(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に半径方向シリンダ穴を有する固定ロール軸、該軸を中心として回転するように配設されたロールマントル、および前記ロール軸の半径方向シリンダ穴に配設されて前記ロールマントルの内面に作用して前記ロール軸上の該ロールマントルを支持する液圧負荷要素を含む可変クラウンロールであって、前記ロール軸は、前記半径方向シリンダ穴と接続する軸方向貫通孔、および給油管系を含み、該給油管系は、
前記可変クラウンロールの少なくとも一端から該軸方向貫通孔の中を伸びる複数の給油管を含み、該給油管を介して加圧流体が前記液圧負荷要素へ送られ、
前記給油管系はさらに、前記ロール軸における軸方向貫通孔の中で前記負荷要素の位置にそれぞれ配設され、前記加圧流体をその中に有する複数の中間フランジを含み、
該中間フランジは環状の中間フランジであり、軸方向に貫通開口部を含み、対応する前記負荷要素に前記加圧流体を送る給油管が該フランジに接続し、他の前記負荷要素に該加圧流体を送る給油管が前記フランジにおける開口部を通って通過し、
前記給油管系はさらに、前記給油管と前記中間フランジにおける液体経路とをそれぞれ繋ぐ第１の手段と、
前記中間フランジにおける流体経路と半径方向シリンダ穴とをそれぞれ繋いで、該中間フランジの流体経路を通って給油管から送られてきた該加圧流体を半径方向シリンダ穴へそれぞれ送る第２の手段とを含み、
それによって前記液体負荷要素における圧力を個々に調整することを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載のロールにおいて、前記中間フランジの外周は、前記ロール軸にある軸方向穴の壁に対して、互いにある軸方向の距離だけ離して配置した２つのリングシールによってシールされ、該リングシールの間には、中間フランジから半径方向穴を通して半径方向に前記負荷要素へ連結部が開口していることを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載のロールにおいて、前記中間フランジは、中間管によって構成されるダクトの一つによって、対応する負荷要素と連結され、該中間管は、前記中間フランジから前記負荷要素のシリンダ穴へ延び、前記中間フランジおよび前記シリンダ穴に対してシールされていることを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載のロールにおいて、前記中間管は剛性であることを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項５】
請求の範囲第３項に記載のロールにおいて、前記中間管は弾性であり、前記中間フランジの軸方向の動きを許容することを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項６】
請求の範囲第４項または第５項に記載のロールにおいて、前記中間管は、前記中間フランジへ、また前記負荷要素へ連接継手によって連結されて、前記中間フランジの軸方向の動きを許容することを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載のロールにおいて、前記給油管には弾性部材が設けられ、前記中間フランジの軸方向の動きを許容することを特徴とする可変クラウンロール。
【請求項８】
請求の範囲第１項ないし第７項のいずれかに記載のロールにおいて、前記給油管は中間フランジへ連結されて、これらはシールされ、軸方向に可動であることを特徴とする可変クラウンロール。
【発明の詳細な説明】
本発明は、可変クラウンロールの給油ダクト装置に関するものであり、このロールは、固定ロール軸およびロールマントルを含み、ロールマントルは、前記軸を中心に回転するように配され、液圧負荷要素をロールマントルの内面に半径方向に作用させることによってロール軸に支持され、この負荷要素によってロールマントルの軸プロファイルを調整可能にし、またそのロール軸の中へ軸方向の貫通穴を設け、これは、液圧負荷要素のシリンダ穴等と実質的に半径方向の穴もしくは同等のダクトを通して連通し、この軸方向貫通穴内にはロール端部の少なくとも一方を通して少なくとも複数の給油管が設置され、これらの管を通して加圧流体が液圧負荷要素へ供給される。
