(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品に共通している部分である標準部と前記複数の製品の各々毎に特有であって前記標準部に属さない部分であるベース部とから構成される対象製品を一体成形する金型を、前記ベース部の形状に対応した成形を行うベース部金型と前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型とを結合した統合金型として、１次金型製造者が製造するに当たって利用する情報を提供する金型情報提供装置であって、
前記標準部の形状に関する情報と前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する情報とを予め格納した格納手段を有し、
前記格納手段に格納されている前記対象製品の前記標準部の形状に関する情報を前記１次金型製造者が予め取得した前記対象製品に関するデータに基づいて参照して当該対象製品の標準部を特定し、該特定した標準部の成形を行う前記標準部金型を供給する前記２次金型製造者に関する情報を前記格納手段に格納されている前記２次金型製造者に関する情報から検索し、該検索により得られた前記２次金型製造者に関する情報を、前記対象製品を一体成形する前記統合金型を製造するため前記ベース部金型と結合される前記標準部金型の供給を受ける前記２次金型製造者を決定する前記１次金型製造者に提供する
ことを特徴とする金型情報提供装置。
【請求項２】
請求項１の金型情報提供装置において、
前記対象製品に関するデータに基づいて前記１次金型製造者から送出される所定の要求信号に応答し、前記格納手段に格納されている前記標準部の形状に関する情報を参照しつつ、前記対象製品を前記標準部と前記複数の製品の各々毎に特有であって前記標準部に属さないベース部に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類されてた前記標準品の前記２次金型製造者に関する情報を参照しつつ、当該対象製品の前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた前記２次金型製造者を検索する検索手段とを含む
ことを特徴とする金型情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の製品に共通している部分である標準部と複数の製品の各々毎に特有であって標準部に属さない部分であるベース部とから構成される対象製品を一体成形する金型を製造するに当たって利用する情報を提供する金型情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ワイヤーハーネス用のコネクタやクリップ等のような製品は、この製品に対応した金型を利用して製造される。従来、このような金型を製造するためには、以下のような方法が採られていた。
【０００３】
まず、金型製造に先立ち、金型製造部門や金型製造会社等の全ての金型製造者に対して、複数の製品に共通に含まれるクリップアンカー部やスルー部等のような、標準的な形状をした標準部を示した標準図が発行されていた。なお、標準図は、部品設計、金型設計、作図の効率化及び品質向上等のメリットがあり、正確に標準図どおりである限り、いずれの金型製造者でも同等の形状の標準部金型の作成を可能とするものである。
【０００４】
次に、製品設計者である製品設計部門や製品設計会社にて作成された対象製品の設計図面が、注文書と共に、購買部門や営業部門を経て、全ての金型製造者にそれぞれ提供されていた。そして、金型製造者にて、上記標準図及び設計図面を参照して、標準部及び複数の製品の各々毎に特有であって標準部に属さないベース部にそれぞれ対応する金型図面が作成されて、これらにしたがって対象製品の金型が製造されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の金型製造方法には以下の問題があった。すなわち、発注が予定される全ての金型製造者に上記標準図を発行するようにしていたので、製品の設計変更にともない変更された標準図の再発行に多大な工数が発生していた。また、設計変更等にともなう金型の製造期間が、注文を受けた各金型製造者毎に異なっていた。また、注文を受けた各金型製造者が、標準図面を参照しつつ、その都度、標準部を成形する標準部金型及びベース部を成形するベース部金型を独自に作成するようにしていたので、同等形状の部品を製造すべきであるにも拘わらず、各金型製造者の金型の作り方次第では、最終部品の品質にバラツキが発生していた。更に、各金型製造者が独自に金型を製造するようになっているため、ある金型製造者により製造された金型が破損等で使用不可になった場合には、他の金型製造者が製造した金型を適用することは困難であり、再度、当初の金型製造者で、使用不可になった金型に該当する金型を製造する必要があった。すなわち、従来の金型製造方法では、多くの無駄な工数が発生すると共に、金型の品質も安定しなかった。
