(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌型と雄型とから成り、反応射出成形法により槽状成形品を成形するための金型装置であって、
前記雄型に形成された製品形成面の背面に接続されるフラットバーを有し、当該フラットバーを介して前記製品形成面の一部を、前記雌型に対して相対的に移動可能とする反り量矯正機構を具備することを特徴とする金型装置。
【請求項２】
前記雄型の製品形成面が、電鋳で構成してある請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
前記槽状成形品が、底面の周辺から立ち上がる縦壁と、該縦壁の端部に連結される壁立て面とを有し、
前記反り量矯正機構が、前記雄型における前記縦壁の成形部および／または前記壁立て面の成形部に設けてある請求項１又は２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記槽状成形品が、浴槽パンまたは防水パンである請求項３に記載の金型装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の金型装置を用い、１回以上の反応射出成形を予備的に行い、
得られた槽状成形品の反り量を考慮して前記反り量矯正機構により前記製品形成面を移動させ、
その後、反応射出成形を行い、槽状成形品を製造することを特徴とする成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば浴槽パンや防水パンなどのような、底面の周辺から立ち上がる縦壁と、該縦壁の端部に連結される壁立て面とを有する槽状成形品に生じる反りを矯正するために適した金型装置およびこれを用いた成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノルボルネン系モノマーを反応射出成形して得られるポリノルボルネン系樹脂成形品は、耐衝撃性に優れ、しかも成形圧力が低く成形が容易であることから、浄化槽の筐体、自動車のバンパー、農業機械のエンジンカバーなど多方面の技術分野で広く実用に供されている。また、浴槽パン、防水パン、洗い場パンなどの住宅設備分野における成形品への応用も提案されている。
【０００３】
このようなノルボルネン系樹脂成形品を成形する場合、一般に、雄型および雌型を組み合わせることにより内部にキャビティが形成される金型装置が用いられている。そして、ノルボルネン系モノマーとメタセシス触媒を含む反応原液をキャビティ内に注入して塊状重合させ所定形状の成形品を成形している。
【０００４】
ところで、浴槽パンや防水パンなどは、四角形の槽状形状をしている場合が多いが、その４辺（あるいは３辺）上に壁パネルなどの壁材を配置することがある。このため、浴槽などが載置される底面の周辺から立ち上がる縦壁の端部には、壁材の端部を保持する壁立て面が形成される。この壁立て面では、底面に対して水平方向および垂直方向のそれぞれの反りを、±１ｍｍ〜±２ｍｍ以内程度に抑える必要があるという厳しい規制がなされる。
【０００５】
成形品の壁立て面に生じる反りを抑える方法としては、たとえば、次に示す方法が知られている。第１の方法は、壁立て面が形成される縦壁に、比較的高いまたは比較的太いリブを形成する方法である。第２の方法は、成形後の成形品を、３０〜１２０分の間、たとえば温度８０℃で熱矯正（アニール）する方法である。第３の方法は、ＦＲＰの分野ではキャンバーという名称で良く行われている方法であり、成形後に生じると見込まれる反りの方向と逆方向に、予め所定量の反りを発生させておくような金型設計を行い、結果として、成形後の成形品に生じる反りを少なくすることができる方法である。
【０００６】
しかしながら、第１の方法では、縦壁にリブを形成する場合、製品の機能上、高さには限界があり、太さについては、ヒケの問題から、あまり太くすることはできなかった。このため、成形後の成形品に生じる反りを抑えることに限界があった。また、第２の方法では、成形後に熱矯正を行う場合、手間がかかるとともに、工程が増えることによってコスト高になるという問題があった。
【０００７】
