(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有する挿入部の基端部に連結された操作部と、
前記操作部の内部に配設された地板に取り付けられた、前記湾曲部を湾曲操作可能な湾曲操作機構と、
前記挿入部に内挿されて前記湾曲操作機構による湾曲操作を前記湾曲部に伝達する操作ワイヤと、
前記操作部内に設けられ、前記操作ワイヤの基端側に連結された連結部材と、
前記連結部材の側方に設けられ、前記連結部材の走行方向を規制するガイド壁およびガイド部材と、
前記ガイド部材に組み込まれ、かつ前記連結部材の基端と当接することにより、前記湾曲部が最大湾曲角度以上に湾曲することを防止するストッパ部を有するストッパと、
前記ストッパの位置を前記連結部材と平行に移動調節可能な湾曲角度設定機構と、
前記ガイド部材および前記湾曲角度設定機構を支持し、前記地板に設けられた支柱に対して着脱自在に係合し、前記ガイド部材および前記湾曲角度設定機構を一体に前記連結部材から離間または取り外し可能な、前記湾曲角度設定機構に取り付けられた係合部材と、
を備え、前記係合部材は前記支柱を支点として、前記ワイヤ固定位置の調整手段の側方へ退避する方向に、前記湾曲角度設定機構および前記ガイド部材を一体に回動可能である内視鏡。
【請求項２】
前記連結部材は前記操作ワイヤの基端を、この操作ワイヤの軸方向に沿って移動させることによって前記操作ワイヤの軸方向の長さを調整するワイヤ固定位置の調整手段を備えた請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係合部材は前記湾曲角度設定機構および前記ガイド部材が、前記係合部材から離間、取り外しまたは退避する方向へ回動した後に、前記連結部材の外部から前記ワイヤ固定位置の調整手段を調整可能な、調整用孔を備えた請求項２に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、細長い挿入部の先端部側に配設された湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構が挿入部の基端部に連結された操作部の内部に配設された内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、軟性の内視鏡には細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。また、挿入部は可撓性を備えた細長い可撓管部の先端に湾曲部、先端構成部が順次連結されて構成されている。さらに、操作部には湾曲部を遠隔的に湾曲操作する湾曲操作ノブが配設されている。ここで、操作部の内部には湾曲操作ノブに連結された湾曲操作機構が配設されている。また、挿入部には湾曲操作機構による湾曲操作を湾曲部に伝達する操作ワイヤ等の伝達機構が内挿されている。そして、湾曲操作ノブの回転操作にともない湾曲操作機構を介して操作ワイヤが牽引駆動されて湾曲部が湾曲操作される構成になっている。
【０００３】
また、湾曲部の湾曲操作機構として例えば、実公昭６３−３４６４３号公報に示された構成のものがある。ここでは、湾曲操作ノブの回転軸の内端部に固定されたスプロケットにチェーンが巻き掛けられ、このチェーンの両端部が連結部材を介して操作ワイヤに連結されている。さらに、連結部材には衝突部が設けられている。
【０００４】
また、操作部の内部には湾曲部の最大湾曲角度を規制するための湾曲角度設定機構が設けられている。この湾曲角度設定機構には連結部材の衝突部と当接して連結部材の移動を規制するストッパと、このストッパの位置を操作ワイヤの移動方向に沿って移動させるねじ部材と、操作部の基板に固定されてストッパ位置調整用のねじ部材を回転自在に支持する支持部材と、連結部材の移動をガイドする仕切壁等の各構成部材が設けられている。
【０００５】
そして、連結部材の衝突部とストッパとを当接させて連結部材の移動を規制することにより、湾曲部の最大湾曲角度を規制するとともに、湾曲角度設定機構のねじ部材によってストッパの位置を操作ワイヤの移動方向に沿って移動させることにより、湾曲部の最大湾曲角度を任意に設定可能になっている。
【０００６】
また、実公平２−４３３６１号公報にも実公昭６３−３４６４３号公報と略同様の構成の湾曲部の湾曲操作機構が示されている。そして、この実公平２−４３３６１号公報では操作ワイヤの連結部材の衝突部と当接して連結部材の移動を規制するストッパと、連結部材の移動をガイドする仕切壁とを１部材によって一体化した構成が示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、内視鏡では湾曲部を繰返し湾曲操作することで操作ワイヤに弛みが生じるおそれがある。この場合には、湾曲操作ノブの操作に湾曲部が追従しない湾曲操作ノブのノブ遊びの現象や、所望の湾曲角度が得られない等の現象が生じる。このような操作ワイヤの弛みの除去する作業は従来から次のように行われている。
【０００８】
例えば、実公昭６３−３４６４３号公報の装置では操作部の内部に配設された湾曲操作機構に組み込まれたチェーンと、操作ワイヤとの間を連結する連結部材においてワイヤの弛みを除去する作業が行われる。この場合、操作部の内部に配設されている複数の構成要素、すなわち最大湾曲角度を規制するためのストッパや、ストッパ位置調整用のねじ部材や、操作部の基板に固定されてねじ部材を回転自在に支持する支持部材や、連結部材の移動をガイドする仕切壁等の湾曲操作機構の各構成部材を個々に外した状態でその作業を行う必要がある。しかしながら、操作部の内部には多数の構成部品が組み込まれているので、湾曲操作機構の各構成部材を個々に分解し、組み立てるには多くの作業が必要である。そのため、ワイヤの弛みを除去する作業が面倒なものとなる問題がある。
【０００９】
また、実公平２−４３３６１号公報の構成では操作ワイヤの連結部材の衝突部と当接して連結部材の移動を規制するストッパと、連結部材の移動をガイドする仕切壁とを１部材によって一体化しているため、部品形状が複雑となる。
【００１０】
さらに、最大湾曲角度を設定することによって仕切壁もワイヤの移動方向に沿って移動することになるため、操作部にはその仕切壁の移動を吸収するための空間部（仕切壁の移動スペース）を設ける必要がある。そのため、操作部が大型化するという問題もある。
【００１１】
また、特に湾曲部が４方向に湾曲可能な内視鏡においては、操作部の内部には通常２方向の連結部材が２段に積み重ねられた状態で配設されている。しかしながら、２段に積み重ねられた湾曲操作機構のストッパと、連結部材の移動をガイドする仕切壁とを１部材によって一体化する場合には２方向毎の湾曲角度の設定しか行えず、所望の湾曲角度が得られない問題がある。
【００１２】
また、２方向の各湾曲方向毎に湾曲操作機構のストッパと、連結部材の移動をガイドする仕切壁とを一体化した部材を設ける場合には、操作部には２つの一体化部材の仕切壁の移動を吸収するための空間部（仕切壁の移動スペース）をそれぞれ設ける必要があるので、操作部がさらに大型化する問題がある。さらに、この場合には２組の一体化部材を操作部内の基板に固定する固定位置に関してもそれぞれ調整範囲を含めて互いに干渉しない位置に配置する必要があるので、操作部が一層大型化する問題がある。
【００１３】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、操作部を大型化すること無く、湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業を容易に行うことができ、さらに弛みの除去作業を行なった後、再組立作業時には最大湾曲角度の再設定を行なう必要のない内視鏡を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、湾曲部を有する挿入部の基端部に連結された操作部と、前記操作部の内部に配設された地板に取り付けられた、前記湾曲部を湾曲操作可能な湾曲操作機構と、前記挿入部に内挿されて前記湾曲操作機構による湾曲操作を前記湾曲部に伝達する操作ワイヤと、前記操作部内に設けられ、前記操作ワイヤの基端側に連結された連結部材と、前記連結部材の側方に設けられ、前記連結部材の走行方向を規制するガイド壁およびガイド部材と、前記ガイド部材に組み込まれ、かつ前記連結部材の基端と当接することにより、前記湾曲部が最大湾曲角度以上に湾曲することを防止するストッパ部を有するストッパと、前記ストッパの位置を前記連結部材と平行に移動調節可能な湾曲角度設定機構と、前記ガイド部材および前記湾曲角度設定機構を支持し、前記地板に設けられた支柱に対して着脱自在に係合し、前記ガイド部材および前記湾曲角度設定機構を一体に前記連結部材から離間または取り外し可能な、前記湾曲角度設定機構に取り付けられた係合部材と、を備え、前記係合部材は前記支柱を支点として、前記ワイヤ固定位置の調整手段の側方へ退避する方向に、前記湾曲角度設定機構および前記ガイド部材を一体に回動可能である内視鏡である。
請求項２に係る発明は、前記連結部材は前記操作ワイヤの基端を、この操作ワイヤの軸方向に沿って移動させることによって前記操作ワイヤの軸方向の長さを調整するワイヤ固定位置の調整手段を備えた請求項１に記載の内視鏡である。
請求項３に係る発明は、前記係合部材は前記湾曲角度設定機構および前記ガイド部材が、前記係合部材から離間、取り外しまたは退避する方向へ回動した後に、前記連結部材の外部から前記ワイヤ固定位置の調整手段を調整可能な、調整用孔を備えた請求項２に記載の内視鏡である。
そして、操作ワイヤの弛みを除去する際には、連結部材の周囲に配設される湾曲角度設定機構を構成する部品が地板に対して着脱される。これにより、湾曲操作機構の構成ユニットを分解する必要がないので、操作ワイヤの弛みを除去する作業を容易に行うことができる。さらに、一体化される湾曲操作機構の構成ユニットの構成部材は従来通り個々に製作可能であるため、部品加工も従来通り行われる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施の形態の内視鏡１全体の概略構成を示すものである。
【００１６】
本実施の形態の内視鏡１には体腔内に挿入される細長い挿入部２の後端部に手元側の操作部３が連結されている。この操作部３にはユニバーサルコード４の基端部が連結されている。このユニバーサルコード４の先端部にはコネクタ５が連結されている。そして、内視鏡１のユニバーサルコード４はコネクタ５を介して図示しない光源装置、ビデオプロセッサに接続されている。
【００１７】
また、挿入部２は先端から硬質の先端構成部６と、この先端構成部６の後端に形成された湾曲部７と、この湾曲部７の後端に形成されて可撓性を有する可撓管部８とを順次連結して構成されている。なお、湾曲部７は上下方向および左右方向の２方向にそれぞれ湾曲操作されるとともに、これらの２方向の湾曲操作を組合わせることにより、任意の方向に向けて湾曲操作可能になっている。
【００１８】
また、先端構成部６には図１（Ｂ）に示すように外周面の一側部に略平面状に切欠された側視型の観察部６ａが形成されている。この観察部６ａには挿入部２の中心線方向と垂直な方向に向けて配設された対物レンズ９と、この対物レンズ９の方向に向けて開口するノズル１０とが設けられている。
【００１９】
さらに、先端構成部６の内部には図示しない撮像素子が対物レンズ９と対向配置されている。そして、対物レンズ９で捉えた映像を図示しない撮像素子で電気的な映像信号に変換するようになっている。なお、撮像素子には映像信号を送るための図示しない映像ケーブルが接続されている。この映像ケーブルは挿入部２、操作部３及びユニバーサルコード４内に順次挿通されてコネクタ５に導かれている。
【００２０】
さらに、ノズル１０には挿入部２内に内挿された図示しない送気管路、送水管路が連結されている。それらの管路は操作部３に設けられた図示しない送気送水シリンダ及びユニバーサルコード４を経てコネクタ５に導かれている。
【００２１】
