(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブロックと、このベースブロックに設けられ且つ鉄芯にコイルを捲回して形成された電磁石ブロックと、前記ベースブロックに設けられ且つ前記電磁石ブロックの励磁、消磁に基づいて前記鉄芯の軸心に沿って往復動して接点機構を作動するカードを有する可動ブロックとを備えた電磁継電器であって、
前記ベースブロックの互いに対向する両側にそれぞれ表出用空間部を形成し、前記接点機構のオフ作動状態で前記可動ブロックを構成する可動鉄片の一方の端部を前記ベースブロックの前記一方の表出用空間部より表出させるとともに、前記接点機構のオン作動状態で前記可動鉄片の他方の端部を前記ベースブロックに形成した前記他方の表出用空間部より表出させるように構成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記接点機構のオフ作動状態で、前記一方の表出用空間部に、前記可動鉄片の一方の端部を、前記可動鉄片の他方の端部より多く表出させ、前記接点機構のオン作動状態で、前記他方の表出用空間部に前記可動鉄片の他方の端部を前記可動鉄片の一方の端部より多く表出させるようにした請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記ベースブロックを同じ形状の２つのベースを突合せた状態で組み合わせて構成し、前記ベースの両側部を切り欠いて、これらの切欠き部で前記一方及び他方の表出用空間部を形成した請求項１又は請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記ベースブロックに、前記可動鉄片が移動した状況が確認できる確認窓を設けるようにした請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ベースブロックを同じ形状の２つのベースを突合せた状態で組み合わせて構成し、前記ベースに、突合せ方向に突出するリブ部を設け、前記リブ部に窓用切欠き部を設けて、これらの窓用切欠き部を互いに突き合わして前記確認窓を構成するようにした請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記確認窓から表出する前記可動鉄片の前記表出用空間部の表示を、前記接点機構のオフ作動状態と前記接点機構のオン作動状態とで、それぞれに異ならせるようにした請求項４又は請求項５に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接点機構のオン、オフ作動状態を可動鉄片の動きから確認できるようにした電磁継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電磁継電器として、特開平９−３２０４３０号公報、特開平９−３２０４３２号公報及び特開平９−３２０４３５号公報に開示された技術がある。
【０００３】
これらの公報に開示された電磁継電器は、図１０及び図１１に示すように、大略、べースブロック１０１と、電磁石ブロック１０２と、可動ブロック１０３と、ケースカバ−１０４とからなるものである。
【０００４】
そして、ベースブロック１０１は略箱形状であり、このベースブロック１０１は２つ割りにした形状を有するベース１０５、１０６を組み合わせて形成してある。べース１０５、１０６には、左右方向に横孔１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが形成してあり、また、ベース１０５、１０６の左、右側部には、その中間部を切り欠くことにより上側突合せ結合部１１１Ａと下側突合せ結合部１１１Ｂとが形成してある。
【０００５】
ベース１０５、１０６の外側面には接点機構１０７がそれぞれ組み込まれている。接点機構１０７は、固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃおよび可動接触片１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃを備えており、これらの固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ及び可動接触片１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃは、それぞれの端子部でヘース１０５、１０６に取付けてある。
