(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とした画像情報処理装置とを備えたアプリ実行制御システムにおいて、
前記画像情報処理装置は、
オペレーティングシステムと、
前記オペレーティングシステム上で動作し、複数の前記アプリケーションからアクセスされて前記ハードウェア資源の制御を行うプログラムと、を備え、
前記管理サーバは、
各アプリケーションまたはプログラムを形成する各ソフトウェアの実行の可否を含む動作制御情報を記憶する記憶手段と、
前記動作制御情報に基づいて、前記記憶手段に記憶した前記アプリケーションの使用を制御するオン制御情報およびオフ制御情報を含む動作制御情報を、ネットワークを介して前記画像情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記画像情報処理装置は、さらに、前記管理サーバから受信した動作制御情報に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御する制御手段を備え、
前記画像情報処理装置は、前記管理サーバから一または複数のアプリケーションを取得し、
前記制御手段は、ネットワークに接続されない状態で、使用開始時に前記オン制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行可能とするとともに、使用終了時に前記オフ制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とするアプリ実行制御システム。
【請求項２】
前記動作制御情報には、前記複数のアプリケーションの一部をなすプリンタアプリ、コピーアプリ、ファックスアプリ、スキャナアプリ、ネットファイルアプリまたは工程検査アプリの実行の可否に係る情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のアプリ実行制御システム。
【請求項３】
前記動作制御情報には、前記プログラムの一部をなすとともに、表示部上に表示する表示内容を制御する表示制御手段、所定のネットワークを介して通信をおこなう際の各種プロトコル制御をおこなうネットワーク制御手段、ファクシミリ通信をおこなう際のコマンドデータの転送制御をおこなうファクシミリ制御手段、前記撮像部による画像の読み込み制御並びに前記印刷部による印刷制御などをおこなうエンジン制御手段、画像メモリの取得または開放若しくは画像データの圧縮または伸張をおこなうメモリ制御手段、前記ハードウエア資源の調停、利用者の制限並びにログ保存などのシステム制御をおこなうシステム制御手段または前記ハードウエア資源を管理する資源管理手段に対応するアプリケーションの実行の可否に係る情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のアプリ実行制御システム。
【請求項４】
前記動作制御情報には、前記アプリケーションの使用予定期間または使用予定回数が含まれ、前記画像情報処理装置は、前記管理サーバに記憶された動作制御情報に含まれる使用予定期間または使用予定回数に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアプリ実行制御システム。
【請求項５】
前記画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用回数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された使用回数を送信する使用回数送信手段とを備え、前記送信手段は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には、前記画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用回数と前記使用終了回数との一致時に前記画像情報処理装置に対してオフ制御情報を送信し、前記画像情報処理装置は、前記オフ制御情報に応答して各アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアプリ実行制御システム。
【請求項６】
前記画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用回数を計数する計数手段を備え、前記送信手段は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には当該使用終了回数を前記画像情報処理装置に対して送信し、前記画像情報処理装置は、前記計数手段により計数された各アプリケーションの使用回数と前記管理サーバから受信した使用終了回数との一致時に前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアプリ実行制御システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間または使用予定回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金する課金手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のアプリ実行制御システム。
【請求項８】
前記画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理する管理手段と、前記管理手段により管理された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を前記管理サーバに送信する使用済情報送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金する課金手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のアプリ実行制御システム。
【請求項９】
前記管理手段は、前記管理サーバから受け取ったオン制御情報に応答して前記アプリケーションを実行可能としてから、前記管理サーバから受け取ったオフ制御情報に応答して前記アプリケーションを実行不能とするまでの使用済期間または当該期間内に前記アプリケーションを使用した使用済回数を管理することを特徴とする請求項８に記載のアプリ実行制御システム。
【請求項１０】
管理サーバと、印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とした画像情報処理装置とを備えたアプリ実行制御システムで実行されるアプリ実行制御方法において、
前記画像情報処理装置は、オペレーティングシステムと、前記オペレーティングシステム上で動作し、複数の前記アプリケーションからアクセスされて前記ハードウェア資源の制御を行うプログラムと、を備え、
前記管理サーバは、各アプリケーションまたはプログラムを形成する各ソフトウェアの実行の可否を含む動作制御情報を記憶する記憶手段、を備え、
前記管理サーバによって、前記動作制御情報に基づいて、前記記憶手段に記憶した前記アプリケーションの使用を制御するオン制御情報およびオフ制御情報を含む動作制御情報を、ネットワークを介して前記画像情報処理装置に送信する送信工程と、
前記画像情報処理装置によって、前記管理サーバから受信した動作制御情報に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御する制御工程と、
前記画像情報処理装置が、前記管理サーバから一または複数のアプリケーションを取得する工程と、を含み、
前記制御工程は、前記画像情報処理装置が、ネットワークに接続されない状態で、使用開始時に前記オン制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行可能とするとともに、使用終了時に前記オフ制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とするアプリ実行制御方法。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記複数のアプリケーションの一部をなすプリンタアプリ、コピーアプリ、ファックスアプリ、スキャナアプリ、ネットファイルアプリまたは工程検査アプリの実行の可否に係る情報が含まれる動作制御情報を記憶することを特徴とする請求項１０に記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１２】
前記管理サーバは、前記プログラムの一部をなすとともに、表示部上に表示する表示内容を制御する表示制御手段、所定のネットワークを介して通信をおこなう際の各種プロトコル制御をおこなうネットワーク制御手段、ファクシミリ通信をおこなう際のコマンドデータの転送制御をおこなうファクシミリ制御手段、前記撮像部による画像の読み込み制御並びに前記印刷部による印刷制御などをおこなうエンジン制御手段、画像メモリの取得または開放若しくは画像データの圧縮または伸張をおこなうメモリ制御手段、前記ハードウエア資源の調停、利用者の制限並びにログ保存などのシステム制御をおこなうシステム制御手段または前記ハードウエア資源を管理する資源管理手段に対応するアプリケーションの実行の可否に係る情報が含まれる動作制御情報を記憶することを特徴とする請求項１０に記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１３】
前記動作制御情報には、前記アプリケーションの使用予定期間または使用予定回数が含まれ、前記画像形成装置は、前記管理サーバに記憶された動作制御情報に含まれる使用予定期間または使用予定回数に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１４】
