(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおける位置監視システムであって、
監視端末からの監視依頼を受け付け、前記監視端末の識別符号及び報知する内容並びに被監視端末の識別符号及び報知する内容と、前記監視端末と前記被監視端末の位置登録情報の離れている程度の許容度を、記憶する監視管理手段と、
前記移動体通信システムの移動端末の位置情報を位置登録情報として管理するデータベースに、前記移動端末が監視対象であることを登録し、前記位置登録情報が変更された際に監視対象の移動端末であるかどうかを検出する位置登録管理手段と、
基地局識別符号によって前記基地局の設置位置を記憶する基地局管理データベース手段と、
前記監視端末の前記位置登録情報と、前記被監視端末の前記位置登録情報を比較し、不一致の場合は、前記基地局管理データベース手段にアクセスし、それぞれの前記移動端末が存在する基地局が設置されている位置登録情報と前記監視管理手段に記憶されている前記許容度と比較し、当該許容度以上に位置が離れている場合、前記監視端末と前記被監視端末それぞれの識別符号と、どの被監視端末の位置登録情報が不一致であるという情報を報知手段に連絡する位置登録比較手段と、
前記位置登録比較手段から連絡を受けて、前記監視端末と前記被監視端末それぞれへ前記報知する内容を送信し報知する報知手段とを備え、
前記位置登録比較手段では、前記監視端末と前記被監視端末が別々の前記基地局を位置登録する場合、各基地局間の位置が許容度以内であれば、前記監視端末と被前記監視端末に報知を行なわないことを特徴とする位置監視システム。
【請求項２】
前記監視位置登録比較手段は、前記監視端末の前記位置登録情報と前記被監視端末の前記位置登録情報を比較し、
不一致の場合は、あらかじめ指定された時間の経過後再比較することを特徴とする請求項１に記載の位置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局と移動端末で構成される移動体通信システムによる位置監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、移動体通信システムでは、通信サービスを提供する地域を、複数の基地局の電波ゾーンで分割し、移動端末は、位置する電波ゾーンをカバーしている基地局を介して通信を行なうよう実現されている。移動端末の呼び出しや、通信中の移動端末が異なる電波ゾーンへ移動しても通信を継続することを可能にするため、移動体通信システムは、移動端末の位置登録情報を管理する位置登録管理手段を持っている。
【０００３】
また、各基地局は、固有の基地局識別符号を含んだ信号を移動端末に送出し、移動端末は、その信号を受信し異なる基地局のゾーンに入ったことを認識した際は、自移動端末の識別符号と自移動端末が当該基地局の電波ゾーンに存在することを示す位置登録情報を作成して送信し位置登録管理手段に登録するという仕組みによって、移動体通信システムは、移動端末の位置登録情報を管理している。
【０００４】
近年、この移動体通信システムの移動端末の位置登録管理を利用する位置監視システムが発明されている。
【０００５】
例えば、移動端末の現在位置について、サービスセンターへ問い合わせると、ファクシミリに、端末の現在位置を示す地図が送信されるものや、監視対象の移動端末の位置登録情報を一定時間間隔で採取する位置登録情報採取通信によって位置登録情報を得て、前回の位置登録情報と比較して位置監視を行なう位置監視システムなどが発明されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術は、移動端末の位置を、常に監視しようとすると、サービスセンターへの問い合わせや位置登録情報を得るための通信を頻繁に行なう必要があり、通信時間の増大を招き通信コストアップや使い勝手が悪いといった問題があった。加えて、監視対象の移動端末が複数の場合、サービスセンターへの問い合わせや位置登録情報を得るための通信を複数行なわなければならず、より一層通信時間の増大を招き通信コストアップや使い勝手が悪いといった問題があった。
【０００７】
