(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
限られた通信エリアを有する基地局と、該基地局の通信エリアに進入した端末局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
基地局と通信中にある第１の端末局は、前記基地局との間の伝送路の状態を検出すると共に、該検出結果に基づく誤り制御情報を他の端末局に対して送信し、
前記基地局の通信エリアに進入し、該基地局との通信を開始しようとする第２の端末局は、前記第１の端末局から受信する前記誤り制御情報に従って、予め複数種類用意された誤り制御方式のいずれかを選択し、該選択した誤り制御方式を用いて前記基地局との通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の端末局は、前記第１の端末局からの前記誤り制御情報の受信がなかった場合、予め決められた基本となる誤り制御方式を用いて、前記基地局との通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の端末局は、前記第１の端末局から受信した誤り制御情報を、進入した通信エリアの基地局に転送し、
前記第２の端末局から前記誤り制御情報を受信した前記基地局は、該誤り制御情報に基づいて、前記第２の端末局が選択した誤り制御方式を特定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の端末局は、通信相手の基地局を示す基地局ＩＤ及び自局を示す端末局ＩＤからなる識別情報を前記誤り制御情報に付加し、
前記基地局は、通信相手となった前記第１の端末局の端末局ＩＤを履歴情報として記憶すると共に、前記第２の端末局を介して前記誤り制御情報と共に受信した前記識別情報の基地局ＩＤが当該基地局のものと一致し、且つ該識別情報の端末局ＩＤが履歴情報として記憶された端末局ＩＤと一致する場合に、前記誤り制御情報を有効なものとして、前記誤り制御方式の特定を行うことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２の端末局は、前記第１の端末局から受信した前記識別情報の基地局ＩＤが、進入した通信エリアの基地局の基地局ＩＤと一致しない場合、該基地局への前記誤り制御情報の転送を禁止することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の端末局は、他の端末局への前記誤り制御情報の送信を、基地局との通信が終了した直後に行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の端末局及び基地局は、通信相手からの受信データに異常が有る場合、前記第１の端末局から前記誤り制御情報を受信した前記第２の端末局を介して、前記受信データの再送信を行うことを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局は道路に配置された路上局として構成されると共に、前記端末局は車両に搭載された移動局として構成され、
前記第１の端末局は、前記路上局の通信エリアを先に通過する先行車両に搭載された移動局であり、前記第２の端末局は、前記先行車両に続いて前記路上局の通信エリアに進入する後続車両に搭載された移動局であることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記誤り制御方式は、同一データ長の送信データに対して誤り訂正符号の符号長を変化させたものが複数種類用意されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記誤り制御方式は、同一符号長の誤り訂正符号に対して送信データのデータ長を変化させたものが複数種類用意されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか記載の無線通信システム。
【請求項１１】
限られた通信エリアを有する基地局との間で無線通信を行う端末局において、
基地局との通信中に、該基地局との間の伝送路の状態を検出する状態検出手段と、
該状態検出手段での検出結果に基づく誤り制御情報を他の端末局に対して送信する状態送信手段と、
他の端末局からの誤り制御情報を受信する状態受信手段と、
基地局の通信エリアへの進入を検出する進入検出手段と、
該進入検出手段が基地局の通信エリアへ進入したことを検出すると、前記状態受信手段が受信した前記誤り制御情報に従って、予め複数種類用意された誤り制御方式のいずれかを選択する選択手段と、
を備え、該選択手段にて選択された誤り制御方式を用いて前記基地局との通信を行うことを特徴とする端末局。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記状態受信手段が前記誤り制御情報を受信していない場合、予め決められた基本となる誤り制御方式を選択することを特徴とする請求項１１記載の端末局。
【請求項１３】
他の端末局から受信した前記誤り制御情報を、前記進入検出手段が進入を検出した通信エリアの基地局に転送する情報転送手段を備え、
該情報転送手段が転送する誤り制御情報により、前記選択手段が選択した誤り制御方式を前記基地局に特定させることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の端末局。
【請求項１４】
前記状態送信手段は、伝送路の状態の検出時に通信相手であった基地局を示す基地局ＩＤ及び自局を示す端末局ＩＤからなる識別情報を前記誤り制御情報に付加することを特徴とする請求項１３記載の端末局。
【請求項１５】
前記状態受信手段が前記誤り制御情報と共に受信する基地局ＩＤが、前記進入検出手段が進入を検出した通信エリアの基地局の基地局ＩＤと一致しない場合、前記情報転送手段による前記誤り制御情報の転送を禁止する転送禁止手段を備えることを特徴とする請求項１４記載の端末局。
【請求項１６】
前記状態送信手段は、前記誤り制御情報の送信を、基地局との通信が終了した直後に行うことを特徴とする請求項１１ないし請求項１５いずれか記載の端末局。
【請求項１７】
前記基地局からの受信データの異常の有無を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段が受信データの異常を検出した場合、前記状態送信手段が送信した前記誤り制御情報の受信先端末局に対して、前記受信データの再送信を要求するための再送要求を送信すると共に、該再送要求に対する再送データを、前記受信先端末局から受信する再送要求手段と、
前記状態受信手段が受信した前記誤り制御情報の送信元端末局から再送要求を受信した場合、該再送要求を基地局へ転送すると共に、該再送要求に対する前記基地局からの再送データを、前記送信元端末局へ転送する再送データ転送手段と、
を備えることを特徴とする請求項１６記載の端末局。
【請求項１８】
限られた通信エリアを有する基地局と、該基地局の通信エリアに進入した端末局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
基地局、及び該基地局と通信中にある第１の端末局は、通信相手からの受信データに異常が有る場合、前記基地局の通信エリアに進入した第２の端末局を介して、前記受信データの再送受信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
限られた通信エリアを有し、該通信エリアに進入した端末局との間で無線通信を行う基地局において、
前記通信エリアに新たに進入した第２の端末局からの受信データに、以前に当該基地局と通信を行っていた第１の端末局を送信元とする再送要求が含まれているか否かを検出する再送要求検出手段と、
該再送要求検出手段にて前記再送要求が検出されると、該再送要求に対する再送データを、前記第２の端末局へ送信する再送データ送信手段と、
