(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像配信サーバを有し、該映像配信サーバとネットワークを介して接続されている映像視聴端末からの視聴要求に従って、要求のあった映像を配信する映像配信システムにおいて、
複数の映像視聴端末と複数の映像配信サーバの組み合わせごとに、それらの間で映像配信を行うために使用可能なネットワークプロトコルを識別するための識別情報を保持する手段と、
映像視聴端末からの視聴要求に対して、その映像視聴端末に対応して前記保持されたネットワークプロトコルの識別情報に基づいて、その映像視聴端末へ映像を配信する映像配信サーバを前記複数の映像配信サーバのうちから決定する手段とを有することを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の映像配信システムにおいて、
さらに、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間のネットワーク経路上における、映像配信時に使用可能な全帯域幅と映像配信に使用中の帯域幅を保持する手段と、配信要求映像が使用するネットワークの帯域幅を算出する手段と、前記使用可能な全帯域幅と前記使用中の帯域幅と前記算出された映像配信時に使用する帯域幅に基づいて、前記視聴要求のあった映像視聴端末へ映像を配信する映像配信サーバを決定する手段とを有することを特徴とする映像配信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の映像配信システムにおいて、
前記ネットワークは、映像視聴要求を映像配信サーバに送信する際に使用する第一のネットワークと映像配信サーバから映像を受信する際に使用する第二のネットワークとを有し、
前記第一のネットワーク上で配信要求のあった映像視聴端末を識別するアドレスと前記第二のネットワーク上で配信要求のあった映像視聴端末を識別するアドレスとを保持する手段と、前記保持された第一のネットワーク上での映像配信端末のアドレスと前記第二のネットワーク上での映像配信端末のアドレスに基づいて、前記第２のネットワークを介して映像配信を行う配信先アドレスを決定する手段を有することを特徴とする映像配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像視聴端末とネットワークによって接続され、映像視聴端末からの要求に合わせて、要求のあった映像を配信する映像配信システムに係り、特に、映像配信可能なネットワークプロトコルが異なる複数の映像配信サーバからなり、映像視聴時に使用するネットワークプロトコルが異なる複数の映像視聴端末へ映像配信を行う映像配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットおよびイントラネット環境が高速化・広帯域化されたことにより、文字だけでなく、映像や音声といったマルチメディアデータをネットワークを通して配信することが可能となってきている。それに伴って、国際標準化団体でも、ネットワーク上で通信を行う際に使用する各種仕様の標準化を進めている。
【０００３】
例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）では、ＨＴＴＰ（Ｈyper Ｔext Ｔransfer Ｐrotocol（ＲＦＣ１９４５））、ＲＴＰ（Ｒeal-time Ｔransfer Ｐrotocol（ＲＦＣ１８８９））、ＲＳＶＰ（ＲeSerVation Ｐrotocol（ＲＦＣ２２０５））、ＲＴＳＰ（Ｒeal Ｔime Ｓtreaming Ｐrotocol（ＲＦＣ２３２６））といったネットワーク上で通信を行う際に使用するプロトコルが標準化されている。これらの動向にあわせて、標準化された様々なプロトコルを用いて、インターネット上で、映像視聴端末からの要求に従って、要求された映像を要求元の映像視聴端末に配信する映像配信サーバが実現されてきた。
【０００４】
その他にも、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ）といった、更に広帯域のネットワークを介して接続された映像視聴端末に、ＭＰＥＧ−２の高画質の映像を配信する映像配信サーバも実現されている。それぞれの映像配信システムの詳しい情報については、「Ｇｕｉｄｅ ｔｏ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ」（ＷＩＬＥＹ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ社発行）を参照されたい。
