(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンフレームに対して上下動すると共に所定の上下位置に停止する針と、前記針の目孔を進入可能なフックと、前記フックを上方に常に付勢する付勢部材と、糸を保持する保持部材と、前記保持部材に保持した糸を前記針の目孔に進入した状態の前記フックが捕捉可能である所定位置に前記保持部材を移動する移動機構とを備えたミシンにおいて、
前記付勢部材よる付勢力に抗して、前記フックを下方へ移動する下降力を伝達する伝達位置と前記下降力の伝達を遮断した遮断位置との間を移動可能な伝達部材と、
前記ミシンフレームに固定された当接部材であって、前記移動機構が前記保持部材を前記所定位置に移動すると、前記伝達部材と当接して前記伝達部材を前記伝達位置から前記遮断位置に移動させる当接部材とを備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記針及び前記フックが前記ミシンフレームに対して水平方向に揺動するものであって、前記移動機構が前記ミシンフレームに支持されたことを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保持された糸を針の目孔にフックによって通すミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりミシンの糸通し装置は、針の目孔を進入可能なフックと、そのフックを下端に支持する糸通し棒と、その糸通し棒に連結された糸通しレバーとを備え、この糸通し装置は、所定範囲で上下動する針との衝突を避けるため、針の上方に配置されている。そして、作業者が糸通しレバーを上下に移動することによって、この糸通し棒は昇降し、糸通しレバーが最も下の位置まで移動されると、フックが針の目孔と同じ高さになる。更に、糸通し装置が、糸の２箇所を保持する保持部材と、糸を保持した保持部材を針の目孔の前に移動する移動機構とを、上述したフック等に加えて備え、そのフックが保持部材に保持された糸を針の目孔に引き込むものである。
【０００３】
また、針を水平方向に揺動する機構を設けられたミシンもあり、その針の揺動軌跡は一般に円弧であり、針の揺動位置によって水平や上下の方向に関して針の目孔の位置が異なる。その揺動による位置変化の影響を少なくするため、針が揺動されるミシンでは、糸通し棒や保持部材が針棒と共にミシンフレームに対して相対的に水平方向に揺動するように配置される。例えば、本出願人による特公平７−７１５９６号公報に記載のミシンの糸通し装置である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、糸通しレバーが最も下の位置まで移動される前に、作業者が勘違いして、糸通しレバーを下ろすことをやめてしまい、糸通しができないおそれがあった。そのため、本出願人は、糸通し棒を押し下げる力を伝達する伝達部材を備え、フックが完全に前進した後にその力の伝達を自動的に遮断し、弾性体によって糸通し棒を引き上げ、その引き上げ時にフックを後退させる糸通し装置を考案した。それは、特願２００１−１７２２６４号に記載の糸通し装置であり、その伝達部材を糸通し軸６０（糸通し棒に相当）と一体的に上下動するスライダガイド軸６１の上端部分に形成される傾斜面６１ａに当接させて、糸通し軸６０を押し下げる力の伝達を遮断する。
【０００５】
この出願の糸通し装置では、針の停止位置によって、糸通し棒を押し下げる力の伝達が遮断される位置が異なる。しかし、上記出願の糸通し装置は、糸保持部材に相当する第１糸案内部材６３と第２糸案内部材６８とが糸通しフック６５（フックに相当）を保持するフック保持部材６２の回動によって動作する機構であるので、糸通しフック６５が縫針１２の目孔１２ａに進入／後退するように回動すると当時に、第１糸案内部材６３と第２糸案内部材６８も連動して回動する。このため、第１糸案内部材６３と第２糸案内部材６８とで保持されている糸は糸通しフック６５で確実に捕捉される。
