(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に設けられる直線部と曲線部とを有する無端ループ状に形成されたガイドレールと、前記ガイドレールに支持され無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車機構と、前記搬送台車機構の各々に懸架される搬送ボックスと、前記ガイドレールの直線部で前記搬送台車機構を移動させる直線部移動コンベアと、前記ガイドレールの曲線部で前記搬送台車機構を移動させる曲線部移動コンベアと、前記搬送台車機構の間隔を可変として移動させる搬送間隔可変機構とを有し、前記搬送間隔可変機構は、前記搬送台車機構を前記直線部から前記曲線部へ移動させるとき前記搬送台車機構の間隔を徐々に広くし前記搬送台車機構を前記曲線部から前記直線部へ移動させるとき前記搬送台車機構の間隔を徐々に狭くする手段を有し、前記搬送ボックスは、移動方向に対して前後面に連結ガイドを有し、前記連結ガイドは、前記直線部で隣合う前記搬送ボックス同士の揺れ振動を互いに規制するよう嵌め込み、前記曲線部で離間する形状の弾性部材を有することを特徴とする搬送間隔可変式搬送機。
【請求項２】
前記直線部移動コンベアと前記曲線部移動コンベアとは、共に、チェーンコンベアまたはシンクロベルトコンベアを有することを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項３】
前記直線部移動コンベアは、２つの突起で形成される複数の第一案内部を有し、前記曲線部移動コンベアは、２つの突起で形成される複数の第二案内部を有することを特徴とする請求項１または２記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項４】
前記第一案内部および前記第二案内部は、各々等間隔ピッチで形成され、前記第一案内部のピッチは、前記第二案内部のピッチより小さいことを特徴とする請求項３記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項５】
前記搬送間隔可変機構は、前記ガイドレールの前記直線部と前記曲線部との境界部に設けられることを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項６】
前記搬送間隔可変機構は、溝の幅が一定で溝のピッチ間隔が逐次変化する螺旋スクリューを有することを特徴とする請求項１または５記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項７】
前記搬送台車機構は、移動方向と直行する両側面に第一保持部と第二保持部とを有し、前記直線部では前記第一案内部と前記第一保持部とが係合し、前記曲線部では前記第二案内部と前記第一保持部とが係合し、前記直線部と前記曲線部との境界部では前記搬送間隔可変機構と前記第二保持部とが係合することを特徴とする請求項３記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項８】
前記搬送台車機構は、螺旋スクリューの溝と第二保持部とが係合し、前記螺旋スクリューを回転させることにより移動することを特徴とする請求項６または７記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項９】
前記搬送台車機構は、前記直線部から前記曲線部へ移動するとき、前記直線部と前記曲線部との境界において第一案内部と第一保持部との係合が解放されて螺旋スクリューの溝と第二保持部とが係合し、前記曲線部移動コンベアの第二案内部のピッチ間隔と等しくなるよう徐々に広くなりながら移動し、前記螺旋スクリューの溝と前記第二保持部との係合が開放されて前記第二案内部と前記第一保持部とが係合して前記曲線部を搬送され、前記曲線部から前記直線部へ移動するとき、前記曲線部と前記直線部との境界において前記第二案内部と前記第一保持部との係合が開放されて前記螺旋スクリューの溝と前記第二保持部とが係合し、前記直線部移動コンベアの前記第一案内部のピッチ間隔と等しくなるよう徐々に狭くなりながら移動し、前記螺旋スクリューの溝と前記第二保持部との係合が開放されて前記第一案内部と前記第一保持部とが係合して前記直線部を搬送されることを特徴とする請求項３、６、７の何れか１項記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１０】
前記搬送台車機構の前記直線部移動コンベアと前記搬送間隔可変機構との間の乗り継ぎ、前記搬送間隔可変機構と前記曲線部移動コンベアとの間の乗り継ぎは、同期をとる手段を有することを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１１】
