(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各障害者の障害程度が格納される第１の記憶手段を参照する手段と、
各障害程度が介護保険の被保険者の資格に該当するか否かを示す情報が格納される第２の記憶手段を参照する手段と、
上記の参照結果から特定の障害者が介護保険被保険者の資格を満たしているか否か判定する手段と、
障害者が介護保険被保険者の資格を満たしている場合に当該障害者を介護保険被保険者として第３の記憶手段に登録する手段と、
各障害者が受給中の在宅福祉サービスの種別が格納される第４の記憶手段を参照する手段と、
在宅福祉サービスの各種別が介護保険で提供されるサービスに該当するか否かを示す情報が格納される第５の記憶手段を参照する手段と、
障害者が介護保険被保険者の資格を満たしている場合に、第４の記憶手段及び第５の記憶手段の参照結果から障害者が受給中の在宅福祉サービスが介護保険で提供されるサービスに該当するか否かを判定する手段と、
受給中の在宅福祉サービスが介護保険で提供されるサービスに該当する場合に当該在宅福祉サービスについて受給停止の指示が可能なように表示手段上に表示する手段とを有することを特徴とする介護保険制度における障害者の資格取得を管理するシステム。
【請求項２】
各障害者の障害程度が格納される第１の記憶手段を参照し、
各障害程度が介護保険の被保険者の資格に該当するか否かを示す情報が格納される第２の記憶手段を参照し、
上記の参照結果から特定の障害者が介護保険被保険者の資格を満たしているか否か判定し、
障害者が介護保険被保険者の資格を満たしている場合に当該障害者を介護保険被保険者として第３の記憶手段に登録し、
各障害者が受給中の在宅福祉サービスの種別が格納される第４の記憶手段を参照し、
在宅福祉サービスの各種別が介護保険で提供されるサービスに該当するか否かを示す情報が格納される第５の記憶手段を参照し、
障害者が介護保険被保険者の資格を満たしている場合に、第４の記憶手段及び第５の記憶手段の参照結果から障害者が受給中の在宅福祉サービスが介護保険で提供されるサービスに該当するか否かを判定し、
受給中の在宅福祉サービスが介護保険で提供されるサービスに該当する場合に当該在宅福祉サービスについて受給停止の指示が可能なように表示手段上に表示することを特徴とする介護保険制度における障害者の資格取得管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護保険制度における被保険者の資格管理に係わり、特に電子計算機を利用して入力された申請者（障害者）の要件データと介護保険制度における資格条件とを突き合わせて介護保険の被保険者の資格取得可否を判定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平成１２年４月より施行される介護保険制度では、６５歳以上の高齢者及び４０歳以上の特定疾病者という条件をもとに被保険者の資格取得可否判定を行っている。一方平成１７年４月に現行の措置制度から介護保険制度への転換を目的にして、６５歳未満の障害者が受給している障害福祉の在宅福祉サービスが介護保険制度に吸収される見込みである。しかし上記の６５歳以上の高齢者及び４０歳以上の特定疾病者という基準だけでは障害者のほとんどが被保険者の資格取得基準に該当しないため、新しい基準を追加し、この基準をもとにして障害者に介護保険の被保険者の資格を与える必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、介護保険被保険者の資格判定を受けようとする障害者に対して自治体が被保険者の資格可否判定を行わねばならないが、新しい基準がないとすると、職員が自分の判断で資格可否判定をしなければならず、職員の経験の有無によって異なる判定がなされるなど混乱を招くと予想される。また被保険者の資格を取得した障害者が介護保険制度の在宅サービスと措置制度の在宅福祉サービスとを重複受給してしまうことも考えられる。
【０００４】
本発明の目的は、一定の基準の下に被保険者の資格取得を管理できるような方法及びシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各障害者の障害程度が格納される第１の記憶手段を参照し、各障害程度が介護保険の被保険者の資格に該当するか否かを示す情報が格納される第２の記憶手段を参照し、上記の参照結果から特定の障害者が介護保険被保険者の資格を満たしているか否か判定し、障害者が介護保険被保険者の資格を満たしている場合に当該障害者を介護保険被保険者として第３の記憶手段に登録する介護保険制度における障害者の資格取得管理方法を特徴とする。またこのような方法ステップを処理手段としてもつシステムを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態のシステムの構成図である。システムは端末装置２及びセンタ装置３から構成される。センタ装置３は、自治体の計算機センタに設置される計算機である。端末装置２は、ＬＡＮなどの伝送路４を介してセンタ装置３に接続され、自治体の窓口に設置される計算機である。複数台の端末装置２をセンタ装置３に接続することが可能である。
