(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周の少なくとも一部にシート材同士を接合したシール部を有し、これにより内部に空間が形成されたシート材からなり、かつ該空間内に密封収納された液体を有する液体収納容器であって、
前記シール部の少なくとも一部に接合強度が他のシール部よりも弱い開封口形成用の弱シール部を有し、
前記弱シール部は、前記空間の中心部から外縁側に向かって、外縁と平行な方向の該弱シール部の長さが漸減する形状を有し、かつ、
前記弱シール部の前記シート材の外縁と平行な方向の長さをＬとし、その最大値をＬmax、最小値をＬminとしたとき、０．１≦Ｌmin／Ｌmax≦０．７の関係を満足する液体収納容器。
【請求項２】
前記シート材の外縁と垂直な方向の前記弱シール部の幅をＷ、前記シート材の外縁と平行な方向の前記弱シール部の長さの最小値をＬminとしたとき、０．１≦Ｗ／Ｌmin≦１０の関係を満足する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記シール部の接合強度をＦ1、前記弱シール部の接合強度をＦ2としたとき、０．０１≦Ｆ2／Ｆ1≦０．５５の関係を満足する請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記弱シール部の接合強度Ｆ2は、５０〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体収納容器と、該液体収納容器内の液体に接触させて使用される医療用器具と、該液体収納容器と該医療用器具とを収納する包材とを有することを特徴とする包装体。
【請求項６】
前記医療用器具は、生体内に挿入される挿入部と、手で持って操作する基部とを有するカテーテルであり、前記包材は、前記カテーテルの基部および挿入部付近にそれぞれ長手方向への移動を規制するシール部が設けられている請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記液体収納容器の弱シール部は、前記カテーテルの挿入部の側部付近に位置している請求項６に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体収納容器および包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無菌的操作が求められる医療現場では、密封された包装体の内部で、医療用具に液体を接触させる等の操作が行われている。このとき、液体を放出する液体収納容器としては、重ね合わせシートの外周部同士を接合（シール）することにより内部に空間（液体収容部）を形成した容器等が知られている。容器中に収納された液体は、通常、たとえば液体収容部を外部から押圧するなど、外部から圧力を加えることにより外周部に形成された開封口用シール部の一部を剥離させ、内部の液体を放出させる。
【０００３】
従来のこのような液体収納容器では、全体にわたって同じ強度で帯状に施された外周シール部の一部分のシール幅を狭くすることにより上記液体放出時に開封口となるシール部を形成している。
【０００４】
しかしこのような液体収納容器には、次のような問題点があった。
・一定強度で接合されたシール部の特定位置で開封するためには、該開封部のシール面積（幅）を相対的に小さくする必要があるが、この際、開封部となるシール部は密封性を保持しうる幅も確保する必要があり、開封口となるシール部面積を挟む非開封部のシール部の幅が相対的に十分大きくなってしまう。そのため、特に液体を収納する空間が小さい場合には、液体収納容器全体に対するシール部の割合が大きくなり、液体収納容器の小型化が困難であった。
・力の加え方等により、液体の放出方向にバラツキが生じ、目的とする方向以外への放出が起こることがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡便かつ確実な開封が可能であり、液体の放出に指向性が有り、小型化が可能である液体収納容器およびこれを収納した包装体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。
【０００７】
（１）  外周の少なくとも一部にシート材同士を接合したシール部を有し、これにより内部に空間が形成されたシート材からなり、かつ該空間内に密封収納された液体を有する液体収納容器であって、
前記シール部の少なくとも一部に接合強度が他のシール部よりも弱い開封口形成用の弱シール部を有し、
前記弱シール部は、前記空間の中心部から外縁側に向かって、外縁と平行な方向の該弱シール部の長さが漸減する形状を有し、かつ、
前記弱シール部の前記シート材の外縁と平行な方向の長さをＬとし、その最大値をＬmax、最小値をＬminとしたとき、０．１≦Ｌmin／Ｌmax≦０．７の関係を満足する液体収納容器。
【０００８】
（２）  前記シート材の外縁と垂直な方向の前記弱シール部の幅をＷ、前記シート材の外縁と平行な方向の前記弱シール部の長さの最小値をＬminとしたとき、０．１≦Ｗ／Ｌmin≦１０の関係を満足する上記（１）に記載の液体収納容器。
【００１０】
（３）  前記シール部の接合強度をＦ1、前記弱シール部の接合強度をＦ2としたとき、０．０１≦Ｆ2／Ｆ1≦０．５５の関係を満足する上記（１）または（２）に記載の液体収納容器。
【００１１】
（４）  前記弱シール部の接合強度Ｆ2は、５０〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の液体収納容器。
【００１３】
（５）  上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の液体収納容器と、該液体収納容器内の液体に接触させて使用される医療用器具と、該液体収納容器と該医療用器具とを収納する包材とを有することを特徴とする包装体。
