(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースの上部と、ベース後部の支持体に支持される側部材の下端部との間に設けられる位置規制体であって、
前記ベースの所定位置に配置される本体と、この本体に設けられるとともに、前記側部材の移動を規制する移動規制部とを備えていることを特徴とする側部材の位置規制体。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記側部材の横方向の移動を規制する横方向移動規制部と、縦方向の移動を規制する縦方向移動規制部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の側部材の位置規制体。
【請求項３】
前記移動規制部の隣接位置に、ベース上面側に位置するベース棚板の棚受け部材を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の側部材の位置規制体。
【請求項４】
前記棚受け部材には、ベース棚板の前後移動を規制する棚板前後移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の側部材の位置規制体。
【請求項５】
前記本体は、前記ベースの左右両側に着脱自在に設けられ、前後の装着向きを変更することでベースの左右何れにも適用可能とされていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の側部材の位置規制体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は側部材の位置規制体に係り、特に、陳列装置を構成するベースと側部材との間に配置されて当該側部材の移動を規制することのできる側部材の位置規制体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、店舗什器としての陳列装置は、ベースの後部に配置される左右一対の支柱と、当該支柱に支持される左右一対の側部材と、これら側部材間に配置される棚板とを備えて構成されている。この陳列装置において、支柱の前後両側に陳列領域をそれぞれ形成する場合には、前後の陳列領域に跨る前後幅を備えた側部材を用い、この側部材の内面側に支柱が位置するように当該支柱に側部材を支持させる構成が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、側部材を支柱の前面に引っ掛けるように配置する陳列装置とした場合には、当該側部材の下端部はベースを形成するベース側板の外面側に位置しない構成となるため、側部材が左右方向、すなわち横方向にぶらついてしまう状態となる。この場合、側部材の下端部と、ベース上部との間に、例えば、相互に引っ掛け可能となる特別な構成を採用しなければならない。
【０００４】
ところが、側部材の移動規制を行なうための特別な構造をベースと側部材との間に設けると、前述したように、支柱が側部材の内面側に位置するように組み立てられるタイプの陳列装置に適用したときに、ベースと側部材との引っ掛け構造が外観上に表出してしまうことになり、陳列装置としての体裁を大きく損ねてしまい、隠蔽等、何らかの対応が必要になるという不都合を招来する。
【０００５】
このような場合、特別な構造を備えたベースを専用部品として取り扱うことも可能であるが、陳列装置は、パーツの共通化を通じて各種の組み立て若しくは連結バリエーションを選択できるようにする必要があるため、特定の陳列装置の専用部品とすることは、部品コストの削減を図るという近時の要請に逆行するものとなる。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ベースの上部に側部材の下端部が位置するように組み立てる場合に、ベースに特別な構造を設けることなく側部材の移動を規制することのできる位置規制体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ベースの上部と、ベース後部の支持体に支持される側部材の下端部との間に設けられる位置規制体であって、
