(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スコープの挿入部を挿入して該スコープを着脱自在に装着する管状部材を有したシースと、
上記管状部材の先端に設けられ、透明な硬質部材によって形成された剥離部材と、
弾性的に伸展できる材料によって上記剥離部材の先端部外周面を該先端部外周面に密着した状態で覆うように袋状に形成され、かつ開口端縁が上記剥離部材側に液密に取着されるとともに上記剥離部材の先端部外周面との間に透明な流体を取り込むことで上記剥離部材の先端部前方への拡張が可能である透明な嚢状部材と、
上記シースに形成され、上記嚢状部材内に透明な流体を供給する流路と、
を具備し、
上記シース内に上記スコープを挿入し、該スコープにより上記剥離部材及び上記嚢状部材の両方を通して上記剥離部材及び上記嚢状部材による皮下組織の剥離状況を観察することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【請求項２】
上記流路は、上記シースの内部によって形成したことを特徴とする請求項１に記載の経皮的組織層剥離装置。
【請求項３】
上記流路は、上記シースの壁部内に形成したことを特徴とする請求項１に記載の経皮的組織層剥離装置。
【請求項４】
上記剥離部材は上記管状部材の先端部に取り付けられる筒状の部分と、上記管状部材の先端から前方に突き出した先端部を有し、筒状の部分と上記先端部との境界部位に、上記流路から上記嚢状部材内に通じる連通孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の経皮的組織層剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、皮下の組織層を剥離して血管やヘルニア等の病変部位にアプローチするために使用される皮下組織層の経皮的剥離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＳＰ第５，４９６，３４５号において、皮下の組織層を剥離して血管やヘルニア等の皮下組織内の病変部位にアプローチするためのトンネルを形成するトンネル形成装置が提案されている。このトンネル形成装置は先端に弾頭状の剥離子を設けたシャフトと、これを装着するシースと、シースの外周に巻き付けたバルーンとを備える。そして、シャフト付きのシースの先端を皮下の組織層まで経皮的に穿刺し、皮下の組織層に剥離子を押し込むことにより皮下の組織層を剥離しながら病変部まで押し進め、この後にバルーンを膨脹させてトンネルを形成するようになっている。
【０００３】
また、ＵＳＰ第５，４６８，２４８号において知られる皮下組織層の剥離装置はカニューレの先端にバルーンを設け、このカニューレの先端を経皮的に挿入し、バルーンを膨脹させることにより皮下の組織層を剥離し、作業空間領域を形成するようにしたものである。
【０００４】
さらに、ＵＳＰ第５，６５３，７２６号にはシャフトを皮下の組織層に刺し込み、この後、シャフトの先端に設けたバルーンを膨脹させてシャフトを引き抜くことにより、膨脹させたバルーンにより皮下の組織層を剥離するようにした方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した各従来例の装置はいずれも皮下組織層の剥離を目的とする。そして、ＵＳＰ第５，４９６，３４５号のものあってはシースに装着したシャフトの先端にある剥離子を皮下の組織層の間に押し込み、組織層を剥離する。しかし、組織層を剥離する際に剥離する組織層の状況を観察することができない。従って、皮下組織層の剥離状況を確認しながら的確な操作を行って目標方向へ向かって剥離して行くことが非常に難しかった。
【０００６】
ＵＳＰ第５，４６８，２４８号においての剥離装置にあってはカニューレの先端に設けたバルーンを膨脹させて皮下の組織層を剥離するが、この場合にも組織層の剥離状況を観察することができない。しかも、バルーンは剥離しやすい方へ自ら膨脹しようとするために必ずしもカニューレの先端の前方へ均等に膨脹するとは限らないため、目標からずれた方向へ剥離してしまう虞があった。
【０００７】
ＵＳＰ第５，６５３，７２６号の皮下組織層の剥離方法にあっても前述したＵＳＰ第５，４９６，３４５号のものと同様、最初にシャフトを皮下の組織層に刺し込む際において皮下組織層が剥離する状況が観察できないものである。従って剥離操作を行う状況を確認しながら的確な操作を行って目標方向へ導くことが非常に難しかった。
【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、皮下の組織層を剥離する際に皮下組織層の剥離する状況をスコープで観察しながら皮下組織層の剥離を的確に行うことができる経皮的組織層剥離装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、スコープの挿入部を挿入して該スコープを着脱自在に装着する管状部材を有したシースと、上記管状部材の先端に設けられ、透明な硬質部材によって形成された剥離部材と、弾性的に伸展できる材料によって上記剥離部材の先端部外周面を該先端部外周面に密着した状態で覆うように袋状に形成され、かつ開口端縁が上記剥離部材側に液密に取着されるとともに上記剥離部材の先端部外周面との間に透明な流体を取り込むことで上記剥離部材の先端部前方への拡張が可能である透明な嚢状部材と、上記シースに形成され、上記嚢状部材内に透明な流体を供給する流路とを具備し、上記シース内に上記スコープを挿入し、該スコープにより上記剥離部材及び上記嚢状部材の両方を通して上記剥離部材及び上記嚢状部材による皮下組織の剥離状況を観察することを特徴とする経皮的組織層剥離装置である。また、他の本発明は、上記流路を、上記シースの内部によって形成したことを特徴とする請求項１に記載の経皮的組織層剥離装置である。
