(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右支柱(3)(4)および左右支柱(3)(4)間に渡し止められた複数の踏桟(5)(5A)(6)(6A)(105A)(106A)よりなる前後一対の脚(1)(2)と、前後脚(1)(2)の上端部同士を互いに回動しうるように連結する連結部材(7)(8)と、前後脚(1)(2)の上部の踏桟(5A)(6A)(105A)(106A)間に渡し止められた作業床(11)(111)とを備えており、作業床(11)(111)は、前脚(1)の踏桟(5A)(105A)に前ヒンジ手段(23)(123)を介して回動自在に取り付けられた前足場板(21)(121)と、後脚(2)の踏桟(6A)(106A)に後ヒンジ手段(24)(124)を介して回動自在に取り付けられた後足場板(22)(122)と、両足場板(21)(22)(121)(122)同士を折り畳み可能に結合する中央ヒンジ手段(25)(25)とよりなり、中央ヒンジ手段(25)は、前足場板(21)の後縁部に設けられた第１ヒンジ構成部(31)と、後足場板(22)の前縁部に設けられた第２ヒンジ構成部(32)と、第１ヒンジ構成部(31)に回動可能に嵌め合わされている第３ヒンジ構成部(33)および第２ヒンジ構成部(32)に回動可能に嵌め合わされている第４ヒンジ構成部(34)を有する連結部材(28)とよりなり、前ヒンジ手段(23)(123)は、前足場板(21)(121)の前縁部に設けられた第５ヒンジ構成部(35)(135)と、前脚(1)の踏桟(5A)(105A)に設けられかつ第５ヒンジ構成部(35)(135)に回動可能に嵌め合わされている第６ヒンジ構成部(36)(136)とよりなり、後ヒンジ手段(24)(124)は、後足場板(22)(122)の後縁部に設けられた第７ヒンジ構成部(37)(137)と、後脚(2)の踏桟(6A)(106A)に設けられかつ第７ヒンジ構成部(37)(137)に回動可能に嵌め合わされている第８ヒンジ構成部(38)(138)とよりなることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前脚(1)の左右支柱(3)の上端部間に、安全バー(12)が渡し止められている請求項１の作業台。
【請求項３】
前後いずれか一方の脚(2)に、折り畳まれた作業台を運搬する際に使用されるキャスタ(13)が支持装置(14)を介して取り付けられており、キャスタ支持装置(14)は、前後いずれか一方の脚(2)の左右支柱(4)の下端部に着脱自在に取り付けられた固定ブラケット(81)と、キャスタ(13)を支持しかつ支柱(4)の長さ方向とほぼ平行な軸を中心に回動しうるように固定ブラケット(81)に取り付けられた可動ブラケット(82)とを備え、可動ブラケット(82)が、前後方向外側に張り出したキャスタ使用位置と張り出さないキャスタ収納位置とに回動可能とされており、可動ブラケット(82)に、キャスタ収納位置にあるときに固定ブラケット(81)が取り付けられていない方の脚(1)の左右支柱(3)の下端部に係合する開き止め用係合部(97)が設けられている請求項１または２の作業台。
【請求項４】
固定ブラケット(81)と可動ブラケット(82)とは、弾性部材(84)によって上下いずれか一方に付勢された連結ピン(83)で結合されており、連結ピン(83)は、付勢方向に移動することによって可動ブラケット(82)の回動を阻止するロック位置と、付勢方向と逆向きに押されることによりその回動を許容するアンロック位置とに移動可能とされている請求項３の作業台。
【請求項５】
前後足場板(21)(22)(121)(122)の左右端面に、前後足場板(21)(22)(121)(122)に対する連結部材(28)の左右移動を規制するサイドカバー(26)(126)が取り付けられ、前足場板(21)の前端部と前脚(1)の左右支柱(3)との間および後足場板(22)の後端部と後脚(2)の左右支柱(4)との間に、左右支柱(3)(4)に対する前後足場板(21)(22)(121)(122)の左右移動を規制する足場板がたつき防止部(26b)(128)が介在させられている請求項１〜４のいずれか１項の作業台。
【請求項６】
足場板がたつき防止部(26b)がサイドカバー(26)に一体に設けられるとともに、前側の足場板がたつき防止部(26b)に、第６ヒンジ構成部(36)に回動可能に嵌め合わせられているヒンジ構成部が設けられ、後側の足場板がたつき防止部(26c)に、第８ヒンジ構成部(38)に回動可能に嵌め合わせられているヒンジ構成部が設けられている請求項５の作業台。
【請求項７】
第５ヒンジ構成部(135)および第７ヒンジ構成部(137)は、半円より大きい横断面円弧状の内周面(143)を有するフック状とされ、第６ヒンジ構成部(136)および第８ヒンジ構成部(138)は、略円筒状で周壁の対向する部分が狭められた踏桟(105A)(106A)により形成されている請求項５の作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、作業台に関し、特に、脚立に代えて使用することができ、かつ、脚立に比べてその安全性および作業性を向上させた作業台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
左右支柱および左右支柱間に渡し止められた複数の踏桟よりなる前後一対の脚と、前後脚の上端部に設けられた天板と、前後脚の上端部同士を互いに回動しうるように連結する連結部材とを備えている脚立は、従来よりよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の脚立では、天板の上に立って作業をしないように作業標準が決められているが、この標準を守らずに作業が行われることもあり、安全性の向上が課題となっている。
【０００４】
