Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音・緩衝性能を有する合成樹脂発泡体シ−トの一面に粘着材層を形成し、該シートに直線状に凹圧癖付けして凹圧歪みラインを形成したことを特徴とする吸音・緩衝材。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡体シ−トが軟質ウレタンフォ−ムシ−トであり、該ウレタンフォームシートの一面に粘着材層を形成した請求項第１項記載の吸音・緩衝材。
【請求項３】
前記凹圧歪みラインが線状・点線状の凹圧歪みラインを組み合わせた請求項第１項又は第２項記載の吸音・緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に建築用内装材等の吸音・緩衝材として壁材等に用いられる吸音・緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような建築用内装材、例えば吸音・緩衝材として壁材等に用いられる用いられる材料としては、合成樹脂発泡体、例えば軟質ポリウレタンフォームを必要な大きさに切断し、このウレタンフォームの一面に粘着材層（両面テープ）を貼り合わせたもの、或は、予めウレタンフォームと粘着材層とを貼り合わせたものを必要な大きさに切断したものが一般に使用される。
【０００３】
しかしながら、このような従来の材料を、上記の如く例えば壁材として使用する場合に、壁のコーナー部の所は、壁の両面のコーナー部までの寸法に裁断したものを数枚準備して夫々を貼り合わせるか、或いはコーナー部を含めた大きな材料をコーナー部でそのまま折り曲げて貼っていくことになる。
【０００４】
ところが、前者の部分・部分に切断したものを用いる場合には、夫々の材料の切断面が多くなってしまう。このため、材料の切断面の突き合わせ部分が見栄えが悪くなることは否めず、確実に貼り合わせるにはこの部分を貼り付ける接着剤を要し、かつ貼り付けに際して意外に手間がかかる。
【０００５】
更に、後者のコーナー部をも含めた大きく裁断した材料をそのまま壁の両面及びコーナー部の所で曲げて貼っていく方法では、コ−ナ−部にてどうしても材料の歪みによって広範囲にわたって「しわ」が発生してしまい、見栄えが悪くなってしまうという問題を生じていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような材料をコーナー部をも含めて比較的簡単に、しかも「しわ」を発生させずに見栄えも良く貼り合わせるために、材料の形状に注目し鋭意検討を重ねた結果、本発明を得ることが出来たものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、吸音・緩衝性能を有する合成樹脂発泡体シ−トの一面に粘着材層を形成し、該シートに直線状に凹圧癖付けして凹圧歪みラインを形成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２は、上記吸音・緩衝性能を有する合成樹脂発泡体シ−トが軟質ウレタンシ−トであり、該ウレタンフォームシートの一面に粘着材層を形成し、該シートに直線の凹圧歪みラインを形成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３は、上記凹圧歪みラインが線状・点線状の凹圧歪みラインを組み合わせたものであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の狙いは、壁等への貼り合わせが簡便で、しかも外観が奇麗に仕上がるため、材料の形状を、従来の平坦なシート形状の表面に粘着材を貼り合わせることと、最終的に貼り合わせた時に生ずる「しわ」歪みを吸収するために、直線の凹圧歪みラインを設けたことにある。即ち、シ−トに凹圧癖付けをなしたコ−ナ−部での折り曲げの際の歪み吸収ライン（溝）を設けるものである。
【００１１】
本発明の吸音・緩衝材にあって、直線の凹圧歪みラインを２面の壁面によって形成されたコ−ナ−部の直線ラインに沿って壁面に貼り合わされるもので、このため、吸音・緩衝材の歪みを確実にこの凹圧歪みラインに集中させたものであり、このため、従来のような見栄えの悪い「しわ」の発生はなくなり、見栄えのよいものとなったものである。
【００１２】
【実施例】
本発明の１実施例を明確にするために形成法を含めて図を用いて説明するが、この実施例に限定するものではないことは言うまでもない。
先ず、図１に示す如く、吸音・緩衝性の優れた材料の一つである軟質ウレタンフォームシ−ト１を準備し、該シート１の表面に粘着（接着）材層２及び離型紙３からなる両面テ−プ４を貼り合わせて吸音・緩衝材Ａを得、壁面等へ貼り合わせるのに容易とする。
【００１３】
図２はプレスカッタ−１１の斜視図であり、図３はこのカッタ−１１をもって上記シート１を所望の形状に切断する際の状態図である。本例ではプレスカッタ−１１は両サイドの刃１２でシ−ト１を裁断し、一方、裁断を目的とせずシ−ト１を直線状に凹圧させるための直線の押圧部１３を任意の数（ここでは３本）設けたものを用いてシ−ト１をプレスカットする。
【００１４】
このようにして得られた吸音・緩衝材Ａは図４に示された通り、表面の一部に凹圧歪みライン５を有するシート１が得られ、或いは凹圧歪みライン５が目視できなくとも、シ−ト１には凹圧歪みが生じたものとなっている。
【００１５】
図５は壁面２１及びコーナー部２２に本発明の吸音・緩衝材Ａを貼り付けた際の状態図であって、直線状のコーナー部２２に沿って備えられたシート１に形成した直線の凹圧歪みライン５により歪みが吸収されて「しわ」の発生もない見栄えの良い奇麗な表面を有する防音・緩衝材が貼着形成される。
【００１６】
且つ、見栄えを良くするために、直線の凹圧形状のほか点線状、曲線状等或はこれらを組み合わせた凹圧部を設けることも可能である。
【００１７】
本実施例では基本的な例として軟質ウレタンフォームシ−ト１の表面に両面テープを貼り合わせた例を示したが、図６の如く軟質ウレタンフォームシート１の反対の表面に他の表装材（織布、不織布、紙、ビニルシート、トリコット等）６や補強材等を貼り合わせたものでも差し支えない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上の構成を有するものであって、壁面への貼り合わせの際における「しわ」等を発生させることのない吸音・緩衝材を提供したものであり、見栄えのみならず、その作業性をも改良したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の吸音・緩衝材の側面図である。
【図２】図２はプレスカッタ−の斜視図である。
【図３】図３は吸音・緩衝材をプレスカッタ−にて切断した際の状態図である。
