(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、
前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、
を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、
前記各単位駆動時間ごとに、前記用紙搬送量算出値が所定の正常範囲内にあるか否かを判定する用紙搬送量判定手段と、
前記用紙搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量算出値が前記正常範囲内にあると判定された場合には、前記用紙搬送量算出値を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とし、前記移動量検出値が前記正常範囲外であると判定された場合には、予め設定された基準搬送量を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とする用紙搬送量制御値設定手段と、
前記時間区分を、前記用紙搬送量制御値の累積値を基にして設定する時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、
前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、
を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、
前記用紙搬送量算出手段にて、前記用紙搬送量算出値を検出するために比較した前記用紙位置信号の相関値が、所定の基準相関値よりも高いか否かを判定する相関値判定手段と、
前記相関値判定手段にて、前記相関値が前記基準相関値より高いと判定された場合には、前記用紙搬送量算出値を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とし、前記相関値が前記基準相関値よりも低いと判定された場合には、予め設定された基準搬送量を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とする用紙搬送量制御値設定手段と、
前記時間区分を、前記用紙搬送量制御値の累積値を基にして設定する時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記時間区分設定手段は、前記時間区分の始点からの前記搬送量制御値の累積値が、所定の設定区間距離に達する時間を前記時間区分の終点とするものであることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記時間区分の始点からの前記駆動源の駆動時間の累積値が所定の判定時間に達した時に、前記用紙搬送量制御値の前記時間区分の始点からの累積値が、所定の下限距離より小さいか否かを判定する累積搬送量判定手段と、前記累積搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量制御値の累積値が、前記所定の下限距離より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量制御値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする前記請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、
前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量制御値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする前記請求項１、２、又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、
前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、
を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、
前記時間区分の始点からの前記駆動源の駆動時間の累積値が所定の判定時間に達した時に、前記搬送量算出値の前記時間区分の始点からの累積値が、所定の下限距離より小さいか否かを判定する累積搬送量判定手段と、
前記累積搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量算出値の累積値が、前記所定の下限距離より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が予め設定された基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量算出値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、
前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする前記請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、
前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、
を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、
前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量算出値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、
前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が予め設定された基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記判定時間は、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時間よりも短いことを特徴とする前記請求項４、６、７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定距離は、前記設定区間距離よりも短いことを特徴とする前記請求項５，７，８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記時間区分は、前記用紙に対して画像を形成する間隔であることを特徴とする前記請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
用紙搬送量算出手段にて、前記反射光に含まれるスペックルパターンに基づいて前記用紙の搬送量を算出することを特徴とする前記請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記駆動源としてステッピングモータを備えているとともに、前記ステッピングモータの駆動パルス数が、前記累積駆動時間に相当することを特徴とする前記請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙搬送を高精度に制御できる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プリンタ等の画像形成装置では、駆動源にステッピングモータを使用し、その回転をギヤ列を介して搬送用ローラに伝達し、その搬送ローラによって用紙を送る用紙搬送機構を備えていた。