さらに第３の方法では、所定量の反り量を予め発生させておく設計を金型に行った場合、何度も同じ金型で射出成形を繰り返す場合に、経時的に変化していく反り量の調整を行うことができず、やはり成形後の成形品に生じる反りを抑えることに限界があった。また、経時的に生じる反り量を調整するために、金型自体を取り替えるのでは、コストアップが避けられない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、金型自体を取り替えることなく、成形品に生じる反り量の調整を行うことができ、成形後の成形品に生じる反りを確実に抑えることができる低コストの金型装置、およびこれを用いた成形品の製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用】
上記目的を達成するために、本発明に係る金型装置は、
雌型と雄型とから成り、反応射出成形法により槽状成形品を成形するための金型装置であって、
前記雄型に形成された製品形成面の少なくとも一部を、前記雌型に対して相対的に移動可能とする反り量矯正機構を具備することを特徴とする。
【００１０】
前記雄型の製品形成面を構成する材質は、特に限定されず、鋳鉄、鉄、ステンレス、アルミニウム、ニッケル電鋳、銅電鋳などの金属に限らず、その他の材質でも良いが、ニッケル電鋳や銅電鋳などの電鋳で構成することが好ましい。電鋳製の製品形成面は、変形が容易であり、反り量矯正機構を実現しやすいからである。
【００１１】
雄型の製品形成面をニッケル電鋳や銅電鋳などの電鋳で構成する場合、製品形成面は、通常、削り出しではなく薄板状のシェル構造であり、電鋳の裏面にはコンクリートやレジンコンクリートなどの材料で裏打ち（バッキング）しても良い。製品形成面から雄型内部に向けて押される力に対抗するためである。一方、反応原液をキャビティ内に入れて反応射出成形品を硬化させた後、該成形品を金型装置から取り出すときなどには、成形品が雄型に付着し、その成形品を雄型から引き剥がすために、雄型には、成形品から引っ張られる力（引張力）が発生することがある。この引張力に雄型を耐えさせるために、電鋳に裏打ちされたレジンコンクリートなどにスタッドボルト等を接合し、該ボルトを枠体に接続して、前記引張力に対抗させても良い。本発明では、このボルトを、反り量矯正機構の一部として利用しても良い。枠体に対するボルトの螺合位置を変化させることにより、電鋳から成る製品形成面を押したり引いたりすることにより、製品形成面を変形させ、製品形成面の位置を移動させるのである。
【００１２】
反応射出成形では、通常の熱可塑性樹脂の射出成形に比較して、比較的低圧での成形が可能であるので、必ずしも高剛性の金型を用いる必要はない。したがって、反応射出成形では、上記のような電鋳製の製品形成面の背後をボルトなどで支持する金型構造が可能になり、熱可塑性樹脂の射出成形のための金型では、考えもつかないような構造となっている。
【００１３】
反り量矯正機構は、雌型側の対応する位置に具備させることも可能である。
【００１４】
好ましくは、前記反り量矯正機構が、前記製品形成面の背面に接続されるフラットバーを含む。フラットバーは、反り量矯正機構の一部であって、通常は板状体であり、製品形成面の裏面に固定される。フラットバーを介して雄型の製品形成面を変形させることで、製品形成面の移動が容易となり、製品形成面をなだらかに変形させることができる。製品形成面の移動範囲は、最大で、０．５〜５mm程度である。前記フラットバーには、前記ボルトの先端部が固定してあることが好ましい。
【００１５】
本発明の金型装置は、槽状成形品を成形するためのものである。槽状成形品は、底面と、この底面の周辺から立ち上がる縦壁を有している。底は浅くても深くてもよい。これを成形するための金型装置は、槽状成形品の内面側を形成するための雄型と、外面側を形成するための雌型とから成る。
【００１６】
好ましくは、前記槽状成形品が、底面の周辺から立ち上がる縦壁と、該縦壁の端部に連結される壁立て面とを有し、前記反り量矯正機構が、前記雄型における前記縦壁の成形部および／または前記壁立て面の成形部に設けてある。これらの部分が、特に成形品の反りが大きく、本発明の効果が大きいからである。
好ましくは、前記槽状成形品が、浴槽パンまたは防水パンである。
【００１７】
本発明に係る金型装置の雄型および雌型は、予想される反り量（矯正の中心値）を考慮して製品形成面の位置が設計されても良い。