【０００６】
そして、固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃの中間部には、ベース１０５、１０６に設けた位置規制用リブ１１４がそれぞれ当接しており、また、固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃの先端部は、ベース１０５、１０６に設けたストッパー１１５にそれぞれ当接して位置規制されて構成してある。
【０００７】
電磁石ブロック１０２は、両端に鍔部１１６を有する線対称のスプール１１７の胴部にコイル１１８を巻回し、その引き出し線を鍔部１１６に設けたコイル端子１１９にからげてハンダ付けして構成してある。
【０００８】
電磁石ブロック１０２は、両端に鍔部１１６を有する線対称のスプール１１７の胴部にコイル１１８を捲回し、その引き出し線を鍔部１１６に設けたコイル端子１１９にからげてハンダ付けして構成してある。
【０００９】
可動ブロック１０３は、カード１２８に、略Ｌ字形状の第１可動鉄片１２９、直方体の永久磁石１３０及び略コ字形状の第２可動鉄片１３１を順次組み付けたものであり、カード１２８の両側縁部には３つの駆動用爪部１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃが設けてある。また、カード１２８の両端部にはそれぞれ一対の腕部１３２が設けてあり、また、これらの腕部１３２の端部には当接部１３３が設けてある。
【００１０】
そして、電磁石ブロック１０２の支持ばね１２４、１２７を押し広げて、可動ブロック１０３の腕部１３２の先端部を係合する。これにより、支持ばね１２４、１２７の内向面にカード１３１の当接部１３３が線接触し、可動ブロック１０２が鉄芯１２１の軸心に沿って平行に往復移動可能に支持される。
【００１１】
そして、このように組み付けられた電磁石ブロック１０２および可動ブロック１０３をベース１０５、１０６の内側面に組み付けて、べース１０５およびベース１０６の上、下側突合せ結合部１１１Ａ、１１１Ｂを互いに付き合わせて相互に組み付けることにより、べース１０５の横孔１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃから駆動用爪部１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃを突出させて、駆動用爪部１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃで可動接触片１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃを把持し、さらに、ベース１０５、１０６の貫通孔１３４から突出する補助鉄芯１２３、１２５のカシメ用突部１２３ａ、１２５ａをカシメ固定することにより、ベース１０５、１０６が一体化され、継電器本体が完成する。
【００１２】
この場合、ベース１０５、１０６の左、右側部の上部には、互いに付き合わせられた上側突合せ結合部１１１Ａが位置している。
【００１３】
そして、電磁石ブロック１０２および可動ブロック１０３を収納したベースブロック１０１に、ケースカバー１０４を被せて、これの係合孔部１３５に、ベース１０５、１０６に設けた係合突起部１３６を係合している。
【００１４】
電磁石ブロック１０２のコイル１１８に電圧が印加されていない場合には、支持ばね１２４、１２７のばね力に抗して第１可動鉄片１２９の他端部が補助鉄芯１２６の磁極部に、第２可動鉄片１３１の一端部が補助鉄芯１２３の磁極部に、それぞれ永久磁石１３０の磁力で吸着している。
【００１５】
したがつて、固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃはそれぞれにストッパー１１５に当接していて、その位置が規制されているために、可動接触片１１３Ａ、１１３Ｂの可動接点１１３Ａ−１、１１３Ｂ−１が固定接触片１１２Ａ、１１２Ｂの固定接点１１２Ａ−１、１１２Ｂ−１からそれぞれ一定のギャップを存して開離していると共に、可動接触片１１３Ｃの可動接点１１３Ｃ−１が固定接触片１１２Ｃの固定接点１１２Ｃ−１に接触している。
【００１６】