そして、剥離部材及び嚢状部材を通して皮下組織の剥離状況を観察して確認しながら該剥離部材及び嚢状部材により的確な手技を行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１乃至図８に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）
図１は経皮的に皮下組織層を剥離するスコープ付きの経皮的組織層剥離装置１の全体を概略的に示す説明図である。経皮的組織層剥離装置１はシース２と直視型硬性スコープ（内視鏡）３を備える。シース２は硬質の管状部材５とこれの手元端に一体に形成された本体６とを有し、その本体６から管状部材５にわたり硬性スコープ３の挿入部７を差し込んで硬性スコープ３を装着できるようになっている。硬性スコープ３をシース２に装着したとき、挿入部７の先端はシース２の管状部材５の先端に略一致する。
【００１１】
硬性スコープ３はその挿入部７における先端面に、それぞれ略前方に向けた観察窓及び対物レンズを含む対物光学系８と照明窓９が設けられている。硬性スコープ３の手元部本体１０には接眼部１１及びライトガイド口金１２が設けられている。硬性スコープ３内にはリレーレンズやファイバーバンドルなどによって形成された像伝達手段（図示せず）が設けられており、この像伝達手段を通じて対物光学系８から伝送された観察像を接眼部１１で観察するようになっている。さらに硬性スコープ３内にはファイバーバンドルによって形成されたライトガイド１３が設けられている。そして、このライトガイド１３を通じてライトガイド口金１２に接続された図示しないライトガイドケーブルを通じて同じく図示しない照明用光源からの照明光を照明窓９に送り、前方部位を照明するようになっている。
【００１２】
シース２の本体６にはこれに嵌着する硬性スコープ３の手元部本体１０の外周に嵌合してその間を液密または気密にするリング状のシール１４が設けられている。硬性スコープ３はシース２に対して軸まわりに回転自在に装着されている。シース２の本体６には管状部材５の内部によって形成される流路１５に通じるポート１６が設けられている。ポート１６には透明な加圧流体を供給する加圧手段１７が接続される。加圧手段１７としては図１（ａ）で示す如くのシリンジ１８の他にも加圧ポンプなどの種々のものが考えられる。また、透明な流体１９としては生理食塩水等の液体または気体等が考えられる。
【００１３】
上記シース２の先端部には透明な硬質部材から砲弾型のキャップ状に形成された剥離部材２０が取り付けられている。剥離部材２０によりシース２の管状部材５の先端開口を覆う。また、剥離部材２０は管状部材５の先端部に被嵌する筒状の部分と管状部材５の先端から前方に突き出した半球状の先端部を有しており、この境界部位には内外に貫通する小さな連通孔２１が複数個設けられている。連通孔２１は上記硬性スコープ３の視野外に位置する部位に設けられている。
【００１４】
さらに剥離部材２０の外周にはこれを覆うように袋状の透明な嚢状部材（バルーン）２２が被嵌されている。嚢状部材２２はその袋状の開口端周縁部が剥離部材２０の筒状の基端部外周に形成した周回溝２３に嵌め込まれ、かつ接着及び／又は糸巻締めにより液密または気密に取着されている。嚢状部材２２はその取着部２４の部分を除き、フリーな状態にある。上記連通孔２１はそのフリーな先端側部分の領域に位置する。
【００１５】
また、嚢状部材２２は弾性的に伸展できる材料によって形成され、通常は図１（ａ）で示すように収縮しており、剥離部材２０の外周面に比較的強く密着した状態にある。そして、シース２内の流路１５を通じて剥離部材２０の内側に加圧流体１９を供給すると、その加圧流体１９が連通孔２１を通じて嚢状部材２２内に送り込まれ、嚢状部材２２は図１（ｂ）で示す如く前方へ大きく袋状に膨脹する。
【００１６】
（作用）
上記装置１の使用方法を説明する。最初にヘルニア修復術を行う場合の手技について図２乃至図４を参照して述べる。
【００１７】
このヘルニア修復術を行う場合にはまず患者３１の臍の腹側近くの皮膚にメス等で切開部３２を形成する。この皮切り部分からトラカール外套管３３の先端部分を皮膚下に差し込む。このトラカール外套管３３にシース２の管状部材５の先端を差し込む。また、硬性スコープ３はシース２に予め装填しておき、或いはこの後に装着する。尚、トラカール外套管３３は必ず使用しなくてもよいものである。
【００１８】
ついで、硬性スコープ３により状況を確認しながらシース２の先端にある剥離部材２０を皮膚下の組織層である腹直筋と腹膜との間に差し込み、腹直筋と腹膜とを剥離するように押し込む。剥離部材２０及びこれを覆う嚢状部材２２はいずれも透明であるために嚢状部材２２で密に覆われた剥離部材２０の周辺の組織部の状況が硬性スコープ３により観察できる。従って、皮膚組織層を剥離及び穿刺する状況を硬性スコープ３により目で観察し、剥離及び穿刺状況を確認しながら的確な操作を行って目標方向へ正しく導くことができる。このとき、嚢状部材２２に加圧流体を供給し、嚢状部材２２を膨脹させれば、腹直筋と腹膜の間を剥離して大きめの通路を形成することができる。
【００１９】
そしてヘルニアのある病変部３４に向けてシース２の先端の剥離部材２０を押し進める。剥離部材２０が病変部３４まで達したところで、嚢状部材２２に加圧流体１９を供給し、図４で示す如く嚢状部材２２を膨脹させると、腹直筋と腹膜の間が大きめに剥離され、ヘルニアのある病変部３４の直前に大きめの作業空間を確保する。