【０００６】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、従来発生していた多くの無駄な工数を削減させると共に金型の品質を向上させることができるように金型を製造するに当たって利用する情報を提供する金型情報提供装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の金型情報提供装置は、複数の製品に共通している部分である標準部と前記複数の製品の各々毎に特有であって前記標準部に属さない部分であるベース部とから構成される対象製品を一体成形する金型を、前記ベース部の形状に対応した成形を行うベース部金型と前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型とを結合した統合金型として、１次金型製造者が製造するに当たって利用する情報を提供する金型情報提供装置であって、前記標準部の形状に関する情報と前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する情報とを予め格納した格納手段を有し、前記格納手段に格納されている前記対象製品の前記標準部の形状に関する情報を前記１次金型製造者が予め取得した前記対象製品に関するデータに基づいて参照して当該対象製品の標準部を特定し、該特定した標準部の成形を行う前記標準部金型を供給する前記２次金型製造者に関する情報を前記格納手段に格納されている前記２次金型製造者に関する情報から検索し、該検索により得られた前記２次金型製造者に関する情報を、前記対象製品を一体成形する前記統合金型を製造するため前記ベース部金型と結合される前記標準部金型の供給を受ける前記２次金型製造者を決定する前記１次金型製造者に提供することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、複数の製品に共通している部分である標準部の形状に関する情報と標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する情報とが予め格納されており、複数の製品に共通している部分である標準部と、複数の製品の各々毎に特有であって標準部に属さない部分であるベース部とから構成される対象製品を一体成形する金型を、ベース部の形状に対応した成形を行うベース部金型と標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型とを結合して統合金型として製造するに当たって、格納手段に格納されている対象製品の標準部の形状に関する情報を１次金型製造者が予め取得した対象製品に関するデータに基づいて参照して当該対象製品の標準部を特定し、該特定した標準部の成形を行う標準部金型を供給する２次金型製造者に関する情報を格納手段に格納されている２次金型製造者に関する情報から検索し、該検索により得られた２次金型製造者に関する情報が、対象製品を一体成形する統合金型を製造するためベース部金型と結合される標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を決定する１次金型製造者に提供される。したがって、対象製品の標準部の形状を特定し、該特定した標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する情報を参照することで、ベース金型と結合して対象製品を一体成形するための統合金型を製造するために必要な標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を容易に決定することができる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の金型情報提供装置は、請求項１の金型情報提供装置において、前記対象製品に関するデータに基づいて前記１次金型製造者から送出される所定の要求信号に応答し、前記格納手段に格納されている前記標準部の形状に関する情報を参照しつつ、前記対象製品を前記標準部と前記複数の製品の各々毎に特有であって前記標準部に属さないベース部に分類する分類手段と、前記分類手段により分類された前記標準品の形状に対応した成形を行う前記標準部金型を供給するために予め割り当てられた前記２次金型製造者に関する情報を参照しつつ、当該対象製品の前記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた前記２次金型製造者を検索する検索手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、対象製品に関するデータに基づいて１次金型製造者から送出される所定の要求信号に応答し、格納手段に格納されている標準部の形状に関する情報を参照しつつ、対象製品が標準部と標準部に属さないベース部に分類され、この分類された標準品の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する格納手段に格納されている情報を参照しつつ、当該対象製品の標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者が検索され、検索された次金型製造者に関する情報が提供される。