前記ベースの所定位置に配置される本体と、この本体に設けられるとともに、前記側部材の移動を規制する移動規制部とを備える、という構成を採っている。このような構成により、位置規制体をベースと側部材との間に介在させるだけで、当該側部材の移動を効果的に規制できるとともに、ベース等に特別な移動規制構造を設ける必要を無くすことが可能となる。しかも、支持体に対する側部材の支持位置が異なるバリエーションを選択できるようにしても、ベースを共通パーツとして利用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における移動規制部は、前記側部材の横方向の移動を規制する横方向移動規制部と、縦方向の移動を規制する縦方向移動規制部とを備える、という構成を採っている。このような構成によれば、側部材が支持体に支持された状態で、当該側部材の左右及び上下への移動が規制され、側部材の起立姿勢を安定した状態に保つことが可能となる。
【０００９】
また、前記移動規制部の隣接位置に、ベース上面側に位置するベース棚板の棚受け部材を更に備える、という構成を採っている。このような構成とすれば、棚受け部材を支持するための構造をベースに設ける必要がなくなり、位置規制体がベース構造の簡略化に寄与することとなる。
【００１０】
更に、前記棚受け部材には、ベース棚板の前後移動を規制する棚板前後移動規制部が設けられる、という構成を採ることが好ましい。これにより、位置規制体が側部材の移動規制とベース棚板の移動規制の双方を担うようになり、多機能タイプとして作用させることができる。
【００１１】
また、前記本体は、前記ベースの左右両側に着脱自在に設けられ、前後の装着向きを変更することでベースの左右両側に適用可能に設けられる、という構成を採っている。このような構成とすることで、位置規制体を陳列装置のオプションとして提供することが可能となる他、単一構造となる部品の共用を通じてパースコストを削減することができる。
【００１２】
なお、本明細書において、位置若しくは方向を示す用語は、特に明示しない限り、図１の矢印Ａ方向に向かって陳列装置を見た状態を基準として用いるものとする。従って、例えば、「前」とは、陳列装置の手前側について用いられる一方、「後」は陳列装置の奥行き側について用いられることとなる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１には、本実施例に係る陳列装置の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。また、図３には、陳列装置の支持体カバーを省略した図１の右側面図が示されている。これらの図において、陳列装置１０は、ベース１１と、このベース１１の後部左右両側に配置された支持体としての左右一対の支柱１２と、これら支柱１２を相互に連結する連結部材１４と、この連結部材１４と左右の支柱１２，１２で囲まれる内側領域に配置された背板１５と、支柱１２，１２の前面側と前記ベース１１の上面側に支持された左右一対の側部材１７，１７と、これら側部材１７，１７間において、前記支柱１２，１２に支持された棚板１８とを備えて構成されている。
【００１５】
前記ベース１１は、図１，４ないし図７にも示されるように、支柱１２の前面側に位置し、前後方向に向けられて左右一対をなすように対称構造を備えたベース側板２０，２０と、各ベース側板２０の外側面をカバーするベースカバー２１と、このベースカバー２１の上部において前記側部材１７間に位置するベース棚板２２と、前記ベース側板２０，２０の前端部間に配置される幕板２３とを備えて構成されている。
【００１６】
ベース側板２０は、図５及び図６に示されるように、略鉛直面内に位置して前後方向に延びる略長方形状の側面部２５と、この側面部２５の上端及び下端にそれぞれ連なって略水平方向内側に向けられた上端面部２６及び下端面部２７と、これら上端面部２６、下端面部２７の各内方端から相互に向き合う方向に向けられた屈曲面部２８，２９と、側面部２５の前端に連なって内方に向けられた前端面部３０と、この前端面部３０の内方端から後方に向けられるとともに、前記屈曲面部２８，２９と略同一鉛直面内に位置して相互に干渉しない上下幅に設けられた折り返し面部３２と、側面部２５、上端面部２６及び下端面部２７の後部領域において、これらに囲まれる内側に固定された連結用ブラケット３４とを備えて構成されている。前記上端面部２６の後部には、前後方向に延びるスロット穴３５が形成されているとともに、前端面部３０の上下二箇所には、前記ベースカバー２１及び幕板２３を取り付けるためのスロット穴３７が形成されている。
【００１７】