【００２０】
嚢状部材２２を膨脹させて腹直筋と腹膜の間を大きめに剥離する場合にあっても嚢状部材２２を膨脹させる加圧流体１９が透明であり、また、剥離部材２０及び嚢状部材２２のいずれもが透明であるため、組織層を剥離する状況が硬性スコープ３により観察することができる。そして、組織層を剥離する状況を確認しながら剥離作業を進める。
以上により剥離装置１により作業空間としての腹膜外腔を剥離して形成することができる。この後、剥離装置１を引き抜き、代わりに手術用処置器具を導入して病変部３４の処置を行う。
【００２１】
次に、上記剥離装置１を使用して伏在静脈摘出術を行う場合の手技について図５乃至図７を参照して説明する。
この伏在静脈摘出術を行う場合にはまず患者の皮膚にメス等により切開部３５を形成し、この皮切り部分からシース２の先端部を差し込み、（伏在）静脈３６に沿って前進させることによる剥離部材２０による押し込み拡張力と嚢状部材２２を膨脹しての拡張力によって図７で示すように皮下の結合組織を剥離しながら前進させることにより静脈３６の上に細長い腔３７を形成する。尚、この場合は図７で示すように剥離部材２０の先端部を偏平に形成すると剥離部材２０による剥離性が増す。
【００２２】
［第２の実施形態］
図８に基づいて本発明の第２の実施形態を説明する。ただし、第１の実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
（構成）
第１の実施形態ではシース２内によって嚢状部材２２に加圧流体を供給する流路１５を形成したが、この第２の実施形態の剥離装置１ではシース２の管状部材５の壁部内に流路１５を形成した。これを通じてポート１６から嚢状部材２２内に加圧流体１９を供給するようにした。流路１５は嚢状部材２２内に位置するシース２の先端周壁部に開口する口部３９により嚢状部材２２内に連通している。シース２の先端開口はキャップ状の剥離部材２０によって覆われ、隙間なく完全に封止されている。
【００２４】
（作用・効果）
ポート１６から嚢状部材２２への加圧流体の給排はシース２の壁部内に形成した流路１５を通じて行う。嚢状部材２２への加圧流体の給排がシース２の内腔を通じて行うものではないので、シース２の本体６と、これに嵌着する硬性スコープ３の手元部本体１０との間を液密または気密にするためのシール１４を設ける必要がない。このため、シール構造の簡略化が図れ、さらにシース２に対する硬性スコープ３の着脱のみを考慮して両者の嵌着構造を設計することができるので硬性スコープ３を着脱する性能を向上させる。
【００２５】
［第３の実施形態］
図９に基づいて本発明の第３の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
（構成）
第１の実施形態での嚢状部材２２は剥離部材２０を覆う袋状のものとしたが、この第３の実施形態の嚢状部材２２は剥離部材２０の側方へのみ、いわばドーナツ状に膨脹するようになっている。すなわち嚢状部材２２の膨縮部分は剥離部材２０の側面の全周にわたり環状に設けられている。そして、嚢状部材２２は通常、剥離部材２０の側周面に比較的強く密着するように収縮している。そして、シース２内の流路１５を通じて剥離部材２０内に加圧流体１９を供給すると、その加圧流体１９が連通孔２１を通じて嚢状部材２２に送り込まれ、図９で示す如く嚢状部材２２をいわばドーナツ状に膨脹する。
【００２７】
嚢状部材２２の膜部に連なって剥離部材２０の先端部を覆う延長部分は厚めに形成され、この肉厚部４１は剥離部材２０の先端部周面に密着して固定され、砲弾の先端部形状を形成しており、これも硬質な部分となって剥離部材２０の一部を構成している。尚、剥離部材２０、その延長部分、及び嚢状部材２２は前述した各実施形態の場合と同様、いずれも透明なものである。
【００２８】
また、シース２に装着する硬性スコープ３としては直視型ではなく斜視型のものとなっている。そして、シース２に硬性スコープ３を装着したとき、その挿入部７の先端がシース２における管状部材５の先端に略一致して配置される。これより前方に位置する剥離部材２０及び斜め前方に位置する嚢状部材２２の両方を通して組織層を剥離する状況が観察できるようになっている。
【００２９】
（作用・効果）
この剥離装置１の場合も前述したと同様に使用できるが、ここでは、嚢状部材２２を側方へ大きく膨脹させて組織層を剥離することができるため、斜視型の硬性スコープ３を回転させれば全周にわたる組織層の剥離状況を観察することができる。
また、嚢状部材２２の膜部に連なった肉厚部４１が剥離部材２０の先端部外周面に密着して固定されているため、先端側の糸縛りが通常不要である。嚢状部材２２は砲弾型の剥離部材２０に支持されているので、嚢状部材２２を小さく膨らませたときでもその腰が強く、嚢状部材２２の剥離能力を高める。
【００３０】
［第４の実施形態］
図１０に基づいて本発明の第４の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
（構成）
前述した第３の実施形態でのものと同様、嚢状部材２２は剥離部材２０の側方へのみ、いわばドーナツ状に膨脹するように構成した。しかし、嚢状部材２２に加圧流体１９を供給する流路１５がシース２の管状部材５及び剥離部材２０の壁部内にわたり、シース２の管状部材５内から隔離して形成したものである。この隔離した流路１５を通じてポート１６から嚢状部材２２内に加圧流体１９を供給する。
【００３２】