を備え、前記第１の端末局との間の前記再送要求及び前記再送データを、前記第２の端末局を介して送受信することを特長とする基地局。
【請求項２０】
限られた通信エリアを有する基地局との間で無線通信を行う端末局において、
基地局からの受信データの異常の有無を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段が受信データの異常を検出した場合、他の端末局に対して、前記受信データの再送信を要求するための再送要求を送信すると共に、該再送要求に対する再送データを、前記再送要求の送信先端末局から受信する再送要求手段と、
他の端末局から再送要求を受信した場合、該再送要求を基地局へ転送すると共に、該再送要求に対する前記基地局からの再送データを、前記再送要求の送信元端末局へ転送する再送データ転送手段と、
を備えることを特徴とする端末局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、限られた通信エリアを有する基地局と、該基地局の通信エリアに進入した端末局との間で無線通信を行う無線通信システム、及び該無線通信システム用の基地局，端末局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話やＰＨＳをはじめとして、限られた通信エリアを有する基地局と、この通信エリアに進入した端末局との間で無線により通信を行う移動無線通信システムが知られている。特に、近年では、通話品質の向上、及びデータ通信への要求の高まりから、通信品質に優れるデジタル方式を採用したデジタル移動無線通信システムが注目されている。
【０００３】
一般に、データ通信では、データの正確性が要求されるため、通常、エラーフリーを実現するために再送制御が行われている。即ち、データを分割したパケット単位で伝送し、伝送中にパケットの誤りが生じた場合、このパケットを再送信することによって、誤りのないデータを通信相手に対して確実に伝送するものである。
【０００４】
ところが、無線通信の場合、伝送路の状態が刻々と変動し、その変動の割合も大きく、有線通信に比べて伝送路の状態が劣悪なため、単に再送制御を行うだけでは再送が頻発して伝送効率が大きく低下してしまい、場合によっては通信不能となることがある。このため、無線によるデータ通信では、ある限定された範囲内（例えばＮビット誤り）であればこれを自己訂正できる誤り訂正符号を組み合わせて用いることにより、再送回数を低減することも行われている。
【０００５】
但し、誤り訂正符号では、誤り訂正能力を向上させると、冗長情報が増大し（符号化率が小さくなり）、その結果、基地局及び端末局間の最大伝送能力を低下させることになる。そして、通常は、伝送路の状態が最悪の場合を考慮して符号化率が設定されるため、伝送路の状態が良い場合には、冗長情報は単に伝送能力を低下させるだけの無駄なものとなってしまうという問題があった。
【０００６】
これに対して、特開平７−６７１５号公報には、伝送路の状態を監視し、その時々の伝送路の状態に適した誤り制御方式を選択することにより、効率のよいデータ伝送を実現するものが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、デジタル移動無線通信の一つとして、道路を走行する車両に交通情報をはじめとする各種情報を提供するＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）が知られている。このＶＩＣＳでは、道路に沿って所定間隔毎に基地局が配置され、しかも各基地局の通信エリアは、通常、互いに重なり合うことがなく、いわゆるスポットエリア的な通信を行っている。つまり、車両に搭載された端末局には、基地局の通信エリアを通過する間だけ、断続的に通信が提供されることになる。
【０００８】
このように基地局の通信エリアが小さい場合、端末局の移動速度が早いほど、この通信エリア内に端末局が滞在する時間が短くなり、基地局と端末局との間で通信が可能な時間は短くなる。
従って、このようなスポットエリア的な通信を行う場合、上述の伝送路の状態を監視し、それに応じた誤り制御方式を選択する方式を適用すると、伝送路の状態を判定するための監視時間を十分に確保できないため判定の精度が悪くなり、伝送路の状態に十分に適合した誤り制御方式を選択することができず、伝送能力を十分に引き出すことができなかったり、逆に、監視時間に時間をかけすぎると、通信が完了する前に端末局が通信エリアを出てしまい通信不能となってしまう可能性が高くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するために、基地局と該基地局の通信エリアに進入した端末局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、基地局の通信エリアが小さい場合でも、安定した信頼性の高いデータ伝送を実現することを目的とし、特に、伝送路の状態に適した誤り制御方式を確実に選択できるようにすること、及び未送信／未受信データが残ってしまうことのないようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた発明である請求項１記載の無線通信システムでは、基地局と通信中にある第１の端末局は、基地局との間の伝送路の状態を検出すると共に、その検出結果に基づく誤り制御情報を他の端末局に対して送信する。一方、基地局の通信エリアに進入し、その基地局との通信を開始しようとする第２の端末局は、第１の端末局から受信する誤り制御情報に従って、予め複数種類用意された誤り制御方式のいずれかを選択し、その選択した誤り制御方式を用いて基地局との通信を行う。
【００１１】
従って、本発明の無線通信システムによれば、基地局と新たに通信を開始しようとする第２の端末局は、同じ基地局と直前に通信を行っていた第１の端末局からの誤り制御情報に基づいて伝送路の状態を把握でき、通信の最初から、この伝送路の状態に応じた最適な誤り制御方式を用いることができる。
【００１２】
その結果、基地局及び端末局間の伝送路の状態に応じた伝送能力を最大限に引き出すことができ、伝送効率及び通信の信頼性を向上させることができる。
また、本発明では、端末局が誤り制御情報を生成しているため、基地局からの送信データ量が端末局からの送信データ量に比べて極端に多い非対称なデータ伝送が行われる場合（例えば、端末局が交通情報を要求し、これに応答して基地局が地図を含む大量の情報を供給する場合など）に、極めて好適に用いることができる。
【００１３】
即ち、伝送路の状態を判断するには、データの受信状態、例えば、受信信号の信号対ノイズ（ＳＮ）比や搬送波電力対ノイズ電力（ＣＮ）比、包絡線検波電圧、エラー発生数等を測定することが有効であるが、上述のような非対称なデータ伝送が行われている場合、基地局で伝送路の状態を監視しようとしても、受信データの少ない基地局では、判定のための十分なデータが得られない。従って、精度のよい判定を行うには、端末局でのデータの受信状態の監視結果を基地局へ頻繁に伝送する必要が生じてしまい、このような余分な伝送を省略するには、大量のデータを受信する端末局側で伝送路の状態を監視する方が適しているのである。
【００１４】
但し、再送制御を行っている場合、端末局からの再送要求に基づいて、基地局側でも伝送路の状態を判定するためのデータを簡単に得ることがことが可能となる。しかし、各再送要求毎の誤りの程度や、特に誤り訂正符号も用いている場合には訂正可能な誤りがどの程度発生しているかまでは、基地局で把握できないため、結局、精度のよい判定を行うには、上述のように、端末局での受信状態の監視結果を基地局へ伝送する必要が生じてしまうのである。
【００１５】
なお、第２の端末局は、第１の端末局からの誤り制御情報の受信がなかった場合、請求項２記載のように、予め決められた基本となる誤り制御方式を用いて、基地局との通信を行うようにすればよい。