【００１４】
（６）  前記医療用器具は、生体内に挿入される挿入部と、手で持って操作する基部とを有するカテーテルであり、前記包材は、前記カテーテルの基部および挿入部付近にそれぞれ長手方向への移動を規制するシール部が設けられている上記（５）に記載の包装体。
【００１５】
（７）  前記液体収納容器の弱シール部は、前記カテーテルの挿入部の側部付近に位置している上記（６）に記載の包装体。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の液体収納容器は、外周の少なくとも一部にシート材同士を接合したシール部を有し、これにより内部に空間が形成されたシート材からなり、かつ該空間内に密封収納された液体を有する液体収納容器であって、前記シール部の少なくとも一部に接合強度が他のシール部よりも弱い開封口形成用の弱シール部を有する。
【００１９】
以下、本発明の液体収納容器および包装体について添付図面に基づいて具体的に説明する。なお以下に示す図は、好適な態様を例示するものであって本発明の液体収納容器および包装体は、これら図面の態様に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明の液体収納容器の第１実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、図１（図２〜図１０、１２も同様）中の紙面上側を「基端」、下側を「先端」として説明する。
【００２１】
図１に示すように、液体収納容器１は、シート材２を重ね、その外周部をシールして袋状としたものであり、その内部には液体３が収納されている。
【００２２】
図１では、液体収納容器１は、ほぼ長方形で、かつその各角部が丸みを帯びた形状をしているが、その形状は、特に限定されない。
【００２３】
シート材２は、液体を通過させない材料が用いられるが、ガスバリヤー性を有するのが好ましい。ここで、ガスバリヤー性とは、水蒸気透過度が、好ましくは５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることを言う。この水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
【００２４】
このようにシート材２がガスバリヤー性を有することにより、液体収納容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、液体３の減少、濃縮を防止することができるとともに、液体３の量が必要最小限の量で済み、液体収納容器１全体の容積や重量を小さくすることができる。また、液体収納容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
【００２５】
前記ガスバリヤー性を有するシート材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、これらポリオレフィン樹脂のブレンド樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等の単層フィルム、これらのフィルムにアルミニウム、シリカ等を蒸着したもの、アルミニウムフィルム、アルミニウムラミネートフィルム等の金属箔または金属箔を含むフィルムを使用することができる。さらには、これら各フィルムを２層以上積層したものを用いることもできる。
【００２６】
シート材（単層または多層積層体）２の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、６０〜７００μｍ程度であるのが好ましく、１００〜５００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２７】
このようなシート材２を構成するシート材は、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、ブロー成型法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法、ホットプレス法等の種々の方法によりシート状に形成されたものを用いることができる。
【００２８】
シート材２の外周には、帯状のシール部２１が形成されている。このシール部２１は、シート材２を融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶剤による接着）することによって形成されたものである。これによりシート材２内部に空間（収納部）３ａが形成され、かつ該空間内に収納された液体３が密閉される。なお本発明では、後述するように上記シール部２１の一部に開封口形成用弱シール部２２を設けるが、以下では開封口形成用弱シール部２２のシール部以外のシール部をシール部２１と称することとする。
【００２９】
図示の構成では、シール部２１は、シート材２の外周に帯状に形成され、４つの辺を有するほぼ長方形の枠状で、かつその各角部が丸みを帯びた形状をしている。
【００３０】
なお、図示の構成に限らず、例えば、シート材を中心より二つ折りにし、三方をシールしたものでもよい。
【００３１】
シール部２１の幅は、先端側の辺すなわち開封口形成用弱シール部（以下単に開封口または弱シール部ともいう）２２を有する辺２１ａと、非開封の他の３辺２１ｂ、２１ｃ、２１ｄとで異なっていてもよい。図１には、シール部２１の幅が先端側の辺２１ａが他の辺２１ｂ〜２１ｄに比べて大きいものを示したが、開封口２２周辺でのシール部２１ａの幅が、他辺２１ｂ〜２１ｄに比べて大きくなくてもよい。
【００３２】
シール部２１の幅は、シールの接合強度によっても異なるが、通常１〜３０ｍｍ程度、好ましくは５〜１５ｍｍ程度である。
【００３３】
なお図１では、各辺におけるシール部２１の幅は一定であるが、シール部２１の幅は、連続的に変化していてもよい。
【００３４】
