃリング１１の弾性変形により接続リング３３の係合凸部３３ａを乗り越えることにより、ハンドルユニット４と振動子ユニット２とが着脱可能に係合されるようになっている。
【００５６】
また、スライダ受け部材４９の基端部側には円形状とは異なる異形穴形状の係合穴部４９ｂが形成されている。この係合穴部４９ｂには対向２ヶ所に平面部４９ｃが形成されている。
【００５７】
また、このスライダ受け部材４９の係合穴部４９ｂには導電性材料、例えば金属材料によって形成された略円筒状の接点部材（管状部材）５７の先端部側が挿入されている。この接点部材５７の先端部には異形穴形状の係合穴部４９ｂと対応する外側形状部５７ａが形成されている。そして、この接点部材５７の外側形状部５７ａとスライダ受け部材４９の係合穴部４９ｂとの係合部によって両者間が相対的に回転方向に回り止め状態で連結固定されている。
【００５８】
また、接点部材５７の後端部側にはスライダ受け部材４９よりも大径なスリット状の大径部５７ｂが形成されている。この大径部５７ｂの後端部外周部には外向きに屈曲された突起部３６が突設されている。この突起部３６の外径寸法は接続部材３２の接続円筒部３２ａの内径寸法より大きく設定されている。そして、接点部材５７の後端部側の突起部３６は大径部５７ｂのスリット構造により弾性変形した状態で接続部材３２の接続円筒部３２ａの内周面側に圧接される状態で接触されている。
【００５９】
また、接点部材５７の先端側には導電性ゴムからなるリング状の接続ゴム５８が取り付けられている。そして、プローブユニット３と、ハンドルユニット４との連結時にはプローブユニット３の振動の節部付近でこの接点部材５７の接続ゴム５８がプローブユニット３に圧接され、接点部材５７の接続ゴム５８とプローブユニット３とが確実に電気的に接続されるようになっている。
【００６０】
さらに、接続ゴム５８の外周面側には接点部材５７の外側に向けて突起部５９が突設されている。この突起部５９はスライダ受け部材４９の内周面に圧接されて腹腔鏡下手術の際の気腹ガス等がスライダ受け部材４９の内部隙間を通り漏出することを防止するためのパッキンの役目を果たすものである。
【００６１】
また、接点部材５７の先端部内周面にはプローブユニット３におけるフランジ部７の係合部７ｃが通過可能な対プローブ嵌合受け部である係合穴部（制限手段）５７ｃが形成されている。この係合穴部５７ｃはフランジ部７の係合部７ｃと同じ形状、すなわち図５（Ｂ）に示すように円形状の外周部７ａの３箇所を切欠した３つの平面部７ｂが形成されている略三角形状に近い断面形状を有している。なお、この非円形状の係合穴部５７ｃは必ずしも略三角形状である必要は無く、非円形であれば種々の形状が考えられる。ただし、この形状は機種固有である必要があり、その他の機種の挿入を防げるような形状のプローブ挿入障害部である。
【００６２】
そして、前記構成により回転駆動機構６３は回転ノブ２６を回転させるとこれに連動してツナギ部材４４と、駆動力伝達中間部材４８と、スライダ受け部材４９とを順次介して接点部材５７と、プローブユニット３とが軸周りの回転方向に摺動するようになっている。このとき、ツナギ部材４４の回転にともないパイプ固定部材２５を介してシース１４が軸周り方向に回転し、このシース１４と一緒に第１の超音波処置具１Ａの先端部のジョー１５が軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００６３】
また、回転ノブ２６の回転時も接点部材５７の大径部５７ｂの突起部３６は弾性力により接続部材３２と常に接触状態で保持され、電気的に接続されている。そのため、高周波接続ピン６０は接続部材３２、接点部材５７、接続ゴム５８を介してプローブユニット３と電気的に接続状態で保持されるようになっている。これにより、プローブユニット３の先端部より高周波電流を流して生体組織の処置が可能となる。
【００６４】
また、図８（Ａ），（Ｂ）乃至図１２（Ａ），（Ｂ）は本実施の形態の第１の超音波処置具１Ａとは先端部形状が異なる第２の超音波処置具１Ｂを示すものである。この第２の超音波処置具１Ｂは第１の超音波処置具１Ａと略同様に振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットから構成される。
【００６５】
そして、この第２の超音波処置具１Ｂは第１の超音波処置具１Ａとはプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状と、プローブユニット３のフランジ部７の形状と、ハンドルユニット４の先端のジョー１５の形状などが次の通り異なる。
【００６６】
すなわち、図１０（Ａ）に示すように第２の超音波処置具１Ｂのプローブユニット３の先端部のプローブ先端３ａには軸線方向から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば略円弧形状（カーブ形状）の異形部（係合部）７１が設けられている。さらに、このプローブユニット３のフランジ部７には図１０（Ｂ）に示す形状、すなわちフランジ部７の円形状の外周部７ａの３箇所を切欠させた３つの平面部７ｄが形成され、略四角形状に近い断面形状の係合部（異種組み付け防止部）７ｅが形成されている。なお、この非円形状の異形部７１は必ずしも略四角形状である必要は無く、非円形であれば種々の形状が考えられる。ただし、この形状は機種固有である必要があり、その他の機種の挿入を防げるような形状である。
【００６７】
また、第２の超音波処置具１Ｂにおけるハンドルユニット４の先端のジョー１５にはプローブユニット３のプローブ先端３ａの異形部７１と対応する略円弧形状の異形部７２が形成されている。
【００６８】
さらに、ハンドルユニット４における操作部ハウジング１６ａ内の接点部材５７には先端部内周面にプローブユニット３におけるフランジ部７の係合部７ｅが通過可能な係合穴部（異種組み付け防止部）５７ｄが形成されている。この係合穴部５７ｄはフランジ部７の係合部７ｅと同じ形状、すなわち図１０（Ｂ）に示すように円形状の外周部７ａの３箇所を切欠した３つの平面部７ｄが形成されている略四角形状に近い断面形状を有している。
【００６９】
なお、第２の超音波処置具１Ｂにおける上述した異なる部分以外の部品および構成は第１の超音波処置具１Ａと全く同じである。
【００７０】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の第１の超音波処置具１Ａと第２の超音波処置具１Ｂは使用する部位や方法によって使い分けられる。そして、第１の超音波処置具１Ａの使用時には図１に示すようにそれぞれ正しい組み合わせの振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットが組み付けられる。
【００７１】
この第１の超音波処置具１Ａの組み立て作業中、ジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とがそれぞれ対応する適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせ状態、すなわち、図５（Ａ）に示すようにストレート形状のプローブ先端３ａが設けられているプローブユニット３と、図３（Ａ），（Ｂ）に示すようにプローブユニット３のストレート形状のプローブ先端３ａと対応する略ストレート形状に形成されたジョー１５が設けられているシース１４とがそれぞれ適正に選択された場合には自動的に同一形状のプローブユニット３の中途部のフランジ部７の略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃと、シース１４内の接点部材５７の略三角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｃとが選択される。この場合には次にプローブユニット３の基端部と振動子ユニット２とを連結する作業時に、プローブユニット３の中途部のフランジ部７の略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃがシース１４と操作部１６との連結ユニット内の接点部材５７の略同形状の係合穴部５７ｃを通り、振動子ユニット２側に通過可能な状態で保持される。そのため、この状態ではプローブユニット３のフランジ部７の係合部７ｃをシース１４と操作部１６との連結ユニット内の接点部材５７の係合穴部５７ｃに通過させる（嵌合させる）ことにより、プローブユニット３の基端部と振動子ユニット２とを正しく連結させることができる。
