(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート柱の鉄筋に接合部材を取り付け、前記接合部材に鉄骨梁を接合させる鉄筋コンクリート柱の接合方法であって、
前記鉄筋に、前記鉄筋コンクリート柱内に鉄骨梁の端部と接合部材との接合部分の全体が収まるように、平板状の上側接合部材と下側接合部材とを備えた接合部材を取り付けた後、前記鉄筋コンクリート柱を築造する場所で前記接合部材が取り付けられた鉄筋を組み立て、
次に、Ｈ形鋼の前記鉄骨梁の上下のフランジ部に、前記上側接合部材と下側接合部材とをそれぞれ接合させるようにして前記接合部材に鉄骨梁の端部を固定し、
その後、前記鉄骨梁及び接合部材を含む前記鉄筋の周囲にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート柱を築造することを特徴とする鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法。
【請求項２】
前記鉄骨梁は、隣接する前記鉄骨梁のフランジ及びウェブ同士をそれぞれ結合部材を介して結合することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法及び接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート柱に鉄骨梁を接合する場合には、まず例えば鉄骨梁と同型状の部材で形成した接合用突出部を有する接合金物を形成し、この接合金物を鉄筋コンクリート柱の所定の位置に固定した後、鉄筋コンクリート柱のコンクリートを打設し、次に接合金物の突出部に鉄骨梁の端部をボルトなどで接合するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法では、鉄骨梁と同型の部材を溶接して接合金物を形成していたので、接合金物の加工工数が増加するという問題があった。また、接合金物が大型化するので、運搬コストが増大するという問題があった。更に接合金物と鉄骨梁とのボルト接合部が鉄骨梁から突出し、この突出部が床部材及び天井に干渉するので、床部材に逃げを設けたり、或いは天井の高さを低くしなければならないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、コストを低減することが可能であると共に、接合部が床部材や天井に干渉するのを防止可能な鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法及び接合構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は鉄筋コンクリート柱の鉄骨梁との接合方法であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、鉄筋コンクリート柱の鉄筋に接合部材を取り付け、前記接合部材に鉄骨梁を接合させる鉄筋コンクリート柱の接合方法であって、
前記鉄筋に、前記鉄筋コンクリート柱内に鉄骨梁の端部と接合部材との接合部分の全体が収まるように、平板状の上側接合部材と下側接合部材とを備えた接合部材を取り付けた後、前記鉄筋コンクリート柱を築造する場所で前記接合部材が取り付けられた鉄筋を組み立て、
次に、Ｈ形鋼の前記鉄骨梁の上下のフランジ部に、前記上側接合部材と下側接合部材とをそれぞれ接合させるようにして前記接合部材に鉄骨梁の端部を固定し、
その後、前記鉄骨梁及び接合部材を含む前記鉄筋の周囲にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート柱を築造することを特徴とする。
【０００７】
前記鉄骨梁はＨ型鋼とし、隣接する前記鉄骨梁のフランジ及びウェブ同士をそれぞれ結合部材を介して結合することができる。
（作用）本発明に係る鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法においては、鉄筋コンクリート柱の鉄筋に平板状の接合部材を取り付け、鉄筋コンクリート柱内の接合部材に鉄骨梁を固定するので、接合金物の小型化及び加工工数の低減を図ることができる。また、接合部がコンクリート内に埋設されるので、鉄筋コンクリート柱及び鉄骨梁の表面からボルト接合部などが突出するのを防止できる。
【０００８】
また、鉄骨梁をＨ型鋼とし隣接する鉄骨梁のウェブ同士及びフランジ同士を結合した場合は、全体の強度を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法及び接合構造を図示の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法及び接合構造を説明する正面図である。この接合方法及び接合構造においては、予め工場や、現場のヤードなどで鉄筋コンクリート柱１１の鉄筋１３、１４と接合部材１５、２６を組み立てておき、これを所定の柱位置に建てた後、鉄骨梁１２を接合するようになっている。
【００１１】
すなわち、まず工場や現場の組み立てヤードなどで鉄筋コンクリート柱１１の柱主筋１３と、鉄骨梁１２を保持するための保持筋１４を組み立てる。柱主筋１３は柱の４隅にそれぞれ複数本ずつ、本実施の形態では３本ずつ配置する。そして、４隅の柱主筋１３の近傍に保持筋１４を配置する。
【００１２】
次に、保持筋１４の鉄骨梁１２を接合すべき位置に、例えば鉄板などで形成された板状の下側接合部材１５及び上側接合部材２６を、保持筋１４に螺入したナットなどで挟んで仮に固定しておく。この下側接合部材１５及び上側接合部材２６は、図２に示すように矩形の４隅を面取りしたものであり、その面取り部をコンクリート柱１１の表面に合わせて配置する。この下側接合部材１５及び上側接合部材２６の中央には、適宜な直径でコンクリートの打設孔１６を設ける。なお、保持筋１４を設けず、各接合部材１５、２６の面取りを小さくして柱主筋１３に保持させることもできる。
【００１３】
次に、図１に示すように、下側接合部材１５のレベル調整を行いナットで挟んで固定する。そして、下側接合部材１５の上に鉄骨梁１２の端部を載置する。本実施の形態では、図２に示すように４個の鉄骨梁１２をそれぞれ鉄筋コンクリート柱１１の各面のほぼ中央に位置させて配置する。この鉄骨梁１２は、例えばＨ型鋼で形成できる。次に、図１に示すように隣接する鉄骨梁１２、１２の下側のフランジ１７の内側に、例えば鉄板などで形成された内側結合部材１８を載置する。
