(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段状に水平配置した複数枚の可動床材を、最上段の固定床材の支持部材に設けた支点の周りに、揺動アームをもって一体的に回動変位させて、階段状観覧席の勾配を、それぞれの可動床材の、水平姿勢のままでの平行変位の下で変更可能とした床高可変階段状観覧席であって、
それぞれの床材からなる階段状観覧席の、所要の最大勾配姿勢と最小勾配姿勢とで、単位となる可動床材の各々を垂直方向に平行変位させた場合の、最下段可動床材の垂直方向変位線分をほぼ二等分する水平線分またはそれと平行な線分の、前記固定床材の支持部材との交点を支点とし、この支点と、前記垂直方向変位の前もしくは後の最下段可動床材の後端とを結ぶ長さを有する揺動アームに、単位となる可動床材の全てをヒンジ連結するとともに、それぞれの可動床材を、揺動アームとほぼ平行に延びるリンク部材にヒンジ連結してなり、前記最大勾配姿勢と最小勾配姿勢とのそれぞれで、揺動アームを、それの支点を通る水平線分に対して対称に位置させてなる床高可変階段状観覧席。
【請求項２】
前記リンク部材を相互に平行に延びる複数本の梁材にて形成し、これらの梁材と、それぞれの可動床材と、揺動アームとで実質的な平行リンク機構を構成してなる請求項１に記載の床高可変階段状観覧席。
【請求項３】
相互に平行に延びる、長さの異なる複数本の揺動アームを、長さが長いものほど下方に位置させて配設し、長さが短い揺動アームの先端を、下方側に隣接する揺動アームに取り付けたいずれかの可動床材にヒンジ連結してなる請求項１もしくは２に記載の床高可変階段状観覧席。
【請求項４】
上下方向に間隔をおいて位置して、相互に平行に延びる複数本のアームのうち、単位となる可動床材の全てを連結した最上段の揺動アームを除く少なくとも一本のアームを、固定床材の支持部材から離隔させて配置し、この離隔アームの後端を、上下に長い揺動ガイド溝に掛合させるとともに、上方側に位置するアームの先端を、下方側に隣接するアームに取り付けたいずれかの可動床材にヒンジ連結し、前記揺動ガイド溝の長さを、離隔アームの仮想延長線分の、固定床材支持部材との交点を仮想の支点として、この仮想の支点の周りでの、離隔アームの、所要の角度範囲にわたる回動変位を許容し得る長さとしてなる請求項１もしくは２に記載の床高可変階段状観覧席。
【発明の詳細な説明】
技術分野
【０００１】
本発明は、体育館、講堂、多目的ホール等の屋内施設の他、屋内外の各種競技場等に設置される階段状観覧席に関し、施設の使用態様に応じてそれぞれの段の床面高さを、相互の同期下で、所要に応じて昇降変位可能ならしめた床高可変階段状観覧席に関するものである。
背景技術
【０００２】
たとえば、図１に半部を示すような、アイスホッケーに使用される競技場を、図２に半部で示すように、中央部分にバスケットコート５０を設置したバスケットボールの競技場として使用する場合には、より多くの観客の動員を可能ならしめるべく、競技場に予め設置した階段状の観客席５１に加えて、競技場の長手方向で、既設観覧席５１とバスケットコート５０との間のスペースに、別個の観覧席５２を配置することが米国等では広く一般に行われており、このことは、たとえば図３に示すように、競技場の長手方向の一方側の階段状観覧席の一部を潰してステージ５３を設置することによって、そこをコンサート会場等として使用する場合にもまたほぼ同様である。
【０００３】