この発明の目的は、従来の脚立に比べて安全性が高くかつ作業効率が良い作業台を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明による作業台は、左右支柱および左右支柱間に渡し止められた複数の踏桟よりなる前後一対の脚と、前後脚の上端部同士を互いに回動しうるように連結する連結部材と、前後脚の上部の踏桟間に渡し止められた作業床とを備えており、作業床は、前脚の踏桟に前ヒンジ手段を介して回動自在に取り付けられた前足場板と、後脚の踏桟に後ヒンジ手段を介して回動自在に取り付けられた後足場板と、両足場板同士を折り畳み可能に結合する中央ヒンジ手段とよりなり、中央ヒンジ手段は、前足場板の後縁部に設けられた第１ヒンジ構成部と、後足場板の前縁部に設けられた第２ヒンジ構成部と、第１ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第３ヒンジ構成部および第２ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第４ヒンジ構成部を有する連結部材とよりなり、前ヒンジ手段は、前足場板の前縁部に設けられた第５ヒンジ構成部と、前脚の踏桟に設けられかつ第５ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第６ヒンジ構成部とよりなり、後ヒンジ手段は、後足場板の後縁部に設けられた第７ヒンジ構成部と、後脚の踏桟に設けられかつ第７ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第８ヒンジ構成部とよりなることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明の作業台によると、作業者は、天板でなく作業床上で作業を行うことになり、その安全が確保される。また、作業終了後は、前後脚同士がほぼ平行となるように脚および作業床を折り畳むことにより、小さなスペースに収納することができる。
【０００７】
前脚の左右支柱の上端部間に、安全バーが渡し止められていることが好ましい。このようにすると、安全バーによって作業者の落下が防止され、また、安全バーを手でつかんでの作業が可能となり、より安全性が向上する。
【０００８】
前後いずれか一方の脚に、折り畳まれた作業台を運搬する際に使用されるキャスタが支持装置を介して取り付けられており、キャスタ支持装置は、前後いずれか一方の脚の左右支柱の下端部に着脱自在に取り付けられた固定ブラケットと、キャスタを支持しかつ支柱の長さ方向とほぼ平行な軸を中心に回動しうるように固定ブラケットに取り付けられた可動ブラケットとを備え、可動ブラケットが、前後方向外側に張り出したキャスタ使用位置と張り出さないキャスタ収納位置とに回動可能とされており、可動ブラケットに、キャスタ収納位置にあるときに固定ブラケットが取り付けられていない方の脚の左右支柱の下端部に係合する開き止め用係合部が設けられていることがある。このようにすると、作業台使用前後にキャスタを使って容易に運搬することができ、保管時には、キャスタを支持している可動ブラケットを回動させて、キャスタを邪魔にならないように収納することができ、同時に、その開き止め用係合部を固定ブラケットが取り付けられていない方の脚の左右支柱の下端部に係合させることにより、別途の開き止めを設けることなく、前後脚同士の開き止めが果たされる。
【０００９】
そして、固定ブラケットと可動ブラケットとは、弾性部材によって上下いずれか一方に付勢された連結ピンで結合されており、連結ピンは、付勢方向に移動することによって可動ブラケットの回動を阻止するロック位置と、付勢方向と逆向きに押されることによりその回動を許容するアンロック位置とに移動可能とされていることが好ましい。このようにすると、連結ピンを押すだけの操作により、キャスタを収納状態と使用状態とに容易に切り換えることができる。
【００１０】
各ヒンジ手段は、丁番であってもよいが、前後足場板に連結部材を介在させるとともに、踏桟、前後足場板および連結部材を押出型材製とし、各ヒンジ構成部をこれらに一体に形成することが好ましい。例えば、中央ヒンジ手段は、前足場板の後縁部に設けられた第１ヒンジ構成部と、後足場板の前縁部に設けられた第２ヒンジ構成部と、第１ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第３ヒンジ構成部および第２ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第４ヒンジ構成部を有する連結部材とよりなり、前足場板の後縁部に設けられた第１ヒンジ構成部と、後足場板の前縁部に設けられた第２ヒンジ構成部と、連結部材の前部に設けられかつ第１ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第３ヒンジ構成部と、連結部材の後部に設けられかつ第２ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第４ヒンジ構成部とよりなり、前ヒンジ手段は、前足場板の前縁部に設けられた第５ヒンジ構成部と、前脚の踏桟に設けられかつ第５ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第６ヒンジ構成部とよりなり、後ヒンジ手段は、後足場板の後縁部に設けられた第７ヒンジ構成部と、後脚の踏桟に設けられかつ第７ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わされている第８ヒンジ構成部とよりなり、前後足場板の左右端面に、前後足場板に対する連結部材の左右移動を規制するサイドカバーが取り付けられ、前足場板の前端部と前脚の左右支柱との間および後足場板の後端部と後脚の左右支柱との間に、左右支柱に対する前後足場板の左右移動を規制する足場板がたつき防止部が介在させられている構成とされる。このようにすると、前後足場板に対して連結部材をスライドさせるだけで、前後足場板同士を連結部材を介して結合することできるので、組立工数が減少でき、サイドカバーによって連結部材の抜け止めが果たされ、足場板がたつき防止部によって前後足場板の左右移動が規制されて足場板のがたつきが防止される。
