(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表わされるポリアリールエーテルケトンと、これの末端水酸基と反応可能な官能基を有する低分子化合物とを反応させて得られる重合体を含む光学フィルムであり、
前記低分子化合物が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキシルジカルボン酸もしくはピリジンジカルボン酸の酸クロライド、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートまたはシクロヘキシルジイソシアネートであり、
前記光学フィルムが負の一軸性を示し、
前記光学フィルムの負複屈折値が０．００１〜０．６の範囲である光学フィルム。
【化１】
0004149720.tif 000012
（前記式（１）において、ｎは重合度を表し、
Ｒ2は、下記７種類のいずれかである。）
【化２】
0004149720.tif 000013
（ここで、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑは０〜３の整数である。）
【請求項２】
前記式（Ｉ）において、Ｒ2が下記式に表わされる基のいずれかである請求項１に記載の光学フィルム。
【化３】
0004149720.tif 000014
（ここで、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑは０〜３の整数である。）
【請求項３】
前記低分子化合物が、イソフタル酸の酸クロライド、またはトリレンジイソシアネートである請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ポリアリールエーテルケトンが、下記式（５）で表わされるポリアリールエーテルケトンであり、前記低分子化合物が、トリレンジイソシアネートである請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【化４】
0004149720.tif 000015
（式中、ｎは重合度を表す。）
【請求項５】
前記ポリアリールエーテルケトンが、下記式（６）で表わされるポリアリールエーテルケトンであり、前記低分子化合物が、イソフタル酸ジクロリドである請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【化５】
0004149720.tif 000016
（式中、ｎは重合度を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムを含む視角補償部材。
【請求項７】
光学フィルムの片面又は両面に、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムを積層してなる光学素子。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムを備えている画像表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の視角補償部材を備えている画像表示装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の光学素子を備えている画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性や機械的強度に優れ、負の一軸性を示す光学フィルム、およびその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）−ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）−ＬＣＤ等に代表される液晶表示素子は、薄型、軽量、低電圧駆動、低消費電力等の特徴を有するが故に、ブラウン管に代わる高性能のディスプレイとして、携帯用テレビ、デジタルカメラ、液晶付きビデオカメラなどの携帯用電子機器やノート型パソコン、液晶モニターなどに広く使われている。これら液晶表示素子の多くは、液晶セルの複屈折性に起因する表示の着色や、コントラストの低下の問題、あるいは視野角特性の問題を改善するため、ポリマー材料や液晶材料からなる複屈折性の光学フィルムを備えている。
【０００３】
現在製造あるいは開発されている複屈折性光学フィルムは、一軸性の屈折率構造を有するものがあり、この種の光学フィルムは、光学軸がフィルム面内にあるものとフィルム法線方向にあるものに分類され、さらに軸性が正のものと負のものとに分類される。
【０００４】
光学軸がフィルム面内にあるものとしては、ＳＴＮ−ＬＣＤに用いられている色補償用の光学フィルムが一般的な例として挙げられる。色補償用の光学フィルムは、ポリマーフィルムを延伸処理する方法で通常製造され、このものは光学的に正の一軸性を示すフィルムとして知られている。
【０００５】
また、光学軸がフィルム法線方向にあるものの例としては、HarrisらやEzzellらの光学的に負の一軸性を示す（「負複屈折値を有する」とも言う。）ポリイミドからなる光学フィルムが挙げられる。このフィルムは、ポリマー溶液を適当な基板に塗布して乾燥させ、ポリマーを面配向させて製造されている。こうして製造されるフィルムは、ＴＦＴ−ＬＣＤの視野角改良用の光学フィルムとして使用することができる（例えば、米国特許第５，３４４，９１６号、同第５，４８０，９６４号、同第５，５８０，９５０号、同第６，２３８，７５３号公報等参照）。しかし彼らは、ポリエーテルケトンが同様な性質を示すことに関しては言及していない。