ところで、一つの競技場を、このような複数種類の目的の下に使用するに当たっては、階段状観覧席５１の、たとえば全体的な勾配を、使用目的との関連において所要に応じて変化させることが好ましく、上述したところでは、アイスホッケーの観戦のためには、図４（ａ）に、階段状観覧席５１を略線断面図で示すように、その勾配を比較的大きくして視界を広く確保することが好ましい一方、バスケットボールの観戦のためには、バスケットコートそれ自体がそれほど広くないことと、新たに設置する観覧席５２の所要数との兼ね合いの下で、階段状観覧席の下段側の高さを高めることによって勾配を中程度とすることが好ましい。そしてまた、コンサート会場等として使用するときは、階段状観覧席５１の前方側により多数の観覧席５２を設置することを一義として、図４（ｃ）に示すように、階段状観覧席５２の下段側の高さをさらに増加させて、その勾配をできるだけ小さくすることが好ましい。
【０００４】
なお、図３および図４（ｃ）に示す場合において、ステージ５３の設置側の階段状観覧席５１は、その全部または一部を、下段側の床が上段側の床の下側に入り込む入子式構造とすることで、ステージ５３の設置に十分に対処することができるも、このことは、本発明とは、直接関係しないので、ここでは説明を省略する。
【０００５】
ここで、階段状観覧席５１の全体的な勾配の変更は、たとえば図５（ａ）に略線側面図で示すように、階段状に設けたそれぞれの水平姿勢の床材Ｆ１〜Ｆｎのうち、最上段の床材Ｆｎの後端に相当する位置を支点Ｏとするとともに、他の各床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の後端に連結した直線状フレーム部材ＦＲをその支点Ｏの周りに、たとえば上方側へ所要の角度だけ回動変位させることによって簡単に実現することができ、また、この場合の可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の水平姿勢への維持は、それらのそれぞれの床材に関連する可動部分の相互を平行リンク機構によって拘束すること、たとえば図５（ｂ）に示すように、フレーム部材ＦＲと平行に延びるリンク部材ＬＮをもって、固定床材をも含むそれぞれの床材Ｆ１〜Ｆｎを相互連結することによって実現することができる。
【０００６】
しかるに、階段状観覧席５１、ひいては、複数枚の床材の全体的な勾配を上記のようにして変化させる場合には、図５（ａ）に示すように、最下段の床材Ｆ１が、勾配の減少に伴って、比較的大きな水平距離Ｐにわたって前方側へ迫出することになるため、建築計画上の、設置観覧席の平面投影スペースを一定にすることができず、また、アイスホッケーの競技場等におけるように、最下段の床材Ｆ１の前方側にフェンス等の固定構造物を設置することが必要であるときには、勾配の変更によって最下段の床材Ｆ１がその固定構造物と干渉することになるという問題があった。
【０００７】
しかも、上記の構造によれば、各段床の奥行きＤが、勾配の減少に伴って増加することになるため、必要となる床材相互の段差量、各床材上に設置する椅子の所要位置、必要高さ等、ひいては、その椅子に着座した観客の視線位置、視野等を常に望ましい状態にすることができないという問題もあった。
【０００８】
そこで本発明は、階段状観覧席の勾配の変更に伴う、各床材の、前後方向の水平変位量および、各段床の奥行きの変化量を極力小ならしめ、これにより、階段状観覧席の設置スペースを一定に計画することを十分可能とし、また、その観覧席と固定構造物との干渉のおそれを除去し、さらには、必要となる床材相互の段差量、床材上に設置する椅子の所要位置、必要高さ等の設定を容易にした床高可変階段状観覧席を提供することを目的とする。
発明の開示
【０００９】