前記搬送間隔可変機構は、前記搬送台車機構を連結するリンク機構を有し、前記リンク機構は、各々の前記搬送台車機構の１点に回動自在に取り付けられた２本のアームと、両隣の前記搬送台車機構の前記アームと互いに結合する結合部と、前記アームの先端に設けたガイドローラと、前記ガイドローラを支持し前記ガイドレールと非平行に設けた台車間隔調整用ガイドレールとを有することを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１２】
前記台車間隔調整用ガイドレールは、前記ガイドレールの前記直線部と前記曲線部との境界に設けられることを特徴とする請求項１１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１３】
前記筐体は、複数の区分部筐体と、搬送物をベルト搬送により前記搬送ボックスへ供給する移載部を有する供給部筐体とを有し、前記区分部筐体は、前記搬送ボックスから排出される前記搬送物を集積する複数の集積部を有することを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１４】
前記移載部と前記集積部とは、前記直線部に設けられることを特徴とする請求項１３記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１５】
前記搬送物は、郵便物を有することを特徴とする請求項１３記載の搬送間隔可変式搬送機。
【請求項１６】
前記無端ループ状経路は、楕円形状を有することを特徴とする請求項１記載の搬送間隔可変式搬送機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送台車機構に懸架された搬送ボックスを無端ループ状経路を循環移動させる搬送間隔可変式搬送機に関し、特に、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部に搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設け、直線部での搬送ボックスの実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えることにより、搬送対象物の乗せ換え動作、排出動作を安定に行うことができる搬送間隔可変式搬送機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
次に、従来の搬送機について図面を参照して説明する。
【０００３】
図７（ａ）は、従来の搬送機１００（郵便物の搬送機）の概略構成を示す平面図、図７（ｂ）は、その正面図、図８は、図７（ａ）中のＥ部の詳細を示す図、図９は、図８（ａ）中の矢視Ｆを示す図である。
【０００４】
図７〜図９を参照すると、従来の搬送機１００は、筐体１０と、筐体１０内に設けられ直線部と曲線部とを有する無端ループ状に形成されたガイドレール５０と、ガイドレール５０に支持され無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車機構１３０と、搬送台車機構１３０の各々に懸架される搬送ボックス２０とで構成され、搬送台車機構１３０は、ジョイント１３１で結合されチェーンコンベア１６０を形成した構成となっている。
【０００５】
筐体１０は、搬送ボックス２０から排出される搬送物を集積する複数の集積部１１ａを具備する複数の区分部筐体１１と、搬送物をベルト１４搬送により搬送ボックス２０へ供給する移載部１３を有する供給部筐体１２とで構成され、集積部１１ａ、および移載部１３は、搬送ボックス２０の直線搬送部分に配置される構成となっている。
【０００６】
次に、上述のように構成された搬送機１００の動作について説明する。
【０００７】
供給部筐体１２より１通ずつ個別搬送される搬送物（郵便物）は、ベルト１４により移載部１３へ搬送され、移載部１３にて所定の搬送ボックス２０に乗せ換えられ、搬送ボックス２０は、チェーンコンベア１６０の駆動機構（図示せず）により一定速度で搬送される。
【０００８】
搬送ボックス２０は、郵便物１通につき１区画ずつ仕切られており、搬送ボックス２０にて搬送される郵便物は、目的地別に区分部筐体１１の所定の集積部１１ａへ排出される。
【０００９】
図８を参照すると明白なように、上述の搬送機１００は、搬送ボックス２０の間隔を一定間隔とするため（Ｌ３＝Ｌ４）、ガイドレール５０の曲線部において隣合う搬送ボックス２０同士が干渉しないピッチ間隔（間隔Ｌ４）以上の値に搬送ボックス２０の間隔を設定する必要があり、曲線部において搬送ボックス２０同士が干渉しない最小限の設定値とした場合でも、直線部では、搬送ボックス２０の間隔（間隔Ｌ３）が大きく開いてしまい、直線部における搬送ボックス２０の実装効率が悪くなり、搬送密度が疎の状態となる。