従来技術において、抄紙機もしくは紙仕上機の多数の様々な可変クラウンロールが知られているが、それらのロールには、可変クラウンロール、領域可調整ロール等の様々な名称が用いられている。概してこれらのロールは、大きく重い、もしくは管状の固定ロール軸と、その軸の周囲を回転するように配されたロールマントルとを有している。上述の軸と上述のマントルとの間には、マントルの内面、および／または加圧流体のチャンバもしくは一連のチャンバに作用する滑りシュー装置が取りつけられて、ニップにおけるマントルの軸方向プロファイルを所望に整合もしくは調整できるようにしている。
可変クラウンロールでは、油を通さなければならない点がロールには数多くあるため、複雑な配油装置が必要である。これらの点には、加圧流体を通す必要のある可変クラウンロールの各領域、潤滑を必要とし潤滑油を通す必要のある様々な点、場合によっては加熱流体供給用のロール加熱手段、およびこれらと同等の油消費体が含まれる。ロールには多数の様々な油消費体があるので、ロールは、排油用のダクト装置も当然、含む必要がある。従来技術では、この配油ダクト装置が可変クラウンロール内に様々な方法で作られている。
例えば、米国特許第4,222,324号に記載された従来技術では、可変クラウンロールのロール軸の中へ可変クラウンロールの各領域ごとにそれ自身の軸方向穴が作られ、これらの穴を通して油が半径方向穴を通って各領域へ送り込まれる。したがって、このようなロールにおいては、かなりの数の穴および様々な管装置を作る必要があった。これによって次のような欠点が生ずる。すなわち、配油ダクトの装置の製造費用を非常に高くし、またダクト装置は、様々なくず、塵埃、加工片等が上述のダクトに残るので、非常に慎重な製造を必要とする。さらに、ロールの加熱および潤滑をする場合は、必要な穴をロール軸の中へ作ることが必要であり、もしくはこれらの機能に専用の別個のダクト装置をロールに設ける必要があった。
第２の従来技術の解決策は、例えば米国特許第4,292,716号に記載されている。この構成では、大径の軸方向穴がロール軸の中へ作られ、これらの穴には一連の管がはめ込まれている。一連の管は多数の管からなり、これらを通して加圧流体がロールの各領域に配設された静圧負荷要素へ送られる。一連の管は多数のシール要素に連結され、これによって一連の管は各領域間のロールの軸方向穴に対してシールされる。一連の管には多数のシール点があり、したがって多数のシールを有することがこの構造の著しい欠点の１つになっている。さらに、一連の管に含まれる管は、各領域に必要な圧力に耐える非常に高品質のものにする必要がある。この構造における更なる問題はシールの摩擦にある。これによってもまた、例えば上述の米国特許による構造物が非常に費用高になり、また製造が複雑になるという欠点が生じている。さらに、このような解決策では、例えば、ロールが加熱されることがあったり、注油すべき点が多いため、別個のダクト装置が必要である。もし、このような構造において、ロールに領域をもっと数多く作ったとすれば、シールすべき対象の数がそれに従って増えるので、上述の問題はさらに大きくなるであろう。
別の従来技術の解決策が、例えば米国特許第4,106,405号に説明されている。この特許の解決策では、大径の中心穴がロール軸の中へ作られ、この穴には同心に配列した管が嵌め込まれ、これを通して加圧流体がロールの各領域へ供給される。この解決策はまた、多くの様々な欠点を有し、そのうちの１つを述べると、例えば、管の壁厚を大きくしなければならないことである。なぜなら、隣接する領域に必要な圧力が互いにかなり実質的に異なることがあるからである。したがって、管のたわむ危険性が非常に高くなる。さらに、管のシールがこの解決策ではかなり問題となる。なぜなら、一方では管を互いに対してシールする必要があり、他方ではロール軸内へ作られた中心穴に対してシールする必要があるからである。故に、製造の観点から、このような配油装置は複雑で、費用高になる。さらに、このような装置では、ロールが加熱されることがあるため、ロールに別個の配液装置を設ける必要がある。