【図４】図４は得られた吸音・緩衝材の斜視図である。
【図５】図５は壁面及びコーナー部に本発明の吸音・緩衝材Ａを貼り付けた際の状態図である。
【図６】図６は本発明の別例の吸音・緩衝材Ａの側面図である。
【符号の説明】
Ａ‥‥吸音・緩衝材、
１‥‥軟質ウレタンフォームシ−ト、
２‥‥粘着（接着）材層、
３‥‥離型紙、
４‥‥両面テ−プ、
５‥‥凹圧歪みライン、
６‥‥表装材、
１１‥‥プレスカッタ−、
１２‥‥刃、
１３‥‥押圧部、
２１‥‥壁面、
２２‥‥壁面のコーナー部。
【図１】
0004153073.tif 000002
【図２】
0004153073.tif 000003
【図３】
0004153073.tif 000004
【図４】
0004153073.tif 000005
【図５】
0004153073.tif 000006
【図６】
0004153073.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイル生素地を加圧成形して、素焼きし、その表面に釉薬を施し、更にその表面に凹版印刷でインクの直径が１００〜２５０ミクロン、高さが３０〜１００ミクロンの微小な凹凸を施した後、焼成することを特徴とする防汚・防滑性タイルの製造方法によって得られた、表面にインクによる直径が１００〜２５０ミクロン、高さが３０〜１００ミクロンの微小な凹凸が均一に形成されていることを特徴とする防汚・防滑性タイル。
【請求項２】
凹凸の間隔が２００〜４００ミクロンの範囲である請求項１記載の防汚・防滑性タイル。
【請求項３】
タイル生素地を加圧成形して、素焼きし、その表面に釉薬を施し、更にその表面に凹版印刷でインクの直径が１００〜２５０ミクロン、高さが３０〜１００ミクロンの微小な凹凸を施した後、焼成することを特徴とする防汚・防滑性タイルの製造方法。
【請求項４】
シリコーンゴム製のローラの表面に、コンピューターで制御しつつレーザ光線を照射して、直径が１００〜２５０ミクロン、深さが３０〜１００ミクロンの孔を２００〜４００ミクロンの間隔で均一に設けた該ローラを用いて、該凹版印刷を行う請求項３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、防汚・防滑性タイルとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイル表面に防滑性を付与する手段として、ノンスリップ材としての硬質粒子をタイル表面に植え付けたり、サンドブラストや薬品処理でタイル表面に凹凸を付けることが行われているが、硬質粒子使用とサンドブラスト処理の場合は、概して、タイル表面の凹部に入り込んだ汚れの清掃性が難しく、防汚性の点で問題があり、また、薬品処理の場合は、主に弗素化合物を含有する腐食液が用いられ、薬品の取り扱いに危険性が伴うのが問題である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、防滑性と防汚性とに優れたタイルと、該タイルの容易かつ安全な製造方法とを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明のタイルでは、表面にインクによる微小な凹凸を均一に形成しており、このインクの凹凸は、高さが３０〜１００ミクロン，間隔が２００〜４００ミクロンであるのが好ましい。
【０００５】
また、本発明のタイルの製造方法では、タイル生素地を加圧成形して、素焼きし、その表面に釉薬を施し、更にその表面に凹版印刷によってインクの微小な凹凸を形成した後、焼成するようにしている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のタイルの模式的断面図であり、図中、１はタイル本体、２は釉薬層、３はインクの凹凸をそれぞれ示している。
【０００７】
インクの凹凸３は、具体的には、その高さが３０〜１００ミクロン、間隔が２００〜４００ミクロンの範囲にあって、規則的に配列されているのが好ましい。
【０００８】
前記タイルの製造は、タイル素地の表面に釉薬を施し、更にその上に凹版印刷でインクの微小な凹凸を施した後、焼成してなされるが、この際、インクはタイル焼成条件において僅かに溶融する程度に調整して、インクの凹凸が焼成後もタイル表面に残るようにし、また、釉薬はタイル焼成条件において溶融してタイル素地と融着する程度に調整して、インクの微小な凹凸が釉薬に溶け込まないようにする。
【０００９】
前記微小な凹凸の凹版印刷は、例えば、シリコーンゴム製のローラの表面に、コンピューターで制御しつつレーザ光線を照射して、直径が１００〜２５０ミクロン、深さが３０〜１００ミクロンの孔を２００〜４００ミクロンの間隔で均一に設け、このローラに陶磁器用のインクを付けて簡単に行うことができる。
【００１０】
本発明のタイルの表面には、インクの微小な凹凸が均一に設けられているため、特に、タイルの表面が水濡れしたときにタイル表面と被接触物との間に吸着効果が生じ、優れた防滑作用が発揮される。
【００１１】
そして、凹凸の高さに対してその間隔が大きいため、汚染物質が入り込んでも清掃し易い。
【００１２】
本発明のタイルをタイルＡ，インクの凹凸を有しない点が異なるだけで他はタイルＡと同じ条件で製造されたタイルをタイルＢ，表面に硬質粒子で凹凸を施したタイルをタイルＣとして、これらタイルの滑り抵抗値をＡＳＴＭ−Ｅ−３０３「英国式振り子型すべり抵抗試験器を用いる表面摩擦特性の測定方法」により、また、汚染回復率をＪＩＳ−Ａ−４４１９「浴室用防水パン−汚染試験」により、それぞれ試験したところ、次表に示す結果が得られた。
【００１３】
【表１】
0004153604.tif 000002
【００１４】
なお、ＪＩＳ−Ａ−４４１９における耐汚染性能の判定基準は汚染回復率８５％以上であるが、タイルＡはタイルＢとともにこの条件を満たしており、タイルＡではインクの凹凸に伴う汚染回復率の低下は殆どなく、タイルＡが滑り抵抗において優れているとともに、耐汚染性能も良好であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタイルの模式的断面図である。
【符号の説明】
１：タイル本体、２：釉薬層、３：インクの凹凸。
【図１】
0004153604.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪生育皮膚に照射を行うための、改善されたデザイン／機能を有するレーザー櫛であって、
線源及び前記線源に対する電源と、
レーザービーム列を発光するレーザー列、または、いくつかのレーザービームに分けられ、レーザービーム列となるレーザービームを発光する単一のレーザーを含む、ハンディタイプの筺体と、