【００１８】
本発明に係る成形品の製造方法は、
上記記載の金型装置を用い、１回以上の反応射出成形を予備的に行い、
得られた槽状成形品の反り量を考慮して前記反り量矯正機構により前記製品形成面を移動させ、
その後、反応射出成形を行い、槽状成形品を製造することを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記原液が、ノルボルネン系モノマーの反応原液である。
好ましくは、前記雄型の温度を前記雌型の温度よりも高く制御する。
【００２０】
本発明では、同じ金型を用いて何度も射出成形を行う内に、成形条件が微妙に変化したり、あるいは周囲環境（たとえば季節）が変化することにより、成形品に反りが生じることがあったとしても、金型自体を取り替えることなく、成形品に生じる反り量の調整を行うことができる。その結果として、成形後の成形品に生じる反りを確実に抑えることができる。そのため、槽状成形品の製造コストを低減することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る金型装置の概略断面図、図２は図１に示す反り量矯正機構の要部断面図、図３は図２に示す機構の動きを示す概略図、図４は本発明の一実施形態に係る成形品の製造方法により得られる成形品の概略図、図５は図４のV−V線に沿う縦壁の概略断面図、図６は図４に示すVI−VI線に沿う壁立て面の概略断面図、図７は図４に示すVII−VII線に沿う壁立て面の概略断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る金型装置２は、雄型４と雌型６とを有する。雄型４は、雌型６に対して型開き方向に相対的に移動可能に装着してあり、図１は、型締め状態を示す。雄型４が雌型６に対して型締めされた状態で、これらの金型の間に、キャビティ８が形成される。
【００２３】
キャビティ８は、図４に示す槽状の反応射出成形品８０に対応する空間形状を有する。この成形品８０は、たとえば浴槽パンとして利用される成形品である。この成形品８０は、底壁（底面）８０ａと、底壁８０ａの周囲から略９０度以下の角度で立ち上げられる外周縦壁８０ｂと、この縦壁８０ｂの上端部に一体的に成形される壁立て面８０ｃとを有する。壁立て面８０ｃは、一対の長辺側壁立て面８０ｃ１と、これらを連結する一対の短辺側壁立て面８０ｃ２とを有する。
【００２４】
図１に示すキャビティ８における底壁成形部８ａが、図４に示す成形品８０の底壁８０ａを成形する部分であり、縦壁成形部８ｂが、縦壁８０ｂを成形する部分であり、壁立て面成形部８ｃが、壁立て面８０ｃを成形する部分である。本実施形態では、図４に示す底壁８０ａには、下方に突出するリブまたはボスが形成してあり、それらを形成するために、図１に示す雌型６には、リブまたはボス成形部８ｄが形成してある。
【００２５】
図５〜図７の点線で示すように、従来の金型を用いた製法では、図４に示す成形品８０を成形する場合に、全ての縦壁８０ｂは、上側から見て、内側に反る（−方向）傾向があり、長辺側壁立て面８０ｃ１は、＋方向（上に凸の方向）に反り、短辺側壁立て面８０ｃ２は−方向（下に凸の方向）に反る傾向にある。本実施形態では、以下に示す反り量矯正機構を用いて、これらの反りの発生を抑制している。
【００２６】
図１に示すように、雄型４には、製品形成面１０がキャビティ８に面して形成してある。この製品形成面１０は、本実施形態では、ニッケル電鋳で構成してある。電鋳の裏面にはコンクリートやレジンコンクリートなどの材料で裏打ち（バッキング）してある。
【００２７】
本実施形態では、図１に示すように、４つの反り量矯正機構２０が、雄型４における四方の縦壁成形部８ｂの上部における水平方向略中央部に位置する製品形成面１０の背面にそれぞれ具備してある。これら４つの反り量矯正機構２０の取り付け位置を、得られる成形品８０との関係で、上側から見ると、図５に示す矢印２０の位置である。
【００２８】
また、図１に示すように、本実施形態では、他に４つの反り量矯正機構２０が、雄型４における四方の壁立て面成形部８ｃにおける水平方向略中央部に位置する製品形成面１０の背面にそれぞれ具備してある。これら４つの反り量矯正機構２０の取り付け位置を、得られる成形品８０との関係で、側方から見ると、図６および図７に示す矢印２０の位置である。