【００１１】
前後足場板がたつき防止部がサイドカバーに一体に設けられるとともに、前側の足場板がたつき防止部に、第６ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わせられているヒンジ構成部が設けられ、後側の足場板がたつき防止部に、第８ヒンジ構成部に回動可能に嵌め合わせられているヒンジ構成部が設けられていることがある。このようにすると、サイドカバーは、連結部材の抜け止め作用だけでなく、足場板がたつき防止および足場板位置決め作用も兼ねることができ、部品数を少なくすることができる。
【００１２】
また、第５ヒンジ構成部および第７ヒンジ構成部は、半円より大きい横断面円弧状の内周面を有するフック状とされ、第６ヒンジ構成部および第８ヒンジ構成部は、略円筒状で周壁の対向する部分が狭められた踏桟により形成されていることがある。この場合に、第６ヒンジ構成部および第８ヒンジ構成部の円弧面は、上および下に位置させられ、第５ヒンジ構成部および第７ヒンジ構成部は、これらに上から嵌め合わされる。したがって、第５ヒンジ構成部および第７ヒンジ構成部が、通常の使用状態から第６ヒンジ構成部および第８ヒンジ構成部に対して所定角度回動させられた際に、取り外し可能（したがって、取り付け可能）とされていることがある。このようにすると、ヒンジ手段の構成が簡単となり、部品形状を簡素化することができる。この場合に、足場板がたつき防止部は、円筒状とされて、踏桟に嵌め被せられ、第５および第７ヒンジ構成部と左右支柱との間に介在される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。この明細書において、前後および左右は、台上で作業を行う者から見ていうものとする。
【００１４】
この発明による作業台は、図１から図３までに示すように、左右支柱(3)(4)および支柱(3)(4)間に渡し止められた複数（４段）の踏桟(5)(5A)(6)(6A)よりなる前後一対の脚(1)(2)と、左右支柱(3)(4)の上端部に固定され前後脚(1)(2)の上端部同士を互いに回動しうるように連結する連結部材(7)(8)と、各支柱(3)(4)の下端部に下から被せられた支柱端具(9)(10)と、前後脚(1)(2)の上部（この実施形態では最上段）の踏桟(5A)(6A)間に渡し止められた方形の作業床(11)と、前脚(1)の左右支柱(3)の上端部間に渡し止められた安全バー(12)と、後脚(2)の左右支柱(4)の下端部にキャスタ支持装置(14)を介して取り付けられた運搬用キャスタ(13)とを備えている。
【００１５】
この作業台は、図２に示すように、作業床(11)の上に立って作業を行うものであり、使用後は、図３に示すように、作業床(11)を折り畳み、キャスタ(13)を使用して簡単に持ち運びできるようになされている。
【００１６】
各支柱(3)(4)および踏桟(5)(5A)(6)(6A)は、いずれもアルミニウム押出形材製で、各支柱(3)(4)は、横断面コ字形に形成されており、各踏桟(5)(5A)(6)(6A)は、横断面略台形の中空状に形成されている。
【００１７】
作業床(11)は、図４から図６までに示すように、左右に長い長方形のアルミニウム押出形材製前後足場板(21)(22)と、前後足場板(21)(22)の間に介在されているアルミニウム押出形材製連結部材(28)と、前後足場板(21)(22)の左右端面に被せられた合成樹脂製の前後サイドカバー(26)とを備えている。後述するように、前足場板(21)が、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)に前ヒンジ手段(23)を介して回動自在に取り付けられ、後足場板(22)が、後脚(2)の最上段の踏桟(6A)に後ヒンジ手段(24)を介して回動自在に取り付けられており、両足場板(21)(22)同士が、中央ヒンジ手段(25)によって逆Ｖ字状に折り畳み可能に結合されている。
【００１８】
前後足場板(21)(22)は、前後壁(21a)(21b)(22a)(22b)および上下壁(21c)(21d)(22c)(22d)を有する断面略方形の中空状に形成されており、前壁(21a)(22a)と後壁(21b)(22b)との間に、２つの補強壁(21e)(22e)が設けられている。
【００１９】
各ヒンジ手段(23)(24)(25)は、最上段の踏桟(5A)(6A)、前後足場板(21)(22)および連結部材(28)に、ヒンジ構成部(31)(32)(33)(34)(35)(36)(37)(38)を一体形成することにより得られている。すなわち、中央ヒンジ手段(25)は、前足場板(21)の後縁部に形成された第１ヒンジ構成部(31)と、後足場板(22)の前縁部に形成された第２ヒンジ構成部(32)と、連結部材(28)の前部に形成された第３ヒンジ構成部(33)と、連結部材(28)の後部に形成された第４ヒンジ構成部(34)とよりなり、前ヒンジ手段(23)は、前足場板(21)の前縁部に形成された第５ヒンジ構成部(35)と、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)に形成された第６ヒンジ構成部(36)とよりなり、後ヒンジ手段(24)は、後足場板(22)の後縁部に形成された第７ヒンジ構成部(37)と、後脚(2)の最上段の踏桟(6A)に形成された第８ヒンジ構成部(38)とよりなる。
【００２０】