また、剥離部材２０の先端壁部には嚢状部材２２の延長部分がなく、剥離部材２０の壁部が直接に外に露出している。剥離部材２０の先端壁部中央部分には比較的小さな処置具導出用開口４５が形成されている。さらに剥離部材２０の内面は開口４５に向かって前方中央に細く絞られたテーパ状に形成されている。このため、シース２の管状部材５の内部を通じて導入した処置具４６を開口４５にスムーズに導くことができる。
【００３３】
一方、硬性スコープ３はその挿入部７の先端が図１０中実線で示すように剥離部材２０の先端壁部近傍位置と、図１０中一点鎖線で示すように膨脹した剥離部材２０まで視野範囲に入れる後退位置とのいずれか一方に選択可能な状態でシース２に装着される。尚、シース２に硬性スコープ３を装着する手段は例えば後述する第８の実施形態の構成のものと同様な構成を利用することも可能である。
【００３４】
（作用）
剥離装置１の場合にも前述したように使用できるが、剥離部材２０によって剥離する状況は硬性スコープ３を前進させて剥離部材２０を通して明瞭に観察できる一方、嚢状部材２２を膨脹して剥離する状況は硬性スコープ３を後退させて明瞭に観察できる。皮膚下の組織層を剥離するときには処置具４６を引き抜いておく。
【００３５】
また、処置具４６を使用する場合には図１０で示す如く、管状部材５の内部に挿通された硬性スコープ３の横の隙間を通して挿入し、剥離部材２０の開口４５から処置具４６を突き出す。そして、前進させた硬性スコープ３によって観察しながら処置を行う。
【００３６】
［第５の実施形態］
図１１に基づいて本発明の第５の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
（構成）
第３の実施形態または第４の実施形態でのものと同様、嚢状部材２２は剥離部材２０の側方へのみ、いわばドーナツ状に膨脹するように構成するが、ここでは嚢状部材２２を膨脹したときの直径Ｄと前後方向の幅Ｈを調整できる構造としたものである。すなわち嚢状部材２２の前端縁は剥離部材２０の筒状部外周壁面に対して取着固定し、嚢状部材２２の後端縁は操作部材５１の先端部外周に取着固定してなるものである。操作部材５１は筒状部材からなり、シース２の管状部材５に対して前後移動及び回転自在に被嵌した状態に組み付けられている。操作部材５１の手元側端には指当て操作部５２が突出して形成されている。また、操作部材５１の内面にはシール用リング５３が設けられている。そして、シール用リング５３はシース２の管状部材５の外周に当接して管状部材５と操作部材５１の間を封止し、嚢状部材２２からの加圧流体の漏れを防ぐようになっている。
【００３８】
（作用・効果）
図１１（ａ）で示す如く、嚢状部材２２に加圧流体１９を送り込み、操作部材５１を前進または後退させれば、それに応じて膨脹させたときの嚢状部材２２の直径Ｄと前後方向の幅Ｈを弛みなく変更できる。操作部材５１を前進させたときには膨脹した嚢状部材２２の直径Ｄを増加させることができ、その幅Ｈは前端を基準に減少する。逆に操作部材５１を後退させれば、膨脹した嚢状部材２２の直径Ｄが減少し、その幅Ｈは前端を基準に増加させることができる。特に、加圧流体１９の圧力を下げることなく、つまり剥離作用が可能な強さで膨脹させた状態での嚢状部材２２の外径を小さくすることができる。
【００３９】
図１１の各図で示す如く剥離部材２０及び膨脹した嚢状部材２２の前端部は硬性スコープ３の視野内にあり、剥離部材２０及び嚢状部材２２の両方を通して組織層を剥離する状況が観察できる。
【００４０】
図１１（ｂ）は嚢状部材２２を収縮させたときの状態であり、膨脹した嚢状部材２２を収縮させる場合には嚢状部材２２内の加圧流体を抜いた後、または抜きながら操作部材５１を後退させることにより収縮させる。また、操作部材５１を回転して剥離部材２０及び環状部材５の外周に巻き付けて収縮させるようにしてもよい。嚢状部材２２を操作部材５１を後退させておくことにより嚢状部材２２が剥離部材２０及び管状部材５の外周にわたり張り付き、その外周に密着する。このときも剥離部材２０及び嚢状部材２２の一方または両方を通して組織層を剥離する状況を観察できる。
【００４１】
尚、嚢状部材２２は弾性的に伸展できる材料によって形成してもよいが、この実施形態では弾性的に延びない材料で形成してあっても操作部材５１を前後させることにより膨脹と収縮を確実に行わせることができる。また嚢状部材２２を延びない材料で形成する場合には嚢状部材２２を膨脹させたときの硬さが高まり、組織層の剥離力を高めることができる。
【００４２】
［第６の実施形態］
図１２乃至図１４に基づいて本発明の第６の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
（構成）
第３〜５の実施形態のものと同様、嚢状部材２２は剥離部材２０の側方に向かってドーナツ状に膨脹するように構成するが、膨脹した嚢状部材２２を収縮させる場合に嚢状部材２２を折り畳める構造としたものである。すなわち嚢状部材２２の前端縁は剥離部材２０の外周壁面に対して取着固定し、一方、嚢状部材２２の後端縁は筒状の操作部材５５の先端部に取着固定する。操作部材５５はシース２の管状部材５に対して被嵌され、回転自在に組み付けられている。操作部材５５の手元側端は管状部材５の手元側に延長され、手元側端には操作部（図示せず）が設けられている。また、管状の操作部材５５の内面にはシール用リング５６を設ける周回溝５７が形成されている。シール用リング５６はシース２の管状部材５の外周に当接して管状部材５と操作部材５５との間を封止し、嚢状部材２２からの加圧流体１９の漏れを防ぐようになっている。嚢状部材２２は弾性的に伸展できる材料によって形成してもよいが、ここでは弾性的に延びない材料で形成してある。