本発明の、床高可変階段状観覧席は、相互に階段状に水平配置した複数枚の可動床材を、最上段の固定床材の支持部材に設けた支点の周りに、揺動アームをもって一体的に回動変位させて、階段状観覧席の勾配を、それぞれの可動床材の、水平姿勢のままでの平行変位の下で変更可能ならしめたものであり、それぞれの床材からなる階段状観覧席の、所要の最大勾配姿勢と最小勾配姿勢とで、単位となる可動床材の各々を垂直方向に平行変位させた場合の、最下段可動床材の垂直方向変位線分、いいかえれば、その垂直方向変位の前後における、その可動床材の前端縁もしくは後端縁を相互に結ぶ線分をほぼ二等分する水平線分またはそれと平行な線分の、前記固定床材の支持部材との交点を前記支点とし、この支点と、前記垂直方向変位の前もしくは後の最下段可動床材の後端とを結ぶ長さの揺動アームに、単位となる可動床材の全てをヒンジ連結するとともに、それぞれの可動床材を、揺動アームとほぼ平行に延びるリンク部材にヒンジ連結してなり、前記最大勾配姿勢と最小勾配姿勢とのそれぞれで、揺動アームを、それの支点を通る水平線分に対して対称に位置させるものである。
【００１０】
図６はこの発明の基本思想を示す概念図であり、床材Ｆ１〜Ｆｎの、図６（ａ）に実線で示す、階段状観覧席の所要の最大勾配姿勢と、同図に仮想線で示す所要の最小勾配姿勢との間で、各可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を一体的に変位させた結果として、最下段の可動床材Ｆ１に垂直方向の変位量Ａを生じさせる場合、ここでは、その可動床材Ｆ１の前端縁もしくは後端縁の、変位前後の位置を結ぶ線分ａ１もしくはａ２をほぼ二等分する水平線分ＨＺと、最上段の固定床材Ｆｎの支持部材ＳＰとの交点ＣＲを支点とするとともに、図６（ｂ）に示すように、その支点と、たとえば垂直方向の変位前の最下段可動床材Ｆ１の後端とを結ぶ長さの揺動アームＳＡに、全ての可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を連結する。
【００１１】
これによれば、揺動アームＳＡを、図に実線で示す最大勾配姿勢と、図に仮想線で示す最小勾配姿勢との間で回動変位させることで、最下段の可動床材Ｆ１に所要の垂直変位量Ａを付与することができ、この場合、その床材Ｆ１の前端縁は、それの変位の前後においては、支持部材ＳＰからともに等しい水平方向距離に位置することになる。
【００１２】
このようにここでは、床材Ｆ１の変位の前後の位置を結ぶ垂直線分ａ１もしくはａ２のほぼ二等分線ＨＺを中立位置として、揺動アームＳＡをその二等分線ＨＺに対して対称となるように回動変位させることによって、床材Ｆ１に所要の垂直変位量Ａをもたらすので、床材Ｆ１の前端縁のみならず、揺動アームＳＡに連結した他の各可動床材Ｆ２〜Ｆｎ−１の前端縁をもまた、それの変位の前後においては、支持部材ＳＰに対してともに一定の水平方向位置に位置させることができ、また、その揺動アームＳＡの回動支点位置との関係において、揺動アームそれ自体の長さを、図５に示す直線状フレーム部材ＦＲのそれよりはるかに短くして、それの回動変位の途中での、床材Ｆ１の前方側への最大迫出量δを、図５に示す水平距離Ｐに比して無視し得るほどに小さくすることができる。
【００１３】
かくして、この階段状観覧席では、複数枚の床材の勾配の変更に伴う、最下段の可動床材Ｆ１の前方側への迫出し量を極めて微小なものとし、建築計画上の観覧席の平面設置スペースを一定に保つことを可能ならしめるとともに、可動床材Ｆ１の、他の構造物との干渉のおそれを十分に取り除くことができ、また、勾配の変更の前後における各段床の奥行きＤを実質的に等しくして、床材相互の必要高さ、床材上への椅子の所要設置位置、椅子の必要高さ等の理想的な設定を容易ならしめることができる。
【００１４】
しかもここでは、揺動アームＳＡの回動途中での、床材Ｆ１の最大迫出量δも極めてわずかなものであるので、床材Ｆ１〜Ｆｎの勾配を、最大勾配姿勢と最小勾配姿勢との間の任意の中間勾配に設定した場合においても、階段状観覧席として特段の不都合が生じることはない。
【００１５】
ところで、以上のような揺動アームＳＡの所定位置に、それぞれの可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を、所定の相対高さをもって実際に連結する場合を考えると、図６に示す概念図に従えば、とくに最下段の可動床材Ｆ１につき、それの後端に揺動アームＳＡの先端を連結することになって、高い連結強度を確保することが困難である。