レーザーから発光される前記レーザービーム列のそれぞれのレーザービームの前に位置し、それぞれのレーザービームを制御するレンズと、
前記レーザー櫛が皮膚全体を前向きに移動しても後向きに移動しても頭髪を分けることができる、前記レーザービーム列の各側に一つづつある二列の歯、とを備え、
前記歯は、前記それぞれのレーザービームが頭皮に照射される前に頭髪を分けることができる位置に配置され、
前記レーザービーム列は、前記レーザー櫛の移動方向に対して、前記歯の列のあとに位置するレーザー櫛。
【請求項２】
毛髪生育皮膚に照射を行うための、改善されたデザイン／機能を有するレーザー櫛であって、
線源及び前記線源に対する電源と、
レーザービーム列を発光する１以上のレーザー、または、いくつかのレーザービームに分けられ、レーザービーム列となるレーザービームを発光する単一のレーザーを含む、ハンディタイプの筺体と、
レーザーから発光される前記レーザービーム列のそれぞれのレーザービームの前に位置し、それぞれのレーザービームを制御するレンズと、
頭髪を分ける手段と、を備え、
前記頭髪を分ける手段は、前記レーザービームが十分に髪に浸透するように、前記それぞれのレーザービームが頭皮に照射される前に皮膚を露出させるために頭髪を分けることができる位置に配置され、
前記レーザービームの列は、前記レーザー櫛の移動方向に対して、前記頭髪を分ける手段のあとに位置するレーザー櫛。
【請求項３】
請求項２記載のレーザー櫛において、
レーザー集合体（laser assembly）から外側に向けられるレーザー列を備え、
前記頭髪を分ける手段は、一列の歯を備え、それぞれの歯は、個々のレーザービームと関連づけられているレーザー櫛。
【請求項４】
請求項２記載のレーザー櫛において、
前記頭髪を分ける手段は、二列の歯を含み、それぞれの歯は、使用者の頭皮を横切るレーザー櫛の移動方向に対して、同数の前記個々に関連づけられたレーザービームの反対側に配置されるレーザー櫛。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザー櫛において、
前記レーザービームは、６３２ｎｍから６７０ｎｍの範囲の波長を有する可視赤色ビームであるレーザー櫛。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザー櫛において、
前記レーザービームのビームスポット形は楕円形であり、前記レーザービームは、前記楕円形の長軸方向に約３３゜のビームの開き及び前記楕円形の短軸方向に約７゜のビームの開きを有するレーザー櫛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
ハンディタイプの櫛状装置であり、頭髪に分け目をつけるための平行な二列の歯の間にある中央列に位置するレーザーダイオードからレーザービームを発光させる。より経済的な装置製造を実現し、さらに、頭髪を分ける歯として作用すべきチューブを通じてファイバー光学式システムによりレーザーエネルギ−を伝達する従来のハンディタイプのレーザー装置により与えられるレーザーエネルギーよりも、さらに効果的な方法で、毛髪が生育する皮膚にレーザーエネルギーを照射できる。
低パワーレーザーは、スキンケア、傷跡の軽減、創傷治癒などに広く使用されており、さらに、毛髪の自然な進行中の生え変わりを助け、その状態を改善することがわかっている。しかし、目的はともあれ、トリートメントを受けている皮膚上に毛髪の成長がある場合、レーザービームは、それ自体のみでは毛髪に十分浸透することができない。よって、レーザービームが毛髪生育皮膚によりよく接触することができるための手段を見出す必要がある。
【０００２】
本発明において、レーザービームの列より前に毛髪生育皮膚を露わにするよう頭髪を分ける歯の列のあとにあるレーザービームの列を使って毛髪生育皮膚にレーザーエネルギーを到達させる。該レーザー照射は、不必要に複雑な従来のシステムによる場合とは異なり、このように直接的な作用がある。従来のシステムは、チューブを使用するものであり、各チューブは、レーザー光を伝えることと毛髪を分けることの両方を行うファイバー光学式であり、本発明の櫛歯よりも幅を広くする必要がある。本発明の櫛歯は、堅固かつより細くすることが可能であり、より鋭く先を尖らせ、その形と機能において鍬のようであるため、上記従来のシステムよりも効果的に頭髪を分けることができる。
【０００３】
装置内部の詳細を示す添付の図面を参照して、本発明について説明する（図１、図１ａ、図１ｂ、図１ｃ参照）。
【０００４】
本装置においては、固体ダイオードレーザーが使用される。該ダイオードは、一般的に、それぞれが略２０ｍｍの長さで直径６ｍｍほどの小さな円筒型ユニットである完全モジュールに入れられて製造者から供給される。このモジュールにはレージング媒体が内蔵され、そのレージング媒体は、レージング媒体を通る電流を制御し処理するレーザービームと素子を生成する。
【０００５】
本発明の好ましい形態において使用するために選択されるレージング媒体は、６３２から６７０ｎｍの間の可視赤色ビームを生成し、垂直平面内において３３度、平行平面内において７度の一般的な、ビームの開き (divergence)を有する。この角度は、異なる製造者によるダイオード・モジュール構造により多少変化する。出口点からのビームの開きを制御するために、レーザービームの出口点またはその近くにおいて、各ダイオードの前方にレンズが備え付けられており、該レーザービームを列に並べている。
【０００６】
本発明の別の特徴は、本装置には櫛歯が二列に備えられており、装置が皮膚全体を前向きで移動しても後向きに移動しても、頭髪を分ける上記機能が都合よく作用する。
【０００７】
本発明は、例示の目的のみにより説明されており、本発明の範囲と意図から離れることなく、変更および改良を加えることが認められる。例えば、本発明の上記説明は、好ましいレーザーダイオードの周波数について言及しているが、赤外線波長のような他の周波数も使用可能である。また、上記のように別々のダイオードの列から発光された場合と似たような構成において、単一のレーザーダイオードを使って、偏向させた別々のビームパーツに分割することもできる。さらに、これまでに説明した櫛状の構成(レーザーの列と櫛とが装置本体に平行である構成)に加え、熊手のような構成(レーザーと櫛歯の列が装置本体に対して直角である構成)またはブラシ状の構成等の他の構成も使用することが可能である。主電源からバッテリー電源を使用するよう装置に変更を加えることもまた可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る櫛の斜視図。
【図１ａ】本発明に係る櫛の側面図。
【図１ｂ】本発明に係る櫛の下面図。
【図１ｃ】本発明に係る櫛の正面図。
【図１】