また、監視する側と監視対象の両方が移動端末であって、互いの位置が離れてしまった場合に警告を得たいといった用途に使用しようとすると、上記従来の技術では、監視する側と監視対象の移動端末の位置を合わせた管理手法となっていないため、互いが離れたという状態を上記従来の技術だけで検知し報知するということはできず、その状態を知るためには、監視する側と監視対象の移動端末の位置をいちいちサービスセンターへ問い合わせ、その結果を比較して互いの位置が離れているかどうかを判断する必要があり、使い勝手が悪かった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、位置監視における移動端末の位置登録情報を取得する工数や通信コストを削減し、使い勝手を向上させることを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、監視端末と被監視端末の位置が互いに離れているかどうかを簡単に知ることができる位置監視システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、移動端末が異なる基地局のゾーンに入ったことを認識した際は、位置登録通信を行なうという移動体通信システムの機能を利用し、位置監視を依頼する側の移動端末と、監視対象の移動端末、いずれかが位置登録を行なう度に、これら端末の位置登録情報を比較し、不一致の場合、それぞれの端末へ、あらかじめ定められた報知を行なう手段を設けた構成としたものであって、被監視端末を常に監視する必要がある場合でも、サービスセンターへの問い合わせや位置登録情報採取通信を頻繁に行なう必要がなく、また監視端末と監視対象の移動端末がともに移動する場合でも、これらの移動端末の位置が離れてしまった状態を効率良く検知し報知することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、
移動体通信システムにおける位置監視システムであって、
監視端末からの監視依頼を受け付け、前記監視端末の識別符号及び報知する内容並びに被監視端末の識別符号及び報知する内容と、前記監視端末と前記被監視端末の位置登録情報の離れている程度の許容度を、記憶する監視管理手段と、
前記移動体通信システムの移動端末の位置情報を位置登録情報として管理するデータベースに、前記移動端末が監視対象であることを登録し、前記位置登録情報が変更された際に監視対象の移動端末であるかどうかを検出する位置登録管理手段と、
基地局識別符号によって前記基地局の設置位置を記憶する基地局管理データベース手段と、
前記監視端末の前記位置登録情報と、前記被監視端末の前記位置登録情報を比較し、不一致の場合は、前記基地局管理データベース手段にアクセスし、それぞれの前記移動端末が存在する基地局が設置されている位置登録情報と前記監視管理手段に記憶されている前記許容度と比較し、当該許容度以上に位置が離れている場合、前記監視端末と前記被監視端末それぞれの識別符号と、どの被監視端末の位置登録情報が不一致であるという情報を報知手段に連絡する位置登録比較手段と、
前記位置登録比較手段から連絡を受けて、前記監視端末と前記被監視端末それぞれへ前記報知する内容を送信し報知する報知手段とを備え、
前記位置登録比較手段では、前記監視端末と前記被監視端末が別々の前記基地局を位置登録する場合、各基地局間の位置が許容度以内であれば、前記監視端末と被前記監視端末に報知を行なわないことを特徴とする位置監視システムであって、監視端末と被監視端末がともに移動している時に基地局が密に配置されていると監視端末と被監視端末が別の基地局を位置登録する場合があるが、そのような場合でも、それらの基地局の位置が許容度以内であれば、監視端末と被監視端末に報知を行なわないことができる。また、許容度を大きくすれば、監視端末と被監視端末が許容度程度に離れることを許容した位置監視を行なうことができる。これらの点において実用性に優れている。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、
前記監視位置登録比較手段は、前記監視端末の前記位置登録情報と前記被監視端末の前記位置登録情報を比較し、
不一致の場合は、あらかじめ指定された時間の経過後再比較することを特徴とする請求項１に記載の位置監視システムであって、監視端末と被監視端末がともに移動している場合で、位置登録が同時に行なわれない時でも、一定時間後に位置登録情報を再比較することで、端末が、異なる位置にあるとの誤認識を避けることができ、この点において実用性に優れている。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図８を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る位置監視システムの構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本位置監視システムは、監視受付部１０１と、監視データベース１０２と、位置登録管理部１０３と、位置登録データベース１０４と、位置登録比較部１０５と、報知部１０６とで構成されている。
【００１６】