ところが、糸通し装置の駆動とは別に糸保持部材が移動駆動される移動機構を採用しようとする場合には、糸通し棒を押し下げる力の伝達が遮断される位置が異なると、保持部材が針の目孔の前に達する前に、フックが針の目孔に進入して押し下げる力の伝達が遮断され、フックが後退してしまったり、逆に、保持部材が針の目孔の前に達した時には、フックの下降が不充分でフックが針の目孔に進入していないにもかかわらず、保持部材が先に針の目孔から離間してしまい、フックが糸を捕捉できず糸通しができないという問題点があると考えられる。また、糸通し棒を押し下げる力の伝達が遮断される位置が異なっても、前記移動機構の動作をそれに同期させるように駆動制御するのはミシンの構成が複雑化するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、フックを下降させる力を伝達する伝達部材及び糸を保持する保持部材を備えて確実に針の目孔に糸を通すことができるミシンを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載のミシンは、ミシンフレームに対して上下動すると共に所定の上下位置に停止する針と、前記針の目孔を進入可能なフックと、前記フックを上方に常に付勢する付勢部材と、糸を保持する保持部材と、前記保持部材に保持した糸を前記針の目孔に進入した状態の前記フックが捕捉可能である所定位置に前記保持部材を移動する移動機構とを備えたミシンにおいて、前記付勢部材よる付勢力に抗して、前記フックを下方へ移動する下降力を伝達する伝達位置と前記下降力の伝達を遮断した遮断位置との間を移動可能な伝達部材と、前記ミシンフレームに固定された当接部材であって、前記移動機構が前記保持部材を前記所定位置に移動すると、前記伝達部材と当接して前記伝達部材を前記伝達位置から前記遮断位置に移動させる当接部材とを備えている。
【０００８】
そして、前記移動機構が前記針の目孔に対する所定位置に前記保持部材を移動すると、前記伝達部材と当接部材とが当接して、前記伝達部材が前記伝達位置から前記遮断位置に移動する。前記フックが前記針の目孔に通過し、前記保持部材が所定の位置に移動された後に、前記フックが付勢部材によって上昇するので、前記フックが上昇する際には、前記保持部材は所定の位置に達しており、前記フックと前記保持部材とが所定の関係となる。
【０００９】
請求項２記載のミシンは、前記針及び前記フックが前記ミシンフレームに対して水平方向に揺動するものであって、前記移動機構が前記ミシンフレームに支持されているものである。
【００１０】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、ミシン１０は、水平面を有するベッド部１２と、ベッド部１２の右端部から立設する脚柱部１４と、脚柱部１４から左方に伸展するアーム部１６と、アーム部１６の左端部となるヘッド部１８とから構成されている。このヘッド部１８には、ヘッド部１８等を構成するミシンフレーム２４に対して相対的に針棒２６を上下動するための針棒駆動機構２８、ミシンフレーム２４に対して相対的に針棒２６を水平方向に揺動するための針棒揺動機構３０、針棒２６に対して所定の位相で天秤３２を上下動するための天秤駆動機構３４、針棒２６の下端の針３６に糸Ｔを糸通しフック３５で通すための糸通し機構３８が配置されている。この針３６は、ベッド部内の釜機構４０と協働して、針３６と天秤３２とは互いに所定の位相で上下動して、縫い目が形成される。
【００１３】
このミシン１０は、特願２００１−１７２２６４号（以下、「上記本出願人の出願」と称する。）に記載のミシンと同様に、糸駒４２を収納する糸カセット４４をカセット装着部４６に着脱可能なものであり、その糸カセット４４を装着する操作によって糸通し棒４７を下方に押し下げ、同時に、天秤３２にも糸Ｔをかける構成である。更に、ミシン１０はその糸通し棒４７を押し下げる力を伝達・遮断する伝達部材４８が備え、基本的には、上記本出願人の出願に記載のミシンと類似しており、異なる点を中心に以下説明する。
【００１４】
上記本出願人の出願のミシンとは異なって、このミシン１０では、天秤３２の右側に、図３に示すように、糸Ｔの２箇所を保持する糸保持部材５０と、その糸保持部材５０を針３６の目孔５１まで一旦下降して、針３６の目孔５１に接近させた後に、上昇させて、針３６の目孔５１から離間させる移動機構５２が設けられている。この移動機構５２は、図４及び図５に示す支持ブロック５４及び取付部材５６を介してミシンフレーム２４に固定されている。