【００７２】
また、第２の超音波処置具１Ｂの使用時にはそれぞれ正しい組み合わせの振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットが組み付けられる。
【００７３】
この第２の超音波処置具１Ｂの組み立て作業中、ジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とがそれぞれ対応する適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせ状態、すなわち、図１０（Ａ）に示すようにプローブ先端３ａに略円弧形状（カーブ形状）の異形部７１が設けられているプローブユニット３と、図８（Ａ），（Ｂ）に示すようにプローブユニット３の略円弧形状のプローブ先端３ａと対応する略円弧形状に形成されたジョー１５が設けられているシース１４とがそれぞれ適正に選択された場合には機種固有の予め定められた同一形状のプローブユニット３のフランジ部７の略四角形状に近い断面形状の係合部７ｄ（図１０（Ｂ）参照）と、シース１４内の接点部材５７の略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄ（図９参照）の組み合わせとなる。この場合には次にプローブユニット３の基端部と振動子ユニット２とを連結する作業時に、プローブユニット３の中途部のフランジ部７の略四角形状に近い断面形状の係合部７ｄがシース１４と操作部１６との連結ユニット内の接点部材５７の略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄを通り、振動子ユニット２側に通過可能な状態で保持される。そのため、この状態ではプローブユニット３のフランジ部７の略四角形状に近い断面形状の係合部７ｄをシース１４と操作部１６との連結ユニット内の接点部材５７の略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄに通過させる（嵌合させる）ことにより、プローブユニット３の基端部と振動子ユニット２とを正しく連結させることができる。
【００７４】
また、振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットの組み付け作業時に誤った組み合わせが選択された場合には次の通りである。
【００７５】
ここで、ジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とが対応しない不適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせが選択された場合、例えば図５に示すようにストレート形状のプローブ先端３ａが設けられている第１の超音波処置具１Ａのプローブユニット３と、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように略円弧形状（カーブ形状）の異形部７２が形成されたジョー１５が設けられている第２の超音波処置具１Ｂのシース１４とがそれぞれ選択された場合には図１３に示すように機種固有のプローブユニット３のフランジ部７における略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃと、前記機種とは違う機種固有のシース１４内の接点部材５７における略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄの組み合わせとなる。この場合にはフランジ部７の係合部７ｃと、接点部材５７の係合穴部５７ｄとの形状が異なるので、次にプローブユニット３の基端部と振動子ユニット２とを連結する作業時に、プローブユニット３のフランジ部７の略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃを接点部材５７の略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄに組付けようとした場合、プローブユニット３のフランジ部７の図１３に示す斜線部が干渉し、通過不能となる。そのため、この場合にはプローブユニット３の基端部が振動子ユニット２側に通過することが防止される（嵌合が妨げられる）。
【００７６】
なお、逆の組み合わせ、すなわち、図１０（Ａ）に示すように略円弧形状（カーブ形状）の異形部７２が形成された形状のプローブ先端３ａが設けられている第２の超音波処置具１Ｂのプローブユニット３と、図３（Ａ），（Ｂ）に示すようにストレート形状のジョー１５が設けられている第１の超音波処置具１Ａのシース１４とがそれぞれ選択された場合にも同様に干渉する部分が生じて組付け不可能となる。
【００７７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では第１の超音波処置具１Ａにおけるプローブユニット３のフランジ部７に略三角形状に近い断面形状の係合部７ｃを設け、かつプローブユニット３が挿入されるシース１４側の接点部材５７には略三角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｃを設けている。さらに、第２の超音波処置具１Ｂにはプローブユニット３のフランジ部７に略四角形状に近い断面形状の係合部７ｄを設け、かつプローブユニット３が挿入されるシース１４側の接点部材５７には略四角形状に近い断面形状の係合穴部５７ｄを設けている。
【００７８】
そして、プローブユニット３の基端部と振動子ユニット２との連結時に、各超音波処置具１Ａ，１Ｂのジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とが対応する適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせ状態ではプローブユニット３の基端部のフランジ部７の係合部７ｃ，７ｄがシース１４側の接点部材５７の係合穴部５７ｃ，５７ｄに通過可能な状態（嵌合が可能な状態）で保持する。ここで、各超音波処置具１Ａ，１Ｂのジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とが対応しない不適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせ状態ではプローブユニット３の基端部のフランジ部７の係合部７ｃ，７ｄがシース１４側の接点部材５７の係合穴部５７ｃ，５７ｄに通過不能となる（嵌合が妨げられる）ようにしている。
【００７９】
これにより、各超音波処置具１Ａ，１Ｂのジョー１５の形状とプローブユニット３のプローブ先端３ａの形状とが異なった不適正なシース１４とプローブユニット３との組み合わせ状態では互いに組付かないようにすることができるので、作業者に誤った組み合わせであることに気が付かせることができる。そのため、振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットの組み立て時に誤った組合せのプローブユニット３が振動子ユニット２に組付くことを防止して、処置部位や処置方法に適した適正なプローブユニット３を使い分けることができる。
【００８０】