図２は、位置登録データベース１０４の構成図である。
位置登録データベース１０４は、端末識別符号、端末の位置登録情報、監視対象フラグというフィールドからなるレコードによって構成される。
【００１７】
図３は、監視データベース１０２の構成図である。
監視データベース１０２は、監視端末識別符号、監視端末への報知内容データ、被監視端末識別符号とその端末への報知内容データを記憶したフィールドからなるレコードによって構成される。報知内容データとしては、報知の際の音の種別や端末に表示させる文字などを記憶する。なお、一台の監視端末に対して複数の被監視端末を設定することも可能である。
【００１８】
図４は、同実施の形態１に係る位置監視システムの動作を示すフローチャートである。
【００１９】
以下、本実施の形態における位置監視システムの動作を説明する。
監視受付部１０１は、端末からの監視申し込みを受け付け、監視データベース１０２に、監視端末の識別符号と被監視端末の識別符号、それぞれへの報知内容を登録するとともに、位置登録データベース１０４の監視端末と被監視端末の監視対象フラグを立てる。
【００２０】
位置登録管理部１０３は、端末からの位置登録を受け、位置登録データベース１０４に登録する（Ｓ４０１）。端末が監視対象であるかを監視対象フラグにより確認し、監視対象である場合は、位置登録比較部１０５に、端末の識別符号と位置登録情報を連絡する（Ｓ４０２）。
【００２１】
位置登録比較部１０５は、連絡を受けた端末の識別符号を用いて監視データベース１０２を検索し、ともに監視対象となっている端末の識別符号を求める（Ｓ４０３）。この識別符号をキーとして位置登録データベース１０４を検索して端末の位置登録情報を求め（Ｓ４０４）、端末の位置情報を比較する（Ｓ４０５）。端末の位置情報が不一致の場合は、監視端末、被監視端末の識別符号と、どの被監視端末の位置登録情報が不一致であるという旨を報知部１０６に連絡する。報知部１０６は、監視端末、被監視端末へ、それぞれへの報知内容を送信し、報知する（Ｓ４０６）。
【００２２】
この構成によれば、端末の位置登録更新を契機として、監視端末と被監視端末の位置登録情報を比較して、不一致の場合、監視端末と被監視端末へ、それぞれへの報知内容を送信し、報知することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る位置監視システムの構成図である。
【００２４】
図５に示すように、本位置監視システムは、監視受付部１０１と、監視データベース１０２と、位置登録管理部１０３と、位置登録データベース１０４と、位置登録比較部１０７と、報知部１０６とで構成されている。
【００２５】
監視受付部１０１、監視データベース１０２、位置登録管理部１０３、位置登録データベース１０４、報知部１０６は、実施の形態１と同様であるので再度の説明は省略する。
【００２６】
位置登録比較部１０７は、監視端末の位置登録情報と被監視端末の位置登録情報を比較し、不一致の場合、一定時間を経過した後、再比較し、依然、不一致の場合、異なる位置にあると判断し、監視端末、被監視端末の識別符号と、どの被監視端末の位置登録情報が不一致であるという旨を報知部１０６に連絡する。
【００２７】
この構成によれば、監視端末と被監視端末がともに移動している場合で、位置登録が同時に行なわれない時でも、一定時間後に位置登録情報を再比較することで端末が異なる位置にあるとの誤認識を避けることができ、この点において実用性に優れている。
【００２８】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る位置監視システムの構成図である。
【００２９】
図６に示すように、本位置監視システムは、監視受付部１０１と、監視データベース１０８と、位置登録管理部１０３と、位置登録データベース１０４と、位置登録比較部１０９と、報知部１０６と、基地局管理データベース１１０で構成されている。
【００３０】
監視受付部１０１、位置登録管理部１０３、位置登録データベース１０４、報知部１０６は、実施の形態１と同様であるので再度の説明は省略する。
【００３１】
図７は、基地局管理データベース１１０の構成図である。
基地局管理データベース１１０は、基地局識別符号と基地局の位置を示す位置符号を記憶したフィールドからなるレコードによって構成される。位置符号は、地上平面位置を示す２次元座標（ｘ，ｙ）を用いる。
【００３２】
図８は、監視データベース１０８の構成図である。
監視データベース１０８は、監視端末の識別符号と監視端末への報知内容データ、被監視端末識別符号とその端末への報知内容データと許容度を記憶したフィールドからなるレコードによって構成される。
【００３３】