前記連結用ブラケット３４は、図６に示されるように、後方（同図中右方）に開放するコ字状をなすブラケット本体３８と、このブラケット本体３８の後端から後方に突出する中段爪部３９及び下段爪部４０と、中段爪部３９の上方に位置するとともに軸ピン４１を介してブラケット本体３８に回転可能に支持された上段可動爪部４２とを備えて構成されている。中段爪部３９と下段爪部４０はブラケット本体３８の左右（図６中上下）両側に設けられており、上段可動爪部４２は、ブラケット本体３８の上部に設けられた切欠部４４内を前後方向（図６中左右方向）に延びるように一個設けられている。ここで、上段可動爪部４２は、ブラケット本体３８よりも手前側に延びる片状の操作部４５を一体に備えた形状に設けられているとともに、当該操作部４５は、前述したスロット穴３５を通じて前記上端面部２６に対して出没自在に設けられている。なお、上段可動爪部４２は、図示の位置にあるときに、支柱１２に対して連結状態を締め付けできるようになっている。
【００１８】
前記ベースカバー２１は、ベース側板２０の側面部２５に略対応する平面形状を備えたカバー側面４７と、このカバー側面４７の上端に連なってベース側板２０の上端面部２６上に位置するカバー上面４８と、このカバー上面４８の内方端から下向きに設けられるとともに、ベース側板２０の屈曲面部２８に引っ掛け可能な複数の屈曲面４９と、前記カバー側面４７の前端から内方に向けられたカバー前面５０と、このカバー前面５０の内方端から後方に向けられた前部折り返し面５２と、当該前部折り返し面５２の後端に連なって前記ベース側板２０の前端面部３０に形成されたスロット穴３７に引っ掛け可能に設けられた上下二つのフック５３，５３とを備えて構成されている。ここで、前記複数の屈曲面４９間には、図５に示されるように、後述する位置規制体の装着領域を決定する切欠部５５，５５が前後二箇所に形成されている。
【００１９】
前記ベース棚板２２は、図１及び図７に示されるように、平面部５７と、この平面部５７の左右両側（図７では紙面直交方向両側）に位置する棚板側面５８，５８と、前記平面部５７の前端側に設けられて所定の装飾効果を表出する前部材５９と、平面部５７の左右方向に沿って延びる二本の補強桟６０，６０により構成されている。平面部５７の後部左右両側下面には、板状部材６２が固定されているとともに、当該板状部材６２には、部分的な切り起こしによって形成された舌片６３（図２参照）が設けられている。なお、図１中陳列装置１０の中段に示された棚板１８は、ベース棚板２２と同一構造のものが用いられる。
【００２０】
前記幕板２３は、図２に示されるように、ベース側板２０，２０の前端部間に位置する横長の正面部６５を備えており、当該正面部６５の左右両端側には、後方に向けられた上下二つの爪片６６，６６が形成されている。これらの爪片６６は、ベース側板２０の前端面部３０に形成されたスロット穴３７に、前記ベースカバー２１のフック５３と共に挿入されてこれに引っ掛けできるようになっている。
【００２１】
前記支柱１２は、図２、図８及び図９に示されるように、上端に開放部１２Ａを備えた略角柱のパイプ材により構成されている。この支柱１２は、相互に略平行に延びる前面部６９及び後面部７０と、これら前面部６９及び後面部７０の短寸幅方向両側間に位置する左右（図８中上下）一対の外側面部７１及び内側面部７２と、下端部に設けられたアジャスタ７３とを備えて構成されている。前面部６９と後面部７０の各面内には、左右二列となる支持部としてのスロット穴７５，７５（図２参照）がそれぞれ形成されており、これらのスロット穴７５を利用することでベース側板２０，２０が支柱１２の下部に装着できるようになっている。なお、棚板１８（図１参照）は、前記スロット穴７５に引っ掛け可能な図示しない片状のブラケットを介して支持することができる。
【００２２】
前記支柱１２の外側面部７１及び内側面部７２の各面には、前面部６９及び後面部７０と同様に前後二列となるスロット穴７７が上下方向に沿って形成されている。これらのスロット穴７７は、他の陳列装置１０を増設連結するために利用したり、支柱１２の前後各領域に跨る前後幅を有する側部材等を支持する際に利用できるようにした汎用性を付与するために設けられているものである。
【００２３】
前記外側面部７１及び内側面部７２の上端側領域には、図８，９及び図１１に示されるように、前記スロット穴７７の延出方向と略同一線上に位置するダブルスロット状の第１及び第２の切欠穴８０，８１が形成されている。これらの切欠穴８０，８１のうち、内側面部７２側に設けられた第１及び第２の切欠穴８０，８１は、支柱１２間を相互に連結する連結部材１４を引っ掛けるために利用される。この一方、外側面部７１側の第１及び第２の切欠穴８０，８１は、後述する支持体カバーを引っ掛けるために利用される。第１の切欠穴８０は、下部の前後幅（図９中左右幅）Ｗ１が上部の前後幅Ｗ２よりも大きくなる段部８２を中間前部寄りに備えた形状に設けられている。この一方、第２の切欠穴８１は、下部の前後幅Ｗ３が上部の前後幅Ｗ４に対して次第に小さくなる傾斜部８３を後部に備えた形状に設けられている。なお、外側面部７１及び内側面部７２における前後方向中間、すなわち、前後のスロット穴７７，７７の中間には、面位置を凹ませて形成された溝８５が上下方向に沿って形成され、この溝８５を利用することで、背板１５（図１参照）が支持可能となっている。