そして、永久磁石１３０の磁束を打ち消す方向に磁束が生じるようにコイル１１８に電圧を印加すると、永久磁石１３０の磁力および支持ばね１２４、１２７のばね力に抗し、可動ブロック１０３が左方向に移動して、駆動用爪部１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃを介して可動接触片１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃが強制的に移動され、可動接点１１３Ｃ−１が固定接点１１２Ｃ−１から開離すると共に、可動接点１１３Ａ−１、１１３Ｂ−１が固定接点１１２Ａ−１、１１２Ｂ−１に接触し、接点が切り替わる。
【００１７】
そして、前述の励磁を解くと、支持ばね１２４、１２７のばね力および永久磁石１３０の磁力により、可動ブロック１０３が前述とは逆方向に移動し、元の状態に復帰する。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の電磁継電器によれば、上記したように接点機構１０７がオフ作動の状態である場合には、第１可動鉄片１２９及び第２可動鉄片１３１は右方向に移動し、接点機構１０７がオン作動の状態になると、第１可動鉄片１２９及び第２可動鉄片１３１は左方向に移動するが、ベース１０５、１０６の左、右側部の上部には、互いに付き合わせられた上側突合せ結合部１１１Ａが位置しているために、第２可動鉄片１３１の動きを外部から認識しずらく、接点機構１０７の可動接点１１３Ａ−１、１１３Ｂ−１、１１３Ｃ−１と固定接点１１２Ａ−１、１１２Ｂ−１、１１２Ｃ−１の動きを見て、接点機構１０７がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを確認しなければならないという問題点があった。
【００１９】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであって、その目的とするところは、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを可動鉄片の動きにより外部から容易に確認できて、ローコストで動作表示が実現できる電磁継電器を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電磁継電器は、ベースブロックと、このベースブロックに設けられ且つ鉄芯にコイルを捲回して形成された電磁石ブロックと、ベースブロックに設けられ且つ電磁石ブロックの励磁、消磁に基づいて鉄芯の軸心に沿って往復動して接点機構を作動する可動鉄心を有する可動ブロックとを備えた電磁継電器であって、接点機構のオフ作動状態でベースブロックの一方の片側に可動鉄片を表出させ、接点機構のオン作動状態でベースブロックの他方の片側に可動鉄片を表出させるようにしたものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電磁継電器は、ベースブロックと、このベースブロックに設けられ且つ鉄芯にコイルを捲回して形成された電磁石ブロックと、ベースブロックに設けられ且つ電磁石ブロックの励磁、消磁に基づいて鉄芯の軸心に沿って往復動して接点機構を作動するカードを有する可動ブロックとを備えた電磁継電器であって、ベースブロックの互いに対向する両側にそれぞれ表出用空間部を形成し、接点機構のオフ作動状態で可動ブロックを構成する可動鉄片の一方の端部をベースブロックの一方の表出用空間部より表出させるとともに、接点機構のオン作動状態で可動鉄片の他方の端部をベースブロックに形成した他方の表出用空間部より表出させるようにしたものである。
【００２２】
かかる構成により、接点機構がオフ作動の状態である場合には、ベースブロックの一方の片側に可動鉄片を表出させ、また、接点機構がオン作動の状態である場合には、ベースブロックの他方の片側にに可動鉄片を表出させることができる。このために、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを可動鉄片の表出により、外部から容易に確認することができる。
【００２３】
かかる構成により、接点機構がオフ作動の状態である場合には、ベースブロックの一方の表出用空間部に可動鉄片を表出させ、また、接点機構がオン作動の状態である場合には、ベースブロックの他方の表出用空間部に可動鉄片を表出させることができる。このために、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを可動鉄片の表出により、外部から容易に確認することができる。