また、先端構成部６には対物レンズ９と同方向に向いた照明レンズ１１が設けられている。この照明レンズ１１の内部には図示しないライトガイドファイバーの端部が配設されている。このライトガイドファイバーは挿入部２，操作部３及びユニバーサルコード４に順次内挿されてコネクタ５に導かれている。
【００２２】
さらに、対物レンズ９及びノズル１０の近傍には同方向に開口する処置具起上台収納部１２が形成されている。この収納部１２内には処置具起上台１３が配設されている。
【００２３】
次に、図１（Ａ）に戻り、操作部３の構成について説明する。操作部３はその外部を操作部ケーシング１４及び保持部ケーシング１５によって水密的に覆われている。ここで、保持部ケーシング１５の挿入部２側の端部には可撓管部８の急激な屈曲を防止するための弾性ゴムよりなる後述する折れ止め部材１６が配設されている。
【００２４】
また、操作部ケーシング１４には湾曲部７を上下方向に湾曲操作するためのＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂ及び左右方向に湾曲操作するためのＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａが同軸に配設されている。これらの上下方向のＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂ及び左右方向のＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａは操作部ケーシング１４の内部に配設された後述する湾曲操作機構１７（図２参照）に連結されている。
【００２５】
また、ＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂ及びＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａと同軸に、処置具起上台１３を起上、倒置するための起上ノブ１８が配設されている。この起上ノブ１８は、操作部ケーシング１４の内部の後述する起上操作機構１９（図２参照）に連結されている。
【００２６】
さらに、操作部ケーシング１４にはビデオプロセッサ等の周辺機器を遠隔操作するためのスイッチ２０が複数設けられたスイッチボックス２１が水密的に固定されている。なお、保持部ケーシング１５には図示しない処置具を導入するための処置具導入口２３が設けられている。
【００２７】
また、操作部３の内部には図２に示すように湾曲操作機構１７及び起上操作機構１９が設けられている。これらの機構は操作部３の内部に配設された板状の地板２４に固定されている。この地板２４はアルミニウムを射出成形するダイカストによって形成されている。そして、この地板２４は操作部ケーシング１４に対して固定板１３０を介してねじ止め固定されている。
【００２８】
また、図３は操作部ケーシング１４に覆われた部分の湾曲操作機構１７の拡大図、図４は湾曲操作ノブ２２の中心軸に沿う断面図である。本実施の形態の湾曲操作機構１７には湾曲部７を左右方向に湾曲操作するためのＲＬ湾曲操作機構１７Ａと、湾曲部７を上下方向に湾曲操作するためのＵＤ湾曲操作機構１７Ｂとが設けられている。ここで、図４に示すように地板２４の上面にはＲＬ湾曲操作機構１７Ａが配置されている。さらに、このＲＬ湾曲操作機構１７Ａの上側には仕切板２５を挟んでＵＤ湾曲操作機構１７Ｂが配置されている。そして、ＵＤ湾曲操作機構１７Ｂの上面にはカバー部材２７が配設されている。
【００２９】
また、地板２４にはＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂ及びＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａの中心線位置に配置される軸部材２６の下端部が固定されている。この軸部材２６の上端部は仕切板２５及びカバー部材２７を貫通した状態で操作部ケーシング１４の外側に延出されている。
【００３０】
さらに、軸部材２６の外側には円筒状のＲＬ回転筒体３２Ａと、このＲＬ回転筒体３２Ａの外側に配置されたＵＤ回転筒体３２Ｂとがそれぞれ独立に回転自在に装着されている。
【００３１】
また、軸部材２６の下端部側には２つのスプロケット、すなわちＲＬ湾曲操作機構１７ＡのＲＬスプロケット２８Ａと、ＵＤ湾曲操作機構１７ＢのＵＤスプロケット２８Ｂとがそれぞれ回転可能に支持されている。ここで、ＲＬスプロケット２８Ａは内側のＲＬ回転筒体３２Ａの下端部に、またＵＤスプロケット２８ＢはＵＤ回転筒体３２Ｂの下端部にそれぞれ固定されている。
【００３２】
さらに、ＲＬ回転筒体３２Ａの上端部にはＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａが、またＵＤ回転筒体３２Ｂの上端部にはＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂがそれぞれ連結されている。そして、ＲＬスプロケット２８ＡはＲＬ回転筒体３２Ａを介してＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａに連結され、ＵＤスプロケット２８ＢはＵＤ回転筒体３２Ｂを介してＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂに連結されている。
【００３３】
また、ＲＬスプロケット２８ＡにはＲＬチェーン部材２９Ａ、ＵＤスプロケット２８ＢにはＵＤチェーン部材２９Ｂがそれぞれ巻回されている。ここで、仕切板２５にはＵＤスプロケット２８Ｂ及びＲＬスプロケット２８Ａと対向する挿入部２側の縁部に押え部３０が樹脂のアウトサート成形によって一体的に形成されている。この押え部３０はＵＤスプロケット２８Ｂ及びＲＬスプロケット２８Ａの位置を規制すると共に、ＵＤスプロケット２８Ｂ及びＲＬスプロケット２８ＡからＲＬチェーン部材２９Ａ及びＵＤチェーン部材２９Ｂを引き離すものである。
【００３４】
さらに、仕切板２５の両側辺部にはＲＬチェーン部材２９Ａ及びＵＤチェーン部材２９Ｂの側方へのはみ出しを防止し、さらに湾曲操作時に生じるＲＬチェーン部材２９Ａ及びＵＤチェーン部材２９Ｂの弛みを吸収するための空間部１３１を形成する側壁部３１が樹脂のアウトサート成形によって一体的に形成されている。
【００３５】
また、ＲＬスプロケット２８Ａ及びＵＤスプロケット２８Ｂの外周部にはＲＬチェーン部材２９Ａ及びＵＤチェーン部材２９Ｂの外れを防止するカバー部材３３が地板２４に対してねじ止め固定されている。このカバー部材３３にはＲＬ回転筒体３２Ａ及びＵＤ回転筒体３２Ｂが内挿される筒部材３４がねじ止め固定されている。
【００３６】
また、図５に示すようにＲＬチェーン部材２９Ａ及びＵＤチェーン部材２９Ｂの各チェーン部材２９の端部には連結部材３８が連結されている。この連結部材３８には挿入部２内に配設された操作ワイヤ３９の基端部が連結されている。この操作ワイヤ３９の先端部は湾曲部７の先端に固定されている。なお、この操作ワイヤ３９は複数のワイヤを撚り合わせることで製作され、柔軟性を有する撚り線ワイヤを用いている。
【００３７】
また、この操作ワイヤ３９はガイドコイル４０に内挿されている。このガイドコイル４０の先端部は可撓管部８の先端に固定されている。なお、このガイドコイル４０の基端部側は可撓管部８に内挿されて操作部３に導かれている。さらに、このガイドコイル４０の手元側端部には図５に示すように係止ブロック４１が半田等によって固定されている。この係止ブロック４１は地板２４にねじ止め固定されたＬ字状の係合板４２に係合固定されている。
【００３８】
そして、ＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａの回転操作時にはこのノブ２２Ａの回転がＲＬ回転筒体３２Ａを介してＲＬスプロケット２８Ａに伝達され、このＲＬスプロケット２８Ａがノブ２２Ａとともに回転するようになっている。さらに、このＲＬスプロケット２８Ａの回転にともないＲＬチェーン部材２９Ａが走行駆動され、このＲＬチェーン部材２９Ａの走行動作にともない連結部材３８を介して操作ワイヤ３９が牽引駆動されて湾曲部７が左右方向に湾曲操作されるようになっている。
【００３９】
同様に、ＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂの回転操作時にはこのノブ２２Ｂの回転がＵＤ回転筒体３２Ｂを介してＵＤスプロケット２８Ｂに伝達され、このＵＤスプロケット２８Ｂがノブ２２Ｂとともに回転するようになっている。さらに、このＵＤスプロケット２８Ｂの回転にともないＵＤチェーン部材２９Ｂが走行駆動され、このＵＤチェーン部材２９Ｂの走行動作にともない連結部材３８を介して操作ワイヤ３９が牽引駆動されて湾曲部７が上下方向に湾曲操作されるようになっている。
【００４０】
また、操作部ケーシング１４の先端部には保持部ケーシング１５の後端部と嵌合するリング状の嵌合凹部１４ａが形成されている。そして、保持部ケーシング１５の後端部は操作部ケーシング１４の嵌合凹部１４ａに嵌着され、その端面及び内面が操作部ケーシング１４の嵌合凹部１４ａに当接した状態で連結されている。さらに、保持部ケーシング１５の後端部と操作部ケーシング１４の嵌合凹部１４ａとの当接部にはＯリング１３４が装着され、この当接部が水密的にシールされている。
【００４１】
また、図６（Ａ）〜（Ｃ）は連結部材３８と操作ワイヤ３９との連結部を示すものである。ここで、連結部材３８の後端部にはチェーン部材２９（ＲＬチェーン部材２９ＡおよびＵＤチェーン部材２９Ｂ）との連結部３８Ａが設けられている。
【００４２】
さらに、連結部材３８には操作ワイヤ３９の基端部を係脱可能に係止するワイヤ係止部４３が設けられている。このワイヤ係止部４３には図６（Ｃ）に示すように連結部材３８の一側面に開口された係合空間４３Ａが設けられている。この係合空間４３には内部側に向けて突設された複数の係合凸部４４が操作ワイヤ３９の軸方向に沿って並設されている。ここで、係合空間４３内には操作ワイヤ３９の軸方向に沿って円形溝１３２を複数連設させることにより、隣接する円形溝１３２間の連設部分によってこれらの係合凸部４４が形成されている。
【００４３】
また、連結部材３８の他側面（係合空間４３の底面）には図６（Ａ），（Ｂ）に示すように操作ワイヤ３９の軸方向に沿って延設された長孔５２と、連結部材３８の外面側に突出させた略爪状の凸部８８とが形成されている。ここで、長孔５２はチェーン部材２９との連結部３８Ａ側に配置され、係合空間４３より狭い幅に設定されている。さらに、凸部８８は長孔５２よりも操作ワイヤ３９との連結部側に配置されている。
【００４４】
また、操作ワイヤ３９の手元側端部には略管状の止め部材４５が半田等によって固定されている。この止め部材４５には手元側に大径部４６、先端側に小径部４７がそれぞれ形成されている。さらに、小径部４７には係合部材４９が装着されている。
【００４５】
この係合部材４９は連結部材３８の円形溝１３２と略同径の円柱形状に形成されている。そして、この係合部材４９にはその円柱形状の中心線と垂直方向に延設され、その上面及び底面の略中央に貫通した貫通孔４８が設けられている。この貫通孔４８は止め部材４５の小径部４７より大径で、大径部４６より小径に設定されている。
【００４６】
さらに、係合部材４９には貫通孔４８に止め部材４５の小径部４７を挿通した際に大径部４６の端部が当接する位置に平面部５０が形成されている。なお、本実施の形態の係合部材４９には貫通孔４８の他端側の開口部にも同様の平面部５０が形成されている。そのため、係合部材４９は貫通孔４８の左右対称の形状となっている。
【００４７】
そして、係合部材４９を円形溝１３２に挿入することで凸部４４によって操作ワイヤ３９の軸方向の動きが規制された状態で止め部材４５が係合空間４３内に係合固定されている。これにより、操作ワイヤ３９の連結位置を操作ワイヤ３９の軸方向に沿って移動可能な状態で係止するワイヤ固定位置の調整手段が構成されている。
【００４８】
