(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域の水処理業務を統合的に管理するための管理センタであって、該水処理業務に関連する複数の水処理施設と電子通信手段を介して接続されている管理センタにおいて、
水処理業務に関連する複数の水処理施設の運転基準情報を記憶した第１の記憶手段と、
それぞれの水処理施設における運転状況を表す運転実績情報を記憶する第２の記憶手段と、
第１の記憶手段に記憶された運転基準情報に基づいて、各水処理施設の基準運転のスケジュールを作成し、かつ第２の記憶手段に記憶された運転実績情報に基づいて、各水処理施設の運転のスケジュールを修正するスケジューリング手段と、
スケジューリング手段で作成及び修正されたスケジュールに基づき、各水処理施設に対して運転操作情報を提供する手段と
からなることを特徴とする管理センタ。
【請求項２】
請求項１記載の管理センタにおいて、スケジューリング手段はさらに、気象情報機関からの現在の気象情報及び将来の気象情報に基づいて、各水処理施設の運転のスケジュールを修正するよう構成されていることを特徴とする管理センタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の管理センタにおいて、
管理センタはさらに、第１の記憶手段に記憶された運転実績情報、河川・湖沼情報センサ及び給水情報センサからの情報に基づいて、水処理施設に障害が生じたか否かを判定する障害判定手段を含み、
第１の記憶手段はさらに、各水処理施設にどのような職種の作業員を何人派遣すべきかを表す作業員基準情報を記憶しており、
スケジューリング手段は、作業員基準情報に基づいて、それぞれの水処理施設に派遣すべき作業員の派遣スケジュールを作成するとともに、第２の記憶手段に記憶された運転実績情報に基づいて、作業員の派遣スケジュールを修正し、かつ、障害判定手段においていずれかの水処理施設に障害が生じたと判定した場合に、障害復旧のための作業員を派遣するための作業員派遣指示を作成するよう構成されている
ことを特徴とする管理センタ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の管理センタにおいて、
管理センタはさらに、給水情報センサからの給水情報、及び対象地域の人口変動予測に基づき、将来の給水量の推定を行う給水量分析評価手段を備え、
第１の記憶手段は、各水処理施設の施設台帳情報を記憶しており、
管理センタはさらに、第１の記憶手段に記憶された施設台帳情報、第２の記憶手段に記憶された運転実績情報、給水量分析評価手段が推定した将来の給水量に基づいて、対象地域の水処理施設ネットワークの将来の最適プランを作成する施設情報分析評価手段を備えている
ことを特徴とする管理センタ。
【請求項５】
所定の地域の水処理業務を統合的に管理するための管理センタと、該該管理センタと電子通信手段を介して接続された、水処理業務に関連する複数の水処理施設とからなるネットワーク・システムにおいて、
管理センタが請求項１〜４いずれかに記載の管理センタで構成され、
水処理施設が、浄水施設、下水処理施設、及び屎尿処理施設の少なくとも１種類の施設を含んでいる
ことを特徴とする水処理業務ネットワーク・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水処理業務を情報通信技術を用いて総合的に運営管理するための管理センタ及び管理ネットワーク・システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水処理の維持管理システムにおいては、対症療法的な設備の保全が行われており、設備の整備計画においても実験、経験、感などによる整備に頼っている傾向がある。したがって、高度に熟練した運転要員及び点検要員を必要としているとともに、予防的な保全を行うための具体的な提案がなされていない。。
また、気象変動等の影響を受けやすい水処理施設をどのように保全すればよいのか、さらには、水処理施設の運転要員及び点検要員等の作業要員を低減するためには、どのようにすればよいのか等についても、具体的な提案がなされていない。