【００１６】
そこで具体的には、図７に例示するように、揺動アームそれ自体の長さおよび回動角度範囲はそのままに、前記二等分線ＨＺを図の下方側へ所要量平行移動させ、このときのその等分線ＨＺの、固定床材Ｆｎの支持部材ＳＰとの交点ＣＲ１を揺動アームＳＡの回動支点とし、この揺動アームＳＡの所定位置に、それぞれの可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を、所要高さの支柱を介して取付け、場合によっては、固定連結部を筋かい等を用いて補強する。
【００１７】
このように、全ての可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を支柱を介して揺動アームＳＡに取付ける場合には、観覧席の構造上の都合その他に基づいて、揺動アームＳＡを、それの機能上必要となる長さに対して適宜に延長させることもできる。
これに対し、可動床材、なかでも、最下段の可動床材Ｆ１を、図６（ｂ）に示すように、揺動アームＳＡの先端に、その後端で直接的に連結する構成を採用したときに、揺動アームＳＡを所定の長さより長くした場合には、図に仮想線で示すような勾配の低減状態の下では揺動アームＳＡの延長部分が床材Ｆ１の上側へ突出することになる不都合がある。
【００１８】
なお、揺動アームＳＡに、図７に示すように、支柱を介して可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を取り付けた場合において、その揺動アームＳＡの回動変位に際する各床材の平行変位は、たとえば、各支柱を揺動アームＳＡにヒンジ連結するとともに、その揺動アームＳＡと平行に延在させて設けた、図に破線で示すリンク部材ＬＮを各支柱および支持部材ＳＰのそれぞれにヒンジ連結することによって平行リンク機構を構成すること、または、図８に示すように、揺動アームＳＡと平行に延在させて、後端を他の固定側部材にヒンジ連結したリンク部材ＬＮに、各可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の前端部から下方へ突出させて設けた補助柱をヒンジ連結すること等をもって実現することができる。
【００１９】
図９は、それぞれの可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の、揺動アームＳＡおよびリンク部材ＬＮへの他の連結態様を示すものであり、これは、揺動アームＳＡおよびリンク部材ＬＮのそれぞれにヒンジ連結する各支柱を、各床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の、前後方向のほぼ中央部から下方へ突出させて設けたものである。
【００２０】
これがため、本発明に係る階段状観覧席においては、それぞれの可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１を、揺動アームとほぼ平行に延びるリンク部材ＬＮに直接的もしくは間接的にヒンジ連結することで、それぞれの可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１の平行変位を実現する。なおここで、リンク部材ＬＮを、相互に平行に延びる複数本の梁材にて形成し、これらの梁材と、それぞれの可動床材と、揺動アームとで、実質的な平行リンク機構を構成する場合には、一本の長尺リンク部材を準備する場合に比して、材料の調達も加工も容易になる。
【００２１】