【０００３】
そして、駆動源にステッピングモータを用いる場合は、パルス駆動によりモータの回転量を制御することにより用紙の送り量を制御していた。
しかし、実際に搬送された用紙の送り量は、ステッピングモータ自体では検出できないため、モータに与えた駆動パルス数から推測して、そのように送られたものとして取り扱うしかない。
【０００４】
ところで、移動する物体の移動量を高精度に検出する方法として、レーザー光線を物体に照射してその反射光に現れるスペックルパターンを検出する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１には、マウスの回転ローラの表面に発生するスペックルパターンを用いて、対象となる物体の移動量を検出することが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、移動する用紙の表面に発生するスペックルパターンを用いて、ヘッドの記録制御を行うことが開示されている。
これらはいずれも用紙の移動に伴って発生するスペックルパターンの移動を検知するものであり、高精度に移動量を検出することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−３０７４３７号公報
【特許文献２】
米国特許第６，２２０，６８６号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、用紙からの反射光に含まれるスペックルパターンは、用紙の種類や状態によっては、そのコントラストが低くなることがある。
例えば、黒い用紙（例えば黒色の印刷がされた用紙）、透明の用紙（例えばＰＥＴフィルム）、表面が鏡面の用紙等では、充分なコントラストのスペックルパターンを得ることができない。
【０００８】
上記のようにスペックルパターンのコントラストが低い場合に、センサを用いて用紙の搬送量を検出すると、実際の搬送量とは大きくかけ離れた検出値を示すことがあり、このような不正確な検出値を用いて用紙の搬送量を制御すると、かえって用紙の搬送が不正確になってしまうことがあった。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、センサによって用紙搬送量を正確に検出できない場合でも、用紙の搬送誤差を小さくすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
（１）請求項１の発明は、
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、前記各単位駆動時間ごとに、前記用紙搬送量算出値が所定の正常範囲内にあるか否かを判定する用紙搬送量判定手段と、前記用紙搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量算出値が前記正常範囲内にあると判定された場合には、前記用紙搬送量算出値を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とし、前記移動量検出値が前記正常範囲外であると判定された場合には、予め設定された基準搬送量を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とする用紙搬送量制御値設定手段と、前記時間区分を、前記用紙搬送量制御値の累積値を基にして設定する時間区分設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を要旨とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、時間区分ごとに用紙を搬送するが、その時間区分は、用紙搬送量制御値を基に設定される。
この用紙搬送量制御値は、用紙搬送量判定手段における判定に基づいて設定される。つまり、用紙搬送量算出手段が算出した用紙搬送量算出値が正常範囲内であれば、用紙搬送量制御値として、用紙搬送量算出値が設定され、用紙搬送量算出値が正常範囲外であれば、用紙搬送量制御値として、予め設定された基準搬送量が設定される。
【００１２】
従って、用紙搬送量算出値が、何らかの原因により、実際の用紙搬送量とは大きくかけ離れた値として算出された場合でも、用紙搬送量制御値は予め設定された基準搬送量に基づいて設定され、実際の用紙搬送量と大きく異なってしまうことはない。
【００１３】
その結果、用紙搬送量制御値に基づいて設定される時間区分についても、大きな誤差が生じることがなく、本発明の画像形成装置は、正確な用紙搬送を実行することができる。
・前記用紙の搬送に伴って移動する面とは、例えば、用紙の表面、または、用紙の搬送に伴って移動する移動部材の表面（例えば、用紙の搬送に伴って回動するローラの外周面）をいう。
【００１４】
・前記時間区分とは、例えば、駆動源としてステッピングモータが用いられる場合には、ステッピングモータを駆動するパルス数に相当し、エンコーダ付きの直流モータが用いられる場合には、エンコーダ信号の変化量に相当する。
（２）請求項２の発明は、
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、前記用紙搬送量算出手段にて、前記用紙搬送量算出値を検出するために比較した前記用紙位置信号の相関値が、所定の基準相関値よりも高いか否かを判定する相関値判定手段と、前記相関値判定手段にて、前記相関値が前記基準相関値より高いと判定された場合には、前記用紙搬送量算出値を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とし、前記相関値が前記基準相関値よりも低いと判定された場合には、予め設定された基準搬送量を、対応する単位駆動時間における用紙搬送量制御値とする用紙搬送量制御値設定手段と、前記時間区分を、前記用紙搬送量制御値の累積値を基にして設定する時間区分設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を要旨とする。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、時間区分ごとに用紙を搬送するが、その時間区分は、用紙搬送量制御値を基に設定される。
この用紙搬送量制御値は、相関値判定手段における判定に基づいて設定される。つまり、相関値判定手段にて、用紙搬送量算出手段にて比較した用紙位置信号の相関値が所定の基準相関値よりも高いと判定された場合には、用紙搬送量制御値として用紙搬送量算出値が設定され、相関値が基準相関値よりも低いと判定された場合には、用紙搬送量制御値として予め設定された基準搬送量が設定される。
【００１６】
従って、用紙搬送量算出手段にて比較した用紙位置信号に関して、何らかの原因により、相関が低い（用紙搬送量算出手段にて算出された用紙搬送量の信頼性が低い）場合でも、用紙搬送量制御値は基準搬送量に基づいて設定され、実際の用紙搬送量と大きく異なってしまうことはない。
【００１７】
その結果、用紙搬送量制御値に基づいて設定される時間区分についても、大きな誤差が生じることがなく、本発明の画像形成装置は、正確な用紙搬送を実行することができる。
・前記相関とは、例えば、用紙位置信号の波形の一致の程度をいう。
（３）請求項３の発明は、