ところで、第２の端末局にて選択された誤り制御方式を、基地局に知らせる場合、第２の端末局が、選択した誤り制御方式を通知するようにしてもよいが、例えば、請求項３記載のように、第１の端末局から受信した誤り制御情報を、通信を開始しようとする基地局に転送するようにしてもよい。
【００１６】
即ち、第２の端末局から誤り制御情報を受信した基地局は、この誤り制御情報に基づいて、第２の端末局が誤り選択方式を選択する場合と同じ手法を用いて、第２の端末局が選択した誤り制御方式を特定することができる。
次に、請求項４記載の無線通信システムでは、基地局が、通信相手となった端末局（第１の端末局）の端末局ＩＤを履歴情報として記憶し、一方、第１の端末局は、通信相手の基地局を示す基地局ＩＤ及び自局を示す端末局ＩＤからなる識別情報を誤り制御情報に付加して送信する。すると、この識別情報が付加された誤り制御情報は、基地局との通信を開始しようとする端末局（第２の端末局）を介して基地局に転送される。そして、基地局は、誤り制御情報と共に受信した識別情報の基地局ＩＤが自局のものと一致し、且つ同じ識別情報の端末局ＩＤが先に履歴情報として記憶された端末局ＩＤと一致する場合に、この誤り制御情報を有効なものとして、誤り制御方式の特定を行う。
【００１７】
従って、本発明の無線通信システムによれば、基地局は、受信した誤り制御情報が自基地局との通信に基づくものであるか否かを判定することが可能となり、他基地局との通信に基づく誤り制御情報によって不適当な誤り制御方式が選択されてしまうことを確実に防止できる。
【００１８】
また、このように識別情報を用いて誤り制御情報の有効性を判定する場合、誤り制御情報を転送する第２の端末局では、請求項５記載のように、第１の端末局からの誤り制御情報に付加された基地局ＩＤが、進入した通信エリアの基地局の基地局ＩＤと一致しない場合、この基地局への誤り制御情報の転送を禁止するようにしてもよい。この場合、第２の端末局及び基地局にて選択，特定される誤り制御方式が、互いに異なってしまうことを防止できる。
【００１９】
なお、進入した通信エリアの基地局の基地局ＩＤを、端末局が、基地局との通信を開始する前に予め認知する方法としては、例えば、基地局が通信エリア検出用の信号を送出し、この信号の受信の有無により端末局が通信エリアに進入したか否かを判断している場合、この通信エリア検出用の信号に基地局ＩＤを付加しておけばよい。
【００２０】
次に、端末局の移動速度に対して基地局の通信エリアが小さい場合、通信中に誤り制御方式の変更を行うと、データの送受信を完了しないうちに端末局が通信エリア外に移動してしまう可能性が高くなる。このような場合、通信中に誤り制御方式の変更を行わないようにして、請求項６記載のように、第１の端末局は、他の端末局への誤り制御情報の送信を、基地局との通信を終了した直後に行うようにすることが望ましい。
【００２１】
即ち、通信中に誤り制御方式の変更を行わないのであれば、通信の途中で誤り制御情報を送信する必要がないためである。
また、このように誤り制御情報の送信を、基地局との通信が終了した直後に行うようにしたとしても、データの送受信を完了する前に、端末局が通信エリア外へ移動してしまったり、受信データ中に誤りがあって再送制御を行うと、その再送制御の途中で同様に通信エリア外に移動してしまい、通信不能となって未送信／未受信データが残ってしまう可能性がある。
【００２２】
そこで、請求項７記載の無線通信システムでは、第１の端末局及び基地局は、通信相手からの受信データの異常（例えば、未受信／未送信データや受信データ中の誤り）を検出した場合、第１の端末局から前記誤り制御情報を受信した前記第２の端末局を介して、受信データの異常部分の再送信を行っている。
【００２３】
つまり、本発明の無線通信システムでは、第１の端末局が基地局の通信エリア外に移動してしまったとしても、その基地局と通信を開始しようとする第２の端末局を介して、基地局との通信を継続することが可能なため、データの送受信を確実に完結させることができ、基地局及び端末局間の通信の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
ところで、本発明は、例えば請求項８記載のように、基地局を、道路に沿って配置される路上局として構成する共に、端末局を、車両に搭載される移動局として構成してもよい。
この場合、特に、第１の端末局は、路上局の通信エリアを先に通過する先行車両に搭載された移動局に相当し、第２の端末局は、先行車両に続いて前記路上局の通信エリアに進入する後続車両に搭載された移動局に相当する。
【００２５】
なお、基地局及び端末局間の通信で用いる誤り制御方式としては、請求項９記載のように、同一データ長のデータに対して誤り訂正符号の符号長を変化させたものを複数種類用意してもよいし、請求項１０記載のように、同一符号長の誤り訂正符号に対してデータのデータ長を変化させたものを複数種類用意してもよい。
【００２６】
これらの場合、いずれにしても符号化率が小さいほど、即ち冗長な情報が多く付加されるほど、誤り訂正能力が向上する。このように符号長、或いはデータ長を変化させることにより誤り訂正能力を変化させることが可能な誤り訂正符号として、具体的には、公知技術であるＢＣＨ符号等を用いることができる。
【００２７】
また、伝送路の状態は、データ受信時の包絡線検波電圧レベルを検出することにより判定してもよいし、データ受信時の搬送波電力対雑音電力比や、データ受信時の信号対雑音比により判定してもよい。特に、請求項７記載のように、再送制御を行う場合には再送要求の発生頻度により判定してもよいし、これに加えて、選択された誤り制御方式による訂正可能な誤りの発生頻度を考慮して判定してもよい。
【００２８】
次に、請求項１１記載の端末局は、状態検出手段が、基地局との通信中に、該基地局との間の伝送路の状態を検出し、その検出結果を表す誤り制御情報を、状態送信手段が、他の端末局に対して送信する。また、状態受信手段が、他の端末局からの誤り制御情報を受信し、選択手段が、基地局との通信を開始する際に、状態受信手段にて誤り制御情報が受信されている場合、この誤り制御情報に従って、予め複数種類用意された誤り制御方式のいずれかを選択し、この選択された誤り制御方式を用いて、端末局は基地局との通信を行う。
【００２９】
請求項１２記載の端末局では、選択手段が、基地局との通信を開始する際に、状態受信手段にて誤り制御情報が受信されていない場合、予め決められた基本となる誤り制御方式を選択し、請求項１３記載の端末局では、情報転送手段が、他の端末局から受信した誤り制御情報を、通信を開始しようとする基地局に転送し、この転送した誤り制御情報により、選択手段が選択したものと同じ誤り制御方式を、基地局に特定させる。
【００３０】
請求項１４記載の端末局では、状態送信手段が、伝送路の状態の検出時に通信相手であった基地局を識別するための基地局ＩＤ及び自局を識別するための端末局ＩＤを誤り制御情報に付加し、請求項１５記載の端末局では、この状態受信手段にて受信された誤り制御情報に付加された基地局ＩＤが、通信を開始しようとする基地局の基地局ＩＤと一致しない場合、転送禁止手段が、情報転送手段による誤り制御情報の転送を禁止する。
【００３１】
請求項１６記載の端末局では、状態送信手段が、前記誤り制御情報の送信を、基地局との通信が終了した直後に行い、請求項１７記載の端末局では、異常検出手段が基地局からの受信データの異常を検出した場合、再送要求手段が、状態送信手段が送信した誤り制御情報の受信先端末局に対して、異常部分の再送信を要求するための再送要求を送信すると共に、この再送要求に対する再送データを、受信先端末局から受信し、また、状態受信手段が受信した誤り制御情報の送信元端末局から再送要求を受信した場合、再送データ転送手段が、再送要求を基地局へ転送すると共に、この再送要求に対する基地局からの再送データを、送信元端末局へ転送する。
【００３２】
つまり、請求項１１〜１７記載の端末局は、それぞれ請求項１〜７記載の無線通信システムにおける第１及び第２の端末局のいずれにも好適に用いることができる。