ところで、以上に述べたような階段状観覧席は、最上段の固定床材Ｆｎを、それの支持部材ＳＰおよび、他の関連する可動床材Ｆ１〜Ｆｎ−１等とともに、たとえば基礎床に設けたキャスタ等の作用下で一体的に変位可能ならしめることにより、所要に応じてその設置位置を変更することができる。
【００２２】
また、このような階段状観覧席においてより好ましくは、相互に平行に延びる、長さの異なる複数本の揺動アームを、長さが長いものほど下方側で、固定床材の支持部材に枢支するとともに、長さが短い揺動アームの先端を、それの下方側に隣接する揺動アーム上のいずれかの可動床材にヒンジ連結する。
【００２３】
そしてさらに好ましくは、上下方向に間隔をおいて位置して、相互に平行に延びる複数本のアームのうち、単位となる可動床材の全てを連結した最上段の揺動アームを除く少なくとも一本のアームを、固定床材の支持部材から離隔させて配置し、この離隔アームの後端を、上下に長い揺動ガイド溝に掛合させるとともに、上方側に位置するアームの先端を、下方側に隣接するアーム上のいずれかの可動床材にヒンジ連結し、前記揺動ガイド溝の長さを、離隔アームの仮想延長線分の、固定床材支持部材との交点を仮想の支点として、この仮想の支点の周りでの、離隔アームの、所要の角度範囲にわたる回動変位を許容し得る長さとする。
【００２４】
これらはいずれも、可動床材の枚数が多い場合にとくに有利であり、垂直方向の荷重を複数本の揺動アームのそれぞれ等に分散させて支持することができる強度上の利点がある他、それぞれの可動床材を揺動アーム等にヒンジ連結するための支柱の長さを、とくに上段側の床材について大きく低減できる利点がある。しかも後者によれば、離隔アームを設けることで、前者に比して、アームの長さもまた有効に短縮できる利点がある。
【００２５】
ところで、後者の観覧席にあっては、少なくとも一のアームを回動変位させることで、各離隔アームは、揺動ガイド溝の案内下で、あたかも、それの仮想延長線分と固定床材支持部材との交点を支点とするかのように回動することができるので、その離隔アーム上の各可動床材を、所期した通りに昇降変位させることができる。
発明を実施するための最良の形態
【００２６】
図１０に示す床高可変の階段状観覧席は、１５枚の可動床材１のそれぞれを、上下方向に所定の間隔をおいて、相互に階段状に水平配置するとともに、最上段に配置した床材を固定床材２としたものであり、この固定床材２は、移動が不可能な、または、基礎床３等とともに一体的に移動させることができる、たとえば壁部材４により支持される。
ここで、各床材１，２上には、多くは連結椅子５が設置され、観客は、それに着座した状態で，各種の競技その他を観戦等することができる。
【００２７】
ここでは、図６および７との関連において前述したところに従って、壁部材４に対する支点６の位置および機能長さを決定した一本の揺動アーム７に、各可動床材１の、前後方向のほぼ中央部から下方へ突出させて設けた支柱８の下端部をヒンジ連結するとともに、その揺動アーム７とほぼ平行に延びるリンク部材、図では三本の梁材９からなるリンク部材を、それぞれの支柱８の中間部にヒンジ連結して、これらの梁材９と、それぞれの支柱８と、揺動アーム７とで、観覧席の全体にわたる、実質的な平行リンク機構を構成し、揺動アーム７の回動運動に基づく、各可動床材１の、上下方向のほぼ平行な変位を担保する。
【００２８】
ここで、支柱８は、それぞれの可動床材相互の所要の段差量を確保すべく、後段側に位置するものほど長い突出長さを有しており、この場合、各支柱８は、床材１とほぼ直交する方向に突出させて設けることが強度上の観点から好ましい。
【００２９】
ところで、ここにおける前記平行リンク機構は、長尺の一本のリンク部材に代えて用いるそれぞれの梁材９のうち、上段側に配置したものの後端を壁部材４に、そして、その前端を、中段部に配置した梁材９の後端を連結した支柱８にそれぞれヒンジ連結し、また、その中段部の梁材９の先端を、下段側に配置した梁材９の後端を連結した支柱にヒンジ連結して、壁部材４および三本の梁材９を相互に関連づけることにより構成することができる。