【００２４】
また、本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、接点機構のオフ作動状態で、一方の表出用空間部に、可動鉄片の一方の端部を、可動鉄片の他方の端部より多く表出させ、接点機構のオン作動状態で、他方の表出用空間部に可動鉄片の他方の端部を可動鉄片の一方の端部より多く表出させるようにした。
【００２５】
ここで、表出用空間部とは、例えば、ベースの左側部に上側切欠き部により形成される左の表出用空間部と、ベースの右側部に上側切欠き部により形成される右の表出用空間部とで構成される。
【００２６】
かかる構成により、接点機構がオフ作動の状態である場合には、ベースブロックの一方の表出用空間部に可動鉄片の一方の端部を他方の端部より多く表出させ、また、接点機構がオン作動の状態である場合には、ベースブロックの他方の表出用空間部に可動鉄片の他方の端部を可動鉄片の一方の端部より多く表出させることができる。このために、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを可動鉄片の端部の表出（表出の度合い）により、外部から容易に確認することができるし、特に、ベースの両側部を切り欠いて、これらの切欠き部で一方及び他方の表出用空間部を形成するようにしたために、ローコストで動作表示が実現できる。
【００２７】
また、本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、ベースブロックに、可動鉄片が移動した状況が確認できる確認窓を設けるようにした。
【００２８】
そして、ベースブロックを同じ形状の２つのベースを突合せた状態で組み合わせて構成し、ベースに、突合せ方向に突出するリブ部を設け、リブ部に窓用切欠き部を設けて、これらの窓用切欠き部を互いに突き合わして確認窓を構成するようにしてもよい。
【００２９】
そして、確認窓から表出する可動鉄片の表出部の表示を、接点機構のオフ作動状態と接点機構のオン作動状態とで、それぞれに異ならせるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、可動鉄片の表出部の表示をそれぞれに異ならせるとは、例えば接点機構のオフ作動状態と接点機構のオン作動状態における可動鉄片の表出部のそれぞれ表示を色分けして異ならせることである。
【００３１】
かかる構成により、確認窓から表出する可動鉄片の表出部の表示を確認することで、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを容易に確認することができ、ローコストで動作表示が実現できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電磁継電器の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は本発明に係る電磁継電器の分解状態の斜視図、図２は同電磁継電器の一部分解及び破断状態の斜視図、図３は同電磁継電器の一部断面した正面図である。なお、説明の便宜上、上下方向及び左右方向を図示のように設定する。
【００３４】
本実施の形態に係る電磁継電器は、図１に示すように、大略、べースブロック９０と、電磁石ブロック４０と、可動ブロック６０と、ケースカバ−８０とからなるものである。なお、電磁継電器は、ｂ接点（ａ接点）が溶着してもａ接点  （ｂ接点）に一定のギャップ（セーフティギャップ）が確保できるようにしたセーフティリレーである。
【００３５】
ベースブロック９０は略箱形状であり、このベースブロック９０は２つ割りにした形状を有するベース２０、２１を組み合わせて形成してある。ベース２０、２１の外側面には接点機構３０がそれぞれ組み込まれている。なお、ベース２０はベース２１と同一形状を有するので、説明の便宜上、ベース２０の説明は省略する。
【００３６】
ベース２１は、図１及び図９に示すように、その外側面に、仕切り壁２２ａ、２２ｂで仕切られた独立する３つの凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃが並設してある。これらの凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃの底面部２３−１の上部には、後述する可動ブロック６０の駆動用爪部６５、６６、６７が突出し且つ往復移動できる横孔２４ａ、２４ｂ、２４ｃがそれぞれ形成してある。