【００４４】
（作用・効果）
嚢状部材２２に加圧流体１９を送り込むことにより、図１２で示す如く、嚢状部材２２を膨らませた状態から嚢状部材２２を収縮させる場合には嚢状部材２２内の加圧流体１９を多少抜きながら操作部材５５を一方向に回転する。すると、膨脹した嚢状部材２２は後端側部分から捩じられ、図１３で示す点線で示す如くの皺ができて巻かれ、加圧流体１９の圧力を下げることなく、剥離作用が可能な強さで膨脹させた状態でも外径を小さくすることができる。このとき、操作部材５５は回転するのみであるから収縮する嚢状部材２２の前後方向の位置は変わらない。
【００４５】
また、嚢状部材２２内の加圧流体１９を完全に抜き、または抜きながら操作部材５５を一方向に大きく回転すると、図１４で示す如く剥離部材２０の外周に小径な状態に収縮して凹部５８内に完全に折り畳み込まれ、小さく収納することができる。嚢状部材２２を膨脹させないときには嚢状部材２２が弛んで操作の邪魔になり易いが、この実施形態のものによれば、縮んだ嚢状部材２２を凹部５８内に収容しておけるので、シース２の挿入時等において嚢状部材２２が操作の邪魔をしない。
【００４６】
［第７の実施形態］
図１５に基づいて本発明の第７の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
（構成）
第３〜６の実施形態のものと同様、嚢状部材２２は剥離部材２０の側方に向かってドーナツ状に膨脹するように構成するが、膨脹した嚢状部材２２を収縮させる場合に嚢状部材２２を折り畳んでこれを格納する構造としたものである。
【００４８】
第５の実施形態の場合と同様、シース２の管状部材５に筒状の操作部材７１を被嵌して組み付ける。嚢状部材２２の前端縁は剥離部材２０の外周壁面に対して取着固定し、嚢状部材２２の後端縁は筒状の操作部材７１の先端部外周に取着固定する。そして、操作部材７１を前後へ移動させることにより膨脹したときの嚢状部材２２の直径Ｄと前後方向の幅Ｈを調整できる構造になっている。
【００４９】
さらに操作部材７１の先端部には管状部材５の外周との間に全周的に形成した隙間により格納室７５が形成されている。格納室７５の前端は開口しており、嚢状部材２２の後端縁が格納室７５の開口端縁の内側に入り込んだ状態で取着固定されている。操作部材５１は格納室７５の部分が剥離部材２０の外周にある連通孔２１のある部分まで前進させることが可能である。
【００５０】
（作用）
嚢状部材２２に加圧流体１９を送り込むことにより、図１５（ａ）で示す如く嚢状部材２２を膨らませる。この膨らませた状態から嚢状部材２２を収縮させる場合には、嚢状部材２２内の加圧流体１９を抜いた後または抜きながら、望ましくは嚢状部材２２から加圧流体１９を抜きながら操作部材７１を、格納室７５の内側開口部分が剥離部材２０の外周にある連通孔２１のある部分に位置するまで前進させる。そして、吸引すると、嚢状部材２２は収縮し、図１５（ｂ）で示す如く格納室７５内に折り畳まれる。格納室７５内に嚢状部材２２を折り畳み収納するため嚢状部材２２が露出しない。
【００５１】
嚢状部材２２を使用する場合には操作部材７１を後退させ、剥離部材２０から格納室７５の部分を退避させる。この状態で嚢状部材２２に加圧流体１９を送り込むことにより嚢状部材２２が拡張して膨脹する。
【００５２】
（効果）
嚢状部材２２を膨脹させないときには嚢状部材２２が弛んで操作の邪魔になり易いが、この実施形態のものによれば、縮んだ嚢状部材２２を格納室７５内に収容しておけるので、シース２の挿入時等において嚢状部材２２が操作の邪魔をしない。
【００５３】
尚、嚢状部材２２は弾性的に伸展できる材料によって形成してもよいが、この実施形態では弾性的に延びない材料で形成してあっても格納室７５内に折り畳めることができ、操作部材５１を前後させることにより膨脹と収縮を確実に行わせることができる。
【００５４】
［第８の実施形態］
図１６及び図１７に基づいて本発明の第８の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
（構成）
第３〜７の実施形態のものと同様、嚢状部材２２は剥離部材２０の側方に向かってドーナツ状に膨脹するように構成してある。シース２に装填する硬性スコープ３は斜視型のものである。シース２の本体６は硬質の管状部材５とこれの手元端に一体に形成された本体６とからなり、本体６には硬性スコープ３の位置決め操作機構８０が設けられている。
【００５６】
位置決め操作機構８０はシース２の本体６に装着される中空円板状の回転部材８１を有する。図１７で示す如く、回転部材８１には筒状の摺動部８３が設けられている。筒状の摺動部８３はシース２の本体６の背面部に管状部材５と同心的に環状に形成された嵌合溝８２内に嵌め込まれる。摺動部８３は複数の部分に分割され、各部分は嵌合溝８２に嵌め込まれる弾性片８４となっている。各弾性片８４の外周面には係止爪８５が設けられている。また、この係止爪８５に対応して上記嵌合溝８２内には受け溝８６が全周にわたり環状に形成されている。そして、各弾性片８４を嵌合溝８２に嵌め込まれたとき、各弾性片８４は外側に広がって係止爪８５を受け溝８６に係止させるようになっている。そして、回転部材８１はシース２の本体６に保持されたまま、シース２の管状部材５の中心軸を中心として回転できる。
【００５７】
さらに、回転部材８１には一対のアーム８７が平行に後方へ向けて突設されている。シース２に硬性スコープ３を装着したとき、その一対のアーム８７の間のすり割り部には硬性スコープ３のライトガイド口金１２が挟み嵌め込まれる。ライトガイド口金１２はその一対のアーム８７の間の隙間内を前後に移動可能である。