したがって、本実施の形態では振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットが適正な組み合わせ同士でない場合には組付け不可能にしている。そのため、内視鏡下外科手術用として、また一般外科手術において繊細な処置を行うため先端処置部や、挿入部が小さく細く形成され、その形状が確認し難い処置具の場合でも組立時にプローブユニット３が振動子ユニット２に組付かないことでその場で誤った組み合わせであることにすぐに気が付かせることができるので、ハンドルユニット４を適正なものに交換するだけですぐに処置が可能となる。その結果、処置部位、処置方法等によって適した先端形状の超音波処置具を選択しながら用いる場合のように、振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４の３つのユニットを分解して、使用するプローブユニット３と、ハンドルユニット４に組み立て直す際に、一見して先端形状をみてどのプローブユニット３とハンドルユニット４が適した組合せであるかわかり難い場合であっても、プローブとハンドルが異なった組合せで組付けられることを防止することができ、誤った組み合わせでの使用を防止できる。なお、不適正な組み合わせのまま使用しても十分な機能が発揮できないので、使用するまで誤った組合せであることに気が付かない場合のように異なった組合せで組付けられたプローブとハンドルを再度組み立て直す煩わしい作業を省略することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では超音波処置具の駆動時に振動が少ないプローブユニット３の振動の節部にフランジ部７の係合部７ｃ，７ｄを配置したので、プローブユニット３のフランジ部７の外周面の係合部７ｃ，７ｄとシース１４側の接点部材５７の係合穴部５７ｃ，５７ｄとの接合部で騒音が発生することが防止できる。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、プローブユニット３のフランジ部７の外周面の係合部７ｃ，７ｄとシース１４側の接点部材５７の係合穴部５７ｃ，５７ｄとの間は金属面同士が隙間なく接合されているので、超音波処置具の駆動時にプローブユニット３のフランジ部７の外周面の係合部７ｃ，７ｄとシース１４側の接点部材５７の係合穴部５７ｃ，５７ｄとの間の接合部から騒音が発生することが防止できる。
【００８３】
また、図１４乃至図３２は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１３参照）の第１の超音波処置具１Ａのシースユニットをさらに図１５に示すように先端ユニット８１と操作部ユニット８２に分解可能にしたものである。なお、図１６（Ａ），（Ｂ）〜図２２は先端ユニット８１を示し、図２３〜図２９は操作部ユニット８２を示す。
【００８４】
先端ユニット８１には、手術する際に体腔内へ挿入するための長尺な挿入部８３が設けられている。この挿入部８３の先端部には先端作用部であるジョー８４が配置されている。さらに、この挿入部８３の基端部には操作部ユニット８２と着脱可能に連結される後述するユニット連結部９８が設けられている。
【００８５】
本実施の形態の先端ユニット８１は、挿入部８３の部分が第１の実施の形態のシースユニットのシース１４と同構造になっている。なお、本実施の形態の先端ユニット８１はジョー８４がストレートタイプのものを示している。
【００８６】
また、図１９に示すように挿入部８３には外パイプ８５と、この外パイプ８５の内側の異形断面の内パイプ８６とからなるシース８７が設けられている。外パイプ８５の外側は絶縁チューブ８８で被覆されている。この絶縁チューブ８８は外パイプ８５の基端部まで被覆されている。なお、内パイプ８６の内側にはプローブユニット３を通すためのチャンネルが形成されている。さらに、外パイプ８５と内パイプ８６の間には後述する駆動軸９７を通すためのチャンネルが形成されている。
【００８７】
また、外パイプ８５の先端側には図１７に示す先端カバー８９の基端部が固定されている。この先端カバー８９の基端部内周面側には低摩擦係数の樹脂からなるパイプ状の押さえ部材９０が取り付けられている。図１９に示すようにこの押さえ部材９０の基端部は先端カバー８９の外側まで延出されている。そして、図１９中に仮想線で示すプローブユニット３が金属部品である先端カバー８９、外パイプ８５、駆動軸９７などと直接干渉することをこの押さえ部材９０によって防止するようになっている。
【００８８】
さらに、先端カバー８９の先端部には図１７に示すように外パイプ８５の前方に向けて左右一対のジョー支持部８９ａが延設されている。図１８に示すようにこれらのジョー支持部８９ａ間にはジョー８４のジョー本体９２が２つの支点ピン９１を介して回動可能に取り付けられている。
【００８９】
このジョー本体９２には把持部材９３と、把持部取付部材９４とがピン９５を介して一定の角度回動可能に取り付けられている。さらに、図１９に示すようにジョー本体９２の後端にはジョー本体９２を開閉操作するための駆動力を伝達する駆動軸９７の先端部がピン９６を介して連結されている。この駆動軸９７は先端カバー８９内を通り、続いてシース８７の外パイプ８５と内パイプ８６との間を通り、操作部ユニット８２側まで延出されている。
【００９０】
また、図２０に示すようにユニット連結部９８には外パイプ８５の基端部に連結された略円筒状のパイプ固定部材９９が設けられている。このパイプ固定部材９９は外パイプ８５の基端部に外嵌される状態で取り付けられている。このパイプ固定部材９９の基端部には大径な連結リング９９ａが形成されている。
【００９１】
さらに、パイプ固定部材９９の外側には略円筒状の操作部接続部材１００が配設されている。この操作部接続部材１００には先端側にパイプ固定部材９９の外周面に外嵌される第１の連結筒部１００ａが、またこの第１の連結筒部１００ａよりも後方には第１の連結筒部１００ａよりも大径な第２の連結筒部１００ｂがそれぞれ設けられている。なお、第１の連結筒部１００ａの筒内は偏心穴によって形成されている。そして、この第１の連結筒部１００ａの偏心穴にパイプ固定部材９９が挿入されている。
【００９２】
また、図２１に示すように第２の連結筒部１００ｂの内径は連結リング９９ａの外径と略同径に設定されている。そして、この連結リング９９ａは固定ねじ１０１により操作部接続部材１００の第２の連結筒部１００ｂに固定されている。さらに、パイプ固定部材９９の連結リング９９ａの内側には低摩擦係数の樹脂からなるリング１０２が固定ねじ１０１によって取り付けられている。そして、プローブユニット３が金属部品と干渉することをリング１０２によって防止するようになっている。
【００９３】
また、操作部接続部材１００には第２の連結筒部１００ｂの後端部位置に図２２に示すように略正三角形状のフランジ（シースユニット嵌合部）１００ｃが設けられている。このフランジ１００ｃは操作部ユニット８２のハンドルとの組み合わせを維持するための目的で設けられている。
【００９４】
さらに、操作部接続部材１００の先端側には第１の連結筒部１００ａと第２の連結筒部１００ｂとの連結部に中間フランジ部１００ｄが設けられている。この中間フランジ部１００ｄには周方向に沿って複数、本実施の形態では３つの溝部１００ｅが設けられている。
【００９５】
また、操作部接続部材１００における第１の連結筒部１００ａの外側には中間筒体１０３が配設されている。この中間筒体１０３の先端部にはフランジ状の摘み部１０４が突設されている。さらに、中間筒体１０３の基端部には第１の連結筒部１００ａの外周面側に例えばスプライン嵌合される嵌合部１０３ａが形成されている。なお、中間筒体１０３の先端部内周面には絶縁チューブ８８との間を塞ぐためのキャップ１０５が取り付けられている。
【００９６】
また、中間筒体１０３の外側には回転止めリング１０６が挿入部８３の軸方向に沿って摺動可能に装着されている。この回転止めリング１０６の後端部には周方向に沿って複数、本実施の形態では３つの係合爪１０６ａが突設されている。これらの係合爪１０６ａは操作部接続部材１００の溝部１００ｅと対応する位置に配置されている。そして、各係合爪１０６ａは操作部接続部材１００の各溝部１００ｅとそれぞれ係合されている。
【００９７】
また、中間筒体１０３の外周面には基端部側が開口された小径なばね装着溝１０３ｂが形成されている。さらに、回転止めリング１０６の内周面には先端部側が開口された大径なばね装着溝１０６ｂが形成されている。これらの中間筒体１０３のばね装着溝１０３ｂと、回転止めリング１０６のばね装着溝１０６ｂとの間にはコイルばね１０７が収容されている。そして、このコイルばね１０７のばね力によって回転止めリング１０６が各係合爪１０６ａを操作部接続部材１００の各溝部１００ｅにそれぞれ係合させる方向に向けて一定の力で付勢された状態で取り付けられている。
【００９８】
また、回転止めリング１０６はコイルばね１０７で付勢されている方向とは逆方向に引っ張ることで摘み部１０４に突き当たる位置まで摺動可能である。なお、回転止めリング１０６を摘み部１０４に突き当たるまで引っ張っても係合爪１０６ａが溝部２１ａより外れることがない程度に寸法設定されている。これにより、回転止めリング１０６と操作部接続部材１００との間は回転方向には常に固定状態で保持されている。
【００９９】