本発明では、このようなシール部２１内に、後述するように非開封部よりも接合強度を弱めることによって開封口２２を形成する。このような開封口形成では、同一接合強度でシール面積（幅）を減少させることにより開口性を持たせる場合と異なり、開封口形成用弱シール部２２のシール幅を他のシール部（非開封部）と同一の幅にすることができるため、従来とシート材を用い、非開封口を同一の接合強度でシールした場合、開封口２２の設けられる辺のシール幅２１ａを従来よりも狭くすることができる。したがって液体収納容器の小型化もできる。
【００３５】
なお本明細書において、接合強度とは以下のような剥離試験で測定された強度をいう。
シートを２枚重ね、シール幅１５ｍｍのシール部を有する接合シートを作製する。シールの施されていない一方のシート端部を固定し、シールの施されていない他方のシートを引張試験機により一定速度（２００ｍｍ／ｍｉｎ）で、シール幅１５ｍｍに対し垂直方向に引張る。シール部が剥離するまで引っ張ったときの最大強度を接合強度とした。
【００３６】
シール部２１の非開封部の接合強度は、特に限定されないが、３００〜５０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのが好ましく、１０００〜５０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのがより好ましい。
【００３７】
シール部２１の接合強度は、一般的に大きいほどよいが、シート材２の材料等によって、非開封部の上限値を超えるものは、製造が困難である場合がある。一方、非開封シール部の接合強度が下限値未満であると、後述する開封口（弱シール部）２２以外のシール部２１が剥離を起こし、液漏れを起こす可能性がある。
【００３８】
シート材２の外周の一部には、少なくとも１つの開封口が設けられている。本実施形態では、先端の辺の中央部に、１つの開封口が形成されている。
【００３９】
この弱シール部２２は、開封前の状態では液密性（気密性）を確保しうる接合強度を有するが、シール部２１よりは小さい接合強度により、該部分の接合を引き剥がすことにより容易に開封され、開封口を形成するように設けられている。
【００４０】
このような弱シール部２２は、該部分の融着を、たとえば、シール部２１よりも低温、より短時間、より低圧力あるいはこれらを組合わせることにより形成することができる。
【００４１】
このようにシール部２１とは接合強度の異なる弱シール部２２を形成することにより、開封時においては、弱シール部２２のみが剥離され、この部分から液体３が放出されることになる。
【００４２】
弱シール部２２を剥離するには、シート材２の液体３を収納する部分を押圧（圧迫）し、液体収納容器１内の内圧を高めることにより可能となる。また、その他、弱シール部２２を手で揉みほぐしてもよく、さらには、これらの方法を併用してもよい。このように、極めて簡単な操作で、液体３を外部に放出することが可能となる。
【００４３】
ここで、シール部２１の先端側の辺２１ａの外縁を外縁２３とする。
弱シール部２２は、シート材２の中心方向から外縁２３の方向に向かって、外縁２３と平行な方向の弱シール部２２の長さ（以下、単に「弱シール部２２の長さ」と言う）が一定の割合で小さくなる形状を有している。すなわち、弱シール部２２の形状は、図示のように台形となっている。
【００４４】
弱シール部２２の接合強度が小さいことに加えて、このように、シート材２の中心部側（基端側）の弱シール部２２の長さが、シート材２の外縁２３側（先端側）の長さに比べて大きくなっていることによって、弱シール部２２の開封はさらに容易となる。
【００４５】
また、弱シール部２２は、このような形状を有することにより、液体３の放出に際しての指向性を与えることができ、比較的狹い範囲に向けて集中的に液体３を放出することが可能となる。
【００４６】
なお、シート材２の中心方向から外縁２３の方向に向けての弱シール部２２の長さの減少率は、一定でなくてもよい。すなわち、弱シール部２２の形状は、台形でなくてもよい。
【００４７】
図示の構成では、弱シール部２２は、先端の辺の中央部に形成されているが、その形成部位は、特に限定されない。
【００４８】
また弱シール部２２の接合強度は、液密性を保持できる範囲であれば特に限定されないが、５０〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのが好ましく、１００〜５００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのがより好ましい。弱シール部２２の接合強度が上限値を超えると、開封に大きな力が必要となり、開封の確実性が低下する。
【００４９】
一方、弱シール部２２の接合強度が下限値未満であると、弱シール部２２が誤って開封し、液漏れを起こす可能性がある。
【００５０】
弱シール部２２の前記シート材外縁と平行方向の長さをＬとし、その最大値をＬmax、最小値をＬminとしたとき、通常、式（Ｉ）を満すのが好ましいが、
０．０５≦Ｌmin／Ｌmax≦０．９５            …（Ｉ）
特に本発明では、上記式（Ｉ）に代わり式（II）を満足する。
０．１≦Ｌmin／Ｌmax≦０．７                …（II）
【００５１】
Ｌmin／Ｌmaxの値が前記式中の上限値を超えると、外縁２３と垂直な方向の弱シール部２２の幅（以下、単に「弱シール部２２の幅」と言う）等によっては、液体３の放出について指向性が低下する可能性がある。
【００５２】
一方、Ｌmin／Ｌmaxの値が前記式中の下限値未満であると、Ｌminの値等によっては、開封および液体３の放出に大きな力が必要となり、また液体３の流量を十分に確保できない場合がある。
【００５３】
Ｌminの値は、特に限定されないが、２〜１００ｍｍであるのが好ましく、５〜５０ｍｍであるのがより好ましい。
【００５４】