【００３７】
また、ベース２１には、凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃの下方に位置させて、接触片圧入用溝部（２５ａ、２５ｂ）、（２５ｃ、２５ｄ）、（２５ｅ、２５ｆ）が形成してあり、接触片圧入用溝部２５ａ、２５ｂは凹所２３ａに、接触片圧入用溝部２５ｃ、２５ｄは凹所２３ｂに、接触片圧入用溝部２５ｅ、２５ｆは凹所２３ｃにそれぞれ連通している。一方、凹所２３ｂの上辺部には一対の切欠き部２６ａ、２６ｂが形成してある。
【００３８】
さらに、凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃ内には、それぞれに上下方向に沿うようにして位置規制手段である位置規制用リブ（バリヤ）２７が突設してある。すなわち、位置規制用リブ２７は凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃの底面部２３−１及び下面部２３−２に連なっており、位置規制用リブ２７は凹所２３ａ、２３ｂ、２３ｃ内の中間から下部を２つの接触片収容部Ｆ１、Ｆ２に区画している。
【００３９】
そして、位置規制用リブ２７の上端部は、この位置規制用リブ２７の厚さ寸法より大きい幅寸法を有するストッパー２７Ａが形成してある。本実施の形態の場合にはストッパー２７Ａの断面形状は円形である。また、ストッパー２７Ａの断面形状は、例えば、楕円形、多角形、板形状等でもよい。
【００４０】
また、ベース２１の左、右側部は上下に２段に亘って切り欠かれていて、上側切欠き部３７Ａ、３７Ｂと下側切欠き部３８Ａ、３８Ｂとが形成してあり、これら上、下側切欠き部３７Ａ、３７Ｂ、３８Ａ、３８Ｂによりベース２１の左右方向の寸法が下から上に至るにしたがって小さくなっている。
【００４１】
そして、下側切欠き部３７Ａ、３７Ｂと上側切欠き部３８Ａ、３８Ｂとで突合せ結合部４７Ａ、４７Ｂ及び貫通孔形成部４８Ａ、４８Ｂが形成してあり、突合せ結合部４７Ａの突合せ面には嵌合用突起部２８ｅが、突合せ結合部４７Ｂの突合せ面には嵌合用凹部２８ｆがそれぞれ設けてある。また、突合せ結合部４７Ａ、４７Ｂの外面部には係合突起部２８ｄが設けてある。そして、貫通孔形成部４８Ａ、４８Ｂには、凹所２３ａ、２３ｃのそれそれ隣り合う位置にカシメ用貫通孔２８ａ、２８ｂが形成してある。
【００４２】
ベース２１の上部には、突合せ側（ベース２１の内面側）に突出させてリブ部３９が形成してあり、このリブ部３９の左、右端部は倒立Ｌ字形状にしてある。また、リブ部３９には、その中央部及び左右に位置させて窓用切欠き部４９Ａ、４９Ｂ、４９Ｃが形成してある。また、リブ部３９の左、右側部には係合突起部５５が設けてある。
【００４３】
そして、図５に示すように、ベース２１の接触片圧入用溝部（２５ａ、２５ｂ）、（２５ｃ、２５ｄ）、（２５ｆ、２５ｅ）には、固定接触片３１、３３、３６および可動接触片３２、３４、３５の端子部３１ａ〜３６ａがそれそれ圧入してある。すなわち、接触片圧入用溝部２５ａ、２５ｃ、２５ｆには固定接触片３１、３３、３６の端子部３１ａ、３３ａ、３６ａが、接触片圧入用溝部２５ｂ、２５ｄ、２５ｅには可動接触片３２、３４、３５の端子部３２ａ、３４ａ、３５ａがそれぞれ圧入してある。
【００４４】
そして、固定接触片３１、３３、３６及び可動接触片３２、３４、３５は、それぞれに接触片収容部Ｆ１、Ｆ２に収容されていて、固定接触片３１、３３、３６は位置規制用リブ２７のストッパー２７Ａにそれぞれ当接して位置規制されている。そして、固定接触片３１、３３、３６の固定接点３１ｂ、３３ｂ、３６ｂは可動接触片３２、３４、３５の可動接点３２ｂ、３４ｂ、３５ｂにそれそれ接離可能に対向している。
【００４５】
電磁石ブロック４０は、図１及び図７に示すように、両端に鍔部４１、４２を有する線対称のスプール４３の胴部にコイル４４を巻回し、その引き出し線を鍔部４１に設けたコイル端子４５、４５にからげてハンダ付けして構成してある。
【００４６】
電磁石ブロック４０は、図１及び図７に示すように、両端に鍔部４１、４２を有する線対称のスプール４３の胴部にコイル４４を捲回し、その引き出し線を鍔部４１に設けたコイル端子４５、４５にからげてハンダ付けして構成してある。