図５および図６に詳しく示すように、前足場板(21)の後縁部下面には、後方に開口した凹溝(41)が設けられており、後足場板(22)の前縁部下面には、前方に開口した凹溝(51)が設けられている。前足場板(21)の凹溝(41)は、凹円弧状の曲線状壁部(42)と、これの下縁から後方にのびる直線状壁部(43)とによって形成されている。曲線状壁部(42)の外周には、カバー(26)を取り付けるタッピンねじ(27)（図４参照）をねじ込むための断面Ｃ状の溝(44)が形成されている。同様に、後足場板(22)の凹溝(51)は、凹円弧状の曲線状壁部(52)と、これの下縁から前方にのびる直線状壁部(53)とによって形成されており、曲線状壁部(52)の外周には、サイドカバー(26)を取り付けるタッピンねじ(27)をねじ込むための断面Ｃ状の溝(54)が形成されている。連結部材(28)は、図７に拡大して示すように、水平な上壁(28a)と、横断面鉤形の前後壁(28b)(28c)とよりなり、図５に示す作業台使用状態において、その前部が、前足場板(21)の凹溝(41)に、その後部が、後足場板(22)の凹溝(51)に、相対的に回動可能なように嵌め入れられている。各凹溝(41)(51)の直線状壁部(43)(53)の後縁には、上方にのびかつ連結部材(28)の前後壁(28b)(28c)の下縁部に係合する係合部(45)(55)が設けられている。
【００２１】
また、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)の上面には、後方に開口した凹溝(61)が設けられており、後脚(2)の最上段の踏桟(6A)の上面には、前方に開口した凹溝(71)が設けられている。各凹溝(61)(71)は、いずれも円弧状の２つの曲線状壁部(62)(63)(72)(73)によって形成されている。そして、前足場板(21)の前縁部上面には、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)の凹溝(61)に相対的に回動可能に嵌め合わされる凸部(64)が前方突出状に設けられ、後足場板(22)の後縁部上面には、後脚(2)の最上段の踏桟(6A)の凹溝(71)に相対的に回動可能に嵌め合わされる凸部(74)が後方突出状に設けられている。各凸部(64)(74)は、短い直線状壁部(65)(75)および長い円弧状壁部(66)(76)からなる。図５に示す作業台使用状態において、円弧状壁部(66)(76)の先端面が凹溝(61)(71)の奥の面に当たるようになされている。
【００２２】
図７に示すように、連結部材(28)の前壁(28b)は、前方下向きに曲がった横断面円弧状の屈曲部(46)と、屈曲部(46)の前縁に連なる後向き折返し状係合部(47)とよりなり、同後壁(28c)は、後方下向きに曲がった横断面円弧状の屈曲部(48)と、屈曲部(48)の後縁に連なる前向き折返し状係合部(49)とよりなる。第３ヒンジ構成部(33)は、折返し状係合部(47)後縁に設けられかつ点Ａを中心とする円の後半部の円周面を有する小径円弧状面(47a)と、屈曲部(46)外周に設けられかつ小径円弧状面(47a)と同心の４分の１円の円周面を有する大径円弧状面(46a)とを有している。また、第１ヒンジ構成部(31)は、凹溝(41)の曲線状壁部(42)の内周に設けられかつ第３ヒンジ構成部(33)の大径円弧状面(46a)に曲率半径がほぼ等しい４分の１円の円周面を有する大径円弧状面(42a)と、同直線状壁部(43)の後縁上面から係合部(45)の基部にかけて設けられかつ第３ヒンジ構成部(33)の小径円弧状面(47a)に曲率半径がほぼ等しい４分の１円の円周面を有する小径円弧状面(43a)とを有している。
【００２３】
第２ヒンジ構成部(32)および第４ヒンジ構成部(34)は、第１ヒンジ構成部(31)および第２ヒンジ構成部(32)と対称となるように形成されている。すなわち、第４ヒンジ構成部(34)は、折返し状係合部(49)後縁に設けられかつ点Ｂを中心とする円の後半部の円周面を有する小径円弧状面(49a)と、屈曲部(48)外周に設けられかつ小径円弧状面(49a)と同心の４分の１円の円周面を有する大径円弧状面(48a)とを有している。また、第２ヒンジ構成部(32)は、凹溝(51)の曲線状壁部(52)の内周に設けられかつ第4ヒンジ構成部(34)の大径円弧状面(48a)に曲率半径がほぼ等しい４分の１円の円周面を有する大径円弧状面(52a)と、同直線状壁部(53)の後縁上面から係合部(55)の基部にかけて設けられかつ第４ヒンジ構成部(34)の小径円弧状面(49a)に曲率半径がほぼ等しい４分の１円の円周面を有する小径円弧状面(53a)とを有している。
【００２４】
図８に示すように、前足場板(21)の凸部(64)の短い直線状壁部(65)の前縁には、点Ｃを中心とする円の前半部および後半部の下半部の円周面を有する膨らみ部(67)が形成されており、第５ヒンジ構成部(35)は、この膨らみ部(67)の外周面(67a)と、長い円弧状壁部(66)の内周および外周に設けられかつ膨らみ部(67)の外周面(67a)と同心の４分の１より大きい円の円周面を有する円弧状内周面(66a)および円弧状外周面(66b)とからなる。そして、第６ヒンジ構成部(36)は、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)の凹溝(61)を形成する上側の曲線状壁部(62)の上面に設けられかつ膨らみ部(67)の外周面(67a)に曲率半径がほぼ等しい半円の円周面を有する小径凹円弧状面(62a)と、曲線状壁部(62)の下面に設けられかつ第５ヒンジ構成部(35)の円弧状内周面(66a)に曲率半径がほぼ等しい半円の円周面を有する凸円弧状面(62b)と、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)の凹溝(61)を形成する下側の曲線状壁部(63)に設けられかつ第５ヒンジ構成部(35)の円弧状外周面(66b)に曲率半径がほぼ等しい４分の１円の円周面を有する大径凹円弧状面(63a)とからなる。