【０００３】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、情報通信技術を用いて、水道事業を含めた水処理業務全体を、水処理施設の予防保全を含めて適切に維持管理すること、及び作業員の最適配置を行うことができる水処理業務の管理センタ及び管理ネットワーク・システムを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、所定の地域の水処理業務を統合的に管理するための管理センタであって、該水処理業務に関連する複数の水処理施設と電子通信手段を介して接続されている管理センタにおいて、
水処理業務に関連する複数の水処理施設の運転基準情報を記憶した第１の記憶手段と、
それぞれの水処理施設における運転状況を表す運転実績情報を記憶する第２の記憶手段と、
第１の記憶手段に記憶された運転基準情報に基づいて、各水処理施設の基準運転のスケジュールを作成し、かつ第２の記憶手段に記憶された運転実績情報に基づいて、各水処理施設の運転のスケジュールを修正するスケジューリング手段と、
スケジューリング手段で作成及び修正されたスケジュールに基づき、各水処理施設に対して運転操作情報を提供する手段と
からなることを特徴とする管理センタを提供する。
【０００５】
上記した本発明に係る管理センタにおいて、スケジューリング手段はさらに、気象情報機関からの現在の気象情報及び将来の気象情報に基づいて、各水処理施設の運転のスケジュールを修正するよう構成されていることが好ましい。
また、管理センタはさらに、第１の記憶手段に記憶された運転実績情報、河川・湖沼情報センサ及び給水情報センサからの情報に基づいて、水処理施設に障害が生じたか否かを判定する障害判定手段を含み、第１の記憶手段はさらに、各水処理施設にどのような職種の作業員を何人派遣すべきかを表す作業員基準情報を記憶しており、スケジューリング手段は、作業員基準情報に基づいて、それぞれの水処理施設に派遣すべき作業員の派遣スケジュールを作成するとともに、第２の記憶手段に記憶された運転実績情報に基づいて、作業員の派遣スケジュールを修正し、かつ、障害判定手段においていずれかの水処理施設に障害が生じたと判定した場合に、障害復旧のための作業員を派遣するための作業員派遣指示を作成するよう構成されていることが好ましい。
管理センタはさらに、給水情報センサからの給水情報、及び対象地域の人口変動予測に基づき、将来の給水量の推定を行う給水量分析評価手段を備え、第１の記憶手段は、各水処理施設の施設台帳情報を記憶しており、管理センタは、第１の記憶手段に記憶された施設台帳情報、第２の記憶手段に記憶された運転実績情報、給水量分析評価手段が推定した将来の給水量に基づいて、対象地域の水処理施設ネットワークの将来の最適プランを作成する施設情報分析評価手段を備えていることが好ましい。
【０００６】
本発明はまた、所定の地域の水処理業務を統合的に管理するための、上記した構成を有する管理センタと、該該管理センタと電子通信手段を介して接続された、水処理業務に関連する複数の水処理施設とからなるネットワーク・システムを提供する。該ネットワーク・システムにおいては、水処理施設が、浄水施設、下水処理施設、及び屎尿処理施設の少なくとも１種類の施設を含んでいる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、水処理施設の予防保全の考え方を取り入れており、次のような観点に基づいて発明されたものである。
１．設備保全の核機能を統合化したオンライン／データベースの構築による、人とコンピュータとの対話型管理システムであり、保全員の適時及び適地の配置を行う。
２．設備診断機器や生産管理システムとのリンケージによる定量的劣化情報、生産情報等に基づく予知保全を行う。
３．各種保全形式のうちでも最も経済的な組合せによる、保全効果の定量的測定を行う。
４．各種保全情報が蓄積されたデータは、管理者、技術スタッフ、及び保全担当者のいずれもが容易に検索できるようにする。
【０００８】
以上のような観点による本発明の水処理業務の管理システムにおいては、設備の保全全般にわたる情報を一元的に及び体系的に処理し、各種設備保全情報が人員派遣部門にも伝達されるため、機動的な人員配置を高めることになる。そして、維持管理から保全へ、保全から維持管理へと情報がフィードバックされるので、適切な維持管理が可能となり、水処理施設のライフサイクル・コストを低減することができる。