【００５８】
硬性スコープ３が最も前進した位置では挿入部７の先端が透明な剥離部材２０の先端付近に位置する。また、硬性スコープ３が最も後退した位置では挿入部７の先端がシース２における管状部材５の先端付近に位置するようになっている。この前端の位置に対応して、一対のアーム８７の対向する内面には第１のくぼみ８８が形成され、また、後端の位置に対応して、一対のアーム８７の対向する内面には第２のくぼみ８９が形成されている。そして、最も前進した位置では硬性スコープ３のライトガイド口金１２が第１のくぼみ８８に嵌まり込んで係着保持される。また、最も後退した位置では硬性スコープ３のライトガイド口金１２が第２のくぼみ８９に嵌まり込んで係着保持される。
【００５９】
（作用・効果）
硬性スコープ３は、図１６（ａ）で示す如く最も前進した位置の状態ではライトガイド口金１２が第１のくぼみ８８に保持され、図１６（ｂ）で示す如く最も後退した位置の状態ではライトガイド口金１２が第２のくぼみ８９に保持され、いずれの位置においても確実に位置決めされる。また、硬性スコープ３を前後に移動する際、ライトガイド口金１２が一対のアーム８７の間に挟まれ、案内されるので、硬性スコープ３が回転することがない。硬性スコープ３を回転するときは回転部材８１等を操作して回転すればよく、硬性スコープ３を回転部材８１が保持した状態で一体的に回転するので、安定した回転操作を行うことが可能である。シース２から硬性スコープ３を取り外すときは一対のアーム８７の後方からライトガイド口金１２を抜けばよく、簡単に外すことができる。
【００６０】
［第９の実施形態］
図１８乃至図２０に基づいて本発明の第９の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
（構成）
この第９の実施形態ではシース２の管状部材５の先端部における周壁の上下の両部分を切り欠いて左右にアーム部９０を残して上下２つの観察窓９１ａ，９１ｂを形成した。さらに管状部材５の先端部の周側面には２つの観察窓９１ａ，９１ｂを覆うようにいわばドーナツ状の透明な嚢状部材２２を設けたものである。また、管状部材５の先端には砲弾型の透明な硬質部材からなる剥離部材２０が取り付けられている。シース２内には図１８または図１９で示す如く直視型または斜視型の硬性スコープ３を選択して装着することができると共に、硬性スコープ３の前後位置も自由に選択できるようになっている。また、硬性スコープ３は３６０゜以上に回転自在に、または最大３６０゜以下の範囲で回転自在に装着されている。
【００６２】
（作用・効果）
通常、嚢状部材２２は図１８で示すように管状部材５の外径程度以下に収縮しており、そして、嚢状部材２２を膨脹させる場合には管状部材５の内部によって形成される流路１５に通じて加圧流体１９を先端側に供給することにより嚢状部材２２の内圧を高める。すると、嚢状部材２２は図１９で示すように側方へ伸展していわばドーナツ状に膨脹する。
【００６３】
硬性スコープ３によって前方を観察する場合には図１８で示すように直視型の硬性スコープ３を装着し、前進させた位置で観察する。また、硬性スコープ３によって側方、特に観察窓９１ａ，９１ｂ及び嚢状部材２２を通じて側方を観察する場合には図１９で示すように斜視型の硬性スコープ３を後退させた位置に装着して観察する。このときの観察視野の状況は図２０で示すようになる。もちろんいずれの観察においても直視型または斜視型の硬性スコープ３を自由に選んで装着し、その前後いずれの位置も選択して観察することも可能なものである。従って、操作に応じた適切な観察範囲の視野が得られる。
【００６４】
［第１０の実施形態］
図２１及び図２２に基づいて本発明の第１０の実施形態を説明する。ただし、前述した実施形態と同一の構成の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
この第１０の実施形態では、スコープ３の照明光が剥離部材２０の内面で反射することを防止する手段を設けたものである。反射防止手段としては例えば剥離部材２０の内面に反射防止膜を施す。ここでは、前述した第４の実施形態の剥離部材２０において、処置具導出用開口４５のまわりの壁面部が、スコープ３の正面に位置するので、この開口４５のまわりの反射し易い周壁面部に環状の範囲にわたり反射防止膜を形成する。
【００６６】
また、他の反射防止手段の例としては図２２（ａ）及び（ｂ）に示すように剥離部材２０の内面と、スコープ３の照明窓９の透明窓部材との両者に偏光子を形成し、両者の偏光子の偏光方向Ａ，Ｂを交差、望ましくは直交させるようにしたものである（図２２を参照）。両偏光子の偏光方向を交差した場合、照明窓９からの光は剥離部材２０の内面で反射しない。反射光がスコープ３の照明窓９に入射しないため、見やすくなる。
尚、上記反射防止手段は、前述した各実施形態のものに適宜、適用することができる。
【００６７】
本発明は前述した実施形態のものに限定されるものではない。また、前述した説明によれば少なくとも以下に列記する事項及びそれらを任意に組み合わせた内容のものが得られる。
【００６８】
＜付記＞
（第１群）
１．スコープの挿入部を着脱自在に装着する管状部材を有したシースと、上記管状部材の先端に設けられ、透明な硬質部材によって形成された剥離部材と、この剥離部材に近接して設けられ、透明な流体で拡縮可能である透明な嚢状部材とを具備し、上記スコープにより上記剥離部材及び嚢状部材の一方または両方を通して皮下組織の剥離状況を観察することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