【００１４】
この内側結合部材１８は、図３に示すようにほぼ山形であり、その両方の辺部分１９、１９をそれぞれ鉄骨梁１２のフランジ１７上に載置する。そして、下側接合部材１５と、フランジ１７と、内側結合部材１８とを締結手段、例えばボルト２０及びナット２１で締結する。次に、図１に示すように、隣接する鉄骨梁１２、１２のウェブ２２、２２に断面が山形のウェブ接合部材２３の各辺部分２４、２４を当て、ボルトなどの締結手段で固定する。
【００１５】
次に、鉄骨梁１２の上側のフランジ２５上に上側接合部材２６をセットして保持筋１４にナットで固定し、フランジ２５の内側に内側結合部材２７を当てて、上側接合部材２６と、フランジ２５と、内側結合部材２７とをボルトなどの締結手段で締結する。なお、上側接合部材２６と内側結合部材２７は、それぞれ上述の下側接合部材１５と内側結合部材１８と同一形状である。
【００１６】
次に、鉄骨梁１２の高さの範囲内にある柱主筋１３に複数の帯筋３０を巻回して固定する。この場合、鉄骨梁１２のウェブ２２に孔を開けて帯筋３０を通すようにする。各鉄骨梁１２の上下のフランジ１７、１７の間には、コンクリートの漏出を防止するための漏出防止板３１が予め工場などで取り付けられている。この漏出防止板３１は、鉄筋コンクリート柱１１の外周面とほぼ面一になるように配置されている。この漏出防止板３１は、鉄骨梁１２から接合部に加わる力の一部を、支圧にて柱のコンクリートに伝達する機能も有している。
【００１７】
このようにして、保持筋１４と鉄骨梁１２とを下側接合部材１５及び上側接合部材２６を介して接合した後、柱主筋１３の周囲に型枠（図示せず）を組み立て、この型枠の中にコンクリートを打設する。コンクリートは、上側接合部材２６及び下側接合部材１５の丸孔１６を通過して、鉄骨梁１２の端部の内側及び鉄骨梁１２の下方に打設される。
【００１８】
このように、本発明の第１の実施の形態の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法においては、鉄筋コンクリート柱１１の保持筋１４と鉄骨梁１２とを平板状の下側接合部材１５及び上側接合部材２６を介して、鉄筋コンクリート柱１１内で接合した後コンクリートを打設するので、接合部分をコンクリート内に埋設して鉄筋コンクリート柱１１及び鉄骨梁１２の表面から接合部分が突出するのを防止できる。
【００１９】
したがって、各接合部材１５、２６の小型化及び加工工数の低減を図ることができ、これによりコストダウンが可能になると共に、運搬コストの低減が可能になる。また、鉄骨梁１２の上に床部材（図示せず）を設置する場合でも、接合部分が床部材に干渉することがないため、従来のように現場で床部材の修正作業をする必要がなくなる。更に、接合部分が鉄骨梁１２の上下に突出しないので、天井を高くすることができる。なお、接合部の必要耐力が大きくなければ、隣接する鉄骨梁１２のウェブ２２同士を接合しなくてもよい。
【００２０】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明に係る第２の実施の形態の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合方法を説明する断面図である。なお、図２と同様な部分には同一の符号を付けて詳細な説明を省略した。
【００２１】
この第２の実施の形態では、鉄筋コンクリート柱３１の保持筋３４を第１の実施の形態より柱の中心側に寄せると共に、十字形の下側接合部材３５及び上側接合部材３６をそれぞれ柱の中央に配置して保持筋３４にナットで挟んで固定する。また、内側結合部材３８は、図５に示すように短冊状とし、鉄骨梁１２のフランジ１７の内側に配置する。更に、４個の鉄骨梁１２のウェブ２２を、鉄筋コンクリート柱３１の中心に配置した十字形のウェブ接合部材３９で接合する。
【００２２】
このウェブ接合部材３９は、板材で形成された十字状の中心部材４０を柱の中央に配置し、この中心部材４０の各板部分と鉄骨梁１２のウェブ２２の両方を板部材４１、４１で挟んでボルト締結することにより、４個の鉄骨梁１２のウェブ２２同士を接合するようになっている。なお、図５中の符号４２はフィラープレートとであり、内側接合部材３８が十字形に重ねて配置されることにより、下側の内側接合部材３８と鉄骨梁１２のフランジ２２との間にできる隙間を埋めるためのものである。
【００２３】
この第２の実施形態では、柱主筋１３と保持筋１４との間の間隔を広くして、柱の４隅からコンクリートの打設作業を行うようになっている。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法及び接合構造によれば、鉄筋コンクリート柱の鉄筋に板状の接合部材を固定し、鉄筋コンクリート柱内で接合部材と鉄骨梁を接合するので、接合部材の小型化、加工工数の低減、運搬コストの低減が可能になる。また、接合部がコンクリート内に埋設されるので、鉄筋コンクリート柱及び鉄骨梁の表面から接合部材が突出するのを防止でき、これにより、床部材に逃げを設けたり、天井の高さを低くする必要がなくなる。
【００２５】
また、鉄骨梁をＨ型鋼とし隣接する鉄骨梁のウェブ同士を接合した場合は、接合部の強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る内側結合部材及びウェブ接合部材を示す図である。
【図４】本発明に係る鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の第２の実施の形態を示す図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１１  鉄筋コンクリート柱
１２  鉄骨梁
１３  柱主筋
１４  保持筋
１５、３５  下側接合部材
２２  鉄骨梁のウェブ
２６、３６  上側接合部材
【図１】
0004041240.tif 000002
【図２】
0004041240.tif 000003
【図３】
0004041240.tif 000004
【図４】
0004041240.tif 000005
【図５】
0004041240.tif 000006