【００４７】
可動ブロック６０は、図１及び図７に示すようにカード６１に、略Ｌ字形状の第１可動鉄片７０、直方体の永久磁石７１及び略コ字形状の第２可動鉄片７２を順次組み付けたものである。
【００４８】
カード６１の両側縁部には３つの駆動用爪部６５、６６、６７が設けてあり、これらの駆動用爪部６５、６６、６７にはスリット６５ａ、６６ａ、６７ａが設けてある。また、カード６１の両端部にはそれぞれ一対の腕部６８が設けてあり、また、これらの腕部６８の端部には当接部６９が設けてある。
【００４９】
また、第１可動鉄片７０は、この鉄片本体の端部そのままの端部７０ａと、鉄片本体を直角に折り曲げた端部７０ｂとを有している。また、第２可動鉄片７２は、その鉄片本体の両端部を直角に折り曲げた端部（他方の端部）７２Ｌ、端部（一方の端部）７２Ｒを有しており、この端部７２Ｌの面積は端部７２Ｒの面積より大きくしてある。
【００５０】
そして、電磁石ブロック４０の支持ばね５３、５３を押し広げ、その切欠き部５３ｅ、５３ｅに可動ブロック６０の腕部６８の先端部を係合する。これにより、支持ばね５３、５３の内向面にカード６１の当接部６９が線接触し、可動ブロック６０が鉄芯５０の軸心に沿って平行に往復移動可能に支持される。
【００５１】
そして、このように組み付けられた電磁石ブロック４０および可動ブロック６０をベース２０の内側面に組み付けて、べース２０およびベース２１の嵌合用突起部２８ｅおよび嵌合用凹部２８ｆを相互に組み付けることにより、べース２１の横孔２４ａ、２４ｂ、２４ｃから駆動用爪部６５、６６、６７を突出させて、駆動用爪部６５、６６、６７のスリット６５ａ、６６ａ、６７ａに可動接触片３２、３４、３５を圧入する。さらに、図２に示すように、ベース２０、２１のカシメ用貫通孔２８ａ、２８ｂから突出する補助鉄芯５２、５４のカシメ用突部５２ａ、５４ａをカシメ固定することにより、ベース２０、２１が一体化され、継電器本体が完成する。
【００５２】
この場合、図２及び図５に示すように、ベース２０、２１の左側部には、上側切欠き部３７Ａにより左（他方）の表出用空間部Ｊ１が、ベース２０、２１の右側部には、上側切欠き部３８Ａにより右（一方）の表出用空間部Ｊ２がそれぞれ形成されている。そして、表出用空間部Ｊ１、Ｊ２に第２可動鉄片７２の端部７２Ｌ、７２Ｒが表出している。
【００５３】
また、ベース２０、２１の窓用切欠き部４７、４８、４９は互いに突き合わされていて、確認窓Ｈになっている。
【００５４】
ケースカバー８０は透明な合成樹脂製であり、電磁石ブロック４０および可動ブロック６０を収納したベースブロック９０に嵌合可能な箱形状を有するものである。そして、その内側面には一対のリブ８１ａ、８１ｂが並設してある。このリブ８１ａ、８１ｂは、ケースカバー８０が外方に膨出した場合であっても、ベース２０、２１の切欠き部２６ａ、２６ｂに嵌合することにより、仕切り壁２２ａ、２２ｂに隣接する。なお、８２は係合孔部である。
【００５５】
そして、図２に示すように、電磁石ブロック４０および可動ブロック６０を収納したベースブロック９０の切欠き部２６ａ、２６ｂに、ケースカバー８０のリブ８１ａ，８１ｂを嵌合して押し下げ、ベース２０、２１の係合突起部２８ｄをケースカバ−８０の係台孔部８２に係合することにより、組み立て作業が完了する。
【００５６】
次に、上記のように構成された電磁継電器の動作について説明する。
【００５７】
まず、図８に示すように、第１可動鉄片７０の端部７０ｂと補助鉄芯５４の磁極部５４ｂとの対向面積が、第１可動鉄片７０の端部７０ａと補助鉄芯５２の磁極部５２ｂとの対向面積より広く、また、第２可動鉄片７２の端部７２Ｌと補助鉄芯５２の磁極部５２ｂとの対向面積が、第２可動鉄片７２の端部７２Ｒと補助鉄芯５４の磁極部５４ｂとの対向面積より広いので、左右の磁気バランスが崩れている。
【００５８】
このため、電磁石ブロック４０のコイル４４に電圧が印加されていない場合、支持ばね５３、５３のばね力に抗して第１可動鉄片７０の端部７０ｂが磁極部５４ｂに、第２可動鉄片７２の端部７２Ｌが磁極部５２ｂに、それぞれ永久磁石７１の磁力で吸着している。
【００５９】
したがつて、図５に示すように、固定接触片３１、３３、３６はそれぞれに位置規制用リブ２７の上端部のストッパー２７Ａに当接していて、その位置が規制されているために、可動接触片３２、３４の可動接点３２ｂ、３４ｂが固定接触片３１、３３の固定接点３１ｂ、３３ｂからそれぞれ一定のギャップを存して開離していると共に、可動接触片３５の可動接点３５ｂが固定接触片３６の固定接点３６ｂに接触している。