【０００５】
これらの様々なプロトコルを用いて映像配信を行う映像配信サーバを複数用いて一つの映像配信システムを構築し、それぞれの映像視聴端末で視聴可能なネットワークプロトコルで映像を視聴する際には、まず、その映像視聴端末で配信を受けたいプロトコルで映像を配信することができる映像配信サーバの情報を事前に取得し、映像視聴端末から該取得した映像配信サーバの情報内に存在する映像配信サーバに直接アクセスすることにより、映像配信システムから映像視聴端末へ映像配信をするようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の手法を用いて映像配信システムを構築した場合、次のような問題が生じる。
【０００７】
＜問題点１＞
各映像視聴端末が、配信を受けたいプロトコルで映像を配信することができる映像配信サーバの情報を事前に取得するためには、その前提として、各映像視聴端末ごとに、自分自身で受信可能なプロトコルを識別するための識別情報を保持している必要があり、更に、映像視聴時には、独立に存在している全ての映像配信サーバごとの映像配信可能なプロトコルを取得し、自分自身で受信可能なプロトコルと一致するプロトコルを有する映像配信サーバに対して直接アクセスする必要がある。また、新しいネットワークプロトコルで映像を配信する映像配信サーバが新たに追加された場合は、すべての映像視聴端末に対して、保持している情報の更新が必要となる。
【０００８】
＜問題点２＞
個々の映像配信サーバが独立に使用ネットワーク帯域の管理を行うため、映像配信システム全体での使用ネットワーク帯域の管理を行うことができない。
【０００９】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、個々の映像視聴端末と個々の映像配信サーバで、使用可能なネットワークプロトコルを考慮せず、更に、映像配信システム内で管理したネットワークリソースのうち、映像配信時に必要なネットワーク帯域を確保できる映像配信サーバを自動的に決定し、該当する映像視聴端末に、映像を配信することが可能な映像配信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する映像配信システムを提供するために、映像配信サーバとネットワークを介して接続されている映像視聴端末からの視聴要求に従って、要求された映像を配信する映像配信システムにおいて、該映像配信システム内に、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間で使用可能なプロトコル情報と、接続されたネットワーク経路における帯域の使用状況を保持する機能を有する部分を設ける。更に、映像視聴端末へ映像配信を行う際の映像配信先アドレスを保持する機能を有する部分を設ける。
【００１１】
本発明は、これらの機能を有する部分からの情報に基づき、映像視聴要求のあった映像視聴端末に対して、映像配信が可能な映像配信サーバを自動で決定し、指定したアドレスの映像視聴端末に対して映像を配信する映像配信システムを提供することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係る実施形態の具体例を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態としての複数の映像配信サーバで構成された映像配信システムと複数の映像視聴端末からなるネットワークシステムを示す図である。
【００１３】
同図において、１０１〜１０３は映像視聴端末Ａ〜映像視聴端末Ｃ（Ｃ’）、１０４は本実施形態に係る映像配信システムを示している。映像配信システム１０４は、さらに、システム管理サーバ１０５と、映像視聴端末Ａ１０１〜映像視聴端末Ｃ１０３に配信する映像を格納している二次記憶装置１１３が接続された映像配信サーバＢ１１２と、映像視聴端末Ｃ（Ｃ’）１０３に配信する映像を格納している二次記憶装置１１５が接続された映像配信サーバＣ１１４から構成されている。映像配信サーバＢ１１２と映像配信サーバＣ１１４のそれぞれは、ネットワーク（Ａ，Ｂ）を通して接続されている映像視聴端末Ａ１０１、Ｂ１０２、Ｃ（Ｃ’）１０３からの要求に応じて、二次記憶装置１１３および二次記憶装置１１５に格納されている映像を配信する。
【００１４】