0004153697.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター（１）の一対の脚（２ａ）間に、左右一対の押さえリング（７）を介して、車軸（４）によって左右一対の車輪（３ａ，３ｂ）を支持する支持構造であって、
前記車輪（３ａ，３ｂ）は、環状の合成樹脂製で、それぞれ環の内側の開口に深溝玉軸受（６）の外輪（６ａ）を嵌め込んで構成され、
前記軸受（６）の内輪（６ｂ）は、それぞれ前記外輪（６ａ）より長く軸方向両側に延出し、前記車輪（３ａ，３ｂ）の対向方向である内側端が、各車輪（３ａ，３ｂ）の内側端面より軸方向に突出した位置で互いに当接し、それによって一対の車輪（３ａ，３ｂ）間に自由回転を許容するための隙間が形成され、
前記押さえリング（７）は、内側面が、前記各軸受（６）の内輪（６ｂ）の外側面に当接するが、外輪（６ａ）にもまた前記各車輪（３ａ，３ｂ）の外側面にも当接せず、外側面が、前記各脚（２ａ）の内側面に当接するように構成され、
前記車軸（４）は、前記車輪（３ａ，３ｂ）の軸受（６）及び前記一対の脚（2ａ）を貫通する車軸ボルト（４ａ）と、一方の脚（2ａ）の外側において車軸ボルト（４ａ）の端部に螺合されるナット（４ｂ）とを具備し、
前記車軸ボルト（４ａ）とナット（４ｂ）とによる脚（２ａ）の締め付けにより、前記一対の車輪（３ａ，３ｂ）における軸受（６）の内輪（６ｂ）の内側端面が互いに圧接されるように構成されることを特徴とするキャスターの車輪支持構造。
【請求項２】
前記車輪（３ａ，３ｂ）は、環状の合成樹脂製で、それぞれ環の内側の開口に深溝玉軸受（６）の外輪（６ａ）を嵌め込んで一体成形されることを特徴とする請求項１に記載のキャスターの車輪支持構造。
【請求項３】
前記押さえリング（７）は、前記環状車輪（３ａ，３ｂ）の開口の外側を覆い、開口の内側にある前記軸受（６）をカバーするように半径方向に広がることを特徴とする請求項１に記載のキャスターの車輪支持構造。
【請求項４】
前記車軸ボルト（４ａ）の頭部とこれに螺合される前記ナット（４ｂ）は、いずれも前記脚（２ａ）に形成された凹部に埋没して脚（２ａ）の外側面から外側へ突出しないことを特徴とする請求項１に記載のキャスターの車輪支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、キャスターの一対の脚間に車輪を支持する構造であって、車軸の締付によって車輪の回転の円滑性が阻害されないものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャスターは、一対の脚間に車軸で車輪を支持する。従来、車軸が、車軸ボルトと、これに螺合されるナットとから成り、車輪と車軸との間に、合成樹脂製の鍔付きブッシュ及び左右一対の深溝玉軸受が挿入され、軸受の内輪と脚との間に、ブッシュの鍔が介在する構造のものが知られている。このキャスターでは、車軸ボルトとナットとで、一対の脚を締め付け、ブッシュの鍔を介して軸受の内輪を両側から押圧することによって、軸受の内輪側を脚に固定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のキャスターでは、車軸ボルトとナットとを締めすぎると、ブッシュが部分的に膨張する等予期しない変形が生じ、軸受の円滑な転動が妨げられることがある。
従って、この発明は、車軸ボルトとナットとの締め付けにより、軸受の円滑な転動が妨げられることがないキャスターを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、この出願に係るキャスター１は、一対の脚2ａ間に、左右一対の押さえリング７を介して、車軸４によって左右一対の車輪３ａ，３ｂを支持する構造である。車輪３ａ，３ｂは、環状の合成樹脂製で、それぞれ環の内側の開口に深溝玉軸受６の外輪６ａを嵌め込んで構成される。軸受６の内輪６ｂは、外輪６ａより長く軸方向両側に延出し、車輪３ａ，３ｂの対向方向である内側端が、各車輪３ａ，３ｂの内側端面より軸方向に突出した位置で互いに当接し、それによって一対の車輪３ａ，３ｂ間に自由回転を許容するための隙間が形成される。押さえリング７は、内側面が、軸受６の内輪６ｂの外側面に当接するが、外輪６ａにもまた各車輪３ａ，３ｂの外側面にも当接せず、外側面が、各脚2ａの内側面に当接するように構成される。車軸４は、軸受６及び脚2ａを貫通する車軸ボルト４ａと、一方の脚2ａの外側において車軸ボルト４ａの端部に螺合されるナット４ｂとを具備する。車軸ボルト４ａとナット４ｂとによる脚2ａの締め付けにより、一対の車輪３ａ，３ｂにおける軸受６の内輪６ｂの内側端面が互いに圧接されるように構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１はキャスターの一部を切り欠いた正面図、図２はキャスターの側面図、図３は他の実施形態のキャスターの一部を切り欠いた正面図である。
【０００６】
図１，図２において、キャスター１は、本体２の一対の脚２ａの間に、車輪３を車軸４で軸支して成る。主軸５は本体２に対して軸周り回転自在である。
車輪３は、合成樹脂製で、環の内側に２つの深溝玉軸受６の外輪６ａ側を嵌め込んで一体成型される。従って、軸受６の外輪６ａは、車輪３に固定される。軸受６の内輪６ｂは、軸方向両側が、外輪６ａより長くに延出し、内側端が車軸４の中央で互いに当接している。
【０００７】
車軸４は、車軸ボルト４ａと、それの一端側に螺合するナット４ｂとを具備する。車軸ボルト４ａは、脚２ａ及び軸受６を貫通して、脚２ａの外側でナット４ｂによって締め付けられている。軸受６の内輪６ｂと脚２ａとの間には、合成樹脂製の押さえリング７が挿入されている。従って、軸受６の内輪６ｂは、押さえリング７を介して脚２ａに固定され、車軸４と一体になる。
【０００８】
車軸ボルト４ａとナット４ｂによって、脚２ａをどんなに締め付けても、軸受６の内輪６ｂ同士が車軸４の中央で互いに当接しているので、軸受６の動作に影響を及ぼすことがない。
【０００９】
図３に示す他の実施形態においては、夫々単一の軸受６を保持する２つの車輪３ａ、３ｂが別々に回転できるように車軸４上に支持される。各車輪３ａ，３ｂの軸受６は、車軸４の中央で端面を当接させている。なお、図３において、先の実施形態と同等の構成部には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、車輪３と車軸４との間に、左右両側一対の深溝玉軸受６を相互間隔をおいて挿入し、軸受６の内輪６ｂと脚２ａとの間には、内輪６ｂを車軸４の中央方向に押圧するための押さえリング７を挿入し、軸受６の内輪６ｂは、夫々外輪６ａより長く車軸４の中央方向に延出させ、その内側端を互いに当接させたため、車軸ボルト４ａとナット４ｂとの締め付けにより、軸受６の円滑な転動が妨げられることがないという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャスターの一部を切り欠いた正面図である。