さらに、係合部材４９の係合位置より手元側には円形溝１３２と略同径で円柱形状の規制部材５１が配設されている。そして、規制部材５１が円形溝１３２に係合されることにより、係合空間４３内での止め部材４５の動きを規制するようになっている。
【００４９】
また、地板２４には図５に示すように、連結部材３８の移動をガイドするガイド壁１３３が地板２４から略垂直に立設されている。このガイド壁１３３は連結部材３８の係合空間４３の開口側に当接し、連結部材３８の移動をガイドするようになっている。また、ガイド壁１３３側に配設されている連結部材３８、係合部材４９、規制部材５１の稜線にはそれぞれ面取りが施されている。
【００５０】
また、操作部３の内部には湾曲部７の上下方向および左右方向の２方向のそれぞれの最大湾曲角度を設定するための湾曲角度設定機構５３及び２つの連結部材３８の側方の走行位置を規制する２つのガイド部材５４がそれぞれ設けられている。ここで、２つのガイド部材５４には図７に示すように金属板をＵ字状に曲げることでＵ字部５９がそれぞれ形成されている。このＵ字部５９の端面部の一方にはガイド部材５４の長手方向と略平行で、地板２４の側方に配設されるように曲げられた固定用曲げ面５５が形成されている。さらに、Ｕ字部５９の他方の端面部には固定用曲げ面５５の外側の面に当接した状態で配設される当接用曲げ面５６が形成されている。
【００５１】
また、固定用曲げ面５５には固定用貫通孔１３９が設けられている。そして、当接用曲げ面５６は固定用貫通孔１３９を覆わないように配置されている。
【００５２】
また、２つのガイド部材５４は上下２段に積み重ねられた状態で固定用曲げ面５５を介して係合部材５８に固定ねじ５５Ａによってそれぞれねじ止め固定されている。ここで、Ｕ字部５９の端部は係合部材５８に設けられた係合溝６０に係合固定され、Ｕ字部５９の幅が規制されている。このとき、ガイド部材５４は固定用曲げ面５５のみで係合部材５８に固定されているが、当接用曲げ面５６は固定用曲げ面５５に当接した状態で配設されているため当接用曲げ面５６側のＵ字部５９は内側に突出することが無い。そのため、当接用曲げ面５６側のＵ字部５９が内側に突出して連結部材３８の摺動を妨げることはない。
【００５３】
また、係合部材５８にはガイド部材５４の中心線と略同方向に開放するＵ字状の切り欠き部６１が設けられている。さらに、Ｕ字部５９の長手方向の略中央部にはＵ字部５９の幅を規制するスペーサ５７がそれぞれ接着等により一体的に固定されている。なお、Ｕ字部５９の地板２４側に配設される面には地板２４の方向に突出する抜け止め用曲げ部６７が突設されている。
【００５４】
次に、湾曲角度設定機構５３について説明する。この湾曲角度設定機構５３には地板２４に対して固定される１つの固定部材６８と、上下方向および左右方向の２方向のそれぞれの最大湾曲角度を調整するための２つの調整ねじ６９と、２つのストッパ７０とが設けられている。ここで、固定部材６８は地板２４のおもて面と平行な固定面７１と、地板２４の側方に配設される側を固定面７１と垂直に折り曲げた側面壁７２と、その側面壁７２の先端側端部を連結部材３８の摺動方向と略垂直に折り曲げたねじ受け面７３とによって形成されている。さらに、ねじ受け面７３には上下方向および左右方向の各方向のガイド部材５４と相対する位置にねじ挿通孔７４がそれぞれ形成されてる。
【００５５】
また、ストッパ７０は調整ねじ６９のねじ部７５が螺合可能なねじ穴部７６が設けられた保持部７７と、ねじ穴部７６の中心線と垂直方向に突出したストッパ部７８とから構成されている。さらに、固定部材６８のねじ受け面７３に設けられたねじ挿通孔７４にはその先端側よりねじ部７５が挿通される。そして、このねじ部７５がストッパ７０のねじ穴部７６に螺合されることで固定部材６８、調整ねじ６９、ストッパ７０が一体化されている。
【００５６】
また、調整ねじ６９の手元側の端部にはねじ溝が形成されていない回転支持部７９が設けられている。この回転支持部７９は係合部材５８に設けられた回転孔８０に回転可能な状態で支持されている。ここで、調整ねじ６９の回転支持部７９とは反対側の端部には固定部材６８のねじ挿通孔７４より大径の調整部８１が設けられている。そして、調整部８１とストッパ７０との隙間を固定部材６８の肉厚より大きく設定しておくことにより、その隙間分だけ固定部材６８と調整ねじ６９及びストッパ７０はその軸方向に沿って相対的に移動可能となる。
【００５７】
また、調整部８１の先端側の端面には十字状の溝部８２が形成されている。この溝部８２にはネジ止め部材８３の規制部８４が係脱可能に係合されるようになっている。そして、この溝部８２にはネジ止め部材８３の規制部８４が係合された状態で、固定部８５が固定部材６８の側面壁７２に固定ねじ８３Ａによってねじ止め固定されることにより、調整ねじ６９の回転を規制するようになっている。これによって固定部材６８と調整ねじ６９及びストッパ７０の相対移動が不能となり、係合部材５８に対しては回転支持部７９と回転孔８０との係合方向に対してのみ相対的に移動可能となっている。
【００５８】
また、本実施の形態の湾曲角度設定機構５３では連結部材３８の凸部８８とストッパ７０のストッパ部７８とを当接させて連結部材３８の移動を規制することにより、湾曲部３の最大湾曲角度を規制するようになっている。さらに、湾曲角度設定機構５３の調整ねじ６９を回転操作することによってストッパ７０を操作ワイヤ３９の移動方向に沿って移動させ、ストッパ部７８の位置を調整することにより、湾曲部３の最大湾曲角度を任意に設定可能になっている。
【００５９】
また、地板２４には図８（Ａ）に示すように固定部材６８の固定面７１を収容する凹部８７が形成されている。この凹部８７は地板２４に沿って連結部材３８が摺動する面より固定面７１の肉厚分低い位置に形成されている。そして、この凹部８７には固定面７１が地板２４の表側から地板２４に対して固定ねじ７１Ａによってねじ止め固定されている。さらに、固定面７１の先端側端部には下側のガイド部材５４の抜け止め用曲げ部６７が略当接した状態で配設されている。
【００６０】
また、固定部材６８の側面壁７２には固定用凸部８６が形成されている。そして、固定部材６８は固定用凸部８６において固定面７１での固定方向と垂直で、地板２４の側方からも固定ねじ８６Ａによってねじ止め固定されている。
【００６１】
また、上下の２つのガイド部材５４は、上下の２つのガイド部材５４のＵ字部５９間に仕切板２５を挟み込み、かつ上側のガイド部材５４のＵ字部５９の上にカバー部材２７を配した状態に組付けられる。この状態で、上下の２つのガイド部材５４は、スペーサ５７が固定されている部分で、地板２４の連結部材３８が摺動する面と同一の面に固定ねじ５７Ａによってねじ止め固定されている。このとき、ガイド部材５４のＵ字部５９の間には連結部材３８の凸部８８及びストッパ７０のストッパ部７８がそれぞれ挿入された状態で配設されている。
【００６２】
そして、本実施の形態では連結部材３８の周囲に配設される湾曲操作機構１７を構成する複数の構成部品、すなわち湾曲角度設定機構５３、ガイド部材５４およびスペーサ５７を一体的に接合してユニット化した湾曲操作機構１７の構成ユニットが地板２４に対して着脱自在に設けられている。
【００６３】
また、地板２４には図８（Ｂ）に示すように係合部材５８を係合するための支柱６２が固定されている。この支柱６２には円柱状の係合部６３と、この係合部６３の上端部に形成され、係合部６３より小径の取付け方向規制部６４と、この取付方向規制部６４の上端部にけられ、係合部６３より大径の垂直位置規制部６５とが設けられている。
【００６４】
さらに、垂直位置規制部６５には図５及び図８（Ａ）に示すように、垂直位置規制部６５の円周の一部を切り欠くことで固定用切り欠き６６が形成されている。ここで、係合部材５８の切り欠き６１は支柱６２の係合部６３及び取付方向規制部６４と対応する形状となっており、地板２４から垂直位置規制部６５の下面まで長さは係合部材５８の長さと略同等となっている。
【００６５】
そして、支柱６２は固定用切り欠き６６を保持した状態で地板２４に対してその裏面側から固定ねじ６２Ａによってねじ止め固定されている。さらに、この支柱６２の係合部６３及び取付方向規制部６４には、係合部材５８がその取り付け方向及び垂直方向の動きが規制され、かつこの支柱６２の中心に対して回転可能な状態で係合固定されている。
【００６６】
また、図９は起上ノブ１８の近傍の起上操作機構１９を示すものである。この起上操作機構１９には湾曲操作ノブ２２と同軸に回動可能に支持された操作リング３５が設けられている。この操作リング３５には起上ノブ１８が固定されている。さらに、この操作リング３５には連結部材８９の一端部が回動可能に連結されている。
【００６７】
この連結部材８９の他端部にはピストン９０が同様に回動可能に連結されている。このピストン９０には挿入部２に内挿されている図示しない起上ワイヤの基端部が固定されている。この起上ワイヤの先端部は処置具起上台１３に連結されている。そして、起上ノブ１８の操作によって処置具起上台１３の起上及び倒置が可能となっている。
【００６８】
なお、図９に示すように支柱６２の固定用切り欠き６６は、処置具起上台１３を倒置した状態で連結部材８９が配置される位置と相対するように配置されているため、処置具起上台１３を倒置した際に支柱６２が連結部材８９と干渉することは無い。
【００６９】
また、本実施の形態の操作部３と挿入部２との連結部に配設されている折れ止め部材１６の構成を図１０（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。なお、図１０（Ａ）は折れ止め部材１６と保持部ケーシング１５の連結部近傍の断面図を、図１０（Ｂ）は折れ止め部材１６の可撓管部８側端部の断面図をそれぞれ示す。ここで、地板２４の先端側の端部には図１０（Ａ）に示すように円筒部材９１の基端部がねじ止め固定されている。この円筒部材９１の先端部には可撓管部８の基端部がねじ止め固定されている。
【００７０】
また、円筒部材９１の基端部側には保持部ケーシング１５の先端部が外装されている。さらに、この円筒部材９１の先端側には折れ止め部材１６が外装されている。
【００７１】
また、円筒部材９１には分岐部材９３がねじ止め固定されてぃる。この分岐部材９３は先端構成部６の収納部１２に開口を有する処置具挿通管路９２と、処置具導入口２３への通路を形成する口金部材９４とを連結するものである。ここで、分岐部材９３と口金部材９４との連結部には異形のパッキン９５が配設されることで水密が保たれている。同様に、口金部材９４と保持部ケーシング１５との間もＯリング１３４及びゴム製の水密蓋９６によって水密が保たれている。
【００７２】
さらに、分岐部材９３の手元側には吸引管路９７の先端部が連結されている。この吸引管路９７の基端部側は地板２４の裏面側を走行する状態で配設されて図示しない吸引シリンダに導かれている。なお、図示しない送気送水管路、ライトガイドケーブル、映像ケーブル等の他の内蔵物も地板２４の裏面側を走行する状態で配設されている。
【００７３】
また、口金部材９４が配設されている位置より先端側の円筒部材９１の外周面にはねじ部９８が形成されている。この円筒部材９１のねじ部９８には固定リング１００の内周面の雌ねじ部が螺合され、保持部ケーシング１５を操作部ケーシング１４方向に付勢した状態で配設されている。
【００７４】
さらに、固定リング１００より先端側の円筒部材９１の外周面には折れ止め部材１６の固定用のねじ部１０１が設けられている。ここで、折れ止め部材１６は金属製の略円筒状の受け部材９９と、その外周面を覆うように配設された略円筒状の折れ止めゴム１０２とから構成されている。そして、この折れ止め部材１６は受け部材９９をねじ部１０１に螺合させることで円筒部材９１に固定されている。
【００７５】
また、受け部材９９と当接する保持部ケーシング１５の端部との間にはＯリング１３５が、受け部材９９と当接する可撓管部８との間にはＯリング１３６がそれぞれ配設され、水密状態が保たれている。
【００７６】