また、操作部接続部材１００における第２の連結筒部１００ｂの内部には略円筒状の駆動軸接続部材１０８が配設されている。この駆動軸接続部材１０８の外周面には図２２に示すように平面状の切欠面１０８ａが形成されている。さらに、操作部接続部材１００の筒内にはこの切欠面１０８ａの部分と対応する形状の係合穴１００ｆが形成されている。これにより、駆動軸接続部材１０８は操作部接続部材１００に対して軸方向に摺動可能に、かつ軸回りの回転方向に固定状態で装着されている。
【０１００】
また、図２０に示すように駆動軸接続部材１０８の先端部には駆動軸９７の基端部がピン１０９を介して接続されている。さらに、駆動軸接続部材１０８の外周面には２つのＯリング１１０ａ，１１０ｂが取り付けられている。ここで、一方のＯリング１１０ａは操作部接続部材１００の第２の連結筒部１００ｂに圧接する位置に配置されている。さらに、他方のＯリング１１０ｂは先端ユニット８１と操作部ユニット８２との組み付け時に操作部ユニット８２の後述する駆動力伝達部材１３５に圧接する位置に配置されている。そして、先端ユニット８１を操作部ユニット８２に組付けた状態で、内視鏡下外科手術の際に使用される気腹ガス等が挿入部８３の内部を通って外部側に漏出することをこれらのＯリング１１０ａ，１１０ｂによって防止するようになっている。
【０１０１】
また、先端ユニット８１には駆動軸接続部材１０８の後端部に複数、本実施の形態では３つのガイド溝１１１が形成されている。各ガイド溝１１１には軸方向に延設された直線溝部１１１ａと、略螺旋状に巻回された短い螺旋溝部１１１ｂとが設けられている。そして、直線溝部１１１ａは駆動軸接続部材１０８の周方向に沿って均等に配置されている。さらに、各直線溝部１１１ａの終端部に螺旋溝部１１１ｂの基端部が連結されている。
【０１０２】
また、本実施の形態の操作部ユニット８２は第１の実施の形態のシースユニットのハンドルユニット４と基本的に同じ構造である。そして、先端ユニット８１との着脱部の構造部分のみが第１の実施の形態と異なる。
【０１０３】
すなわち、本実施の形態の操作部ユニット８２には略円筒状の操作部ハウジング１２１が設けられている。この操作部ハウジング１２１の先端部には先端ユニット連結部１２２が、また基端部には振動子接続部１２３がそれぞれ形成されている。そして、先端ユニット連結部１２２は先端ユニット８１と着脱可能に連結され、振動子接続部１２３は振動子ユニット２と着脱可能に連結されるようになっている。
【０１０４】
さらに、操作部ハウジング１２１の外周面には固定ハンドル１２４が一体に成形されている。この固定ハンドル１２４の下端部には略楕円形状の指掛け部１２４ａが設けられている。
【０１０５】
また、操作部ハウジング１２１には固定ハンドル１２４に対して接離動作可能な可動ハンドル１２５が装着されている。図２６に示すようにこの可動ハンドル１２５の上端部には略Ｕ字状の連結部１２５ａが成形されている。この連結部１２５ａには操作部ハウジング１２１を両側から挟む一対の挟持部１２５ａ１，１２５ａ２がそれぞれ設けられている。
【０１０６】
さらに、操作部ハウジング１２１の両側面には固定ハンドル１２４の上端部位置に可動ハンドル１２５の支点ピン１２６がそれぞれ設けられている。そして、一対の挟持部１２５ａ１，１２５ａ２間に操作部ハウジング１２１を挟む状態で、各挟持部１２５ａ１，１２５ａ２の上端部は各支点ピン１２６を介して固定ハンドル１２４の上端部に回動可能に取り付けられている。なお、支点ピン１２６の摺動面の外側には摺動性を良くするための低摩擦係数のＰＴＦＥ等からなるブッシュ１２７が配設されている。
【０１０７】
さらに、可動ハンドル１２５には支点ピン１２６の近傍部位に操作力伝達用の作用ピン１２８が内方向に向けて突設されている。ここで、操作部ハウジング１２１には作用ピン１２８の挿通用の窓１２９が形成されている。この窓１２９は支点ピン１２６を中心に回動する可動ハンドル１２５の回動動作時における作用ピン１２８の回動軌道に沿って延設された長孔によって形成されている。そして、可動ハンドル１２５の各作用ピン１２８は操作部ハウジング１２１の窓１２９を通って操作部ハウジング１２１の内部に延出されている。
【０１０８】
また、可動ハンドル１２５の下端部には略楕円形状の指掛け部１２５ｂが設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン１２６を介して可動ハンドル１２５が回動し、固定ハンドル１２４に対して可動ハンドル１２５が開閉操作されるようになっている。
【０１０９】
また、図２７に示すように先端ユニット連結部１２２には操作部ハウジング１２１の内部に配置された略円筒状の先端ユニット接続部材１３０が設けられている。この先端ユニット接続部材１３０には先端側に小径筒部１３０ａ、この小径筒部１３０ａよりも後方側に大径筒部１３０ｂがそれぞれ形成されている。
【０１１０】
ここで、操作部ハウジング１２１の先端部には内部側に屈曲された略リング状の内側屈曲部１２１ａが形成されている。そして、この先端ユニット接続部材１３０の小径筒部１３０ａと大径筒部１３０ｂとの間の段差部が内側から操作部ハウジング１２１の内側屈曲部１２１ａに当接されている。
【０１１１】
また、先端ユニット接続部材１３０の小径筒部１３０ａには先端側から固定リング１３１および回転ノブ１３２がそれぞれ螺着されている。ここで、固定リング１３１には小径筒部１３０ａに螺着される雌ねじ部１３１ａの先端部にフランジ部１３１ｂが屈曲形成されている。この固定リング１３１のフランジ部１３１ｂは先端側から操作部ハウジング１２１の内側屈曲部１２１ａに当接されている。そして、先端ユニット接続部材１３０の小径筒部１３０ａと大径筒部１３０ｂとの間の段差部と、固定リング１３１のフランジ部１３１ｂとの間で操作部ハウジング１２１の内側屈曲部１２１ａが挟持されている。なお、回転ノブ１３２は、操作部ユニット８２に先端ユニット８１を組付けた際に先端ユニット８１を軸回り方向に回転させるための操作部材である。
【０１１２】
また、図２８に示すように先端ユニット接続部材１３０の先端側には略正三角形状の係合穴部（対シース嵌合受け部）１３０ｈが形成されている。この係合穴部１３０ｈの穴形状は先端ユニット８１の操作部接続部材１００のフランジ１００ｃと同形状に形成されている。なお、第１の実施の形態の第２の超音波処置具１Ｂのようにジョー８４が略円弧形状（カーブ形状）の場合には先端ユニット８１のフランジ１００ｃと、操作部ユニット８２の係合穴部１３０ｈとがそれぞれ略四角形状に近い断面形状（図９、図１０（Ｂ）参照）に設定されている。
【０１１３】
さらに、先端ユニット接続部材１３０の先端部には周方向に沿って複数、本実施の形態では３つの係合溝部１３３が形成されている。これらの各係合溝部１３３は回転止めリング１０６の３つの係合爪１０６ａとそれぞれ対応する位置に配置されている。さらに、先端ユニット接続部材１３０の後端部にはプローブユニット３の軸線方向に沿って１つの係合溝１３４が延設されている。
【０１１４】
また、先端ユニット接続部材１３０の大径筒部１３０ｂの内側には駆動力伝達部材１３５が軸方向に摺動可能に取り付けられている。この駆動力伝達部材１３５の基端部には固定ピン１３６が外向きに突設されている。この固定ピン１３６は先端ユニット接続部材１３０の係合溝１３４に挿入された状態で係合されている。そして、この固定ピン１３６により駆動力伝達部材１３５と先端ユニット接続部材１３０との間が軸方向に摺動可能に、また軸回りの回転方向に固定状態で保持されている。
【０１１５】
さらに、図２９に示すように駆動力伝達部材１３５には複数、本実施の形態では３つの駆動力伝達ピン１３７が内向きに突設されている。これらの駆動力伝達ピン１３７は周方向に沿って均等に配置されている。これにより、各駆動力伝達ピン１３７は先端ユニット８１における駆動軸接続部材１０８の３つのガイド溝１１１とそれぞれ対応する位置に配置されている。そして、先端ユニット８１と操作部ユニット８２との連結時には各駆動力伝達ピン１３７が先端ユニット８１の各ガイド溝１１１とそれぞれ係合して、駆動力を伝達するようになっている。
【０１１６】
さらに、図２７に示すように駆動力伝達部材１３５の後端部には円筒状のスライダ受け部材１３８の先端部が取り付けられている。このスライダ受け部材１３８の基端部の端縁部にはフランジ状のストッパ部１３８ａが外向きに略直角に屈曲されている。
【０１１７】