【００２９】
図２に示すように、各反り量矯正機構２０は、製品形成面１０の背後（キャビティ８と反対面）に固定されるフラットバー２２を有する。フラットバー２２は、製品形成面１０の水平方向略中央部に、たとえばＪＩＳ規格でＭ８のスタッドボルト２４などで固定される。フラットバー２２の略中央部背面には、たとえばＪＩＳ規格でＭ１２〜Ｍ１６のサイズのスタッドボルト２６の先端が固定される。その固定は、ナット２８により行われるが、ナット２８以外の固定手段で固定しても良い。
【００３０】
ボルト２６の後端側は、雄型４の金属製枠体３０に対して螺合され、ボルト２６は、枠体３０に対して、軸方向に移動可能になっている。また、ボルト２６における枠体３０の表裏面位置には、ナット３２および３４が螺合し、これらナットを両側から締め付けることで、ボルト２６は、枠体３０に対する所定の軸方向位置で、枠体３０に対して移動不可能に固定可能になっている。
【００３１】
枠体３０に対するボルト２６の軸方向位置を変化させることで、図３に示すように、製品形成面１０の略中央部をキャビティ８の背後からボルト２６の先端が押したり引いたりすることになり、製品形成面１０が撓み変形する。その結果、製品形成面１０は、キャビティ８方向に相対的に移動することになる。そして、ボルト２６の所定の軸方向位置で、ナット３２および３４によりボルト２６を枠体３０に対して固定すれば、製品形成面１０は、キャビティ８方向に対して相対的な所定位置で、突出または引っ込んだ状態を維持する。
【００３２】
この製品形成面１０の最大移動量（製品形成面１０の移動範囲）Ｗ１は、電鋳で構成される製品形成面１０の厚みＴ１および製品形成面１０の水平長さＬ２などに応じて決定され、特に限定されないが、たとえば０．５〜５mm程度である。電鋳で構成される製品形成面１０の厚みＴ１は、特に限定されないが、好ましくは、２〜１０mmである。製品形成面１０の水平長さＬ２は、得られる成形品８０の１辺の長さなどに応じて決定され、たとえば５００〜２０００mmである。また、フラットバー２２の長さＬ１は、ボルト２６の外径よりも大きく、好ましくは、１００〜３００mmである。このフラットバー２２が短すぎると、ボルト２６の軸移動により製品形成面１０に作用する応力集中が大きくなり好ましくなく、長すぎると、製品形成面１０の良好なたわみ変形が困難になる傾向にある。
【００３３】
本実施形態では、図５〜図７に示すように、得ようとする成形品８０に発生する反り量（点線で示す）をキャンセルするように、反り量矯正機構２０におけるボルト２６の枠体３０に対する軸方向位置を調節し、所定位置で固定することにより、製品形成面１０のたわみ変形状態を維持させる。たとえば図５および図６に示すように、成形品８０の一部が反り量矯正機構２０に対して凸形状に反る場合には、その反りをキャンセルさせるように、図３の点線Ａ位置で示すように、製品形成面１０をキャビティ８側に凸に成るように移動させる。また逆に、図７に示すように、成形品８０の一部が反り量矯正機構２０に対して凹形状に反る場合には、その反りをキャンセルさせるように、図３の点線Ｂ位置で示すように、製品形成面１０をキャビティ８側に凹に成るように移動させる。
【００３４】
その移動量は、実際に成形品を成形した後で、その反り量を計測し、トライアンドエラーにより決定しても良い。または、それらのデータを蓄積することにより、所定の条件との関係を求め、所定条件の場合には、そのデータに対応する移動量で製品形成面１０の移動量を決定する。所定の条件との関係のデータとは、たとえば環境温度が何度の場合には、ある位置の反り量矯正機構２０の移動量を凸または凹方向に何mmにするなどのデータである。
【００３５】
本実施形態では、図１に示す金型装置２には、図示省略してある注入口が形成してあり、ミキシングチャンバから反応原液がキャビティ８の内部に注入可能になっている。反応原液としては、本実施形態では、ノルボルネン系モノマーの反応原液が用いられる。
【００３６】
ノルボルネン系モノマーとしては、ジシクロペンタジエンやジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、トリシクロペンタジエン等のノルボルネン環を有するシクロオレフィンが好ましい。モノマーの開環重合反応を促進するために、メタセシス触媒が用いられる。