【０００８】
端末装置２は、表示装置１０、アプリケーションプログラム１１、入力装置１２及び通信制御装置１３を有する。アプリケーションプログラム１１は、表示装置１０上にデータベース検索結果の照会画面及びデータ入力のための入力画面を表示する。またアプリケーションプログラム１１は、入力装置１２から入力されたデータ及び指令に応じてセンタ装置３へデータベースの検索要求、登録要求又は更新要求を発行する。通信制御装置１３は、伝送路４を介してセンタ装置３との通信を制御する。なお表示装置１０及び入力装置１２とアプリケーションプログラム１１との間にはオペレーティングシステム（ＯＳ）及びユーザインタフェース・プログラムが介入するが図示を省略している。
【０００９】
センタ装置３に接続される記憶装置５は、住民記録データベース２０、介護保険被保険者データベース２１、障害者データベース２２、障害者在宅福祉サービスデータベース２３、在宅福祉サービス管理データベース２４及び障害者介護保険被保険者資格管理データベース２５を格納する。なお在宅福祉サービス管理データベース２４、障害者介護保険被保険者資格管理データベース２５などのデータベースは、記憶装置５の記録媒体上に記録されており、センタ装置３によって読み取り可能である。
【００１０】
センタ装置３は、通信制御装置１４、アプリケーションプログラム１５及びデータベース管理部１６を有する。データベース管理部１６は、記憶装置５上のレコードを検索し、更新し、追加する管理プログラムである。アプリケーションプログラム１５は、端末装置２からデータベースの検索要求、登録要求又は更新要求を受け取り、データベース管理部１６を介して要求されたデータベースにアクセスし、要求されたデータベース操作を行う。検索要求の場合には、端末装置２へ検索結果を返送する。
【００１１】
図２Ａ及び図２Ｂは、各データベースのレコード形式を示す図である。住民記録データベース２０のレコードは、各住民ごとに住民記録番号、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所及び介護保険被保険者番号を格納する。「介護保険被保険者番号」は、住民が介護保険の被保険者である場合にその番号を格納する。
【００１２】
介護保険被保険者データベース２１のレコードは、介護保険の被保険者である住民について、住民記録番号、介護保険被保険者番号、資格取得年月日、資格有効年月日などを格納する。
【００１３】
障害者データベース２２のレコードは、障害者について、住民記録番号、身障手帳発行都市名、身障手帳番号、身障手帳総合等級、療育手帳発行都市名、療育手帳番号及び療育手帳障害程度を格納する。
【００１４】
障害者在宅福祉サービスデータベース２３のレコードは、障害者について、住民記録番号、枝番、在宅コード、在宅開始年月日および在宅終了年月日を格納する。「枝番」は、「住民記録番号」に付加される番号であり、同一の「住民記録番号」をもつ複数のレコードを区別するために使用される。「在宅コード」は在宅福祉サービスの種別を示すコードである。「在宅開始年月日」は在宅福祉サービスの受給開始日、「在宅終了年月日」は同受給終了日である。
【００１５】
図２Ｂに移り、在宅福祉サービス管理データベース２４は、在宅福祉サービスの各種別ごとに該当する介護保険提供サービスがあるか否かを示す。「介護保険提供サービス」は介護保険制度でそのサービスを提供している（１）か否（０）かを示すフラグである。介護保険制度で同一のサービスを提供しているような在宅福祉サービスは、原則として介護保険提供サービスに転換すべきものである。端末装置２は、その記憶装置上に在宅福祉サービス管理データベース２４のコピーをもつことができる。
【００１６】
障害者介護保険被保険者資格管理データベース２５は、身障手帳の総合等級及び療育手帳の障害程度に対応して介護保険の被保険者になる資格があるか否かを示す。「介護保険被保険者資格取得区分」は、介護保険の被保険者の資格がある（１）か否（０）かを示すフラグである。障害程度が重度になるほど被保険者の資格が生じ、障害程度が軽度になるほど被保険者の資格がなくなることを示している。端末装置２は、その記憶装置上に障害者介護保険被保険者資格管理データベース２５のコピーをもつことができる。