【００２５】
第７ヒンジ構成部(37)および第８ヒンジ構成部(38)は、第５ヒンジ構成部(35)および第６ヒンジ構成部(36)と対称となるように形成されている。
【００２６】
図５に示す作業台を開いた使用状態において、前足場板(21)の後壁(21b)と後足場板(22)の前壁(22a)とが突き合わされるとともに、前脚(1)の最上段の踏桟(5A)の凹溝(61)に前足場板(21)の凸部(64)の円弧状壁部(66)が嵌め入れられ、後脚(2)の最上段の踏桟(6A)の凹溝(71)に後足場板(22)の凸部(74)の円弧状壁部(76)が嵌め入れられることにより、前足場板(21)および後足場板(22)が連結部材(28)に対して上方へ回動することが阻止されるとともに、前後の脚(1)(2)が前足場板(21)および後足場板(22)に対して回動することも阻止されている。そして、この状態から、両足場板(21)(22)が逆Ｖ字状となるように力を加えると、図７および図８に示すように、前足場板(21)の後壁(21b)と後足場板(22)の前壁(22a)とが互いに開いていくとともに、最上段の踏桟(5A)(6A)の凹溝(61)(71)から前後足場板(21)(22)の凸部(64)(74)が抜け出し、最終的に、前足場板(21)が約９０°下方に回動し、後足場板(22)も約９０°下方に回動し、同時に、前後脚(1)(2)が前後足場板(21)(22)に対してそれぞれ約７５°回動することにより、図６に示す折り畳み状態が得られる。
【００２７】
図４において、前後足場板(22)の左右幅は、左右支柱(3)(4)間の内法よりも狭くなされており、後足場板(22)の左端面に被せられるサイドカバー(26)には、後足場板(21)の前後壁(22a)(22b)または補強壁(22e)に当てられる３つのカバーずれ防止部(26a)と、後足場板(22)の後端部と後脚(2)の左右支柱(4)との間に嵌め入れられて左右支柱(4)に対する後足場板(22)の左右移動を規制している足場板がたつき防止部(26b)とが設けられている。足場板がたつき防止部(26b)は、その横断面形状が後足場板(22)の凸部(74)の横断面形状と同じになるように形成されているもので、これにより、図示したサイドカバー(26)の足場板がたつき防止部(26b)には、第８ヒンジ構成部(38)に回動可能に嵌め合わせられるヒンジ構成部が形成されている。前足場板(21)の右端面に被せられるサイドカバー(26)は、図示したものと同じ形状のもので、前足場板(21)の左端面および後足場板(22)の右端面に被せられるサイドカバー(26)は、図に示したものと対称に形成される。こうして、前側の足場板がたつき防止部(26b)には、第６ヒンジ構成部(36)に回動可能に嵌め合わせられているヒンジ構成部が形成されている。また、前側のサイドカバー(26)は、連結部材(28)の前部を含む前足場板(21)の端面全面を覆い、後側のサイドカバー(26)は、連結部材(28)の後部を含む後足場板(22)の端面全面を覆うようになされており、これによって、連結部材(28)の前後足場板(21)(22)に対する左右移動が阻止されている。
【００２８】
なお、前後足場板(21)(22)は、踏桟(5A)(6A)に対して所定角度（約１１０°程度）以上回動させることにより、踏桟(5A)(6A)から外すことができる。したがって、図９に示すように、所定角度以上回動させた状態で、足場板(22)を支柱(4)に沿って上方から接近させて踏桟(5A)(6A)に当て、折畳み方向とは逆方向にこれを回動させることにより、足場板(22)の凸部(74)の曲線状壁部(76)を踏桟(5A)(6A)の凹溝(71)に嵌め入れることができる。また、連結部材(28)は、前後足場板(21)(22)に対してスライド可能であり、前足場板(21)付きの前脚(1)と後足場板(22)付きの後脚(2)とを対向させて、連結部材(28)をスライドさせて両足場板(21)(22)の凹溝(41)(51)に嵌め入れることにより、連結部材(28)によって足場板(21)(22)付き脚(1)(2)同士が連結される。この後、サイドカバー(26)を被せることにより、作業台を容易に組み立てることができる。
【００２９】
この作業台によると、図２に示すように、作業者は、広い作業床(11)上で安定した作業を行うことができ、また、必要に応じて、安全バー(12)を手でつかむことによって、より安全な作業を行うことができる。そして、使用後には、作業床(11)を逆Ｖ字状に折り畳むとともに、前後脚(1)(2)同士をこれらがほぼ平行となるように重ねることにより、コンパクトに収納することができる。
【００３０】
図１０から図１３までに示すように、キャスタ支持装置(14)は、後脚(2)の左右支柱(4)の下端部に取り付けられた固定ブラケット(81)と、キャスタ(13)を支持しかつ固定ブラケット(81)に支持された可動ブラケット(82)と、両ブラケット(81)(82)を結合する連結ピン(83)と、連結ピン(83)に嵌められた圧縮コイルばね(84)と、固定ブラケット(81)を支柱(4)に取り付ける蝶ボルト(85)とを備えている。
【００３１】
固定ブラケット(81)は、内壁(91a)、外壁(91b)および後壁(91c)からなるコ字形の取付部(91)と、取付部(91)の外壁(91b)の上下縁の中央部から外方に張り出した上下一対の対向壁(92a)(92b)からなる連結部(92)とからなる。取付部(91)の外壁(91b)の前端部には、ボルト挿通孔(93)があけられ、同内壁(91a)の前端部には、貫通めねじ部(94)が設けられている。固定ブラケット(81)は、その取付部(91)が支柱(4)に後方から嵌め合わされ、その内外壁(91a)(91b)が支柱(4)を挟んだ状態で、外壁(91b)のボルト挿通孔(93)に外側から通された蝶ボルト(85)が、内壁(91a)のめねじ部(94)にねじ込まれることにより、支柱(4)に着脱自在に取り付けられている。