Ｌminの値が上限値を超えると、Ｌmaxの値等によっては、液体３の放出について指向性が低下する可能性がある。
【００５５】
一方、Ｌminの値が下限値未満であると、弱シール部２２の幅や弱シール部の接合強度等によっては、開封および液体３の放出に大きな力が必要となり、また液体３の流量を十分に確保できない場合がある。
【００５６】
弱シール部２２の幅をＷとしたとき、下記式（III）を満足するのが好ましい。
０．１≦Ｗ／Ｌmin／≦１０                  …（III）
【００５７】
また、式（III）に代わり、式(IV)を満足するのがより好ましい。
０．２≦Ｗ／Ｌmin／≦７                    …（IV）
【００５８】
Ｗ／Ｌminの値が前記式中の上限値を超えると、液体収納容器１の大きさ等によっては、液体収納容器１全体に対するシール部２１と弱シール部２２の割合が大きくなり、液体収納容器１の大型化を招く。
【００５９】
一方、Ｗ／Ｌminの値が前記式中の下限値未満であると、弱シール部２２の接合強度等によっては、弱シール部２２の安定した成形が困難になる可能性がある。
【００６０】
シール部２１の接合強度をＦ1、弱シール部２２の接合強度をＦ2としたとき、下記式（Ｖ）を満足するのが好ましい。
０．０１≦Ｆ2／Ｆ1≦０．５５              …（Ｖ）
【００６１】
また、式（Ｖ）に代わり、式（ＶI)を満足するのがより好ましい。
０．０２≦Ｆ2／Ｆ1≦０．５０              …（ＶI）
【００６２】
Ｆ2／Ｆ1の値が前記式中の上限値を超えると、弱シール部２２の幅Ｗ等によっては、開封に大きな力が必要となり、また開封の確実性が低下する。
【００６３】
一方、Ｆ2／Ｆ1の値が前記式中の下限値未満であると、弱シール部２２の幅Ｗ等によっては、相対的に弱シール部２２の接合強度が弱くなり、弱シール部２２が誤って剥離し、液漏れを起こす可能性がある。
【００６４】
弱シール部２２の接合強度Ｆ2の値は、上記したように５０〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのが好ましく、１００〜５００ｇｆ／１５ｍｍ幅であるのがより好ましい。Ｆ2の値が、上限値を超えると、弱シール部２２の幅Ｗ等によっては、開封に大きな力が必要となり、開封の確実性が低下する。一方、Ｆ2の値が、下限値未満であると、弱シール部２２が誤って剥離し、液漏れを起こす可能性がある。
【００６５】
上記のようなＦ2／Ｆ1を満たす実施態様例として、シート材としてアルミニウムとポリプロピレンの積層フィルムを用いて、図１に示すような液体収納容器において、辺２１ａのシール部幅Ｗを１５ｍｍで形成し、弱シール部２２の接合強度Ｆ2を１００〜５００ｇｆ／１５ｍｍ幅、非開封部シール部２１の接合強度Ｆ1を１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上とした例が好適に例示される。この例では、開封口を設けた辺２１ａのシール部２１のシール幅も１５ｍｍと狭く、かつ開封も容易であり、液密も充分に保持された。
【００６６】
液体収納容器１に収納される液体３は、特に限定されず、例えば、水や溶液等の種々の液体のほか、半固形状のものや粘性の高い流動性物質も含むものとする。この液体３としては、種類、用途等に特に限定されないが、医療用に用いられる場合、例えば、薬液、血液凝固剤、麻酔薬、消毒薬、抗生剤、潤滑剤、診断薬剤、生理食塩水、精製水、キシロカインゼリー、輸液、経口高カロリー栄養剤等が挙げられる。
【００６７】
図２は、本発明の液体収納容器の第２実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、第２実施形態の液体収納容器について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
【００６８】
図２に示すように、シール部２１は、第１実施形態と同様に、シート材２の外周に、帯状に形成されているが、第１実施形態では、先端の辺においてシール部２１ａの幅Ｗが、他の３辺２１ｂ〜２１ｄに比べて大きくなっていたのに対し、第２実施形態では、先端の辺２１ａと、それに垂直なもう１つの辺２１ｂにおいてシール部２１の幅Ｗが、他の２辺２１ｃ、２１ｄに比べて大きくなっている。
【００６９】
また、第２実施形態の液体収納容器１は、２つの弱シール部２２、２４を有している。
この２つの弱シール部２２、２４は、それぞれ先端の辺２１ａと、それに垂直な辺２１ｂまたは２１ｄの一方に設けられており、図２には辺２１ｂに設けられた例を示す。
【００７０】
このように複数の弱シール部を有することにより、それぞれの弱シール部２２、２４からそれに応じた方向に液体３を放出することが可能となり、また複数の弱シール部から液体３を同時に放出することも可能となり、液体３を比較的広範囲に放出したい場合や、放出したい方向が複数ある場合での利用が可能となる。
【００７１】
また、液体３を放出する際、その放出の方向や順序を任意に選択すること等ができる。例えば、未開封または開封後の特定の弱シール部を、予め指で押圧しておいたり、その周辺のシート材２を折り曲げておいたりすることで、その弱シール部に液体３の圧力が加わらないようにしたうえで、シート材２の液体３を収納する部分を押圧し、液体３の圧力が加わった弱シール部のみを開封し、そこから液体３を放出させることが可能となる。
【００７２】
なお弱シール部の形状、Ｌmax、Ｌmin、接合強度Ｆ2等の条件については、第１実施形態と同様であるが、弱シール部２２と弱シール部２４でこれらの条件は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７３】
図３は、本発明の液体収納容器の第３実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、第３実施形態の液体収納容器について、前記第１、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