そして、提供された２次金型製造者に関する情報に基づいて、１次金型製造者は、ベース部金と結合して対象製品を一体成形するための統合金型を製造するために必要な標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を容易に決定することができる。したがって、異なる金型製造者にて同じ標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を独自に製造するというようなことがなくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１〜図４を用いて、本発明の金型情報提供装置が適用されて構成される金型供給システムのシステム構成について説明する。図１は、システム構成を示すブロック図である。図２は、図１のコンピュータサーバ及び各コンピュータ端末の基本構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、このシステムは、例えば、コンピュータサーバ１を中心とするコンピュータネットワークシステムとして構成される。コンピュータサーバ１が接続されるネットワーク回線２にはインターネットが含まれ、この回線２には上記コンピュータサーバ１の他、コンピュータ端末１０、１１、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び１２Ｄが接続されている。コンピュータサーバ１及びコンピュータ端末１０は共に、製品設計者である製品設計会社、同一会社内の製品設計部門等に装備されており、コンピュータ端末１１は１次金型製造者である１次金型製造会社、同一会社内の１次金型製造部門等に装備されており、コンピュータ端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び１２Ｄはそれぞれ、２次金型製造者である２次金型製造会社、同一会社内の２次金型製造部門等Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに装備されているものとする。製品設計者である製品設計会社、１次金型製造者である１次金型製造会社、、及び２次金型製造者である２次金型製造会社については、後述する。
【００１３】
コンピュータサーバ１及びコンピュータ端末１０は共に、製品設計会社に装備されている。製品設計会社は、車載されるワイヤーハーネス用のコネクタやクリップ等のような製品を設計したり、場合によっては製造したり、自動車メーカに販売したりする会社である。この実施形態では、製品設計会社が、設計した対象製品の金型を１次金型製造会社に注文するものとする。
【００１４】
製品設計会社に装備されるコンピュータサーバ１及びコンピュータ端末１０は共に、図２に示すように、マイクロコンピュータ１０１、入力部１０２、表示部１０３、印字部１０４、記憶部１０５、及び通信インターフェース１０６を含んで基本構成される周知のデスクトップコンピュータで具現化される。
【００１５】
マイクロコンピュータ１０１は、ＣＰＵ１０１ａ（中央演算装置）、ブートプログラム等を記憶するＲＯＭ１０１ｂ、各種処理結果を一時的に記憶するＲＡＭ１０１ｃを含む。入力部１０２は上記各値等を入力するキーボード、マウス等であり、表示部１０３は処理結果を表示するＣＲＴ等であり、印字部１０４は処理結果を印字するプリンタである。また、記憶部１０５は、各種データベースや処理結果を記憶するハードディスクドライブである。コンピュータサーバ１にあてはめると、記憶部１０５には、標準部データベース１ａが格納される。この場合、記憶部１０５は請求項の格納手段に対応し、コンピュータサーバ１は請求項の金型情報提供装置に対応することになる。なお、標準部データベース１ａについては後述する。通信インターフェース１０６は、例えば、上記ネットワーク回線２に接続されて、他装置や他端末とデータ通信を行うためのモデムボード等である。これらの各構成要素は、内部バス１０７を介して接続されている。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＯＭ１０１ｂに記憶されるブートプログラムにしたがって起動され、本発明に係る処理手順を示すアプリケーションプログラムにしたがって動作する。
【００１６】
図１に示すように、標準部データベース１ａには、複数の製品に共通している部分である標準部３ｂ〜３ｅ（図３、図４参照）の形状に関する情報、及び標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造会社Ａ〜Ｄに関する情報が格納されている。詳しくは、標準部３ｂ〜３ｅ等の形状に関する情報には、過去に製造した全ての標準部の金型形状を示すデータが含まれている。すなわち、後述するが、標準部の金型形状は、各製品によってチューニングが施されることがあるが、これらのチューニングデータも基本となる標準部３ｂ〜３ｅ等の形状に関する情報に関連づけられている。また、２次金型製造会社Ａ〜Ｄに関する情報では、例えば、２次金型製造会社Ａは標準部金型１、３、５を、２次金型製造会社Ｂは標準部金型２、６を、２次金型製造会社Ｃは標準部金型４、８、９を、２次金型製造会社Ｄは標準部金型７をそれぞれ供給するために予め割り当てられた会社である。なお、この割り当ては、各会社Ａ、Ｂ、…、をコンペの上、製品設計会社が予め決定したものである。また、２次金型製造会社は上記Ａ〜Ｄの４社以外であってもよいが、ここでは、Ａ〜Ｄの４社のみを例示している。