【００１０】
従って、単位時間当たりの搬送物の処理数は、チェーンコンベア１６０の搬送台車機構１３０の搬送速度に依存するため、搬送速度を大きくすることにより、搬送物の処理数は向上できるが、一定速度で搬送中の搬送ボックス２０に対して行われる搬送物の乗せ換え動作、排出動作が不安定となり、搬送物の処理動作における信頼性の低下を招くという欠点がある。
【００１１】
搬送速度を遅くすることにより、搬送物の乗せ換え動作、排出動作の処理の安定化を図ると、直線部における搬送ボックス２０の実装効率の低いことに起因して、単位時間当たりの搬送物の処理能力が大きく低下するという欠点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来の搬送機は、無端ループ状経路を搬送ボックスが一定間隔で搬送台車機構に懸架され、搬送ボックスの搬送動作が行われるため、搬送ボックスの間隔を曲線部において搬送ボックス同士が干渉しない最小限の設定値とした場合でも、直線部では、搬送ボックスの間隔が大きく開き、直線部における搬送ボックスの搬送密度が疎の状態となり、搬送物の処理能力を低下させること無く処理動作を安定に行うことができないという課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部に搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設け、直線部での搬送ボックスの実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えることにより、搬送物の処理能力を低下させること無く、搬送物の乗せ換え動作、排出動作を安定に行うことができる搬送間隔可変式搬送機を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の搬送間隔可変式搬送機は、筐体と、筐体内に設けられる直線部と曲線部とを有する無端ループ状に形成されたガイドレールと、ガイドレールに支持され無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車機構と、搬送台車機構の各々に懸架される搬送ボックスと、ガイドレールの直線部で搬送台車機構を移動させる直線部移動コンベアと、ガイドレールの曲線部で搬送台車機構を移動させる曲線部移動コンベアと、搬送台車機構の間隔を可変として移動させる搬送間隔可変機構とを有し、搬送間隔可変機構は、搬送台車機構を直線部から曲線部へ移動させるとき搬送台車機構の間隔を徐々に広くし搬送台車機構を曲線部から直線部へ移動させるとき搬送台車機構の間隔を徐々に狭くする手段を有することを特徴とする。
【００１５】
直線部移動コンベアと前記曲線部移動コンベアとは、共に、チェーンコンベアまたはシンクロベルトコンベアを有することを特徴とする。
【００１６】
直線部移動コンベアは、２つの突起で形成される複数の第一案内部を有し、曲線部移動コンベアは、２つの突起で形成される複数の第二案内部を有することを特徴とする。
【００１７】
第一案内部および第二案内部は、各々等間隔ピッチで形成され、第一案内部のピッチは、第二案内部のピッチより小さいことを特徴とする。
【００１８】
搬送間隔可変機構は、ガイドレールの直線部と曲線部との境界部に設けられることを特徴とする。
【００１９】
搬送間隔可変機構は、溝の幅が一定で溝のピッチ間隔が逐次変化する螺旋スクリューを有することを特徴とする。
【００２０】
搬送台車機構は、移動方向と直行する両側面に第一保持部と第二保持部とを有し、直線部では第一案内部と第一保持部とが係合し、曲線部では第二案内部と第一保持部とが係合し、直線部と曲線部との境界部では搬送間隔可変機構と第二保持部とが係合することを特徴とする。
【００２１】
搬送台車機構は、螺旋スクリューの溝と第二保持部とが係合し、螺旋スクリューを回転させることにより移動することを特徴とする。
【００２２】
搬送台車機構は、直線部から曲線部へ移動するとき、直線部と曲線部との境界において第一案内部と第一保持部との係合が解放されて螺旋スクリューの溝と第二保持部とが係合し、曲線部移動コンベアの第二案内部のピッチ間隔と等しくなるよう徐々に広くなりながら移動し、螺旋スクリューの溝と第二保持部との係合が開放されて第二案内部と第一保持部とが係合して曲線部を搬送され、曲線部から直線部へ移動するとき、曲線部と直線部との境界において第二案内部と第一保持部との係合が開放されて螺旋スクリューの溝と第二保持部とが係合し、直線部移動コンベアの第一案内部のピッチ間隔と等しくなるよう徐々に狭くなりながら移動し、螺旋スクリューの溝と第二保持部との係合が開放されて第一案内部と第一保持部とが係合して直線部を搬送されることを特徴とする。