【００３２】
可動ブラケット(82)は、内壁(95a)、外壁(95b)および前壁(95c)からなるコ字形のキャスタ取付部(95)と、キャスタ取付部(95)の前壁(95c)から前方に張り出した上下一対の対向壁(96a)(96b)からなる連結部(96)と、キャスタ取付部(95)の内壁(95a)から内方に突出した前後一対の対向壁(97a)(97b)からなる開き止め用係合部(97)とからなる。
【００３３】
連結ピン(83)は、軸部(98)と、軸部(98)の下端に設けられた頭部(99)とよりなる。軸部(98)の中間部分に、環状溝(98a)が設けられ、頭部(99)に、上方に突出した前後一対の突起(99a)(99b)が設けられている。
【００３４】
固定ブラケット(81)の連結部(92)の対向壁(92a)(92b)および可動ブラケット(82)の連結部(96)の対向壁(96a)(96b)には、それぞれ連結ピン挿通孔(100)(101)が設けられており、固定ブラケット(81)と可動ブラケット(82)とは、それぞれの連結部(92)(96)同士が重ね合わされて、それらの対向壁(92a)(92b)(96a)(96b)のピン挿通孔(100)(101)に連結ピン(83)が下から挿通されることにより結合されている。これにより、可動ブラケット(82)は、固定ブラケット(81)に対して、連結ピン(83)の軸を中心として回動可能とされている。固定ブラケット(81)の連結部(92)の各対向壁(92a)(92b)の前後幅は、可動ブラケット(82)の連結部(96)の各対向壁(96a)(96b)の前後幅よりも狭くなされ、両連結部(92)(96)同士が、可動ブラケット(82)の対向壁(96a)(96b)が固定ブラケット(81)の対向壁(92a)(92b)を挟むようにかつそれらの対向壁(92a)(92b)(96a)(96b)の前縁同士を一致させるようにして、互いに重ね合わせられている。各対向壁(92a)(92b)(96a)(96b)の前縁部には、方形の切欠き(102)(103)が同位置に設けられており、さらに、固定ブラケット(81)の対向壁(92a)(92b)の後縁部には、方形の切欠き(104)が設けられ、可動ブラケット(82)の対向壁(96a)(96b)の後縁部近くには、方形の貫通孔(105)が設けられている。
【００３５】
連結ピン(83)の頭部(99)の前後突起(99a)(99b)は、通常（作業台の使用時および運搬時）、前の突起(99a)が各対向壁(92a)(92b)(96a)(96b)の前の切欠き(103)(102)に、後の突起(99b)が可動ブラケット(82)の下側の対向壁(96b)の方形貫通孔(105)に嵌まり合っている。この状態で、軸部(98)の環状溝(98)は、固定ブラケット(81)の上側の対向壁(92a)よりも下に位置させられており、軸部(98)に環状のばね受け板(86)が嵌められ、その上方への移動が、環状溝(98a)に嵌められた止め輪(87)で阻止されている。
【００３６】
圧縮コイルばね(84)は、連結ピン(83)のばね受け板(86)と固定ブラケット(81)の下側の対向壁(92b)上面とによって受け止められており、連結ピン(83)を上向きに付勢している。圧縮コイルばね(84)に付勢された連結ピン(83)は、その頭部(99)の上面が可動ブラケット(82)の連結部(96)の下側の対向壁(96b)下面に当接することにより、上方への移動が阻止されている。この状態では、上述のように、連結ピン(83)の頭部(99)の前の突起(99a)が両ブラケット(81)(82)の下側対向壁(92b)(96b)の切欠き(102)(103)の両方に嵌まり合うことによって、可動ブラケット(82)の固定ブラケット(81)に対する回動が阻止されている。なお、連結ピン(83)の軸から前の突起(99a)までの距離は、後の突起(99b)までの距離よりも小さくなされており、さらに、前の突起(99a)の高さは、後の突起(99b)の高さよりも小さくなされ、後の突起(99b)の高さは、連結ピン(83)の軸部(98)の先端が可動ブラケット(82)の上側の対向壁(96a)から突出している量よりも大きくなされている。したがって、連結ピン(83)の先端を下方に押すことにより、前の突起(99a)を固定ブラケット(81)の下側の対向壁(92b)の切欠き(102)と係合しない位置、すなわちアンロック位置に移動させることができる。後の突起(99b)は、可動ブラケット(82)の回動を妨げるものではないから、連結ピン(83)がアンロック位置にあるときには、可動ブラケット(82)は、連結ピン(83)の軸を中心として、回動可能となり、図１０および図１３に矢印で示すように、約１８０°回動することができる。このとき、図１２および図１３に鎖線で示すように、可動ブラケット(82)の開き止め用係合部(97)が前脚(1)の断面コ字形の支柱(3)の開口に嵌まり合う。これにより、前後脚(1)(2)同士が互いに離れる方向への移動が阻止される。ここで、連結ピン(83)は、その後の突起(99b)が可動ブラケット(82)の連結部(96)の下側の対向壁(96b)の貫通孔(105)に嵌まり合ったままで、可動ブラケット(82)とともに回動し、可動ブラケット(82)が１８０°回動した時点で、前の突起(99a)が固定ブラケット(81)の下側の対向壁(92b)の後の切欠き(104)に嵌まり合い、これにより、可動ブラケット(82)の固定ブラケット(81)に対する回動が阻止される。こうして、キャスタ(13)を使用位置から収納位置に移動させることができるとともに、キャスタ(13)が収納されることにより、別途の開き止めを設けることなく、前後脚(1)(2)の開き止めが果たされる。
【００３７】