システム管理サーバ１０５は、本発明の映像配信システムの特徴とする各機能を有する部分であり、具体的には、映像配信時に使用する映像配信サーバを決定する機能を有する部分（以下、配信処理部という）１０６、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間の、ネットワーク経路における帯域幅の使用状況を保持する機能を有する部分（以下、帯域情報管理部という：詳しくは図５参照）１０７、各映像配信サーバから各映像視聴端末へ映像を配信する際の、映像配信先アドレスを保持する機能を有する部分（以下、配信先情報管理部という：詳しくは図６参照）１０８、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間の、ネットワークプロトコル情報を保持する機能を有する部分（以下、プロトコル情報管理部という：詳しくは図４参照）１０９、配信映像が使用するネットワーク帯域を算出する機能を有する部分（以下、映像解析部という）１１０、映像配信時の配信先アドレスを決定する機能を有する部分（以下、アドレス処理部という）１１１を有している。
【００１５】
映像視聴端末Ｃ（Ｃ’）１０３は、映像配信システム１０４と２つの異なるネットワークで接続されており、映像視聴要求はネットワークＡを介して行い、映像視聴（配信）はネットワークＢを介して行う。この際に、映像視聴端末Ｃ（Ｃ’）１０３は、それぞれのネットワークＡ，Ｂ上において端末を識別する異なるアドレスを持っており、ネットワークＡでは映像視聴端末Ｃ、ネットワークＢでは映像視聴端末Ｃ’である。
【００１６】
（第２の実施形態）
上述した図１は、本発明が特徴とする映像配信サーバの全ての管理を行う専用のシステム管理サーバ１０５を用いた構成例を示したが、システム管理サーバを使用せず、図１の配信処理部１０６、帯域情報管理部１０７、配信先情報管理部１０８、プロトコル情報管理部１０９、映像解析部１１０、アドレス処理部１１１にあたる部分を映像配信サーバ内に保持させることも可能である。
【００１７】
図２は、本発明の第２の実施形態を示す図であり、図１のシステム管理サーバ１０５のような専用のサーバを使用せず、一つの映像配信サーバでのみ構成された映像配信システムの全体図を示している。映像配信システム２０４は、図１と同様に、３つの映像視聴端末Ａ２０１、映像視聴端末Ｂ２０２、映像視聴端末Ｃ２０３からの映像視聴要求に要求に応じて、二次記憶装置２１２に格納されている映像を要求元の映像視聴端末に配信する。
【００１８】
本実施形態における映像配信システム２０４は、一つの映像配信サーバ２０５から構成されており、映像配信サーバ２０５は、図１のシステム管理サーバ１０５が有していた配信処理部１０６、帯域情報管理部１０７、配信先情報管理部１０８、プロトコル情報管理部１０９、映像解析部１１０、アドレス処理部１１１と同様の機能を有する配信処理部２０６、帯域情報管理部２０７、配信先情報管理部２０８、プロトコル所管理部２０９、映像解析部２１０、アドレス処理部２１１、二次記憶装置２１２を全てを有している。
【００１９】
次に、図１で示した本発明の映像配信システムの形態を用いて、本発明の具体例を詳細に説明する。
図３は、図１で示された映像配信システムにおいて、各々の映像配信サーバと各々の映像視聴端末とが映像配信時に使用可能な実際のネットワーク経路の例を説明するための図である。
【００２０】
同図に示すように、映像視聴端末Ａ３０１と映像視聴端末Ｂ３０２は、映像配信サーバＢ３０４と、経路３０６と経路３０７、分岐３０９、および経路３０８を介して接続されており、映像視聴端末Ｃ（Ｃ’）３０３と映像配信サーバＣ３０５は、経路３１０を介してのみ接続されているものとする。
【００２１】
図４は、プロトコル情報管理部１０９に保持される各映像視聴端末と各映像配信サーバ間で映像を配信する場合に使用可能なネットワークプロトコルを示すテーブルの内容例である。
同図において、映像視聴端末名をカラム４０１に、映像配信サーバ名をカラム４０２に、該映像視聴端末と映像配信サーバ間で映像配信に使用可能なネットワークプロトコルをカラム４０３に示している。
【００２２】
同図は、映像視聴端末Ａ３０１と映像配信サーバＢ３０４間での映像配信時に使用可能なプロトコルが「ＵＤＰ／ＩＰ」、映像視聴端末Ｂ３０２と映像配信サーバＢ３０４間での映像配信時に使用可能なプロトコルが「ＨＴＴＰ」、映像視聴端末Ｃ３０３と映像配信サーバＣ３０５間での映像配信時に使用可能なプロトコルが「ＡＴＭ」の場合を示している。また図３に示すように、映像視聴端末Ａ（３０１）と映像配信サーバＣ（３０５）、映像視聴端末Ｂ（３０２）と映像配信サーバＣ（３０５）、映像視聴端末Ｃ（３０３）と映像配信サーバＢ（３０４）間には、映像配信時に使用可能なネットワーク経路が存在しないため、カラム４０３にはプロトコルなし（−）を示してある。