前記時間区分設定手段は、前記時間区分の始点からの前記搬送量制御値の累積値が、所定の設定区間距離に達する時間を前記時間区分の終点とするものであることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の画像形成装置を要旨とする。
【００１８】
本発明は、時間区分設定手段を例示している。
本発明の画像形成装置では、時間区分が設定区間距離に対応するように定められるので、例えば、時間区分毎に画像形成をすることにより、用紙上に一定の間隔（設定区間距離）ごとに画像形成を行うことができる。
（４）請求項４の発明は、
前記時間区分の始点からの前記駆動源の駆動時間の累積値が所定の判定時間に達した時に、前記用紙搬送量制御値の前記時間区分の始点からの累積値が、所定の下限距離より小さいか否かを判定する累積搬送量判定手段と、前記累積搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量制御値の累積値が、前記所定の下限距離より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量制御値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、を有することを特徴とする前記請求項１又は２に記載の画像形成装置を要旨とする。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、累積搬送量判定手段にて、用紙搬送量制御値の時間区分の始点からの累積値が、所定の下限距離より小さいと判定された場合は、時間区分設定手段にて、用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達した時を時間区分の終点とする。
【００２０】
つまり、何らかの原因で、用紙搬送量制御値の累積値が、実際の用紙搬送量を大きく下回っていると判断された場合（累積搬送量判定手段にて、時間区分の始点からの、用紙搬送量制御値の累積値が、所定の下限距離より小さいと判定された場合）には、時間区分は、用紙搬送量制御値の累積値を用いずに、予め設定された基準搬送量に基づいて定められる。
【００２１】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない場合でも、大きな誤差が生じないように、時間区分を設定することができる。
一方、累積搬送量判定手段にて、時間区分の始点からの、用紙搬送量制御値の累積値が、所定の下限距離より大きいと判定された場合は、時間区分設定手段にて、用紙搬送量制御値の累積値が所定の設定区間距離に達した時を時間区分の終点とする。
【００２２】
つまり、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が、実際の用紙搬送量と近い範囲にあると判断される場合（累積搬送量判定手段にて、時間区分の始点からの、用紙搬送量制御値の累積値が、所定の下限距離より大きいと判定された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値に基づいて、時間区分を設定することができる。
（５）請求項５の発明は、
前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量制御値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、を有することを特徴とする前記請求項１、２、又は４に記載の画像形成装置を要旨とする。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、累積時間判定手段にて、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいと判定された場合は、時間区分設定手段にて、時間区分の始点から、前記用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、時間区分の終点とする。
【００２４】
つまり、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時の駆動源の累積駆動時間が、正常な範囲より小さい（所定の下限時間より小さい）と判断された場合には、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない（実際の値より大きく算出されている）と考えられるので、時間区分は、用紙搬送量制御値の累積値を用いずに設定される。
【００２５】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない場合でも、大きな誤差が生じないように、時間区分を設定することができる。
一方、累積時間判定手段にて、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より大きいと判定された場合は、時間区分設定手段にて、用紙搬送量制御値の累積値が所定の設定区間距離に達した時を時間区分の終点とする。
【００２６】
つまり、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が、実際の用紙搬送量と近い範囲にあると判断される場合（累積時間判定手段にて、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より大きいと判定された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値に基づいて、時間区分を設定することができる。
（６）請求項６の発明は、
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、前記時間区分の始点からの前記駆動源の駆動時間の累積値が所定の判定時間に達した時に、前記搬送量算出値の前記時間区分の始点からの累積値が、所定の下限距離より小さいか否かを判定する累積搬送量判定手段と、前記累積搬送量判定手段にて、前記用紙搬送量算出値の累積値が、前記所定の下限距離より小さいと判定された場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が予め設定された基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を要旨とする。
【００２７】
本発明の画像形成装置では、何らかの原因で、用紙搬送量算出値の累積値が、実際の用紙搬送量を大きく下回っていると判断された場合（累積搬送量判定手段にて、時間区分の始点からの、用紙搬送量算出値の累積値が、所定の下限距離より小さいと判定された場合）には、時間区分は、用紙搬送量算出値の累積値を用いずに、予め設定された基準搬送量に基づいて定められる。
【００２８】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量算出値の累積値が正確でない（実際の用紙搬送量よりも小さい）場合でも、大きな誤差が生じないように、時間区分を設定することができる。
一方、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量算出値の累積値が、実際の用紙搬送量と近い範囲にあると判断される場合（累積搬送量判定手段にて、時間区分の始点からの、用紙搬送量算出値の累積値が、所定の下限距離より大きいと判定された場合）には、用紙搬送量算出値の累積値に基づいて、時間区分を設定することができる。
（７）請求項７の発明は、