【００６０】
この場合、ベースブロック９０の右の表出用空間部Ｊ２より第２可動鉄片７２の端部７２Ｒが、第２可動鉄片７２の端部７２Ｌより多く表出している。このために、接点機構３０がオフ作動の状態であることが外部から確認できる。
【００６１】
そして、永久磁石７１の磁束を打ち消す方向に磁束が生じるようにコイル４４に電圧を印加すると、第１可動鉄片７０の端部７０ａが補助鉄芯５２の磁極部５２ｂに吸引されると共に、第２可動鉄片７２の端部７２Ｒが補助鉄芯５４の磁極部５４ｂに吸引される。このため、第１可動鉄片７０の端部７０ｂが補助鉄芯５４の磁極部５４ｂから開離するとともに、第２可動鉄片７２の端部７２Ｌが補助鉄芯５２の磁極部５２ｂから開離する。
【００６２】
この結果、永久磁石７１の磁力および支持ばね５３のばね力に抗し、可動ブロック６０がコイル端子４５側に移動して、駆動用爪部６５、６６、６７が左側に移動し、駆動用爪部６５、６６、６７に把持されている可動接触片３２、３４、３５が強制的に移動され、可動接点３５ｂが固定接点３６ｂから開離すると共に、可動接点３２ｂ、３４ｂが固定接点３１ｂ、３３ｂに接触し、接点が切り替わる。その後、第１可動鉄片７０の端部７０ａが補助鉄芯５２の磁極部５２ｂに吸着すると共に、第２可動鉄片７２の端部７２ｂが補助鉄芯５４の磁極部５４ｂに吸着する。
【００６３】
この場合、ベースブロック９０の左の表出用空間部Ｊ１に第２可動鉄片７２の端部７２Ｌが、第２可動鉄片７２の端部７２Ｒより多く表出している。このために、接点機構３０がオン作動の状態であることが外部から確認できる。
【００６４】
そして、前述の励磁を解くと、支持ばね５３、５３のばね力および永久磁石７１の磁力により、可動ブロック６０が前述とは逆方向に移動し、元の状態に復帰する。
【００６５】
また、固定接触片３１、３３、３６はそれぞれに位置規制用リブ２７の上端部のストッパー２７Ａに当接していて、その位置が規制されている。したがって、固定接触片３６（３１、３３）の固定接点３６ｂ（３１ｂ、３３ｂ）と可動接点３５ｂ（３２ｂ、３４ｂ）とが溶着しても、可動接触片３２、３４、３５が駆動用爪部６５、６６、６７により移動させられると、固定接触片３１、３３、３６は可動接触片３２、３４、３５の移動に追従できず、固定接点３６ｂ（３１ｂ、３３ｂ）に溶着した可動接点３５ｂ（３２ｂ、３４ｂ）は強制的に開離させられる。
【００６６】
上記した本発明の実施の形態によれば、接点機構３０がオフ作動の状態である場合には、ベースブロック９０の右の表出用空間部Ｊ２に第２可動鉄片７２の端部７２Ｒを、第２可動鉄片７２の端部７２Ｌより多く表出させ、また、接点機構３０がオン作動の状態である場合には、ベースブロック９０の左の表出用空間部Ｊ１に第２可動鉄片７２の端部７２Ｌを、第２可動鉄片７２の端部７２Ｒより多く表出させることができる。
【００６７】
このために、接点機構３０がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを外部から容易に確認することができる。特に、ベース２０、２１の両側部を切り欠いて、上側切欠き部３７Ａ、３７Ｂで左右の表出用空間部Ｊ１、Ｊ２を形成するようにしたために、ローコストで動作表示が実現できる。
【００６８】
また、ベース２０、２１の窓用切欠き部４７、４８、４９は互いに合わされていて、確認窓Ｈになっているために、これらの確認窓Ｈから表出する第２可動鉄片７２の表出部の表示を、接点機構３０がオフ作動状態である場合と、接点機構３０がオン作動状態である場合とに色分けすることにより、確認窓Ｈからから表出する第２可動鉄片７２の表出部を見ることで、接点機構３０がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを外部から容易に確認することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電磁継電器によれば、接点機構がオフ作動の状態である場合には、ベースブロックの一方の表出用空間部に可動鉄片を表出させ、また、接点機構がオン作動の状態である場合には、ベースブロックの他方の表出用空間部に可動鉄片を表出させることができる。このために、接点機構がオフ作動の状態か、オン作動の状態かを可動鉄片の表出により、外部から容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁継電器の分解状態の斜視図である。
