(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で足部材を挟み込み、両者を固着するパイプ支持バンドの固定構造において、
上記一対の取付片部及び足部材には、重合する貫通孔部を各々形成し、この貫通孔部を貫通する貫通脚部を備えた連結体と、
該連結体と別部材であって、上記連結体の先端側に回動自在に枢支され且つその回動操作により連結体の基端側を取付片部に圧着させるレバー体とからなり、
上記レバー体の回動操作により、足部材を挟み込んだ一対の取付片部を、上記連結体で圧着してこれを固着するパイプ支持バンドの固定構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記貫通孔部は、縱長孔であって、上記取付片部及び足部材の長手方向に２箇所以上を形成しており、
上記連結体は、この貫通孔部に貫通する２以上の板状の貫通脚部を備え、両貫通脚部の基端側は、板片で連結した略コ字状に形成しているパイプ支持バンドの固定構造。
【請求項３】
請求項１において、
上記取付片部に形成した貫通孔部は、縱長孔であって、その長手方向に２箇所以上を形成しており、
上記足部材に形成した貫通孔部は、上記縱長孔が連続した横長孔であって、その長手方向に１箇所を形成しているパイプ支持バンドの固定構造。
【請求項４】
請求項３において、
上記横長孔の対向する横方向端面を略鋸歯状に形成しているパイプ支持バンドの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で足部材を挟み込み、両者を固着するパイプ支持バンドの固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来のパイプ支持バンドの固定構造を示す斜視図である。
【０００３】
このパイプ支持バンドの固定構造は、２つ割バンド本体１０１でパイプＰを抱持するとともに、上記２つ割バンド本体１０１の一対の取付片部１０２，１０２で足部材１０３を挟み込み、上記一対の取付片部１０２，１０２及び足部材１０３に各々形成した孔部１０２ａ，１０３ａを重合させ、上記孔部１０２ａの一方からボルト１０４を貫通し、その他方をナット１０５で締結して、上記パイプ支持バンド１００を壁等に固定する構造としている。
【０００４】
上記したパイプ支持バンドの固定構造は、その他にも種々存在するが、いずれの固定構造においても、上記パイプ支持バンド１００を壁等に固定するため、ボルト１０４及びナット１０５を螺合させて固定する構造が採られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この固定構造では、ボルト１０４又はナット１０５を螺合するための、スパナやラチェットなど、これを締結するための治具を必要とする。
【０００６】
一方、パイプ支持バンドを固定する作業現場は、高所且つ狭い場所で行うことも多いため、作業者が携帯する作業道具はできる限り最小限であることが望ましく、上記治具を誤って落下するば大きな事故となる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決することを目的とし、ボルト及びナットを用いることなくパイプ支持バンドを壁等に確実に固定する新しいパイプ支持バンドの固定構造を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係るパイプ支持バンドの固定構造は、パイプを抱持する２つ割バンド本体の一対の取付片部で足部材を挟み込み、両者を固着するパイプ支持バンドの固定構造において、
上記一対の取付片部及び足部材には、重合する貫通孔部を各々形成し、この貫通孔部を貫通する貫通脚部を備えた連結体と、該連結体と別部材であって、上記連結体の先端側に回動自在に枢支され且つその回動操作により連結体の基端側を取付片部に圧着させるレバー体とからなり、上記レバー体の回動操作により、足部材を挟み込んだ一対の取付片部を、上記連結体で圧着してこれを固着している。
【０００９】
請求項１では、ボルト及びナットを用いることなくパイプ支持バンドを壁等に確実に固定する構造を提供する。
【００１０】
つまり、上記連結体は、これと別部材であるレバー体を枢支し、このレバー体を手で回転することによって、上記取付片部を圧着し、この取付片部が上記足部材を挟み込んだ状態で固着する構造としている。
【００１１】
ここで、「回動自在に枢支」とは、上記レバー体が連結体の先端側で回動自在に取り付けられていることを意味し、この枢支する手段には、一般に回転軸と、この回転軸の回転中心を保持する軸受部があればよい。