さらに、折れ止めゴム１０２における可撓管部８側の端部外周面には図１０（Ｂ）に示すように円環状の段部１０３が形成されている。そして、この折れ止めゴム１０２の段部１０３より先端側には薄肉部１３７が形成されている。
【００７７】
また、薄肉部１３７の内径寸法は可撓管部８の外径寸法と同等か、多少大きく設定されている。さらに、この折れ止めゴム１０２の先端側の薄肉部１３７の部分には薄肉でゴム製の弾性チューブ１０４がその後端部が段部１０３に当接した状態で被覆されている。この弾性チューブ１０４の先端部は可撓管部８の外周面に被覆されている。そして、折れ止めゴム１０２の先端側の薄肉部１３７と可撓管部８との接合部の周囲はこの弾性チューブ１０４によって覆われている。なお、弾性チューブ１０４の内径寸法は可撓管部８の外径寸法より小さく設定されており、例えば折れ止めゴム１０２の内径寸法の９０％以下程度に設定されている。これにより、弾性チューブ１０４と可撓管部８との間は強固に密着し、さらに折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７も可撓管部８に密着する方向に付勢されて密着した状態で装着されている。また、折れ止めゴム１０２の先端側の凹部１０３の深さは弾性チューブ１０４の肉厚と略同等に設定されている。
【００７８】
次に、上記構成の作用について説明する。まず、本実施の形態の内視鏡１の湾曲操作について説明する。操作部３のいずれか一方の湾曲操作ノブ、例えばＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａを所望の方向に回転させると、ＲＬ回転筒体３２Ａを介してＲＬスプロケット２８Ａに回転動作が伝達され、このＲＬスプロケット２８Ａに巻回されたＲＬチェーン部材２９Ａが手元側に引き込まれる。
【００７９】
このとき引き出される側のＲＬチェーン部材２９Ａは押え部３０によってＲＬスプロケット２８Ａから引き離されるためＲＬチェーン部材２９ＡがＲＬスプロケット２８Ａに絡み付くことで湾曲操作を妨げることが無い。また、引き離されたチェーン部材２９には弛みが生じるが、側壁部３１によって側面が覆われた空間部１３１でその弛みが吸収され、側壁部３１よりチェーン部材２９が側方に突出することもないため、良好な操作性が得られる。さらに、押え部３０及び側壁部３１は仕切板２５に対して一体的に成形されているため、組立作業が不要で製作が容易である。
【００８０】
また、ＲＬチェーン部材２９Ａが手元側に引き込まれる動作にともない連結部材３８、係合部材４９及び止め部材４５を介して操作ワイヤ３９が手元側に引き込まれる。これにより、湾曲部７が所望の方向に湾曲される。このとき、操作ワイヤ３９に張力が加わると、その撚り方法によって操作ワイヤ３９は回転するが、止め部材４５は係合部材４９に対して相対的に回転可能であるためにその回転は吸収される。そのため、止め部材４５と操作ワイヤ３９の固定部には上記回転に起因する負荷が加わることは無く、操作性を妨げる事も無い。
【００８１】
また、止め部材４５と係合部材４９とを別体としているため、止め部材４５の体積を縮小でき、操作ワイヤ３９を半田によって固定する際の作業が容易である。さらに、湾曲部７の湾曲方向と逆の止め部材４５には、操作ワイヤ３９を介して手元側に押込まれる方向に負荷が加わるが、規制部材５１によって止め部材４５の位置が規制されているため、係合部材４９から止め部材４５が外れることは無く、連結部材３８を介してＲＬチェーン部材２９Ａが手元側に押込まれ、前記空間部１３１でＲＬチェーン部材２９Ａが弛むことで上記負荷が吸収される。
【００８２】
また、ＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａをさらに回転させると連結部材３８の凸部８８がストッパ７０のストッパ部７８に当接することでその回転範囲、つまり湾曲部７の最大湾曲角度が規制される。ここで、連結部材３８の凸部８８とストッパ７０のストッパ部７８とが当接した状態でさらにＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａに負荷を加えると調整ねじ６９の調整部８１によってねじ受け面７３との当接部が手元側に引き込まれるため、固定部材６８には固定面７１と側面壁７２との間に相対的に捩じれる負荷が加わる。しかし、固定部材６８は固定面７１と固定用凸部８６において、その直交する２方向から地板２４に固定されているため、上記負荷に対しても高い固定強度が得られる。
【００８３】
なお、ここではＲＬ湾曲操作ノブ２２Ａを所望の方向に回転させる場合の作用について説明したが、ＵＤ湾曲操作ノブ２２Ｂを所望の方向に回転させる場合の作用についても同様である。
【００８４】
また、湾曲部７の最大湾曲角度を設定する揚合にはネジ止め部材８３を固定している固定ねじ８３Ａを外し、調整ねじ６９の溝部８２と規制部８４との係合を外す。これによって調整ねじ６９は回動可能となる。この状態で、回転支持部７９と係合部材５８の回転孔８０とを係合させたまま、調整ねじ６９を回転させるとストッパ７０はねじ部７５に案内されて操作ワイヤ３９の移動方向に移動する。この操作によってストッパ７０のストッパ部７８を操作ワイヤ３９の移動方向に移動させることにより、ストッパ７０のストッパ部７８と連結部材３８の凸部８８との当接位置を調整することで湾曲部７の最大湾曲角度が設定される。
【００８５】
また、上記作業で湾曲部７の最大湾曲角度が調整しきれない場合にはストッパ７０をストッパ部７８の位置が異なる他のストッパ７０に付け替える必要がある。その場合、調整ねじ６９を手元側に引き出すことで回転支持部７９と係合部材５８の回転孔８０との係合を外し、さらに固定部材６８を固定している２個所の固定ねじ８６Ａ、７１Ａを外すことで、操作部３の地板２４から湾曲角度設定機構５３を一体的に取外すことが出来る。
【００８６】
そして、ストッパ７０をストッパ部７８の位置が異なるものに付け替え、上記と逆の作業で湾曲角度設定機構５３を操作部３の地板２４に組付け、ストッパ７０のストッパ部７８の位置を調整することで湾曲部７の所望の最大湾曲角度を得ることができる。このとき、固定部材６８の固定は地板２４の上面側からとそれと直交する側面側から２個所の固定ねじ８６Ａ、７１Ａをねじ込む作業によって行われる。そのため、地板２４の裏面側に配設された内蔵物に影響を与えないため、それらに損傷を与えることは無い。
【００８７】
次に、折れ止め部材１６の作用について説明する。挿入部２を体腔内に挿入する場合、その挿入動作の進行にともない可撓管部８は操作部３に対してさまざまな方向に屈曲させる操作が行われる。この際、操作部３と可撓管部８との接合部では弾性を有する折れ止めゴム１０２によって可撓管部８はなだらかに屈曲するため、可撓管部８の座屈が防止される。
【００８８】
さらに、弾性チューブ１０４によって折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７は可撓管部８を強く締め付けた状態で取付けられているため、上記操作によっても弾性チューブ１０４と可撓管部８との当接部及び弾性チューブ１０４と折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７との当接部に隙間が生じることはない。また、弾性チューブ１０４及び折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７は薄肉であるため可撓管部８を強く締め付けても柔軟であり、負荷は軽微であるため可撓管部８が座屈することはない。さらに、折れ止めゴム１０２の凹部１０３の深さと弾性チューブ１０４の肉厚は略同等であるため、外観上も滑らかである。
【００８９】
次に、繰返して湾曲部７を湾曲操作することで操作ワイヤ３９に生じる弛みを除去する方法について説明する。この場合には、まず操作部３の保持部ケーシング１５を外して湾曲操作機構１７を露出する必要があり、それには折れ止め部材１６を外す必要がある。
【００９０】
この折れ止め部材１６を外す際には、まず弾性チューブ１０４を切断して除去する。ここで、弾性チューブ１０４はチューブ状の部材であるため安価であり、しかも小さいため持ち運びが容易である。
【００９１】
次に、折れ止め部材１６をねじ込み方向とは逆方向に回転させ、受け部材９９と円筒部材９１との螺合を外した後に折れ止め部材１６を先端方向に移動させる。このとき、弾性チューブ１０４が外された折れ止め部材１６は可撓管部８に接するか、または多少隙間が生じた状態であるため、上記回転操作や先端方向にずらす際に可撓管部８を損傷することが無く、さらに治具等を使用する必要が無いため作業が容易である。
【００９２】
次に、水密蓋９６及び口金部材９４と分岐部材９３の連結を外して口金部材９４を取り去り、固定リング１００を回転させてねじ部９８との螺合を外す。これにより、保持部ケーシング１５の固定状態が解除され、保持部ケーシング１５を先端側にずらすことで湾曲操作機構１７が外部に露出される。
【００９３】
続いて、連結部材３８の側方のガイド部材５４を外し、連結部材３８の部分で操作ワイヤ３９の弛みを除去する作業スペースを確保する必要がある。このとき、ガイド部材５４を外すに当たってはその側方の湾曲角度設定機構５３も併せて外す必要がある。
【００９４】
それらを外す際には、まず固定部材６８を固定している２本の固定ねじ８６Ａ、７１Ａを外す。この際、地板２４の裏面側の内蔵物を損傷することが無いことは前述の通りである。
【００９５】
また、固定部材６８の固定面７１とガイド部材５４の抜け止め用曲げ部６７は略当接した状態で配設されているためストッパ部７８と回転孔８０の係合が外れることはなく、湾曲角度設定機構５３とガイド部材５４は一体化された状態が保たれる。
【００９６】
その後、スペーサ５７が固定された部分でガイド部材５４、仕切板２５及びガイド部材２７を固定している固定ねじ５７Ａを外す。これにより、湾曲角度設定機構５３、ガイド部材５４及びスペーサ５７が一体化された部材は支柱６２に対して係合部材５８が係合されたのみの状態となる。
【００９７】
続いて、上記一体化された部材を挿入部２の方向に引き出す。このとき、ガイド部材５４や抜け止め用曲げ部６７が係合板４２や地板２４に干渉する揚合には支柱６２を支点とした回転操作を組み合せることで一体的に外すことができる。
【００９８】
この状態で、次に、操作ワイヤ３９の弛みを除去する作業が行われる。ここでは、まず連結部材３８を地板２４の側方に引き出すことで係合空間４３の円形溝１３２と係合部材４９との係合を外す。このとき、ガイド部材５４及び湾曲角度設定機構５３が外され、広い作業スペースが確保されているため作業性が良い。
【００９９】
次に、操作ワイヤ３９の弛み量に合わせて各方向の操作ワイヤ３９の調整長さを決定し、その長さ分、規制部材５１の円形溝１３２への係止位置を手元側にずらす。このとき、連結部材３８の長孔５２を介して規制部材５１を外側に押出すことで規制部材５１を容易に円形溝１３２から外すことが出来る。
【０１００】
その後、係合部材４９を規制部材５１が係合されている位置より２つ分挿入部２側の円形溝１３２に係合する。このとき、その前後に形成された凸部４４によって係合部材４９がその軸方向にずれることはない。以上の作業によって操作ワイヤ３９の弛みは除去され、湾曲操作ノブ２２の遊びは解消される。
【０１０１】
次に、再組立の作業として、まず湾曲角度設定機構５３、ガイド部材５４及びスペーサ５７が一体化された部材を上記と逆の作業で操作部３の地板２４に組付ける。このとき、ストッパ７０のストッパ部７８の位置は分解前と同じ位置に配置される。なお、最大湾曲角度の減少は操作ワイヤ３９の弛みによって生じるので、上記作業で操作ワイヤ３９の弛みを除去しているため、再組立作業時には最大湾曲角度の再設定を行う必要は無い。
【０１０２】