別の従来技術の解決策が米国特許第5,103,542号に記載されている。この特許の解決策では、ロール内の配油ダクト装置が１つのプロファイルからなり、これは、ロール軸の中へ作られた軸方向穴に嵌め込まれている。このプロファイル方式の利点は、必要な場合に、そのプロファイルに各領域へ送る加圧流体用ダクト、注油ダクト、排油ダクト、および必要な場合に加熱流体用ダクト装置を含めることができることである。実際、このような解決策は、ロール内の領域分布がさほど密でない場合、すなわちロール内の領域数が多くない場合に、かなり有利である。領域数を増やす必要がある場合には、この解決策は被シール点の数の増加に関連した欠点を伴う。したがって、上述のプロファイル方式を用いる場合、ダクト数がかなり制限される。シール数が多く遊びが少ないため、プロファイルをロール軸に設けることは、とくに領域数が多い場合にかなり困難である。プロファイルのシールの適度の密閉性能を確保できるようにするため、軸内の中心穴を研磨する必要があった。
本発明は、可変クラウンロールの改善された給油ダクト装置を提供し、このダクト装置によって上述し従来技術に関した多くの欠点を回避することを目的とする。本発明の目的を達成するため、本発明は、次の点を主たる特徴としている。すなわち、ロール軸の上述の軸方向貫通穴の中へ、負荷要素の位置で中間フランジもしくはその等価物が設置され、これはディストリビュータ部品として作動し、ディストリビュータ部品は、負荷要素に連結され、これに負荷要素へ通う給油管が連結されて、上述のディストリビュータ部品を通して加圧流体を負荷要素へ送れるようにし、これによって上述の負荷要素により生ずる負荷が所望に調整可能である。
本発明の従来技術の解決策より最も著しく有利なことは、本発明によれば、必要な場合に、所望の圧力の油をロール内の負荷要素のそれぞれへ供給することが可能なことである。可変クラウンロールによりますます精密なプロファイリングを達成することが望ましい現在において、目標は、所望の調整可能な圧力をロール内のそれぞれの負荷要素へ供給可能にすることにある。上述の従来技術の解決策では、これを少なくとも簡易な手段で達成することは不可能であった。本発明はまた、他の多くの利点を伴っているが、それらの中から次に説明する。本発明による給油ダクトの装置は、薄い壁厚で圧力(100バールより高いオーダの)に対して非常に高い抵抗性を持っている。本発明による給油ダクト装置では、円形の大きなダクトが用いられ、これによって流れ損失が小さくなる。ダクト数を容易に増やすことができる。この構造のため、シールを通常のＯリングで行なうことができ、その場合、より高価なピストンシールの使用が回避される。上述のことにより、給油ダクト装置の設置が容易であり、この解決策には大きなシール摩擦が伴わず、ロール軸の製造が早くなる。なぜなら、中心穴を研磨する必要がなく、中心穴へ通じる穴を丸くする必要がないからである。さらに、ロール軸内の中心穴に関しては、従来技術より大幅な寸法のばらつきが許される。本発明の他の利点および特徴は次の発明の詳細な説明から明らかになる。
次に添付図面の各図を参照し、例を挙げて本発明を説明する。
第１図は、配油装置を設けた本発明による可変クラウンロールの全体の長手方向の概略断面図である。
第２図は、本発明による給油ダクト装置の第１の実施例の拡大図である。
第2A図は、給油ダクト装置のディストリビュータ部品を第２図の線A-Aで見た概略図である。
第2B図は、第２図の線B-Bで見た給油ダクト装置の端部フランジの図である。
第3A図および第3B図は、本発明による給油ダクト装置の他の実施例の第２図と同様の図である。
第3C図は、第3A図および第3B図に示す給油ダクト装置におけるディストリビュータ部品の第2A図と同様の図である。
第４図は、本願発明によるさらに他の実施例を示す図である。
第5A図は、本発明のさらに他の実施例の第２図と同様の図である。
第5B図は、第5A図に示す給油ダクト装置における給油ダクト装置のディストリビュータ部品の第2A図と同様の図である。
第6A図は、給油ダクト装置の更なる実施例であり、第5A図と同様の図である。
第6B図は、第6A図に示す給油ダクト装置のディストリビュータ部品の第5B図と同様の図である。
第７図および第８図は、本発明による給油ダクト装置の他の実施例の第２図と同様の図である。
第9A図および第9B図は、給油ダクト装置およびディストリビュータ部品の他の使用可能な実施例の、例えば第6A図および第6B図と同様の図である。