【０００６】
また、特開２０００−１９０３８５号公報では、光学的に負の一軸性フィルムとして、ポリエーテルケトンその他のプラスチックフィルムが例示されているが、ポリエーテルケトンが特に優れているとの記載は無く、また製膜後に延伸することが好ましいと述べられており、本発明のフィルムとは本質的に異なるものである。
【０００７】
また、フッ素化アリールポリエーテルケトンに関する記載は、特開２００１−４９１１０号公報や特開２００１−６４２２６号公報で開示されているが、光学特性に関する記載は無いし、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と低分子化合物を反応させることにより架橋重合体を得ることに関する記載もない。さらに、木村らは高分子加工５０巻７号３１５で本発明のポリアリールエーテルケトンを紹介しているが、これもポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と低分子化合物を反応させることにより架橋重合体を得ることに関する記載はない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と低分子化合物を反応させることにより、光学フィルムなどに応用可能な高分子架橋重合体を得ることにある。本発明の別の目的は、前述の架橋ポリアリールエーテルケトン重合体を含んでなる、耐熱性に優れかつ均一性が高く、負複屈折値を有する光学フィルムを提供することにある。本発明のさらに別の目的は、液晶ディスプレイの複屈折性を補償できる結果、色味や視野角特性が良好で、しかも製造が容易な光学素子、並びにこれらを用いた液晶表示素子、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリアリールエーテルケトンと、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と反応可能な官能基を有する低分子化合物とを反応させることにより新規な重合体が得られ、これを含む光学フィルムは耐熱性に優れかつ均一性が高いことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
下記式（１）で表わされるポリアリールエーテルケトンと、これの末端水酸基と反応可能な官能基を有する低分子化合物とを反応させて得られる重合体を含む光学フィルムであり、
前記低分子化合物が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキシルジカルボン酸もしくはピリジンジカルボン酸の酸クロライド、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートまたはシクロヘキシルジイソシアネートであり、
前記光学フィルムが負の一軸性を示し、
前記光学フィルムの負複屈折値が０．００１〜０．６の範囲であることを特徴とする。
【化６】
0004149720.tif 000002
（前記式（１）において、ｎは重合度を表し、
Ｒ2は、下記７種類のいずれかである。）
【化７】
0004149720.tif 000003
（ここで、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑは０〜３の整数である。）
【００１１】
本発明の光学フィルムにおいて、前記式（Ｉ）中、Ｒ2が下記式に表わされる基のいずれかであるのが好ましい。
【化８】
0004149720.tif 000004
（ここで、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑは０〜３の整数である。）
【００１２】
また、本発明の光学フィルムにおいて、前記低分子化合物は、イソフタル酸の酸クロライド、またはトリレンジイソシアネートであるのが好ましい。
【００１３】
また、本発明の光学フィルムにおいて、前記ポリアリールエーテルケトンは、下記式（５）で表わされるポリアリールエーテルケトンであり、前記低分子化合物が、トリレンジイソシアネートであるのが好ましい。
【化９】
0004149720.tif 000005
（式中、ｎは重合度を表す。）
【００１４】
また、本発明の光学フィルムにおいて、前記ポリアリールエーテルケトンは、下記式（６）で表わされるポリアリールエーテルケトンであり、前記低分子化合物が、イソフタル酸ジクロリドであるのが好ましい。
【化１０】
0004149720.tif 000006
（式中、ｎは重合度を表す。）
【００１５】