【００１５】
カセット装着部４６の左側には、糸通し機構３８のうち糸通しフック３５に関する糸通しフック機構５５が、針棒２６と共に揺動中心軸５８を揺動軸として円弧に揺動するように配置されている。一方、糸保持部材５０は、針棒２６と共に揺動しないようにミシンフレーム２４に固定されているので、針棒２６や糸通し棒４７を揺動するパルスモータ等の出力を高くする必要がなく、また、その移動機構５２を揺動させるための逃がし的な空間をミシン１０の内部に設ける必要もなく、ミシン１０の小型化が図られている。
【００１６】
次に、この糸保持部材５０並びに移動機構５２について説明する。
【００１７】
図６（ｂ）に示すように、糸保持部材５０は、２本の平行な糸保持腕６２，６４を有し、それらの糸保持腕６２，６４は間隔をあけて平行に連結部６６より伸展して、図６（ｂ）における左方の糸保持腕６２の左側の面には、揺動部材６８の中間部が揺動可能に支持されている。その揺動部材６８の揺動軸７０は巻きバネ７２に通され、揺動部材６８の図６（ｂ）における上端の固定されたバネ当てピン７４には、巻きバネ７２が当接し、図６（ａ）における揺動部材６８の上端が揺動軸７０を中心として反時計回り方向に付勢され、揺動部材６８の図６（ｂ）における下端は、左方の糸保持腕６２の先端の近傍に位置する。
【００１８】
揺動軸７０よりも図６（ｂ）における下方の揺動部材６８には、当接ピン７６が図６（ｂ）の左方に突出するように固定され、その当接ピン７６が巻きバネ７２の弾性力に抗して、図６（ａ）の左方向に押されると、揺動部材６８の下端が、図６（ｂ）における左方の糸保持腕６２の先端から離間する。即ち、糸Ｔが挟まれるように開閉可能に糸保持部材５０は構成されている。
【００１９】
連結部６６は、図６（ｂ）の右方に伸展して、移動機構５２の第１の連動部材７８が固定されている。この第１の連動部材７８は、図６（ｂ）における右方に突出しており、図６（ｃ）に示すように、その突出部８０が図６（ｂ）における右方の移動支持板８２に貫通して形成されたガイド溝８４に摺動可能に取り付けられている。このガイド溝８４の幅は、図６（ｂ）における右方の移動支持板８２の長手方向に伸展しており、その幅はほぼ第１の連動部材７８の突出部８０と同じである。図６（ｂ）における右方の移動支持板８２と左方の移動支持板８６とが６本の間隔ピン８８，９０，９２，９４，９６、９８によって一定の間隔をあけて平行に取り付けられている。
【００２０】
図６における上方の２本の間隔ピン８８，９０には、それぞれ滑車１００，１０２が回転可能に支持され、図６における下方の１本の間隔ピン９８にも滑車１０４が回転可能に支持されている。これら滑車１００，１０２，１０４には、金属性の細いワイヤーである第１の紐状部材１０６の中間部がかけられ、図６（ａ）に示すように、略「Ｎ」の字を左右反転したように、その第１の紐状部材１０６は滑車１００,１０４との接触部分で折り返されている。この第１の紐状部材１０６は、それら滑車１００，１０２，１０４、移動支持板８２に対して相対的に移動可能である。即ち、それら滑車１００，１０４が第１の紐状部材１０６を移動可能に支持している。この第１の紐状部材１０６の中間部には、上記第１の連動部材７８が固定され、この第１の紐状部材１０６が移動すると第１の連動部材７８も一体に移動支持板８２に対し相対的に移動する。この第１の紐状部材１０６の両端は、不動支持板１０８から突出する固定支持ピン１１０，１１２に離間不可能であるが、その固定支持ピン１１０，１１２の外周を摺動可能に取り付けられている。
【００２１】
こうして、第１の紐状部材１０６が図７の下方の移動するときには、所定の長さの第１の紐状部材１０６について、その第１の紐状部材１０６の一方側が移動不可能に不動支持板１０８の固定支持ピン１１０によって支持され、その他方側が移動可能に移動支持部材の滑車１００によって支持されている。第１の支持機構が、不動支持部板１０８の固定支持ピン１１０、移動支持部板８２，８６の滑車１００によって構成されている。この第１の支持機構によって支持された間の第１の紐状部材１０６に第１の移動部材として滑車１０４は当接して、第１の紐状部材１０６を移動する。そして、第１の連動部材７８は、第１の移動部材としての滑車１０４と当接した部分よりも図７の左（他方側）の第１の紐状部材１０６に連結されると共に、糸通し機構としての糸保持部材５０が連結されている。また、第１の紐状部材１０６が図７の上方に移動するときには、図７の上方の滑車１０４は、第１の紐状部材１０６の移動支持部材として作用する。また、第１の紐状部材１０６が図７の上方に移動するときには、図７の下方の滑車１０４が第１の紐状部材１０６の移動支持部材として作用する。