【００２３】
搬送台車機構の直線部移動コンベアと搬送間隔可変機構との間の乗り継ぎ、搬送間隔可変機構と曲線部移動コンベアとの間の乗り継ぎは、同期をとる手段を有することを特徴とする。
【００２４】
搬送間隔可変機構は、搬送台車機構を連結するリンク機構を有し、リンク機構は、各々の搬送台車機構の１点に回動自在に取り付けられた２本のアームと、両隣の搬送台車機構のアームと互いに結合する結合部と、アームの先端に設けたガイドローラと、ガイドローラを支持しガイドレールと非平行に設けた台車間隔調整用ガイドレールとを有することを特徴とする。
【００２５】
台車間隔調整用ガイドレールは、ガイドレールの直線部と曲線部との境界に設けられることを特徴とする。
【００２６】
搬送ボックスは、移動方向に対して前後面に連結ガイドを有することを特徴とする。
【００２７】
連結ガイドは、隣合う搬送ボックス同士の揺れ振動を互いに規制する手段を有することを特徴とする。
【００２８】
筐体は、複数の区分部筐体と、搬送物をベルト搬送により搬送ボックスへ供給する移載部を有する供給部筐体とを有し、区分部筐体は、搬送ボックスから排出される搬送物を集積する複数の集積部を有することを特徴とする。
【００２９】
移載部と集積部とは、直線部に設けられることを特徴とする。
【００３０】
搬送物は、郵便物を有することを特徴とする。
【００３１】
無端ループ状経路は、楕円形状を有することを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の搬送間隔可変式搬送機の第一の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１（ａ）は、本発明の搬送間隔可変式搬送機（郵便物の搬送間隔可変式搬送機）の第一の実施の形態を示す概略構成平面図、図１（ｂ）は概略構成正面図、図２は、図１中のＡ部詳細図、図３は、図２中の矢視Ｂを示す図、図４は、図３中のＣ部詳細を示す図、図５は、搬送間隔を説明するための図である。
【００３４】
なお、図７〜図９に示す従来の搬送機１００と同一構成要素に関しては、同一符号で表示している。
【００３５】
図１〜図５を参照すると、搬送間隔可変式搬送機１は、搬送ボックス２０から排出される搬送物（郵便物）を集積する複数の集積部１１ａを有する複数の区分部筐体１１と搬送物をベルト１４搬送により搬送ボックス２０へ供給する移載部１３を有する供給部筐体１２とから構成されるる筐体１０と、筐体１０内に設けられ直線部と曲線部とを有する楕円形状の無端ループ状に形成されたガイドレール５０と、ガイドレール５０に支持され無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車機構３０と、搬送台車機構３０の各々に懸架される搬送ボックス２０と、ガイドレール５０の直線部で搬送台車機構３０を移動させる直線部移動チェーンコンベア６０と、ガイドレール５０の曲線部で搬送台車機構３０を移動させる曲線部移動チェーンコンベア７０と、搬送台車機構３０の間隔を可変として移動させる螺旋スクリュー４１を具備する搬送間隔可変機構４０とで構成される。
【００３６】
なお、直線部移動チェーンコンベア６０、曲線部移動チェーンコンベア７０は、各々２箇所に設けられ、搬送間隔可変機構４０の螺旋スクリュー４１は、ガイドレール５０の直線部と曲線部との境界を成す４箇所に設けられる。
【００３７】
直線部移動チェーンコンベア６０は、２つの突起６１ａ、６１ｂで形成される複数の第一案内部６１を備え、曲線部移動チェーンコンベア７０は、２つの突起７１ａ、７１ｂで形成される複数の第二案内部７１を備え、第一案内部６１および第二案内部７１は、各々等間隔ピッチで形成され、第一案内部６１のピッチＰ１は、第二案内部７１のピッチＰ２より小さい寸法で形成され、搬送間隔可変機構４０の螺旋スクリュー４１は、溝４１ａの幅４１ｂが一定で溝のピッチ間隔が逐次変化する構成としている。
【００３８】
搬送台車機構３０は、搬送方向Ｄと直行する両側面に第一保持部３１と第二保持部３２とを設け、直線部では第一案内部６１と第一保持部３２とが係合し、曲線部では第二案内部７１と第一保持部３２とが係合し、直線部と曲線部との境界部では螺旋スクリュー４１の溝４１ａと第二保持部３１とが係合するよう構成される。
【００３９】
搬送ボックス２０は、搬送方向Ｄに対して前面側に連結ガイド２１ａ、後面側に連結ガイド２１ｂを設け、連結ガイド２１ａ、２１ｂは、隣合う搬送ボックス２０間の揺れを互いに規制する形状の弾性部材で形成される構成としている。
【００４０】
次に、上述のように構成された搬送間隔可変式搬送機１の動作について、説明する。
【００４１】