【００２３】
図５は、帯域情報管理部１０５に格納されている各映像視聴端末と各映像配信サーバ間の各ネットワーク経路における帯域幅の使用状況（使用可能全帯域と使用中の帯域幅）を示すテーブルの内容例である。
同図は、図３に示す各ネットワーク経路３０６，３０７，３０８，３１０ごとに、各ネットワーク経路名をカラム５０１に、各ネットワーク経路の使用可能全帯域幅をカラム５０２に、各ネットワーク経路の現在の使用状況をカラム５０３に示している。
【００２４】
同図は、ネットワーク経路３０６の使用可能全帯域が１０Ｍｂｐｓで使用中の帯域幅が０．５Ｍｂｐｓ、ネットワーク経路３０７の使用可能全帯域が１０Ｍｂｐｓで使用中の帯域幅が１．５Ｍｂｐｓ，ネットワーク経路３０８の使用可能全帯域が１００Ｍｂｐｓで使用中の帯域幅が２．０Ｍｂｐｓ，ネットワーク経路３１０の使用可能全帯域が２５６Ｍｂｐｓで使用中の帯域幅が６．０Ｍｂｐｓの場合を示している。
【００２５】
図６は、配信先情報管理部１０８に格納されている各映像配信サーバから各映像視聴端末へ映像を配信する際の配信先アドレスを格納しているテーブルの内容例を示している。
同図は、映像視聴端末名をカラム６０１に、映像配信サーバ名をカラム６０２に、対応する映像配信先アドレスをカラム６０３に示している。ここでは、映像配信先アドレスとして、対象となる映像視聴端末の端末名を用いている。
【００２６】
同図は、映像視聴端末Ａ（３０１）と映像配信サーバＢ（３０４）間の映像配信先アドレスが「映像視聴端末Ａ）」、映像視聴端末Ｂ（３０２）と映像配信サーバＢ（３０４）間の映像配信先アドレスが「映像視聴端末Ｂ）」の場合を示している。
【００２７】
また、図１で示すように映像視聴端末Ｃ１０３は映像配信システムと２つのネットワークで接続されており、また前述したように映像視聴要求時と映像視聴時には異なるネットワークを使用するため、映像視聴端末Ｃ（１０３）と映像配信サーバＣ（１１４）間の映像配信先アドレスのカラム６０３には、「映像視聴端末Ｃ’」と記載されている。
【００２８】
なお、図３で示すように、映像視聴端末Ａ（３０１）と映像配信サーバＣ（３０５）間、映像視聴端末Ｂ（３０２）と映像配信サーバＣ（３０５）間、映像視聴端末Ｃ（３０３）と映像配信サーバＢ（３０４）間には経路が存在せず、映像が配信されないため、映像配信先アドレスのカラム６０３にはアドレスなし（−）を示してある。
【００２９】
図７は、図１、図３〜図６で説明した構成を有する映像配信システムにおいて、映像視聴端末から要求を受けた映像配信システムが映像をその映像視聴端末に配信するまでのフローチャートである。
【００３０】
同図において、映像視聴端末１０１〜１０３から映像視聴要求（配信要求）を受け付けると（ステップ７０１）、映像配信システム１０４のシステム管理サーバ１０５は、配信処理部１０６において、使用する映像配信サーバを決定する（ステップ７０２：詳細は図８）。
【００３１】
映像配信が可能な映像配信サーバが存在する場合（ステップ７０３：Ｙ）、アドレス処理部１１１において、配信先情報管理部１０８より図６に示した映像配信先アドレス情報を取得し、映像を配信すべき映像配信先アドレスを決定し（ステップ７０５）、決定した映像配信しサーバから映像配信アドレスに向けて映像を配信する（ステップ７０６）。もし、映像配信が可能な映像配信サーバが存在しない場合は（ステップ７０３：Ｎ）、映像視聴できない旨を要求元の映像視聴端末へ返す（ステップ７０４）。
【００３２】
図８は、配信処理部において映像配信に使用する映像配信サーバを決定する処理ステップ（図７のステップ７０２）の詳細なフローチャートである。
映像配信サーバ決定要求を受けた配信処理部では（ステップ８０１）、プロトコル情報管理部１０９（図４参照）から、配信要求のあった映像視聴端末へ映像配信可能なプロトコルを有する映像配信サーバを取得する（ステップ８０２）。
【００３３】
次に、その取得した映像配信サーバのうち帯域未チェックの映像配信サーバがあれば（ステップ８０３：Ｙ）、それを一つ取り出し（ステップ８０５）、その映像配信サーバについて映像配信時の使用ネットワークの帯域をチェックし（ステップ８０６：詳細は図９参照）、映像配信時に使用するネットワーク帯域が確保できるか否かをチェックし（ステップ８０７）、ネットワーク帯域が確保できる映像配信サーバが存在した場合は（ステップ８０７：Ｙ）、その映像配信サーバから映像を配信することを決定して図７のステップ７０３に進む（ステップ８０８）。