次に、固定リング１００、口金部材９４及び折れ止め部材１６をそれぞれ組付け、最後に新しい弾性チューブ１０４を組付ける。この弾性チューブ１０４を組付ける際には挿入部２の最大径及び折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７より大径で、折れ止めゴム１０２における凹部１０３より手元側の部分より小径の図示しない作業用パイプに弾性チューブ１０４を外装し、その作業用パイプを先端構成部６側から挿入する。この作業用パイプは折れ止めゴム１０２の凹部１０３に当接することでそれ以上手元側へ引き込むことはできないため、固定の位置決め作業が容易である。その後、弾性チューブ１０４を保持した状態で、作業用パイプを引き抜くが、その際には弾性チューブ１０４の端面と折れ止めゴム１０２の凹部１０３とを密着させた状態で作業用パイプを引き抜くことで外観が平滑な状態で組み立てられる。
【０１０３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では連結部材３８の周囲に配設される湾曲操作機構１７を構成する複数の構成部品、すなわち湾曲角度設定機構５３、ガイド部材５４およびスペーサ５７を一体的に接合してユニット化した湾曲操作機構１７の構成ユニットを操作部３内の地板２４に対して着脱自在に設けたので、操作ワイヤ３９の弛みを除去する際に、連結部材３８の周囲に配設される湾曲操作機構１７を構成する部品が一体化された状態で地板２４から着脱することができる。これにより、地板２４から取外された湾曲操作機構１７の構成ユニットは分解する必要がないため、操作ワイヤ３９の弛みを除去する作業を容易に行うことができる。
【０１０４】
さらに、一体化される湾曲操作機構１７の構成ユニットの構成部材は従来通り個々に製作可能であるため、部品加工も従来通り行われる。また、湾曲角度設定機構５３、ガイド部材５４及びスペーサ５７をねじを外すのみで一体的に着脱することができるので、操作部３を大型化すること無く、湾曲操作ワイヤ３９に生じた弛みの除去作業を容易に行うことができる
さらに、操作ワイヤ３９の弛み除去作業の後、一体化される湾曲操作機構１７の構成ユニットの構成部材を再び操作部３の地板２４に組付けする組立作業時には最大湾曲角度の再設定も不要のため、操作ワイヤ３９に生じた弛みを除去する作業が極めて容易に行える。
【０１０５】
また、図１１は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の折れ止め部材１６の構成を次の通り変更したものである。
【０１０６】
すなわち、本実施の形態では内視鏡１の折れ止め部材１６の弾性チューブ１０４と折れ止めゴム１０２の先端側の薄肉部１３７と可撓管部８との当接部に弾力性を有する接着材１０５を充填したものである。また、折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７の内径寸法は可撓管部８の外径寸法より小さく、例えば可撓管部８の外径寸法の９５％〜８５％程度に設定されている。さらに、弾性チューブ１０４の内径寸法は逆に可撓管部８と同等か、多少大きく設定されている。その他の部分の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１０７】
そこで、本実施の形態では内視鏡１の折れ止め部材１６の弾性チューブ１０４、折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７及び可撓管部８の接合部分は接着材１０５によって保持されているため、その部分に隙間が生じることは無い。また、弾性チューブ１０４の内径を可撓管部８の外径と同等か、多少大きく設定しているため、弾性チューブ１０４を治具である作業用のパイプに組付ける作業が容易、または不要となるため、操作ワイヤ３９の弛みを除去する際に必要な折れ止め部材１６を着脱する作業が容易となる。
【０１０８】
また、図１２は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の折れ止め部材１６の構成を次の通り変更したものである。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態及び第２の実施の形態の内視鏡１の折れ止め部材１６で用いている弾性チューブ１０４に変わり、熱収縮チューブ１０６を用いている。この熱収縮チューブ１０６の収縮前の内径寸法は挿入部２の最大径及び折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７の外径寸法より大きいものが用いられている。
【０１１０】
また、熱収縮チューブ１０６の収縮後の内径寸法は可撓管部８の外径寸法より小さく設定されている。さらに、熱収縮チューブ１０６の収縮後の肉厚は折れ止めゴム１０２の凹部１０３の深さと略同一となるように設定されたものが用いられている。その他の部分の構成は第１の実施の形態と同様であり、可撓管部８と熱収縮チューブ１０６と薄肉部１３７との当接部に第２の実施の形態と同様に接着剤１０５を充填しても良い。
【０１１１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では第１の実施の形態の弾性チューブ１０４として使用される熱収縮チューブ１０６の収縮前の内径寸法が前記のような関係であるため、弾性チューブ１０４は治具等を用いずに挿入部２の先端より挿通することで所定の位置に導かれる。その後、熱を加えることで弾性チューブ１０４が収縮し、折れ止めゴム１０２の端部を可撓管部８の方向に付勢し、弾性チューブ１０４も可撓管部８に密着した状態となる。
【０１１２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では弾性チューブ１０４として使用される熱収縮チューブ１０６の組み付けは熱を加えるのみで行えるので、所定の位置に導くための特別な治具が不要となる。そのため、組付けの作業性が良い。
【０１１３】
また、図１３は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の折れ止め部材１６の構成を次の通り変更したものである。
【０１１４】
すなわち、本実施の形態では、第１の実施の形態で弾性チューブ１０４が配設されている位置には柔軟性を有するチューブ部材１０７が熱溶着されている。このチューブ部材１０７の溶着前の内径寸法は、挿入部２の最大径及び折れ止めゴム１０２の薄肉部１３７の外径寸法より大きいものが用いられている。また、チューブ部材１０７の材質は可撓管部８の材質と同類の材質のものが用いられ、例えばポリウレタン製のチューブが用いられている。
【０１１５】
さらに、チューブ部材１０７を溶着する際には熱収縮チューブ１３８が用いられる。この熱収縮チューブ１３８は収縮前の内径寸法がチューブ部材１０７の外径寸法より大きく、収縮後の内径寸法が可撓管部８の外径寸法と同等か、若干小さくなるものが用いられている。その他の部分の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１１６】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では折れ止め部材１６にチューブ部材１０７を組付ける際には、チューブ部材１０７を先端側より挿通し、所定の位置に配する。このとき作業用のパイプ等の治具は不要である。
【０１１７】
その後、熱収縮チューブ１３８をチューブ部材１０７に外装して熱を加える。このとき、熱収縮チューブ１３８が収縮すると共にチューブ部材１０７が溶解する。最後に、余分なチューブ部材１０７を切除することで、溶着が完了するが、収縮した熱収縮チューブ１３８の内面にはチューブ部材１０７が密着しているため、溶着後のチューブ部材１０７の外面はチューブ部材１０７の内面に沿って滑らかに形成される。さらに、チューブ部材１０７は可撓管部８及び折れ止めゴム１０２に溶着されているため、間に隙間が生じることはない。
【０１１８】
そこで、上記構成のものにあっては折れ止め部材１６の弾性チューブ１０４として使用されるチューブ部材１０７の組み付けは熱を加えるのみで行え、所定の位置に導くための治具が不要であるため、組付けの作業性が良い。また、外観も滑らかである。
【０１１９】
また、図１４は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７におけるガイド部材５４のスペーサ５７の構成を次の通り変更したものである。
【０１２０】
すなわち、第１の実施の形態では、上下の２つのガイド部材５４のＵ字部５９の幅をそれぞれ規制する独立のスペーサ５７を設けた構成を示したが、本実施の形態では２方向のガイド部材５４の各Ｕ字部５９の幅を１つのスペーサ１０８で規制する構成にしたものである。ここで、本実施の形態のスペーサ１０８にはガイド部材５４のＵ字部５９と略同等の幅のスペーサ部１０９が軸方向の２個所に連設されており、その間には係合溝１１０が設けられている。そして、それぞれのスペーサ部１０９は各方向のガイド部材５４のＵ字部５９の間に挟み込まれ、係合溝１１０に配設されているＵ字部５９の中央にはさらに仕切板２５が挟み込まれている。
【０１２１】
さらに、スペーサ１０８の根元部には地板２４の方向に突出した規制用凸部１１１が形成されている。この規制用凸部１１１は係合部材６８の固定面７１と略当接した状態で配設されている。この規制用凸部１１１は第１の実施の形態の抜け止め用曲げ部６７と同様の機能を有している。そのため、本実施の形態のガイド部材５４には第１の実施の形態の抜け止め用曲げ部６７を省略することができる。
【０１２２】
また、スペーサ部１０９にはその軸方向に貫通する図示しない固定孔が設けられ、仕切板２５、ガイド部材５４及びカバー部材２７を介して地板２４に対して固定ねじ５７Ａでねじ止め固定されている。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１２３】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では湾曲操作機構１７の組立て作業時には単一部品であるスペーサ１０８の各スペーサ部１０９を係合部材５８に固定された２方向のガイド部材５４のそれぞれのＵ字部５９の間にそれぞれ挿入することによって１回のスペーサ１０８の取付け作業で２方向のＵ字部５９の幅が規制される。
【０１２４】
さらに、仕切板２５、ガイド部材５４、カバー部材２７を所定の位置に配して固定ねじ５７Ａを絞め込むことで各部材が地板２４に対して固定される。このとき、規制用凸部１１１は固定面７１と略当接した状態で配置されているため、第１の実施の形態と同様の作用により調整ねじ６９の回転支持部７９と係合部材５８の回転孔８０との係合が外れず、湾曲角度設定機構５３とガイド部材５４とが一体化された状態が保たれる。その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１２５】
そこで、上記構成のものにあっては２方向のガイド部材５４のＵ字部５９の幅を規制する作業が１回のスペーサ１０８の取付け作業で行えるため湾曲操作機構１７の組み立て時の作業が容易である。
【０１２６】
さらに、本実施の形態では、スペーサ１０８に固定部材６８の位置を規制する規制用凸部１１１を設けているため、本実施の形態のガイド部材５４には第１の実施の形態の抜け止め用曲げ部６７を省略することができる。そのため、ガイド部材５４の形状が簡略化されるため高い精度の部品が製造でき、しかも安価となる。
【０１２７】
また、図１５および図１６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７におけるスペーサ５７をガイド部材５４と一体化する構成を次の通り変更したものである。
【０１２８】
すなわち、本実施の形態では、操作ワイヤ３９の弛みを除去する際に、スペーサ５７とガイド部材５４とを一体化する固定部材１１３を取付けるようにしたものである。なお、本実施の形態のガイド部材５４には第５の実施の形態（図１４参照）と同様に抜け止め用曲げ部６７が設けられていないこと以外の内視鏡１の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１２９】