【００２２】
従って、図７の下方へ２枚の移動支持部板８２，８６が距離ｄだけ移動すると、それに伴って、滑車１００，１０４も図７の下方へ距離ｄだけ移動する。それらの移動に伴って、第１の紐状部材１０６の中間部分が滑車１０４によって図７における下方に押されて、その滑車１００の右側（移動可能支持側）から左側（移動不可支持側）へ滑車１０４の回転によって第１の紐状部材１０６が長さｄだけ送られる。即ち、この滑車１０４が図７の下方に移動する場合には、動滑車として機能する。この滑車１０４よりも右側の滑車１００よりも、更に右側の第１の紐状部材１０６に固定された第１の連動部材７８及び糸保持部材５０が下方に距離２×ｄだけ移動する。このように、滑車１０４の移動量が２倍の移動量を生じるように、この移動機構５２は構成されている。尚、上述のようにどちらかの滑車１００，１０４が移動部材となるかは、第１の紐状部材１０６の移動方向に依存する。
【００２３】
また、この不動支持板１０８には、第１の紐状部材１０６とは別の第２の紐状部材１１４が取り付けれ、その図７における左の第２の紐状部材１１４の一方側の端部は、不動支持板１０８から突出する固定支持ピン１１６に離間不可能であるが、その固定支持ピン１１６の外周を摺動可能に取り付けられている。また、その図７における右の第２の紐状部材１１４の端部は、移動支持板８２，８６から突出する間隔ピン９０に離間不可能であるが、その間隔ピン９０の外周を摺動可能に取り付けられている。
【００２４】
この第２の紐状部材１１４の中間部には、滑車１１８が当接しており、この滑車１１８との接触部分で略「Ｖ」の字のように第２の紐状部材１１４は折り返されている。この滑車１１８は、カセット接触体１２０と一体に移動するように連結され、このカセット接触体１２０は、図８に示すもう一枚の不動支持板１２２に貫通して形成されたガイド溝（図略）に摺動可能に取り付けられている。カセット接触体１２０は糸カセット４４の右側の一部に押し下げられるように、糸カセット４４の昇降経路内に配置され、所定位置まで押し下げられると、糸カセット４４から離間するように構成されている。
【００２５】
この２枚の不動支持板１０８，１２２の間には、４本の間隔ピン１２４，１２６，１２８，１３０が両方の不動支持板１０８，１２２に直交するように立設して固定されて、２枚の不動支持板１０８，１２２は間隔をあけて平行に位置している。その間に、上記２枚の移動支持板８２，８６、第１の紐状部材１０６、並びに、第２の紐状部材１１４が位置している。
【００２６】
このように、所定長さの別の第２の紐状部材１１４の一方側が不動支持板１０８の固定支持ピン１１６によって移動不可能に支持され、他方側が移動支持板８２，８６の間隔ピン９０によって移動可能に支持されている。これら不動支持板１０８の固定支持ピン１１６、移動支持板８２，８６の間隔ピン９０によって第２の支持機構が構成され、この第２の支持機構によって支持された間の第２の紐状部材１１４に第２の移動部材としての滑車１１８が当接して、第２の紐状部材１１４を移動する。第２の連動部材としての移動支持板８２，８６の間隔ピン９０が、滑車１１８と当接した部分よりも他方側の第２の紐状部材１１４に連結されると共に、第１の移動部材としての滑車１０４にも移動支持板８２，８６を介して連結されている。
【００２７】