前記画像形成装置が、各アプリケーションの使用回数を計数する計数工程と、前記計数工程により計数された使用回数を送信する使用回数送信工程とを含み、前記送信工程は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には、前記画像形成装置から受信した各アプリケーションの使用回数と前記使用終了回数との一致時に前記画像形成装置に対してオフ制御情報を送信し、前記画像形成装置は、前記オフ制御情報に応答して各アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする請求項１０〜１３に記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１５】
前記画像形成装置が、各アプリケーションの使用回数を計数する計数工程を含み、前記送信工程は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には当該使用終了回数を前記画像形成装置に対して送信し、前記画像形成装置は、前記計数工程により計数された各アプリケーションの使用回数と前記管理サーバから受信した使用終了回数との一致時に前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする請求項１０〜１３に記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１６】
前記管理サーバが、前記動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間または使用予定回数に基づいて各画像形成装置のユーザごとに課金する課金工程を含んだことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１７】
前記画像形成装置が、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理する管理工程と、前記管理工程により管理された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を前記管理サーバに送信する使用済情報送信工程とを含み、前記管理サーバが、前記画像形成装置から受信した各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて各画像形成装置のユーザごとに課金する課金工程を含んだことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一つに記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１８】
前記管理工程は、前記管理サーバから受け取ったオン制御情報に応答して前記アプリケーションを実行可能としてから、前記管理サーバから受け取ったオフ制御情報に応答して前記アプリケーションを実行不能とするまでの使用済期間または当該期間内に前記アプリケーションを使用した使用済回数を管理することを特徴とする請求項１７に記載のアプリ実行制御方法。
【請求項１９】
前記請求項１０〜１８のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置に搭載した複数のアプリケーションの実行の可否を制御するアプリ実行制御システム、アプリ実行制御方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、ユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して、画像形成装置に搭載した複数のアプリケーションの実行の可否を制御することができるアプリ実行制御システム、アプリ実行制御方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、コピー、ファクシミリは、それぞれ別筐体として配設されるのが一般的であったが、最近では、これら各システムの機能を１つの筐体内に収納した画像形成装置（以下「複合機」と言う）が知られている。
【０００３】
この複合機は、１つの筐体内に表示部、印刷部およびアプリ実行制御部などを設けるとともに、プリンタ、コピーおよびファクシミリシステムにそれぞれ対応する３種類のソフトウェアを設け、ソフトウェアの切り替えによって、該システムをプリンタ、コピーまたはファクシミリシステムとして動作させるものである。
【０００４】
また、プリンタのソフトウェア、コピーのソフトウェアおよびファクシミリのソフトウェア（専用ＯＳを含む）は、同種の画像を取り扱う性質上様々な面でアルゴリズムが共用できる。このため、３種類の専用ＯＳを別個に設けた場合の重複処理を省くために、ＵＮＩＸなどの汎用ＯＳを採用する複合機も登場してきた。
【０００５】
図１３は、従来技術における汎用ＯＳを採用する複合機の構成例を示す図である。同図に示すように、汎用ＯＳを採用する複合機６００は、専用ＯＳを汎用ＯＳ部分６０１とエンジン制御部分６０２で形成し、これらをエンジンインターフェース（Ｉ／Ｆ）で連結するとともに、該汎用ＯＳ６０１上にプリンタアプリ６０３、コピーアプリ６０４および各種アプリ６０５を搭載して構成されていた。
【０００６】
かかる複合機６００では、たとえばＵＮＩＸなどの汎用ＯＳを採用しているので、プリンタアプリ６０３、コピーアプリ６０４、各種アプリ６０５をそれぞれプロセスとして簡単に並列実行することができる。また、かかる複合機６００では、プリンタアプリ６０３、コピーアプリ６０４、各種アプリ６０５をそれぞれ独立して開発できるので、多種多様なアプリケーションをユーザに提供することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術においては、全てのアプリケーションが使用可能な状態で複合機に組み込まれ、ユーザ自らがアプリケーションを削除しない限り、全てのアプリケーションを半永久的に使用することができる。このため、アプリケーション提供者とユーザとの間においては、全てのアプリケーションの半永久的な使用を前提とした使用許諾契約を結ばざるを得ない。
【０００８】
すなわち、全てのアプリケーションの半永久的な使用を前提としたアプリケーションの使用対価を、ユーザは一律にアプリケーション提供者に支払わなければならない。したがって、限られた期間だけアプリケーションを使用するユーザ、限られた回数だけアプリケーションを使用するユーザ、短いサイクルでアプリケーションを更新（バージョンアップ）するユーザ、一部のアプリケーションのみを使用するユーザなどにとって、かかる使用対価は、ユーザの使用態様に見合ったものであるとはいうことができない。
【０００９】
このように、上記の従来技術においては、ユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して、複合機に搭載した複数のアプリケーションの実行の可否を制御することができないため、ユーザは全てのアプリケーションの半永久的な使用を前提とした使用対価を支払わなければならないという問題点があった。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するため、ユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して、複合機に搭載した複数のアプリケーションの実行の可否を制御することができるアプリ実行制御システム、アプリ実行制御方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るアプリ実行制御システムは、管理サーバと、印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とした画像情報処理装置とを備えたアプリ実行制御システムにおいて、前記画像情報処理装置は、オペレーティングシステムと、前記オペレーティングシステム上で動作し、複数の前記アプリケーションからアクセスされて前記ハードウェア資源の制御を行うプログラムと、を備え、前記管理サーバは、各アプリケーションまたはプログラムを形成する各ソフトウェアの実行の可否を含む動作制御情報を記憶する記憶手段と、前記動作制御情報に基づいて、前記記憶手段に記憶した前記アプリケーションの使用を制御するオン制御情報およびオフ制御情報を含む動作制御情報を、ネットワークを介して前記画像情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、前記画像情報処理装置は、さらに、前記管理サーバから受信した動作制御情報に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御する制御手段を備え、前記画像情報処理装置は、前記管理サーバから一または複数のアプリケーションを取得し、前記制御手段は、ネットワークに接続されない状態で、使用開始時に前記オン制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行可能とするとともに、使用終了時に前記オフ制御情報に基づいて前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１に記載の発明において、前記動作制御情報には、前記複数のアプリケーションの一部をなすプリンタアプリ、コピーアプリ、ファックスアプリ、スキャナアプリ、ネットファイルアプリまたは工程検査アプリの実行の可否に係る情報が含まれることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１に記載の発明において、前記動作制御情報には、前記プログラムの一部をなすとともに、表示部上に表示する表示内容を制御する表示制御手段、所定のネットワークを介して通信をおこなう際の各種プロトコル制御をおこなうネットワーク制御手段、ファクシミリ通信をおこなう際のコマンドデータの転送制御をおこなうファクシミリ制御手段、前記撮像部による画像の読み込み制御並びに前記印刷部による印刷制御などをおこなうエンジン制御手段、画像メモリの取得または開放若しくは画像データの圧縮または伸張をおこなうメモリ制御手段、前記ハードウエア資源の調停、利用者の制限並びにログ保存などのシステム制御をおこなうシステム制御手段または前記ハードウエア資源を管理する資源管理手段に対応するアプリケーションの実行の可否に係る情報が含まれることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