ところで、請求項７に記載された再送制御は、誤り制御方式の選択とは必ずしも組み合わせて用いる必要はなく、それのみを単独で実現してもよい。即ち、請求項１８記載の無線通信システムでは、基地局、及び該基地局と通信中にある第１の端末局は、通信相手からの受信データに異常が有る場合、基地局の通信エリアに進入した第２の端末局を介して、受信データの再送受信を行う。
【００３３】
このように構成された本発明の無線通信システムでは、請求項７記載の発明と同様に、第１の端末局が基地局の通信エリア外に移動してしまったとしても、その基地局と通信を開始しようとする第２の端末局を介して、基地局との通信を継続することが可能なため、データの送受信を確実に完結させることができ、基地局及び端末局間の通信の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
ここで、請求項１９記載の基地局では、再送要求検出手段が、通信エリアに新たに進入した第２の端末局からの受信データに、以前に当該基地局と通信を行っていた第１の端末局を送信元とする再送要求が含まれているか否かを検出し、再送要求検出手段にて再送要求が検出されると、再送データ送信手段が、この再送要求に対する再送データを、第２の端末局へ送信することにより、第１の端末局との間の再送要求及び再送データを、第２の端末局を介して送受信する。
【００３５】
一方、請求項２０記載の端末局では、異常検出手段が、基地局からの受信データの異常の有無を検出し、この異常検出手段が受信データの異常を検出した場合、再送要求手段が、他の端末局に対して、受信データの再送信を要求するための再送要求を送信すると共に、該再送要求に対する再送データを、再送要求の送信先端末局から受信する。また、他の端末局から再送要求を受信した場合、再送データ転送手段が、受信した再送要求を基地局へ転送すると共に、該再送要求に対する基地局からの再送データを、再送要求の送信元端末局へ転送する。
【００３６】
つまり、請求項１９記載の基地局及び請求項２０記載の端末局は、それぞれ請求項１８記載の無線通信システムにおける基地局及び端末局として好適に用いることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。
［第１実施例］
図１は、本発明が適用された第１実施例の道路情報提供システムの全体構成を表す説明図である。
【００３８】
図１に示すように、本実施例の道路情報提供システムは、道路に沿って所定間隔毎に配置された路上局Ｋと、道路を走行する各車両Ａ，Ｂ，Ｃに搭載された移動局Ｍ（Ｍ１〜Ｍ３）とからなる。
このうち、路上局Ｋは、道路上方に備え付けられたアンテナＡＴｋと、アンテナＡＴｋを介して無線通信を行う路上局本体１とを備えている。なお、アンテナＡＴｋの位置は、そのビーム範囲が道路をカバーするようにされていれば、道路の真上でも路側帯上でもよい。
【００３９】
そして、路上局本体１は、図２に示すように、電話回線等を介してホストコンピュータ（図示せず）に接続された通信制御部１０を備えており、この通信制御部１０にて生成された送信情報を、情報ブロック化部１１が、予め定められた長さの情報ブロックにブロック化し、誤り訂正符号化部１２が、情報ブロックを誤り訂正符号にて符号化すると共に、シーケンス番号等の制御情報を付加してパケット化したものを送信データとして生成する。そして、変調部１３が、この送信データにより、マイクロ波帯の搬送波を変調した送信信号を生成し、送受切替部１４を介してアンテナＡＴｕに供給することにより、アンテナＡＴｕから送信信号に応じた電波を放射するように構成されている。
【００４０】
また、路上局本体１は、送受切替部１４を介してアンテナＡＴｕから供給される受信信号を、復調部１５が、復調してパケット化された受信データを生成し、誤り訂正復号化部１６が、この受信データから誤り訂正符号にて符号化された情報ブロックを抽出して復号化し、また復号化の際に誤りが検出された場合にはこれを訂正する。そして、この復号化（場合によっては誤り訂正）された情報ブロックを、情報復元部１７が、順次連結することにより受信情報に復元して通信制御部１０に供給するように構成されている。
【００４１】
更に、路上局本体１は、選択信号Ｓに従って、誤り訂正符号の符号長を可変設定する誤り訂正制御部１８を備えている。なお、選択信号Ｓは、３種類の誤り制御レベルａ，ｂ，ｃのいずれかを選択するようにされており、各誤り制御レベルａ，ｂ，ｃには、それぞれ符号化率Ｒが１／３，１／２，３／４である畳み込み符号（図４（ａ）参照）が対応している（誤り訂正能力：ａ＞ｂ＞ｃ）。つまり、誤り訂正制御部１８は、選択信号Ｓに従って、誤り訂正符号化部１２及び誤り訂正復号化部１６が処理する畳み込み符号（誤り訂正符号）の符号化率Ｒ（誤り制御レベル）を設定するようにされている。
【００４２】
そして、通信制御部１０は、情報復元部１７を介して入力される移動局Ｍからの受信情報に基づいて、選択信号Ｓや移動局Ｍへの送信情報等を生成する路上局側通信処理（後述する）の他、当該路上局Ｋの通信エリアを移動局Ｍに認識させるために、一定周期毎に、当該路上局Ｋを識別するために割り当てられた路上局ＩＤを送信情報としたエリア認識信号（図５（ａ）参照）を送信する処理等も行っている。
【００４３】
なお、通信制御部１０が生成する送信情報には、上述のエリア認識信号の送信情報に限らず、図５（ａ）に示すように、送信元を示すため自局Ｋの路上局ＩＤが必ず含まれているものとする。
一方、移動局Ｍは、いずれの車両Ａ，Ｂ，Ｃのものも、全く同じ構成をしており、図１及び図３に示すように、車両上部に取り付けられたアンテナＡＴｕを介して路上局Ｋとの通信（以下、路車間通信という）を行う路車間通信機２と、車両前部に取り付けられたアンテナＡＴｆを介して前方の車両に搭載された移動局Ｍとの通信（以下、前方車車間通信という）を行う前方通信機３と、車両後部に取り付けられたアンテナＡＴｂを介して後方の車両に搭載された移動局Ｍとの通信（以下、後方車車間通信という）を行う後方通信機４とを備えている。
【００４４】
つまり、３台の車両のうち２番目を走行する車両Ｂは、前方通信機３を用いて先行車である車両Ａの後方通信機４との間で前方車車間通信（車両Ａから見れば後方車車間通信）を行い、また、後方通信機４を用いて後続車である車両Ｃの前方通信機３との間で後方車車間通信（車両Ｃから見れば前方車車間通信）を行うことが可能なように構成されている。
【００４５】
このうち、路車間通信機２は、図３に示すように、路上局本体１と同様に、通信制御部２０，情報ブロック化部２１，誤り訂正符号化部２２，変調部２３，送受切替部２４，復調部２５，誤り訂正復号化部２６，情報復元部２７，誤り訂正制御部２８を備えると共に、誤り訂正復号化部２６での復号化の際に検出された誤り（訂正可能誤り及び訂正不能誤り）から誤り率Ｐｅを求める通信品質測定部２９を備えている。
【００４６】
また、前方通信機３は、通信制御部３０，情報ブロック化部３１，誤り訂正符号化部３２，変調部３３，送受切替部３４，復調部３５，誤り訂正復号化部３６，情報復元部３７を備えている。つまり、路上局本体１から誤り訂正制御部１８を除いた構成をしており、このため、前方通信機３では、誤り訂正符号化部３２及び誤り訂正復号化部３６は、予め決められた単一の誤り訂正符号を使用するように構成されている。
【００４７】
なお、後方通信機４は、前方通信機３の各部３０〜３７に対応する各部４０〜４７を備えており、前方通信機３と全く同様に構成されているため、説明を省略する。
そして、各通信機２，３，４の通信制御部２０，３０，４０は、互いに接続されており、前方通信機３及び後方通信機４の通信制御部３０，４０は、路車間通信機２の通信制御部２０からの指示に従って車車間通信を行うと共に、車車間通信により受信した受信情報を路車間通信機２の通信制御部２０へ転送するように構成されている。
【００４８】