【００７４】
図３に示すように、第３実施形態の液体収納容器１は、筒状に形成されたシート材（インフレーションシート材）２の両辺部２１ａ、２１ｃを融着または接着し、袋状としたものであり、その内部に形成された空間３ａ内に液体３が収納されている。
【００７５】
また、本実施形態の液体収納容器１は、第２実施形態の液体収納容器１と同様、２つの弱シール部２２、２４を有しているが、第２実施形態では、２つの弱シール部２２、２４は、液体３の放出方向がほぼ垂直になるように位置しているのに対し、第３実施形態では、一のシール部２１ａ、２１ｃの一方（図３では２１ａ）に液体３の放出方向がほぼ平行になるように位置している。
【００７６】
このように、シート材２の外周に弱シール部が複数ある場合、これらの弱シール部は、放出される液体の放出方向が異なる方向になるように位置していても、ほぼ平行になるように位置していてもよい。
【００７７】
なお、弱シール部の形状、Ｌmax、Ｌmin、接合強度Ｆ2等の条件については、第１実施形態と同様であるが、弱シール部２２と弱シール部２４でこれらの条件は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７８】
図４は、本発明の液体収納容器の第４実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、第４実施形態の液体収納容器について、前記第１〜第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
【００７９】
図４に示すように、第４実施形態の液体収納容器１は、その内部が、仕切り部（シール部２１ｅ）２８によって、２つの空間（収納部）３ａ，４ａに仕切られており、それぞれの空間３ａ，４ａに液体３と液体４が収納されている。また、それぞれの空間に対して弱シール部２２、２４が設けられている。この場合、両空間の容積は、異なっていてもよい。
【００８０】
液体３と液体４とは、同一の組成のものであっても、異なる組成のものであってもよい。
【００８１】
液体３と液体４とが同一の組成である場合、液体の供給量を３段階に調整することができる。液体３と液体４の双方を放出すれば、液体の合計の供給量は、最も多く、液体３のみを供給すれば、液体の供給量は、中程度となり、液体４のみを放出すれば、液体の供給量は、最も少なくなる。
【００８２】
このように、液体の必要量に応じて弱シール部を開封することにより、使用後、液体収納容器１内に開封状態で残る液体量を最小限に抑えることができるようになり、利便性が向上する。
【００８３】
また、液体３と液体４とが異なる組成のものである場合、反応等による変質、劣化を防止するために、使用するまでは別々に保存しておき、使用に際し、両液を混合することが好ましいときや、液体３と液体４を放出する際、ある特定の順序で放出する必要があるとき等に適用することができる。
【００８４】
液体３、液体４としては、例えば、麻酔薬、消毒薬、抗血栓剤、抗生剤、潤滑剤のうち２つを任意に組み合わせたもの等が挙げられる。
【００８５】
なお、弱シール部の形状、Ｌmax、Ｌmin、接合強度Ｆ2 等の条件については、第１実施形態と同様であるが、弱シール部２２と弱シール部２４でこれらの条件は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００８６】
図５は、本発明の液体収納容器の第５実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、第５実施形態の液体収納容器について、前記第１〜第４実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
【００８７】
図５に示すように、第５実施形態の液体収納容器１は、第４実施形態と同様、その内部が、仕切り部（シール部２１ｅ）２８によって、２つの空間（収納部）３ａ、４ａに仕切られており、それぞれの空間に液体３と液体４が収納されているが、開封口は、先端側の空間に対して１つだけ形成されている。また、仕切り部のほぼ中央部には、弱シール部２９が形成されている。この弱シール部２９を剥離することによって、２つの空間は、連通する。
このように、開封口としての弱シール部は、少なくとも１つあればよい。
【００８８】
液体３と液体４とは、同一の組成のものであっても、異なる組成のものであってもよい。
【００８９】
液体３と液体４とが、同一の組成である場合、第３実施例と同様、液体の供給量を調整することが可能であり、特に、収納されている液体を全量放出するときにおいて、予め、弱シール部２９を剥離しておくことによって、液体の連続的に放出することが可能となる。
【００９０】
また、液体３と液体４とが異なる組成である場合、反応等による変質、劣化を防止するために、使用するまでは別々に保存しておき、使用に際し、両液を混合することが好ましいとき等に適用することができる。
【００９１】
特に、本実施形態によれば、液体３と液体４との混合を液体収納容器１内で行うことができるため、放出前に、液体が均一になるように十分混合しなければならない場合等に適用できる。
【００９２】
液体３と液体４の組み合わせとしては、例えば、生理食塩水とヘバリン、生理食塩水とキシロカイン等が挙げられる。
【００９３】
図示の構成では、液体収納容器１内の複数の空間を連通するための弱シール部２９は、仕切り部２８のほぼ中央部に形成されているが、このような弱シール部は、仕切り部の中央部に形成されていなくてもよい。また、図示の構成では、このような弱シール部は、１つだけ形成されているが、２つ以上形成されていてもよく、また仕切り部２８のほぼ全体にわたって形成されていてもよい。また、その形状は、特に限定されない。
【００９４】