【図２】キャスターの側面図である。
【図３】他の実施形態のキャスターの一部を切り欠いた正面図である。
【符号の説明】
１    キャスター
２    本体
２ａ  脚
３    車輪
３ａ  車輪
３ｂ  車輪
４    車軸
４ａ  車軸ボルト
４ｂ  ナット
５    主軸
６    軸受
６ａ  外輪
６ｂ  内輪
【図１】
0004153677.tif 000002
【図２】
0004153677.tif 000003
【図３】
0004153677.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン及び臭化ブチルスコポラミンを含有する鎮痛剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鎮痛剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
臭化ブチルスコポラミンは、優れた鎮痙作用を有し、主に内臓平滑筋の痙攣並びに運動機能亢進に対する治療薬として用いられている。
一方、イブプロフェンは優れた解熱・鎮痛・抗炎症作用を有し医薬として広く用いられている。しかし、イブプロフェンには消化性潰瘍、胃腸出血等の副作用があり、十分な鎮痛効果を得るために投与量を増加させることができないという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、優れた鎮痛作用を有して副作用の軽減された鎮痛剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
斯かる実状に鑑み、本発明者は鋭意研究を行った結果、イブプロフェンと臭化ブチルスコポラミンを併用すれば、低用量で優れた鎮痛作用を示し、副作用が軽減できることを見出し本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明はイブプロフェン及び臭化ブチルスコポラミンを含有する鎮痛剤を提供するものである。
【０００６】
これまでイブプロフェンと臭化ブチルスコポラミンの両者を配合した例は報告されていない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明鎮痛剤へのイブプロフェンと臭化ブチルスコポラミンの好ましい配合比は、鎮痛作用と副作用の点から重量比で１：０．０１２５〜１：１であり、より好ましい配合比は１：０．０２２〜１：１である。
【０００８】
本発明の鎮痛剤は、例えば頭痛、歯痛、生理痛、胃痛、腹痛、関節痛などの症状に有効である。
【０００９】
本発明の鎮痛剤は、イブプロフェンと臭化ブチルスコポラミンの他、薬学的に許容される担体、例えば賦形剤、結合剤、増量剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、分散剤、緩衝剤、保存剤、矯味剤、香料等を適宜組合わせて用いることができる。またその投与形態としては、例えば錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、シロップ剤などによる経口投与又は坐剤などによる非経口投与が挙げられる。
【００１０】
本発明の鎮痛剤の投与量は、年齢、体重、症状、投与形態、投与回数等によって異なるが、例えば通常成人に対する経口投与の場合、有効成分量（イブプロフェンと臭化ブチルスコポラミンの合計量）として１回２５mg〜４２０mgが好ましい。また、イブプロフェンの１回経口投与量は、成人に対し２０〜４００mgが好ましく、臭化ブチルスコポラミンの場合は５〜２０mgが好ましい。また経口投与の場合、１日１回〜数回投与することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
一晩絶食したマウス（ＩＣＲ系）に、生理食塩液に溶解又は懸濁した被験薬を１０mL／kgの容量で腹腔内投与した。１０分後、塩化アセチルコリン１６mg／１０mL／kgを腹腔内投与し、投与直後から１０分間に観察されるライシング回数を測定した。結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0004153124.tif 000002
【００１４】
アセチルコリンを腹腔内に投与することにより、６．６±０．６５回のライシングが観察された。これに対し、イブプロフェン及び臭化ブチルスコポラミンの１mg／kgの腹腔内投与はそれぞれ９．１％及び２４％の抑制作用を示した。一方、両薬剤を併用すると７６％の抑制作用を示し、各々単独投与と比べて有意な効果が認められた。この成績をバルジの方法にて検討したところ、併用群の相対指数（０．２４）は、単独での相対指数の積（０．９１×０．７６＝０．６９）よりも小さく、併用による相乗効果が認められた。
【００１５】
製造例１
イブプロフェン１５００ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース２００ｇ、クロスカルメロースナトリウム４００ｇ、軽質無水ケイ酸４００ｇ、結晶セルロース１０００ｇを高速攪拌造粒機にて混合し、更に精製水を用いて練合した。この練合物を流動層乾燥し、乾燥終了後、１６メッシュにて整粒し造粒物を調製した。一方、臭化ブチルスコポラミン１００ｇ、結晶セルロース４００ｇは混合機にて均質な混合物となるまで混合した。この混合物５００ｇ、先の造粒物３５００ｇ、タルク２００ｇをＶ型混合機で混合し打錠用顆粒とした。この打錠用顆粒をロータリー式打錠機にて直径８mmの杵を用いて１錠あたり２００mgの重量で打錠を行い素錠を得た。
【００１６】
【表２】
0004153124.tif 000003
【００１７】
製造例２
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（２９１０）１０部、クエン酸トリエチル１部、精製水１１５部に溶解し、酸化チタン２部を分散させたフィルム液を調製した。製造例１と同様にして得た素錠に、コーティング装置を用いて上記フィルム液を噴霧・乾燥させ、１錠あたり５mgのフィルム層を有するフィルムコーティング錠を得た。
【００１８】
製造例３
イブプロフェン６００ｇ、臭化ブチルスコポラミン４０ｇ、結晶セルロース８００ｇ、カルメロースカルシウム２４４０ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース１２０ｇを高速攪拌造粒機にて混合し、更にエタノールを用いて練合した。この練合物を真空乾燥機にて乾燥し、乾燥終了後、１６メッシュにて整粒し芯細粒とした。エタノール７２００ｇにオイドラギットＬ８００ｇを溶解したフィルム液を調製し、流動層下、芯細粒４０００ｇにこのフィルム液を噴霧・乾燥し、コーティング細粒を調製した。分包機を用いて、このコーティング細粒を１包あたり１．２ｇ分包し細粒剤を得た。