第１図において、可変クラウンロール全体を参照番号10で示す。ロール10は、ロール軸11および上記軸を中心に回転するように配されたロールマントル12を有している。第１図において、ロール10はいわゆるニップロールであり、これはバックアップロール17とともにニップＮを形成している。ロール軸11とロールマントル12との間には負荷要素131〜13nが取り付けられ、これらはロールマントルの内面12’に作用し、これによってロールマントル12がニップ面で負荷されて、ロールマントルの軸方向プロファイルを所望に調整する。第１図において、負荷要素131〜13nは、ロール軸11の中へ形成された半径方向シリンダ穴141〜14n内で半径方向に移動可能に取り付けられている。さらに、第１図に示すロール10は各領域で調整可能ないわゆる可変クラウンロールであり、このロールでは、負荷要素131〜13nのそれぞれがロール10においてそれ自身の領域を形成して、それぞれの負荷要素が個々に調整可能である。
ロール軸11の中へ貫通穴16が形成され、これはロールの一方の端部から他方の端部へ実質的に軸方向に延びている。上述の軸方向穴16、いわゆる中心穴の中へ、本発明による給油ダクト装置が設けられ、この装置は全体を第１図で参照番号20で示す。概して、給油ダクト装置20は端部フランジ22から各負荷要素131〜13nへ通る給油管211〜21nを有し、上述の給油管のそれぞれは本発明による方法で各負荷要素131〜13nへ通じる半径方向穴151〜15nへ連結されている。ロール軸11の反対側の端部フランジは全体を概略的に示すが、これは参照番号22aで表わす。可変クラウンロール10における負荷要素131〜13nの数が多くて、すべての負荷要素へ通う管211〜21nを同一の中心穴に嵌めることができない場合は、これに応じて負荷要素131〜13nへの給油を「２分割」して、ロール10の中心線の両側に位置する負荷要素へロールの両端部から給油することができる。そこで、もちろんロール10の軸11の各端部には、ロールの左端部に来るべき第１図に示すものと同様の端部フランジ22が用いられ、その場合、給油および給油管211〜21nはそれぞれロールへこの両端部から送り込まれる。
第２図は、本発明による給油ダクト装置の第１の実施例を示す。第１図におけると同様に第２図においても、ロール軸は参照番号11で、軸方向貫通穴は参照番号16で、負荷要素の半径方向シリンダは参照番号141および142で、このシリンダ穴から中心穴16へ延びる半径方向穴は参照番号151および152で、給油管は参照番号211〜21nで、また給油管がロールへ送り込まれる端部フランジは参照番号22で示す。さらに第２図は、緊締ねじ22’などの緊締手段を示し、これによって端部フランジ22をロール軸11の端部に取り付けている。端部フランジ22に関してはさらに第2B図を参照するが、これには端部フランジ22を第２図の線B-Bに沿って取った図として示している。第2B図において符号22”は、緊締ねじ22’用であって端部フランジ22の中を通る穴を指す。
第２図に示すように、ロール軸11内へ形成された各半径方向シリンダ穴141、142の位置で、この軸における中心穴16の中へ給油ダクト装置のディストリビュータ部品23、すなわち中間フランジが設置され、この部品23を通して加圧流体が各負荷要素へ送られる。この中間フランジ23に関しては、さらに第2A図を参照するが、これは上述の中間フランジを第２図の線A-Aから取った図として示している。中間フランジ23の中へ半径方向穴26が形成され、これは、底部が閉じ、ロール軸11に形成されたシリンダ穴141、142の中へ通る半径方向穴151、152の中へ開いている。さらに、ディストリビュータ部品すなわち中間フランジ23の中へ軸方向穴27が形成され、これは、底部が閉じ、上述の半径方向穴26に連結している。上述の軸方向穴27へ、それぞれ個々の場合に応じて、給油ダクト装置の給油管211、212が連結され、これを通して加圧流体がその関係する中間フランジ23の位置する負荷要素へ送り込まれるものと考えられる。第２図の実施例では、給油管211、212と中間フランジ23、すなわちディストリビュータ部品との間の継手は固定されている。