前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量算出値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、を有することを特徴とする前記請求項６に記載の画像形成装置を要旨とする。
【００２９】
本発明の画像形成装置では、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時の駆動源の累積駆動時間が、正常な範囲より小さいと判断された場合（用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいと判定された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない（実際の値より大きく算出されている）と考えられるので、時間区分は、用紙搬送量制御値の累積値を用いずに設定される。
【００３０】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない（実際の値より大きく算出されている）場合でも、大きな誤差が生じないように、時間区分を設定することができる。
一方、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が、実際の用紙搬送量と近い範囲にあると判断される場合（累積時間判定手段にて、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より大きいと判定された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値に基づいて、時間区分を設定することができる。
（８）請求項８の発明は、
用紙の搬送に伴って移動する面に対して可干渉性を有する光線を照射するとともに、前記光線の反射光を受光して前記用紙の位置に関する用紙位置信号を発する用紙位置信号検出手段と、前記用紙位置信号を時系列的に比較することにより、所定の単位駆動時間ごとに、それぞれの単位駆動時間内に前記用紙が搬送された距離に対応する用紙搬送量算出値を検出する用紙搬送量算出手段と、を備え、所定の時間区分ごとに、所定の駆動速度で駆動される駆動源を用いて前記用紙を搬送する画像形成装置であって、前記時間区分の始点からの前記用紙搬送量算出値の累積値が所定の判定距離に達した時に、前記時間区分の始点からの前記駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいか否かを判定する累積時間判定手段と、前記累積時間判定手段にて、前記駆動源の累積駆動時間が、前記所定の下限時間より小さいと判定された場合には、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が予め設定された基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が、所定の設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とし、それ以外の場合には、前記時間区分の始点から、前記用紙搬送量算出値の累積値が前記設定区間距離に達した時を、前記時間区分の終点とする時間区分設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を要旨とする。
【００３１】
本発明の画像形成装置では、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時の駆動源の累積駆動時間が、正常な範囲より小さい（所定の下限時間より小さい）と判断された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない（実際の値より大きく算出されている）と考えられるので、時間区分は、用紙搬送量制御値の累積値を用いずに設定される。
【００３２】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が正確でない（実際の用紙搬送量より大きい）場合でも、大きな誤差が生じないように、時間区分を設定することができる。
一方、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が、実際の用紙搬送量と近い範囲にあると判断される場合（累積時間判定手段にて、時間区分の始点からの用紙搬送量制御値の累積値が所定の判定距離に達した時に、時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より大きいと判定された場合）には、用紙搬送量制御値の累積値に基づいて、時間区分を設定することができる。
（９）請求項９の発明は、
前記判定時間は、前記用紙の前記単位駆動時間あたりの搬送量が前記基準搬送量であるとして算出した前記用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時間よりも短いことを特徴とする前記請求項４、６、７のいずれかに記載の画像形成装置を要旨とする。
【００３３】
本発明の画像形成装置では、時間区分の始点から、判定時間に達した時点では、未だ、「用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時間」に達していない。
従って、判定時間の時点で実行した累積搬送量判定手段の判定結果が、用紙搬送量制御値（用紙搬送量算出値）の累積値が所定の下限距離より小さいという判定結果であった場合でも、（この判定時間の時点では、「用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時間」に未だ至ってないので）時間区分の終点を、「用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時間」と設定することができる。
【００３４】
このことにより、本発明では、時間区分の終点を設定した時点で、既にその終点を経過してしまっていた、という事態が生じない。その結果、用紙搬送を正確に行うことができる。
（１０）請求項１０の発明は、
前記判定距離は、前記設定区間距離よりも短いことを特徴とする前記請求項５，７，８のいずれかに記載の画像形成装置を要旨とする。
【００３５】
本発明の画像形成装置では、用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時点では、未だ、用紙搬送量制御値の累積値は、設定区間距離に達していない。
従って、用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時点では、未だ時間区分の終点には至っていない。
【００３６】
つまり、時間区分の終点は、用紙搬送量制御値の累積値が設定区間距離に達した時点（累積時間判定手段にて時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より大きいと判断された場合）、又は、用紙の単位駆動時間あたりの搬送量が基準搬送量であるとして算出した用紙の搬送量が所定の設定区間距離に達する時点（累積時間判定手段にて時間区分の始点からの駆動源の累積駆動時間が、所定の下限時間より小さいと判断された場合）であるので、その設定区間距離よりも短い判定距離に、用紙搬送量制御値の累積値が至った時点では、未だ、時間区分の終点には至っていない。
【００３７】