なお、弱シール部の接合強度Ｆ2 等の条件については、第１実施形態と同様であるが、弱シール部２２と弱シール部２９でこれらの条件は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００９５】
上記図１〜図５（第１〜第５実施形態）には、いずれも開封口となる弱シール部２２は、その弱シール部の形成された辺の外縁に対して液体の放出方向が垂直になるように設けられた態様を示したが、その辺の外縁に対して斜めの方向になるように設定されたものでもよい。
【００９６】
すなわち、図６に示すように、弱シール部２２の形状が隣り合う２つの角が直角である台形であって、液体３の放出方向が外縁２３に対して垂直な方向から若干傾いたものでもよく、また、図７に示すように、弱シール部２２の形状が向かい合う２つの角が共に鈍角、または共に鋭角である台形であって、液体３の放出方向が外縁２３に対して垂直な方向から大きく傾いたものでもよい。なお図６、図７において、液体３の放出方法をそれぞれ矢印で示した。
【００９７】
また、図１〜図５に示した第１〜第５実施形態では、いずれも開封口となる弱シール部は、その長さの減少率が一定のものであるが、その長さの減少率は、一定でなくてもよい。
【００９８】
図８に示すように、基端側から先端側に向けて、弱シール部２２の長さが途中まで一定の割合で減少し、その後、その長さが一定になっていてもよい。また、図９に示すように、基端側から先端側に向けて、弱シール部２２の長さの減少率が連続的に小さくなっていてもよい。すなわち、弱シール部２２は、曲線部を有する形状であってもよい。
【００９９】
本発明では、上記のような液体収容容器と、該液体収納容器内の液体に接触させて使用される器具と、該液体収納容器と該器具とを収納するシート材とを有することを特徴とする包装体も提供する。
【０１００】
図１０は、前述したような各液体収納容器を内部に有する包装体の第１実施形態を示す平面図（内部透視図）、図１１は、図１０中のＡ−Ａ線断面図である。
【０１０１】
図１０および図１１に示すように、包装体５は、液体収納容器１と、液体収納容器１内の液体３に接触させて使用される器具７と、液体収納容器１と器具７を収納する包材６とを有する。
【０１０２】
包材６は、対向する一対のシート材６ａ、６ｂで構成されている。図１１に示すように、一方のシート材６ａは、平坦な形状に、他方のシート材６ｂは、収納する液体収納容器１および器具７の形状に対応するような所望パターンの突出形状（フリスター形状）に成形されたもので、両シート材６ａ、６ｂを重ね、それらの外周部を融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶剤による接着）によりシールして、袋状としたものである。
【０１０３】
この包材６の基端には、開封部６２が形成されている。この開封部６２は、両シート材６ａ，６ｂの基端をシールせずに形成した一対にピールタブ６３、６３を互いに反対方向に引っ張ることにより、開封部６２のシール部６１を剥離し、開封することができる。
【０１０４】
開封部６２は、後述する器具（カテーテル）７の基部７２側、特に基部７２の近傍に形成されているため、挿入部７１が液体３で濡らされた器具（カテーテル）７を開封された開封部６２から取り出す際に、基部７２が液体３と接触して濡れることをより有効に防止することができる。
【０１０５】
なお、包材開封部の構成は、図示のものに限らず、例えば、包材の外縁に切欠き（ノッチ）が形成され、この切欠き部から包材６を引き裂いて開封するような構成のものや、前述と同様な弱シール部が包材６のシール部分の一部に形成され、この弱シール部を剥離して開封するような構成のものでもよい。
【０１０６】
包材６は、それに収納された器具（カテーテル）７の基端および先端付近に、それぞれ、シール部６１が存在している。このため、器具（カテーテル）７は、包材６内において、その長手方向の移動が規制される。すなわち、器具（カテーテル）７は、その長手方向にわずかな距離しか移動することができない。
【０１０７】
また、包材６は、それに収納された液体収納容器１の基端および先端付近に、それぞれ、シール部６１が存在している。このため、液体収納容器１は、包材６内において、器具（カテーテル）７の長手方向の移動が規制される。すなわち、液体収納容器１は、器具（カテーテル）７の長手方向にわずかな距離しか移動することができない。
【０１０８】
包材６を構成するシート材の形成方法、材料等は、特に限定されないが、前述のシート材２の場合と同様であるのが好ましい。
【０１０９】
液体３に接触させて使用される器具７は、特に限定されないが、医療用に用いられる場合、例えば、カテーテル、ガイドワイヤー等が挙げられる。図１０に示した実施形態では、器具７としてカテーテルが用いられている。
【０１１０】
カテーテル７は、生体内に挿入される挿入部７１とカテーテル７を手で持って操作する基部７２とを有している。
【０１１１】
挿入部７１は、生体内への挿入を円滑に行うことが必要とされ、そのために、挿入部７１の表面には、湿潤により潤滑性を発現する物質が付与されている。
【０１１２】
このような物質としては、例えば、特開昭６０−２５９２６９号、特開平１−１９５８６３号公報に記載されているような親水性ポリマーが挙げられる。また、例えば、特公平６−３２６５２号、特開平６−７４２６号、国際出願ＷＯ８８０２６２３、国際出願ＷＯ８９０７５２１、国際出願ＷＯ８９０９２４６、国際出願ＷＯ９００１３４４、国際出願ＷＯ９２１９２８９、国際出願ＷＯ９３１１７５１、国際出願ＷＯ９５２９７２２、特表平１０−５０２８５４号、特表平１０−５０２８５５号、特表平１０−５０２８５６号に開示されている物質や方法を用いてもよい。このような物質は、通常、挿入部７１の表面に、湿潤していない状態（乾燥状態）で存在している。
【０１１３】