また、本発明の視角補償部材は、前記の光学フィルムからなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の光学素子は、光学フィルムの片面又は両面に、本発明の光学フィルムを積層してなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の画像表示装置は、前記光学フィルム、前記視角補償部材又は前記光学素子を備えていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の光学フィルムに用いる重合体は、ポリアリールエーテルケトンと、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と反応可能な官能基を有する低分子化合物とを反応させることにより得られうる。本発明でいうポリアリールエーテルケトンとは、繰り返し単位中にエーテル基(−Ｏ−)とケトン基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を有し、それらがアリール基で連結されているものを言い、一般式（１）で表される。
【化１１】
0004149720.tif 000007
（前記式（１）において、ｎは重合度を表し、
Ｒ2は、下記７種類のいずれかである。）
【化１２】
0004149720.tif 000008
（ここで、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑは０〜３の整数である。）
【００１９】
好ましいものの具体例としては、以下のようなポリアリールエーテルケトン（式中、ｎは重合度を表す。）を挙げることができる。
【００２０】
【化１３】
0004149720.tif 000009
【化１４】
0004149720.tif 000010
【００２１】
本発明で用いるポリアリールエーテルケトンは、その質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１，０００，０００、好ましくは３，０００〜９００，０００、さらに好ましくは４，０００〜８００，０００であるのが良い。質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満の場合は、皮膜を形成した時に強度に劣る場合があり、一方、１，０００，０００を越える場合は、溶媒への溶解性が劣ったり、溶液の保存安定性が悪くなる場合がある。
【００２２】
本発明の重合体を得るためにポリアリールエーテルケトンと反応させる低分子化合物は、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と反応しうる官能基を有するものである。
【００２３】
このような官能基を有する化合物の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキシルジカルボン酸もしくはピリジンジカルボン酸の酸クロライド、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートまたはシクロヘキシルジイソシアネートである。
【００２４】
これらは一種、あるいは官能基どうしが互いに反応しなければ二種以上を混合して用いても良い。
【００２５】
ポリアリールエーテルケトンと、該末端水酸基と反応しうる官能基を有する低分子化合物との反応条件は、用いる低分子化合物に合わせて、それぞれ公知の方法を採用することができる。例えば、一般に酸クロライドやハロゲン化物との反応は塩基の存在下で速やかに進行するし、イソシアネートとの反応は無触媒でも進行する。
【００２６】
低分子化合物とポリアリールエーテルケトンの重合反応が遅い時は、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基１個に対する低分子化合物の官能基数は多くなってもよい。従って、反応に供する低分子化合物とポリアリールエーテルケトンの割合は、ポリアリールエーテルケトンの末端水酸基１個：低分子化合物の官能基数が、１００：１〜１００：１５０、好ましくは１００：１〜１００：１００とするのが良い。反応温度は、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、エポキシ基、イソシアネート基などがポリアリールエーテルケトンの末端水酸基と反応しうる温度であればよく、通常１０〜１５０℃の範囲で選択される。反応時間は、低分子化合物とポリアリールエーテルケトンの末端水酸基の反応が終了する時間を目処とする。未反応の低分子化合物が残る場合は、蒸留、再沈殿などの公知の精製法を用いて除去することができる。
【００２７】
反応で得られる架橋重合体の分子量は、反応させるポリアリールエーテルケトンの分子量や低分子化合物の種類、反応条件により異なるため、一概には規定できないが、一般には重量平均分子量で１０，０００〜１，２００，０００、好ましくは２０，０００〜１，１００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１，０００，０００である。重量平均分子量が１０，０００より小さいと、製膜した時にフィルムの強度が劣り、自立性フィルムを形成できない場合がある。逆に重量平均分子量が大きすぎると、保存安定性が悪くなる場合がある。
【００２８】
本発明の光学フィルムに用いる重合体は、架橋前のポリアリールエーテルケトンよりも分子量が増大する結果、皮膜の強度や耐熱性が向上し、負複屈折値の増大が期待できる。また低分子化合物の物性が、得られるポリマーの物性に反映される場合もあり、低分子化合物の種類や量を調節することで、弾性率やガラス転移温度の制御が可能になる。
【００２９】