従って、本発明の画像形成装置は、用紙搬送量制御値の累積値が判定距離に達した時点で、累積時間判定手段及び時間区分設定手段を実行し、その結果に応じて、時間区分を設定することができる。
このことにより、本発明では、時間区分の終点を設定した時点で、既にその終点を経過してしまっていた、という事態が生じない。その結果、用紙搬送を正確に行うことができる。
（１１）請求項１１の発明は、
前記時間区分は、前記用紙に対して画像を形成する間隔であることを特徴とする前記請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置を要旨とする。
【００３８】
本発明の画像形成装置では、時間区分が大きな誤差なく設定されるので、その時間区分の間における用紙の搬送量にも、大きな誤差が生じない。
従って、本発明の画像形成装置では、画像を形成する間隔が均等となり、高品質な画像を形成することができる。
（１２）請求項１２の発明は、
用紙搬送量算出手段にて、前記反射光に含まれるスペックルパターンに基づいて前記用紙の搬送量を算出することを特徴とする前記請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置を要旨とする。
【００３９】
本発明は、用紙搬送量算出手段を例示する。
本発明において、用紙搬送量算出手段は、例えば、用紙からの反射光に生じるスペックルパターンを時系列的に比較することにより、用紙の搬送量を検出する。
【００４０】
具体的には、例えば、用紙の搬送中に、スペックルパターンを時系列的に比較して、その移動量を測定し、スペックルパターンの移動量に基づいて、用紙の搬送量を検出する。
本発明の画像形成装置は、上記のように、スペックルパターンに基づく方法を用いるので、用紙の搬送量を正確に算出することができる。
【００４１】
・前記スペックルパターンとは、可干渉性のある光線を、物体の表面にて反射させた際に、反射光に生じる干渉パターンをいう。このスペックルパターンは、光線が反射した位置における用紙の表面形状を反映しており、用紙が搬送されると、光線が反射する位置がずれるので、それにともなって、反射光のスペックルパターンが移動する。つまり、スペックルパターンの移動量は、用紙の搬送量に対応している。
（１３）請求項１３の発明は、
前記駆動源としてステッピングモータを備えているとともに、前記ステッピングモータの駆動パルス数が、前記累積駆動時間に相当することを特徴とする前記請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置を要旨とする。
【００４２】
本発明の画像形成装置は、駆動源としてステッピングモータ用いる。また、そのステッピングモータの駆動パルス数が、駆動源の累積駆動時間に相当する。
従って、駆動時間をパルス数に置き換えて管理することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の画像形成装置の実施の形態の例（実施例）を説明する。尚、実施例１〜４では、画像形成装置として、インクジェットプリンタを例に取って説明する。
（実施例１）
ａ）まず、インクジェットプリンタ１の全体構成を図１を用いて説明する。
【００４４】
インクジェットプリンタ１は、複数枚の用紙Ｐを収容し、その中から一枚ずつ給紙することができる給紙機構１０と、給紙機構１０により給紙された用紙Ｐを用紙搬送路４を経て排紙台（図示略）へ搬送する用紙送り機構２０と、搬送中の用紙Ｐにインクを噴出して印字する（画像を形成する）印字機構３０と、給紙機構１０及び用紙送り機構２０が備えるローラに駆動力を伝える駆動機構（図示略）と、上記各部分の動作を制御するための制御機構５０（用紙搬送量算出手段、用紙搬送量判定手段、用紙搬送量制御値設定手段、時間区分設定手段、図１では図示略）と、用紙Ｐの位置情報を検出し、上記制御機構５０に出力するモーションセンサ７０（用紙位置信号検出手段）と、上記各部分を支持する本体フレーム２と、を備えている。
【００４５】
ｂ）次に、給紙機構１０の構成を図１を用いて説明する。
給紙機構１０は、本体フレーム２の後端部の上端に形成されたカセット取り付け凹部２ａに着脱可能に装着された給紙カセット１１を備えている。
この給紙カセット１１は、その上側（図１における上側）に、複数の用紙Ｐが積層された用紙台１２を備えている。この用紙台１２の後端部（図１における左側）は、給紙カセット１１の本体に揺動可能に枢支されており、その前端部（図１における右側）は圧縮コイルバネ１３により上側に付勢されている。
【００４６】
更に、給紙機構１０は、用紙台１２の前端部の上側に、左右方向（図１における奥行き方向）に伸びる給紙ローラ１４を備えている。この給紙ローラ１４の左右両端は、本体フレーム２に連結された左右一対の側壁板３にそれぞれ回転可能に枢支されており、給紙ローラ１４は、フィードモータ６２（図示略）から駆動機構（図示略）を介して伝えられる駆動力により回転する。
【００４７】
上記給紙ローラ１４に対し、給紙カセット１１の用紙台１２に積載された複数枚の用紙Ｐは、用紙台１２を介して圧縮コイルバネ１３で押圧されている。
従って、駆動機構により給紙ローラ１４が反時計回りに回転すると、この給紙ローラ１４に接している最上層の用紙Ｐが印字機構３０に向かう用紙送り方向Ｆ（図１における右方向）へ給紙される。
【００４８】
ｃ）次に、用紙送り機構２０の構成を図１乃至図３を用いて説明する。
用紙送り機構２０は、用紙Ｐを搬送する用紙搬送路４を備えている。この用紙搬送路４は、本体フレーム２のうちの、カセット取り付け凹部２ａから、前方に伸びる用紙ガイド部２ｂに至る間での部分である。
【００４９】
また、用紙送り機構２０は、上記用紙搬送路４の、後述する印字機構３０の印字ヘッド３６より上流側（図１における左側）に、回転可能に枢支されたゴム製の第１送りローラ２１を備えている。この第１送りローラ２１は駆動機構から伝えられる駆動力により、時計回り（図１における時計回り）に駆動される。そして、この第１送りローラ２１に対して、従動ローラ２２が上側から当接している。この従動ローラ２２は、揺動アーム２４の下端部に回動可能に枢着されており、その揺動アーム２４は、その上端部において側壁板３に枢着されるとともに、圧縮コイルバネ２３にて、従動ローラ２２を第１送りローラ２１に押しつける向きに、押圧付勢されている。
【００５０】
更に、用紙送り機構２０は、用紙搬送路４の、印字ヘッド３６よりも下流側に、本体フレーム２に回転可能に枢支されたゴム製の第２送りローラ２５を備えている。この第２送りローラ２５は駆動機構から伝えられる駆動力により、時計回り（図１における時計回り）に駆動される。そして、この第２送りローラ２５に対して、複数個の拍車ローラ２６が上側から当接している。この拍車ローラ２６の各々は、複数の放射状の突起を有するギヤ状のローラであり、後述する支持板３３に固着された取り付け板２７に、印字幅方向（図１における奥行き方向）の所定間隔毎に、回転可能に枢支されている。
【００５１】
上記の構成により、給紙機構１０から供給された用紙Ｐは、第１送りローラ２１と第２送りローラ２５との回転に伴って、用紙送り方向Ｆに搬送される。
更に、用紙送り機構２０は、用紙Ｐの有無を検出するための用紙端検出センサ４２を、印字ヘッド３６のやや上流に備えている。
【００５２】
この用紙端検出センサ４２は、図２に示す様に、軸４１ａを中心として回動可能に設けられ、反時計回りに付勢された回動部４１と、回動部４１が反時計回りに回動した際にはＯＦＦとなり、時計回りに回動した際にはＯＮとなる検知部４０から成る。
【００５３】