記動作制御情報には、前記アプリケーションの使用予定期間または使用予定回数が含まれ、前記画像情報処理装置は、前記管理サーバに記憶された動作制御情報に含まれる使用予定期間または使用予定回数に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記画像形成装置は、各アプリケーションの使用回数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された使用回数を送信する使用回数送信手段とを備え、前記送信手段は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には、前記画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用回数と前記使用終了回数との一致時に前記画像形成装置に対してオフ制御情報を送信し、前記画像情報処理装置は、前記オフ制御情報に応答して各アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用回数を計数する計数手段を備え、前記送信手段は、前記動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には当該使用終了回数を前記画像情報処理装置に対して送信し、前記画像情報処理装置は、前記計数手段により計数された各アプリケーションの使用回数と前記管理サーバから受信した使用終了回数との一致時に前記アプリケーションを実行不能とすることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバは、前記動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間または使用予定回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金する課金手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項８の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理する管理手段と、前記管理手段により管理された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を前記管理サーバに送信する使用済情報送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金する課金手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項９の発明に係るアプリ実行制御システムは、請求項８に記載の発明において、前記管理手段は、前記管理サーバから受け取ったオン制御情報に応答して前記アプリケーションを実行可能としてから、前記管理サーバから受け取ったオフ制御情報に応答して前記アプリケーションを実行不能とするまでの使用済期間または当該期間内に前記アプリケーションを使用した使用済回数を管理することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１０〜１８の発明に係るアプリ実行制御方法は、請求項１〜９に対応する方法である。
【００３９】
また、請求項１９の発明に係る記録媒体は、請求項１０〜１８のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムを機械読み取り可能となり、これによって、請求項１０〜１８のいずれか一つの動作をコンピュータによって実行することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアプリ実行制御システム、アプリ実行制御方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明を複数のアプリケーションを搭載して画像形成処理をおこなう複合機と、該複合機の動作制御情報を記憶する管理サーバとをネットワークを介して接続したアプリ実行制御システムに適用した場合を示すこととする。
【００４１】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、各アプリケーションの使用開始時および使用終了時を含む動作制御情報に基づいて、ネットワークに接続された状態でアプリケーションが使用される複合機に対して該アプリケーションの実行可否を制御する場合を示す。まず最初に、本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムのシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムのシステム構成を説明するための図である。
【００４２】
図１に示すように、本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムは、アプリケーション提供者が所有する管理サーバ１００と、複合機のユーザが操作するクライアント端末２００と、複合機３００とが、公衆回線、専用回線、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬなどのネットワークを介して接続して構成される。
【００４３】
概略的には、管理サーバ１００は、複合機３００の動作制御情報（すなわち、クライアント端末２００との間で結ばれた、複合機に搭載したアプリケーションの使用開始時および使用終了時に関する契約内容を含んだ使用許諾契約）を管理し、この動作制御情報に基づいて、ネットワークに接続された状態でアプリケーションが使用される複合機３００に対して該アプリケーションの実行可否を制御する。
【００４４】
次に、図１に示した複合機３００の構成について図２を用いて説明する。図２は、図１に示した複合機３００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態１に用いられる複合機３００は、稼働部３５０と、送受信部３６０と、制御部３７０とをバスを介してデータ授受可能に接続して構成される。
【００４５】
稼働部３５０は、一または複数のアプリケーションを実行して画像形成処理をおこなう部分であり、本発明は、この稼働部３５０に搭載された各ソフトウェアの実行可否を制御するものである。なお、稼働部３５０の具体的な構成については後述する。
【００４６】
送受信部３６０は、ネットワークを介して管理サーバ１００との間で各種の情報を送信および受信する。たとえば、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用可能とするオン制御情報の受信や、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用不能とするオフ制御情報の受信、稼働部３５０に組み込まれるアプリケーションの受信、稼働部３５０に組み込まれたアプリケーションの使用状況を示す情報の送信などをおこなう。
【００４７】
制御部３７０は、送受信部３６０が管理サーバ１００から受信した情報に応答して稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションの実行可否を制御する。具体的には、送受信部３６０がオン制御情報を受信にした場合には、このオン制御情報を用いて所定のアプリケーションを実行可能とするとともに、送受信部３６０がオフ制御情報を受信した場合には、このオフ制御情報を用いて所定のアプリケーションを実行不能とする。
【００４８】
次に、図２に示した複合機３００における稼働部３５０の具体的な構成について説明する。図３は、図２に示した複合機３００における稼働部３５０の具体的な構成を説明するための図である。
【００４９】
図３に示すように、複合機３００は、白黒ラインプリンタ（B&W  LP）３０１、カラーラインプリンタ（Color  LP）３０２、その他ハードウエアリソース３０３などを有するとともに、ソフトウエア群３１０は、プラットホーム３２０、アプリケーション３３０、およびコントロールサービス３４０からなる。なお、アプリケーション３３０およびコントロールサービス３４０における各アプリケーションの実行可否が、制御部３７０によって制御される。
【００５０】
プラットホーム３２０は、汎用ＯＳ３２１と、ＳＣＳ（System  Control  Service）３２２を有するＳＲＭ（System  Resource  Manager）３２３とからなる。汎用ＯＳ３２１は、ＵＮＩＸなどの汎用オペレーティングシステムであり、プラットホーム３２０、アプリケーション３３０、およびコントロールサービス３４０の各ソフトウエアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【００５１】
オープンソースのＵＮＩＸを用いることにより、プログラムの安全性を確保できるとともに、ネットワーク対応可能となり、ソースコードの入手も容易となる。さらに、ＯＳ、ＴＣＰ／ＩＰのロイヤリティが不要であり、アウトソーシングも容易となる。
【００５２】
ＳＲＭ３２３は、ＳＣＳ３２２とともにシステムの制御およびリソースの管理をおこなうものであり、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ＨＤＤファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ、ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆなど）のハードウエア資源を利用する上位層からの要求にしたがって調停をおこない、実行制御する。
【００５３】
具体的には、このＳＲＭ３２３は、要求されたハードウエア資源が利用可能であるかどうか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウエア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。また、上位層からの要求に対してハードウエア資源の利用スケジューリングをおこない、要求内容（たとえば、プリンタエンジンによる紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施するようにしてもよい。