また、第２の紐状部材１１４を引き戻す弾性体としての引きバネ１３２が備えられ、その引きバネ１３２は、上記移動支持板８２，８６の図６の下方と上記滑車１１８の一体に移動する滑車付属部材１３４との間にかけられ、それらを互いに引き合うように配置されている。第２の連動部材としての間隔ピン９０、第１の移動部材としての滑車１０４、並びに、第１の紐状部材１０６の他方側を移動可能に支持する移動支持部材としての滑車１００が一体的に移動するように移動支持板８２，８６に固定されている。そして、移動支持部材としての滑車１００よりも更に右側（他方側）の第１の紐状部材１０６が移動不可能に不動支持板１０８の固定支持ピン１１２に支持されている。従って、第２の紐状部材１１４より４倍長く移動する第１の紐状部材１０６を引き戻す引きバネを設けるよりも、引きバネ１３２が短いもので良く、小型化が図られている。
【００２８】
例えば、このカセット接触体１２０が図７の下方に距離ｄだけ移動されると、滑車１１８によって第２の紐状部材１１４が下方に押されて、この滑車１１８やカセット接触体１２０に対して相対的に移動する。その滑車１１８の右側（移動可能支持側）から左側（移動不可支持側）へ滑車１１８の回転によって第２の紐状部材１１４が長さｄだけ送られ、図７における右の第２の紐状部材１１４の端部に連結された間隔ピン９０は図７の下方に距離２×ｄだけ移動する。即ち、この滑車１１８は動滑車として機能している。
【００２９】
このとき、図７における右の第２の紐状部材１１４の端部は、間隔ピン９０に固定されており、２枚の移動支持板８２，８６、その滑車１００，１０２，１０４も同様に図７における下方向に距離２×ｄだけ一体となって下方に移動する。それらの下方への移動に伴って、第１の紐状部材１０６の中間部分が滑車１０４によって図７の下方に押されて、その滑車１０４の右側（移動可能支持側）から左側（移動不可支持側）へ滑車１０４の回転によって第１の紐状部材１０６が長さ２×ｄだけ送られ、この滑車１０４よりも更に右の滑車１００よりも右側の第１の紐状部材１０６に固定された第１の連動部材７８及び糸保持部材５０は図６の下方に距離４×ｄだけ移動する。このように、カセット接触体１２０の移動量が４倍の移動量を生じるように、この移動機構５２は構成されている。
【００３０】
次に、このミシン１０の糸通しフック３５を移動する糸通しフック機構５５について説明する。上記本出願人の出願に記載のミシンと同様に、図９に示すように、針３６の目孔５１を進入可能な糸通しフック３５と、糸通しフック３５を上方に常に付勢する付勢部材１３６と、針３６の目孔５１に糸通しフック３５を進入、後退する進退機構１３８と、付勢部材１３６よる付勢力に抗して、糸通しフック３５を下方へ移動する下降力を伝達する伝達位置と、下降力の伝達を遮断した遮断位置との間を移動可能な伝達部材４８と、糸カセット４４の装着に伴って糸通し棒４７を下降するためのカセット挿入部４６に設けられたカセット接触体１３９とを備えている。尚、フック３５は、その下側の一部が上方へ向かって凹んでおり、その凹んだ部分で糸を捕捉する。
【００３１】
付勢部材１３６とは糸通し棒４７を上方へ常に付勢するための引っ張りバネである。進退機構１３８とは、糸通し棒４７に上方に取り付けられた回転部材１４０（図１０参照）、その糸通し棒４７から水平方向に突出したピン１４２等である。この回転部材１４０によれば、糸カセット４４の装着に伴い、糸通し棒４７が下降して、その糸通し棒４７から突出するピン１４２が針棒２６に固定された高さ調整部材１４６に当接すると、螺旋溝１５０により、糸通し棒４７及び糸通しフック３５が回転し、糸通しフック３５が針３６の目孔５１に進入して、針３６の目孔５１の反対側から突出する。そして、上記伝達部材４８が垂直状態姿勢に近い遮断状態になり、糸通し棒４７が付勢部材の付勢力によって上昇すると、糸通しフック３５が逆回転して、糸通しフック３５が針３６の目孔５１から後退するものである。上記のように、糸通しフック機構５５は上記本出願人の出願に記載のミシンと同様の構成である。
【００３２】
伝達部材４８は、ガイド軸１５１を摺動可能に通され、伝達部材４８の中央部分は回転可能に支持され、図１１に示す伝達位置にあるように巻きバネである付勢部材１５２によって付勢されている。その伝達位置にあるときには、伝達部材４８は垂直姿勢から少し傾いており、その伝達部材４８の上端１５３で、回転部材１４０の上部の当接部１５４の上方に接触して、糸通し棒４７を下降する力を伝達可能である。また、付勢部材１５２の付勢力に抗して、伝達部材４８が回転され、図１２に示す遮断位置に移動すると、伝達部材４８の上端１５３が当接部１５４から離間する。即ち、糸通し棒４７をその付勢部材１３６の付勢力によって上昇可能な状態とする。この金属製の伝達部材４８の上部１５３には、樹脂の回転部材１４０の当接部１５４の保護のための、ＡＢＳまたはポリアセテート樹脂が巻かれている。この伝達部材４８は、引きバネである付勢部材１５５によって、常に上方に付勢されているが、糸カセット４４の装着によってその付勢力に抗して下方に移動される。