報知内容データとしては、報知の際の音の種別や端末に表示させる文字などを記憶する。
【００３４】
許容度としては、前述の位置符号での座標系での距離を用いる。
以下、本実施の形態における位置監視システムの動作を説明する。
【００３５】
監視受付部１０１は、端末からの監視申し込みを受け付け、監視データベース１０８に、監視端末の識別符号と被監視端末の識別符号と許容度を登録するとともに、位置登録データベース１０４の監視端末と被監視端末の監視対象フラグを立てる。
【００３６】
位置登録管理部１０３は、端末からの位置登録を受け、位置登録データベース１０４に登録するにあたって、端末が監視対象であるかをフラグにより確認し、監視対象である場合は、位置登録比較部１０９に、端末の識別符号と位置登録情報を連絡する。
【００３７】
位置登録比較部１０９は、連絡を受けた端末の識別符号によって、監視データベース１０８にアクセスし監視対象となっている端末の識別符号を求め、識別符号をキーとして位置登録データベース１０４を検索して端末の位置登録情報を求め、端末の位置情報を比較する。端末の位置情報が不一致の場合は、基地局管理データベース１１０にアクセスし、基地局の位置を検索し、監視データベース１０８に記憶されている許容度を検索する。そして、端末間の距離を算出して許容度と比較する。許容度以上に位置が離れている場合、監視端末、被監視端末の識別符号と、どの被監視端末の位置登録情報が不一致であるという情報を報知手段１０６に連絡する。
【００３８】
この構成によれば、監視端末と被監視端末がともに移動している時でも、基地局が密に配置されている時に監視端末と被監視端末が別々の基地局を位置登録する場合でも、それらの基地局の位置が許容度以内であれば、監視端末と被監視端末に報知を行なわないことができる。
【００３９】
また、許容度を大きくすれば、監視端末と被監視端末が許容度程度に離れることを許容した位置監視を行なうことができ、これらの点において実用性に優れている。
【００４０】
なお、本実施の形態では、基地局の位置を示す位置符号として地上平面位置を示す２次元座標を用い、許容度としてその位置符号の座標系での距離を用いたが、基地局が建物屋内の各階に設置されていて、監視端末、被監視端末が異なる階に位置している場合を報知するために、地上平面位置を示す２次元座標に加えて基地局が設置されている場合の設置階数を合わせた３次元座標を基地局の位置を示す位置符号として用い、許容度としてこの３次元座標による平面距離と階数の違いの値を用いてもよい。
【００４１】
また、位置符号として、都道府県名、市区町村名、町名、番地など階層的に設置場所の住所を示す符号を用い、許容度として、前述の都道府県名、市区町村名、町名、番地のどの階層まで指定するかを用いてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、被監視端末の位置の問い合わせや位置登録情報を採取するための通信を頻繁に行なわずに移動端末の位置監視を常に行なうことができる使い勝手が良好である位置監視システムを提供することが可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、監視端末と被監視端末の位置が互いに離れているかどうかを簡単に知ることができる位置監視システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る位置監視システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１、２、３に係る位置登録データベースの構成図
【図３】本発明の実施の形態１、２に係る監視データベースの構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る位置監視システムの動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２に係る位置監視システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態３に係る位置監視システムの構成図
【図７】本発明の実施の形態３に係る基地局管理データベースの構成図
【図８】本発明の実施の形態３に係る監視データベースの構成図
【符号の説明】
１０１  監視受付部
１０２  監視データベース
１０３  位置登録管理部
１０４  位置登録データベース
１０５  位置登録比較部
１０６  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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