【００５４】
ＳＣＳ３２２は、（１）アプリ管理、（２）操作部制御、（３）システム画面表示（ジョブリスト画面、カウンタ表示画面など）、（４）ＬＥＤ表示、（５）リソース管理、（６）割り込みアプリ制御をおこなう。具体的には、（１）アプリ管理では、アプリの登録と、その情報を他のアプリに通知する処理をおこなう。登録されたアプリに対しては、システムの設定やアプリからの要求設定に応じてエンジン状態を通知する。また、登録済みのアプリに対しては、電力モード移行の問い合わせ、割り込みモードなど、システムの状態遷移のための可否問い合わせをおこなう。
【００５５】
また、（２）操作部制御では、アプリの操作部使用権の排他制御をおこなう。そして、操作部の使用権を持つアプリへ操作部ドライバ（ＯＣＳ）からのキー情報を排他的に通知する。このキー情報は、アプリ切替中などのシステムの状態遷移に応じて一時的に通知を停止するマスク制御をおこなう。
【００５６】
また、（３）システム画面表示では、操作部使用権を持つアプリからの要求内容に応じて、エンジン状態に対応する警告画面の表示をおこなう。これらのなかには、利用者制限画面などアプリの状態に応じて警告表示をオン／オフするものもある。エンジン状態以外では、ジョブの予約・実行状況を表示するためのジョブリスト画面、トータルカウンタ類を表示するためのカウンタ画面、ＣＳＳの通報中を示す画面の表示制御をおこなう。これらのシステム画面表示に関しては、アプリへ操作部使用権の解放を要求せず、アプリ画面を覆うシステム画面として描画をおこなう。
【００５７】
また、（４）ＬＥＤ表示では、警告ＬＥＤ、アプリキーなどのシステムＬＥＤの表示制御をおこなう。アプリ固有のＬＥＤについては、アプリが直接表示用ドライバを使用して制御する。
【００５８】
また、（５）リソース管理では、アプリ（ＥＣＳ）がジョブを実行するにあたって、排他しなければならないエンジンリソース（スキャナ、ステープルなど）の排他制御のためのサービスをおこない、（６）割り込みアプリ制御では、特定のアプリを優先動作せさるための制御・サービスをおこなう。
【００５９】
コントロールサービス３４０は、ＥＣＳ（Engine  Control  Service）３４１と、ＭＣＳ（Memory  Control  Service）３４２と、ＯＣＳ（Operationpanel  Control  Service）３４３と、ＦＣＳ（FAX  Control  Service）３４４と、ＮＣＳ（Network  Control  Service）３４５とからなる。
【００６０】
ＥＣＳ３４１は、白黒ラインプリンタ（B&W  LP）３０１、カラーラインプリンタ（Color  LP）３０２、その他ハードウエアリソース３０３などのエンジンを制御するものであり、画像読み込みと印刷動作、状態通知、ジャムリカバリなどをおこなう。
【００６１】
具体的には、アプリケーション３３０から受け取ったジョブモードの指定にしたがい、印刷要求をＳＲＭ３２３に順次発行していくことで、一連のコピー／スキャン／印刷動作を実現する。このＥＣＳ３４１が取り扱う対象のジョブは、画像入力デバイスにスキャナ（SCANNER）が指定されているか、または、画像出力デバイスにプロッタ（PLOTTER）が指定されているものとする。
【００６２】
たとえば、コピー動作の場合には「SCANNER→PLOTTER」と指定され、ファイル蓄積の場合には「SCANNER→MEMORY」と指定され、ファクシミリ送信の場合には「SCANNER→FAX  IN」と指定される。また、蓄積ファイル印刷またはプリンタアプリ３３１からの印刷の場合には「MEMORY→PLOTTER」と指定され、ファクシミリ受信の場合には「FAX  OUT→PLOTTER」と指定される。
【００６３】
なお、ジョブの定義はアプリケーションによって異なるが、ここでは利用者が取り扱う１セットの画像群に対する処理動作を１ジョブと定義する。たとえば、コピーのＡＤＦ（Automatic  Document  Feeder）モードの場合は、原稿台に置かれた１セットの原稿を読み取る動作が１ジョブとなり、圧板モードは最終原稿が確定するまでの読み取り動作が１ジョブとなる。また、コピーアプリ３３２の場合には、一束の原稿をコピーする動作が１ジョブとなり、ファックスアプリ３３３の場合には、１文書の送信動作または１文書の受信動作が１ジョブとなり、プリンタアプリ３３１の場合には、１文書の印刷動作が１ジョブとなる。
【００６４】
ＭＣＳ３４２は、メモリ制御をおこなうものであり、具体的には、画像メモリの取得および開放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などをおこなう。
【００６５】
ここで、ハードディスク装置に蓄積される画像データファイルとして必要な情報を管理するために必要な機能としては、（１）ファイルアクセス（生成／削除／オープン／クローズ）機能（排他処理を含む）、（２）ファイル名称／ＩＤ管理（ファイル／ユーザ）／パスワード管理／蓄積時刻管理／ページ数／データフォーマット（圧縮方式など）／アクセス制限／作成アプリ／印刷条件管理などの各種ファイル属性管理（物理的なページ単位の画像データのファイルとしての管理）、（３）ファイル単位およびページ単位での結合／挿入／切断機能、（４）ファイルソート機能（蓄積時刻順／ユーザＩＤ順など）、（５）全ファイル情報の通知（表示／検索用）、（６）リカバリ機能（破損ファイルのファイル／ページ破棄）、（７）ファイルの自動削除機能などがある。
【００６６】
また、ＲＡＭなどのメモリへ画像データを保持しアクセスするための機能としては、（１）アプリケーション３３０からのファイルおよびページ／バンド属性情報を取得する機能、（２）アプリケーション３３０からの画像データ領域の確保、解放、リード（Read）、ライト（Write）機能などがある。
【００６７】
ＯＣＳ３４３は、オペレータと本体制御間の情報伝達手段となる操作パネルを制御するモジュールであり、オペレータのキー操作イベントを本体制御に通知する処理、各アプリがＧＵＩを構築するためのライブラリ関数を提供する処理、構築されたＧＵＩ情報をアプリ別に管理する処理、操作パネル上への表示反映処理などをおこなう。
【００６８】
このＯＣＳ３４３は、（１）ＧＵＩ構築のためのライブラリの提供機能、（２）操作部ハードウエア資源管理機能、（３）ＶＲＡＭ描画／ＬＣＤ表示機能（ハードウエア表示、表示アプリ切替、表示言語切替、ウインドウ暗色表示、メッセージ／アイコンブリンク表示、メッセージの連結表示）、（４）ハードキー入力検出機能、（５）タッチパネルキー入力検出機能、（６）ＬＥＤ出力機能、（７）ブザー出力機能などを有する。
【００６９】
ＦＣＳ３４４は、システムコントローラの各アプリ層からＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網を使ったファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷、融合送受信をおこなうためのＡＰＩを提供するものである。
【００７０】
具体的には、このＦＣＳ３４４は、（１）アプリ層から送信依頼されたドキュメントをＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網を使ってファクシミリ受信機に送信をおこなう送信機能、（２）ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網から受信したファクシミリ受信画面、各種レポート類を各アプリ層に転送、印刷をおこなう受信機能、（３）ファックスボードに記憶されている電話帳、グループ情報などのファクシミリ管理項目の引用や登録をおこなう電話帳引用・登録機能、（４）ファックスボードに搭載されているＢＫＭに記憶されている送受信結果履歴情報などを必要としているアプリに通知するファックスログ通知機能、（５）ファックスボードの状態変化があったときにＦＣＳに登録してあるアプリに変化のあったイベントを通知するイベント通知機能などを有する。
【００７１】
ＮＣＳ３４５は、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのモジュール群であり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介をおこなう。具体的には、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有する。
【００７２】
アプリケーション３３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ３３１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ３３２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ３３３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ３３４と、ネットファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ３３５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ３３６とを有する。
【００７３】
上述してきたように、複合機３００は、アプリケーション３３０やコントロールサービス３４０の共通部分をプラットホーム３２０として括りだし、このプラットホーム３２０上に、各コントロールサービス３４１〜３４５および各アプリケーション３３１〜３３６を搭載することとしたので、各アプリケーション３３１〜３３６および各コントロールサービス３４１〜３４５の開発労力軽減並びにスリム化を図ることができる。
【００７４】