つまり、通信制御部２０，３０，４０は、各通信機２，３，４の情報ブロック化部２１，３１，４１に送信情報を供給することで、それぞれ路車間通信，前方車車間通信，後方車車間通信によるデータの送信を行い、路車間通信，前方車車間通信，後方車車間通信によるデータの受信があると、それぞれ各通信機２，３，４の情報復元部２７，３７，４７を介して、受信情報を入力する。
【００４９】
また、路車間通信機２の通信制御部２０は、路車間通信によって路上局Ｋから獲得した情報を利用する各種車載装置（図示せず）に接続されており、これら車載装置からの要求に応じて路車間通信を実行すると共に、路車間通信或いは車車間通信により獲得した各種情報を車載装置に転送するように構成されている。
【００５０】
そして、通信制御部２０，３０，４０は、前方車車間通信により、先行車に搭載された移動局Ｍと路上局Ｋとの路車間通信時の通信品質（本実施例では誤り制御レベルａ〜ｃ及び誤り率Ｐｅ）を表す誤り制御情報を獲得し、その誤り制御情報に基づいて選択した誤り制御レベルにて路上局Ｋとの路車間通信を行うと共に、その路車間通信時の通信品質を表す誤り制御情報を、後方車車間通信により、後続車に搭載された移動局Ｍに通知する移動局側通信処理を実行する。また、この移動局側通信処理以外に、路車間通信機２を介して路上局Ｋからのエリア認識信号を受信したか否かを監視し、エリア認識信号を受信した場合には、その受信情報に示された路上局ＩＤ、即ち進入した通信エリアの路上局Ｋを特定する路上局ＩＤを記憶するエリア進入判定処理等を実行する。
【００５１】
なお、誤り制御情報には、誤り制御情報の送信元である移動局Ｍの移動局ＩＤ及び該移動局Ｍの通信相手であった路上局Ｋの路上局ＩＤが識別情報として付加されている。この誤り制御情報及び識別情報は、路上局Ｋにも転送するが、その転送の際には、図５（ｂ）に示すように、自局Ｍを識別するために割り当てられた移動局ＩＤを付加する。これに限らず、通信制御部２０が生成する路車間通信の送信情報には、自局Ｍを示す移動局ＩＤが必ず含まれているものとする。
【００５２】
また、路車間通信機２では、通信制御部２０及び通信品質測定部２９以外の各部２１〜２８は、路上局本体１の各部１１〜１８と全く同様に動作し、また、前方通信機３（後方通信機４も同様）では、通信制御部３０（４０）及び誤り訂正符号化部３２（４２），誤り訂正復号化部３６（４６）以外の各部３１（４１），３３（４３），３４（４４），３５（４５），３７（４７）は、路上局本体１の各部１１，１３，１４，１５，１７と全く同様に動作する。
【００５３】
また、ここでは、通信制御部２０，３０，４０を別々に構成しているが、これらを統合した単一の通信制御部を設けてもよい。
ここで、移動局Ｍの通信制御部２０，３０，４０が実行する移動局側通信処理、及び路上局本体１の通信制御部１０が実行する路上局側通信処理を、図６及び図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【００５４】
まず移動局Ｍの移動局側通信処理について説明する。本処理は、別途実行される通信エリア進入判定処理により、当該移動局Ｍを搭載した車両が路上局Ｋの通信エリアに進入したと判定されると起動する。
そして、本処理が起動すると、図６に示すように、まずＳ１１０では、前方車車間通信（即ち前方通信機３）によりデータを受信しているか否かを判断し、受信していればＳ１２０に移行する。
【００５５】
Ｓ１２０では、その受信データに誤り制御情報が含まれているか否かを判断し、含まれていればＳ１３０に移行して、今度は、誤り制御情報と共に受信される識別情報の路上局ＩＤが、通信エリア進入判定処理により記憶された路上局ＩＤ、即ち進入した通信エリアの路上局Ｋの路上局ＩＤと一致するか否かを判断し、一致すればＳ１４０に移行する。
【００５６】
Ｓ１４０では、誤り制御情報及び識別情報に、自局の移動局ＩＤを付加したものを送信情報として、情報ブロック化部１１に供給することにより、これら情報を、路車間通信（即ち路車間通信機２）を用いて路上局Ｋに転送する。
続くＳ１５０では、前方車車間通信で獲得した誤り制御情報に基づいて誤り制御レベルを選択し、これに応じた選択信号Ｓを誤り訂正制御部２８へ出力することにより、誤り訂正符号化部２２及び誤り訂正復号化部２６が用いる符号化率Ｒの設定を変更して、Ｓ１７０に進む。
【００５７】
なお、当該移動局Ｍの誤り制御レベルは、誤り制御情報に示された誤り率Ｐｅ及び誤り制御レベルａ，ｂ，ｃに基づき、［表１］に従って選択する。
【００５８】
【表１】
0004038923.tif 000002
【００５９】
即ち、誤り率Ｐｅが判定下限値Ｐ１より小さい場合には、誤り制御情報に示されたレベルより符号化率Ｒが大きくなるように、レベルがａであればｂを，ｂであればｃを選択する。但し、誤り制御情報に示されたレベルがｃであれば、これより符号化率Ｒの大きい誤り制御レベルがないため、そのままｃを選択する。
【００６０】
また、誤り率Ｐｅが判定上限値Ｐ２より大きい場合には、逆に、誤り制御情報に示されたレベルより符号化率Ｒが小さくなるように、即ち誤り訂正能力が向上するように、レベルがｂであればａを，ｃであればｂを選択する。但し、誤り制御情報に示されたレベルがａであれば、これより誤り訂正能力の大きい誤り制御レベルがないため、そのままａを選択する。
【００６１】
更に、誤り率Ｐｅが判定下限値Ｐ１以上、且つ判定上限値Ｐ２以下である場合には、誤り制御情報に示されたレベルと同じ誤り制御レベルを選択する。
次に、先のＳ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０のいずれかにて否定判定された場合、即ち、前方車車間通信にてデータを受信していないか、受信していても受信データ中に誤り制御情報が含まれていないか、含まれていても識別情報の路上局ＩＤがこれから通信を開始しようとする路上局Ｋのものと一致しない場合には、Ｓ１６０に移行し、誤り制御レベルとして基本値（本実施例ではレベルａ）を選択し、先のＳ１５０と同様に、これに応じた選択信号Ｓを誤り訂正制御部１８に出力することにより、誤り訂正符号化部１２及び誤り訂正復号化部１６が用いる符号化率Ｒの設定を変更して、Ｓ１７０に進む。
【００６２】
以後、路車間通信機２では、Ｓ１５０又はＳ１６０にて設定された誤り制御レベルに対応する誤り訂正符号を用いて、路車間通信により送受信されるデータの符号化，復号化を行うことになる。
Ｓ１７０では、車載装置等からの要求に従って、必要な情報を要求するコマンド（情報要求コマンド）等からなる送信情報を作成し、この送信情報を路車間通信を用いて路上局Ｋに送信する。
【００６３】
続くＳ１８０では、Ｓ１７０にて送信した送信情報の応答として、路車間通信により、路上局Ｋからデータ（コマンド応答データ）を受信したか否かを判断し、データを未だ受信していないか受信中であれば、そのまま待機し、データの受信を完了していればＳ１９０に移行して、移動局側履歴情報として、受信情報に含まれている送信元路上局ＩＤ（図５（ａ）参照）、又は通信エリア進入判定処理にて検出されたエリア認識信号の送信元路上局ＩＤを記憶する。
【００６４】
続くＳ２００では、通信品質測定部２９から測定結果を読み込み、続くＳ２１０では、その測定結果（誤り率Ｐｅ）、及び先のＳ１５０又はＳ１６０にて選択された誤り制御レベルからなる誤り制御情報を作成し、この誤り制御情報を、後方車車間通信（即ち後方通信機４）を用いて、後続車に搭載された移動局Ｍへ送信し、本処理を終了する。
なお、この誤り制御情報は、後続車に搭載された移動局Ｍが同じ路上局Ｋと通信を行う際に全く同様に使用され、同様の処理が繰り返されることになる。従って、どの後続車も、先行車が行った路車間通信に基づく直前の伝送路の状態を反映した誤り制御レベルにより、路上局Ｋとの路車間通信を行うことが可能となる。但し、この誤り制御情報を、後続車が受信できなかったり、誤り制御情報を送信する先行車がいなかった場合（Ｓ１１０−ＮＯ）に、後続車は、誤り制御レベルを基本値に設定して路上局Ｋとの路車間通信を行うことになる。
【００６５】