【０００９】
図１は、本発明に係る水処理業務管理センタ１０を中心とした水処理業務ネットワーク・システムを示した説明図である。図１において、２０は水処理施設、３０は水道事業体（地方自治体）、４０は気象情報機関、５０は河川・湖沼情報センサ、６０は給水情報センサ、７０は作業員派遣団体、８０は薬品メーカ、９０は部品メーカである。水処理施設２０は、対象地域に設けられた浄水施設、下水処理施設、及び屎尿処理施設の少なくとも１種類を含み、水道事業体３０の管理管轄の施設である。これら施設はそれぞれ、対象地域内又は地域外に１又は複数設けられている。図１においては、代表的に１つのみを示している。
【００１０】
河川・湖沼情報センサ５０及び給水情報センサ６０もそれぞれ、代表して１つのみを示しているが、対象地域内又は地域外に通常複数設けられており、また、河川・湖沼情報センサ５０は、浄水施設の水源等の、対象地域以外の箇所にも設置されている。なお、図１に示した水処理業務ネットワーク・システムには、複数の地方自治体の複数の水道事業体３０が含まれてもよく、その場合、複数の水道事業体３０で同一の水処理施設２０を共有したり、河川・湖沼情報センサ５０を共有したりする場合もある。
管理センタ１０は、水処理基準データベース（ＤＢ）１１、水処理実績ＤＢ１２、気象ＤＢ１３、河川ＤＢ１４、給水ＤＢ１５を備え、さらに、運転情報分析評価部１６、施設情報分析評価部１７、給水量分析評価部１８を備えている。運転情報分析評価部１６、施設情報分析評価部１７、給水量分析評価部１８は、コンピュータがＤＢ１１〜１５に記憶されたデータに基づいて実行する機能ブロックを表している。
【００１１】
水道事業体３０は、地方自治体が管理センタ１０に対して業務委託した水処理事業に必要なすべての情報を提供する。これら情報は、水処理施設２０毎の施設台帳情報、運転基準情報、及び作業員基準情報を含んでおり、管理センタ１０の水処理基準ＤＢ１１に格納される。施設台帳は、水処理施設の構造及び保全に関する情報であり、運転基準情報は、例えば季節毎に水処理施設２０が提供すべき水の流量及び水質に関する情報、並びに、そのような流量及び水質を保持するために必要なユーティリティ及び薬品の種類及び量に関する基準情報である。作業員基準情報は、それぞれの水処理施設２０を維持管理するために必要な運転要員及び点検要員等の作業員に関する基準情報である。
【００１２】
水処理施設２０は、上記したように浄水施設、下水処理施設、及び屎尿処理施設であり、地方自治体すなわち水道事業体３０が保有する施設である。水処理施設２０は、管理センタ１０の運転情報分析評価部１６からの運転操作情報によって遠隔制御され、また、運転実績を管理センタ１０に通知する。通知された運転実績情報は、管理センタ１０の水処理実績ＤＢ１２に記憶される。運転実績情報は、水処理の結果得られた水量（水位）及び水質、ポンプ等の運転及び停止タイミング、並びに、使用電力量等の運転状況を表すデータを含んでいる。運転状況は、遠隔監視システムによって自動的に観測されて、運転実績情報として自動的に管理センタ１０に通知される。なお、作業員派遣団体７０から派遣される点検要員が運転状況を定期的に観測し、管理センタ１０に適宜の通信手段を用いて通信することもある。
【００１３】
気象情報機関４０は、気象庁又は気象台及び測候所であり、現在及び将来の気象情報を管理センタ１０に提供する。気象情報は、管理センタ１０の気象ＤＢ１３に記憶される。
河川・湖沼情報センサ５０は、水処理施設２０が浄水施設の場合、水源池又は水源となる河川の水質及び水量を計測するものであり、河川の上流点、水処理施設２０への取水点（水処理施設の樋門）、及び下流にそれぞれ設置される。また、水処理施設２０が下水処理施設及び屎尿処理施設の場合、これら施設から排水される河川の下流に、河川・湖沼情報センサ５０を配置して、排水が河川にどのような影響を及ぼしているかを計測する。河川・湖沼情報センサ５０によって計測された水量及び水質は、管理センタ１０に通知されて河川ＤＢ１４に記憶される。
気象ＤＢ１３及び河川ＤＢ１４に記憶された情報は、運転分析評価部１６において浄水施設の水源の現在の状況を把握するためだけでなく、給水量分析評価部１８において将来の状況を予測するために使用される。
【００１４】