【図２】同電磁継電器の一部分解及び破断状態の斜視図である。
【図３】同電磁継電器の一部断面した正面図である。
【図４】同電磁継電器の一部断面した側面図である。
【図５】同電磁継電器における継電器本体の正面図である。
【図６】同継電器本体の側面図である。
【図７】同電磁継電器における、互いに組み付けられた電磁石ブロックおよび可動ブロックの斜視図である。
【図８】同電磁継電器の作動説明のための電磁石ブロックおよび可動ブロックの概略図である。
【図９】同電磁継電器におけるベースの斜視図である。
【図１０】従来の電磁継電器の分解状態の斜視図である。
【図１１】従来の電磁継電器の一部分解及び破断状態の斜視図である。
【符号の説明】
２０            ベース
２１            ベース
２２ａ、２２ｂ  仕切り壁
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  凹所
２３ー１        底面部
２３ー２        下面部
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  横孔
２５ａ〜２５ｆ  接触片圧入用溝部
２６ａ、２６ｂ  切欠き部
２７            位置規制用リブ
２７Ａ          ストッパー
２８ａ、２８ｂ  カシメ用貫通孔
２８ｄ          係合用突起部
２８ｅ          嵌合用突起部
２８ｆ          嵌合用凹部
３０            接点機構
３１            固定接触片
３１ａ          端子部
３１ｂ          固定接点
３２            可動接触片
３２ａ          端子部
３２ｂ          可動接点
３５            可動接触片
３５ａ          端子部
３５ｂ          可動接点
３６            固定接触片
３６ａ          端子部
３６ｂ          固定接点
３７Ａ          上側切欠き部
３７Ｂ          上側切欠き部
３８Ａ          下側切欠き部
３８Ｂ          下側切欠き部
３９            リブ部
４０            電磁石ブロック
４１            鍔部
４２            鍔部
４３            スプール
４４            コイル
４５            コイル端子
４６            中心孔
４７Ａ          突合せ結合部
４７Ｂ          突合せ結合部
４８Ａ          貫通孔形成部
４８Ｂ          貫通孔形成部
４９Ａ〜４９Ｃ  窓用切欠き部
５０            鉄芯
５１            遮磁板
５２            補助鉄芯
５２ａ          カシメ用突部
５３            支持ばね
５４            補助鉄芯
５４ａ          カシメ用突部
５５            係合突起部
６０            可動ブロック
６１            カード
６５、６６、６７  駆動用爪部
６５ａ、６６ａ、６７ａ  スリット
６８            腕部
６９            当接部
７０            第１可動鉄片
７１            永久磁石
７２            第２可動鉄片
７２Ｌ          端部（他方の端部）
７２Ｒ          端部（一方の端部）
８０            ケースカバ−
８１ａ、８１ｂ  リブ
８２            係合孔部
９０            べースブロック
Ｆ１            接触片収容部
Ｆ２            接触片収容部
Ｈ              確認窓部
Ｊ１            表出用空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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