このスライダ受け部材１３８の外周面には略リング状のスライダ１３９と、コイルばね１４０とが装着されている。ここで、スライダ１３９はスライダ受け部材１３８の基端部側に軸方向に摺動可能に配置されている。さらに、コイルばね１４０は駆動力伝達部材１３５とスライダ１３９との間に挟み込むように一定の装備力量でセットされている。そして、スライダ１３９はコイルばね１４０によって軸方向に沿って基端部側に向けて一定の力で付勢されている。
【０１１８】
また、スライダ１３９の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝１３９ａが形成されている。この係合溝１３９ａには可動ハンドル１２５の各作用ピン１２８が挿入された状態で係合されている。これにより、スライダ１３９は各作用ピン１２８を介して可動ハンドル１２５と係合されている。そして、可動ハンドル１２５を開閉操作する際の操作力は作用ピン１２８を介してスライダ１３９の軸方向の進退運動に変換されるようになっている。
【０１１９】
また、図２７に示すように操作部ハウジング１２１の後端部内周面にはねじ穴１２１ｂが形成されている。このねじ穴１２１ｂには振動子接続部１２３を構成する略円筒状のガイド部材１４１と、リング受け部材１４２とがそれぞれ螺着されている。
【０１２０】
さらに、ガイド部材１４１の後端部には振動子ユニット２のアタッチメント１０の内部に挿入可能な小径な接続円筒部１４１ａが形成されている。そして、このガイド部材１４１の接続円筒部１４１ａと、リング受け部材１４２との間に振動子ユニット係合溝が形成されるようになっている。なお、リング受け部材１４２の後端部内周面には内方向に向けて係合凸部１４２ａが突設されている。この係合凸部１４２ａは振動子ユニット２のアタッチメント１０のＣリング１１よりも小径に設定されている。
【０１２１】
そして、ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時にはガイド部材１４１の接続円筒部１４１ａと、リング受け部材１４２との間の振動子ユニット係合溝内に振動子ユニット２のアタッチメント１０が挿脱可能に挿入されるようになっている。このとき、Ｃリング１１の弾性変形によりリング受け部材１４２の係合凸部１４２ａを乗り越えることにより、ハンドルユニット４と振動子ユニット２とが着脱可能に係合されるようになっている。
【０１２２】
また、操作部ハウジング１２１の後端部外周面には電気コード接続ピン１４３が後傾させて取り付けられている。この電気コード接続ピン１４３には図示しない高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための図示しないアクティブコードが接続されるようになっている。
【０１２３】
さらに、この電気コード接続ピン１４３の基端部付近にはアクティブコードを取り付けた状態での電気的絶縁確保のための絶縁性のピンカバー１４４が取り付けられている。この電気コード接続ピン１４３の基端部はガイド部材１４１と接触していて、電気的に接続されている。
【０１２４】
また、スライダ受け部材１３８の筒内には後端部からプローブユニット３と電気的に導通するための略円筒状の第１の接点部材１４５が挿入されている。この第１の接点部材１４５の先端部には導電性のゴムリング部材１４６がインサート成形等により設けられている。このゴムリング部材１４６の内周面側はプローブユニット３と接触する部分になっている。さらに、ゴムリング部材１４６の外周面側はスライダ受け部材１３８の内周面に圧接されて気腹ガス等の漏れを防ぐためのパッキン形状を有している。なお、この第１の接点部材１４５とスライダ受け部材１３８との間は第１の実施の形態と同様に軸回り方向には回転固定状態で保持されている。
【０１２５】
さらに、第１の接点部材１４５の後端には第２の接点部材１４７の先端部が固定されている。この第２の接点部材１４７の基端部側には軸方向に沿って延出されたスリット部１４８が形成されている。この第２の接点部材１４７の基端部には各スリット部１４８間の管壁部に外向きに突出された突起部１４７ａが設けられている。この突起部１４７ａは図２７に示すようにガイド部材１４１の内側に設けられた溝部と係合して軸方向に移動不能な状態で固定されている。
【０１２６】
また、第２の接点部材１４７の基端部における各スリット部１４８間の管壁部の外径は、ガイド部材１４１の内径より少し大きく設定されている。そして、第２の接点部材１４７とガイド部材１４１とを組付けた状態では各スリット部１４８間の管壁部の弾性変形により第２の接点部材１４７とガイド部材１４１との間が電気的に接続状態で固定されている。
【０１２７】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具１Ａの使用時には、シースユニットの組み立て作業が行なわれる。このシースユニットの組み立て作業時には先端ユニット８１を操作部ユニット８２に組付ける。
【０１２８】
このとき、先端ユニット８１を操作部ユニット８２に組付ける場合は、まず、先端ユニット８１における操作部接続部材１００のフランジ１００ｃが操作部ユニット８２における先端ユニット接続部材１３０の係合穴部１３０ｈに入るように向きを合わせる。本実施の形態では係合穴部１３０ｈの穴形状と、先端ユニット８１の操作部接続部材１００のフランジ１００ｃの形状とはそれぞれ同様に略正三角形状に形成されているので、周方向に１２０°づつ３箇所の回転位置で先端ユニット８１と操作部ユニット８２との間がそれぞれ組付け可能である。
【０１２９】
そして、係合穴部１３０ｈの穴形状と、先端ユニット８１の操作部接続部材１００のフランジ１００ｃの形状とを位置合わせした状態で、図１５中に矢印で示すように先端ユニット８１のユニット連結部９８を操作部ユニット８２の先端ユニット連結部１２２の先端側開口部内に軸方向に沿って真っ直ぐ挿入させる。このとき、先端ユニット８１は駆動軸接続部材１０８から操作部ユニット８２の先端ユニット接続部材１３０の係合穴部１３０ｈに挿入される。
【０１３０】
この状態で、先端ユニット８１をさらに挿入していくと先端ユニット８１と操作部ユニット８２とが正しい組み合わせの場合には先端ユニット接続部材１３０の内側の略三角形の係合穴部１３０ｈに操作部接続部材１００のフランジ１００ｃが挿入される（嵌合される）。続いて、先端ユニット８１を挿入していくと、回転止めリング１０６の係合爪１０６ａが操作部ユニット８２における回転ノブ１３２内の先端ユニット接続部材１３０の端部に当接して突き当たり、先端側へ押される。このとき、回転止めリング１０６はコイルばね１０７のばね力に抗して先端部側に向けて押し出される。ここで、先端ユニット接続部材１３０の係合穴部１３０ｈの穴形状と、操作部接続部材１００のフランジ１００ｃの形状とが異なる場合には操作部接続部材１００のフランジ１００ｃが係合穴部１３０ｈの周縁部位に突き当たることにより、これ以後の先端ユニット８１の挿入動作（嵌合動作）が阻止される。そのため、先端ユニット８１と操作部ユニット８２とが誤った組み合わせで組み付けられることが防止される。
【０１３１】
また、先端ユニット接続部材１３０の係合穴部１３０ｈに操作部接続部材１００のフランジ１００ｃが挿入された状態で、先端ユニット８１をさらに軸方向に真っ直ぐ挿入していくと先端ユニット接続部材１３０の係合穴部１３０ｈから操作部接続部材１００のフランジ１００ｃが基端部側に抜ける。これにより、先端ユニット８１が軸回り方向に回転可能になる。
【０１３２】
この状態で、先端ユニット８１全体を軸回り方向に回転させると、係合爪１０６ａが操作部ユニット８２における先端ユニット接続部材１３０の係合溝部１３３と対応する位置に到達する。このとき、回転止めリング１０６はコイルばね１０７のばね力により基端部側に向けて付勢されているため、図３１に示すように係合爪１０６ａが係合溝部１３３に係合される。なお、図３１中で、２点鎖線は、先端ユニット８１全体を軸回り方向に回転させる前の係合爪１０６ａの状態を示している。
【０１３３】
これにより、先端ユニット８１と操作部ユニット８２とを分解する際には回転止めリング１０６を軸方向に沿って先端側に向けて引っ張らない限り操作部ユニット８２内の先端ユニット接続部材１３０と先端ユニット８１の操作部接続部材１００との間は互いに回転不可能になる。
【０１３４】