【００３４】
映像配信時に使用するネットワーク帯域が確保できる映像配信サーバが存在しない場合は（ステップ８０３：Ｎ）、映像配信不可として図７のステップ７０３に進む（ステップ８０４）。
【００３５】
図９は、帯域チェックルーチン（図８のステップ８０６）の詳細なフローチャートである。
まず、映像解析部１１０から、要求のあった映像を配信する際に必要となる帯域幅を取得する（ステップ９０２）。次に、帯域情報管理部１０７（図５参照）を調べ、映像配信サーバから映像視聴端末へ映像を配信する際に通過する全ての経路で帯域が確保されていない場合は（ステップ９０３：Ｎ）、帯域情報管理部１０７から帯域が確保されていない未チェックの経路を一つ取得し（ステップ９０４）、その経路の現在の帯域幅使用状況を取得する（ステップ９０５）。
【００３６】
映像配信時に必要となる帯域幅と、現在使用中の帯域幅（カラム５０３）を加えた値が、使用可能全帯域（カラム５０２）を超えていない場合は（ステップ９０６：Ｙ）、現在使用中の帯域幅（カラム５０３）の値を更新した後（ステップ９０７）、ステップ９０３に戻り、次の経路において帯域が確保できるかをチェックする。
【００３７】
この処理は、映像配信時に通過する全てのネットワーク経路に対して行われ、全てのネットワーク経路において、帯域が確保できた場合は（ステップ９０３：Ｙ）、この映像配信サーバでネットワーク経路上の全ての帯域が確保可能（ステップ９０８）として、図８のステップ８０７以降の処理を行う。
【００３８】
もし、一つでも帯域が確保できない経路が存在する場合は（ステップ９０６：Ｎ）、それまでに更新した使用中の帯域幅（カラム５０３）の値を更新前に戻し（ステップ９０９）、この映像配信サーバでは帯域を確保できないとして図８のステップ８０７に戻り（ステップ９１０）、次の映像配信サーバについて、再びステップ８０３から処理を行う。
【００３９】
図１０は、映像配信終了時において、映像視聴端末と映像配信サーバ間の全ネットワーク経路で使用していた帯域情報を帯域情報管理部１０７に通知し、使用中の帯域幅（図５のカラム５０３）を更新する際のフローチャートである。
【００４０】
始めに映像解析部１１０から、配信時に配信映像が使用していたネットワークの帯域幅を取得する（ステップ１００２）。次に、帯域情報管理部１０７（図５参照）を調べ、映像配信を行っていた映像配信サーバと映像視聴を行っていた映像視聴端末間の全てのネットワーク経路の帯域が解放されていない場合（ステップ１００３：Ｎ）、帯域情報管理部１０７から、映像配信を行っていた映像配信サーバと映像視聴を行っていた映像視聴端末間のネットワーク経路のうち、まだチェックしていない一つの経路を取得し（ステップ１００４）、その経路の使用状況を取得する（ステップ１００５）。
【００４１】
次に、現在使用中の帯域幅（カラム５０３）から、映像配信終了に伴い使用しなくなった帯域幅を減算し（ステップ１００６）、帯域幅を解放した後、ステップ１００３に戻り、次の未チェックの経路について同様の処理を繰り返す。これらの処理を使用していた全てのネットワーク経路に対して繰り返した後（ステップ１００３：Ｎ）、解放処理を終了する（ステップ１００７）。
【００４２】
以上、図１に示した第１の実施形態におけるシステム構成の場合を例にして説明したが、図２に示した第２の実施形態におけるシステム構成の場合も同様に、映像配信システム内でネットワークリソースを管理し、映像配信時に必要なネットワーク帯域を確保できる映像配信サーバを自動的に決定し、その映像配信サーバの映像を、配信を要求している映像視聴端末に自動的に配信することが可能である。
【００４３】
上述したように、本発明の第１および第２の実施形態の構成を採用することにより、映像視聴時に様々なネットワークプロトコルを使用する複数の映像視聴端末からの映像視聴要求に対して、使用するネットワークプロトコルに適した映像配信が可能で、且つ、映像配信に使用する全てのネットワーク経路上で必要な帯域を確保できる映像配信サーバを自動的に決定し、映像視聴端末側では、どの映像配信サーバが受信可能なネットワークプロトコルで配信可能かを知ること無く、定められたアドレスに対して自動的に映像配信を行うことが可能となる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、個々の映像視聴端末と個々の映像配信サーバで、使用可能なネットワークプロトコルを考慮せず、更に、映像配信システム内で管理したネットワークリソースのうち、映像配信時に必要なネットワーク帯域を確保できる映像配信サーバを自動的に決定し、該当する映像視聴端末に、映像を配信することが可能な映像配信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態としての複数の映像配信サーバで構成された映像配信システムと複数の映像視聴端末からなるネットワークシステムを示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態としての一つの映像配信サーバで構成された映像配信システムと複数の映像視聴端末からなるネットワークシステムを示す図である。
【図３】図１で示された映像配信システムにおいて、各々の映像配信サーバと各々の映像視聴端末とが映像配信時に使用可能な実際のネットワーク経路の例を説明するための図である。
【図４】プロトコル情報管理部に保持される各映像視聴端末と各映像配信サーバ間で映像を配信する場合に使用可能なネットワークプロトコルを示すテーブルの内容例である。
【図５】帯域情報管理部に格納されている各映像視聴端末と各映像配信サーバ間の各ネットワーク経路における帯域幅の使用状況（使用可能全帯域と使用中の帯域幅）を示すテーブルの内容例である。
【図６】配信先情報管理部に格納されている各映像配信サーバから各映像視聴端末へ映像を配信する際の配信先アドレスを格納しているテーブルの内容例を示している。
【図７】映像視聴端末から要求を受けた映像配信システムが映像をその映像視聴端末に配信するまでのフローチャートである。
【図８】配信処理部において映像配信に使用する映像配信サーバを決定する処理ステップ（図７のステップ７０２）の詳細なフローチャートである。
【図９】帯域チェックルーチン（図８のステップ８０６）の詳細なフローチャートである。
【図１０】映像配信終了時において、映像視聴端末と映像配信サーバ間の全ネットワーク経路で使用していた帯域情報を帯域情報管理部に通知し、使用中の帯域幅を更新する際のフローチャートである。
【符号の説明】
１０１〜１０３：映像視聴端末
１０４：本発明を適用した映像配信システム
１０５：本発明記載の全ての管理部を有するシステム管理サーバ
１０６：映像配信サーバ１０５内で、映像配信時に使用する映像配信サーバを決定する配信処理部
１０７：映像配信サーバ１０５内で、映像配信時に使用可能な帯域幅情報を保持する帯域情報管理部
１０８：映像配信サーバ１０５内で、各映像視聴端末へ映像を配信する際の配信先アドレス情報を保持する配信先情報管理部
１０９：映像配信サーバ１０５内で、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間で映像配信時に可能なプロトコル情報を保持するプロトコル情報管理部
１１０：映像配信サーバ１０５内で、配信映像が使用するネットワーク帯域幅を算出する映像解析部
１１１：映像配信サーバ１０５内で、映像視聴端末へ映像を配信する際の映像配信先アドレスを決定するアドレス処理部
１１２，１１４：映像視聴端末への映像配信を担当する映像配信サーバ
１１３，１１５：配信する映像を格納している二次記憶装置
２０１〜２０３：映像視聴端末
２０４：本発明を適用した映像配信システム
２０５：映像配信サーバ
２０６：映像配信サーバ２０５内で、映像配信時に使用する映像配信サーバを決定する配信処理部
２０７：映像配信サーバ２０５内で、映像配信時に使用可能な帯域幅情報を保持する帯域情報管理部
２０８：映像配信サーバ２０５内で、各映像視聴端末へ映像を配信する際の配信先アドレス情報を保持する配信先情報管理部
２０９：映像配信サーバ２０５内で、各映像視聴端末と各映像配信サーバ間で映像配信時に可能なプロトコル情報を保持するプロトコル情報管理部
２１０：映像配信サーバ２０５内で、配信映像が使用するネットワーク帯域幅を算出する映像解析部
２１１：映像配信サーバ２０５内で、映像視聴端末へ映像を配信する際の映像配信先アドレスを決定するアドレス処理部
２１２：配信する映像を格納している二次記憶装置
３０１〜３０３：映像視聴端末
３０４，３０５：映像配信サーバ
３０６〜３１０：各映像視聴端末と各映像配信サーバ間のネットワーク形態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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