【００２４】
前記連結部材１４は、図２に示されるように、左右の支柱１２，１２間において、上下二箇所に配置されている。なお、図２では、他の構成部品との錯綜を回避するため、支柱１２の上部側に配置される連結部材１４のみが示されている。この連結部材１４は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）及び図１１に示されるように、断面形状が略コ字状をなして横方向に延びる本体部材８７と、この本体部材８７の左右両端部にそれぞれ固定された端部材８８，８８とにより構成されている。端部材８８は、本体部材８７の上面８７Ａ、前面８７Ｂ及び後面８７Ｃの各面に対応する上面８８Ａ、前面８８Ｂ及び後面８８Ｃを備え、前面８８Ｂ及び後面８８Ｃの下端縁は、内側に向かって次第に上下幅を小さくする緩やかな円弧状に設けられているとともに、外側端部には、各二つの爪片９０，９０を備えた形状に設けられている。これらの爪片９０，９０は、図１１に示されるように、各支柱１２，１２の内側面部７２側における第１及び第２の切欠穴８０，８１内に受け入れられて当該切欠穴８０，８１の下端形成縁に引っ掛かるように設けられている。また、各支柱１２，１２の開放部１２Ａには、前記爪片９０，９０を切欠穴８０，８１に引っ掛けた状態、つまり、連結部材１４が支柱１２間に掛け渡された状態で、キャップ９２，９２がそれぞれ装着されるようになっている。
【００２５】
前記キャップ９２は、図１１ないし図１４に示されるように、平面視略長方形状をなす頂板９３と、この頂板９３の短寸幅方向両側から下向きに延びる左右一対の片部材９４，９４と、これら片部材９４の前後方向略中間部間に設けられた連結ブロック９５と、前記頂板９３の短寸幅方向略中間の下面側から下向きに延び、且つ、片部材９４と略平行に設けられた補強片９６とを備えて構成されている。各片部材９４の面内には、その前後方向二箇所領域において、下向きに開放する切欠スロット９７，９７が形成されている。この切欠スロット９７は、上部スロット幅が狭く形成された幅狭スロット部９７Ａと、下部スロット幅が下端に向かうに従って次第に広くなる末広スロット部９７Ｂとにより構成されている。
【００２６】
また、前記キャップ９２は、図１４に示されるように、支柱１２の上端を閉塞するように取り付けられた状態において、前記連結部材１４の爪片９０が幅狭スロット部９７Ａに受容される位置に保たれる。これと同時に、爪片９０の基部９０Ａ（図１４中斜線部分）が第１及び第２の切欠穴８０，８１内に位置し、且つ、前部側の爪片９０が第１の切欠穴８０における段部８２直下に位置し、これにより、キャップ９２を装着した状態では、爪片９０の上方への移動が規制され、意図的に分解力を付与しない限り、連結部材１４の連結位置を強固に保持することが可能となる。
【００２７】
前記側部材１７は、図１５にも示されるように、略縦長方形の外形に沿うフレーム枠１００と、このフレーム枠１００の内側領域で上下方向に配設されて相互に略平行となる複数の縦線材１０１と、これら縦線材１０１を前後方向に横切るように配設されて相互に略平行となる複数の横線材１０２とからなり、これら縦横の各線材１０１，１０２によって左右方向に多数の開放部１０４が形成されている。
【００２８】
前記フレーム枠１００は、相互に略平行な前部及び後部フレーム形成部材１０７，１０８と、これら前後のフレーム形成部材１０７，１０８の上端部及び下端部間に配置された上部フレーム形成部材１０９及び下部フレーム形成部材１１０とからなる。下部フレーム形成部材１１０を除く他のフレーム形成部材１０７〜１０９は角柱材により構成されている一方、下部フレーム形成部材１１０は、下向きに開放するコ字状の角材により構成され、その外側面部分には、打ち抜き穴１１１が前後二箇所に形成されている。
【００２９】
前記後部フレーム形成部材１０８の後端部には、複数のフック１１２が設けられており、これらのフック１１２が支柱１２の前面部６９に形成されたスロット穴７５に引っ掛けられるようになっている。また、側部材１７の下端部をなす下部フレーム形成部材１１０は、前記ベース１１を構成するベースカバー２１上に装着される位置規制体１１５を介して支持されるようになっている。