【００１２】
したがって、ボルト，ナットなどのようなスパナ等の治具が無くてもパイプ支持バンドを確実に固定することができる。
【００１３】
請求項２に係るパイプ支持バンドの固定構造は、請求項１において、上記貫通孔部は、縱長孔であって、上記取付片部及び足部材の長手方向に２箇所以上を形成しており、上記連結体は、この貫通孔部に貫通する２以上の板状の貫通脚部を備え、両貫通脚部の基端側は、板片で連結した略コ字状に形成している。
【００１４】
請求項２では、２以上の貫通脚部を備えるので、これを連結体が貫通した後には上記取付片部及び足部材が回動することがないため、連結体を差し込むだけで仮止めできる。
また、この仮止めした後で、上記レバー部を回転することができるので、作業性を高めることができる。
【００１５】
請求項３に係るパイプ支持バンドの固定構造は、 請求項１において、上記取付片部に形成した貫通孔部は、縱長孔であって、その長手方向に２箇所以上を形成しており、上記足部材に形成した貫通孔部は、上記縱長孔が連続した横長孔であって、その長手方向に１箇所を形成している。
【００１６】
請求項３では、上記足部材に対する取付片部の固定位置を調節できる。
【００１７】
請求項４に係るパイプ支持バンドの固定構造は、請求項３において、上記横長孔の対向する横方向端面を略鋸歯状に形成している。
【００１８】
請求項４では、請求項３における固定をより確実に行なうことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造を図面に従って説明する。
図１は、本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造の一例を示す斜視図である。
【００２０】
このパイプ支持バンドＡは、パイプＰを抱持する拡開自在なバンド部１０，１０の基端に一対の取付片部１１，１１を連設した２つ割バンド本体１の上記一対の取付片部１１，１１で足部材２を挟み込み、両者を固着するパイプ支持バンドの固定構造であって、上記一対の取付片部１１，１１には、貫通孔部１１ａを対向する位置に形成し、且つ、上記足部材２の足本体２１には、上記貫通孔部１１ａと重合する位置に同様の貫通孔部２１ａを形成する。
【００２１】
本実施例では、上記貫通孔部１１ａは、図示のような縱長孔に形成し、上記取付片部１１，１１の長手方向に２箇所以上を形成している。
【００２２】
また、上記足本体２１の貫通孔部２１ａにも、同様に２個の縦長孔を形成することで、上記貫通孔部１１ａと重合させている。
【００２３】
図中３は、上記貫通孔部１１ａ，２１ａを貫通する貫通脚部３１を備えた連結体である。この連結体３は、上記貫通孔部１１ａ，２１ａを貫通する２つの板状の貫通脚部３１，３１を備え、両貫通脚部３１，３１の基端側は、板片３２が連結した略コ字状に一体的に形成している。
【００２４】
また、上記貫通脚部３１，３１には、上方に開放させて切欠いた軸受け部３１ａ，３１ａを対向させて形成している。
【００２５】
図中４は、上記連結体３と別部材で形成したレバー体である。
【００２６】
このレバー体４は、断面コ字状の杆体とした把持部４１の基端に、これと一体成形した回動規制部４２を設け、この回動規制部４２の回転中心には左右に延設した回転軸４３を形成している。
【００２７】
図２は、本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造の要部を示す側面図である。
上記レバー体４における回転規制部４２は、上記回転軸４３を中心とした円弧部分４３ａを、基端から上記把持部４１にかけて、徐々に回転軸４３からの距離を長くした円弧状に形成している。
【００２８】
すなわち、上記回転軸４３を中心とした半径ｒは、図中破線で示しているが、上記円弧部分４３ａは、基端から把持部４１にかけてこの半径ｒが徐々に大きくなるように形成している。
【００２９】
上記固定構造によるパイプ支持バンドの取付作業の要領を説明する。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｃ）及び図４（ｄ）〜（ｆ）は、パイプ支持バンドの固定要領を示す工程図である。
【００３１】
先ず、足部材２の基端を壁等に固定し、足本体２１を前方に突出させる。
次に、２つ割りバンド本体１を開いて両バンド部１０、１０でパイプＰを抱持し、これを閉じる際に、一対の取付片部１１，１１で上記足部材２の足本体２１を挟み込む〔図３（ａ）参照〕。
