(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機アルカリ剤０.１〜３０重量％、カチオン界面活性剤０.００５〜１５重量％、並びに、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤０.００５〜１５重量％を含有し、カチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率が１：２００〜１：１（重量比）である洗浄溶液を用いて洗浄することを特徴とする磁気カードの剥離洗浄法。
【請求項２】
無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はオルト珪酸ナトリウムである請求項１記載の磁気カードの剥離洗浄法。
【請求項３】
カチオン界面活性剤が、一般式［１］で表される化合物である請求項１記載の磁気カードの剥離洗浄法。
【化１】
0004160309.tif 000011
（ただし、式中、Ｒ1は、炭素数６〜１８のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基であり、Ｘ-は、ハロゲンイオン、炭素数１〜２のモノアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、キシレンスルホン酸イオン、炭素数１〜８のモノ若しくはジリン酸エステルイオン又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル（該アルキル基の炭素数ｌ〜８）のモノ若しくはジリン酸エステルイオンである。）
【請求項４】
アニオン界面活性剤が、一般式［２］、一般式［３］又は一般式［４］で表される化合物である請求項１記載の磁気カードの剥離洗浄法。
Ｒ5−Ｏm−(Ｒ6Ｏ)nＳＯ3Ｍ                     …［２］
（ただし、式中、Ｒ5は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０又は１であり、ｎは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。）
【化２】
0004160309.tif 000012
（ただし、式中、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ12は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。）
【請求項５】
両性界面活性剤が、炭素数６〜１８の長鎖アルキル基を有するベタイン型界面活性剤、スルホベタイン型界面活性剤又はアミンオキサイド型界面活性剤である請求項１記載の磁気カードの剥離洗浄法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気カードの剥離洗浄法に関する。さらに詳しくは、本発明は、磁気記録媒体で構成される使用済みカード、磁気カードの製造工程の廃材や不良品などの洗浄法に係り、無機アルカリ剤のみによる洗浄では除去しにくい磁性体部分を支持体から効率的に剥離させ、且つ剥離した磁性体がプラスチック、紙材などの支持体に再付着することを防止することができる磁気カードの剥離洗浄法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレホンカード、ポイントカード、診察カード、会員カード、定期乗車券などのカードには、磁気記録媒体が使用されている。磁気記録媒体は、プラスチックスフィルムや紙材からなるカード形状の支持体と、この支持体の一方の面上に形成された磁性体層より構成されており、これらの構成部材は互いに強固に接着されている。
磁気記録媒体を構成するカード状の支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどのプラスチックフィルムすなわち有機物が用いられている。なお、支持体の材質は、耐光性、耐熱性、加工性、塩素を含有しないなどの条件を満たすポリエチレンテレフタレートが主流となっている。また、磁性体は、γ−酸化鉄(III)、酸化鉄(II)、コバルト含有酸化鉄(II)、バリウムフェライトなどが主として用いられている。
ところで、使用済みの磁気記録媒体や、磁気記録媒体の製造工程から発生する廃材及び不良品の再資源化のためには、磁気カードから磁性体層を剥離し、支持体を洗浄する必要があり、そのための技術が検討されている。例えば、特開平１１−１６７７１６号公報には、過酷な剥離条件が不必要で、量産処理の可能な磁気記録媒体を構成するカード形状の支持体と磁性層とに分離する方法として、磁気記録媒体に係る複数のワークを連続的に搬入し、アルカリ系剥離剤による溶液浴を用いてこれらワークをリンス処理する方法が提案されている。しかし、アルカリ性の剥離溶液として無機系物質が使用されており、磁気カードの支持体の材質は硬質の有機物であるために、強固に固着された磁性体層内部への浸透性が悪く、カードを再資源化可能な状態にするためには、高温、長時間の浸漬処理が必要となり、効率的な処理が困難である。また、無機アルカリ剤は、再汚染防止力が弱いために、清浄な支持体を得ることが困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、過酷な剥離洗浄条件が不必要で、磁気記録媒体を構成するカード形状の支持体と磁性体層とを効率的に分離することができる磁気カードの剥離洗浄法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、無機アルカリ剤、カチオン界面活性剤並びにアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を含有する洗浄溶液を用いて磁気カードを処理することにより、温和な条件で磁性体層を剥離し、磁性体による支持体の再汚染を防ぎ、効率的に清浄な支持体を回収し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）無機アルカリ剤０.１〜３０重量％、カチオン界面活性剤０.００５〜１５重量％、並びに、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤０.００５〜１５重量％を含有し、カチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率が１：２００〜１：１（重量比）である洗浄溶液を用いて洗浄することを特徴とする磁気カードの剥離洗浄法、