このため、複合機３００を構成する部品を大幅に細分化して、各アプリケーション３３１〜３３６および各コントロールサービス３４１〜３４５をそれぞれ独立して開発することができる結果、多種多様なアプリケーション３３０およびコントロールサービス３４０を組み込んだ複合機３００を構成することができる結果、ユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応しすることができる。
【００７５】
なお、ユーザは、管理サーバ１００を所有するアプリケーション提供者が提供し得るアプリケーションから一部または全部のアプリケーションを選択し、該選択されたアプリケーションが稼働部３５０に組み込まれる。また、ユーザは、クライアント端末２００を操作して、稼働部３５０に組み込まれるアプリケーションから一部または全部のアプリケーションを選択し、該選択したアプリケーションについてアプリケーション提供者と使用許諾契約（複合機の動作制御情報に係る契約）をおこなう。そして、制御部３７０は、この使用許諾契約に係るアプリケーションの実行可否を制御する。
【００７６】
なお、稼働部３５０へのアプリケーションの組み込みは、管理サーバ１００がネットワークを介してアプリケーションを送信することによっておこなわれるが、クライアント端末２００からネットワークを介して組み込むことや、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録媒体を介して組み込むこともできる。また、アプリケーションを開発するベンダから取得したアプリケーションを管理するアプリ管理サーバをシステム上に備え、管理サーバ１００で管理した動作制御情報に基づいて、このアプリ管理サーバからアプリケーションを取得することもできる。
【００７７】
なお、複合機３００においては、各アプリケーション３３１〜３３６は、コントロールサービス３４０の各プロセスを利用して動作実行し、各コントロールサービス３４１〜３４５は、プラットホーム３２０を用いて動作するため、コントロールサービス３４１〜３４５は、プラットホーム３２０と互換性を保持するよう開発され、各アプリケーション３３１〜３３６は、各コントロールサービス３４１〜３４５と互換性を保持するよう開発される。
【００７８】
次に、図１に示した管理サーバ１００の構成について図４を用いて説明する。図４は、図１に示した管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。図４に示すように、管理サーバ１００は、契約処理部１１０と、契約管理部１２０と、ソフト管理部１３０と、稼働処理部１４０と、課金処理部１５０と、送受信部１６０と、制御部１７０とをバスを介してデータ授受可能に接続して構成される。
【００７９】
概略的には、管理サーバ１００は、クライアント端末２００との間で複合機３００に組み込むアプリケーションを決定する処理、複合機３００に組み込まれるアプリケーションを複合機３００に送信する処理、クライアント端末２００との間で複合機３００に組み込んだアプリケーションについて使用許諾契約（動作制御情報に係る契約）をおこなう処理、アプリケーションの実行の可否を含む動作制御情報を複合機３００に送信する処理、複合機３００におけるアプリケーションの使用に対する対価を動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間に基づいてユーザに課金する処理などをおこなう。以下、管理サーバ１００の各部の処理を説明する。
【００８０】
契約処理部１１０は、クライアント端末２００との間で複合機３００に組み込むアプリケーションを決定する処理をおこなう。具体的には、複合機３００を新規に購入するユーザやアプリケーションの更新（バージョンアップ）をおこなうユーザに対して、複合機３００に組み込み可能なアプリケーションを開示して、開示したアプリケーションのなかからユーザの選択によって決定する。
【００８１】
また、契約処理部１１０は、クライアント端末２００との間で複合機３００に組み込んだアプリケーションについて使用許諾契約をおこなう。具体的には、複合機３００に組み込まれたアプリケーションのなかからユーザが選択したアプリケーションについて、該アプリケーションの使用開始時、アプリケーションの使用終了時、使用予定期間に対応した固定的な使用対価などに関する契約をおこなう。なお、アプリケーションの使用終了時に関する契約は、アプリケーションの使用開始後において変更することもできる。
【００８２】
契約管理部１２０は、契約処理部１１０によって契約された使用許諾契約を複合機３００の動作制御情報として記憶し管理する。ここで、この契約管理部１２０により管理される動作制御情報の内容について説明する。図５は、図４に示した契約管理部１２０により管理される動作制御情報の内容を説明するための図である。
【００８３】
図５に示すように、契約管理部１２０は、契約処理部１１０によって契約された使用許諾契約に基づいて、グループ番号、ユーザ番号、ユーザ認証コード、機器識別コード、機器コード、機器使用開始年月日時刻、機器使用終了年月日時刻、機能コード、機能使用開始年月日時刻、機能使用終了年月日時刻、アプリケーションコード、アプリケーション使用開始年月日時刻、アプリケーション使用終了年月日時刻などの情報を管理する。
【００８４】
ソフト管理部１３０は、複合機３００に組み込まれるアプリケーションを管理する。このソフト管理部１３０によって管理されるアプリケーションは、ネットワークを介して複合機３００に組み込まれる。
【００８５】
稼働処理部１４０は、契約管理部１２０に記憶された動作制御情報に基づいて、複合機３００の各アプリケーションの実行可否を制御する情報を複合機３００に送信するよう送受信部１６０を制御する。具体的には、契約管理部１２０によって管理される動作制御情報を参照し、動作制御情報に含まれる使用開始時に、アプリケーションの使用を可能とするオン制御情報を複合機３００に送信するとともに、使用許諾契約に含まれる使用終了時に、アプリケーションの使用を不能とするオフ制御情報を複合機３００に送信するよう送受信部１６０を制御する。
【００８６】
なお、稼働処理部１４０は、オフ制御情報の送信に先立って、使用終了時にアプリケーションの機能が使用不能になる旨を示す情報（たとえば、電子メール）を複合機３００またはクライアント端末２００に送信するよう送受信部１６０を制御することもできる。
【００８７】
課金処理部１５０は、複合機３００におけるアプリケーションの使用に対する対価を使用許諾契約に基づいてユーザに課金する。具体的には、動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間（使用開始時から使用終了時までの期間）に対応した固定的な課金を複合機のユーザごとにおこなう。
【００８８】
ここで、この課金処理部１５０による課金処理に用いられる顧客別課金テーブルについて説明する。図６は、図４に示した課金処理部１５０による課金処理に用いられる顧客別課金テーブルを説明するための図である。同図に示すように、顧客別課金テーブルには、グループ番号、ユーザ番号、機器コード、機能コード、課金金額などの情報が含まれる。
【００８９】
送受信部１６０は、ネットワークを介してクライアント端末２００および複合機３００との間で各種の情報を送信及び受信する。たとえば、クライアント端末２００との間では、複合機３００に組み込み可能なアプリケーションの情報の送信、ユーザにより複合機３００に組み込むことが選択決定されたアプリケーションの情報の受信、複合機３００に組み込みまれたアプリケーションに係る使用許諾契約（動作制御情報に係る契約）に関する情報の受信などをおこなう。
【００９０】
また、送受信部１６０は、複合機３００との間では、複合機３００の稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用可能とするオン制御情報の送信や、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用不能とするオフ制御情報の送信、稼働部３５０に組み込まれるアプリケーションの送信、稼働部３５０に組み込まれたアプリケーションの使用状況を示す情報の受信などをおこなう。なお、制御部１７０は、管理サーバ１００の各部の制御をおこなう。
【００９１】
なお、本実施の形態１では、管理サーバ１００が、複合機３００に組み込むアプリケーションを決定する処理、複合機３００に組み込まれるアプリケーションを複合機３００に送信する処理、および複合機３００に組み込んだアプリケーションの動作制御情報に係る契約を結ぶ処理などをおこなうこととしたが、これらの処理は、管理サーバ１００とは別の外部機器によっておこなうこともできる。
【００９２】
次に、図１に示したクライアント端末２００の構成について図７を用いて説明する。図７は、図１に示したクライアント端末２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、クライアント端末２００は、制御部２１０と、送受信部２２０と、符号復号部２３０と、表示部２４０と、指示入力部２５０とを、バスを介してデータ授受可能に接続して構成される。
【００９３】
概略的には、クライアント端末２００は、管理サーバ１００との間で複合機３００に組み込むアプリケーションを決定する処理、管理サーバ１００との間で複合機３００に組み込んだアプリケーションについて使用許諾契約（動作制御情報に係る契約）を結ぶ処理などをおこなう。以下、クライアント端末２００の各部の処理を説明する。
【００９４】
送受信部２２０は、ネットワークを介して管理サーバ１００との間で各種の情報を送信及び受信する。たとえば、複合機３００に組み込み可能なアプリケーションの情報の受信、ユーザにより複合機３００に組み込むことを選択決定したアプリケーションの情報の送信、複合機３００に組み込みまれたアプリケーションに係る使用許諾契約（動作制御情報に係る契約）に関する情報の送信などをおこなう。
【００９５】