【００３３】
このミシン１０では、上記本出願人の出願と異なって、伝達部材４８と当接して伝達部材４８を遮断位置に移動する当接部材１５８が次のように設けられている。上述の移動機構５２が糸保持部材５０を所定位置に移動すると、当接部材１５８が伝達部材４８と当接して伝達部材４８を遮断位置に移動するように、当接部材１５８は支持ブロック５４に固定されている。即ち、この支持ブロック５４はミシンフレーム２４に固定されており、この当接部材１５８は、針棒２６や針３６の上下動や水平方向の揺動とは関わらず一定の位置にあるように配置されている。糸保持部材５０についての所定の位置とは、糸通しフック３５が突出する針３６の目孔５１の反対側において、糸通しフック３５が糸Ｔを捕捉するため、針３６の目孔５１から突出した糸通しフック３５よりも上方の位置である。即ち、針３６の目孔５１から突出した糸通しフック３５に糸Ｔが交差するように上昇して、糸通しフック３５の下側に糸Ｔを積極的に押し当て、糸Ｔをわずかに屈曲させている位置である。
【００３４】
このミシン１０では、上記本出願人の出願と異なって、スリットタイプの天秤３２と、その天秤３２を挟んで左右に伸展する板状のガイド部材１６０とが設けられ、天秤３２の上方より糸カセット４４で水平方向に張られた糸Ｔが、このガイド部材１６０の上端に沿って下降すると、その糸Ｔが天秤３２に導かれるように、ミシン１０は構成されている。
【００３５】
また、このミシン１０では、上記本出願人の出願と異なって、糸カセット４４には、上記天秤３２のためとは別に張られた糸Ｔがあり、上記糸保持部材５０が、糸カセット４４の装着に伴って、その別の糸Ｔを捕捉し、その糸Ｔが針３６の目孔５１に向かって下方に移動される。
【００３６】
上述のように構成されたミシン１０に糸カセット４４を装着する際の糸通し動作について説明する。
【００３７】
作業者がカセット装着部４６に糸カセット４４を上方より挿入して、糸カセット４４がカセット装着部４６の底に到達するまで、下方に糸カセット４４を押すだけで、このミシン１０では、天秤３２への糸かけと針３６の目孔５１への糸通しが完了する。このとき、糸カセット４４の右側の一部がカセット接触体１２０を押すと共に、糸カセット４４の中央側の一部がカセット接触体１３９を下方へ押す。即ち、糸カセット４４を下降へ押すという手動操作によって、糸通し機構３８の進退機構１３８及び移動機構５２が手動操作にて動作する。その操作によって、糸通し棒４７が下降する。
【００３８】
また、糸カセット４４の前方において、糸Ｔが図１３の紙面に直交する方向に伸展して張られており、この張られた糸Ｔが、図１３の位置から下降する糸保持部材５０によって捕捉される。カセット接触体１２０が糸カセット４４に押されて移動した距離の約４倍の距離を糸保持部材５０は移動する。そして、図１４に示すように、糸保持部材５０は最も下降する。このとき、針３６に糸通し可能な所定の上下範囲（図１５に上限位置及び下限位置の針３６の目孔５１に糸通しするために位置する糸通しフック保持部材１６２を図示）のうち、その最下位置に停止する針３６の目孔５１の反対側から糸通しフック３５が突出する位置よりも下方に、移動機構５２が糸保持部材５０の糸保持腕６２，６４の２本ともを移動させた後に、進退機構１３８によって糸通しフック３５が、図１６に示すように、針３６の目孔５１の反対側から突出する。尚、図１５に示すように、糸保持腕６２，６４の糸Ｔを保持する位置は、若干上下にずれているが、その糸保持位置のいずれもが、糸通し可能範囲の最下位置に停止する針３６の目孔５１の反対側から糸通しフック３５が突出する位置よりも下方になる。
【００３９】