（２）無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はオルト珪酸ナトリウムである第１項記載の磁気カードの剥離洗浄法、
（３）カチオン界面活性剤が、一般式［１］で表される化合物である第１項記載の磁気カードの剥離洗浄法、
【化３】
0004160309.tif 000002
（ただし、式中、Ｒ1は、炭素数６〜１８のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基であり、Ｘ-は、ハロゲンイオン、炭素数１〜２のモノアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、キシレンスルホン酸イオン、炭素数１〜８のモノ若しくはジリン酸エステルイオン又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル（該アルキル基の炭素数ｌ〜８）のモノ若しくはジリン酸エステルイオンである。）、
（４）アニオン界面活性剤が、一般式［２］、一般式［３］又は一般式［４］で表される化合物である第１項記載の磁気カードの剥離洗浄法、
Ｒ5−Ｏm−(Ｒ6Ｏ)nＳＯ3Ｍ                     …［２］
（ただし、式中、Ｒ5は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０又は１であり、ｎは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。）
【化４】
0004160309.tif 000003
（ただし、式中、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ12は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。）、及び、
（５）両性界面活性剤が、炭素数６〜１８の長鎖アルキル基を有するベタイン型界面活性剤、スルホベタイン型界面活性剤又はアミンオキサイド型界面活性剤である第１項記載の磁気カードの剥離洗浄法、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の磁気カードの剥離洗浄法においては、無機アルカリ剤０.１〜３０重量％、カチオン界面活性剤０.００５〜１５重量％、並びに、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤０.００５〜１５重量％を含有し、カチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率が１：２００〜１：１（重量比）である洗浄溶液を用いて洗浄する。本発明方法によれば、磁気記録媒体を構成する使用済みカード、製造工程の廃材や不良品などから磁性体層を剥離洗浄して、従来の無機アルカリ剤のみによる処理では除去が困難であった磁性体層部分をカード支持体から剥離させ、且つ再汚染を防いで、洗浄なカード支持体を回収し、資源として再利用することができる。
本発明方法において、洗浄溶液中の無機アルカリ剤の含有量は、０.１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜１０重量％である。無機アルカリ剤の含有量が０.１重量％未満であると、洗浄効果が不足して磁性体層が十分に剥離しないおそれがある。無機アルカリ剤の含有量が３０重量％を超えると、アルカリ剤の濃度に見合う剥離性の向上がなく、コスト的に無駄が多くなるとともに、支持体のプラスチックフィルムが劣化するおそれがある。
本発明方法において、洗浄溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、０.００５〜１５重量％であり、より好ましくは０.０１〜５重量％である。カチオン界面活性剤の含有量が０.００５重量％未満であると、洗浄効果が不足して磁性体層が十分に剥離しないおそれがある。カチオン界面活性剤の含有量が１５重量％を超えると、カチオン界面活性剤の濃度に見合う剥離性の向上がなく、コスト的に無駄が多くなるおそれがある。
【０００６】
本発明方法において、洗浄溶液中のアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の含有量は０.００５〜１５重量％であり、より好ましくは０.０１〜５重量％である。アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の含有量が０.００５重量％未満であると、洗浄効果が不足して磁性体層が十分に剥離しないおそれがある。アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の含有量が１５重量％を超えると、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の濃度に見合う剥離性の向上がなく、コスト的に無駄が多くなるおそれがある。
本発明方法において、洗浄溶液中のカチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率は１：２００〜１：１（重量比）であり、より好ましくは１：１００〜１：１.５（重量比）である。カチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率が１：２００（重量比）未満であって、カチオン界面活性剤の量が相対的に少なすぎると、磁性体層が十分に剥離しないおそれがある。カチオン界面活性剤とアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の比率が１：１（重量比）を超えて、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤の量が相対的に少なすぎると、一旦剥離した磁性体が支持体に付着して再汚染が生じやすくなるおそれがある。
本発明方法に用いる無機アルカリ剤に特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水酸化物、１号、２号又は３号珪酸ナトリウム、オルト珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、珪酸カリウムなどの珪酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの炭酸塩などを挙げることができる。これらの無機アルカリ剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中で、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及びオルト珪酸ナトリウムは、pHが高い洗浄溶液を調製することができるので好適に用いることができる。