符号復号部２３０は、セキュリティー確保などの観点から、管理サーバ１００との間で送受信する情報を符号化および複合化をおこなう。表示部２４０は、管理サーバ１００から受信した情報や管理サーバ１００に送信する情報を表示する。たとえば、複合機３００に組み込み可能なアプリケーションの一覧や、複合機３００に組み込まれたアプリケーションについての使用許諾契約案（使用開始時や使用終了時）の一覧などを、ユーザの指示または承認可能な表示形態により表示する。
【００９６】
指示入力部２５０は、クライアント端末２００の各部の動作を指示するための入力をおこなうユーザインタフェースである。たとえば、表示部２４０に表示されたアプリケーションの一覧から複合機３００に組み込みを希望するアプリケーションを指示したり、表示部２４０に表示された使用許諾契約案の一覧から所定の使用許諾契約案を選択したり、アプリケーションの使用開始時および使用終了時を入力したり、使用許諾契約の承認をおこなう。なお、制御部２１０は、クライアント端末２００の各部の制御をおこなう。
【００９７】
なお、本実施の形態１では、クライアント端末２００が、複合機３００に組み込むアプリケーションを決定する処理、管理サーバ１００との間で複合機３００に組み込んだアプリケーションについて使用許諾契約を結ぶ処理をおこなうこととしたが、これらの処理は、クライアント端末２００とは別の外部機器（たとえば、複合機３００）によっておこなうこともできる。
【００９８】
次に、本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムの処理手順を図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、複合機３００に所定のアプリケーションが組み込まれ、かつ、該アプリケーションの使用開始時および使用終了時に関する契約内容を含む使用許諾契約が既におこなわれているものとして説明する。
【００９９】
図８に示すように、管理サーバ１００の稼働処理部１４０は、契約管理部１２０に管理された使用許諾契約に含まれる使用開始時を参照して現在の年月日時刻が使用開始時であるか否かを判定し（ステップＳ８０１）、現在の年月日時刻が使用開始時である場合には（ステップＳ８０１肯定）、使用許諾契約に係るアプリケーションを使用可能とするオン制御情報を複合機３００に送信する（ステップＳ８０２）。
【０１００】
そして、複合機３００は、オン制御情報を受信して（ステップＳ８０３）、制御部３７０は、このオン制御情報を用いて稼働部３５０の所定のアプリケーションを使用可能とする（ステップＳ８０４）。これによって、複合機３００は、使用許諾契約に係るアプリケーションを実行して画像形成処理をおこなうことが可能となる。
【０１０１】
そして、管理サーバ１００の稼働処理部１４０は、契約管理部１２０に管理された使用許諾契約に含まれる使用終了時を参照して現在の年月日時刻が使用終了時であるか否かを判定し（ステップＳ８０５）、現在の年月日時刻が使用終了時である場合には（ステップＳ８０５肯定）、使用許諾契約に係るアプリケーションを使用不能とするオフ制御情報を複合機３００に送信する（ステップＳ８０６）。そして、課金処理部１５０は、使用許諾契約に含まれた使用予定期間（使用開始時から使用終了時までの期間）に対応した固定的な課金をおこなう（ステップＳ８０７）。
【０１０２】
そして、複合機３００は、オフ制御情報を受信して（ステップＳ８０８）、制御部３７０は、このオフ制御情報を用いて稼働部３５０の所定のアプリケーションを使用不能とする（ステップＳ８０９）。これによって、複合機３００は、使用許諾契約に係るアプリケーションを実行して画像形成処理をおこなうことが不可能となる。
【０１０３】
上述してきたように、本実施の形態１では、管理サーバ１００は、動作制御情報内に含まれる使用開始時にオン制御情報を送信するとともに、動作制御情報内に含まれる使用終了時にオフ制御情報を送信し、複合機３００は、オン制御情報に応答してアプリケーションを実行可能とするとともに、オフ制御情報に応答してアプリケーションを実行不能とすることとしたので、ユーザは使用開始時および使用終了時を含んだ個別具体的な契約をおこなうことができる。そして、複合機３００は、該契約に従ってアプリケーションの実行の可否を制御することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態１では、各アプリケーションの使用開始時および使用終了時を含む動作制御情報に基づいてアプリケーションの実行可否を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各アプリケーションの使用終了回数を含む動作制御情報に基づいてアプリケーションの実行可否を制御することもできる。具体的には、複合機３００は、アプリケーションの使用回数を計数するとともに、計数された使用回数を管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００は、複合機３００から受信した使用回数と使用終了回数との一致時にオフ制御情報を複合機３００に送信し、複合機３００の制御部３７０は、管理サーバ１００から受信したオフ制御情報に対応してアプリケーションを実行不能とする。なお、この場合、課金処理部１５０は、動作制御情報に含まれる使用予定回数（使用終了回数）に基づいて課金をおこなう。
【０１０５】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１では、各アプリケーションの使用開始時および使用終了時を含む動作制御情報に基づいて、ネットワークに接続された状態でアプリケーションが使用される複合機に対して該アプリケーションの実行可否を制御する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークに接続されない状態（オフライン状態）でアプリケーションが使用される複合機に対して該アプリケーションの実行可否を制御することもできる。
【０１０６】
そこで、本実施の形態２では、各アプリケーションの使用開始時および使用終了時を含む動作制御情報に基づいて、ネットワークに接続されない状態でアプリケーションが使用される複合機に対してアプリケーションの実行可否を制御する場合について説明する。なお、アプリ実行制御システムのシステム構成は図１に示すものと同様のものとなり、管理サーバ１００の構成は図４に示したものと同様のものとなり、クライアント端末２００の構成は図７に示したものと同様のものとなるので、ここではその説明を省略する。
【０１０７】
まず最初に、本実施の形態２に用いられる複合機４００の構成を図９を用いて説明する。図９は、本実施の形態２に用いられる複合機４００の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図９に示すように、本実施の形態２に用いられる複合機４００は、稼働部３５０と、送受信部３６０と、制御部３７０と、オンオフ情報管理部３８０とをバスを介してデータ授受可能に接続して構成される。
【０１０９】
送受信部３６０は、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用可能とするオン制御情報の受信や、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用不能とするオフ制御情報の受信のみならず、動作制御情報に含まれた使用開始時および使用終了時を示す情報の受信もおこなう。そして、オンオフ情報管理部３８０は、送受信部３６０によって受信されたオン制御情報、オフ制御情報、使用開始時を示す情報、および使用終了時を示す情報を管理する。
【０１１０】
制御部３７０は、オンオフ情報管理部３８０によって管理された使用開始時を参照し、該使用開始時に、オン制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行可能とする。また、制御部３７０は、オンオフ情報管理部３８０によって管理された使用終了時を参照し、該使用終了時に、オフ制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行不能とする。
【０１１１】
次に、本実施の形態２に係るアプリ実行制御システムの処理手順を図１０を用いて説明する。図１０は、本実施の形態２に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、複合機４００に所定のアプリケーションが組み込まれ、かつ、該アプリケーションの使用開始時および使用終了時に関する契約内容を含む使用許諾契約が既におこなわれているものとして説明する。
【０１１２】
図１０に示すように、管理サーバ１００の稼働部１４０は、契約管理部１２０に管理された使用許諾契約を参照して、使用許諾契約に係るアプリケーションのオン制御情報、オフ制御情報、使用開始時を示す情報および使用終了時を示す情報を複合機４００に送信する（ステップＳ１００１）。そして、課金処理部１５０は、使用許諾契約に含まれた使用予定期間（使用開始時から使用終了時までの期間）に対応した固定的な課金をおこなう（ステップＳ１００２）。
【０１１３】
そして、複合機４００は、オン制御情報、オフ制御情報、使用開始時を示す情報および使用終了時を示す情報を受信して、これをオンオフ情報管理部３８０において管理する（ステップＳ１００３）。そして、制御部３７０は、オンオフ情報管理部３８０によって管理された使用開始時を参照して現在の年月日時刻が使用開始時であるか否かを判定し（ステップＳ１００４）、現在の年月日時刻が使用開始時である場合には（ステップＳ１００４肯定）、オン制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行可能とする（ステップＳ１００５）。これによって、複合機４００は、使用許諾契約に係るアプリケーションを実行して画像形成処理をおこなうことが可能となる。
【０１１４】
そして、制御部３７０は、オンオフ情報管理部３８０によって管理された使用終了時を参照して現在の年月日時刻が使用終了時であるか否かを判定し（ステップＳ１００６）、現在の年月日時刻が使用終了時である場合には（ステップＳ１００６肯定）、オフ制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行不能とする（ステップＳ１００７）。これによって、複合機４００は、使用許諾契約に係るアプリケーションを実行して画像形成処理をおこなうことが不可能となる。