本発明の光学フィルムは、光学軸をフィルム法線方向に有する負の一軸性フィルムである。光学軸をフィルム法線方向に有する負の一軸性フィルムとは、光学軸がｚ軸方向にあるフィルムで、主屈折率ｎｘ及びｎｙがほぼ同一であり、且つｎｚがｎｘ、ｎｙよりも小さい関係を満たすフィルムである（ネガティブＣフィルムとも呼ばれる）。本発明においては、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、それぞれｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の３方向の主屈折率を意味し、ｘ方向とｙ方向とは互いに直交するフィルム面内方向、ｚ方向はフィルム膜厚方向とするものである。主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、用いるポリアリールエーテルケトンの構造や分子量、フィルム膜厚及びフィルム製造条件に依存してほほ決まってくる値である。従って、それら材料や膜厚、製造条件を調節することにより、光学的に主要なパラメータである厚み方向のリターデーション値（厚み方向の屈折率と面内方向の屈折率との差（Δｎ）、すなわち、ｎｘ−ｎｚ（又はｎｙ−ｎｚ）と膜厚ｄの積で得られる値）を、適宜制御することができる。
【００３０】
本発明の光学フィルムの屈折率差（Δｎ）、すなわち、ｎｘ−ｎｚ（又はｎｙ−ｎｚ）は、０．００１以上０．６以下であることに特徴がある。好ましくは０．００２以上、さらに好ましくは０．００４以上０．６以下であることが望ましい。該屈折率差が０．００１より小さい場合には、厚み方向のリターデーション値を所望値とするために、フィルムの膜厚を厚くしなければならなくなる。このため、例えば、液晶表示素子等へ付設する際にフィルム厚みが問題になる可能性がある。また屈折率差が０．６より大きい場合は、フィルム膜厚の制御が困難になる。
【００３１】
本発明の光学フィルムでは、厚み方向のリターデーション値、すなわち、Δｎ×ｄ（膜厚）で与えられる値は特に限定されるものではないが、通常１０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが望ましい。１０ｎｍ未満の場合には、光学フィルムとしての機能に欠けるおそれがある。また、２０００ｎｍを超える光学フィルムの製造は不可能でないが、塗布膜の作成時及びその乾燥時にムラが発生する恐れがあり、これに原因してフィルムの厚み方向のリターデーション値が不均一になる恐れがある。
【００３２】
したがって、本発明の光学フィルムの膜厚は０．１μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。フィルム膜厚が０．１μｍ未満の場合には、フィルムの複屈折値（ｎｘ−ｎｚ）にもよるが、概してリターデーション値が小さくなるため、光学フィルムとしての機能に欠けるおそれがある。また、膜厚が５００μｍを越えるフィルムの場合は、膜厚が不均一になるおそれがある。
【００３３】
本発明の光学フィルムは、上記の重合体単独で構成されていても良いし、重合体の特性を失わない範囲で、他の樹脂、例えば、ポリエーテルスルホン、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリカルボジイミド、組成の異なるポリエーテルケトンなどから選ばれる樹脂を一種以上配合したブレンド物で構成されていても良い。また、２種以上の繰り返し単位からなるポリアリールエーテルケトン共重合体を架橋させた重合体でも良い。
【００３４】
本発明の光学フィルムを製造する場合は、ポリアリールエーテルケトンの架橋重合体（以下「重合体」とする）を溶剤に溶かした溶液を基板に塗布し、塗膜を乾燥させることにより、製造することができる。重合体を溶解させる溶媒は、重合体を溶解できるものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｏ−クレゾール、パラクロロフェノール、ｍ−クレゾールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールなどのアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどを、単独あるいは混合して使用することが可能である。
【００３５】
溶液中の重合体濃度は、通常０．５重量％以上（以下、単に「％」という）５０％以下、好ましくは１％以上４０％以下、さらに好ましくは２％以上３０％以下であるのが良い。重合体溶液には、本発明の効果を損なわない範囲において、例えば、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、密着性向上剤、フイラー等の各種添加剤を加えることもできる。
【００３６】
重合体溶液が塗布される基板は、最終的に得られる光学フィルムが光学的に負の一軸性を示すフィルムとなる基板であれば特に限定されない。ガラス基板、プラスチックフィルム等のプラスチック基板、ステンレスベルトやステンレスドラム、銅箔等の金属基板等を用いることができる。中でも、偏光板との貼り合わせを考えると、プラスチック基板又はステンレスベルトやステンレスドラムを用いることが望ましい。可能であれば、偏光板に直接塗布しても良い。
【００３７】
プラスチックフィルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等から形成されるフィルムを挙げることができる。これらプラスチックフィルムは、光学的に等方性であっても、異方性であっても差し支えない。