【０００７】
本発明方法において、カチオン界面活性剤は、一般式［１］で表される化合物であることが好ましい。
【化５】
0004160309.tif 000004
ただし、一般式［１］において、Ｒ1は、炭素数６〜１８のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基であり、Ｘ-は、ハロゲンイオン、炭素数１〜２のモノアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、キシレンスルホン酸イオン、炭素数１〜８のモノ若しくはジリン酸エステルイオン又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル（該アルキル基の炭素数ｌ〜８）のモノ若しくはジリン酸エステルイオンである。
一般式［１］で表される化合物としては、例えば、トリメチルヘキシルアンモニウムクロライド、トリメチルオクチルアンモニウムブロマイド、ジメチルヒドロキシエチルデシルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、ジエチルベンジルテトラデシルアンモニウムクロライド、ジヒドロキシエチルメチルラウリルアンモニウムメチルサルフェート、ジメチルヒドロキシプロピルヘキシルアンモニウムキシレンスルホネート、ジヒドロキシエチルエチルオクチルアンモニウムエチルサルフェート、ジメチルヒドロキシエチルデシルアンモニウムモノ／ジ（１／１）ブチルホスフェート、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムモノポリオキシエチレン(２モル)エチルヘキシルホスフェートなどを挙げることができる。これらの中で、一般式［１］において、Ｒ1が炭素数８〜１４のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2、Ｒ3又はＲ4のいずれか一つがベンジル基である化合物は、プラスチックに対する浸透性が良好なので、特に好適に用いることができる。
【０００８】
本発明に用いるアニオン界面活性剤に特に制限はなく、例えば、アルキルポリオキシアルキレン硫酸エステル塩、アルキルポリオキシアルキレンモノリン酸エステル塩又はジリン酸エステル塩、脂肪酸石鹸、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、石油スルホン酸ナトリウム塩、動植物油の硫酸化物ナトリウム塩などを挙げることができる。これらの中で、一般式［２］、一般式［３］又は一般式［４］で表されるアニオン界面活性剤を特に好適に用いることができる。
Ｒ5−Ｏm−(Ｒ6Ｏ)nＳＯ3Ｍ                     …［２］
ただし、一般式［２］において、Ｒ5は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０又は１であり、ｎは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。
【化６】
0004160309.tif 000005
ただし、一般式［３］及び一般式［４］において、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数７〜１８のアラルキル基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ12は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは０〜２０であり、Ｍはアルカリ金属である。
一般式［２］で表される化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル硫酸エステルナトリウム塩、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン(３モル)ラウリルエーテル硫酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレン(５モル)ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン(５モル)ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩などを挙げることができる。
一般式［３］又は一般式［４］で表される化合物としては、例えば、ブチルリン酸モノエステルナトリウム塩、２−エチルヘキシルリン酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレン(２モル)プロピルエーテルモノ／ジ（１／１）リン酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレン(４モル)２−エチルヘキシルエーテルモノリン酸エステルナトリウム塩などを挙げることができる。これらの中で、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ11が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基であり、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ12がエチレン基であり、ｎ、ｏ、ｐ、ｑが２〜１０である化合物は、剥離した磁性体が再付着するのを防ぐので、特に好適に用いることができる。
【０００９】
本発明方法に用いる両性界面活性剤としては、例えば、アルキルジメチルベタイン、アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルジヒドロキシエチルベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルアミンオキサイドなどを挙げることができる。このような両性界面活性剤としては、例えば、２−ヤシアルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルヒドロキシスルホベタイン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ステアリルジヒドロキシエチルベタイン、ヤシ脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、ラウリル−Ｎ,Ｎ−ジカルボキシエチルナトリウム、ラウリルジメチルアミンオキサイドなどを挙げることができる。これらの中で、炭素数６〜１８の長鎖アルキル基を有するベタイン型界面活性剤、スルホベタイン型界面活性剤又はアミンオキサイド型界面活性剤を好適に用いることができる。