【０１１５】
上述してきたように、本実施の形態２では、管理サーバ１００は、使用開始時にオン制御情報および使用終了時を送信し、複合機４００は、オン制御情報に応答してアプリケーションを実行可能とするとともに、使用終了時にアプリケーションを実行不能とすることとしたので、複合機４００を管理サーバ１００からオフラインで使用するような場合でも、使用開始時および使用終了時を含んだ個別具体的な契約に従ってアプリケーションの実行の可否を制御することができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態２では、各アプリケーションの使用開始時および使用終了時を含む動作制御情報に基づいてアプリケーションの実行可否を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各アプリケーションの使用終了回数を含む動作制御情報に基づいてアプリケーションの実行可否を制御することもできる。具体的には、管理サーバ１００は、動作制御情報に含まれる使用終了回数を複合機３００に送信し、複合機３００は、アプリケーションの使用回数を計数するとともに、計数した使用回数と複合機３００から受信した使用終了回数との一致時に、オフ制御情報を用いてアプリケーションを実行不能とする。なお、この場合、課金処理部１５０は、動作制御情報に含まれる使用予定回数（使用終了回数）に基づいて課金をおこなう。
【０１１７】
（実施の形態３）
ところで、上記実施の形態１および２では、動作制御情報に含まれる各アプリケーションの使用予定期間に基づいて課金する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて課金することもできる。
【０１１８】
そこで、本実施の形態３では、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて課金をおこなう場合について説明する。なお、アプリ実行制御システムのシステム構成は図１に示すものと同様のものとなり、管理サーバ１００の構成は図４に示したものと同様のものとなり、クライアント端末２００の構成は図７に示したものと同様のものとなるので、ここではその説明を省略する。
【０１１９】
まず最初に、本実施の形態３に用いられる複合機５００の構成を図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態３に用いられる複合機５００の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【０１２０】
図１１に示すように、本実施の形態３に用いられる複合機５００は、稼働部３５０と、送受信部３６０と、制御部３７０と、稼働実績管理部３９０とをバスを介してデータ授受可能に接続して構成される。
【０１２１】
送受信部３６０は、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用可能とするオン制御情報の受信や、稼働部３５０に組み込まれた所定のアプリケーションを使用不能とするオフ制御情報の受信のみならず、稼働実績管理部３９０に記憶された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数などの稼働実績を示す情報を管理サーバ１００に送信する。
【０１２２】
制御部３７０は、ユーザの要求に対応して（ユーザがアプリケーションの実行可能を希望する時に）、送受信部３６０によって受信されたオン制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行可能とする。また、制御部３７０は、ユーザの要求に対応して（ユーザがアプリケーションの実行不能を希望する時に）、送受信部３６０によって受信されたオフ制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行不能とする。
【０１２３】
稼働実績管理部３９０は、アプリケーションの使用済期間または使用済回数を記憶し管理する。具体的には、オン制御情報に応答してアプリケーションを実行可能としてから、オフ制御情報を用いてアプリケーションを実行不能とするまでの使用済期間または当該機関内にアプリケーションを使用した使用済回数を管理する。なお、管理サーバ１００の課金処理部１５０は、この稼働実績管理部３９０によって記憶管理された稼働実績に対応した従量的な課金をおこなう。
【０１２４】
次に、本実施の形態３に係るアプリ実行制御システムの処理手順を図１２を用いて説明する。図１２は、本実施の形態３に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、複合機５００に所定のアプリケーションが組み込まれ、かつ、該アプリケーションの使用済期間または使用済回数に対応してアプリケーションの使用対価を支払う旨の使用許諾契約が既におこなわれているものとして説明する。
【０１２５】
図１２に示すように、管理サーバ１００の稼働部１４０は、契約管理部１２０に管理された使用許諾契約を参照して、使用許諾契約に係るアプリケーションのオン制御情報およびオフ制御情報を複合機５００に送信する（ステップＳ１２０１）。そして、複合機５００は、オン制御情報およびオフ制御情報を受信して記憶する（ステップＳ１２０２）。
【０１２６】
そして、稼働実績管理部３９０は、制御部３７０がオン制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行可能としたか否かを判定し（ステップＳ１２０３）、アプリケーションを実行可能としたと判定された場合には（ステップＳ１２０３肯定）、稼働実績管理部３９０は、稼働実績の蓄積、すなわちアプリケーションを現に使用した使用期間または使用回数を記憶する（ステップＳ１２０４）。
【０１２７】
そして、稼働実績管理部３９０は、制御部３７０がオフ制御情報を用いて使用許諾契約に係るアプリケーションを実行不能としたか否かを判定し（ステップＳ１２０５）、アプリケーションを実行不能としていないと判定された場合には（ステップＳ１２０５否定）、稼働実績管理部３９０は、稼働実績の蓄積を継続しておこなう（ステップＳ１２０４）。
【０１２８】
一方、アプリケーションを実行不能としたと判定された場合には（ステップＳ１２０５肯定）、送受信部３６０は、稼働実績管理部３９０に記憶されたアプリケーションの稼働実績を示す情報を管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１２０６）。そして、管理サーバ１００は、アプリケーションの稼働実績（アプリケーションを現に使用した使用期間または使用回数）を受信して（ステップＳ１２０７）、課金処理部１５０は、稼働実績に対応した従量的な課金をおこなう（ステップＳ１２０８）。
【０１２９】
上述してきたように、本実施の形態３では、複合機５００は、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理し、管理された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００は、複合機５００から受信した各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて各複合機のユーザごとに課金することとしたので、使用済期間または使用済回数に従った従量的な課金処理をおこない、もって従量的な使用対価の支払によるアプリケーションの使用を希望するようなユーザの金銭的要求にも個別具体的に対応することができる
【０１３０】
なお、本実施の形態３では、複合機５００の稼働実績管理部３９０が、アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複合機５００が、アプリケーションの使用にともなって該アプリケーションの使用状況を管理サーバ１００に通知し、管理サーバ１００が、アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理することもできる。
【０１３１】
なお、本実施の形態１〜３で説明したアプリ実行制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピューターやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態１〜３では、アプリケーションを複合機に組み込んで実行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アプリケーションをクライアント端末に組み込んで実行するすること、または、複合機にＨＴＭＬやＸＭＬなどのデータをダウンロードし、管理サーバでＷｅｂアプリケーションとして実行すること、または、複合機からエミュレータなどを通じて管理サーバ上でアプリケーションを実行することもできる。
【０１３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および１０の発明によれば、管理サーバは、画像情報処理装置の動作制御情報を記憶し、画像情報処理装置は、管理サーバにより管理された動作制御情報に基づいて各アプリケーションの実行可否を制御することとしたので、ユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して、画像情報処理装置に搭載した複数のアプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１３４】
また、請求項１および１０の発明によれば、前記画像情報処理装置は、オペレーティングシステムと、前記オペレーティングシステム上で動作し、複数の前記アプリケーションからアクセスされて前記ハードウェア資源の制御を行うプログラムと、を備え、動作制御情報は、各アプリケーションまたはプログラムを形成する各ソフトウェアの実行の可否を含むこととしたので、画像情報処理装置に多種多様なアプリケーションを搭載し、もってユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して、アプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