給水情報センサ６０は、対象地域内の適宜の複数箇所に設けられた水量及び水質を測定するセンサ（水量に関しては水道メータ）である。測定された給水量も管理センタ１０に通知され、給水ＤＢ１５に記憶されるとともに、水処理実績ＤＢ１２にも記憶される。このように給水センサ６０を複数箇所に設けておくことにより、センサとセンサとの間の水道管に破裂等の障害が生じたか否かを、それぞれの給水センサの水量を監視することによって検出することができる。水道管の障害等の管路状況を監視するセンサを設けてもよい。
なお、給水センサ６０から得られる対象地域内の総給水量は、該地域内の下水の総量（総下水量）とほぼ比例関係にあることが統計的に実証されているため、総給水量が得られれば総下水量を推定することができる。したがって、推定された総下水量に基づいて、下水処理施設の運転を計画することができる。
【００１５】
これらＤＢ１１〜ＤＢ１５は、管理センタ１０内に必ずしも配置する必要がなく、適宜の箇所に集中配置されていても、又は分散配置されていてもよい。例えば、水処理事業体２０内に構築されているデータベースを水処理基準ＤＢ１１として使用してもよく、また、気象庁等である気象情報機関３０内に構築されているＤＢをそのまま気象ＤＢ１３として活用してもよい。
【００１６】
管理センタ１０の運転情報分析評価部１６は、水処理基準ＤＢ１１に記憶された施設台帳情報、及び運転基準情報に基づいて、水処理施設２０における例えば１ヶ月間の運転のスケジューリングを行い、標準の運転操作情報を作成する。標準の運転操作情報には、定常状態において水処理施設２０が処理又は出力すべき水量及び水質の他、必要なユーティリティの種類及びその量、派遣すべき作業員（運転要員及び点検要員）の資格種類及びその人数（作業員基準情報）も含まれている。したがって、運転情報分析評価部１６は、作成した運転操作情報を水処理施設２０に通知するとともに、薬品メーカ８０、作業員派遣団体７０に、必要なユーティリティ及び作業員の手配のための通知を行う。
【００１７】
運転情報分析評価部１６は、また、水処理実績ＤＢ１２、気象ＤＢ１３、河川ＤＢ１４、及び給水ＤＢ１５に順次格納される水量及び水質に基づいて、標準の運転操作情報を適宜修正する。運転操作情報の修正は、水処理施設２０に異常が生じた場合、及び異常が生じる可能性が高い場合の対策も含んでいる。運転情報分析評価部１６は、修正した運転操作情報を水処理施設２０に通知し、また必要に応じて、配送すべきユーティリティの変更を薬品メーカ８０に通知し、補修のための作業員及び部品を確保するための情報を作業員派遣団体７０及び部品メーカ９０に通知する。
例えば、水処理施設２０が浄水施設の場合、河川ＤＢ１４に格納されたデータが取水口の水質が通常よりも汚染されていることを示している場合には、混和剤を増量するよう運転操作情報を修正する。必要ならば薬品メーカ８０にも薬品の追加依頼を通知する。また、浄水施設は、図２に示すように、調整池、混和池、フロック形成池、沈殿池、排水池で構成されているが、混和池、フロック形成池、沈殿池等の滞留時間を増加させるよう、運転操作情報を修正する。なお、浄水施設からの運転実績情報には、これら池の水位及び水質が含まれている。
【００１８】
さらに、河川ＤＢ１４に格納されたデータが河川上流の水量が通常よりも減少している場合、又は気象ＤＢ１３に格納された気象予報データが河川上流の降水量の減少を予知している場合には、他の水系を水源とする浄水施設からの数量を増大させるように、該浄水施設の運転操作情報を修正する。また、給水ＤＢ１５に格納された給水量すなわち水使用量が夏等において急激に増大した場合には、その給水量にあわせて水処理量を増大させるように、運転操作情報を修正する。逆に、気象ＤＢ１３に、大雨予報及び台風予報が記憶されている場合には、河川の水位及び流量が大幅に増大するので、下水処理施設へ河川から逆流することが予想される。このような場合は、下水処理施設に対して、逆流を防止するための対策を通知する。
なお、気象情報は、比較的狭い地域毎の情報を気象情報機関４０から得ることができる。したがって、運転情報分析評価部１６は、気象変化によってどの河川がどの程度水位が変動し、それによってどの水処理施設２０をどのように運転すべきか、及び、どの水処理施設２０がどのような影響を被るかを、比較的高精度で推定することができる。
【００１９】