次に、用紙Ｐが通過する際における用紙端検出センサ４２の動作を以下に説明する。
印字ヘッド３６の近傍に用紙Ｐがない時には、回動部４１は、付勢力によって、反時計回りに回動した状態にあり、その先端（図２における右端）は、用紙搬送路４の上側に突出している。この時、検知部４０はＯＦＦとなっている。
【００５４】
用紙Ｐが上流から搬送されてきて、その先端が回動部４１を時計回り方向に回動させると、検知部４０はＯＮとなる。
用紙Ｐが更に進み、その後端が回動部４１を通過すると、回動部４１は、付勢力により再び反時計方向に回動し、検知部４０はＯＦＦとなる。
【００５５】
つまり、用紙端検出センサ４２は、そこに用紙Ｐがある間はＯＮとなり、用紙Ｐがない時にはＯＦＦとなるので、用紙Ｐの有無を検知することができる。
ｄ）次に、印字機構３０の構成を図１及び図２を用いて説明する。
印字機構３０は、図示外の側壁に支持されて左右（図１における奥行き方向）に伸びるガイドロッド３２と、本体フレーム２の前方（図１における右側）に、上方に突出するように設けられた支持板３３と、上記ガイドロッド３２及び上記支持板３３の上端部とで、左右方向に移動可能に支持されたキャリッジ３１とを備えている。
【００５６】
このキャリッジ３１には、カートリッジホルダー３４が固定されており、そのカートリッジホルダー３４には、印字に供するインクを収容したインクカートリッジ３５が着脱可能に装着されている。
また、上記キャリッジ３１には、印字ヘッド３６が、用紙搬送路４に対面して取り付けられている。この印字ヘッド３６には、インクカートリッジ３５から供給されたインクを噴射する複数のインクジェットノズル（図示略）が形成されている。このインクジェットノズルは、例えば、６４個が、３２個ずつ２列状に分割して列設されたものである。
【００５７】
上記キャリッジ３１は、図示外のキャリッジ駆動機構から伝えられる駆動力により、左右方向へ往復移動することができる。印字する際には、キャリッジ３１（インクジェットノズル）を往復移動させながら、印字するドットパターンデータに基づいて、例えば、６４個のインクジェットノズルから選択的に噴射駆動する。
【００５８】
ｅ）次に、制御機構５０（制御部）の構成を図３を用いて説明する。
制御機構５０は、図３に示す様に、ＣＰＵ５１と、そのＣＰＵ５１に接続された、ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，相関器５４、用紙駆動回路５７、及び判定部６０を備えている。
【００５９】
上記ＣＰＵ５１に対し、モーションセンサ７０が、Ａ／Ｄ変換器７１を介して接続しており、また、ＣＰＵ５１に対し、用紙端検出センサ４２が接続している。
上記用紙駆動回路５７は、フィードモータ６２に接続しており、フィードモータ６２の駆動に関する信号を伝える。尚、このフィードモータ６２はステッピングモータであり、所定のパルス時間を単位として、所定の速度で駆動される。また、フィードモータ６２は駆動機構を介して、給紙機構１０の給紙ローラ１４、用紙送り機構２０の第１送りローラ２１、及び第２送りローラ２５を駆動する。
【００６０】
この制御機構５０は、モーションセンサ７０から伝えられる信号（用紙位置信号）や用紙端検出センサ４２から伝えられる信号を基にして、用紙Ｐの搬送量を検出し、その検出値に基づいて、フィードモータ６２を制御するが、その具体的な方法は後に詳述する。
【００６１】
また、制御機構５０は、通常のインクジェットプリンタにおける制御機構と同様の制御を行うことができるが、本発明とは関係がないので省略する。
ｆ）次に、モーションセンサ７０の構成を図１及び図４を用いて説明する。
モーションセンサ７０は、図１に示す様に、用紙搬送路４の上側において、印字機構３０の上流に設けられている。
【００６２】
このモーションセンサ７０は、図４に示す様に、用紙Ｐに対してレーザ光を照射する半導体レーザ７４、用紙Ｐからの反射光を集光するためのレンズ７５、集光した反射光を受光するための２次元半導体イメージセンサ７６、及び上記各部材を収容する筐体７３を備えている。
【００６３】
上記半導体レーザ７４が照射したレーザ光は、筐体７３の下部に設けられた開口部７３ａを通して、用紙Ｐの表面にて反射し、その反射光は、開口部７３ａを通り、レンズ７５にて集光された後、２次元半導体イメージセンサ７６に入射する。この２次元半導体イメージセンサ７６は、例えば、およそ５μｍの画素を４００×４００個配列した受光部を備えており、反射光を光電変換してイメージ信号を生成する。そのイメージ信号は、図示しない増幅器を経てＡ／Ｄ変換器７１へ送られ、デジタル信号に変換される。
【００６４】
尚、用紙Ｐからの反射光には、レーザ光が反射する点における用紙Ｐ表面形状を反映して、スペックルと呼ばれる斑点状の干渉模様（スペックルパターン）が生じている。従って、この反射光のイメージ信号である上記デジタル信号にも、スペックルパターンが生じている。このデジタル信号は、用紙搬送の制御に利用されるが、その詳細は後述する。
【００６５】
ｇ）次に、インクジェットプリンタ１の動作を図５乃至図７を用いて説明する。
ステップ１００では、図示しない外部電子機器から、通信用インターフェースを経て印字開始信号、及び印字データが制御機構５０に入力し、ＲＡＭ５３に記憶される。
【００６６】
ステップ１１０では、用紙Ｐが給紙カセット１１から取り出され、搬送経路４に沿って搬送される。
具体的には、制御機構５０の駆動回路５７が、フィードモータ６２に駆動信号を発する。そのフィードモータ６２の駆動力は、駆動機構を経て、給紙機構１０の給紙ローラ１４に伝えられる。駆動された給紙ローラ１４は、給紙カセット１１から、用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、搬送経路４に供給する。
【００６７】
ステップ１２０で、用紙Ｐの先端が用紙端検出センサ４２に検出されると、ステップ１３０では、給紙ローラ１４が更に所定量回転して、まず用紙Ｐの先端が第１送りローラ２１と従動ローラ２２とのニップに突き当たり、いわゆるレジスト作用が行われた後、今度はフィードモータ６２が逆方向に回転駆動されることにより、これまで図１及び図２において反時計方向に回転していた第１送りローラ２１が時計方向に所定量（先端規定量）回転し、用紙Ｐの印字領域の先頭が印字機構３０の印字ヘッド３６の下に来るまで用紙Ｐを送る。その後、第１送りローラ２１及び用紙Ｐは一旦停止する。
【００６８】
尚、第１送りローラ２１がフィードモータ６２によって時計方向に回転駆動される際には、フィードモータ６２の駆動力が給紙ローラ１４には伝達されないので、第１送りローラ２１の回転に伴う用紙Ｐの搬送には支障が生じない。
ステップ１４０では、用紙Ｐが停止した状態で、印字機構３０を用いて、印字データの最初の１行分の印字を行う。
【００６９】
ステップ１５０では、後述する処理（このステップ１５０以降におけるカウント数が改行規定量に達したかを判断する処理）を実行するための準備として、ＲＡＭ５３に記憶されたカウント数をリセットする。尚、このカウント数は、モーションセンサ７０が出力する信号を基にカウントアップされるパラメータであるが、その詳細は後述する。
【００７０】
ステップ１６０では、モーションセンサ７０が検出したデジタル信号をＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