【００１９】
【表３】
0004153124.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた鎮痛効果を有し副作用の軽減された鎮痛剤を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、このプリント基板に実装されたＬＥＤと、このＬＥＤのＬＥＤ発光面全体を均一に発光させるよう配置した拡散シートと、プリント基板とＬＥＤと拡散シートとを収容し廊下における取り付け壁面に取り付けられるケース本体と、ケース本体の左右両端部における正面および側面にかけてそれぞれ配置され、互いに連続した複数方向の表示灯発光面を形成するＬＥＤカバーとを有し、拡散シートは、ＬＥＤとＬＥＤカバーとの間に配置されることを特徴とするナースコール用廊下灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＥＤを用いて、互いに連続した複数方向の表示灯発光面を有するナースコール用廊下灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＥＤによる表示灯装置は、図３に示すように、プリント基板３２に複数個のＬＥＤ３１を実装し、このＬＥＤ３１のＬＥＤ発光面３３の正面延長上に乳白色材料を成形して形成されたＬＥＤカバー３４を配置すべく本体ケース３５に収容固定して構成していた。そして、ＬＥＤカバー３４は、互いに連続した複数方向（この場合、本体ケース３５に対して前方および側方）の表示灯発光面３６、３７を有して構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＬＥＤによる表示灯装置は、ＬＥＤ３１より発した光を、乳白色のＬＥＤカバー３４の表示灯発光面３６、３７のみからの拡散のみに依存しており、ＬＥＤ３１が発する光には、方向性があるために、外部へ射光される光が表示灯発光面３６、３７のいずれか一方のみより射光されることになって、他方の表示灯発光面に光りムラが生じてしまい、このような表示灯装置を用いた電気設備機器例えばナースコール用廊下灯においては、射光方向位置に移動しなければ、表示確認ができないという不便を強いていた。
【０００４】
そこで、本発明は、互いに連続した複数方向の表示灯発光面全体に、光りムラが発生しないナースコール用廊下灯を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的に鑑み、ＬＥＤとＬＥＤカバーとの間に、前記ＬＥＤのＬＥＤ発光面全体を均一に発光させる拡散シートを配置し、ＬＥＤカバーを、廊下における取り付け壁面に取り付けられるケース本体の左右両端部の正面および側面にかけてそれぞれ配置して構成した、ナースコール用廊下灯であることを特徴としている。
【０００６】
本発明によれば、拡散シートによって、ＬＥＤが発光する光を、ＬＥＤ発光面全体に均一に拡散して、ＬＥＤカバーにおける複数面の表示灯発光面全体から射光させて、広範囲の場所より表示灯の認識が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の本発明は、プリント基板と、このプリント基板に実装されたＬＥＤと、このＬＥＤのＬＥＤ発光面全体を均一に発光させるよう配置した拡散シートと、プリント基板とＬＥＤと拡散シートとを収容し廊下における取り付け壁面に取り付けられるケース本体と、ケース本体の左右両端部における正面および側面にかけてそれぞれ配置され、互いに連続した複数方向の表示灯発光面を形成するＬＥＤカバーとを有し、拡散シートは、ＬＥＤとＬＥＤカバーとの間に配置されることを特徴とするナースコール用廊下灯である。
【００１０】
これによれば、拡散シートによって、ＬＥＤが発する光を、ＬＥＤ発光面全体に均一に拡散して、ＬＥＤカバーにおける複数面の表示灯発光面全体から射光させて、広範囲の場所より表示灯の認識が可能となって、表示灯の点灯により行う作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明による実施の形態におけるナースコール用廊下灯を示す斜視図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【００１３】
図において、ＬＥＤ１１、ＬＥＤ１１を実装するプリント基板１２、ＬＥＤ１１のＬＥＤ発光面１１ａ全体を均一に発光させるようＬＥＤ１１の正面に配置するようにプリント基板１２に装着された拡散シート１３、およびこれらＬＥＤ１１、プリント基板１２および拡散シート１３を収容するケース本体１５、このケース本体１５の正面および側面にかけて配置され、拡散シート１３の正面に位置して互いに連続した複数方向の表示灯発光面１６を有するＬＥＤカバー１４を有して表示灯装置１０を構成している。
【００１４】
そして、この表示灯装置１０は、ケース本体１５を取付け壁面２６に取り付けることによって、ナースコール用廊下灯を構成している。
【００１５】
上記構成において、ＬＥＤ１１で発した光は、拡散シート１３にあたり、この拡散シート１３の面に沿って面発光し、ＬＥＤカバー１４の表示灯発光面１６全体から、ＬＥＤ１１で発した光が均一に拡散射光されることになって、従来のような表示灯発光面の光りムラ発生を防止することができる。
【００１６】
この結果、ＬＥＤ１１が点灯すると、ＬＥＤカバー１４の表示灯発光面１６の表面が発光するが、このＬＥＤカバー１４の表示灯発光面１６は、ケース本体１５の正面および側面に連続しているために、図１の矢印方向から表示灯装置１０の点灯が確認できる。したがって、表示灯装置１０を、取り付け壁面２６例えば病院等の廊下における取り付け壁面に設置するナースコール用廊下灯として用いれば、ナースは廊下のどちらの方向からも点灯を確認することができ、表示灯の点灯により行う作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、ＬＥＤの正面に配置した拡散シートによって、ＬＥＤが発する光を、ＬＥＤ発光面全体に均一に拡散して、ＬＥＤカバーにおける複数面の表示灯発光面全体から射光させて、広範囲の場所より表示灯点灯の認識が可能となって、表示灯の点灯により行う作業を迅速かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施の形態におけるＬＥＤによる表示灯装置を採用した電気設備図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】従来における表示灯装置の要部断面図