次に、路上局本体１の路上局側通信処理について説明する。本処理は、路上局本体１への電源投入後に繰り返し実行される。但し、本処理が最初に起動される前に実行される初期化処理により、誤り訂正制御部１８の誤り制御レベルは基本値（本実施例ではａ）に設定されるものとする。
【００６６】
図７に示すように、本処理が起動すると、まずＳ３１０では、路車間通信により移動局Ｍからデータを受信したか否かを判断し、データを受信していなければ、そのまま本処理を終了する。一方、データを受信している場合には、Ｓ３２０に移行して、その受信情報に、誤り制御情報が含まれているか否かを判断し、含まれていれば、Ｓ３３０に移行する。
【００６７】
Ｓ３３０では、誤り制御情報と共に受信される識別情報に示された路上局ＩＤが、自局の路上局ＩＤと一致するか否かを判断し、一致すればＳ３４０に移行して、今度は、同じ識別情報に示された移動局ＩＤが、後述する路上局側履歴情報として記憶された移動局ＩＤと一致するか否かを判断し、一致すればＳ３５０に移行する。
【００６８】
Ｓ３５０では、識別情報により、誤り制御情報の有効性が確認されたものとして、この誤り制御情報に基づいて誤り制御レベルを選択し、これに応じた選択信号Ｓを誤り訂正制御部１８へ出力することにより、誤り訂正符号化部１２及び誤り訂正復号化部１６が用いる符号化率Ｒの設定を変更してＳ３７０に進む。なお、誤り制御情報に基づいて誤り制御レベルを選択する手法は、先のＳ１５０にて説明した移動局Ｍにおける場合と全く同様である。
【００６９】
一方、先のＳ３２０，Ｓ３３０，Ｓ３４０のいずれかにて否定判定された場合、即ち、受信情報に誤り制御情報が含まれていないか、含まれていても識別情報の路上局ＩＤまたは移動局ＩＤのうち少なくともいずれか一方が一致しなかった場合には、Ｓ３６０に移行して、誤り制御レベルとして基本値を選択し、選択信号Ｓを出力して、誤り訂正符号化部１２及び誤り訂正復号化部１６が用いる符号化率Ｒを、基本値（本実施例ではレベルａ）に対応するものに設定して、Ｓ３７０に進む。
【００７０】
なお、誤り訂正復号化部１６は、Ｓ１１０にてデータの受信が確認された場合、誤り制御情報及び識別情報に相当する分のデータのみを復号化した後、一旦その動作を停止し、Ｓ３５０，Ｓ３６０にて誤り制御レベルの設定が行われると動作を再開するようにされている。これは、誤り制御情報の後に移動局Ｍから送信されてくるデータ、即ち、誤り制御情報に基づいて特定される誤り制御レベルにて符号化されたデータが、異なった誤り制御レベルにて復号化処理されることを防止するためである。
【００７１】
そして、Ｓ３７０では、受信情報に示された移動局Ｍからの要求（情報要求コマンド等）に従った処理を実行し、例えば、交通情報が必要で有れば、ホストコンピュータから情報を獲得する等して送信情報を生成し、この送信情報を路車間通信を用いて移動局Ｍへ送信する。
【００７２】
続くＳ３８０では、移動局Ｍからの受信情報に示された送信元移動局ＩＤ（図５（ｂ）参照）を路上局側履歴情報として記憶する。但し、路上局側履歴情報としては、過去所定期間内（例えば３０秒以内）に行った通信に関するもの、或いは最も最近行った通信に関するもののみを記憶する。
【００７３】
続くＳ３９０では、誤り制御レベルを基本値にリセットして、本処理を終了する。なお、誤り制御レベルを基本値にリセットするのは、誤り制御情報は、誤り制御レベルが基本値に設定されているものとして符号化され、また、誤り制御情報を省略した場合には、同様に、誤り制御レベルとして基本値が選択されたものとみなされるため、これらを、誤りなく復号化するためである。
【００７４】
以上説明したように、本実施例の道路情報提供システムにおいては、路上局Ｋの通信エリアに進入した場合、先行車から誤り制御情報、即ち先行車に搭載された移動局Ｍが路車間通信を行った時の通信品質に関する情報を受信していれば、これに基づいて誤り制御レベルを選択すると共に、この誤り制御情報を路上局Ｋに転送して、路上局Ｋにも同じ誤り制御レベルを選択させることにより、同じ誤り制御レベルにて路車間通信を行うようにされている。
【００７５】
従って、本実施例の道路情報提供システムによれば、通信の開始時から、伝送路の状態に適した誤り制御レベル、即ち誤り訂正符号が選択されることになり、通信エリアが小さく通信可能な時間が短い場合にも、伝送路の状態によらず安定した通信品質と、その時の伝送路の状態にて許容される最大限の伝送効率とを実現できる。
【００７６】
また、本実施例では、誤り制御情報に識別情報を付加して、この誤り制御情報を利用する移動局Ｍ及び路上局Ｋの双方にて、誤り制御情報の有効性を確認するようにされているので、例えば、他の路上局Ｋとの通信に基づく誤り制御情報によって、不適当な誤り制御レベルが選択されてしまうことを確実に防止できる。
【００７７】
なお、本実施例では、誤り制御レベルに従って付加される冗長データの量を変化させるように構成したが、図４（ｂ）に示すように、冗長データの量を一定として、情報ブロック長を可変することにより、符号化率を変化させるように構成してもよい。この場合、誤り訂正制御部１８，２８は、情報ブロック化部１１，２１が情報ブロックを作成する際のブロック長を可変設定するように構成すればよい。
【００７８】
また、誤り訂正符号としては、畳み込み符号の他、ＢＣＨ符号等、符号化率を変化させることにより誤り訂正能力を変化させることができるものであれば、どのようなものを用いてもよい。
［第２実施例］
次に、第２実施例について説明する。
【００７９】
なお、本実施例の道路情報提供システムは、第１実施例のシステムに、再送制御を追加したものであり、移動局側通信処理及び路上局Ｋ側通信処理が一部異なるだけであるため、この相違する部分を中心に説明する。
まず、本実施例において、移動局Ｍの通信制御部２０，３０，４０により実行される移動局側通信処理は、図８に示すように、Ｓ１６２，Ｓ１６４，Ｓ１８２，Ｓ１８４，及びＳ２２０〜Ｓ２５０が追加された以外は、第１実施例で説明した処理と全く同様である。
【００８０】
即ち、Ｓ１１０〜Ｓ１６０では、第１実施例と全く同様に、先行車から誤り制御情報を受信し、且つその誤り制御情報が有効である場合は、その内容に応じた誤り制御レベルの選択と誤り制御情報の路上局Ｋへの転送を行い（Ｓ１１０〜Ｓ１５０）、誤り制御情報を受信していないか、受信した誤り制御情報が無効な場合は、誤り制御レベルを基本値に設定する（Ｓ１６０）。
【００８１】
そして、続くＳ１６２では、前方車車間通信により受信したデータに再送要求が含まれているか否かを判断し、再送要求が含まれていなければ、そのままＳ１７０に移行する。一方、再送要求が含まれていればＳ１６４に移行して、これを路車間通信により路上局Ｋへ転送後、Ｓ１７０に進む。
【００８２】
Ｓ１７０，Ｓ１８０では、第１実施例と全く同様に、車載装置等からの要求に従って、情報要求コマンド等からなる送信情報を作成して、この送信情報を路車間通信を用いて路上局Ｋへ送信し（Ｓ１７０）、路車間通信により路上局Ｋから、この送信情報の応答となるデータ（コマンド応答データ等）の受信を完了すると（Ｓ１８０−ＹＥＳ）、Ｓ１８２に移行する。
【００８３】
Ｓ１８２では、路上局Ｋからの受信データの中に先行車に対する再送データが含まれているか否かを判断する。そして、再送データが含まれていなければ、そのままＳ１９０に移行し、一方、再送データが含まれていれば、Ｓ１８４に移行して、この再送データを、前方車車間通信を用いて先行車へ転送後、Ｓ１９０に移行する。
【００８４】
Ｓ１９０〜Ｓ２１０は、第１実施例と全く同様に、移動局側通信履歴の保存（Ｓ１９０）、通信品質測定結果の読込（Ｓ２００）、測定結果に基づいて作成した誤り制御情報の送信（Ｓ２１０）を行って、Ｓ２２０に進む。
Ｓ２２０では、情報復元部２７にて復元された受信情報に欠落部分が有るか否かを判断し、欠落部分がなければそのまま本処理を終了する。一方、欠落部分がある場合、Ｓ２３０に移行して、その欠落部分についての再送信を要求する再送要求を後方車車間通信を用いて後続車へ送信し、Ｓ２４０に進む。なお、受信情報の欠落部分は、例えば、誤り訂正復号化部２６にて訂正不能な誤りが生じた時に、その情報ブロックが廃棄されること等により生じる。