本発明の磁気カードの剥離洗浄法においては、必要に応じて、過酸化水素、トリポリ燐酸ナトリウムやエチレンジアミン四酢酸ナトリウムなどの金属イオン封鎖剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン界面活性剤、防錆剤などを洗浄溶液に添加して使用することができる。
本発明方法によれば、磁気記録媒体を構成する使用済みカードなどの磁性体層部分を支持体から剥離し、一旦剥離した磁性体が支持体のプラスチックフィルムなどを再汚染することを防止し、洗浄なフィルムを回収して、資源として再利用することができる。
【００１０】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例においては、界面活性剤として、式［５］〜［１３］で示される界面活性剤Ａ〜Ｉを用いた。
【化７】
0004160309.tif 000006
また、剥離洗浄の効果は、カード表面の磁性体の剥離の状態及び再汚染の状態を目視により観察し、次に示す基準により判定した。
（１）剥離性
○：磁性体層が完全に除去されている。（剥離度：１００％）
△：磁性体層の一部が残っている。（剥離度：５０％以上１００％未満）
×：磁性体層の多くの部分が除去されていない。（剥離度：５０％未満）
（２）再汚染
○：再汚染が全くない。
△：一部に再汚染が認められる。
×：表面全体に強い再汚染が認められる。
実施例１
水酸化ナトリウム５.０重量％、カチオン界面活性剤Ａ０.３重量％及びアニオン界面活性剤Ｃ１.５重量％を含有する水溶液を洗浄溶液として用い、ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体とする使用済みのテレホンカードの剥離洗浄を行った。
容量５００mLのステンレス鋼製ポットに直径０.５mmのスチールボール１０個と上記の洗浄溶液１００mLを入れ、この中に使用済みのテレホンカード３枚（５.７ｇ）入れた。ラウンダ・オ・メーター［(株)大栄化学精機製作所、Ｌ−２０］を用いて、８０℃にて３０分洗浄した。次いで、浴比１：５０の水にて、常温で３分間すすいだのち風乾した。
磁性体層は支持体から完全に除去され、再汚染は全くなかった。
実施例２〜１０
第１表に示す組成の洗浄溶液を用い、実施例１と同様にして、使用済みのテレホンカードの剥離洗浄を行い、カード表面の磁性体の剥離の状態及び再汚染の状態を目視により観察した。
比較例１
１０.０重量％水酸化ナトリウム水溶液を洗浄溶液として用いた以外は、実施例１と同様にして、使用済みのテレホンカードの剥離洗浄を行い、カード表面の磁性体の剥離の状態及び再汚染の状態を目視により観察した。
磁性体層の約６０％が支持体上に残っており、一部に再汚染が認められた。
比較例２〜７
第２表に示す組成の洗浄溶液を用い、実施例１と同様にして、使用済みのテレホンカードの剥離洗浄を行い、カード表面の磁性体の剥離の状態及び再汚染の状態を目視により観察した。
実施例１〜１０の結果を第１表に、比較例１〜７の結果を第２表に示す。
【００１１】
【表１】
0004160309.tif 000007
【００１２】
【表２】
0004160309.tif 000008
【００１３】
【表３】
0004160309.tif 000009
【００１４】
第１表に見られるように、適量の無機アルカリ剤、カチオン界面活性剤並びにアニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を含有する洗浄溶液を用いた実施例１〜１０においては、すべて磁性体層が完全に除去され、一旦剥離した磁性体の支持体への再汚染が認められない。
これに対して、無機アルカリ剤を単独で使用した比較例１では、無機アルカリ剤の濃度が１０重量％と高いにもかかわらず剥離性が劣る。無機アルカリ剤とカチオン界面活性剤のみを使用した比較例２及び比較例３では、剥離性又は再汚染が良好ではない。アニオン界面活性剤又は両性界面活性剤の含有量がカチオン界面活性剤の含有量より少ない比較例４、比較例６及び比較例７では、剥離性は優れているが、表面全体に強い再汚染が生じている。無機アルカリ剤の濃度が０.１重量％未満である比較例５では、アルカリ剤の不足により剥離性が劣っている。
実施例１１
洗濯脱水機［(株)稲本製作所、ラブネット３５、３５kg機］に水１３０Ｌ及びポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体とする使用済みパチンコカード１３kgを入れた。次いで、水酸化ナトリウム６.５kg、カチオン界面活性剤Ｈ０.２kg及びアニオン界面活性剤Ｃ２kgを投入し、８０℃にて２０分間洗浄した。
洗浄溶液を排出したのち、水２４５Ｌを投入して、常温にて３分すすぎ、排水した。同じすすぎを再度行い、カードの支持体を取り出し、自然乾燥した。
使用済みパチンコカードの磁性体層は、完全に支持体のフィルムから剥離し、再汚染も認められなかった。
比較例８
カチオン界面活性剤を投入することなく、水酸化ナトリウム６.５kgとアニオン界面活性剤Ｉ２kgを投入した以外は、実施例１１と同様にして、使用済みパチンコカードの洗浄とすすぎ、自然乾燥を行った。
磁性体層はほとんどがカードに残留した状態であったが、剥離した部分への再汚染は認められなかった。
実施例１１及び比較例８の結果を、第３表に示す。
【００１５】
【表４】
0004160309.tif 000010
【００１６】
第３表に見られるように、無機アルカリ剤、カチオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を含有する洗浄溶液を用いた実施例１１においては、磁性体層が完全に除去され、一旦剥離した磁性体の支持体への再汚染が認められない。これに対して、無機アルカリ剤とアニオン界面活性剤のみを含有する洗浄溶液を用いた比較例８においては、剥離した部分への再汚染は認められないが、磁性体層がほとんどがカードに残留した状態であって、剥離性がよくない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の磁気カードの剥離洗浄法によれば、商業用の洗濯脱水機を用いて、使用済みの磁気カードや磁気カードの不良品の磁性体層を、再汚染を生じることなく、速やかに支持体より剥離することができる。このために、再資源化を目的として、磁気カードの剥離洗浄を、特別な洗浄装置を設置することなく、効率的に大量処理することが可能となる。