第２図および第2A図から明らかなように、中間フランジ23は実質的に環状であり、この中間フランジには大きな貫通穴25があり、この中に他の負荷要素へ通う加圧流体供給管が通されている。先に述べたように、第２図の実施例では、給油管211〜21nと対応する中間フランジ23との間の継手は固定されて、この継手も緊締され、余分なシール手段を必要としないようにしている。その他の点では、第２図の実施例では、シールが設けられて、各中間フランジ23の外面の中へ、半径方向穴26の両側で環状溝24’が形成され、この中にＯリングシール24が嵌込まれ、これは、ロール軸11の中へ形成されている中心穴16の内面16’に対して中間フランジ23をシールしている。したがって、各負荷要素および各シリンダ穴141、142のそれぞれにシールが２つのＯリング24によって配設され、給油には他の何らかのシールを必要としない。したがって、中間フランジ23は中心穴16へ堅牢には固定されないで、例えば熱膨張のためにわずかに”活動”できるようにしている。しかし、このことは実質的な欠点ではなく、それというのも部分的に、熱膨張が給油管211〜21nによって吸収され、また考慮されているからである。なぜなら、端部フランジ22から離れた方に位置する中間フランジ23へ通う給油管であって熱膨張の影響が大きいものは相当程度に湾曲し、この曲りによって熱膨張を吸収するはずだからである。端部フランジ22に近接して位置する中間フランジ23へ通う給油管は短く、この場合、熱膨張は大きな問題にはならない。
第3A図、第3B図および第４図は、いくつかの実施例の給油を実行できる動作モードと、熱膨張を給油ダクト装置において考慮できるようにした仕方とを示し、第3C図は、第3A図、第3B図および第４図の実施例に関連して用いられる中間フランジを示す。これらの実施例は、これらが先の説明と異なる点について次に説明し、同様に類似点に関しては上述の説明を参照するものとする。給油管211〜21nは、上述のものと同様に端部フランジ22を通してロールの中へ通されて、各給油管はそれぞれ次に、ディストリビュータ部品、すなわち第3A図〜第3C図および第４図で参照番号33で示す中間フランジによってそれぞれの負荷要素と連通している。上述のように、ここに説明中の実施例では、中間フランジ33は類似していて、したがって、第3C図から明らかなように、これは環状であり、大きな貫通開口部35を有している。中間フランジ33の中へ、さらに第２図の実施例に説明したものと同様の方法で軸方向穴37が形成されて、個々の場合に給油管211〜21nのうちの１つを、ディストリビュータ部品として作動し負荷要素の位置に配されている中間フランジ33に連結できるようにしている。当該実施例では、当該給油管と中間フランジ33との間の継手は、第２図の実施例の場合と同じく、固定されている。さらに、中間フランジ33の中へ半径方向穴36が第２図と同様の方法で形成され、この穴36は軸方向穴37と連絡している。
第3A図、第3B図および第４図の実施例において、シリンダ穴141、142の底部の中へ大きな半径方向穴151、152が形成され、これはそれぞれ個別に軸11内の中心穴16と連絡している。さらに、この説明中の実施例では、シリンダ穴141、142の底部には支持部品14aが取り付けられ、これは、半径方向穴151、152を覆い、また第3A図の実施例では、この支持部品14aの中へ中間管36aがシールされて固定されている。上述の管36aの反対側の端部は、中間フランジ33の半径方向穴36にシールされて装着され、このシールはＯリングシール34によって行なわれる。支持部品14aに対して、中間管36aもＯリングシール36bによってシールされている。第3A図の実施例において、中間管36aは、シリンダ穴141、142とフランジ33との間のダクトとして働き、剛性のダクトである。このような方式は、とくに大きな熱膨張が予想されない場合に用いることができる。小さな熱膨張は第3A図に示す方式によって受けることもでき、これは、第3A図の実施例ではロール軸11の中心穴16で中間フランジ33が軸方向にわずかに動けるからである。第3A図から分かるように、この実施例では中間フランジ33は中心穴の内面16’に対するシールを必要としない。
第3B図に示す実施例は、第3B図の場合、弾性ダクトを中間管36a’として用い、これが、第3B図に示すように、それぞれ個々に中間フランジ33をシリンダ穴141、142に連結している点で、第3A図に示す方式と異なっている。したがって、第3B図の実施例では、中間フランジ33の熱膨張により生じる軸方向の動きが相当大きくなる。中間フランジ33の熱膨張により生じる動きが著しく大きい場合は、もちろん半径方向穴151、152は、この動きを可能にするため充分に大きくする必要がある。第3B図の実施例は明らかに、熱膨張から生じる大きな動きが予期される場合に用いることができる。