このような物質は、挿入部７１の基材表面に化学結合されたポリマーであって、該基材表面からの剥離や、水、生理等張液、その他潤滑剤等への溶出が生じ難いものが、潤滑性の持続性、安全性の点から好ましい。
【０１１４】
このようなことから、カテーテル７の使用に先立ち、液体収納容器１から、放出された液体３を挿入部７１に接触させ、湿潤により潤滑性を発現させる。
【０１１５】
一方、カテーテル７の基部７２は、手で持つ部分であるため、液体３で濡れていると、滑りやすく、カテーテル７の操作性を低下させ、また、手にも液体３が付着するので、液体３との接触は、好ましくない。
【０１１６】
このように、カテーテル７には、液体３との接触を必要とする部分、すなわち、挿入部７１と、液体３との接触を必要としない部分（特に、液体３との接触が好ましくない部分）、すなわち、基部７２が存在し、液体３との接触は、挿入部７１のみについて、行う必要がある。
包装体５内には、前述したような液体収納容器１が収納されている。
【０１１７】
液体収納容器１の弱シール部２２は、カテーテル７の挿入部の側部近傍に位置している。
【０１１８】
弱シール部２２がこのような位置にあると、カテーテル７の基部７２が弱シール部２２から放出された液体３で濡れにくく、しかも、その液体３で挿入部７１を迅速に、均一に濡らすことができる。
【０１１９】
包材６の、液体収納容器１の弱シール部２２に対面する位置には、シール部６１によるテーパ状の壁部６４が形成されている。この壁部６４は、弱シール部２２から放出される液体３の放出方向に対し、所定角度傾斜している。このような壁部６４を設けたことにより、次のような作用・効果を生じる。
【０１２０】
弱シール部２２から放出された液体３は、まず壁部６４に衝突し、その勢いが緩和されるとともに、図１０中の矢印で示すように、テーパ状の壁部６４に衝突し、カテーテル７の挿入部７１に向けて広い角度で飛散する。これにより、液体３が挿入部７１の長手方向に満遍なく広がり、挿入部７１の広範囲をより均一に濡らすことができる。
【０１２１】
また、液体収納容器１には、前述したように指向性があるため、液体３を、壁部６４の方向に向けて放出させることが可能である。その結果、これらの効果が、相乗的に作用することによって、カテーテル７の挿入部７１を液体３で濡らし、かつ、カテーテル７の基部７２を液体３で濡らさないように（または、濡らしたとしても基部７２の先端側を部分的に濡らす程度に）することが可能となる。
【０１２２】
また、図示されていないが、包材６内には、液体３を吸収し、保持することができる液体吸収性材料が収納されていてもよい。
【０１２３】
これにより、カテーテル７の挿入部７１と液体３を接触させた後、余剰の液体３を液体吸収性材料で吸収、保持することが可能となる。したがって、カテーテル７の基部７２が液体３と接触し、濡れてしまう可能性がより低くなる。
【０１２４】
液体吸収性材料の包材６内での位置は、特に限定されないが、例えば、カテーテル７の先端部付近が好ましい。これにより、液体収納容器１から放出された液体３が、カテーテル７の挿入部７１と十分接触した後、液体吸収性材料で吸収、保持されることにより、液体３の利用効率がよい。
【０１２５】
液体吸収性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系またはマレイン酸系材料などの合成ポリマーや、デンプン、セルロース、アルギン酸のような多糖類材料などの天然材料などのような高分子吸水性材料が好ましい。また、その他、例えば、スポンジ、綿、ガーゼ、不織布や、それらに上記高分子吸水性材料を担持したもの（例えば、おむつ、生理用品などに用いられているもの）が挙げられる。これらの液体吸収性材料は、例えば、粉末状、フィルム状、シート状、繊維状（繊維の集合体）などの種々の形態をとることができる。
【０１２６】
次に、前述した包装体５の使用方法（作用）の一例について説明する。
例えば、包装体５を水平にした状態で、包材６の外部から液体収納容器１を指等で押圧・圧迫する。これにより、液体収納容器１の弱シール部（開封口）２２が剥離（破断）し、液体収納容器１内の液体３が放出される。
【０１２７】
開封口２２から放出された液体３は、まず壁部６４に衝突し、その勢いが緩和されるとともに、比較的広い角度で飛散する。これにより、液体３が挿入部７１の長手方向に万遍なく広がり、挿入部７１の少なくとも基端側の部分を均一に濡らす。このとき、カテーテル７の基部７２は、ほとんど液体３で濡れないか、または、濡れたとしても、基部７２の先端側が部分的に濡らす程度である。
【０１２８】
また、必要に応じ、包装体５を、その先端が鉛直下方に向くような姿勢とする。これにより、挿入部７１の表面に付着している液体３が挿入部７１の表面に沿って流下し、挿入部７１の先端まで、満遍なく、均一に濡らすことができる。
【０１２９】
なお、包材６内に前記液体吸収性材料（図示せず）が収納されている場合には、余剰の液体３がこの吸収体で吸収、保持される。これにより、例えば、誤って、包装体５の基端を鉛直下方に向けてしまったような場合でも、カテーテル７の基部７２が余剰の液体３と接触し、濡れてしまうことを防止することができる。
【０１３０】
以上のようにして挿入部７１の表面が液体３で濡れると、挿入部７１の表面は、潤滑性を発現し、摩擦抵抗が低減する。
【０１３１】
なお、液体収納容器１の弱シール部（開封口）２２を開封後、必要に応じ、包材６の外部から指で液体収納容器１をしごくなどして、液体収納容器１内の液体３を残らず排出する操作を行ってもよい。
【０１３２】
包材６の内部および液体収納容器１の内部は、予め滅菌処理が施されており、しかも、液体３との接触によりカテーテル７の挿入部７１の表面に潤滑性を発現させる操作は、密閉された包材６内で外気と接触することなく行われるため、カテーテル７は、無菌性を保持することができる。
【０１３３】
以上のようにしてカテーテル７の挿入部７１の表面が液体３で濡れ、潤滑性を発現したら、包材６の開封部６２を剥離（破断）して開封する。