さらに、図３１に示すように係合爪１０６ａが係合溝部１３３に係合された状態では操作部接続部材１００のフランジ１００ｃは図３２中に、２点鎖線に示す位置まで回転しているので、このフランジ１００ｃによって係合穴部１３０ｈの周縁部位との間に３箇所で引っ掛かり部ができる。そのため、これらの３箇所の引っ掛かり部によって、先端ユニット８１が軸方向に沿って先端側に抜けることが防止される。
【０１３５】
これにより、回転ノブ１３２を回すと先端ユニット接続部材１３０と、回転止めリング１０６と、操作部接続部材１００とを順次介して先端ユニット８１も追従して回転する。
【０１３６】
また、先端ユニット８１をさらに挿入していくと駆動軸接続部材１０８の３つのガイド溝１１１の各直線溝部１１１ａに、操作部ユニット８２の３つの駆動力伝達ピン１３７が入る。この状態で、各直線溝部１１１ａの終端部に駆動力伝達ピン１３７が突き当たる位置まで先端ユニット８１が真っ直ぐ挿入される。
【０１３７】
さらに、各直線溝部１１１ａの終端部に駆動力伝達ピン１３７が突き当たった時点で、図３０中に矢印で示すように先端ユニット８１全体を軸回り方向に回転させる。このとき、各駆動力伝達ピン１３７は各ガイド溝１１１の螺旋溝部１１１ｂにガイドされながら移動する。そのため、先端ユニット８１は各ガイド溝１１１の螺旋溝部１１１ｂに沿って軸回り方向に回転しながら軸方向に挿入される。このとき、各駆動力伝達ピン１３７がカム溝方式で引き込まれ、各ガイド溝１１１の螺旋溝部１１１ｂの終端位置まで移動すると軸方向に固定された状態で係合される。これにより、先端ユニット８１と操作部ユニット８２との組付けが完了する。
【０１３８】
この状態で、操作部ユニット８２の可動ハンドル１２５を操作するとスライダ１３９と、スライダ受け部材１３８と、駆動力伝達部材１３５と、駆動力伝達ピン１３７とを順次介して駆動軸接続部材１０８に駆動力を伝達し、先端部のジョー８４が開閉操作される。
【０１３９】
さらに、先端ユニット８１と操作部ユニット８２との組付け時には図２７中に２点鎖線で示す先端ユニット８１の駆動軸接続部材１０８に取り付けられた一方のＯリング１１０ａは操作部接続部材１００の第２の連結筒部１００ｂに圧接され、また他方のＯリング１１０ｂは操作部ユニット８２の駆動力伝達部材１３５に圧接された状態でそれぞれ保持される。そのため、これらのＯリング１１０ａ，１１０ｂにより気腹ガスが先端ユニット８１の駆動軸接続部材１０８と操作部接続部材１００の第２の連結筒部１００ｂとの間の隙間や、先端ユニット８１の駆動軸接続部材１０８と操作部ユニット８２の駆動力伝達部材１３５との間の隙間から外部側に漏れることを防ぐことができる。
【０１４０】
また、先端ユニット８１のジョー８４が第１の実施の形態の第２の超音波処置具１Ｂと同様にカーブ形状（図８（Ａ）参照）の場合には本実施の形態における操作部接続部材１００のフランジ１００ｃと先端ユニット接続部材１３０の穴形状とを各々第１の実施の形態の第２の超音波処置具１Ｂのフランジ形状と同様に設定されている。これにより、ストレートタイプのジョー８４を備えた第１の超音波処置具１Ａと、カーブ形状のジョー８４を備えた第２の超音波処置具１Ｂとの相互の先端ユニット８１と操作部ユニット８２との誤組み合わせを防止可能となる。
【０１４１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態の第１の超音波処置具１Ａのシースユニットをさらに図１５に示すように先端ユニット８１と操作部ユニット８２に分解可能にした。本実施の形態の第１の超音波処置具１Ａでは一般に、先端ユニット８１の把持部材９３が最も消耗しやすい部分である。そして、この先端ユニット８１以外の部分はこれに比べて耐久性が高い。そのため、先端ユニット８１の部分のみを交換して消耗しやすい先端ユニット８１の部分以外の耐久性が高い部分は交換することなくそのまま使用を継続することで、超音波処置具全体を交換する場合に比べて手術コストの低減を図ることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態の第１の超音波処置具１Ａでは先端ユニット８１のフランジ１００ｃと、操作部ユニット８２の係合穴部１３０ｈとを略正三角形状の断面形状に設定し、第２の超音波処置具１Ｂの場合には先端ユニット８１のフランジ１００ｃと、操作部ユニット８２の係合穴部１３０ｈとをそれぞれ略四角形状に近い断面形状に設定している。そのため、本実施の形態でも先端ユニット８１と操作部ユニット８２との組み立て時に誤った組合せで組付くことを防止して、先端ユニット８１と操作部ユニット８２とが適正な組み合わせ状態を維持することができ、処置部位や処置方法に適した適正な超音波処置具を使い分けることができる。
【０１４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態の超音波処置具のように先端作用部を有しない超音波処置具、例えば、ペンを持つように保持して操作する超音波処置具であっても良い。また、操作部ユニット８２はハンドルが無い場合も含む。さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  超音波振動を発生させる振動子と前記振動子に着脱可能に取り付けられ、超音波振動を伝達し、先端部に生体組織を処置するための処置部を備えたプローブと、前記プローブの先端処置部を除く体腔内へ挿入する挿入部を覆うための挿入部と、処置の際に本処置具を保持し、操作するための操作部とを備え、前記プローブ及び振動子に対して着脱可能に取り付けられるシースからなり、先端形状の異なる複数の超音波処置具において、適正な組み合わせのシースとプローブとが組合せ可能な係合部と、前記プローブ側の係合部が適正でないシースとは組合せ不可能な形状を有することを特徴とする超音波処置具。
【０１４４】
（付記項２）  挿入部先端部にプローブに対向して開閉動作する先端作用部を有し、基端部には前記先端作用部を開閉動作させるための操作部を有することを特徴とする付記項１に記載の超音波処置具。
【０１４５】
（付記項３）  前記係合部がプローブの振動の節部にあることを特徴とする付記項１，２の超音波処置具。
【０１４６】
（付記項４）  前記プローブの係合部形状が円の一部に少なくとも２つ以上の平面部を設けたことを特徴とする付記項１、２、３の超音波処置具。
【０１４７】
（付記項５）  前記プローブの係合部形状が多角形であることを特徴とする付記項１、２、３の超音波処置具。
【０１４８】
（付記項６）  内空を有する外套管と、
生体組織に処置を施すための処置部を先端部に有し、前記外套管に挿入可能な第１のプローブと、
前記外套管に挿入可能な前記第１のプローブと異なる第２のプローブと、
前記第１のプローブ、もしくは、前記第２のプローブの何れか一方が前記外套管に不適合なプローブである場合に前記不適合なプローブの前記外套管への挿入を制限するために、前記外套管に設けられた制限手段と、を備えることを特徴とする処置具。
【０１４９】
（付記項７）  内空を有する外套管と、
生体組織に処置を施すための処置部を先端部に有し、前記外套管に挿入可能な第１のプローブと、
前記外套管に挿入可能な前記第１のプローブと異なる第２のプローブと、
前記第１のプローブ、もしくは、前記第２のプローブの何れか一方が前記外套管に不適合なプローブである場合に前記不適合なプローブの前記外套管への挿入を制限するために、前記不適合なプローブに設けられた制限手段と、を備えることを特徴とする処置具。
【０１５０】
（付記項８）  生体組織に処置を施すための処置部を先端部に有するプローブと、
前記プローブを挿入可能な第１の外套管と、
前記プローブを挿入可能な、前記第１の外套管と異なる第２の外套管と、
前記第１の外套管、もしくは、前記第２の外套管の何れか一方が前記プローブに不適合な外套管である場合に前記不適合な前記外套管への挿入を制限するために、前記不適合な外套管に設けられた制限手段と、を備えることを特徴とする処置具。
【０１５１】
（付記項９）  生体組織に処置を施すための処置部を先端部に有するプローブと、
前記プローブを挿入可能な第１の外套管と、
前記プローブを挿入可能な、前記第１の外套管と異なる第２の外套管と、
前記第１の外套管、もしくは、前記第２の外套管の何れか一方が前記プローブに不適合な外套管である場合に前記不適合な前記外套管への挿入を制限するために、前記プローブに設けられた制限手段と、を備えることを特徴とする処置具。
【０１５２】