供給部筐体１２より１通ずつ個別搬送される搬送物（郵便物）は、ベルト１４により移載部１３へ搬送され、移載部１３にて所定の搬送ボックス２０に乗せ換えられ、搬送ボックス２０は、直線部では直線部移動チェーンコンベア６０により搬送され、曲線部では曲線部移動チェーンコンベア７０により搬送され、直線部と曲線との境界部では螺旋スクリュー４１により搬送される。
【００４２】
搬送ボックス２０は、郵便物１通につき１区画ずつ仕切られており、搬送ボックス２０にて搬送される郵便物は、目的地別に区分部筐体１１の所定の集積部１１ａへ排出される。
【００４３】
ここで、搬送台車機構３０に懸架された搬送ボックス２０が、直線部から曲線部へ、曲線部から直線部へ移動するときの動作について、以下に詳細に説明する。
【００４４】
図２を参照するに、搬送ボックス２０が直線部移動チェーンコンベア６０により直線部を搬送され、直線部と曲線部との境界まで到達すると、直線部移動チェーンコンベア６０の第一案内部６１と搬送台車機構３０の第一保持部３２との係合が解放され、搬送台車機構３０の螺旋スクリュー４１への乗り継ぎが行われ螺旋スクリュー４１の溝４１ａと第二保持部３１とが係合し、螺旋スクリュー４１の回転により搬送台車機構３０が移動するが、螺旋スクリュー４１の溝４１ａのピッチ間隔が徐々に広くなっており、螺旋スクリュー４１の曲線部側端部において曲線部移動チェーンコンベア７０の第二案内部７１のピッチＰ２間隔と同期がとれるよう徐々に広くなりながら移動し、曲線部との乗り継ぎ部において、螺旋スクリュー４１の溝４１ａと第二保持部３１との係合が開放され、第二案内部７１と第一保持部３２とが係合し、曲線部移動チェーンコンベア７０により曲線部を搬送される。
【００４５】
図示しないが曲線部から直線部へ移動するときは、曲線部と直線部との境界において第二案内部７１と第一保持部３２との係合が開放され、螺旋スクリュー４１への乗り継ぎが行われ螺旋スクリュー４１の溝４１ａと第二保持部３１とが係合し、螺旋スクリュー４１の回転により搬送台車機構３０が移動し、螺旋スクリュー４１の直線部側端部において直線部移動チェーンコンベア６０の第一案内部６１のピッチＰ１間隔と同期がとれるよう徐々に狭くなりながら移動し、直線部との乗り継ぎ部において、螺旋スクリュー４１の溝４１ａと第二保持部３１との係合が開放され、第一案内部６１と第一保持部３２とが係合し、直線部移動チェーンコンベア６０により直線部を搬送される。
【００４６】
なお、搬送台車機構３０の直線部移動チェーンコンベア６０から螺旋スクリュー４１への乗り継ぎ部分において、直線部移動チェーンコンベア６０と螺旋スクリュー４１との各々の搬送速度は等しく、螺旋スクリュー４１の回転軸と直線部移動チェーンコンベア６０のスプロケット軸とは、所定の比の歯車（図示せず）、またはシンクロベルト（図示せず）により結合されている。
【００４７】
また、螺旋スクリュー４１から曲線部移動チェーンコンベア６１への乗り継ぎ部分においても同様に、曲線部移動チェーンコンベア６１と螺旋スクリュー４１との各々の搬送速度は等しく、螺旋スクリュー４１の回転軸と直線部移動チェーンコンベア６０のスプロケット軸とは、所定の比の歯車（図示せず）、またはシンクロベルト（図示せず）により結合されている。
【００４８】
上述のように、本発明の搬送間隔可変式搬送機１は、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部４箇所に搬送ボックス２０の間隔を可変とする搬送間隔可変機構４０を設け、直線部での搬送ボックス２０の搬送間隔（図５中の間隔Ｌ１）を、曲線部で搬送ボックス２０同士が干渉しない搬送ボックス２０の最小搬送間隔（図５中の間隔Ｌ２）より狭くし、直線部での搬送ボックス２０の実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えることにより、搬送物の処理能力を低下させること無く、搬送物の乗せ換え動作、排出動作を安定に行うことができるという効果がある。
【００４９】
次に、本発明の搬送間隔可変式搬送機の第二の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００５０】
図６は、第二の実施の形態の搬送間隔可変式搬送機２の主要部の概略構成平面図である。
【００５１】
なお、第一の実施の形態の搬送間隔可変式搬送機１と同一構成要素は、同一符号で表記している。
【００５２】
第二の実施の形態の搬送間隔可変式搬送機２が、第一の実施の形態の搬送間隔可変式搬送機１と異なるところは、搬送間隔可変機構４０の螺旋スクリュー４１に替え、搬送間隔可変機構４０にリンク機構８０を設けた点であり、以下、異なる箇所についてのみ重点的に説明する。
【００５３】