また、請求項１および１０の発明によれば、画像情報処理装置は、管理サーバから一または複数のアプリケーションを取得することとしたので、ユーザの意図するアプリケーションのみを画像情報処理装置に搭載し、もってユーザの意図する使用態様に対応してアプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
また、請求項１および１０の発明によれば、管理サーバは、動作制御情報に基づいて、記憶手段に記憶したアプリケーションの使用を制御するオン制御情報およびオフ制御情報を含む動作制御情報をネットワークを介して画像情報処理装置に送信し、画像情報処理装置は、ネットワークに接続されない状態で、使用開始時にオン制御情報に基づいてアプリケーションを実行可能とするとともに、使用終了時にオフ制御情報に基づいてアプリケーションを実行不能とすることとしたので、画像情報処理装置を管理サーバからオフラインで使用するような場合でも、使用開始時および使用終了時を含んだ個別具体的な契約に従ってアプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１３５】
また、請求項２および１１の発明によれば、動作制御情報には、複数のアプリケーションの一部をなすプリンタアプリ、コピーアプリ、ファックスアプリ、スキャナアプリ、ネットファイルアプリまたは工程検査アプリの実行の可否に係る情報が含まれることとしたので、ユーザの状況に適合したユーザインタフェイスプログラムなどの実行の可否をユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１３６】
また、請求項３および１２の発明によれば、動作制御情報には、プログラムの一部をなす表示部上に表示する表示内容を制御する表示制御手段、所定のネットワークを介して通信をおこなう際の各種プロトコル制御をおこなうネットワーク制御手段、ファクシミリ通信をおこなう際のコマンドデータの転送制御をおこなうファクシミリ制御手段、撮像部による画像の読み込み制御並びに印刷部による印刷制御などをおこなうエンジン制御手段、画像メモリの取得または開放若しくは画像データの圧縮または伸張をおこなうメモリ制御手段、ハードウエア資源の調停、利用者の制限並びにログ保存などのシステム制御をおこなうシステム制御手段またはハードウエア資源を管理する資源管理手段に対応するアプリケーションの実行の可否に係る情報が含まれることとしたので、画像情報処理装置の基盤をなすプラットホームの各種プログラムの実行の可否をユーザの多種多様な使用態様に個別具体的に対応して制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１３８】
また、請求項４および１３の発明によれば、動作制御情報には、アプリケーションの使用予定期間または使用予定回数が含まれ、画像情報処理装置は、管理サーバに記憶された動作制御情報に含まれる使用予定期間または使用予定回数に基づいて当該アプリケーションの実行の可否を制御することとしたので、限られた期間や回数だけアプリケーションの使用を希望するようなユーザの使用態様に対応して、限られた期間または回数だけアプリケーションを実行可能とすることが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１４２】
また、請求項５および１４の発明によれば、画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用回数を計数し、計数された使用回数を送信し、管理サーバは、動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には、画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用回数と動作制御情報内の使用終了回数との一致時に画像情報処理装置に対してオフ制御情報を送信し、画像情報処理装置は、オフ制御情報に応答して各アプリケーションを実行不能とすることとしたので、使用終了回数を含んだ個別具体的な契約をおこない、もって該契約に従ってアプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１４３】
また、請求項６および１５の発明によれば、画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用回数を計数し、管理サーバは、動作制御情報内に各アプリケーションの使用終了回数を含む場合には当該使用終了回数を画像情報処理装置に対して送信し、画像情報処理装置は、計数された各アプリケーションの使用回数と管理サーバから受信した使用終了回数との一致時にアプリケーションを実行不能とすることとしたので、画像情報処理装置を管理サーバからオフラインで使用するような場合でも、使用終了回数を含んだ個別具体的な契約に従ってアプリケーションの実行の可否を制御することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１４４】
また、請求項７および１６の発明によれば、管理サーバは、動作制御情報に含まれるアプリケーションの使用予定期間または使用予定回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金することとしたので、使用予定期間または使用予定回数に従った固定的な課金処理をおこない、もって固定的な使用対価の支払によるアプリケーションの使用を希望するようなユーザの金銭的要求にも個別具体的に対応することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１４５】
また、請求項８および１７の発明によれば、画像情報処理装置は、各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理し、管理された各アプリケーションの使用済期間または使用済回数を管理サーバに送信し、管理サーバは、画像情報処理装置から受信した各アプリケーションの使用済期間または使用済回数に基づいて各画像情報処理装置のユーザごとに課金することとしたので、使用済期間または使用済回数に従った従量的な課金処理をおこない、もって従量的な使用対価の支払によるアプリケーションの使用を希望するようなユーザの金銭的要求にも個別具体的に対応することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１４６】
また、請求項９および１８の発明によれば、画像情報処理装置は、管理サーバから受け取ったオン制御情報に応答してアプリケーションを実行可能としてから、管理サーバから受け取ったオフ制御情報に応答してアプリケーションを実行不能とするまでの使用済期間または当該期間内にアプリケーションを使用した使用済回数を管理することとしたので、アプリケーションを現実に使用した期間または回数を管理し、もって具体的な使用予定がなく、現に使用した期間または回数に見合った使用対価の支払によるアプリケーションの使用を希望するようなユーザの金銭的要求にも個別具体的に対応することが可能なアプリ実行制御システムが得られるという効果を奏する。
【０１６１】
また、請求項１９の発明によれば、請求項１０〜１８のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムを機械読み取り可能となり、これによって、請求項１３〜２４のいずれか一つの動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムのシステム構成を説明するための図である。
【図２】図１に示した複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した複合機における稼働部の具体的な構成を説明するための図である。
【図４】図１に示した管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した契約管理部により管理される動作制御情報の内容を説明するための図である。
【図６】図４に示した課金処理部による課金処理に用いられる顧客別課金テーブルを説明するための図である。
【図７】図１に示したクライアント端末の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態１に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態２に用いられる複合機の構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態２に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態３に用いられる複合機の構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施の形態３に係るアプリ実行制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】従来技術における汎用ＯＳを採用する複合機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１００  管理サーバ
１１０  契約処理部
１２０  契約管理部
１３０  ソフト管理部
１４０  稼働処理部
１５０  課金処理部
１６０  送受信部
１７０  制御部
２００  クライアント端末
３００、４００、５００、６００  複合機
３５０  稼働部
３６０  送受信部
３７０  制御部
３８０  オンオフ情報管理部
３９０  稼働実績管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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