【０１３４】
そして、カテーテル７の基部７２を手で持ち、カテーテル７を包材６内より取り出す。このとき、カテーテル７の基部７２は、液体３で濡れていないため、基部７２を手で持ったときに濡れにより滑ることがなく、このカテーテル７の取り出し操作を迅速、確実に行うことができる。
【０１３５】
また、カテーテル７の基部７２は、開封部６２の近傍に位置しているため、包材６からのカテーテル７の取り出し操作の際にも、基部７２が包材６の内面等に付着した液体３と接触し、濡れるということが防止される。
【０１３６】
包材６から取り出されたカテーテル７は、その挿入部７１が生体の目的部位に挿入または装着される。カテーテル７が尿道カテーテル（導尿カテーテル）である場合には、その挿入部７１を先端側から尿道および膀胱に挿入し、このカテーテル７を介して排尿する。このとき挿入部７１の表面が潤滑性を有しているため、円滑かつ安全に行うことができる。
【０１３７】
また、このような生体への挿入操作は、カテーテル７の基部７２を手で把持して行なうが、前述したように、カテーテル７の基部７２は、液体３で濡れていないため、基部７２を手で持ったときに濡れにより滑ることがなく、よって、このカテーテル７の生体への挿入操作を迅速、確実に行うことができる。
【０１３８】
図１２は、前述したような各液体収納容器を内部に有する包装体の第２実施形態を示す平面図（内部透視図）である。以下、第２実施形態の包装体について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項の説明は省略する。
【０１３９】
図１２に示すように、壁部６４は、第１実施形態と同様に、液体収納容器１の弱シール部２２に対面する位置に、形成されているが、第１実施形態では、壁部６４の形状がテーパ状であるのに対し、第２実施形態では、壁部６４が液体３の放出方向に対してほぼ垂直になるように形成されている。
【０１４０】
そのため、第１実施形態では、放出された液体３が壁部６４に衝突すると、基端側に向けて広い角度で飛散するのに対し、第２実施形態では、液体３が基端側に飛散しにくくなっている。
【０１４１】
このように、壁部６４の形状を液体３の放出方向に対してほぼ垂直にすることによって、液体３に接触させたい部位が比較的狹い範囲に限定されている場合にも適応できる。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明によれば、液体収納容器を簡便かつ確実に開封することができ、小型化することが可能である。また、弱シール部の形状により液体の放出に指向性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の液体収納容器の第１実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図２】  本発明の液体収納容器の第２実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図３】  本発明の液体収納容器の第３実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図４】  本発明の液体収納容器の第４実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図５】  本発明の液体収納容器の第５実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図６】  弱シール部の形状の実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図７】  弱シール部の形状の実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図８】  弱シール部の形状の実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図９】  弱シール部の形状の実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図１０】  本発明の包装体の第１実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【図１１】  図１０中のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】  本発明の包装体の第２実施形態を示す平面図（内部透視図）である。
【符号の説明】
１                液体収納容器
２                シート材
３、４            液体
５                包装体
６                包材
２１、６１        シール部
２３              外縁
２２、２４、２９  弱シール部
２８              仕切り部
６２              開封部
６４              壁部
７１              挿入部
７２              基部
【図１】
0004190185.tif 000002
【図２】
0004190185.tif 000003
【図３】
0004190185.tif 000004
【図４】
0004190185.tif 000005
【図５】
0004190185.tif 000006
【図６】
0004190185.tif 000007
【図７】
0004190185.tif 000008
【図８】
0004190185.tif 000009
【図９】
0004190185.tif 000010
【図１０】
0004190185.tif 000011
【図１１】
0004190185.tif 000012
【図１２】
0004190185.tif 000013