【００３０】
以上のような構造としてなる観覧席では、揺動アーム７の図示の姿勢、すなわち、図６（ｂ）および７に示すように、揺動アームＳＡが、二等分線ＨＺに対し、予め定めた下方側限界位置まで回動した状態と対応する姿勢の下で、床材１，２の勾配が最大となり、この一方で、その揺動アーム７を、図６（ｂ）および図７に仮想線で示すように二等分線ＨＺに対して対称となる位置まで上向き回動させた状態で、それらの床材１，２は、図に仮想線で示すような最小の勾配となる。
【００３１】
このような勾配の変更に当たり、それぞれの可動床材１は、前述した平行リンク機構の作用下で、水平姿勢を保ったまま上昇変位することになる他、ここでは、揺動アーム７が、前記二等分線ＨＺに対して上下に対称となる位置で回動変位することに基づき、各可動床材１は、勾配の変更後において、勾配の変更前に占める位置の垂直上方に位置することになる。
【００３２】
従って、ここにおいては、観覧席の、最大勾配から最小勾配への勾配の変更によって、それの最下段の可動床材１が、図５について述べたように、前方側へ大きく迫出すことはなく、また、各段の床材１の奥行きが変化することもない。
【００３３】
ところで、この観覧席にあっても、揺動アーム７の、支点６の周りでの回動運動に基づいて勾配の変更を実現することから、とくには、その揺動アーム７が前記二等分線ＨＺに重なる姿勢となったときには、最下段の可動床材１の、前方側への迫出しが必然的に発生することになるも、ここでの揺動アーム７はその長さを、前述したように極めて短く設定していることから、その迫出量は、図５（ａ）に示す場合に比し、無視し得るほどに小さくなり、これがため、建築計画等における観覧席の平面投影スペースに大きな影響を及ぼすことはない。
従って、床材１，２の勾配を最大勾配と最小勾配との間の中間勾配に設定する場合にあっても、上記作用効果を十分に発揮させることができる。
【００３４】
図１１は、かかる観覧席の揺動アームの回動駆動機構を例示する略線側面図であり、図１１（ａ）は、雄ねじ部材１０を基礎床３上に水平に軸受け支持するとともに、その雄ねじ部材１０に螺合する雌ねじ部材を一端部に具える腕部材１１の他端を、揺動アーム７の中間部にヒンジ連結したものである。なおここでは、腕部材１１とその一端部の雌ねじ部とは相対姿勢を適宜に変更し得るものとする。
これによれば、図示しないモータ等をもって雄ねじ部材１０を回転させて、腕部材１１の一端部の雌ねじ部材を雄ねじ部材１０の軸線方向に変位させることにより、その腕部材１１の他端で、揺動アーム７を、図の仮想線位置と実線位置との間で所要量回動変位させることができる。
【００３５】
また、図１１（ｂ）に示す駆動機構は、基礎床３上に垂直姿勢で軸受け支持した雄ねじ部材１０に、揺動アーム７に設けた雌ねじ部材１２を螺合させるとともに、その雌ねじ部材１２の、揺動アーム７に対する相対姿勢の変更を可能ならしめたものである。
この駆動機構では、図示しないモータ等によって雄ねじ部材１０を回転させることにより、揺動アーム７を直接的に適宜量回動変位させることができる。
【００３６】
以上、ねじ送り機構を用いた場合の、揺動アーム７の回動駆動機構について説明したが、その回動駆動機構は、これのみに限定されるものではなく、たとえば、油圧機構、空圧機構等の他、歯車、チェーン等を用いた既知の一般的な昇降機構を適用することもできる。
【００３７】
図１２は他の実施例を示す側面図であり、これは相互に平行に延びる、長さの異なる三本の揺動アーム１７ａ，１７ｂ，１７ｃのそれぞれを、壁部材４に対するそれぞれの支点１６ａ，１６ｂ，１６ｃの周りに回動可能ならしめたものである。
【００３８】