【００３８】
基板に使用されるプラスチックフィルムの中でも、耐溶剤性や耐熱性の観点からポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの各フィルムが望ましい。基板となるプラスチックフィルムの厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。１０μｍより薄い場合は、基板の強度が弱いために製造時に切れてしまう等の問題が発生するおそれがある。なお、基板となるプラスチックフィルムを、後述する基板付きの光学フィルムとして使用する場合は、フィルムの厚型化を避けるため、フィルム全体の厚みが５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下となるように、プラスチックフィルムの厚みを設定するのが良い。
【００３９】
基板上に重合体溶液を塗布する方法としては、当該分野で公知の手法を適宜採用することができ、例えば、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ワイヤーバーコート法、ドクターブレード法、ナイフコート法、タイコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、オフセットグラビアコート法、リップコート法、スプレーコート法等を採用することができる。
【００４０】
これらの塗布方法によりポリマー溶液を、所望するフィルム膜厚となるように基板上に塗布し、乾燥させることによって本発明の光学フィルムを得ることができる。乾燥温度は、ポリアリールエーテルケトンや溶媒の種類等に応じて適宜選択され、一概に規定することはできないが、通常４０℃以上４００℃以下、好ましくは５０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは６０℃以上２００℃以下である。塗膜の乾燥は、一定温度下において行っても良いし、段階的に温度を上昇させながら行っても良い。乾燥時間も適宜選択されるところではあるが、通常１０秒以上３０分以下、好ましくは３０秒以上２５分以下、さらに好ましくは１分以上２０分以下である。
【００４１】
以上の工程により得られる本発明の光学フィルムは、フィルム自体が自己支持性を有するものであれば基板から剥離し、そのまま光学フィルムとして各種の用途に用いることができる。また自己支持性を持っていない場合には、製造工程において用いた基板が透明であれば、その基板付きの光学フィルムとして使用することができる。また、フィルム製造時に使用した基板から別の基板（以下、第２の基板という）にフィルムを転写し、第２の基板付き光学フィルムとして使用することもできる。フィルムの転写は、通常、基板上に形成されている光学フィルムと第２の基板とを、接着剤又は粘着剤を介して貼り合わせた後、フィルム製造時に用いた基板をフィルム面から剥離除去する方法で行われる。
【００４２】
転写に用いられる第２の基板は、適度な平面性を有するものであれば特に限定されないが、透明なガラスやプラスチックフィルム等が望ましい。透明プラスチックフィルムの例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィン、トリアセチルセルロース、ノルボルネン系樹脂、エポキシ樹脂等のフィルムを挙げることができる。
【００４３】
第２の基板は光学的に等方性であることが好ましいが、光学フィルムの用途によっては、光学的異方性を有する基板を第２の基板に用いることができる。このような光学的異方性を有する第２の基板の例としては、上記したプラスチックフィルムを延伸処理等して得られる位相差フィルムが挙げられる。また、液晶配向が固定化された液晶フィルム、光散乱性を有する光散乱フィルム、回折能を有する回折フィルム又は偏光フィルム等を第２の基板としても用いることもできる。
【００４４】
あるいは溶剤に不溶の重合体が得られた場合、圧縮成型、射出成型、トランスファー成型などの公知の成型方法によりフィルムを作製しても良い。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、各種の光学フィルムとして用いることができる。光学フィルムは、フィルム単独又は必要に応じて他の光学フィルム、例えば、他の屈折率構造を有する位相差フィルム、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、偏光フィルム（偏光板）、偏光子等と組合せた積層体として、各種の光学用途、具体的には、各種液晶表示素子の光学補償部材として利用することができる。例えば、工業的に製造されているヨウ素系や染料系の偏光フィルムと光学フィルムとを組み合せることにより、液晶表示素子の複屈折性を補償、調整する機能を有する偏光板とすることができる。
【００４６】