【００８５】
Ｓ２４０では、後方車車間通信により、Ｓ２３０にて送信した再送要求に対する再送データを受信したか否かを判断し、受信していなければそのまま待機する。一方、再送データを受信していれば、Ｓ２５０に移行して、先に受信した欠落部分の有る受信情報を、再送要求により獲得した再送データにより補完する補完処理を行った後、本処理を終了する。
【００８６】
なお、欠落データの無い（Ｓ２２０−ＮＯ）受信情報、及び、欠落データの補完処理がなされた（Ｓ２２０−ＹＥＳ〜Ｓ２５０）受信情報は、その受信情報の獲得を要求した車載装置等に転送される。
次に、路上局本体１の路上局側通信処理は、図９に示すように、Ｓ３６２及びＳ３６４が追加された以外は、第１実施例で説明した処理と全く同様である。
【００８７】
即ち、Ｓ３１０〜Ｓ３６０は、第１実施例と全く同様に、移動局Ｍから路車間通信により受信したデータに誤り制御情報が含まれており、且つ誤り制御情報が有効な場合は、その内容に応じた誤り制御レベルの選択を行い（Ｓ３１０〜Ｓ３５０）、路車間通信により受信したデータに誤り制御情報が含まれていないか、受信した誤り制御情報が無効な場合は、誤り制御レベルを基本値に設定する（Ｓ３６０）。
【００８８】
続くＳ３６２では、路車間通信からの受信情報の中に、再送要求が含まれているか否かを判断し、含まれていなければＳ３７０に移行する。一方、再送要求が含まれていれば、Ｓ３６４に移行して、再送要求に対応する再送データからなる送信情報を生成し、これを路車間通信により送信後、Ｓ３７０に進む。
【００８９】
Ｓ３７０〜Ｓ３９０は、第１実施例と全く同様に、受信情報に示された情報要求コマンド等に対応したコマンド応答データ等からなる送信情報を生成して、これを路車間通信により送信し（Ｓ３７０）、履歴情報を保存し（Ｓ３８０）、誤り制御レベルをリセット（Ｓ３９０）後、本処理を終了する。
【００９０】
以上説明したように、本実施例の道路情報提供システムによれば、先行車からの誤り制御情報に基づいて選択した誤り制御レベルにて路車間通信を行うようにされていると共に、誤り制御情報に付加された識別情報により、移動局Ｍ及び路上局Ｋの双方で誤り制御情報の有効性を確認するようにされているので、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、本実施例の道路情報提供システムにおいては、路上局Ｋから路車間通信により獲得した受信情報に欠落部分が生じた場合、路車間通信により路上局Ｋに対して再送要求を直接送信するのではなく、後続車に搭載された移動局Ｍとの後方車車間通信、及び後続車の移動局Ｍが行う路上局Ｋとの路車間通信を利用することにより、後続車に搭載された移動局Ｍを介して路上局Ｋに対する再送要求の送信、及び路上局Ｋからの再送データの獲得を行うようにされている。
【００９２】
従って、本実施例によれば、路上局Ｋの通信エリアが小さく、路車間通信によって再送制御を路上局Ｋとの間で直接行っていたのでは、通信途中で通信エリア外に移動してしまうような可能性がある場合でも、確実に再送データを獲得でき、路上局Ｋから獲得するデータの信頼性を向上させることができる。
［第３実施例］
次に第３実施例について説明する。
【００９３】
本実施例の情報提供システムは、図１０に示すように、携帯電話やＰＨＳ等、無線電話の基地局Ｋと、無線回線を用いた基地局Ｋとの通信が可能な端末局Ｍ（Ｍ１〜Ｍ３）とからなる。
このうち基地局Ｋは、電話ボックス等に備え付けられたアンテナＡＴｋと、アンテナＡＴｋを介して無線通信を行う基地局本体１ａとを備えている。アンテナＡＴｋは、アンテナＡＴｋの周囲限られた範囲でのみ通信可能となるスポット的な通信エリアを提供する。
【００９４】
このうち、基地局Ｋは、第１実施例の路上局Ｋと全く同様に構成されているため、ここでは説明を省略する。
一方、端末局Ｍは、図１１に示すように、携帯用のパーソナルコンピュータを本体ＰＣとして、アンテナＡＴｕを介して基地局Ｋとの通信（以下、基端間通信という）を行う基端間通信機５と、アンテナＡＴｃを介して他の端末局Ｍとの通信（以下、端末間通信という）を行う端末間通信機６とを備えている。
【００９５】
なお、端末間通信機６が使用するアンテナＡＴｃは指向性がなく、どの方向にある他の端末局Ｍとも通信可能なため、本実施例の端末局Ｍでは、第１実施例の場合とは異なり、他の端末局Ｍとの通信用として端末間通信機６を一つだけ備えていればよい。
【００９６】
このうち、基端間通信機５は、第１実施例にて説明した路車間通信機２と同様に、通信制御部５０，情報ブロック化部５１，誤り訂正符号化部５２，変調部５３，送受切替部５４，復調部５５，誤り訂正復号化部５６，情報復元部５７，誤り訂正制御部５８，通信品質測定部５９を備えている。
【００９７】
但し、通信品質測定部５９は、復調部５５に入力される受信信号を監視して、その包絡線検波電圧（以下、検波レベルという）ＬＶを測定することにより、伝送路の状態を推定するようにされている。即ち、検波レベルＬＶが高いほど、伝送路の状態が良好であると推定する。
【００９８】
一方、端末間通信機６は、第１実施例にて説明した前方通信機３と同様に、通信制御部６０，情報ブロック化部６１，誤り訂正符号化部６２，変調部６３，送受切替部６４，復調部６５，誤り訂正復号化部６６，情報復元部６７を備え、これらに加えて、アンテナＡＴｃでの受信信号の周波数を検出することにより、他の端末局Ｍによる端末間通信の実行状況を監視する周波数監視部６９を備えている。
【００９９】
そして、基端間通信機５及び端末間通信機６の通信制御部５０，６０は、互いに接続されており、端末間通信機６の通信制御部６０は、基端間通信機５の通信制御部５０からの指示に従って端末間通信を行うと共に、端末間通信により受信した受信情報を基端間通信機５の通信制御部５０へ転送するように構成されている。
【０１００】
つまり、通信制御部５０，６０は、各通信機５，６の情報ブロック化部５１，６１に送信情報を供給することで、それぞれ基端間通信，端末間通信によるデータの送信を行い、基端間通信，端末間通信によるデータの受信があると、それぞれ各通信機５，６の情報復元部５７，６７を介して受信情報を入力する。
【０１０１】
また、基端間通信機５の通信制御部５０は、本体ＰＣからの要求に応じて基端間通信を実行すると共に、基端間通信或いは端末間通信により獲得した各種情報を本体ＰＣに転送するように構成されている。
そして、通信制御部５０，６０では、基地局Ｋとの通信を開始する際に、その基地局Ｋとの基端間通信を行っていた他の端末局から、その基端間通信時に測定された通信品質を表す誤り制御情報を、端末間通信を用いて獲得し、その誤り制御情報に基づいて選択した誤り制御レベルにて基地局Ｋとの基端間通信を行うと共に、自局Ｍと基地局Ｋとの基端間通信時に測定された通信品質を表す誤り制御情報を、端末間通信を用いて、他の端末局Ｍに通知する端末局側通信処理を実行する。また、この端末局側通信処理以外に、基端間通信機５を介して基地局Ｋからのエリア認識信号を受信したか否かを監視し、エリア認識信号を受信した場合には、その受信情報に示された基地局ＩＤ、即ち進入した通信エリアの基地局Ｋを特定する基地局ＩＤを記憶するエリア進入判定処理等を実行する。
【０１０２】
また、通信制御部５０，６０は、周波数監視部６９での監視結果により、他の端末局Ｍが端末間通信による送信を行っていると判断した場合には、端末間通信による送信を開始するタイミングを遅らせる処理を実行する。これは、端末間通信の混信を防止するためのものであり、この周波数監視のアルゴリズムとしては、従来より無線ＬＡＮ等で使用されるＣＳＭＡ等を用いることが可能である。
【０１０３】
なお、基端間通信機５では、通信制御部５０及び通信品質測定部５９以外の各部５１〜５８は、路車間通信機２の各部２１〜Ｓ８と全く同様に動作し、また、端末間通信機６では、通信制御部６０及び周波数監視部６９以外の各部６１〜６７は、前方送信機３の各部３１〜３７と全く同様に動作する。