施設情報分析評価部１７は、水処理基準ＤＢ１１に記憶されている設備台帳情報、及び水処理施設２０の作業員から通知される施設に関する情報に基づいて、現時点で緊急に行う必要がある施設の保全補修のための部品調達プランを作成する。また、施設情報分析評価部１７は、短期的、中期的、及び長期的に対象地域内の水処理施設をどのようなにすべきか（種類、規模、位置）の最適プランの算出も行う。将来（短期的、中期的、及び長期的）の最適プランの算出においては、各水処理施設２０に関する環境負荷及びコストが最小となるように、施設プランが選択される。このとき、給水量分析評価部１８において得られる将来の給水量の需要予測も加味して、最適プランが算出される。得られた最適プランは、他の作成した施設プランとともに、水道事業体３０に提供される。
【００２０】
給水量分析評価部１８は、給水ＤＢ１５に記憶された給水量の実績に基づき、対象地域内の人口変動及び産業構造の変化を考慮して、短期的、中期的及び長期的な将来の給水量の需要予測を行う。特に、短期的な給水量の予測に関しては、給水量分析部１８は、季節要因も考慮して、給水量の需要を予測するとともに、気象ＤＢ１３に記憶された気象予報を考慮して、短期的に供給可能な給水量を予測する。給水量の需要予測値が供給可能予測値を上回っている場合には、どの程度の給水制限を行うべきか、及び節水キャンペーンを行うべきであることを、水道事業体３０に通知する。
これら将来の給水量の需要予測は、上記したように、施設情報分析評価部１７において、将来の施設の最適プランを算出するために利用される。
【００２１】
図３を参照して、図１に示した水処理業務管理センタ１０の運転情報分析評価部１６において実行される、気象情報機関４０からの気象情報（自然状況）及び河川・湖沼センサ５０からの情報に基づいて、浄水施設の運転を管理するための処理を一例として、詳細に説明する。河川・湖沼センサ５０からの情報は、流入水量及び流入水質に関する情報、及び湖沼内水質及び水棲生物、流状況に関する情報を含んでいるものとする。
運転情報分析評価部１６のこの例における処理は、以下の３つの処理ブロックに大別される。
・浄水施設の水源である河川・湖沼へ流入する水量及び水質の将来値をシミュレーションするブロックＢ１
・浄水施設の水源である河川・湖沼の水量及び水質の将来値をシミュレーションするブロックＢ２
・浄水施設の水質・水量及び運転を監視し、かつ作業員の派遣を指示するブロックＢ３
【００２２】
ブロックＢ１においては、気象情報機関４０からの自然状況に関する情報に基づいて、河川・湖沼への流入水量及び水質の変化を予測する。この予測においては、まず、汚濁発生負荷モデルを作成し、発生負荷量を算定し、オペレータ等により選定されたシミュレーション項目に基づいて、シミュレーション・モデルを決定し、該シミュレーション・モデルに基づいて、現在から所定期間後までの河川・湖沼の流入水量及び水質を予測する、すなわち、現在予測値及び将来予測値を演算する。そして、河川・湖沼情報センサ５０からの流入水量及び水質の現在値に基づき、流入水量及び水質の現在予測値が適切であるか否かを評価し、適切でない場合には、再度シミュレーション項目を選定し直して別のシミュレーション・モデルを作成し、該モデルに基づいて、河川・湖沼の流入水量及び水質の現在予測値及び将来予測値を演算する。流入水量及び水質の現在予測値が現在値とほぼ一致して予測が適切であると評価した場合、現在予測値及び将来予測値が、ブロックＢ２において利用される。
【００２３】
ブロックＢ２においては、河川・湖沼情報センサ４０からの湖沼内水質、水棲生物、流況に関する情報、並びに、ブロックＢ１からの河川・湖沼の流入水量及び水質の現在予測値及び将来予測値に基づいて、河川・湖沼の将来の水質及び水量を予測する。この予測においては、まず、オペレータにより選定されたシミュレーション項目に基づいてシミュレーション・モデルを作成する。次いで、ブロックＢ１からの河川・湖沼の流入水量及び水質の現在予測値をシミュレーション・モデルに適用して、河川・湖沼の水量及び水質の現況を再現する。そして、シミュレーション・モデルに基づいて得られた河川・湖沼の現況すなわち水量及び水質の現在推定値が、河川・湖沼情報センサ５０からの現在の水質及び水量とほぼ一致しているか否かを判定し、一致していない場合には、シミュレーション項目を選定し直して、別のシミュレーション・モデルを作成する。このようにして、水量及び水質の現在推定値が現在値と一致するシミュレーション・モデルを作成する。そして、ブロックＢ１において得られた河川・湖沼の流入水量及び水質の将来予測値に基づいて、河川・湖沼の水位及び水質の将来予測値を演算する。シミュレーション・モデルは、ブロックＢ３の分析結果に基づいて、適宜修正される。