【００１７】
上記のような標準部データベース１ａを格納するコンピュータサーバ１により、対象製品を製造するために必要な標準部の形状や、標準部を成形する標準部金型を製造する２次金型製造会社を容易に特定でき、迅速に標準部金型の供給を受けることが可能になる。また、設計変更にも容易に対応可能になる。このため、工数が大幅に削減されると共に金型の品質も向上する。
【００１８】
ここで、上記標準部及び標準部金型等について、図３及び図４を用いて補足説明する。図３は一対象製品の斜視図であり、図４は他の対象製品の斜視図である。
【００１９】
図３に示すように、例えば、製品３は、ベース部３ａ及び標準部３ｂ、３ｃに分類することができる。標準部３ｂは、他の製品、例えば、図４に示す製品３′の標準部３ｂとしても使用されているように、複数の製品に共通している部分である。標準部３ｃも、他例は図示しないが、複数の製品に共通している部分である。一方、ベース部３ａは、複数の製品の各々毎に特有であって上記標準部に属さない部分である。なお、図４に示す製品３′の３ｅ、３ｄで示す部分も同様に標準部であり、製品３′の３ａ′で示す部分も同様にベース部である。
【００２０】
図３に示すベース部３ａ及び標準部３ｂ、３ｃから構成される製品３は、ベース部３ａの形状に対応した成形を行うベース部金型（不図示）及び標準部３ｂ、３ｃの形状に対応した成形を行う標準部金型（不図示）が結合された統合金型を利用して、一体成形される。同様に、図４に示すベース部３ａ′及び標準部３ｂ、３ｄ、３ｅから構成される製品３′は、ベース部３ａ′の形状に対応した成形を行うベース部金型（不図示）及び標準部３ｂ、３ｄ、３ｅの形状に対応した成形を行う標準部金型（不図示）が結合された統合金型を利用して、一体成形される。
【００２１】
図１に戻って、コンピュータ端末１１を装備する１次金型製造会社は、設計会社から対象製品の金型の注文を受けると、上記のように標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造会社Ａ〜Ｄから標準部金型の供給を受けるとともに、注文を受けた対象製品のベース部金型を自社製造する。そして、この自社製造したベース部金型と２次金型製造会社Ａ〜Ｄから供給された標準部金型とを結合して対象製品を一体成形する統合金型を製造し、製品設計会社に納入する。
【００２２】
なお、１次金型製造会社に装備されるコンピュータ端末１１のハードウエア構成は、上記図２で示した周知の構成と同等であるので重複説明は省略する。いずれの２次金型製造会社Ａ〜Ｄからいずれの標準部金型の供給を受けるべきかは、コンピュータ端末１１を利用し、ネットワーク回線２を介してコンピュータサーバ１にアクセスして、関連する情報を取得することにより決定することができる。これに関する処理手順は、図５を用いて補足説明する。また、金型注文の受信や標準部金型の発注の送信も、ネットワーク回線２を介して、コンピュータ端末１１にて行うことが、業務効率化の観点から好ましい。
【００２３】
コンピュータ端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び１２Ｄをそれぞれ装備する２次金型製造会社Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、上記標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造会社である。上記のように、例えば、２次金型製造会社Ａは標準部金型１、３、５を供給し、２次金型製造会社Ｂは標準部金型２、６を供給し、２次金型製造会社Ｃは標準部金型４、８、９を供給し、２次金型製造会社Ｄは標準部金型７を供給するために予め割り当てられた会社である。２次金型製造会社Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤもそれぞれ、コンピュータ端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び１２Ｄを利用し、ネットワーク回線２を介して、コンピュータサーバ１、コンピュータ端末１０及びコンピュータ端末１１にアクセス可能である。
【００２４】
なお、２次金型製造会社Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤにそれそれ装備されるコンピュータ端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び１２Ｄのハードウエア構成も、上記図２で示した周知の構成と同等であるので重複説明は省略する。２次金型製造会社Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、請求項中の標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に対応する。