ここでは、長さの短い揺動アームほど壁部材４の上方側に枢支するものとし、最も短い揺動アーム１７ａについては、それの支点位置および長さのそれぞれを、最上段の可動床材１を含む、上段側四枚の、単位となる可動床材１の勾配を所要に応じて変化させるべく、図６および７についてのべたところに従って決定し、また、中間の揺動アーム１７ｂの支点位置および長さのそれぞれは、最上段の可動床材１を含む上段側九枚の可動床材１の、所要に応じた勾配変化をもたらすべく、これもまた、図６および７について述べたところに従って決定し、そして、最も長い揺動アーム１７ｃの支点位置および長さは、全ての可動床材１についての、所要に応じた勾配変化をもたらすべく決定する。
【００３９】
またここでは、中間の揺動アーム１７ｂの先端を、最長の揺動アーム１７ｃにヒンジ連結した、下段側七枚の、単位となる可動床材１のそれぞれの支柱のいずれか、図では、それらの七枚中の最も上段に位置する床材１の支柱８にヒンジ連結し、そして、最短の揺動アーム１７ａの先端を、中間のアーム１７ｂにヒンジ連結した、単位となる六枚の可動床材１のうち最も上段に位置するものの支柱８にヒンジ連結することで、三本の揺動アーム１７ａ，１７ｂ，１７ｃを相互に関連づけ、併せて、上方側に位置する二本の揺動アーム１７ａ，１７ｂを、平行リンク機構の一部の構成にも寄与させる。
【００４０】
そしてさらには、上記平行リンク機構の実現のために、それぞれがともに等しい長さを有し、いずれもが揺動アーム１７ａ，１７ｂ，１７ｃと平行に延びる梁材１９を、例えば三本づつの支柱８にヒンジ連結する。なお、図中２０は、最上段の可動床材１の支柱８を壁部材４に連結する他の種類の一本の梁材を示す。ここで、梁材２０を設けることに代えて、最上段側に位置する梁材１９の後端を壁部材４にヒンジ連結することもできる。
【００４１】
このように構成してなる観覧席においても、可動床材１の勾配の変更に際しては、少なくとも一本の揺動アームを回動駆動することで、前述したと同様の作用効果をもたらすことができる。
しかも、この構造によれば、とくに上段側に位置する可動床材１の支柱８の長さを、前記実施例に比して、はるかに短くできるとともに、それぞれの梁材１９の長さを揃えて標準化できるという製造上の大きな利益をもたらすことができ、さらには、それぞれの可動床材１に作用する荷重を、三本の揺動アーム１７ａ，１７ｂ，１７ｃで分担支持することで、特定のアームおよび支点への荷重の集中を排除できるという強度上の利益をもたらすことができる。
【００４２】
図１３は、図１２に示す実施例をさらに発展させたものであり、図１２に示す、中間の揺動アーム１７ｂおよび最長の揺動アーム１７ｃのそれぞれに相当するものを、後端を壁部材に枢支することなく途中で終了させた、壁部材４からの離隔アーム２７ｂ，２７ｃとし、これらの離隔アーム２７ｂ，２７ｃのそれぞれの後端を、基礎床３に立設したそれぞれの案内柱１３ａ，１３ｂに、上下方向に長く延在させて設けた揺動ガイド溝１４ａ，１４ｂに掛合させたものである。
【００４３】
ここで、それぞれの揺動ガイド溝１４ａ，１４ｂは、それぞれのアーム２７ｂ，２７ｃが、図１２に示すそれぞれの支点１６ｂ，１６ｃに相当する位置を仮想の支点として、それらの周りで所要の角度範囲にわたって回動変位するのを許容し得る長さを有するものとする。
従って、それらのガイド溝１４ａ，１４ｂの側面形状は、各仮想支点を中心とする円弧形状とすることが好ましいが、アーム２７ｂ，２７ｃの後端の移動軌跡が、所期した作用効果を実現する上で、実用上の支障を生じない場合にはその側面形状を直線状とすることもできる。
【００４４】
このような観覧席における床材の勾配の変更は、好ましくは複数本のアームを、ねじ送り機構、油圧、空圧機構等の機構をもって回動変位させることにより行うことができる。ここで、図示のような複数のガイド溝１４ａ，１４ｂを設けた場合には、それぞれのアーム２７ｂ，２７ｃの相互の動きを、機械的または電気的手段によって同調制御することが好ましい。