また、操作ワイヤ３９の弛みを除去する際に取り付けられる固定部材１１３は、図１６（Ａ）に示すようにスペーサ５７をスナップフィット方式で固定する略Ｃ字状のスナップ部１１４と、ガイド部材５４のＵ字部５９間に挟み込まれて固定される挟持部１１５とから構成されている。そして、挟持部１１５の手元側端部はネジ止め部材８３の固定部８５と略当接した状態で配設される。
【０１３０】
さらに、スペーサ５７は円筒形状であり、固定部材１１３のスナップ部１１４の内周面形状もそれに沿った形状となっている。なお、それ以外の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１３１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では操作ワイヤ３９に弛みが生じた場合にはまず第１の実施の形態に示した方法で保持部ケーシング１５を外す。
【０１３２】
続いて、固定部材１１３のスナップ部１１４をスナップフィット方式によってスペーサ５７に取り付け、挟持部１１５をガイド部材５４のＵ字部５９の間に挟み込む。これによって固定部材１１３がガイド部材５４に固定されるため、スペーサ５７はガイド部材５４に対して接着固定しなくても良い。
【０１３３】
その後、固定部材６８を固定している固定ねじ７１Ａを外すが、固定部材１１３が固定ねじ７１Ａを外す作業の妨げになる場合には、挟持部１１５をＵ字部５９から引き出す。この時、スナップ部１１４はスペーサ５７にスナップフィット方式で固定されたままで、しかもそれらの当接面が円形であるため、スペーサ５７の軸を中心に固定部材１１３は回転する。この作業によって固定部材１１３の挟持部１１５を妨げにならない位置に移動させたのち、固定ねじ７１Ａを外し、逆の作業によってもとの状態に戻す。
【０１３４】
次に、スペーサ５７部を固定している固定ねじ５７Ａを外す。このとき、固定部材１１３の挟持部１１５の手元側端部は固定部８５に略当接しているため、第１の実施の形態と同様の作用により、調整ねじ６９の回転支持部７９と係合部材５８の回転孔８０との係合が外れず、湾曲角度設定機構５３とガイド部材５４とが一体化された状態が保たれる。その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１３５】
そこで、上記構成のものにあっては操作ワイヤ３９の弛みを除去する場合のみ固定部材１１３を取り付ければよいため、ガイド部材５４の形状が簡略化されて操作部３の軽量化が図れる。
【０１３６】
さらに、固定部材１１３は保持部ケーシング１５を外した状態で取り付けられるため、保持部ケーシング１５の内部に固定部材１１３を配するスペースを設ける必要が無い。そのため、操作部３の小型化が図れる。
【０１３７】
また、図１７は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７におけるガイド部材５４と係合部材５８との固定部の構成を次の通り変更したものである。
【０１３８】
すなわち、本実施の形態では、ガイド部材５４には第１の実施の形態の固定用曲げ面５５及び当接用曲げ面５６が設けられておらず、係合部材５８側に配設されるガイド部材５４の端部には図１７に示すように略Ｕ字状の切り欠き部１１８が設けられている。
【０１３９】
また、係合部材５８にはガイド部材５４の切り欠き部１１８と相対した形状の係合溝１１９が設けられている。ここで、切り欠き部１１８と係合溝１１９との係合部ではそれらはＵ字形状のガイド面に沿って接しているため、係合部材５８とガイド部材５４との間の相対的な回転が不能となる。
【０１４０】
また、ガイド部材５４には切り欠き部１１８の係合溝１１９に係合される部分に側方に突出した幅広の凸部１２０が形成さている。ここで、係合部材５８にはガイド部材５４をＵ字形状のガイド面に沿って引き抜く際にガイド部材５４の凸部１２０に当接する当接部１２１を有する略Ｌ字状の抜け止め部材１２２が固定されている。なお、係合部材５８と支柱６２との係合方法等、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１４１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態ではガイド部材５４の切り欠き部１１８を係合部材５８の係合溝１１９に挿入するとそれらはＵ字状のガイド面に沿って係合され、相対的に回転不能な状態となるので、その軸方向以外の方向の動きが規制される。
【０１４２】
この状態で、次に、係合部材５８に抜け止め部材１２２を固定すると、ガイド部材５４の凸部１２０と抜け止め部材１２２の当接部１２１との位置関係によってガイド部材５４と係合部材５８とが固定される。その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１４３】
そこで、上記構成のものにあってはガイド部材５４の端部には第１の実施の形態に示した固定用曲げ面５５及び当接用曲げ面５６を設ける必要が無いためにガイド部材５４の構造が簡略であり、部品の精度が安定し、しかも安価に製作できる。
【０１４４】
また、図１８は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７におけるガイド部材５４と湾曲角度設定機構５３とを一体化する構造を次の通り変更したものである。
【０１４５】
すなわち、本実施の形態のガイド部材５４は第１の実施の形態と同様に２段に積み重ねて配設されている。そして、このガイド部材５４はスペーサ５７、仕切板２５及びカバー部材２７を所定の位置に配した状態で図１８に示すように固定部材６８の固定面７１に対して固定ねじ７１Ｂによって直接ねじ止め固定されている。なお、本実施の形態のガイド部材５４には第１の実施の形態で説明した抜け止め用曲げ部６７は設けられていない。それ以外の点は第１の実施の形態と同様である。
【０１４６】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のガイド部材５４は固定部材６８の固定面７１に固定ねじ７１Ｂによって直接ねじ止め固定されているため、第１の実施の形態と同様の作用により、ネジ止め部材８３を外さない限り湾曲角度設定機構５３とガイド部材５４は一体化された状態が保たれる。その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１４７】
そこで、上記構成のものにあっては固定部材６８の固定面７１に固定ねじ７１Ｂのねじ穴部を設けるのみで湾曲角度設定機構５３とガイド部材５４が一体化できるため、部品形状が簡略化され、部品を安価に製作できる。
【０１４８】
また、図１９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第９の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７における連結部材３８と操作ワイヤ３９との連結部の構造を次の通り変更したものである。なお、連結部材３８、係合部材４９の構成は第１の実施の形態と同様のためここではその説明を省略する。
【０１４９】
すなわち、本実施の形態では止め部材４５の手元側端部に規制用大径部１２４が設けられている。この規制用大径部１２４の外径寸法は図１９（Ｂ）に示すように対向する凸部４４間の幅寸法ａより大径で、円形溝１３２の直径より小径に設定されている。
【０１５０】
また、止め部材４５が所定の位置に配設された際に、規制用大径部１２４は係合空間４３の最も幅の広い位置、つまり連結部材３８の中心線と垂直で、円形溝１３２の直径線上に配設されるように設定されている。さらに、本実施の形態では第１の実施の形態で示した規制部材５１は設けられていない。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１５１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では第１の実施の形態と同様に操作ワイヤ３９に止め部材４５を固定し、係合部材４９と小径部４７とを当接させた状態で係合部材４９を円形溝１３２に係合することで連結部材３８と操作ワイヤ３９とが連結される。このとき、止め部材４５の規制用大径部１２４は係合空間４３の最も幅の広い位置に配設される。
【０１５２】
そして、湾曲部７を湾曲操作した際に湾曲方向とは反対側の止め部材４５には第１の実施の形態で説明したように、手元側に押込まれるような負荷が加わるが、規制用大径部１２４の径は対向する凸部４４間の幅ａより大径であるため、凸部４４を乗り越えることは無い。その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【０１５３】
そこで、上記構成のものにあっては第１の実施の形態の内視鏡１の湾曲操作機構１７で使用されていた規制部材５１を設ける必要が無いため、部品点数及び組立工数が削減できる。
【０１５４】
また、図２０（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第１０の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７における連結部材３８と操作ワイヤ３９との連結部の構造を次の通り変更したものである。
【０１５５】
すなわち、本実施の形態では連結部材３８の係合空間４３には第１の実施の形態のような凸部４４は形成されておらず、図２０（Ｂ），（Ｃ）に示すように略長方形状の空間に形成されている。なお、止め部材４５は第１の実施の形態と同様であるが、それに係合される係合部材４９は略長方形状の係合空間４３の内面に沿った形状に形成されている。そして、係合部材４９は略長方形状の係合空間４３内で軸方向に摺動可能である。
【０１５６】
また、連結部材３８には図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように凸部８８よりも先端側の端部にスペーサ挿入孔１２５が設けられている。このスペーサ挿入孔１２５は係合空間４３の先端側端部近傍に連通されている。さらに、スペーサ挿入孔１２５の幅寸法は係合空間４３の幅と同一に設定されている。
【０１５７】
また、係合部材４９の先端側には調整用スペーサ１２７が配設されている。この調整用スペーサ１２７は係合部材４９と同様に外形が係合空間４３の内面に沿った形状で、スペーサ挿入孔１２５と略同形に形成されている。さらに、この調整用スペーサ１２７には図２０（Ｄ）に示すように止め部材４５の小径部４７の外径寸法より多少大きい幅の切り欠き１２６が形成されている。
【０１５８】
さらに、連結部材３８の先端側端面には操作ワイヤ３９に外装され、弾性を有するゴムよりなるリング形状の付勢用ストッパ１２８が配設されている。この付勢用ストッパ１２８の内径寸法は操作ワイヤ３９の外径寸法より小さく設定されている。そして、操作ワイヤ３９を挿入部２方向に付勢した状態で操作ワイヤ３９対して弾性力によって固定されている。その状態で、調整用スペーサ１２７は、少なくとも一部がスペーサ挿入孔１２５より先端側の係合空間４３に配設され、残りの部分がスペーサ挿入孔１２５に掛かる位置に配設されるように係合空間４３の形状と調整用スペーサ１２７の厚みが設定されている。
【０１５９】
なお、調整用スペーサ１２７は初期の組付け状態では連結部材３８には設けられていない。そして、図２０（Ａ）〜（Ｄ）は操作ワイヤ３９の弛みの除去を行った後の状態を示すものである。さらに、付勢用ストッパ１２８と操作ワイヤ３９との固定はその弾性力のみではなく接着剤等を用いて行っても良い。
【０１６０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では操作ワイヤ３９に弛みが生じた際には、まず付勢用ストッパ１２８を挿入部２側にずらし、連結部材３８を先端側に引き出してチェーン部材２９に弛みが無い状態に調整する。そうすることにより、操作ワイヤ３９の弛み分、止め部材４５及び係合部材４９は係合空間４３内を手元側に移動する。
【０１６１】