２．第１項のものにおいて、嚢状部材は収縮して剥離部材の外周に密着した状態でその剥離部材を覆う第１形態と、膨張して剥離部材の外表面と距離をおいてその剥離部材を覆う第２形態との少なくとも２つの形態をとることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
３．第１項のものにおいて、シースは管状部材の手元側に設けられた本体部あるいは管状部材の手元側近傍に設けられたポートと、管状部材の全長にわたって伸び上記ポートと嚢状部材とを連通する流路とを有することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【００６９】
４．第２項のものにおいて、管状部材の内周とスコープの挿入部との間に流路を形成したことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
５．第２項のものにおいて、管状部材は全長にわたってスコープの挿入部を受け入れる第１のチャンネルとほぼ全長にわたって流路を形成する第２のチャンネルとを区画して形成したことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
５．第１項のものにおいて、透明な硬質部材によって形成された剥離部材は樹脂製であることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【００７０】
（第２群）
１．スコープの挿入部を挿入して上記スコープを着脱自在に装着する管状部材を有したシースと、上記管状部材の先端に設けられた砲弾型の透明な硬質部材によって形成された剥離部材と、上記管状部材に対して前後方向あるいは周方向に移動自在な操作部材と、上記剥離部材に一端が取着され、他端が上記操作部材に取着され、側方へ拡縮可能な嚢状部材とを具備し、操作部材を前後方向あるいは周方向に移動させることにより嚢状部材の拡縮する形状を調節するようにしたことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
２．第１項のものにおいて、シースは管状部材の手元側に設けられた本体部あるいは管状部材の手元側近傍に設けられたポートと、管状部材の全長にわたって伸び、上記ポートを嚢状部材に連通する流路とを有することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
３．第２項のものにおいて、管状部材の内周とスコープの挿入部との間に流路を形成したことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
４．第２項のものにおいて、管状部材は全長にわたってスコープの挿入部を受け入れる第１のチャンネルとほぼ全長にわたって流路を形成する第２のチャンネルとを有することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
５．第１項において、透明な硬質部材によって形成された剥離部材は樹脂製であることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【００７１】
（第３群）
１．スコープの挿入部を挿入して上記スコープを着脱自在に装着する管状部材を有したシースと、上記管状部材の先端に設けられた砲弾型の透明な硬質部材によって形成された剥離部材と、この剥離部材に近接して設けられた拡縮可能な透明な嚢状部材と、上記スコープを前後方向あるいは周方向に移動して所定位置に固定する位置調節手段とを具備したことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
２．第１項のものにおいて、位置調節手段はスコープの先端を、剥離部材の内部あるいはその剥離部材の手元側近傍まで前進する第１位置と、上記嚢状部材の内部あるいは手元側近傍まで後退する第２位置との間で移動させ、その位置に固定することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
３．第１項のものにおいて、位置調節手段はスコープを周方向に最大３６０°回転させることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
４．第１項のものにおいて、嚢状部材は砲弾型の剥離部材の手元側に設けられた透明な円筒部材の部分を覆うように設けられていることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
５．第１項のものにおいて、嚢状部材は管状部材の先端近傍に設けられた１つ以上の切り欠いた窓部を覆うように設けられたことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【００７２】
６．第１項のものにおいて、シースは管状部材の手元側に設けられた本体部あるいは管状部材の手元側近傍に設けられたポートと、管状部材の全長にわたって伸び、ポートと嚢状部材とを連通する流路とを有することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
７．第６項のものにおいて、管状部材の内周とスコープ挿入部の間に流路を形成したことを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