【００４５】
かかる観覧席は、揺動アーム１７ａおよび、離隔アーム２７ｂ，２７ｃの回動変位に基づいて、図１０および１２のそれぞれに示すものと同様の作用効果をもたらし得ることはもちろん、図１２に示す観覧席の構造上の利点に加え、アーム２７ｂ，２７ｃの長さをもまた短くできることにより、材料の入手を一層容易にし、加工の標準化を実現して生産性の向上を図ることができる。
【００４６】
図１４は、図１３に示す実施例をさらに発展させたものであり、これは、床材の勾配の変更をアームの回動変位に基づいて実現することに起因する、アームの先端の前方側への迫出しを十分に吸収することで、床材の勾配を最大勾配と最小勾配との間の中間勾配姿勢とした場合にも、床材の前方側への水平変位量を実質的に零とするものである。
【００４７】
これがためここでは、それぞれの案内柱１３ａ，１３ｂに設けた揺動ガイド溝１４ａ，１４ｂを、図１３に示す例と同じ曲率半径を有するも、それとは逆向きに湾曲するものとし、併せて、揺動アーム１７ａ及び梁材２０の、壁部材４に対する支点位置を前後方向に幾分変位可能とする。
【００４８】
かかる構成によれば、それぞれの離隔アーム２７ｂ，２７ｃを、相互の同調制御の下で、図示の位置から上方側へ、先に述べたような仮想の支点の周りで回動変位させるに際し、本来的には、図１３に示すガイド溝１４ａ，１４ｂに沿って変位することになるそれらのアーム２７ｂ，２７ｃの後端を、この例に示すように、それらの本来的な変位を丁度相殺するように変位させることにより、床材の勾配を、最大と最小との間の中間状態とする場合であっても、各可動床材１の前方側への変位を効果的に阻止することができる。
なおこの場合、揺動アーム１７ａ及び梁材２０の支点は、図１４に示す揺動ガイド溝１４ａ，１４ｂの水平方向振れ量と対応する量だけ後方側へ変位することになる。
産業上の利用分野
【００４９】
以上に述べたところから明らかなように、本発明に係る床高可変階段状観覧席では、その観覧席、ひいては、複数段の床材のそれぞれの高さ、ここでは勾配を変更するに当たり、各床材の前後方向の水平変位量および、各段床の奥行きの変化量を極力小さくすることで、建築計画上の、設置観覧席の平面投影スペースを一定に保つことを可能にするとともに、その勾配の変更に際する、観覧席と固定構造物との干渉のおそれを除去し、さらには、床材相互間の必要となる段差量、床材上に設置する椅子の所要設置位置、必要高さ等の算出を容易ならしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
図１は、アイスホッケーに使用される競技場を示す半部平面図である。
図２は、図１に示す競技場へのバスケットコートの設置例を示す半部平面図である。
図３は、図１に示す競技場へのステージの設置例を示す半部平面図である。
図４は、競技場の使用態様毎の観覧席の好適設置例を示す略線断面図である。
図５は、階段状観覧席の勾配の変更例を示す略線側面図である。
図６は、本発明を示す概念図である。
図７は、揺動アームへの可動床材の取付け態様および平行リンク機構の構成態様を示す略線側面図である。
図８は、平行リンク機構の他の構成態様を示す略線側面図である。
図９は、可動床材の他の取付け態様を示す略線側面図である。
図１０は、本発明の実施例を示す側面図である。
図１１は、揺動アームの回動駆動手段を例示する側面図である。
図１２は、本発明の他の実施例を示す側面図である。
図１３は、本発明のさらに他の実施例を示す側面図である。
図１４は、さらに他の実施例を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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