その針３６の目孔５１から突出した糸通しフック３５よりも上方に２本の糸保持腕６２，６４を移動させるように、移動機構５２は糸保持部材５０を上方へ移動する。即ち、針３６の目孔５１が、図１５に示す糸通し可能な上下範囲に位置していれば、その針３６の目孔５１から突出した糸通しフック３５の下方に、糸保持部材５０は移動した後に、糸保持部材５０は上昇するので、従来のように単に糸Ｔを張っているだけとは異なり、積極的に糸Ｔを糸通しフック３５に交差するようにしているのである。尚、移動機構５２は糸通しに際して、針棒２６の上下停止位置や水平方向の揺動位置に関わらず、針３６に糸通し可能な所定の上下範囲のうち、その最下位置に停止する針３６の目孔５１の反対側から糸通しフック３５が突出する位置よりも下方に、糸保持部材５０を下降させるという一定の移動経路しか持たないので、その移動機構５２は簡単な構成ですむのである。
【００４０】
この上昇のとき、図１４に示す最も下降した位置から、２本の糸保持腕６２，６４の間に糸通しフック３５が挟んだ状態で移動する。その２本の糸保持腕６２，６４が糸通しフック３５よりも上方の所定の位置に、糸保持部材５０が移動されると、伝達部材４８が当接部材１５８に当接して、伝達位置から遮断位置に移動して、弾性体の弾性力によって糸通し棒４７が上方に上昇する。
【００４１】
この上昇過程で、図１７に示すように、糸通しフック３５は糸通しフック保持部材１６２に支持されており、左の糸保持腕６２の先端部が糸通しフック保持部材１６２の下部に突き当たり、そのため、移動機構５２による糸保持部材５０の上昇速度は抑制され、糸保持部材５０が針３６の目孔５１よりも一方的に上方へ移動することはない。即ち、第２の紐状部材１１４を引き戻すの引きバネ１３２に対して、糸保持部材５０と糸通しフック保持部材１６２との当接という負荷を加え、その糸保持部材５０の上昇の速度を抑制（減少）したのである。この糸保持部材５０と糸通しフック糸保持部材１６２との当接は糸通し棒４７が反回転して、糸通しフック３５が針３６の目孔５１から完全に離間するまで継続する。図１８に示すように、糸通しフック３５が針３６の目孔５１から後退されて、糸保持部材５０と糸通しフック保持部材１６２との当接は解消し、上記引きバネ１３２によって第２の紐状部材１１４が引き戻され、糸保持部材５０が速度を上げて上昇する。
【００４２】
尚、カセット接触体１２０は、糸カセット４４に押されて所定量移動されると、糸カセット４４の移動経路から退避して、上記引きバネ１３２が効くようになって、第２の紐状部材１１４が引き戻されて、図７に示すような元の状態に戻る。即ち、糸保持部材５０が上昇する。
【００４３】
上述した実施の形態においては、糸カセット４４を用いたミシン１０において、本願発明を実施したが、糸カセット４４を用いないミシン１０に対して、本願発明を実施しても良い。その場合は糸通し操作レバーを設け、それによって糸通しの手動操作を行い、その手動操作によって糸通し機構３８が動作するように構成する。上述した実施の形態においては、ミシンフレーム２４に対して水平方向に相対して針３６を揺動するミシン１０に、本願発明を実施したが、針３６を水平方向に揺動しないミシン１０に用いても良い。
【００４４】
上述した実施に形態においては、水平方向に糸Ｔを張っているが、上下方向に糸Ｔを張っても良く、その場合には、水平方向に移動して糸通しフック３５と糸Ｔが交差するようにする。上述した実施に形態では、２本の糸保持腕６２，６４を移動さいているが、糸通しフック３５に糸Ｔを交差するのであれば、少なくとも一方の糸保持部材５０であれば良い。
【００４５】
上述した実施に形態においては、動滑車を利用して糸保持部材５０を移動したが、糸通しフック３５を移動しても良い。また、上述した実施の形態では、細いワイヤーを用いたが、歯無しのベルト、タイミングベルト、ギヤ等を用いても良い。上述した実施に形態では、動滑車を用いているが、紐状部材を同様に移動できるのであれば、単なる円柱等のものであっても良い。
【００４６】
上述した実施の形態では、左右方向に針３６を揺動するミシン１０に本願発明を実施したが、前後方向に針３６を揺動するミシン１０で実施しても良い。
【００４７】