図１４から図１７までには、この作業台の第２実施形態を示す。この作業台の作業床(111)は、図１４から図１６までに示すように、前脚(1)の最上段の踏桟(105A)に前ヒンジ手段(123)を介して回動自在に取り付けられた前足場板(121)と、後脚(2)の最上段の踏桟(106A)に後ヒンジ手段(124)を介して回動自在に取り付けられた後足場板(122)と、両足場板(121)(122)同士を逆Ｖ字状に折り畳み可能に結合する中央ヒンジ手段(25)と、前後足場板(121)(122)の左右端面に被せられた合成樹脂製の前後サイドカバー(126)と、最上段の踏桟の左右端部に嵌め被せられた合成樹脂製の足場板がたつき防止部(128)とよりなる。両足場板(121)(122)の間には、アルミニウム押出形材製連結部材(28)が介在されている。
【００３８】
前後足場板(121)(122)は、アルミニウム押出形材製で、前後壁(121a)(121b)(122a)(122b)および上下壁(121c)(121d)(122c)(122d)を有する断面略方形の中空状に形成されており、前壁(121a)(122a)と後壁(121b)(122b)との間に、２つの補強壁(121e)(122e)が設けられている。
【００３９】
各ヒンジ手段(23)(24)(25)は、最上段の踏桟(105A)(106A)、前後足場板(21)(22)および連結部材(28)に、ヒンジ構成部(31)(32)(33)(34)(35)(36)(37)(38)を一体形成することにより得られており、中央ヒンジ手段(25)は、第１実施形態のものと全く同じ構成とされている。そして、前ヒンジ手段(123)は、前足場板(121)の前縁部に形成された第５ヒンジ構成部(135)と、前脚(1)の最上段の踏桟(105A)に形成された第６ヒンジ構成部(136)とよりなり、後ヒンジ手段(124)は、後足場板(122)の後縁部に形成された第７ヒンジ構成部(137)と、後脚(2)の最上段の踏桟(106A)に形成された第８ヒンジ構成部(138)とよりなる。
【００４０】
中央ヒンジ手段(25)には、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、以下に、第５から第８までのヒンジ構成手段(135)(136)(137)(138)について説明する。
【００４１】
図１５および図１６に詳しく示すように、前後脚(1)(2)の最上段の踏桟(105A)(106A)は、略円形の横断面を有する筒状とされ、また、前足場板(121)の前壁(121a)および後足場板(122)の後壁(122b)は、いずれも横断面凹円弧状とされ、前足場板(121)の前壁(121a)の上縁部には、前方にのびる横断面円弧状の張出壁部(141)が設けられ、後足場板(122)の後壁(122b)の上縁部には、後方にのびる横断面円弧状の張出壁部(142)が設けられている。
【００４２】
前足場板(121)の前縁部には、前足場板(121)の前壁(121a)の前面および張出壁部(141)の内面によって、半円より大きい円の横断面円弧状内周面(143)が形成され、また、前足場板(121)の前壁(121a)の下縁と張出壁部(141)の先端とによって、踏桟(105A)を嵌め入れるための開口(144)が形成されており、第５ヒンジ構成部(135)は、これらの円弧状内周面(143)および開口(144)によって構成されている。踏桟(105A)は、第５ヒンジ構成部(135)の円弧状内周面(143)にほぼ等しい外径を有し、かつ、その略円筒状周壁の対向する部分が互いに平行となるように狭められており、第６ヒンジ構成部(136)は、この幅狭部(145)と、残りの円弧状外周面(146)とによって構成されている。幅狭部(145)の対向壁同士の間隔は、前後脚(1)(2)の左右支柱(3)(4)の側壁間隔に合わされており、幅狭部(145)の対向壁が支柱(3)の軸とほぼ平行となるように、踏桟(105A)(106A)が支柱(3)(4)の開口にきっちりと嵌め入れられている。
【００４３】
同様にして、後足場板(122)の後縁部には、後足場板(122)の後壁(122b)の後面および張出壁部(142)の内面によって、半円より大きい円の横断面円弧状内周面(147)が形成され、また、後足場板(122)の後壁(122b)の下縁と張出壁部(142)の先端とによって、踏桟(106A)を嵌め入れるための開口(148)が形成されており、第７ヒンジ構成部(137)は、これらの円弧状内周面(147)および開口(148)によって構成されている。踏桟(106A)は、第７ヒンジ構成部(137)の円弧状内周面(147)にほぼ等しい外径を有し、かつ、その略円筒状周壁の対向する部分が互いに平行となるように狭められており、第８ヒンジ構成部(138)は、この幅狭部(149)と、残りの円弧状外周面(150)とによって構成されている。
【００４４】
第５および第７ヒンジ構成部(135)(137)の開口(144)(148)は、幅狭部(145)(149)の対向壁同士の間隔より若干小さくなされており、図１７に示すように、例えば後足場板(122)を上から踏桟(106A)に嵌め合わせて回動させることにより、踏桟(106A)に取り付けることができる。したがって、支柱(3)(4)および踏桟(105A)(106A))により前後脚(1)(2)を組み立てた後に、足場板(121)(122)を脚(1)(2)に取り付けることができる。この後、連結部材(28)をスライドさせて両足場板(121)(122)の凹溝(41)(51)に嵌め入れればよい。
【００４５】
この作業床(111)によると、図１５に示した状態から、両足場板(121)(122)が逆Ｖ字状となるように力を加えると、前足場板(121)の後壁(121b)と後足場板(122)の前壁(122a)とが互いに開いていくとともに、前足場板(121)の前縁部および後足場板(122)の後縁部が最上段の踏桟(105A)(106A)の回りを回動し、最終的に、前足場板(121)が約９０°下方に回動し、後足場板(122)も約９０°下方に回動し、同時に、前後脚(1)(2)が前後足場板(121)(122)に対してそれぞれ約７５°回動することにより、図１６に示す折り畳み状態が得られる。踏桟(105A)(106A)の幅狭部(145)(149)が左右支柱(3)(4)の側壁に平行とされていることから、この回動中に前後足場板(121)(122)が踏桟(105A)(106A)から外れることはない。