【００１７】
図３Ａ及び図３Ｂは、アプリケーションプログラム１１及びアプリケーションプログラム１５の処理の流れを示すフローチャートである。アプリケーションプログラム１１は、図４に示すような検索条件入力画面を表示装置１０上に表示する（ステップ５１）。図４は検索条件入力画面の例であり、申請者の住民記録番号、氏名、生年月日及び性別を要件データとして入力するための入力画面となっている。要件データのうち住民記録番号は任意入力データである。入力装置１２を介して申請者の要件データが入力され、「検索」ボタンが押下されると（ステップ５２）、アプリケーションプログラム１１は、アプリケーションプログラム１５に検索要求を送信し、アプリケーションプログラム１５はデータベース管理部１６を介して住民記録データベース２０及び介護保険被保険者データベース２１を検索する（ステップ５３）。すなわちアプリケーションプログラム１５は、要件データによって住民記録データベース２０を検索して該当レコードを取得し、取得したレコードの住民記録番号によって介護保険被保険者データベース２１を検索し、その検索結果をアプリケーションプログラム１１に返す。
【００１８】
アプリケーションプログラム１１は、その検索結果を受け取り、申請者が介護保険被保険者データベース２１に登録されている介護保険の被保険者か否か判定する（ステップ５４）。介護保険の被保険者である場合（ステップ５４ＹＥＳ）、アプリケーションプログラム１１は、表示装置１０上に図５に示す介護保険の被保険者情報を表示する（ステップ５５）。図５の年齢区分は、入力された生年月日から計算された申請者の年齢である。また介護保険情報は、検索結果から得られた情報である。本例では障害者データベース２２の検索結果である障害状況も併せて表示できるように、表示画面上に障害状況についての身障手帳情報及び療育手帳情報の領域をもっている。ステップ５５の表示の後、処理を終了する。
【００１９】
申請者が介護保険の被保険者でない場合（ステップ５４ＮＯ）、申請者が６５歳以上であれば（ステップ５６ＮＯ）、申請者は無条件で介護保険の被保険者になるべきであり、アプリケーションプログラム１１は、表示装置１０上に図６に示すような介護保険被保険者情報登録画面を表示し、資格取得年月日と有効期限年月日のデータ入力を待つ（ステップ５７）。これらのデータが入力され、「登録」ボタンが押下されると、アプリケーションプログラム１１はアプリケーションプログラム１５に登録要求を送信し、アプリケーションプログラム１５は、受け取った住民記録番号、資格取得年月日及び資格有効年月日に生成した介護保険被保険者番号を付加し、データベース管理部１６を介して介護保険被保険者データベース２１に登録し（ステップ５８）、処理を終了する。
【００２０】
申請者が６５歳未満の場合（ステップ５６ＹＥＳ）、図３Ｂに移り、アプリケーションプログラム１１は、申請者が障害者データベース２２に登録されているか否か判定する（ステップ５９）。すなわちアプリケーションプログラム１１は、アプリケーションプログラム１５に検索要求を送信し、アプリケーションプログラム１５は、データベース管理部１６を介して障害者データベース２２を検索し、その検索結果をアプリケーションプログラム１１へ返送する。障害者データベース２２に登録されていなければ（ステップ５９ＮＯ）、介護保険の被保険者の資格がないので、処理を終了する。
【００２１】
申請者が障害者データベース２２に登録されている場合（ステップ５９ＹＥＳ）、障害者介護保険被保険者資格管理データベース２５を参照して介護保険の被保険者の資格を満たしているか否か判定する（ステップ６０）。すなわち申請者の身障手帳の総合等級又は療育手帳の障害程度に対応する介護保険被保険者の資格の有無（フラグの１／０）によって判定される。被保険者の資格を満たしていなければ（ステップ６０ＮＯ）、現行の措置制度の下でサービスを提供することにし、処理を終了する。
【００２２】
申請者が被保険者の資格を満たしている場合（ステップ６０ＹＥＳ）、アプリケーションプログラム１１は、申請者が在宅福祉サービスを受給中であるか否か判定する（ステップ６１）。すなわちアプリケーションプログラム１１は、アプリケーションプログラム１５へ検索要求を送信し、アプリケーションプログラム１５は、データベース管理部１６を介して障害者在宅福祉サービスデータベース２３を検索し、その検索結果をアプリケーションプログラム１１へ返送する。アプリケーションプログラム１１は、検索結果を受信し、在宅福祉サービスを受給中でなければ（ステップ６１ＮＯ）、ステップ６６へ行く。在宅福祉サービスを受給中であれば（ステップ６１ＹＥＳ）、アプリケーションプログラム１１は、在宅福祉サービス管理データベース２４を参照して受給中のサービスが介護保険で提供されるサービスであるか否かを判定した後に、表示装置１０上に図７に示すような在宅福祉サービス受給停止画面を表示する（ステップ６２）。