【符号の説明】
１０  表示灯装置（電気設備機器としてのナースコール用廊下灯）
１１  ＬＥＤ
１１  ＬＥＤ発光面
１２  プリント基板
１３  拡散シート
１４  ＬＥＤカバー
１５  ケース本体
１６  表示灯発光面
【図１】
0004038591.tif 000002
【図２】
0004038591.tif 000003
【図３】
0004038591.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に設けた支柱には看板が可回動に軸受けされ、支柱の上端に電光表示器を設け、支柱はコイルバネを介して基台に固定され、支柱に棒状の永久磁石を埋め込み、前記軸受けにリング状の永久磁石を埋め込み、この永久磁石の吸引力を利用して看板を復位させるようにしたことを特徴とした可搬式看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所及び商店の駐車所の入口のように屋外に設けられる可搬式看板の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給油所又は商店の駐車場の入口のように屋外に置かれる可搬式看板は、道路を走行中の車の運転者及び同乗者に目立つように大きな看板となっている。また、閉店時はしまえるように可搬式となっている。このような可搬式看板を本出願人は、特開平９ー８１０６０号として提案している。このものは有効であるが、強風があたると看板が壊れたり倒れたりする虞がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、強風があたっても壊れたり倒れたりすることがない可搬式看板を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の可搬式看板は、基台上に設けた支柱には看板が可回動に軸受けされ、支柱の上端に電光表示器を設け、支柱はコイルバネを介して基台に固定され、支柱に棒状の永久磁石を埋め込み、前記軸受けにリング状の永久磁石を埋め込み、この永久磁石の吸引力を利用して看板を復位させるようにした。このように大きな面積を有する看板を可回動にしたので、強風のときに回動して風圧を和らげられ、壊れたり倒れたりすることがなくなる。
【０００５】
そして、前記支柱と看板には復位用の永久磁石が設けられているので、強風が治まれば看板は所定の位置に戻り、宣伝効果を損なうことがない。
【０００６】
さらに、前記支柱はコイルバネを介して基台に固定されているので、強風のときには柳のようになびいて風圧を和らげ、壊れたり倒れたりすることがなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図３に示すように、本発明の可搬式看板１は、キャスター２を設けた基台３上にコイルバネ４が取り付けられ、コイルバネ４に支柱５が固定されている。支柱５には２枚の看板６、６が可回動に軸受け７され、支柱５に棒状の永久磁石１１を埋め込み、軸受け７にリング状の永久磁石１２を埋め込み、そして、支柱５の上端には電光表示器９が設けられている。
【０００８】
２枚の看板６、６はずらして支柱５に取り付けられ、看板６の表裏面に宣伝文字を記し、１枚の看板６の面積が小さくても大きな看板として見えるようにし、風圧を受けにくい構造としている。
【０００９】
電光表示器９には、多数の発光体が矢印状に取り付けられ、コンセント１０から電力が供給されると、発光体は矢印の方向に順次点滅するようになっている。
【００１０】
このように構成された可搬式看板１は、給油所又は商店の駐車場の入口のように屋外に置かれる。そして、コンセント１０を図示しないソケットに差し込み、電力が供給されると発光体は矢印の方向に順次点滅する。この電光表示器９の点滅する矢印及び２枚の看板６、６に記されている宣伝文字により、道路を走行中の車の運転者及び同乗者は、容易に気付いて宣伝効果が高い看板となる。
【００１１】
閉店するときには、コンセント１０をソケットから抜き、可搬式看板１をしまう。このときに、キャスター２が設けられているので、移動が容易である。
【００１２】
可搬式看板１が屋外に置かれているときに強風があたると、看板６は復位用の永久磁石１１、１２に抗して回動して風圧を和らげ、壊れたり倒れたりすることがない。また、コイルバネ４により支柱５が柳のようになびいて風圧を和らげ、壊れたり倒れたりすることがない。そして、強風が治まると永久磁石１１、１２により看板６は所定の位置に戻り、宣伝効果を損なうことがない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の可搬式看板は、基台上に設けた支柱に可回動に看板を取り付け、支柱の上端に電光表示器を設けている。このように大きな面積を有する看板を可回動にしたので、強風のときに回動して風圧を和らげられ、壊れたり倒れたりすることがなくなる。そして、前記看板には永久磁石が設けられているので、強風が治まれば看板は所定の位置に戻り、宣伝効果を損なうことがない。さらに、前記支柱はコイルバネを介して基台に固定されているので、強風のときには柳のようになびいて風圧を和らげ、壊れたり倒れたりすることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の可搬式看板の正面図である。
【図２】  本発明の可搬式看板の側面図である。
【図３】  本発明の可搬式看板の一部の断面図である。
【符号の説明】
１  可搬式看板
２  キャスター
３  基台
４  コイルバネ
５  支柱
６  看板
７  軸受け
９  電光表示器
１０  ソケット
１１、１２  永久磁石
【図１】
0004038885.tif 000002
【図２】
0004038885.tif 000003
【図３】
0004038885.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設する水道管等の管路用の連結継手であって、接続固定用保持管１内に回動管２の碗型管部２１を挿着すると共に、回動管２内に接続用摺動管３を挿着し、該碗型管部２１の挿着側における該保持管１の端部内周に開口する間隙部１２０を閉塞する可撓カバー４を備えたものにおいて、可撓カバー内の該開口部に柔軟可撓リング６を配置したことを特徴とする地下埋設管路用連結継手。
【請求項２】
柔軟可撓リング６の内側端面を該保持管１の端面より外に配置させて該保持管１内に位置しないようにした請求項１の耐震継手。
【請求項３】