【００４６】
サイドカバー(126)には、後足場板(122)の前後壁(122a)(122b)または補強壁(122e)に当てられる３つのカバーずれ防止部(127)が設けられている。そして、足場板がたつき防止部(128)は、踏桟(105A)(106A)にちょうど嵌め被せられる円筒状とされており、一端が前後足場板(121)(122)の左右端面に、他端が左右支柱(3)(4)の底壁に当接させられている。これにより、前後足場板(121)(122)の左右支柱(3)(4)に対する左右移動が阻止されている。図１４に示した後側の左サイドカバー(126)は、後足場板(122)の断面形状とほぼ同じ形状に形成されるとともに、その後面形状が、足場板がたつき防止部(128)の外周に沿うように変更させられている。前足場板(121)の右端面に被せられるサイドカバー(126)は、図示したものと同じ形状のもので、前足場板(121)の左端面および後足場板(122)の右端面に被せられるサイドカバー(126)は、図に示したものと対称に形成される。これらのサイドカバー(126)が前後足場板(121)(122)にタッピンねじ(27)で取り付けられることによって、前側のサイドカバー(126)は、連結部材(28)の前部を含む前足場板(121)の端面全面を覆い、後側のサイドカバー(126)は、連結部材(28)の後部を含む後足場板(122)の端面全面を覆い、これによって、連結部材(28)の前後足場板(121)(122)に対する左右移動が阻止されている。
【００４７】
こうして、この第２実施形態によると、踏桟(105A)(106A)および前後足場板(121)(122))の踏桟側の縁部の形状を複雑にすることなく、第５から第８までのヒンジ構成部(135)(136)(137)(138)が形成され、しかも、連結部材(28)および前後足場板(121)(122)のずれが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による作業台を示す斜視図である。
【図２】同側面図である。
【図３】折畳んだ状態の作業台を示す側面図である。
【図４】第１実施形態の作業台の作業床を示す斜視図である。
【図５】使用状態における作業床を示す垂直断面図である。
【図６】折畳み状態における作業床を示す垂直断面図である。
【図７】中央ヒンジ手段を示す拡大垂直断面図である。
【図８】前ヒンジ手段を示す拡大垂直断面図である。
【図９】足場板を踏桟に取り付けるときの状態を示す垂直断面図である。
【図１０】作業台のキャスタ支持装置を示す斜視図である。
【図１１】同分解斜視図である。
【図１２】作業台が折畳まれたときのキャスタ支持装置を示す垂直断面図である。
【図１３】同水平断面図である。
【図１４】第２実施形態の作業台の作業床を示す斜視図である。
【図１５】使用状態における作業床を示す垂直断面図である。
【図１６】折畳み状態における作業床を示す垂直断面図である。
【図１７】足場板を踏桟に取り付けるときの状態を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
(1)(2)        前後脚
(3)(4)        左右支柱
(5)(6)        踏桟
(5A)(6A)      最上段の踏桟踏桟
(7)(8)        連結部材
(11)          作業床
(12)          安全バー
(13)          キャスタ
(14)          キャスタ支持装置
(21)          前足場板
(22)          後足場板
(23)          前ヒンジ手段
(24)          後ヒンジ手段
(25)          中央ヒンジ手段
(26)          サイドカバー
(26b)         足場板がたつき防止部
(28)          連結部材
(31)          第１ヒンジ構成部
(32)          第２ヒンジ構成部
(33)          第３ヒンジ構成部
(34)          第４ヒンジ構成部
(35)          第５ヒンジ構成部
(36)          第６ヒンジ構成部
(37)          第７ヒンジ構成部
(38)          第８ヒンジ構成部
(81)          固定ブラケット
(82)          可動ブラケット
(83)          連結ピン
(84)          圧縮コイルばね（弾性部材）
(97)          開き止め用係合部
(105A)(106A)  最上段の踏桟踏桟
(111)         作業床
(121)         前足場板
(122)         後足場板
(123)         前ヒンジ手段
(124)         後ヒンジ手段
(126)         サイドカバー
(128)         足場板がたつき防止部
(135)         第５ヒンジ構成部
(136)         第６ヒンジ構成部
(137)         第７ヒンジ構成部
(138)         第８ヒンジ構成部
(143)         横断面円弧状内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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