上述した実施の形態においては、糸保持部材５０が針３６に接近した後の針３６の間近の所定範囲において、糸保持部材５０が針３６に平行に下降し、再び、針３６に平行に上昇するように、移動機構５２は構成されているが、針３６に対して平行でなく、針３６に対して斜めに糸保持部材５０を移動機構５２が移動しても良い。上述した実施の形態においては、糸保持部材５０の下降時及び上昇時の両方の移動時に、糸保持部材５０を針３６に対して平行に移動機構５２が移動しているが、下降時或いは上昇時のいずれか一方の移動時のみに、糸保持部材５０を針３６に対して平行に移動機構５２が移動しても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、請求項１記載のミシンでは、フックを下方へ移動する下降力を伝達する伝達位置と下降力の伝達を遮断した遮断位置との間を移動可能な伝達部材と、ミシンフレームに固定された当接部材であって、移動機構が保持部材を所定位置に移動すると、伝達部材と当接して伝達部材を伝達位置から遮断位置に移動させる当接部材を備えたので、糸通し棒を押し下げる力の伝達が遮断される位置を一定にすることができる。即ち、糸保持部材の動作に対して針の目孔から後退するフックの動作を一定にすることができるので、確実に針の目孔に糸を通すことができる。
【００４９】
請求項２記載のミシンでは、請求項１記載の発明の効果に加え、移動機構がミシンフレームに支持されているので、糸保持部材の動作に関しても、その動作がばらつくことが殆ど無くなって、一定にすることができる。従って、より確実に針の目孔に糸を通すことができる。
【００５０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るミシンの全体の外観図である。
【図２】本実施の形態に係るミシンの全体の透視図である。
【図３】本実施の形態に係る糸保持部材及びその移動機構の側面を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る天秤機構等の前面を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る移動機構を取り付ける部品を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る移動機構を構成する部品を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る移動機構を示す全体図である。
【図８】本実施の形態に係る移動機構を示す全体図である。
【図９】本実施の形態に係る伝達部材及び当接部材を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る回転部材を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る伝達位置にある伝達部材及び当接部材を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る遮断位置にある伝達部材及び当接部材を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る上昇位置にある糸保持部材及び移動機構を示す全体図である。
【図１４】本実施の形態に係る最下位置にある糸保持部材及び移動機構を示す全体図である。
【図１５】本実施の形態に係る糸通し可能範囲の上限位置及び下限位置の糸保持部材を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るフックが針の目孔の反対側から突出した状態を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るフック保持部材と糸保持部材とが当接した状態を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るフックが針の目孔から後退した状態を示す図である。
【符号の説明】
１０ ミシン
２４ ミシンフレーム
３６ 針
４８ 伝達部材
５０ 糸保持部材
５１ 目孔
５２ 移動機構
１０６ 第１の紐状部材
１１４ 第２の紐状部材
１４０ 回転部材
１６２ フック保持部材
Ｔ 糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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