【００２５】
次に、図５を用いて、１次金型製造会社のコンピュータ端末の処理手順を中心にして、各社間での金型供給の流れについて説明を加える。図５は、本発明の実施形態に係るコンピュータ端末の処理手順及び各社間での金型供給の流れを示すフローチャートである。図中、点線で示す部分は、コンピュータ端末の処理手順とは異なる部分であるが、本発明をより明確に理解するために参考に記した部分である。
【００２６】
１次金型製造会社では、ステップＳ１において製品設計会社からの金型注文が待機されている（ステップＳ１のＮ）。この金型注文は、例えば、製品設計会社のコンピュータ端末１０と１次金型製造会社のコンピュータ端末１１との間で、ネットワーク回線２を介して行われる。金型注文には、少なくとも、対象製品名や納期等が記された注文書データが含まれる。
【００２７】
上記のような金型注文を受けると、ステップＳ２に進んで、対象製品に関するデータが取得される。このデータは、例えば、対象製品の２次元図面データや３次元図面データ等である。このデータは、上記注文書データとして、ステップＳ１の金型注文時に受信することも可能であるし、製品設計会社から先渡しされたものを格納しておき、これをこのステップで読み出すようにしてもよい。
【００２８】
このようにして取得した対象製品に関するデータに基づき、ステップＳ３においては、対象製品がベース部及び標準部に分類される。この際、ネットワーク回線２を介してコンピュータサーバ１の標準部データベース１ａにアクセスして、標準部データベース１ａに格納されている標準部の形状に関する情報が参照される。この参照により、対象製品を製造するために必要な標準部が特定できる。なお、標準部は複数である場合も有り得る。なお、ステップＳ３は請求項の分類手段に対応する。
【００２９】
続いて、ステップＳ４においては、上記分類された標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造会社が検索される。この際、ネットワーク回線２を介してコンピュータサーバ１の標準部データベース１ａにアクセスして、上記標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造会社に関する情報が参照される。標準部が複数である場合には、複数の２次金型製造会社が検索されることもあり得る。但し、標準部が複数であっても、ひとつの金型製造会社のみが検索されることもあり得る（図１の会社Ａが検索された場合等）。なお、ステップＳ４は請求項の検索手段に対応する。
【００３０】
このようにして検索された２次金型製作会社に関する情報が１次金型製造会社に提供され、統合金型を製造するためベース部金型と結合される標準部金型の供給を受ける２次金型製造会社を決定するために利用される。標準部金型の供給を受ける２次金型製造会社に対して、ステップＳ５において、標準部金型の発注が出される。この発注は、例えば、１次金型製造会社のコンピュータ端末１１と２次金型製造会社のコンピュータ端末１２Ａ等との間で、ネットワーク回線２を介して行われる。
【００３１】
なお、上記ステップＳ３の分類処理やステップＳ４の検索処理と併せて、今回の標準部の金型形状と、標準部データベース１ａに蓄積されている過去の基本となる標準部や過去にチューニング済みの標準部の金型形状と、の比較を行い、これらの比較結果も、標準部金型の発注と共に２次金型製作会社に対して提供するようにしてもよい。或いは、製品設計会社にて、同様の比較を行い、これらの比較結果を、金型注文と共に１次金型製作会社に対して提供するようにしてもよい。或いは、上記比較は、製品設計会社や１次金型製作会社では行わず、２次金型製作会社にて行うようにしてもよい。
【００３２】
以上のようにして、標準部金型の製造依頼を受けた２次金型製造会社は、対応する標準部金型や上記比較結果を参考にして標準部金型にチューニングを施したチューニング済標準部金型を１次金型製造会社に供給する。なお、チューニングとは、例えば、図３に示すような製品３のベース部３ａと標準部３ｂ、３ｃとの面合わせや傾斜面合わせ等を行うためのものである。この場合、標準部３ｂの基本部分である突起等に対応する金型形状の変更はないものとする。これと並行して、１次金型製造会社では、対象製品における標準部には属さないベース部に対応した成形を行うベース部金型を製造しており、この自社製造のベース部金型と２次金型製造会社から供給された標準部金型とを統合する。このようにして、統合された対象製品の金型は、１次金型製造会社から製品設計会社に納入される。
【００３３】
なお、上記例示した１次金型製造会社にて行われるステップＳ３の分類処理やステップＳ４の検索処理等は、製品設計会社にて行うようにしてもよい。この場合には、１次金型製造会社から２次金型製造会社に標準部金型の発注が届く前に、製品設計会社から２次金型製造会社に標準部の形状、ベース部の形状を送ることができ、金型製造期間の短縮等の効率化が可能になる。