（付記項１０）  細長いシースの先端部に処置部構成体、前記シースの基端部に手元側の操作部がそれぞれ配設され、超音波振動を発生させる振動子が前記操作部内に組み込まれるとともに、
超音波振動伝達用のプローブの基端部が前記振動子に着脱可能に連結され、前記プローブの先端部が前記シースの先端部から外部に延出されて前記処置部構成体とともに生体組織を処置するための処置部が形成される超音波処置具において、
前記プローブの基端部と前記振動子との連結時に、前記処置部構成体の形状と前記プローブの先端部形状とが対応する適正な前記シースと前記プローブとの組み合わせ状態では前記プローブの基端部が前記振動子側に通過可能な状態で保持し、前記処置部構成体の形状と前記プローブの先端部形状とが対応しない不適正な前記シースと前記プローブとの組み合わせ状態では前記プローブの基端部が前記振動子側に通過不能となる組み合わせ状態の制限手段を設けたことを特徴とする超音波処置具。
【０１５３】
（付記項１１）  前記制限手段は、前記プローブの中途部に設けられたフランジ部の外周面に形成された非円形状の係合部と、前記シースと前記操作部との連結ユニット内に配設され、前記プローブが挿入される管状部材に形成された前記係合部が通過可能な係合穴部とによって形成されていることを特徴とする付記項１０に記載の超音波処置具。
【０１５４】
（付記項１２）  前記係合部は、前記プローブの振動の節部に配置されていることを特徴とする付記項１１に記載の超音波処置具。
【０１５５】
（付記項１３）  前記フランジ部および前記管状部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする付記項１１に記載の超音波処置具。
【０１５６】
（付記項１〜１３の従来技術）  一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う超音波処置具として、例えば特開平９−９８９７９、特開平１０−５２３６号公報などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０１５７】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子が発生した超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーは、生体組織と接触する把持部材の部分が例えばポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂材料で形成されている。
【０１５８】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０１５９】
（付記項１〜１３が解決しようとする課題）  ところで、最近、超音波処置具の先端部形状を処置部位や処置方法によって最適な形状にしたものが要求されている。
【０１６０】
特に内視鏡下外科手術用の処置具は低侵襲なように挿入部外径が細いものが多く、これに伴い先端部も細く小さい。さらに先端形状以外は共通の構造になることが多い。
【０１６１】
従って先端形状が異なる様々な超音波処置具を揃え処置部位や処置方法に適した処置具を使い分ける場合、一見して先端形状の違いを判別するのは困難である。特に再使用可能な超音波処置具は洗滌しやすい様にプローブとシース（ハンドル）、振動子に分解可能になっており、プローブ交換の際はそれぞれに１回分解して、目的のプローブ、シース（ハンドル）に組み立て直す必要がある。この際に異なったプローブとシース（ハンドル）の組合せで組み立てる可能性がある。この場合処置の際に間違いに気が付くが、プローブまたはシース（ハンドル）を適正なものに組付け直す必要があり、オペ時間の遅延につながる。また、万一誤った組み合わせで使用した場合、所望の機能が発揮できないという不具合が生じる。
【０１６２】
（付記項１〜１３の目的）  本発明は上記問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは組み立て時に誤った組合せのプローブとシース（ハンドル）が組付くことがないようにすることで、誤組合せによる使用を防止することにある。
【０１６３】
（付記項１、１０の課題を解決するための手段および作用）  本発明は複数の先端形状が異なり、外観が似ている超音波処置具において、組合せ可能なプローブとシース（ハンドル）に機種毎に異なる形状のフランジ部とこれと係合する穴を設け、フランジ部形状を異なったプローブとシース（ハンドル）では互いに組付かない形状にする。
【０１６４】
この構成によれば、組付け時にプローブとシース（ハンドル）が組付かなければ、誤った組み合わせであることに気がつき、大体の場合においてハンドルを組付け直すだけで使用可能となり、使用時に誤組み合わせに気が付く場合にくらべ、術者の集中力を欠かず、煩わしさを軽減する。
【０１６５】
（付記項１〜１３の効果）  本発明の処置具は内視鏡下外科手術用として、また一般外科手術において繊細な処置を行うため先端処置部、挿入部が小さく細くなっている。処置部位、処置方法等によって適した先端形状の超音波処置具を選択しながら用いる場合、振動子、プローブ、ハンドルを分解して、使用するプローブ、ハンドルに組み立て直す必要があるが、一見して先端形状をみてどのプローブとハンドルが適した組合せであるかわかりにくい。もし、プローブとハンドルが異なった組合せでも組付け可能な場合、使用するまで誤った組合せであることに気が付かず再度組み立て直す必要があり煩わしい。万一誤組み合わせのまま使用しても十分な機能が発揮できない。
【０１６６】
これを防止するために、プローブとハンドルが適正な組み合わせ同士のものでないと組付け不可能な機構を設けた。本発明により、組立時に組付かないことでその場で誤った組み合わせであることにすぐに気が付きハンドルを適正なものに交換するだけですぐに処置が可能となる。また、誤った組み合わせでの使用を防止できる。
【０１６７】
（付記項１４）  前記シース（ハンドル）をさらに先端ユニットと操作部ユニットに分解可能にしたことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置具。
【０１６８】
（付記項１〜１４の目的）  先端ユニットが一番消耗する部分であるがこれ以外の部分はそれ以上に耐久性がある。よって、この部分のみ交換可能にすることで手術コスト低減を図る。
【０１６９】
また、先願同様ハンドルとプローブの組み合わせ維持をしなければならないため、この先端ユニットと操作部ユニットも組み合わせが維持できるような構造にした。
【０１７０】
（付記項１５）  細長いシースの先端部に処置部構成体、前記シースの基端部に手元側の操作部がそれぞれ配設され、超音波振動を発生させる振動子が前記操作部内に組み込まれるとともに、
超音波振動伝達用のプローブの基端部が前記振動子に着脱可能に連結され、前記プローブの先端部が前記シースの先端部から外部に延出されて前記処置部構成体とともに生体組織を処置するための処置部が形成される超音波処置具において、
前記プローブの基端部と前記振動子との連結時に、前記処置部構成体の形状と前記プローブの先端部形状とが対応する適正な前記シースと前記プローブとの組み合わせ状態では前記プローブの基端部が前記振動子側に通過可能な状態で保持し、前記処置部構成体の形状と前記プローブの先端部形状とが対応しない不適正な前記シースと前記プローブとの組み合わせ状態では前記プローブの基端部が前記振動子側に通過不能となる組み合わせ状態の制限手段を設けたことを特徴とする超音波処置具。
【０１７１】
（付記項１５の作用）  プローブの基端部と振動子との連結時に、処置部構成体の形状とプローブの先端部形状とが対応する適正なシースとプローブとの組み合わせ状態ではプローブの基端部が組み合わせ状態の制限手段を通して振動子側に通過可能な状態で保持する。さらに、処置部構成体の形状とプローブの先端部形状とが対応しない不適正なシースとプローブとの組み合わせ状態では組み合わせ状態の制限手段によってプローブの基端部が振動子側に通過することが防止されるようにしたものである。
【０１７２】
（付記項１６）  前記制限手段は、
前記プローブの中途部に設けられたフランジ部の外周面に形成された非円形状の係合部と、
前記シースと前記操作部との連結ユニット内に配設され、前記プローブが挿入される管状部材に形成された前記係合部が通過可能な係合穴部とによって形成されていることを特徴とする付記項１５に記載の超音波処置具。