【００３０】
前記位置規制体１１５は、図１５及び図１６に示されるように、前記ベースカバー２１におけるカバー上面４８の左右幅より若干大きな幅を備えた平面視略方形の基板部１１７と、この基板部１１７と共に本体１１６を形成するとともに、当該基板部１１７の左右両側から下向きに設けられた一対の垂下面部１１８，１１９と、基板部１１７の上面に取り付けられるとともに前記側部材１７の下部フレーム形成部材１１０内に位置する移動規制部１２０と、この移動規制部１２０に併設された棚受け部材１２１とにより構成されている。
【００３１】
図１７に示されるように、前記一対の垂下面部１１８，１１９のうち、一方の垂下面部１１８は、ベースカバー２１の上端部外側に位置し、他方の垂下面部１１９は、ベースカバー２１の屈曲面４９領域に形成された切欠部５５内に位置し、これにより、位置規制体１１５がベースの前後方向に移動不能に保たれることとなる。
【００３２】
前記移動規制部１２０は、前記下部フレーム形成部材１１０の延出方向に沿うように向けられて側部材１７の横方向移動規制部として作用する一対の起立部１２４，１２５と、これら起立部１２４，１２５の基端間に位置する固定面部１２６とからなる略Ｕ字状の外観形状に設けられている。起立部１２４の面内には、側部材１７の縦方向移動規制部として作用する切り起こし片１２８が形成されており、当該切り起こし片１２８は、図１７に示されるように、下部フレーム形成部材１１０の打ち抜き穴１１１に引っ掛かり可能に設けられている。
【００３３】
前記棚受け部材１２１は、略Ｌ字状の部材により構成されている。すなわち、底辺部１３０と、この底辺部１３０の一端から上方に起立する側片部１３１とからなる。この側片部１３１の面は、前記起立部１２４，１２５と略平行に位置し、ベース棚板２２の棚板側面５８内に位置するようになっている。この側片部１３１の上端には、その前後二箇所領域に棚板前後移動規制部としての切除部１３４，１３４が形成され、これら切除部１３４の何れか一方には、ベース棚板２２の平面部５７下面に位置する舌片６３が受容されてベース棚板２２の前後への移動規制を行なうようになっている。
【００３４】
前記側部材１７を支柱１２に取り付けるのと前後して、当該支柱１２の外側面部７１には、支持体カバー１４０が装着される。この支持体カバー１４０は、図１８に示されるように、支柱１２の長さ方向に沿う長片状のカバー面部１４１と、このカバー面部１４１の短寸幅方向両側に配置されるとともに、下端縁位置がカバー面部１４１の下端縁位置よりも上方となる長さの折り曲げ面部１４２，１４２と、カバー面部１４１の上端部、中間部及び下端部の三箇所に分散して配置された第１ないし第３の爪保持部材１４３，１４４，１４５とを備えて構成されている。
【００３５】
前記第１及び第２の爪保持部材１４３，１４４は、略同一の構造によって構成されている。これら爪保持部材１４３，１４４は、平面からなる固定面部１４７，１４８と、これら各固定面部１４７，１４８の面内前後（図１８（Ａ）中左右）二箇所を切り起こして形成された各一対の爪１５０，１５１とにより構成され、爪１５０が支柱１２の側面部７１に形成された第１及び第２の切欠穴８０，８１に引っ掛けられる一方、爪１５１が下方のスロット穴７７に引っ掛けられるようになっている。
【００３６】
前記第３の爪保持部材１４５は、前記第１の爪保持部材１４３の固定面部１４７よりも上下方向長さが長い固定面部１５３と、当該固定面部１５３の面内二箇所を切り起こして形成された一対の爪１５４とにより構成され、これらの爪１５４が前記支柱１２の下部スロット穴７７に引っ掛けできるようになっている。
【００３７】
次に、本実施例に係る陳列装置１０の全体的な組み立て要領について説明する。
【００３８】
先ず、ベース側板２０を対応する支柱１２の前面部６９に設けられた下部のスロット穴７５を利用して連結する。この連結に際しては、上段可動爪部４２が下方に変位した位置となるように操作部４５をスロット穴３５より上方に突出させた状態とし、この状態で、中段爪部３９と下段爪部４０をスロット穴７５に差し込み、その後に、前記操作片部４５をスロット穴３５位置より下方に押し込む。この押し込みにより、上段可動爪部４２が上方に変位し、このとき、対応するスロット穴７５の上端形成縁に強く食い込んで連結強度を高めることとなる。
【００３９】