中間フランジ33とシリンダ穴141、142との間の連結に関して、第４図の実施例は第3A図に関連して説明したものに類似している。したがって、第４図の実施例では、同様に剛性の中間管36aが用いられ、これは、シール34、36bによって一方では支持部品14aに対して、また他方では中間フランジ33に対してシールされている。第４図の実施例において、考慮される弾性、例えば熱膨張は、実質的に水平の給油管211〜21nに配備して、各給油管211〜21nごとに弾性中間部品21”を取り付けるようにしている。したがって、第４図の実施例では、生じ得る熱膨張によって中間フランジ33が同図に示すそれらの定位置から移動することはなく、給油管211〜21nの熱膨張による伸縮は上述の弾性中間部品21”によって受けられる。したがって、第４図の実施例も温度の大きな変化が予期される場合に用いるのに適している。
第5A図、第5B図、および第6A図、第6B図の実施例はとくに、例えば熱膨張のため給油管211〜21nの長さに実質的な変化が予期される場合に適している。その場合、各シリンダ穴141、142の位置に配されディストリビュータ部品として働く中間フランジは、軸方向に動ける必要がある。第5A図および第5B図において、中間フランジは参照番号43で示し、第6A図および第6B図において、中間フランジは参照番号53でそれぞれ示す。これらの中間フランジ43、53自体には軸方向穴47、57が設けられ、これらに対して給油管211〜21nのうちの１本をそれぞれ個別に連結することができる。当該実施例において、給油管と中間フランジの間の継手は剛性で、緊締されている。この中間フランジは、やはり実質的に環状であり、大きな開口部45、55を有し、これを通して他の給油管を通すことができる。
第5A図および第6A図の実施例において、シリンダ穴141、142の底部の中へ大径の半径方向穴151、152が形成され、これらは、ロール軸11の中へ形成された中心穴16にシリンダ穴141、142を連結している。この半径方向穴151、152には、シリンダ穴141、142の底部に、各実施例において、支持部品14b、14cが設置されている。支持部品14b、14cと中間フランジ43、53との間には、これらを連結するために中間管46a、56aが設置され、この管を通して加圧流体がシリンダ穴141、142へ送り込まれる。中間管46a、56aは、第5A図の実施例および第6A図の実施例の双方とも剛性ダクトにしている。既に先に述べたように、第5A図および第6A図の実施例は、とくに給油管211〜21nの長さの温度による大きな変化が予期される場合を意図している。第5A図および第6A図の実施例では、長さのこのような変化を考慮し、それぞれの場合に中間管46a、56aと中間フランジ43、53との間に一方では継手が、他方では支持部品14b、14cが連接されている。
第5A図および第5B図の場合、中間管46aは中間フランジと連接管継手46cによって連結され、これによって中間管46aは、中間フランジ43に関連して軸Ｓを中心にピボットすることができ、軸Ｓは、ロール軸に対して、また他方では中間管46aに対して実質的に垂直である。支持部品14bにも同様の連接管継手46bが配設されて、この連接管継手46bのピボット軸が連接管継手46cのピボット軸に平行になるようにしている。したがって、温度により給油管211〜21nの長さが変化すると、中間フランジ43は自由に軸方向にロール軸11の中心穴16内で動くことができる。なぜなら、上述の連接管継手46b、46cによって中間フランジ43の軸方向の動きが可能であるからである。
第6A図および第6B図の実施例は、第5A図および第5B図に示す実施例に全くよく類似し、この実施例でも中間フランジ53および支持部品14cの双方に連接管継手56b、56cが設けられ、これに中間管56aが連結されている。しかし、第5A図および第5B図に示す実施例に比べると、違いは、第6A図および第6B図の実施例では、連接管継手が球形継手56b、56cからなることである。球形継手は自由な動きが可能であるが、製造コストが高いことがその欠点の１つである。