【０１７３】
（付記項１６の作用）  プローブの基端部と振動子との連結時に、処置部構成体の形状とプローブの先端部形状とが対応する適正なシースとプローブとの組み合わせ状態ではプローブの中途部のフランジ部の外周面の非円形状の係合部がシースと操作部との連結ユニット内の管状部材の係合穴部を通り、振動子側に通過可能な状態で保持される。この状態ではプローブのフランジ部外周面の係合部をシースと操作部との連結ユニット内の管状部材の係合穴部に通過させることにより、プローブの基端部と振動子とを連結させる。さらに、処置部構成体の形状とプローブの先端部形状とが対応しない不適正なシースとプローブとの組み合わせ状態ではプローブのフランジ部外周面の係合部をシースと操作部との連結ユニット内の管状部材の係合穴部に通過不能にすることにより、プローブの基端部が振動子側に通過することが防止される。これにより、フランジ部形状が異なったプローブとシースでは互いに組付かないようにすることができ、誤った組み合わせであることに気が付かせるようにしたものである。
【０１７４】
（付記項１７）  前記係合部は、前記プローブの振動の節部に配置されていることを特徴とする付記項１６に記載の超音波処置具。
【０１７５】
（付記項１７の作用）  プローブの駆動時に振動が少ないプローブの振動の節部に係合部を配置することにより、プローブのフランジ部外周面の係合部と管状部材の係合穴部との接合部で騒音が発生することが防止できるようにしたものである。
【０１７６】
（付記項１８）  前記フランジ部および前記管状部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする付記項１６に記載の超音波処置具。
【０１７７】
（付記項１８の作用）  プローブの駆動時にプローブのフランジ部外周面の係合部と管状部材の係合穴部との金属同士の接合部で騒音が発生することが防止できるようにしたものである。
【０１７８】
【発明の効果】
本発明によれば、組み立て時に誤った組合せのプローブが組付くことを防止して、処置部位や処置方法に適した適正なプローブを使い分けることができ、加えて消耗しやすい部分のみを交換して消耗しやすい部分以外の耐久性が高い部分は交換することなくそのまま使用を継続することができ、手術コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図２】  第１の実施の形態の超音波処置具における操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図３】  第１の実施の形態の第１の超音波処置具における先端処置部を示すもので、（Ａ）は先端処置部の平面図、（Ｂ）は先端処置部の側面図。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】  （Ａ）は第１の実施の形態の第１の超音波処置具のプローブユニットを示す側面図、（Ｂ）は図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図。
【図６】  第１の実施の形態の第１の超音波処置具における先端処置部の縦断面図。
【図７】  （Ａ）は図６のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面図、（Ｂ）は図６のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図。
【図８】  （Ａ）は第１の実施の形態の第１の超音波処置具とは異なる第２の超音波処置具の先端処置部を示す平面図、（Ｂ）は同平面図。
【図９】  第１の実施の形態の第２の超音波処置具における操作部と可動ハンドルの作用ピンとの係合状態を示す横断面図。
【図１０】  （Ａ）は第１の実施の形態の第２の超音波処置具のプローブユニットを示す側面図、（Ｂ）は図１０（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線断面図。
【図１１】  第１の実施の形態の第２の超音波処置具における先端処置部の縦断面図。
【図１２】  （Ａ）は図１１のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線断面図、（Ｂ）は図１１のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図。
【図１３】  第１の実施の形態における第１の超音波処置具のプローブのフランジ部と第２の超音波処置具のプローブのフランジ部とを重ねた状態を示す平面図。
【図１４】  本発明の第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットと操作部ユニットの組付け状態を示す斜視図。
【図１５】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットと操作部ユニットの組付け前の状態を示す斜視図。
【図１６】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットを示すもので、（Ａ）は先端ユニットの外観を示す側面図、（Ｂ）は先端ユニットを先端側からみた正面図。
【図１７】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットの分解斜視図。
【図１８】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットの基端部の一部を断面にして示す斜視図。
【図１９】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットの先端部の内部構造を示す縦断面図。
【図２０】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットの基端部の内部構造を示す要部の縦断面図。
【図２１】  図２０のＩＩＸＩ−ＩＩＸＩ線断面図。
【図２２】  図２０のＩＩＸＩＩ−ＩＩＸＩＩ線断面図。
【図２３】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部ユニットの外観を示す側面図。
【図２４】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部ユニットの外観を示す斜視図。
【図２５】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部ユニットの断面斜視図。
【図２６】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部ユニットの分解斜視図。
【図２７】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部ユニットの内部構造を示す要部の縦断面図。
【図２８】  図２７のIIXVIII−IIXVIII線断面図。
【図２９】  図２７のIIXIX−IIXIX線断面図。
【図３０】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットと操作部ユニットの組付け作業の途中の状態を示す斜視図。
【図３１】  第２の実施の形態の超音波処置具における先端ユニットと操作部ユニットの組付け完了時の回転止めにある係合爪部の係合状態を示す横断面図。
【図３２】  第２の実施の形態の超音波処置具における操作部接続部材のフランジと先端ユニット接続部材の係合穴部との引っ掛かり状態を示す横断面図。
【符号の説明】
１Ａ    第１の超音波処置具
１Ｂ    第２の超音波処置具
２    振動子ユニット（共通ユニット）
３    プローブユニット（個別ユニット）
３ａ    プローブ先端
４    ハンドルユニット（個別ユニット）
７ｃ，７ｅ    係合部（異種組み付け防止部）
１４    シース
１５    ジョー（処置部構成体）
５７    接点部材（管状部材）
５７ｃ，５７ｄ    係合穴部（異種組み付け防止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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