具体的には、半導体レーザ７４からのレーザビームを用紙Ｐに照射し、その反射光を２次元半導体イメージセンサ７６に検知する。２次元半導体イメージセンサ７６は、前記反射光を光電変換してイメージ信号を生成する。そのイメージ信号は、増幅器で増幅され、Ａ／Ｄ変換回路７１でデジタル信号に変換された後、ＲＡＭ５３に記憶される。
【００７１】
尚、レーザ光は可干渉性があるので、２次元半導体イメージセンサ７６が受光する反射光には、レーザ光が反射した点における、用紙Ｐの表面形状を反映したスペックルパターンが生じており、この反射光を光電変換してなるデジタル信号にも、スペックルパターンが生じている。
【００７２】
ステップ１７０では、フィードモータ６２を１パルス分だけ駆動させることにより、用紙Ｐを下流方向に搬送する。
ステップ１８０では、用紙端検出センサ４２がＯＮであるか否か（即ち、未だ用紙Ｐの搬送方向における後端が、用紙端検出センサ４２を通過していないか否か）を判断し、ＹＥＳの場合はステップ１９０に進む。一方、ＮＯの場合はステップ２８０に進む。
【００７３】
ステップ１９０では、前記ステップ１６０と同様にして、モーションセンサ７０が検出するデジタル信号を、ＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
尚、このデジタル信号は、レーザ光が反射した点における、用紙Ｐの表面形状を反映したスペックルパターンを有している。
【００７４】
ステップ２００では、前記ステップ１６０又はステップ１９０においてＲＡＭ５３に記憶されたデジタル信号のうち、最新の信号と、その前に記憶された信号とを用いて、相関器５４にて演算を行い、前記ステップ１７０において、用紙Ｐが搬送方向に搬送された搬送量を算出する（用紙搬送量算出手段の実行）。
【００７５】
以下、図６を用いて具体的に説明する。
前記ステップ１６０又はステップ１９０にてＲＡＭ５３に記憶されたデジタル信号は、それぞれ、レーザ光が反射した点（用紙Ｐの表面）における表面形状を反映したスペックルパターンを有している。
【００７６】
用紙Ｐが搬送されると、レーザ光の反射する点がずれるので、デジタル信号におけるスペックルパターンは、用紙Ｐの搬送量に対応する分だけ移動する。
つまり、用紙Ｐの搬送前のスペックルパターンと、用紙Ｐの搬送後のスペックルパターンとでは、用紙Ｐの搬送量に対応する分だけ移動している。
【００７７】
従って、用紙Ｐの搬送に伴うスペックルパターンの移動量を測定すれば、その測定結果に基づいて、用紙Ｐの搬送量を算出することができる。
よって、このステップ２００では、まず、図６に示す様に、用紙Ｐの搬送（ステップ１７０）の前後にそれぞれＲＡＭ５３に記憶したデジタル信号のスペックルパターンを相関器５４にて比較し、スペックルパターンの移動量を測定する。次に、その測定結果に基づいて、ステップ１７０における用紙Ｐの搬送量をＣＰＵ５１にて算出する。この用紙Ｐの搬送量はＲＡＭ５３に記憶する。
【００７８】
ステップ２１５では、前記ステップ２００において算出された用紙Ｐの搬送量が、所定の正常範囲内にあるか否かを判断する（用紙搬送量判定手段の実行）。尚、この正常範囲のデータは、制御機構５０のＲＯＭ５２に予め記憶されている。そして、ＣＰＵ５１において、前記ステップ２００にて算出された用紙Ｐの搬送量と、正常範囲のデータとが比較される。ここでは、１パルス搬送した場合の理論搬送量からの変動を±１０％と設定し、その変動範囲内であれば正常とする。また、規定パルス数（例えば１０パルス）搬送した場合の理論搬送量からの変動範囲を設定してもよい。また、部品の寸法公差による理論搬送量からのずれが測定等により既知であれば、理論搬送量に替えて、このずれを考慮した搬送量を基準とした変動範囲を設定してもよい。
【００７９】
正常範囲内にあると判断された場合にはステップ２２０に進み、正常範囲外にあると判断された場合には、ステップ２９０に進む。
ステップ２２０では、用紙搬送量制御値として、前記ステップ２００で算出した用紙Ｐの搬送量を設定し、ＲＡＭ５３に記憶する（用紙搬送量制御値設定手段の実行）。
【００８０】
ステップ２３０では、前記ステップ２２０で算出した用紙搬送量制御値を、ＲＡＭ５３に記憶されたパラメータであるカウント数（前回ステップ２３０を実行した時点での、用紙搬送量制御値の累積値）に加えて、前記カウント数を更新する。尚、このカウント数は、前述したように、ステップ１５０においてリセットされる値である。
【００８１】
ステップ２４０では、相関器５４を用いて、前記ステップ２３０で更新したカウント数が、所定の改行規定量（印字ヘッド３６のノズル部の長さ；例えば１インチ）に達しているか（時間区分の終点に達しているか）を判断する。この改行規定量は、予めＲＯＭ５２に記憶しておいてデータである。カウント数が改行規定量に達している場合は、ステップ２５０に進む。一方、カウント数が、改行規定量に達していない場合には、ステップ１７０に進む。
【００８２】
ステップ２５０では、１行分の印字を実行する。このステップ２５０で印字されるのは、未だ印字されていない印字データのうち、先頭の部分である。
ステップ２６０では、未だ印字されていない印字データが有るか否かが判断される。ＹＥＳの場合はステップ１５０に進み、ＮＯの場合はステップ２７０に進む。
【００８３】
ステップ２７０では、フィードモータ６２により第１送りローラ２１及び第２送りローラ２５を駆動して、用紙Ｐを搬送経路４の下流側に排出する。
一方前記ステップ２１５にてＮＯと判断された場合は、ステップ２９０に進み、このステップ２９０では、用紙搬送量制御値として、所定の規定搬送量が設定され、ステップ２３０に進む（用紙搬送量制御値設定手段の実行）。
【００８４】
また前記ステップ１８０にてＮＯと判断された場合は、ステップ２８０に進み、後端部印字処理が実行される。以下では、図７を用いて後端部印字処理を説明する。
ステップ３００では、フィードモータ６２を１パルス分だけ駆動させることにより、用紙Ｐを下流方向に搬送する。
【００８５】
ステップ３１０では、パルス数が、所定の規定パルス数に達しているか否かが判断される。ＹＥＳと判断された場合はステップ３２０に進み、ＮＯと判断された場合はステップ３００に進む。
ステップ３２０では、１行分の印字を実行する。このステップ３２０で印字されるのは、未だ印字されていない印字データのうち、先頭の部分である。
【００８６】
ステップ３３０では、用紙端検出センサ４２がＯＦＦとなってから（ステップ１８０にてＮＯと判断されてから）、ステップ３００が実行された回数が、所定の後端搬送パルス数に達したか否か（即ち、用紙Ｐの後端までの印字が終了したか否か）が判断される。ＮＯの場合はステップ３４０に進み、ＹＥＳの場合はステップ３５０に進む。
【００８７】
ステップ３４０では、未だ印字されていない印字データが有るか否かが判断される。ＮＯの場合はステップ３５０に進み、ＹＥＳの場合はステップ３６０に進む。
ステップ３５０では、フィードモータ６２により第１送りローラ２１及び第２送りローラ２５を駆動して、用紙Ｐを搬送経路４の下流側に排出する。
【００８８】
一方、前記ステップ３４０にてＹＥＳと判断された場合は、ステップ３６０に進む。このステップ３６０では、ＲＡＭ５３に記憶されたパルス数をリセットし、ステップ３００に進む。
以上によって、用紙Ｐの後端が用紙端検出センサ４２を通過した後においては、所定の規定パルス数（改行を行うのに必要な基準となるバルス数）に基づいて用紙Ｐの搬送が制御されることとなるので、その後に用紙Ｐの後端がモーションセンサ７０を通過しても印字に不都合が生じることはない。
【００８９】
次に、ステップ２００における搬送量算出処理を図８に基づいて説明する。