【００２３】
図７に示す画面で「業務名」は在宅福祉サービスのサービス名、「介護保険区分」はその在宅福祉サービスに対応する介護保険提供サービスがあるか否かを示す情報である。開始日はそのサービスの開始日、終了日はそのサービスの提供を停止した日である。「停止」ボタンはその在宅福祉サービスの提供を停止するときに押下されるボタンであり、ボタンを押下すると強調表示される。介護保険で同一サービスを提供しているような在宅福祉サービスは、原則としてサービス提供が停止されるべきである。「実行」ボタンは終了日の入力、「停止」ボタンの押下が終了し、処理を開始するときに押下されるボタンである。
【００２４】
アプリケーションプログラム１１が「実行」ボタンの押下を検出すると（ステップ６３）、「停止」の指示がされた在宅福祉サービスがあるか否か判定する（ステップ６４）。停止指示の在宅福祉サービスがなければ（ステップ６４ＮＯ）、ステップ６６へ行く。停止指示された在宅福祉サービスがあれば（ステップ６４ＹＥＳ）、その在宅福祉サービスの受給停止処理を行う（ステップ６５）。すなわちアプリケーションプログラム１１は、アプリケーションプログラム１５へ停止とする在宅福祉サービスについて住民記録番号、枝番、在宅コード及び在宅終了年月日を送信し、障害者在宅福祉サービスデータベース２３の更新要求をする。在宅終了年月日は、表示装置１０の表示画面を介して終了日が入力されればその終了日、入力されなければ処理当日の年月日である。アプリケーションプログラム１５は、データベース管理部１６を介して障害者在宅福祉サービスデータベース２３にアクセスし、要求されたレコードの在宅終了年月日を格納する。
【００２５】
次にアプリケーションプログラム１１は、図６に示すような介護保険被保険者情報登録画面を表示し、資格取得年月日と有効期限年月日のデータ入力を待つ（ステップ６６）。これらのデータが入力され、「登録」ボタンが押下されると、アプリケーションプログラム１１はアプリケーションプログラム１５に登録要求を送信し、アプリケーションプログラム１５は、受け取った住民記録番号、資格取得年月日及び有効期限年月日に生成した介護保険被保険者番号を付加し、データベース管理部１６を介して介護保険被保険者データベース２１に登録し（ステップ６７）、処理を終了する。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、障害者の障害程度に応じた資格取得可否条件を参照することにより、一定基準の下に被保険者の資格取得を管理できる。また在宅福祉サービスに該当する介護保険提供サービスがあるか否かについての情報を記憶手段上に設定するので、介護保険提供サービスが存在するような在宅福祉サービスを受給停止にすることができ、両サービスの重複受給を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステムの構成図である。
【図２Ａ】実施形態の各データベースのレコード形式を示す図である。
【図２Ｂ】実施形態の各データベースのレコード形式を示す図（続き）である。
【図３Ａ】実施形態のアプリケーションプログラム１１及びアプリケーションプログラム１５の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３Ｂ】実施形態のアプリケーションプログラム１１及びアプリケーションプログラム１５の処理の流れを示すフローチャート（続き）である。
【図４】検索条件入力画面の表示例を示す図である。
【図５】介護保険の被保険者情報の表示例を示す図である。
【図６】介護保険被保険者情報登録画面の表示例を示す図である。
【図７】在宅福祉サービス受給停止画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１１：アプリケーションプログラム、１５：アプリケーションプログラム、２４：在宅福祉サービス管理データベース、２５：障害者介護保険被保険者資格管理データベース
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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