続いて、操作ワイヤ３９の弛み分だけ調整用スペーサ１２７を切り欠き１２６側からスペーサ挿入孔１２５を介して係合空間４３に挿入する。これにより、連結部材３８に対する操作ワイヤ３９の固定位置が相対的に手元側に引き込まれ、操作ワイヤ３９の弛みが除去される。
【０１６２】
最後に、操作ワイヤ３９を先端方向に付勢した状態で、付勢用ストッパ１２８を連結部材３８に当接させることにより、この付勢用ストッパ１２８の弾性力によって操作ワイヤ３９に固定する。これによって止め部材４５、係合部材４９、調整用スペーサ１２７は係合空間４３内で移動不能の状態となる。
【０１６３】
さらに、この時、最も先端側の調整用スペーサ１２７はその一部がスペーサ挿入孔１２５と相対しない位置に配設されるため、スペーサ挿入孔１２５を介して調整用スペーサ１２７が脱落することはない。ここで、調整用スペーサ１２７を２個挿入した場合においても、先端側から２番目に配設された調整用スペーサ１２７はその一部がスペーサ挿入孔１２５より手元側に配設されるため、同様にスペーサ挿入孔１２５から脱落することはない。
【０１６４】
そこで、上記構成のものにあっては操作ワイヤ３９の弛み分だけ調整用スペーサ１２７を切り欠き１２６側からスペーサ挿入孔１２５を介して係合空間４３に挿入することにより、操作ワイヤ３９の弛みの除去を行うようにしたので、連結部材３８を側方に引き出さずに操作ワイヤ３９の弛みの除去が行える。そのため、その作業がさらに容易になる。
【０１６５】
さらに、調整用スペーサ１２７の幅をガイド部材５４のＵ字部５９の幅より小さく設定することによってガイド部材５４を外すこと無く操作ワイヤ３９の調整を行えるようになる。
【０１６６】
また、図２１は本発明の第１１の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡１の湾曲操作機構１７における連結部材３８と操作ワイヤ３９との連結部の構造を次の通り変更したものである。
【０１６７】
すなわち、本実施の形態では止め部材４５、係合部材４９、調整用スペーサ１２７の構成は第１０の実施の形態（図２０（Ａ）〜（Ｄ）参照）と同様であるが、第１０の実施の形態の付勢用ストッパ１２８は設けられていない。そして、本実施の形態ではこの付勢用ストッパ１２８に代えて止め部材４５の手元側の係合空間４３に止め部材４５を先端方向に付勢するコイルばね１２９を設けたものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１６８】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では操作ワイヤ３９に弛みが生じた際には係合部材４９をコイルばね１２９の付勢力に反して手元側に押込む。押し込み方としてはスペーサ挿入孔１２５からドライバーを挿入したり、操作ワイヤ３９を手元側に押し込む等の方法で行われる。
【０１６９】
続いて、操作ワイヤ３９の弛み分だけ調整用スペーサ１２７を第１０実施の形態と同様にスペーサ挿入孔１２５を介して係合空間４３に挿入する。これによって第１０実施の形態と同様の作用によって操作ワイヤ３９の弛み除去される。
【０１７０】
また、このとき止め部材４５、係合部材４９、調整用スペーサ１２７はコイルばね１２９の付勢力によって係合空間４３内で移動不能の状態となる。さらに、このとき調整用スペーサ１２７とスペーサ挿入孔１２５との位置関係は第１０実施の形態と同様となるため調整用スペーサ１２７がスペーサ挿入孔１２５を介して脱落することは無い。
【０１７１】
そこで、上記構成のものにあっては第１０実施の形態と同様の効果に加え、付勢用ストッパ１２８の位置を変更する作業が不要となるため、操作ワイヤ３９の弛みを除去する業がさらに容易になる。
【０１７２】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  挿入部を構成する可撓管と、可撓管の先端に連結された湾曲部と、可撓管の後端に連結された操作部と、操作部の内部に配設された地板と、地板に固定され、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構と、挿入部に内挿されて湾曲操作機構による湾曲操作を湾曲部に伝達する伝達機構と、伝達機構と湾曲操作機構を連結する連結部材を有する内視鏡において、連結部材の周囲に配設される湾曲操作機構を構成する部品の少なくとも２部品を一体的に接合する手段を設けると共に、一体的に接合した部材を地板に対して着脱自在としたことを特徴とする内視鏡。
【０１７３】
（付記項２）  連結部材の操作部内での位置を規制し、その側方に配設されるガイド部材と、湾曲部の湾曲角度を設定すための湾曲角度設定機構を一体的に接合したことを特徴とする付記項１記載の内視鏡。
【０１７４】
（付記項３）  少なくとも２方向の連結部材の位置を規制する二つのガイド部材を一体に接合したことを特徴とする付記項１、２記載の内視鏡。
【０１７５】
（付記項４）  ガイド部材を平板をＵ字状に曲げることによって形成するとともに、Ｕ字部の幅を規制するスペーサ部材をガイド部材に一体的に接合したことを特徴とする付記項１、２記載の内視鏡。
【０１７６】
（付記項５）  地板に対して支柱を着脱不能に固定すると共に、支柱に対して係合固定可能な係合部材に湾曲操作機構を構成する部品の少なくとも２部品を接合したことを特徴とする付記項１、２記載の内視鏡。
【０１７７】
（付記項６）  係合部材に対して少なくとも２方向のガイド部材を接合したことを特徴とする付記項５記載の内視鏡。
【０１７８】
（付記項７）  係合部材にガイド部材を係合する溝部を設けてガイド部材を係合すると共に、ガイド部材の外れを防止する抜け止め部材を係合部材に固定したことを特徴とする付記項５記載の内視鏡。
【０１７９】
（付記項８）  支柱の軸に対して係合部材を回転可能に支持すると共に、その回転動作を規制する手段を設けたことを特徴とする付記項５記載の内視鏡。
【０１８０】
（付記項９）  係合部材に接合された湾曲操作機構の少なくとも一部を地板に対してねじ止め固定することによって回転動作を規定したことを特徴とする付記項８記載の内視鏡。
【０１８１】
（付記項１０）  係合部材に対して湾曲角度設定機構の一部を係合固定すると共に、係合部材と湾曲角度設定部材の係合を保持及び解除する手段を設けたことを特徴とする付記項５記載の内視鏡。
【０１８２】
（付記項１１）  湾曲角度設定部材を地板に固定される固定部と湾曲角度を設定する設定部によって構成し、固定部と設定部の位置関係を規制する保持部材を基板部に固定すると共に、保持部材が固定された状態では湾曲角度設定部材と係合部材の係合状態が保持され、保持部材を外すことによって上記保持状態を解除可能としたことを特徴とする付記項１０記載の内視鏡。
【０１８３】
（付記項１２）  係合部材に接合されたガイド部材と、係合部材に対して１方向のみから係合可能な係合部を有する湾曲角度設定部材の設定部と、前記係合方向に対して相対的に可動な基板部と、設定部と基板部の相対位置を規制する保持部材を設けると共に、前記係合方向への基板部の動きを規制する凸部をガイド部材に設けたことを特徴とする付記項１０、１１記載の内視鏡。
【０１８４】
（付記項１〜１２の従来技術）  付記項１〜１２の従来技術には実公昭６３−３４６４３号公報及び実公平２−４３３６１号公報がある。
【０１８５】
（付記項１〜１２が解決しようとする課題）  実公昭６３−３４６４３号公報の問題点
湾曲部を繰返し湾曲操作することでワイヤに弛みが生じると、アングル操作ノブの操作に湾曲部が追従しないノブ遊びの現象や所望の湾曲角度が得られない現象が生じる。この場合、ワイヤとチェーンを連結する連結部材においてワイヤの弛みを除去する必要があるがその際には最大湾曲角度を規制するための壁部、ストッパ、ネジや、連結部材の通路を形成する仕切壁を個々に外す必要があり作業が面倒であった。
【０１８６】
実公平２−４３３６１号公報の問題点
最大湾曲角度を設定するための部材と連結部の通路を形成する仕切部を１部材によって一体的に構成しているため、部品形状が複雑となる。さらに最大湾曲角度を設定することによって上記仕切部もワイヤの軸に沿って移動することになるため、操作部にはその移動を吸収するための空間部を設ける必要があり、操作部が大型化するという問題点があった。さらに、４方向に湾曲可能な内視鏡においては、通常２方向の連結部材が２段に積み重ねられた状態で配設されている。上記部材に２方向湾曲角度の設定部を一体化すると２方向毎の湾曲角度の設定しか行えず、所望の湾曲角度が得られないとの問題があった。また各方向個々に上記部材を設ける場合には、上記空間部を設ける必要があることに加え、それぞれの部材の基板への固定位置に関しても調整範囲を含めて干渉しない位置で行う必要があるため、さらに操作部が大型化するとの問題点があった。
【０１８７】
（付記項１〜１２の目的）  付記項１〜１２の目的は、操作部を大型化すること無く、湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業が容易な内視鏡を提供することである。
【０１８８】
（付記項１〜１２の作用）  操作ワイヤの弛みを除去する際には、連結部材の周囲に配設される湾曲操作機構を構成する部品が一体化された状態で着脱される。さらに一体化される部材は従来通り個々に製作可能であるため、部品加工も従来通り行われる。
【０１８９】
（付記項１〜１２の効果）  付記項１〜１２の効果は、操作部を大型化すること無く、湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業が容易な内視鏡が提供されることである。
【０１９０】
（付記項１３）  挿入部を構成する可撓管と、可撓管の後端に固定された操作部と、可撓管の操作部側端部に配設され、可撓管の座屈を防止する折れ止め部材を有する内視鏡において、折れ止め部材の挿入部側端部のみに、折れ止め部材を可撓管に対して固定する固定部材を配したことを特徴とする内視鏡。
【０１９１】
（付記項１４）  固定部材を弾性チューブによって構成したことを特徴とする付記項１３記載の内視鏡。
【０１９２】
（付記項１５）  弾性チューブの内径を折れ止め部材の端部の内径より小さくしたことを特徴とする付記項１４記載の内視鏡。
【０１９３】
（付記項１６）  固定部材を熱収縮チューブによって構成したことを特徴とする付記項１３記載の内視鏡。
【０１９４】
（付記項１７）  熱収縮チューブの収縮前の内径を折れ止め部材の端部の外径より大きく設定するとともに、収縮後の内径を可撓管の外径より小さく設定したことを特徴とする付記項１６記載の内視鏡。
【０１９５】
（付記項１８）  固定部材と折れ止め部材と可撓管の当接部を接着固定したことを特徴とする付記項１４、１６記載の内視鏡。
【０１９６】
（付記項１９）  固定部材の内径を可撓管の外径より大きく設定したことを特徴とする付記項１８記載の内視鏡。
【０１９７】
（付記項２０）  固定部材を柔軟性を有するチューブ部材によって構成すると共に、チューブ部材を熱溶着によって固定したことを特徴とする付記項１３記載の内視鏡。
【０１９８】
（付記項２１）  チューブ部材の外周に熱収縮チューブを外装し、熱収縮チューブを介してチューブ部材を加熱、溶解することによってチューブ部材を熱溶着したことを特徴とする付記項２０記載の内視鏡。
【０１９９】
（付記項２２）  チューブ部材の材質を可撓管の材質と同様の材質としたことを特徴とする付記項２０記載の内視鏡。
【０２００】
（付記項２３）  折れ止め部材の固定部材が固定される位置に段差を設け、段差より先端側に薄肉部を形成したことを特徴とする付記項１３記載の内視鏡。
【０２０１】
（付記項２４）  段差の深さを固定部材の肉厚と略同一としたことを特徴とする付記項２３記載の内視鏡。
【０２０２】
（付記項２５）  折れ止め部材の可撓管側端部の内径を可撓管外径より大きくすると共に、固定部材によって折れ止め部材の端部を可撓管方向に付勢した状態で固定したことを特徴とする付記項１３記載の内視鏡。