ここでいう液晶表示素子には、例えばＳＴＮ（Super Twisted Nematic）セル、ＴＮ（Twisted Nematic）セル、ＩＰＳ（In−Plane Switching）セル、ＶＡ（Vertical Alighned）セル、ＯＣＢ（Optically Alighned Birefringence）セル、ＨＡＮ（Hybrid Alighned Nematic）セル、ＡＳＭ（Axially Symmetric Alighned Microcell）セル、強誘電セル、反強誘電セル及びこれらに規則正しい配向分割を行ったもの、ランダムな配向分割を行ったもの等の各種のセルが含まれる。本発明の光学フィルムが組み込まれる液晶表示素子は、単純マトリックス方式、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）電極やＴＦＤ（Thin Film Diode）電極等を用いたアクティブマトリックス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
【００４７】
また、本発明の光学フィルムは、バックライトシステムを備えた透過型・半透過型の液晶表示素子や、反射板を備えた反射型の液晶表示素子、さらには投写型の液晶表示素子等にも組み込むことができる。液晶表示素子における光学フィルムの設置箇所は、特には限定されないが、通常は偏光板と駆動セルとの間であって、駆動セルの上側及び／又は下側の位置に、一枚若しくは複数枚の光学フィルムを配置するのが一般的である。この場合、光学フィルムは、屈折率構造が異なる位相差フィルム、液晶フィルム、回折フィルム、光散乱フィルム、レンズシート等と組み合わせて設置することも可能である。
【００４８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。また、特に言及しない限り、「％」は「質量％」を意味する。また、試薬は特に記載が無い限り、和光純薬より入手したものを用いた。なお、実施例で用いた各分析法は以下の通りである。
【００４９】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
ポリマー粉末を、０．１％テトラヒドロフラン溶液に調製し、東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用いて測定した。溶離液はテトラヒドロフランを使用し、ポリスチレン標準換算により分子量を測定した。
【００５０】
（複屈折率（Δｎ））
王子精機社製ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを用いて、５９０ｎｍにおける屈折率を測定した。
【００５１】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ５２００を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に従って測定した。
【００５２】
（弾性率（Ｅ’））セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＭＳ２１０を用い、−３０℃から３００℃まで昇温して測定し、３０℃における貯蔵弾性率をフィルムの弾性率（Ｅ’）とした。
【００５３】
（実施例１）
前述の構造式（化５）で示されるポリアリールエーテルケトン（株式会社日本触媒製）をトルエンに溶解させ、１０％となるようポリマー溶液を調製した。この溶液にトリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン製）をポリアリールエーテルケトンに対し１ｗｔ％加え、室温で５時間撹拌した。ポリマー溶液を撹拌しながらイソプロピルアルコールに投入して、未反応のトリレンジイソシアネートを除去し、沈殿した重合体を集めて６０℃×４８ｈｒ乾燥し、重合体粉末を得た。
【００５４】
得られた重合体をトルエンに再溶解して、１０％の重合体溶液を調製した。この重合体溶液をガラス板上にスピンコート法で塗布し、１００℃で１５分間乾燥することで、ガラス基板上にフィルムを作製した。重合体のＭｗとフィルムのＴｇ、Ｅ’、Δｎを測定した結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２）
前述の構造式（化６）で示されるポリアリールエーテルケトン（株式会社日本触媒製）、低分子化合物としてイソフタル酸ジクロリドを用い、ピリジンの存在下で反応を行った以外は、実施例１と同様にして重合体粉末を得た。
【００５６】
得られた重合体をトルエンに再溶解して、１０％の重合体溶液を調製した。この重合体溶液をガラス板上にスピンコート法で塗布し、１００℃で１５分間乾燥することで、ガラス基板上にフィルムを作製した。重合体のＭｗとフィルムのＴｇ、Ｅ’、Δｎを測定した結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
0004149720.tif 000011
【００５８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の光学フィルムは、ポリアリールエーテルケトンと特定の低分子化合物とから製造された重合体を含んで成り、透明で耐熱性に優れ、電気・電子・光学分野で様々な応用が可能である。また、本発明の光学フィルムは、光学軸をフィルム法線方向に有する光学的に負の一軸性を示す光学フィルムであるので、位相差フィルムなど、各種光学用途への応用展開が可能であるなど、工業的に極めて有用である。
【００５９】
また、本発明の光学素子は、前記光学フィルムを積層しているため、液晶セルの複屈折性が補償され、これを搭載した画像表示装置の性能を高めることが可能になるとともに、容易に製造しうる利点がある。