【０１０４】
ここで、端末局Ｍの通信制御部５０，６０が実行する端末局側通信処理、及び基地局Ｋの通信制御部１０が実行する基地局側通信処理の内容を表すフローチャートを、図１２及び図１３に示す。
図１２及び図１３に示すように、端末局側通信処理及び基地局側通信処理の各ステップは、それぞれが、第２実施例で説明した移動局側通信処理及び路上局側通信処理の各ステップに対応しており、同様に動作する。
【０１０５】
但し、第２実施例での説明において、路上局（路上局ＩＤ）を基地局（基地局ＩＤ）に、移動局（移動局ＩＤ）を端末局（端末局ＩＤ）に、路車間通信を基端間通信に、前方車車間通信及び後方車車間通信を端末間通信に読み替えるものとし、誤り制御情報として、誤り率Ｐｅの代わりに検波レベルＬＶを用いるものとする。なお、検波レベルＬＶは、誤り率Ｐｅとは反対に、測定値が大きいほど伝送路の状態が良好であると推定されるため、Ｓ６５０にて誤り制御レベルを選択する際には、検波レベルＬＶが判定下限値Ｌ１より小さい場合に、誤り制御情報に示されたレベルより符号化率Ｒが小さくなるように選択し、判定上限値Ｌ２より大きい場合に、誤り制御情報に示されたレベルより符号化率Ｒが大きくなるように選択すればよい。
【０１０６】
そして、第２実施例の移動局とは異なり、端末局Ｍでは、単一の端末間通信機６にて端末間通信を行っているため、端末間通信にてデータを送信するＳ４８４，Ｓ５１０，Ｓ５３０では、周波数監視部６９での監視結果に従って、他の端末局が端末間通信を行っていない時に、データの送信を行うようにされている。
【０１０７】
また、本実施例では、端末間通信による送信データは、複数の端末局Ｍにて同時に受信される可能性があるため、次の点が改良されている。
即ち、端末局側通信処理のＳ４１０では、端末間通信によりデータを受信した場合、その受信データに他の端末局宛の再送データが含まれている場合には、これを無視（廃棄）して処理を継続するようにされている。
【０１０８】
また、基地局側通信処理のＳ６６２では、複数の端末局から、同一送信元の再送要求を受信した場合、最も最初に受信したもののみ有効な再送要求として応答し、他のものは無効な再送要求として無視（廃棄）するようにされている。
以上説明したように、本実施例の情報提供システムにおいては、基地局Ｋとの基端間通信を行っていた他の端末局Ｍからの誤り制御情報に基づいて誤り制御レベルを選択し、この選択した誤り制御レベルに基づいて基端間通信を行うようにされていると共に、誤り制御情報に付加された識別情報により、端末局Ｍ及び基地局Ｋの双方で誤り制御情報の有効性を確認するようにされている。更に、基地局Ｋから基端間通信により獲得した受信情報に欠落部分がある場合、自端末局Ｍからの誤り制御情報を用いて基地局Ｋとの基端間通信を開始しようとしている他の端末局Ｍを介して欠落部分の再送を受けるようにされている。
【０１０９】
従って、本実施例の情報提供システムによれば、第１実施例及び第２実施例と同様の効果を得ることができる。
また、特に本実施例の情報提供システムの端末局Ｍでは、端末間通信のための端末間通信機６を一つしか必要としないため、第１及び第２実施例の移動局と比較して装置を小型化できる。
【０１１０】
なお、本実施例では、第２実施例と同様に再送制御を行うように構成したが、第１実施例と同様に再送制御を行わない場合には、端末局側通信処理では、Ｓ４６２，Ｓ４６４，Ｓ４８２，Ｓ４８４，Ｓ５２０〜Ｓ５５０を省略し、基地局側通信処理では、Ｓ６３２，Ｓ６３４を省略すればよい。
【０１１１】
また、上記第１〜第３実施例において、通信品質測定部２９，５９が状態検出手段、Ｓ２１０，Ｓ５１０が状態送信手段、Ｓ１１０，Ｓ１２０及びＳ４１０，Ｓ４２０が状態受信手段、エリア進入判定処理が進入検出手段、Ｓ１５０，Ｓ１６０及びＳ４５０，Ｓ４６０が選択手段、Ｓ１４０，Ｓ４４０が情報転送手段、Ｓ１３０，Ｓ４３０が転送禁止手段、Ｓ２２０，Ｓ５２０が異常検出手段、Ｓ２３０，Ｓ５３０が再送要求手段、Ｓ１８２，Ｓ１８４及びＳ４８２，Ｓ４８４が再送データ転送手段、Ｓ３６２，Ｓ６６２が再送要求検出手段、Ｓ３６４，Ｓ６６４が再送データ送信手段に相当する。
【０１１２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
例えば、第１及び第２実施例の通信品質測定部２９では誤り率Ｐｅを、第３実施例の通信品質測定部５９では検波レベルＬＶを測定しているが、これらに限らず、信号対ノイズ（ＳＮ）比や搬送波電力体ノイズ電力（ＣＮ）比を測定し、その測定結果から通信品質を推定するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施例では、誤り制御レベルに、同種類の誤り訂正符号で符号化率を変化させたものを対応させているが、誤り訂正能力の異なる異種類の誤り訂正符号を対応させるようにしてもよい。
更に、上記第２及び第３実施例では、他の端末局／移動局を介して行う再送制御を、端末局／移動局側からのみ再送要求を送信するように構成したが、基地局／路上局側からのみ、或いは端末局／移動局側及び基地局／路上局側の双方から再送要求を送信するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の道路情報提供システムの概要を表す説明図である。
【図２】  路上局の構成を表すブロック図である。
【図３】  移動局の構成を表すブロック図である。
【図４】  誤り制御レベルと誤り訂正符号との関係を表す説明図である。
【図５】  路車間通信及び車車間通信に用いる送信情報／受信情報の構成を表す説明図である。
【図６】  移動局の通信制御部が実行する移動局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【図７】  路上局の通信制御部が実行する路上局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【図８】  第２実施例における移動局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【図９】  第２実施例における路上局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【図１０】  第３実施例の情報提供システムの概要を表す説明図である。
【図１１】  端末局の構成を表すブロック図である。
【図１２】  端末局の通信制御部が実行する端末局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【図１３】  基地局の通信制御部が実行する基地局側通信処理の内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｋ…路上局／基地局      Ｍ…移動局／端末局
ＡＴｋ，ＡＴｕ，ＡＴｆ，ＡＴｂ，ＡＴｃ…アンテナ
１…路上局本体      １ａ…基地局本体      ２…路車間通信機
３…前方通信機      ４…後方通信機        ５…基端間通信機
６…端末間通信機
１０，２０，３０，４０，５０，６０…通信制御部
１１，２１，３１，４１，５１，６１…情報ブロック化部
１２，２２，３２，４２，５２，６２…誤り訂正符号化部
１３，２３，３３，４３，５３，６３…変調部
１４，２４，３４，４４，５４，６４…送受切替部
１５，２５，３５，４５，５５，６５…復調部
１６，２６，３６，４６，５６，６６…誤り訂正復号化部
１７，２７，３７，４７，５７，６７…情報復元部
１８，２８，５８…誤り訂正制御部
２９，５９…通信品質測定部    ６９…周波数監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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