第７図には、本発明の１つの実施例を示し、これはそれぞれ個別に、ディストリビュータ部品として働く中間フランジに給油管211〜21nが固定して連結され、これらのフランジは第７図で参照番号63で示すが、第７図ではとくにこの給油管と中間フランジ63との間の継手にねじ継手21”を用いることを主たる特徴とする。第７図において、環状中間フランジ内の開口部は参照番号65で示す。他方、第７図の実施例の他の主たる特徴は、ロール軸の中心穴16内での中間フランジ63の軸方向の動きも妨げられていることである。第７図によれば、これは、シリンダ穴141、142の底部に形成されている半径方向穴に中間管66aを嵌めることによって行なわれ、この中間管は同時に、中間フランジをその定位置に固定する。第７図によれば、中間管66aはさらに中間フランジ63に対してリングシール64によってシールされている。中間管66aをロール軸11に対して、例えばねじ付き継手によって取り付けてもよい。したがって、第７図に示す実施例は給油管211〜21nの長さに非常に大きな変化がない。
第８図の実施例において、中間フランジは参照番号73で示し、この中間フランジを通る開口部を参照番号75で示す。中間フランジ73のロール軸11の中心穴16内のその定位置への取付けは、第７図に関連して説明したものと同様であり、中間フランジ73の軸方向の動きが妨げられる。したがって、また第８図の実施例においても、シリンダ穴141、142の底部の中へ形成された半径方向穴には中間管76aが設置され、これによって中間フランジ73はそれらの定位置に同時に固定される。さらに、これらの中間管76aは中間フランジに対してリングシールによってシールされている。第７図とは異なり、第８図の実施例では、温度に起因する長さの変化は、給油管211〜21nと中間フランジ73との間の継手によって補償され、この継手によって軸方向の動きが可能になる。第８図の実施例では、これは、それぞれ個別に給油管211〜21nと中間フランジ73との間の継手を剛性にするのでなく、この給油管を中間フランジ73に関連して軸方向に移動可能にして達成される。これは、給油管211〜21nと中間フランジとの間の継手をＯリングシール178によってシールする理由である。
第9A図および第9B図は本発明の他の実施例を示すが、これらの図に示す実施例は、ある意味では、第6A図、第6B図および第７図に示す実施例を組み合わせたものである。ここに説明する実施例は、シリンダ穴141、142の中へ、半径方向穴151、152でシリンダ穴141、142の底部に支持部品14dが設置され、これらから中間管86aが中間フランジ83へ連結され、このフランジは、ロール軸11の中へ形成された中心穴16に嵌め込まれている点に関しては、第6A図および第6B図の実施例と同様である。さらに、本実施例において第6A図および第6B図と同様の特徴は、中間フランジ83および支持部品14dにはともに連接継手86b、86cが設けられ、これらが第9A図および第9B図では球形になっていることである。これらの球形継手86bおよび86cによって、例えば温度に起因する給油管211〜21nの長さの変化により中間フランジ83が中心穴16内で軸方向に移動できる。
ここに説明している実施例は、給油管211〜21nが中間フランジ83に対してしっかりと固定して連結され、中間フランジがディストリビュータ部品として働いてねじ継手21”がこれらの給油管とフランジ83との間の継手に用いられる点では、第７図と同様である。その他の点では、中間フランジ83は第７図に示すものと同様であり、中間フランジ83には大きな貫通開口部85が設けられ、これを通して他の給油管が中間フランジ83に通されている。
すべての実施例に共通の特徴は、ロール軸11へ形成された中心穴16内の給油管211〜21nに加えて、戻し油管もしくは同等のダクトと、加熱／冷却されるロールの場合には加熱／冷却流体用の管装置を取り付けることもできることである。上述の管は、中心穴に中間フランジ内の開口部を通して簡単に通すことができる。
以上、本発明を添付図面の各図を参照して、例を挙げて説明した。しかし、本発明は、同図に説明した実施例にのみに限定されることなく、これらの実施例を多様に改変し、また例えば互いに組み合わせて、本発明の様々な他の実施例を添付の請求の範囲に定義した発明概念の範囲内で変化させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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