【０２０３】
（付記項１３〜２５の従来技術）  付記項１３〜２５の従来技術には実開昭６３−２８８１２８号公報及び特開平６−３１９６７６号公報がある。
【０２０４】
（付記項１３〜２５が解決しようとする課題）  実開昭６３−２８８１２８号公報の問題点
挿入部と折れ止め部材の間に隙間を設けているため、折れ止め部材の着脱が容易となる。しかし前記隙間より汚物が浸入するため、折れ止め部材の内面側も洗滌、消毒する必要があり、前記隙間への洗滌液や消毒液の注入等の作業が面倒であるという問題があった。
【０２０５】
特開平６−３１９６７６号公報の問題点
折れ止めカバー部材を折れ止め部材の全体を覆うように外装し、折れ止め部材の挿入部側端面を接着固定している。この場合、折れ止めカバー部材は折れ止め部材の外面に沿った形状にする必要があり、しかも外径を太らさないために薄肉にする必要があるため、成形性が悪く、高価になるとの問題があった。また内視鏡の修理が折れ止め部材の着脱が必要な場合には折れ止めカバー部材を外す必要があるが、折れ止めカバー部材は接着されているために再利用が不可能である。そのため、修理時には上記のように高価な新しい折れ止めカバーを用意する必要があり、修理費用が高くなるとの問題があった。さらに部品自体が大きいために部品の管理が面倒であり、特にフィールドエンジニアが病院内で折れ止め部の着脱を行う場合には、複数種の折れ止めカバー部材を複数持ち歩かなければならず、上記修理の妨げとなっていた。
【０２０６】
（付記項１３〜２５の目的）  付記項１３〜２５の目的は、挿入部との密着性が高く、安価で着脱性の良い折れ止め部材を有する内視鏡を提供することである。
【０２０７】
（付記項１３〜２５の作用）  固定部材は折れ止め部材の挿入部側端部のみを固定しているため小型化が可能で、形状も簡略で安価である。折れ止め部材を外す際には固定部材を取り去る。これにより折れ止め部材と可撓管の固定状態が解除され、折れ止め部材を外すことができる。
【０２０８】
（付記項１３〜２５の効果）  付記項１３〜２５の効果は、挿入部との密着性が高く、安価で着脱性の良い折れ止め部材を有する内視鏡が提供されることである。
【０２０９】
（付記項２６）  挿入部を構成する可撓管と、可撓管の先端に連結された湾曲部と、可撓管の後端に連結され、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構を有する操作部と、一端が湾曲部の先端に固定され、他端が湾曲操作機構に連結される操作ワイヤを有する内視鏡において、操作ワイヤの操作部側端部に固定された規制部材と、湾曲操作機構の一部を構成し、規制部材が係合固定される連結部材とを設けると共に、規制部材と連結部材とを操作ワイヤの軸方向に沿って複数の位置に係合可能な空間部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０２１０】
（付記項２７）  操作ワイヤの操作部側端部に固定された止め部材と、止め部材によって手元側方向に動きが規制され、挿入部方向には移動可能な係合部材によって規制部材を構成し、係合部材を連結部材に係合すると共に、止め部材の手元側への動きを規制するストッパを設けたことを特徴とする付記項２６記載の内視鏡。
【０２１１】
（付記項２８）  円柱形状でその軸と略垂直方向に貫通する孔部を有する係合部材と、前記孔部より小径の小径部と前記孔部より大径の大径部を有し、大径部を手元側に配した状態で小径部を孔部に挿通される止め部材によって構成される規制部材と、前記係合部材と略同径の円形溝部を操作ワイヤの軸方向に沿って連設した連結部材と、円形溝部と略同径で円柱状のストッパより構成したことを特徴とする付記項２７記載の内視鏡。
【０２１２】
（付記項２９）  孔部を円柱形状の係合部材の中心に貫通させたことを特徴とする付記項２８記載の内視鏡。
【０２１３】
（付記項３０）  ストッパの外径を円形溝部の径より若干大径に形成し、ストッパを円形溝に圧入することによって円形溝部に固定したことを特徴とする付記項２８記載の内視鏡。
【０２１４】
（付記項３１）  円形溝部を連結部材を貫通しない状態で設け、連結部材の閉鎖側面に円形溝の径より幅の狭い長孔を設けたことを特徴とする付記項２８記載の内視鏡。
【０２１５】
（付記項２６〜３１の従来技術）  付記項２６〜３１の従来技術としては実公昭５１−４３０３０号公報、実公平４−１１６８６号公報及び実用新案登録２５３５００４号公報がある。
【０２１６】
（付記項２６〜３１が解決しようとする課題）  実公昭５１−４３０３０号公報の問題点
弛緩除去器内に調整用リングを装着することでワイヤの弛みを除去する方法が示されている。しかしこの場合弛緩除去器内で調整リングや移動部材がワイヤの軸方向に沿って自由に移動可能であるため、それらと弛緩除去器の嵌め合いを厳しく設定しないと調整リングや移動部材が斜めになって弛緩除去器内で引っ掛り、ワイヤに過剰な張力が加わり湾曲角度が安定しないという問題があった。さらに操作部を大型化しないために、調整リングは小さく設定する必要があるため弛緩除去器内への装着の作業性が悪いとの問題があった。
【０２１７】
実公平４−１１６８６号公報の問題点
挿入部側の操作ワイヤの端部に固定された第１の連結部材と、操作部側の操作ワイヤの端部に固定された第２の連結部材をピン及びＥリングまたはスナップワイヤによって固定し、その固定位置が調整可能な構造が示されている。この揚合もピン及びＥリングまたはスナップワイヤを小さく設定する必要があるため固定位置調整の作業性が悪いとの問題があった。
【０２１８】
実用新案登録２５３５００４号公報の問題点
ここでは上記と同様のピンによる固定に加え、ねじによる固定が示されている。この場合も小さいねじを用いる必要があるため固定位置調整の作業を慎重に行う必要があることは上記と同様である。さらにねじが緩んだ場合には、ワイヤの固定位置がずれるためにワイヤに弛みが生じやすいという問題があった。
【０２１９】
（付記項２６〜３１の目的）  付記項２６〜３１の目的は、湾曲機能に影響を及ぼすこと無く、湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業が容易な内視鏡を提供することである。
【０２２０】
（付記項２６〜３１の作用）  規制部材と連結部材を係合固定することで操作ワイヤと湾曲操作機構が連結される。またその係合は操作ワイヤの軸方向に沿って複数の位置で行えるため、操作ワイヤに弛みが生じた際にはその係合位置を変えることで除去される。さらに規制部材は操作ワイヤに固定されている状態のため、調整時に細かな部材の着脱作業は不要であり、規制部材を連結部材に係合する際には操作ワイヤを保持しても作業が行える。
【０２２１】
（付記項２６〜３１の効果）  付記項２６〜３１の効果は、湾曲機能に影響を及ぼすこと無く、湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業が容易な内視鏡が提供されることである。
【０２２２】
【発明の効果】
本発明によれば連結部材の周囲に配設される最大湾曲角度設定機構およびガイド部材等の複数の構成部品を一体的にユニット化することにより操作部を大型化すること無く、最大湾曲角度設定機構およびガイド部材を移動させるだけで湾曲操作ワイヤに生じた弛みの除去作業を容易に行うことができ、さらに弛みの除去作業を行なった後、再組立作業時には最大湾曲角度の再設定を行なう必要の無い内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡全体の概略構成図、（Ｂ）は先端構成部の周辺部分を示す斜視図。
【図２】  第１の実施の形態の内視鏡における操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図３】  第１の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の要部の縦断面図。
【図４】  第１の実施の形態の内視鏡における湾曲操作ノブの中心軸に沿う要部の縦断面図。
【図５】  第１の実施の形態の内視鏡における保持部ケーシングによって覆われた部分の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図６】  第１の実施の形態の内視鏡における連結部材を示すもので、（Ａ）は一側部側の側面図、（Ｂ）は内部構成を示す縦断面図、（Ｃ）は他側部側の側面図。
【図７】  第１の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットの分解斜視図。
【図８】  （Ａ）は第１の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットのねじ止め状態を示す側面図、（Ｂ）は湾曲操作機構の着脱ユニットの支柱部分の縦断面図。
【図９】  第１の実施の形態の内視鏡における処置具起上台を倒置した状態を示す要部の縦断面図。
【図１０】  （Ａ）は第１の実施の形態の内視鏡における折れ止め部材と保持部ケーシングとの連結部付近の縦断面図、（Ｂ）は折れ止め部材における可撓管部側の端部を示す要部の縦断面図。
【図１１】  本発明の第２の実施の形態の内視鏡における折れ止め部材の可撓管部側端部を示す要部の縦断面図。
【図１２】  本発明の第３の実施の形態の内視鏡における折れ止め部材の可撓管部側端部を示す要部の縦断面図。
【図１３】  本発明の第４の実施の形態の内視鏡における折れ止め部材の可撓管部側端部を示す要部の縦断面図。
【図１４】  本発明の第５の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットの要部構成を示す縦断面図。
【図１５】  本発明の第６の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットの要部構成を示す縦断面図。
【図１６】  （Ａ）は図１５のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図１６（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】  本発明の第７の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットの要部構成を示す縦断面図。
【図１８】  本発明の第８の実施の形態の内視鏡における湾曲操作機構の着脱ユニットの要部構成を示す縦断面図。
【図１９】  本発明の第９の実施の形態を示すもので、（Ａ）は連結部材の内部構成を示す縦断面図、（Ｂ）は連結部材の一側部側の側面図。
【図２０】  本発明の第１０の実施の形態を示すもので、（Ａ）は連結部材の一側部側の側面図、（Ｂ）は連結部材の内部構成を示す縦断面図、（Ｃ）は連結部材の他側部側の側面図、（Ｄ）は図２０（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図２１】  本発明の第１１の実施の形態を示す連結部材の内部構成を示す縦断面図。
【符号の説明】
２    挿入部
３    操作部
７    湾曲部
８    可撓管部
１７    湾曲操作機構
２４    地板
３８    連結部材
３９    操作ワイヤ
５３    湾曲角度設定機構（構成部品）
５４    ガイド部材（構成部品）
５７    スペーサ（構成部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004118402.tif 000016
【図１６】
0004118402.tif 000017
【図１７】
0004118402.tif 000018
【図１８】
0004118402.tif 000019
【図１９】
0004118402.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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