【００２４】
ブロックＢ３においては、ブロックＢ２において得られた河川・湖沼の水位及び水質の将来予測値、並びに、水処理施設内の水量及び水質の現在値に基づき、浄水施設の運転を監視する。このため、水量及び水質モニタ監視計画を作成し、該計画に従って浄水施設の水質及び水量を監視し、かつ、水質が水道水質基準等に合致しているか否かを分析判定する。判定結果は、水質モニタ監視計画にフィードバックしてより適切な計画となるように修正するとともに、先述したように、ブロックＢ２にフィードバックして、シミュレーション・モデルを適宜修正する。
【００２５】
ブロックＢ３においては、また、浄水施設の運転監視計画を作成し、作業員派遣団体７０に対して、作業員派遣の指示を通知する。作業員の派遣については、派遣すべき作業員の種類及び人数とともに、派遣作業員が行うべき作業フローも含まれている。したがって、作業員は作業フローに基づいて水質検査等を行うことができるので、必ずしも高度な経験を有する必要がない。
このようにして、運転情報分析評価部１６は、気象情報機関４０、河川・湖沼情報センサ５０、及び水道事業体２０からの情報、並びに、浄水場の水量及び水質に関する情報に基づいて、水道水基準に一致するように、浄水場の運転を適切に管理することができる。
【００２６】
次に、運転情報分析評価部１６の、管理するすべての水処理施設２０への作業員派遣について、説明する。
図４は、ある地域における下水処理施設、浄水施設、屎尿処理施設において必要な作業員の種類及び数を表している。なお、これらの数は、水処理施設の種類及び規模に応じて１カ所の施設の状況のみで必要な作業員を選定している。図４に示すように、１００００ｍ3／ｄの規模を有する下水処理施設においては、マルチ技術者、電気主任、機械主任、及び水質主任を１人づつ配置し、オペレータを９人、ワーカを４人配置することが一般的である。１００００ｍ3／ｄの規模を有する浄水施設においては、マルチ技術者、電気主任、機械主任、水質主任を１人づつ配置し、オペレータを７人、ワーカを２人配置することが一般的である。１００ｋｌ／ｄの規模の屎尿処理施設においては、マルチ技術者、及び電気主任を１人づつ配置し、オペレータを２人、ワーカを１人配置することが一般的である。
【００２７】
しかしながら、これら作業員の内、例えば、電気主任、機械主任は、水処理施設に異常が生じた場合、あるいは定期点検作業を行う場合にのみ必要であって、通常の運転作業では必要がない。また、本発明に係る管理センタ１０によって水処理施設２０の水質が常時モニタされ、その結果が水処理施設２０の運転にフィードバックされているため、水質主任も各水処理施設２０に常駐する必要がない。マルチ技術者、オペレータ、及びワーカについても、同様に、各水処理施設２０に定められた作業員のすべての人数が常駐する必要がないことが多い。
すなわち、本発明に係る管理センタ１０によって、複数の水処理施設２０がネットワーク化され、かつ各水処理施設２０の運転状況を常時監視している状態では、作業員を常駐させる必要性が低減する。
【００２８】
そこで、本発明に係る管理センタ１０においては、ネットワーク化された複数の水処理施設２０において作業員（運転要員及び点検要員）を共有化することにより、全体として作業員の数を低減することを意図している。
そのため、運転情報分析評価部１６は、図５に示すように、まず、ステップＳ１において、水処理基準ＤＢ１１に格納された作業員情報に基づいて、作業員派遣のための基準スケジュール（図３のブロックＢ３中の「運転監視計画」に関連）を作成する。この基準スケジュールにおいては、例えば、マルチ技術者及び電気主任が、浄水施設、下水処理施設、及び屎尿処理施設を例えば１日又は数日で巡回するよう計画を立てる。作成された基準スケジュールは、運転情報分析評価部１６中の適宜の記憶装置に格納され、かつ作業員派遣団体７０に通知される。
【００２９】