【００３７】
メタセシス触媒としては、ノルボルネン系モノマーを開環重合することができる触媒であれば良く、特に限定されない。メタセシス触媒は遷移金属原子を中心原子として、複数のイオン、原子、多原子イオン及び／又は化合物が結合してなる錯体である。遷移金属原子としては、５族、６族及び８族（長周期型周期表、以下同じ）の原子が使用される。それぞれの族の原子は特に限定されないが、５族の原子としては例えばタンタルが挙げられ、６族の原子としては、例えばモリブデンやタングステンが挙げられ、８族の原子としては、例えばルテニウムやオスミウムが挙げられる。
【００３８】
６族のタングステンやモリブデンを中心金属とするメタセシス触媒としては、六塩化タングステンなどの金属ハロゲン化物；タングステン塩素酸化物などの金属オキシハロゲン化物；酸化タングステンなどの金属酸化物；およびトリドデシルアンモニウムモリブデートやトリ（トリデシル）アンモニウムモリブデート等の有機金属酸アンモニウム塩等を用いることができる。これらの中では、有機モリブデン酸アンモニウム塩が好ましい。これらのメタセシス触媒を用いる場合には、重合活性を制御する目的で、活性剤（共触媒）として有機アルミニウム化合物又は有機スズ化合物を併用することが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、メタセシス触媒として、５族、６族および８族の金属原子を中心金属とする金属カルベン錯体を用いることも好ましい。金属カルベン錯体の中では、８族のルテニウムやオスミウムのカルベン錯体が好ましく、ルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。塊状重合時の触媒の活性が優れるため、ノルボルネン系樹脂成形体の生産性に優れ、得られるノルボルネン系樹脂成形体の臭気（未反応のノルボルネン系モノマーに由来する）が少なく、生産性に優れるからである。
【００４０】
金属カルベン錯体は、中心金属原子にカルベン化合物が結合し、金属原子（Ｍ）とカルベン炭素（＞Ｃ：）が直接に結合した構造（Ｍ＝Ｃ）を錯体中に有するものである。カルベン化合物とは、カルベン炭素すなわちメチレン遊離基を有する化合物の総称である。
【００４１】
ルテニウムカルベン錯体の中では、少なくとも２つのカルベン炭素がルテニウム金属原子に結合しており、該カルベン炭素のうち少なくとも一つには、ヘテロ原子を含む基が結合しているルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。ここで、ヘテロ原子とは、周期律表第１５族及び第１６族の原子を意味し、具体的には、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ、Ｓｅ原子等を挙げることができる。これらの中でも、安定なカルベン化合物が得られる観点から、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ原子が好ましく、Ｎ原子が特に好ましい。ヘテロ原子含有カルベン化合物の中では、カルベン炭素には、好ましくはその両側に、ヘテロ原子が隣接して結合しているものが好ましく、カルベン炭素原子とその両側のヘテロ原子とを含むヘテロ環が構成されているものが更に好ましく、当該ヘテロ環は二重結合を含まない飽和環構造となっていることが特に好ましい。さらに、カルベン炭素に隣接するヘテロ原子には嵩高い置換基を有していることが好ましい。以上のような好ましい構造を持つカルベン化合物が結合したルテニウムカルベン錯体をメタセシス触媒として使用した場合に、塊状重合の活性が特に高く、ノルボルネン系樹脂成形体の生産効率が特に良くなる。ルテニウムカルベン錯体の具体的な例は、ＷＯ９７／０６１８５、特表平１０−５０８８９１号公報、特開平１１−３２２９５３号公報などに開示される。
【００４２】
活性剤（共触媒）としては、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド等のアルキルアルミニウムハライド、これらのアルコキシアルキルアルミニウムハライド、有機スズ化合物などを挙げることができる。なお、メタセシス触媒としてルテニウムカルベン錯体を用いる場合には、活性剤を用いても用いなくてもよい。