搬送間隔可変式搬送機２は、搬送台車機構３５を連結するリンク機構８０を設け、リンク機構８０は、各搬送台車機構３５の側面に回動自在に取り付けられた２本のアーム（ａ）８１、アーム（ｂ）８２と、両隣の搬送台車機構３５のアームと互いに結合する結合部８３と、アーム（ａ）８１の先端に設けたガイドローラ８４と、ガイドローラ８４を支持しガイドレール５０と非平行に設けた台車間隔調整用ガイドレール８５とで構成され、台車間隔調整用ガイドレール８５は、ガイドレール５０の直線部と曲線部との境界部（４箇所）に設けられる構成としている。
【００５４】
ガイドローラ８４がガイドレール５０と非平行となっている台車間隔調整用ガイドレール８５内で拘束されることにより、リンク機構８０の動作は、搬送台車機構３５の間隔を拡縮することになる。
【００５５】
従って、直線部での搬送ボックス２０の搬送間隔を、曲線部での搬送ボックス２０の搬送間隔より狭くすることができ、直線部での搬送ボックス２０の実装密度を高めることができる。
【００５６】
なお、第一の実施の形態、第二の実施の形態において、移動コンベアとして、直線部移動チェーンコンベア６０と曲線部移動チェーンコンベア７０を用いているが、共に、シンクロベルトコンベアを用いた場合も、同等の効果が得られ、本発明に含まれることはいうまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の搬送間隔可変式搬送機は、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部箇所に搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設け、直線部での搬送ボックスの搬送間隔を、曲線部で搬送ボックス同士が干渉しない搬送ボックスの最小搬送間隔より狭くし、直線部での搬送ボックスの実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えることにより、搬送物の処理能力を低下させること無く、移載部での搬送物の乗せ換え動作、集積部での搬送物の排出動作を安定に行うことができるという効果がある。
【００５８】
また、直線部における搬送ボックスの搬送間隔を密にしているため、直線部移動チェーンコンベアによる搬送ボックスの同一搬送速度に対して、単位時間あたりの搬送物の処理能力を向上できるという効果がある。
【００５９】
さらに、直線部における搬送速度を低く抑えることにより、単位時間あたりの搬送物処理数を従来の搬送機と同等にした場合、安定した搬送物の乗せ換え、および排出動作に必要とされる所要時間を一定とすると、従来の搬送機との搬送速度の差と各動作の所要時間の積に相当する搬送ボックスの移動距離分だけ搬送機の大きさを小さくすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の搬送間隔可変式搬送機の第一の実施の形態を示す概略構成平面図、図１（ｂ）は概略構成正面図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】図２の矢視Ｂを示す図である。
【図４】図３のＣ部詳細図である。
【図５】搬送間隔を説明するための図である。
【図６】本発明の搬送間隔可変式搬送機の第二の実施の形態を示す主要部の概略構成平面図である。
【図７】図７（ａ）は、従来の搬送機を示す概略構成平面図、図７（ｂ）は、概略構成正面図である。
【図８】図７のＥ部詳細図である。
【図９】図８の矢視Ｆを示す図である。
【符号の説明】
１、２    搬送間隔可変式搬送機
１０    筐体
１１    区分部筐体
１１ａ    集積部
１２    供給部筐体
１３    移載部
１４    ベルト
２０    搬送ボックス
２１ａ、２１ｂ    連結ガイド
３０、３５    搬送台車機構
３１    第二保持部
３２    第一保持部
４０    搬送間隔可変機構
４１    螺旋スクリュー
４１ａ    溝
４１ｂ    幅
５０    ガイドレール
６０    直線部移動チェーンコンベア
６１    第一案内部
６１ａ、６１ｂ    突起
７０    曲線部移動チェーンコンベア
７１    第二案内部
７１ａ、７１ｂ    突起
８０    リンク機構
８１    アーム（ａ）
８２    アーム（ｂ）
８３    結合部
８４    ガイドローラ
８５    台車間隔調整用ガイドレール
１００    搬送機
１３０    搬送台車機構
１３１    ジョイント
１６０    チェーンコンベア
Ｄ    搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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