そして、ステップＳ２において、水処理実績ＤＢ１２に記憶された運転実績情報、河川・湖沼ＤＢ１４に記憶された水質情報、給水ＤＢ１５に記憶された給水の水質に基づいて、水処理施設２０に障害が現時点で生じているか否かを判定し、給水ＤＢ１５に記憶された水量に基づいて、給水管（水道管）に障害が生じているか否かを判定する。障害の発生は、種々のセンサからの水量（及びその差分）並びに水質が予め設定したしきい値を超えたか否かによって、自動的に判定される。
【００３０】
障害が生じている場合に、ステップＳ３において、運転情報分析評価部１６は、その障害状況を分析して、どのような作業員を追加派遣すべきかを決定し、作業員派遣団体７０に対して、追加派遣の要請を通知する。
また、運転情報分析評価部１６は、ステップＳ４において、水処理実績ＤＢ１３に記憶された運転実績情報、気象ＤＢ１３及び河川ＤＢ１４に記憶された情報に基づいて、水処理施設２０及び給水管に短期的（及び中期的）な将来、障害が生じる可能性があるかどうかを判定する。障害が生じる可能性がある場合、ステップＳ３において、その障害発生を防止するために必要な作業員を派遣するよう、作業員派遣団体７０に通知する。
【００３１】
なお、運転情報分析評価部１６の記憶装置は、水処理施設２０からの運転実績情報、河川・湖沼情報センサ５０からの水量及び水質情報、及び給水センサ６０からの水量及び水質情報と、障害の種類とを対応づけるための対照テーブル、並びに、障害の種類、該障害の解消方法及び派遣すべき作業員とを対応づけるための対照テーブルを、予め記憶している。これら対照テーブルを参照することにより、運転情報分析評価部１６は、どのような障害が生じているか又は生じる可能性があるかを自動的に判定することができ、また、派遣すべき作業員を決定することができ、さらに、障害を解消するための手法を作業員に指示することができる。
【００３２】
派遣された作業員は、水処理施設２０等において行った運転作業、点検作業、及び補修作業の作業状況を運転情報分析評価部１６に通知する。運転情報分析評価部１６は、ステップＳ５において、作業員からの作業状況を受け取り、記憶装置に記憶する。これにより、運転情報分析評価部１６は、通知された作業結果と水処理実績ＤＢ１２の運転実績情報とを評価して、適切な作業が行われたかどうかの判定を行い、かつ、その結果を運転操作情報に反映させる。また、より適切な対処が可能となるように、対照テーブルを修正することができる。
【００３３】
上記においては、作業員の派遣に関して詳細に説明したが、水処理施設２０において必要なユーティリティ及び部品の調達についても同様に、水処理基準ＤＢ１１を参照して基準スケジューリングを作成し、かつ、対照テーブルを参照して障害が生じたときに必要な薬品等のユーティリティを配送するよう通知する。
【００３４】
以上のように、本発明に係る水処理業務管理センタによれば、点在する複数の水処理施設を該処理現場と密接に連携しつつ統合的に管理することができるので、極めて効率的に管理することができる。特に、給水サービスの品質を確保しつつ緊急時の対応も迅速に行うことができる。
また、水処理施設の運転要員及び点検要員等の必要な作業員を、基準スケジュールに基づき、又は種々のセンサからのデータに基づいて変更したスケジュールに基づいて派遣しているので、各水処理施設に作業員を固定的に配置する必要がなくなり、必要な要員の数を最小化することができる。しかも、障害時の作業員派遣についても迅速に決定することができるので、緊急異常時にも適切かつ迅速に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水処理業務ネットワーク・システムの概略ブロック図である。
【図２】図１に示した水処理施設の一例である浄水施設の構成を示す説明図である。
【図３】浄水施設の運転を管理するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】水処理施設において必要な運転要員及び点検要員の種類及び人数の一例を示す表図である。
【図５】本発明に係る水処理管理センタにおいて実行される作業員派遣に関する処理を行うためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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