【００３２】
このとき、上記取付片部１１の貫通孔部１１ａと、足部材２の貫通孔部２１ａを重合させる。
【００３３】
次いで、上記連結体３の貫通脚部３１，３１を上記貫通孔部１１ａの一側から貫通させ、上記一対の取付片部１１，１１と足部材２とを仮止めする〔図３（ｂ）参照〕。
【００３４】
上記貫通孔部１１ａの他側には、図３（ｃ）に示すように、上記貫通脚部３１の軸受け部３１ａが突出した状態となっている。
【００３５】
この軸受け部３１ａに、上記レバー体４の回転軸４３を嵌め込んで、上記連結体３とレバー体４を一体化させる〔図３（ｃ），図４（ｄ）参照〕。
【００３６】
そして、このレバー体４の把持部４１を把持し、これを図中矢印で示すように下方向に回転すれば、このレバー体４の円弧部分４３ａは、回転に伴って他側の取付片部１１における外面に接合する〔図４（ｅ）参照〕。
【００３７】
これをさらに回転させれば、上記レバー体４の円弧部分４３ａが、上記他側の取付片部１１を外面から押圧するとともに、一側の取付片部１１は、上記連結体３の板片３２によって規制されているため、上記一対の取付片部１１，１１で足部材２の足本体２１を締め付けながら固定でき、その作業を終える〔図４（ｆ）参照〕。
【００３８】
図５（ａ），（ｂ）は、本発明に係る固定構造の他の実施例を示す斜視図である。
【００３９】
図５（ａ）の実施例では、上記足部材２に形成した貫通孔部２１ａを、上記縱長孔１１ａが連続した横長孔であって、その長手方向に１箇所を形成している。このような貫通孔部２１ａを形成すれば、パイプ支持バンドＰの取付けに際して、上記足部材２に対する取付片部１１の固定位置を調節することができる。
【００４０】
また、図５（ｂ）の実施例では、図５（ａ）で示した上記足部材２に形成した貫通孔部２１ａを、上記縱長孔１１ａが連続した横長孔であって、その長手方向に１箇所を形成している。このような貫通孔部２１ａを形成すれば、パイプ支持バンドＰの取付けに際して、上記足部材２に対する取付片部１１の固定位置を調節することができることに加え、その固定をより確実に行なうことができる。
【００４１】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造によれば、上記連結体は、これと別部材であるレバー体を枢支し、このレバー体を手で回転することによって、上記取付片部を圧着し、この取付片部が上記足部材を挟み込んだ状態で固着する構造としているので、ボルト及びナットを用いることなくパイプ支持バンドを壁等に確実に固定することができる。
【００４２】
したがって、作業者が、上記ボルトやナットを締結するための治具を作業現場に携帯する必要がなく、上記治具を誤って落下させる危険がない。
【００４３】
また、請求項２に係る発明によれば、２以上の貫通脚部を備えるので、これを連結体が貫通した後には上記取付片部及び足部材が回動することがないため、連結体を差し込むだけで仮止めができ、その作業性を高めることができる。
【００４４】
請求項３に係る発明によれば、上記足部材に対する取付片部の固定位置を調節することができる。
【００４５】
さらに、請求項４に係る発明によれば、請求項３の効果に加え、上記足部材に対する取付片部の確実な固定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造の一例を示す斜視図
【図２】本発明に係るパイプ支持バンドの固定構造の要部を示す側面図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、パイプ支持バンドの固定要領を示す工程図
【図４】（ｄ）〜（ｆ）は、パイプ支持バンドの固定要領を示す工程図
【図５】（ａ），（ｂ）は、本発明に係る固定構造の他の実施例を示す斜視図
【図６】従来のパイプ支持バンドの固定構造を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ    パイプ支持バンドの固定構造
Ｐ    パイプ支持バンド
１    バンド本体
２    足部材
３    連結体
４    レバー体
１１  取付片部
３１  貫通脚部
１１ａ，２１ａ貫通孔部
４３ａ円弧部分
【図１】
0004190096.tif 000002
【図２】
0004190096.tif 000003
【図３】
0004190096.tif 000004
【図４】
0004190096.tif 000005
【図５】
0004190096.tif 000006
【図６】
0004190096.tif 000007