【００４３】
反応原液には、所望により、補強材、酸化防止剤、充填剤、エラストマー、顔料、着色剤、発泡剤、難燃剤、摺動付与剤、ジシクロペンタジエン系熱重合樹脂およびその水添物など種々の添加剤を配合してもよい。エラストマーとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＴ）などを挙げることができる。エラストマーの配合割合は、ノルボルネン系モノマー１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。エラストマーの配合割合が少ないと、可撓性が低下する。逆に、エラストマーの配合割合が多すぎると、ガラス転移温度が低下し、かつ、強度が低下するので好ましくない。
【００４４】
ノルボルネン系モノマーと、メタセシス触媒を含む液と、必要に応じて活性剤を含む液とを調製し、混合すると、塊状重合が起こる。塊状重合を行うに際しては、上記液をミキシングヘッドなどを用いて瞬間的に混合し、直ちにその混合液を金型のキャビティ内に注入して重合を開始させる。そして、反応射出成形用金型装置のキャビティ内での塊状重合（反応射出成形）が終了し、成形体が固化した段階で金型を型開きすることにより、成形体が得られる。なお、用いる金型の材質および大きさ、成形時の重合時間、金型温度その他の条件は、通常のポリノルボルネン系樹脂の塊状重合による成形と同様であってよい。
【００４５】
本実施形態では、同じ金型装置２を用いて何度も射出成形を行う内に、成形条件が微妙に変化したり、あるいは周囲環境（たとえば季節）が変化することにより、成形品８０に反りが生じることがあったとしても、金型４または６自体を取り替えることなく、成形品８０に生じる反り量の調整を行うことができる。その結果として、成形後の成形品８０に生じる反りを確実に抑えることができる。そのため、浴槽パンなどの成形品８０の製造コストを低減することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
たとえば、本発明の反応射出成形用金型装置のキャビティ内部に注入する反応原液として、ノルボルネン系モノマーの反応原液を用いた反応射出成形について説明しているが、本発明では、それ以外に、ポリウレタン、ナイロン６、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ユリア樹脂などの反応射出成形にも本発明を用いることが可能である。
【００４７】
また、本発明に係る金型装置を用いた方法により成形される成形品としては、浴槽パンに限らず、防水パンあるいはその他の槽状成形品であっても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、成形品に生じる反り量の調整を行うことができ、成形後の成形品に生じる反りを確実に抑えることができる低コストの金型装置、およびこれを用いた成形品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施形態に係る金型装置の概略断面図である。
【図２】  図２は図１に示す反り量矯正機構の要部断面図である。
【図３】  図３は図２に示す機構の動きを示す概略図である。
【図４】  図４は本発明の一実施形態に係る成形品の製造方法により得られる成形品の概略図である。
【図５】  図５は図４のV−V線に沿う縦壁の概略断面図である。
【図６】  図６は図４に示すVI−VI線に沿う壁立て面の概略断面図である。
【図７】  図７は図４に示すVII−VII線に沿う壁立て面の概略断面図である。
【符号の説明】
２…  金型装置
４…  雄型
６…  雌型
８…    キャビティ
８ａ…  底壁成形部
８ｂ…  縦壁成形部
８ｃ…  壁立て面成形部
１０…  製品形成面
２０…  反り量矯正機構
２２…  フラットバー
２６…  ボルト
３０…  枠体
８０…  成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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