８．第６項のものにおいて、管状部材は全長にわたってスコープ挿入部を受け入れる第１のチャンネルと、ほぼ全長にわたって流路を形成する第２のチャンネルとを有することを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
９．第１項のものにおいて、剥離部材は透明な樹脂からなることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
１０．第１項のものにおいて、シースの位置調節手段は、スコープの一部と係合する固定手段と、管状部材に対して前後方向あるいは周方向に摺動する摺動部とからなることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
１１．第１０項のものにおいて、固定手段はシースの長軸方向に伸び、お互いに向かい合う面を有する一対の弾性を有する腕部材からなり、それぞれの腕部材の向かい合う面には、お互いに対をなしスコープのライトガイド口金を挟み込んで係合する複数の係合部が軸方向に離れて設けられていることを特徴とする経皮的組織層剥離装置。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、硬質部材によって形成された剥離部材と拡縮可能で透明な嚢状部材とによって皮下の組織層を剥離する際の状況がスコープによる目視によって観察できるため、皮下組織層の剥離を的確に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置を縦断して示す説明図であり、（ｂ）はその先端部の縦断面である。
【図２】上記剥離装置を使用してヘルニア修復術を行う場合の手技の前段階の説明図である。
【図３】上記剥離装置を使用してヘルニア修復術を行う場合の皮下組織層の剥離作業の説明図である。
【図４】上記剥離装置を使用してヘルニア修復術を行う場合の皮下組織層の剥離作業の説明図である。
【図５】上記剥離装置を使用して伏在静脈摘出術を行う場合の手技の説明図である。
【図６】上記剥離装置を使用して伏在静脈摘出術を行う場合の手技の説明図である。
【図７】上記剥離装置を使用して伏在静脈摘出術を行う場合の手技の説明図である。
【図８】（ａ）は第２の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置を縦断して示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）中Ｘ−Ｘ線に沿う横断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の先端部の縦断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の先端部の縦断面図である。
【図１１】（ａ）は第５の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置を縦断して示す説明図、（ｂ）は嚢状部材を収縮したときの先端部の縦断面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の先端部の縦断面図である。
【図１３】第６の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の先端部の正面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の嚢状部材を収縮したときの先端部の縦断面図である。
【図１５】（ａ）は第７の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置を縦断して示す説明図、（ｂ）は嚢状部材を収縮したときの先端部の縦断面図である。
【図１６】（ａ）は第８の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の嚢状部材を収縮したときの縦断面図であり、（ｂ）はその経皮的組織層剥離装置の嚢状部材を膨脹させたときの縦断面図である。
【図１７】第８の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の硬性スコープの位置決め操作機構の回転部材の斜視図である。
【図１８】第９の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の嚢状部材を収縮させたときの先端部の縦断面図である。
【図１９】第９の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の嚢状部材を膨脹させたときの先端部の縦断面図である。
【図２０】第９の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の観察視野の状況を示す説明図である。
【図２１】第１０の実施形態に係る経皮的組織層剥離装置の斜視図である。
【図２２】（ａ）は図２１中Ａ方向から見た剥離部材の内周の背面図であり、（ｂ）は図２１中Ｂ方向から見た硬性スコープの先端面の正面図である。
【符号の説明】
１…経皮的組織層剥離装置、２…シース、３…硬性スコープ、５…管状部材、
６…本体、７…挿入部、１０…手元部本体、１１…接眼部、
１２…ライトガイド口金、１５…流路、１６…ポート、１７…加圧手段、
２０…剥離部材、２１…連通孔、２２…嚢状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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