このようにして各支柱１２にベース側板２０が連結された後に、各支柱１２間の下部に図示省略した連結部材を掛け渡し、各支柱１２間の溝８５に背板１５の左右両端部を受容させてスライド操作で装着する。そして、支柱１２，１２の上端部に連結部材１４を掛け渡す。すなわち、連結部材１４の左右両端部に設けられている爪片９０，９０を第１及び第２の切欠穴８０，８１に上端より引っ掛けるように挿入する。そして、各支柱１２の上端からキャップ９２を挿入する。この状態では、爪片９０，９０は、キャップ９２に形成された切欠スロット９７，９７の末広スロット部９７Ｂ，９７Ｂ内に位置することとなる。ここで、上方からの押し込み力をキャップ９２に付与すると、キャップ９２の幅狭スロット部９７Ａ，９７Ａ内に爪片９０の基部９０Ａが入り込むとともに、第２の切欠穴８１の傾斜部８３により、爪片９０，９０が前方に移動して連結部材１４全体を若干前方移動させ、第１の切欠穴８０内の爪片９０が段部８２下に位置するようになる。従って、キャップ９２を支柱１２の上端に完全に押し込んだ状態では、爪片９０は変形を伴うことなく基部９０Ａが段部８２に引っ掛かる状態となり、以後、人為的な作業を行なわない限り、前記連結状態が解除されることはない。
【００４０】
次いで、ベース側板２０の外側にベースカバー２１を装着する。この装着は、ベースカバー２１の前部内側に設けられたフック５３をベース側板２０の前端面部３０に設けられたスロット穴３７に引っ掛けることによって行なわれる。この後、左右のベース側板２０，２０の前部間に幕板２３を位置させ、当該幕板２３の左右両側の爪片６６，６６を前記スロット穴３７，３７にそれぞれ引っ掛ける。この際、スロット穴３７は、ベースカバー２１のフック５３と幕板２３の爪片６６を一体に受容した状態となる。
【００４１】
そして、左右の各ベースカバー２１，２１のカバー上面４８，４８上に、位置規制体１１５，１１５をそれぞれセットする。これらの位置規制体１１５は、ベースカバー２１における屈曲面４９の切欠部５５内に、位置規制体１１５の垂下面部１１９が位置するようにセットされる。従って、このようにセットされた後の位置規制体１１５は前後、左右への移動が規制されることとなる。
【００４２】
このようにして位置規制体１１５がセットされた状態で、ベース棚板２２が配置される。すなわち、位置規制体１１５における棚受け部材１２１の側片部１３１がベース棚板２２の棚板側面５８内に位置するように配置される。このとき、ベース棚板２２の平面部５７の左右両側下面に位置する舌片６３が、前記側片部１３１の切除部１３４内に入り込むようになり、これにより、ベース棚板２２は、前後及び左右への移動が規制された状態で支持されることとなる。
【００４３】
次いで、左右の各支柱１２の前面部６９側と、ベースカバー２１のカバー上面４８側に側部材１７を配置する。この側部材１７は、後部フレーム形成部材１０８に設けられたフック１１２を支柱１２のスロット穴７５に引っ掛けると同時に、下部フレーム形成部材１１０の内側に、位置規制体１１５の起立部１２４，１２５が入り込むようにして行なう。この際、一方の起立部１２４に設けられた切り起こし片１２８は、下部フレーム形成部材１１０の打ち抜き穴１１１内に位置することとなり、これにより、側部材１７の左右方向への移動と、縦方向への浮き上がりの双方が規制されることとなる。なお、前記フック１１２は、支柱１２の前面部６９における左右二列のスロット穴７５のうち、外側列のスロット穴７５が利用されるようになっており、内側列のスロット穴７５には、図示しない片状のブラケットのフックを引っ掛ける領域として利用される。
【００４４】
この後、前述したスロット穴７５に引っ掛けられる図示しないブラケットを介して、ベース棚板２２と同一構造の棚板１８が所定高さ位置に配置される。
【００４５】
前記側部材１７の装着と前後して、各支柱１２の外側に位置する側面部７１には支持体カバー１４０が装着される。この装着は、第１の爪保持部材１４３に設けられた爪１５０を支柱１２の上端に形成された第１及び第２の切欠穴８０，８１に引っ掛ける一方、第２及び第３の爪保持部材１４４，１４５に設けられた各爪１５１、１５４を対応するスロット穴７７に引っ掛けることによって行なわれ、これにより、陳列装置１０全体の組み立てを完了することができる。
【００４６】
従って、このような実施例によれば、単に、ベースカバー２１上に位置規制体１１５を載せた状態にするだけで、側部材１７の下端部が支持可能となり、ベース１１を構成するベース側板２０等に側部材１７の下端部を支持するための特別な構造を設ける必要性を一掃することができる。
【００４７】