柔軟可撓リング６を発泡スチロール等の発泡樹脂とした請求項１又は請求項２の連結継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下に埋設する水道管等の管路用の連結継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種連結継手は、耐震用として、固定用保持管内に回動管の碗型管部を回動可能に挿着することで回動用継手管を傾斜変位させる構造が一般的に使用されている。そして、該碗型管部の挿着側における該保持管の端部に開口する間隙部に、土砂等の侵入を防止するための可撓カバーを備えている。
【０００３】
しかしながら、該可撓カバーが土砂圧で破損し、或いは地震等での回動管の傾斜変位時に該間隙部に食い込むことがある。可撓カバーが破損した場合は、土砂が該間隙部に侵入して回動管の傾斜変位が困難となり、また可撓カバーが該間隙部に食い込んだ場合も回動管の傾斜変位が困難となり、次の余震や別な地震時に円滑な傾斜変位ができなくなって管路の破損を生じるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、可撓カバーが破損した場合、或いは度重なる地震でも円滑な傾斜変位を確保できて管路の損傷を防止できる連結継手を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、地下に埋設する水道管等の管路用の連結継手であって、接続固定用保持管内に回動管の碗型管部を挿着すると共に、回動管内に接続用摺動管を挿着し、該碗型管部の挿着側における該保持管の端部内周に開口する間隙部を閉塞する可撓カバーを備えたものにおいて、可撓カバー内の該開口部に柔軟可撓リングを配置した構成の地下埋設管路用連結継手である。なお、柔軟可撓リングの内側端面を該保持管の端面より外に配置させて該保持管内に位置しないようにしてもよく、また柔軟可撓リングを発泡スチロール等の発泡樹脂としてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を図示した形態例で説明する。図１乃至図４で示す形態例において、１は固定用保持管であって一端に管接続用のフランジ１１を設けると共に、他端側に半球形内空の嵌合部１２を設けている。また、２は回動管であり、一端に該嵌合部１２内に嵌合できる半球形内空の碗型管部２１を形成している。３は接続用摺動管であって、一端に差込管部３１を形成し、他端部には管接続用のフランジ３２を設けている。
【０００７】
そして、回動管２の碗型管部２１を固定用保持管１の嵌合部１２内に嵌合し、回動管２に接続用摺動管３の差込管部３１を挿着して連結継手Ｓを形成するのである。なお、１３，１４は碗型管部２１と嵌合部１２との間に配置するシールリング、２３は回動管２の内周に配置した接続する管体とのシールリング、３３は差込管部３１の外周に取り付けたシールリングである。
【０００８】
また、該碗型管部２１の挿着側における該保持管１の嵌合部１２の端部内周には、碗型管部２１が傾斜するための間隙部１２０が開口しているため、従来では、該間隙部１２０を閉塞するためのゴム製可撓カバー４を嵌合部１２の外端部から回動管２の外端にかけて被着し、止着バンド５で固定することで土砂等の侵入を防止している。これらの構成は従来と同様である。
【０００９】
本例で特徴ある構成は、該間隙部１２０を閉塞するための可撓カバー４内の空間部を柔軟材で充填することである。即ち、図３のように、発泡スチロール樹脂製で、円枠体を半割した半円枠状の可撓リング６を嵌合部１２の外端部から回動管２の外端にかけて両側から装着周設した後、可撓カバー４を被着するのである。
【００１０】
なお、該間隙部１２０を閉塞するために重要な可撓リング６の一方端面形状は、嵌合部１２の端面部と当接する垂直面部６１と、該間隙部１２０に空間を付与するための内側への切欠面部６２とから成っている。またその内周面６３は回動管２の外周に当接し、その外端面及び外周面形状は可撓カバー４に当接する形状であればよい。
【００１１】
このように構成した本例は、従来と同様に図１で示すように、接続固定用保持管１のフランジ１１と接続用摺動管３のフランジ３２で接続する管体７，８をボルト止めして接続し管路とするのである。そして、地震の際に、図４のように、回動管２が傾斜変位すると共に、接続用摺動管３が進退することで管体の破損を防止できるのである。
【００１２】
本例では、土砂圧や振動によって可撓カバー４が破損した場合、可撓リング６の周設密着によってそれ以上内部への土砂の侵入を阻止できるため、間隙部１２０に土砂が侵入することを防止できるのである。したがって、地震の際にも回動管２の円滑な回動を確保できるのである。
【００１３】
また、地震による回動管２の回動変位の際、可撓リング６の切欠面部６２によって可撓リング６が間隙部１２０に食い込むことがないため、続く余震や別時期の地震の際にも円滑に傾斜変位するのである。このように本例によると、可撓カバー４が破損した場合でも間隙部１２０に土砂が侵入することを防止でき、回動管２の円滑な回動を確保できるのである。
【００１４】
本例は上記のように構成したが、本発明においてはこけに限定されない。例えば、接続固定用保持管、回動管及び接続用摺動管の形状は問わず、接続固定用保持管に回動管を回動可能に備える構成も限定されない。また、可撓カバーの材質も適宜であり、その形状や固定手段も問わない。
【００１５】
さらに、柔軟可撓リングの材質も任意であって発泡スチロールの他、発泡ウレタン等の発泡樹脂でもよく、その形状も保持管の端部内周に開口する間隙部を閉塞できれば適宜である。しかしながら、可撓リングの内側端面を該保持管の端面より外に配置させて該保持管内に位置しないような形状が望ましい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の請求項１によると、可撓カバーが破損した場合でも間隙部に土砂が侵入することを防止できると共に、地震の際に可撓カバーが食い込むことを防止できて回動管の円滑な回動が図れ、耐震継手として傾斜変位を確保できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一形態例の側面図である。
【図２】その縦断側面図である。
【図３】その可撓リングの斜視図である。
【図４】その傾斜変位した状態の縦断側面図である。
【符号の説明】
Ｓ    連結継手
１    固定用保持管
１１  フランジ
１２  嵌合部
１２０  間隙部
２    回動管
２１  碗型管部
３    接続用摺動管
３１  差込管部
３２  フランジ
４    可撓カバー
６    可撓リング
【図１】
0004038269.tif 000002
【図２】
0004038269.tif 000003
【図３】
0004038269.tif 000004
【図４】
0004038269.tif 000005