【００３４】
このように、本発明の実施形態によれば、従来のように、異なる１次金型製造会社にて同じ標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型が独自に製造されるというようなことがなくなり、総合的な工数削減及び品質が達成される。また、上記１次金型製造会社及び２次金型製造会社Ａに分けることにより、金型製造に関する業務がより効率化される。更に、各金型製造会社における過剰在庫も回避できる。
【００３５】
なお、上記実施形態において例示した、１次金型製造会社及び２次金型製造会社の関係は、場合によっては変更してもよい。例えば、現在、１次金型製造会社に割り当てられている会社が２次金型製造会社のひとつになり、２次金型製造会社Ａが１次金型製造会社になることも可能である。また、製品設計会社、１次金型製造会社及び２次金型製造会社はそれぞれ、同一会社内の製品設計部門、第１次金型製造部門及び２次金型製造部門としてもよい。更に、図１を用いて例示したコンピュータサーバ１の装備場所は、製品設計会社に限定されず、製品設計会社、１次金型製造会社、２次金型製造会社から任意にアクセス可能な場所であればよい。本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、それらの変更例も含むものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、標準部とベース部とから構成される対象製品を一体成形する金型を、ベース部金型と標準部金型とを結合して統合金型として製造するに当たって、１次金型製造者が予め取得した対象製品に関するデータに基づいて格納されている対象製品の標準部の形状に関する情報を参照して、当該標準部の成形を行う標準部金型を供給する２次金型製造者に関する情報を検索し、検索により得た２次金型製造者に関する情報が、対象製品を一体成形する統合金型を製造するためベース部金型と結合される標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を決定する１次金型製造者に提供される。したがって、対象製品の標準部の形状を特定し、該特定した標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する情報を参照することで、ベース金型と結合して対象製品を一体成形するための統合金型を製造するために必要な標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を容易に決定することができ、迅速に標準部金型の供給を受けることが可能になる。また、設計変更にも容易に対応可能になる。このため、工数が大幅に削減されると共に金型の品質も向上する。
【００３７】
請求項２記載の発明によれば、標準部の形状に関する情報を参照しつつ、対象製品が標準部と標準部に属さないベース部に分類され、この分類された標準品の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者に関する格納手段に格納されている情報を参照しつつ、当該対象製品の標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を供給するために予め割り当てられた２次金型製造者が検索され、検索された次金型製造者に関する情報が提供される。そして、提供された２次金型製造者に関する情報に基づいて、１次金型製造者は、ベース部金と結合して対象製品を一体成形するための統合金型を製造するために必要な標準部金型の供給を受ける２次金型製造者を容易に決定することができる。したがって、従来のように、異なる金型製造者にて同じ標準部の形状に対応した成形を行う標準部金型を独自に製造するというようなことがなくなり、総合的な工数削減及び品質向上が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  図２のコンピュータサーバ及び各コンピュータ端末の基本構成を示すブロック図である。
【図３】  一対象製品の斜視図である。
【図４】  他の対象製品の斜視図である。
【図５】  本発明の実施形態に係るコンピュータ端末の処理手順及び各社間での金型供給の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  コンピュータサーバ（金型情報提供装置）
１ａ  標準部データベース
２  ネットワーク回線
３、３′  製品
３ａ、３ａ′  ベース部
３ｂ〜３ｅ  標準部
１０、１１、１２Ａ〜１２Ｄ  コンピュータ端末
【図１】
0004149314.tif 000002
【図２】
0004149314.tif 000003
【図３】
0004149314.tif 000004
【図４】
0004149314.tif 000005
【図５】
0004149314.tif 000006