また、側部材１７の下部フレーム形成部材１０７内に位置規制体１１５の起立部１２４，１２５が受容される状態となることで、側部材１７の左右方向すなわち横方向への移動も規制できるようになり、当該側部材１７の位置を安定的に保つことが可能となる。しかも、起立部１２４の切り起こし片１２８が下部フレーム形成部材１０７の打ち抜き穴１１１に入り込む構成となっているため、側部材１７の縦方向移動規制、すなわち、側部材の浮き上がり規制も効果的に防止することができる。
【００４８】
なお、前記実施例では、左右のベースカバー２１上に前後二つの位置規制体１１５が配置される場合を図示、説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ベースカバー２１上に各一個の位置規制体１１５を設ける構成であってもよい。また、側部材１７の前後方向幅が大きいタイプのものである場合には、位置規制体１１５を三個以上用いることでもよい。
【００４９】
また、縦方向移動規制部としての切り起こし片１２８は、起立部１２４の面内に設けたが、これに代えて、他方の起立部１２５の面内に設けてもよく、また、各起立部１２４，１２５の面内に切り起こし片をそれぞれ設けてもよい。更に、切り起こし片１２８の他、適宜な凸部を起立部１２４及び又は１２５に設けてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る側部材の位置規制体によれば、ベースの所定位置に配置される本体に移動規制部を備える構成としたから、位置規制体をベースと側部材との間に介在させるだけで、当該側部材の移動を効果的に規制できるとともに、ベース等に特別な移動規制構造を設ける必要を無くすことが可能となる。また、ベースを共通パーツとして利用しつつ支持体に対する側部材の支持位置が異なる各種のバリエーションも選択可能となる。
【００５１】
また、前記移動規制部が、側部材の横方向移動規制部と縦方向移動規制部により構成されているため、側部材が支持体に支持された状態で、当該側部材の左右及び上下への移動が規制され、側部材の起立姿勢を安定した状態に保つことが可能となる。
【００５２】
更に、前記移動規制部の隣接位置にベース棚板の棚受け部材を併設したから、棚受け部材を支持するための構造もベースに設ける必要がなくなり、位置規制体がベース構造の簡略化に寄与することとなる。
【００５３】
また、前記棚受け部材に、棚板前後移動規制部が設けられた構成によれば、位置規制体によって、側部材の移動規制とベース棚板の移動規制の双方を実現することができる。
【００５４】
更に、位置規制体の本体がベースに着脱自在に設けられ、前後の装着向きを変更することでベースの左右両側に適合可能とされているから、位置規制体を陳列装置のオプションとして提供することが可能となるだけでなく、部品の共用を通じたコスト削減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る陳列装置の概略斜視図。
【図２】前記陳列装置の概略分解斜視図。
【図３】前記陳列装置の一部構成部品を省略した右側面図。
【図４】ベースの要部概略斜視図。
【図５】ベースの要部分解斜視図。
【図６】ベース側板の平面図。
【図７】ベース棚板の右側面図。
【図８】支柱の平面図。
【図９】図８の正面図
【図１０】（Ａ）は連結部材の平面図、（Ｂ）は連結部材の正面図。（Ｃ）は連結部材の底面図。
【図１１】支柱と連結部材及びキャップの分解斜視図。
【図１２】前記キャップの底面図。
【図１３】前記キャップの正面図。
【図１４】支柱に対して連結部材及びキャップを取り付けたときの位置を示す説明図。
【図１５】ベースの要部と側部材の概略分解斜視図。
【図１６】（Ａ）は位置規制体の概略斜視図、（Ｂ）はその正面図。
【図１７】位置規制体と側部材及びベース棚板との相対位置を示す断面図。
【図１８】（Ａ）は支持体カバーの正面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図。
【符号の説明】
１０  陳列装置
１１  ベース
１２  支柱（支持体）
１７  側部材
２２  ベース棚板
１１５  位置規制体
１２０  移動規制部
１２４  起立部（横方向移動規制部）
１２５  起立部（横方向移動規制部）
１２１  棚受け部材
１３４  切除部（棚板前後移動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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