モーションセンサ７０は、スペックルパターンを連続して検出し、増幅器及びＡ／Ｄ変換器７１を通してデジタル信号に変換したスペックルパターン情報を相関器５４におくる（Ｓ２０１）。
【００９０】
相関器５４は特徴点を抽出するための閾値を調整し（Ｓ２０２）、数点の特徴点を特定する（Ｓ２０３）。
特徴点の特定が正常に行われた場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、特徴点は被計測物の移動に伴い移動しているので、前回の特徴点データと比較することでスペックルパターン情報と受光素子の分解能から特徴点の移動方向と移動量を算出する（Ｓ２０４）。次に、Ｓ２０４で算出した移動量を予め決められていた用紙の実移動量との補正係数を乗算することにより移動量を求める（Ｓ２０５）。そして、前回の特徴点データを今回の特徴点データと入替え保存し（Ｓ２０６）、特徴点検出エラーカウンタ（詳細は後述）をクリアし（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００９１】
Ｓ２０３において、特徴点の特定が正常に行えなかった場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、例えば、ノイズ等の影響によって閾値調整を行っても映像情報内に特徴点を特定できない場合がこれにあたる。
次に、特徴点検出エラー回数を計数するカウンタである特徴点エラーカウンタをインクリメントする（Ｓ２０８）。特徴点検出エラーカウンタが２よりも大きい場合、つまり特徴点検出が連続して３回エラーとなった場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）は、移動量検出エラーとして、使用者にエラーを報知して機器の動作を停止するなどのエラー処理を行う。一方、特徴点検出エラーカウンタが２以下の場合（Ｓ２０９：ＮＯ）は、移動量の算出を行わず、移動量を０として（Ｓ２１０）、処理を終了する。
【００９２】
これにより、検出エラーによって生じる誤った移動量がフィードバック制御の入力に使用されることを防止することが可能となる。
ｈ）次に、インクジェットプリンタ１の奏する効果を説明する。
本実施例１のインクジェットプリンタ１では、モーションセンサ７０の信号を基にして、ステップ２００において算出した用紙Ｐの搬送量（１パルス時間における搬送量）が異常な数値を示した場合（ステップ２１５にてＮＯと判断された場合）には、ステップ２００において算出された用紙Ｐの搬送量ではなく、予め設定されていた規定搬送量を用いて用紙Ｐの搬送を制御する。
【００９３】
つまり、予め設定されていた規定搬送量を用紙搬送量制御値とし（ステップ２９０）、その用紙搬送量制御値に基づいて、印字のタイミング（時間区分）を定める（ステップ２３０及びステップ２４０）。
そのため、本実施例１のインクジェットプリンタ１では、モーションセンサ７０を用いて用紙Ｐの搬送量を正確に測定できない場合でも、印字の間隔が大きく狂ってしまうことがない。
（実施例２）
ａ）本実施例２のインクジェットプリンタの構成は、前記実施例１におけるインクジェットプリンタ１と同様である。
【００９４】
ｂ）次に、本実施例２のインクジェットプリンタの動作を説明する。
インクジェットプリンタ２０１の動作は、基本的には前記実施例１のインクジェットプリンタ１の動作と同様である。
ただし、本実施例２では、ステップ２１５において、ステップ２００で算出された用紙Ｐの搬送量の正常／異常を、用紙位置信号の相関値が、所定の基準相関値よりも高いか否かに基づいて判定する（相関値判定手段の実行）。
【００９５】
つまり、ステップ１７０における用紙Ｐの搬送の直前にＲＡＭ５３に記憶したデジタル信号の波形と、ステップ１７０における用紙Ｐの搬送の直後にＲＡＭ５３に記憶したデジタル信号の波形とを、相関器５４において比較して相関値を算出し、その相関値が所定の基準相関値より高いか否かを、判定部６０において判定する。
【００９６】
算出した相関値が基準相関値より高い場合には、モーションセンサ７０の出力したデジタル信号は信頼できると判断し、ステップ２００で算出された用紙Ｐの搬送量は正常であると判定する。
一方、算出した相関値が基準相関値より低い場合には、モーションセンサ７０が出力したデジタル信号は信頼できないと判断し、ステップ２００で算出された用紙Ｐの搬送量は異常であると判定する。
【００９７】
ステップ２００において、算出された用紙Ｐの搬送量のが正常であると判断されると、ステップ２２０に進み、異常と判断されると、ステップ２９０に進む。ｃ）本実施例２のインクジェットプリンタは、前記実施例１のインクジェットプリンタ１と同様の効果を奏する。
（実施例３）
ａ）本実施例３のインクジェットプリンタの構成は、前記実施例１におけるインクジェットプリンタ１と同様である。
【００９８】
ｂ）次に、本実施例３のインクジェットプリンタの動作を図９を用いて説明する。尚、以下では、前記実施例１又は２と同様な部分の記載は簡略化する。
ステップ４００では、外部電子機器から、通信用インターフェースを経て印字開始信号、及び印字データが制御機構５０に入力し、ＲＡＭ５３に記憶される。
【００９９】
ステップ４１０では、用紙Ｐが給紙カセット１１から取り出され、搬送経路４に沿って搬送される。
ステップ４２０で、用紙Ｐの先端が用紙端検出センサ４２に検出されると、  ステップ４３０では、給紙ローラ１４が更に所定量回転して、まず用紙Ｐの先端が第１送りローラ２１と従動ローラ２２とのニップに突き当たり、いわゆるレジスト作用が行われた後、今度はフィードモータ６２が逆方向に回転駆動されることにより、これまで図１及び図２において反時計方向に回転していた第１送りローラ２１が時計方向に所定量（先端規定量）回転し、用紙Ｐの印字領域の先頭が印字機構３０の印字ヘッド３６の下に来るまで用紙Ｐを送る。その後、第１送りローラ２１及び用紙Ｐは一旦停止する。
【０１００】
ステップ４４０では、用紙Ｐが停止した状態で、印字機構３０を用いて、印字ヘッド３６の長さ分の印字を行う。
ステップ４５０では、用紙Ｐの搬送制御に用いるパラメータとして、ＲＡＭ５３に記憶された値（後述するカウント数及びパルス数）をリセットする。
【０１０１】
ステップ４６０では、モーションセンサ７０が検出したデジタル信号をＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
ステップ４７０では、フィードモータ６２を１パルス分だけ駆動させることにより、用紙Ｐを下流方向に搬送する。
【０１０２】
ステップ４８０では、用紙端検出センサ４２がＯＮであるか否か（即ち、未だ用紙Ｐの搬送方向における後端が、用紙端検出センサ４２を通過していないか否か）を判断し、ＹＥＳの場合はステップ４９０に進む。一方、ＮＯの場合はステップ６３０に進む。
【０１０３】
ステップ４９０では、パルス数（ステップ４５０以降に、１パルス搬送（ステップ４７０）が実行された回数）に１を加え、更新する。尚、パルス数は、前述したように、ステップ４５０にてリセットされる。
ステップ５００では、前記ステップ４６０と同様にして、モーションセンサ７０が検出するデジタル信号を、ＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
【０１０４】
ステップ５１０では、ステップ４６０又はステップ５００において、ＲＡＭ５３に記憶されたデジタル信号のうち、最新のデータと、その前に記憶されたデータを用いて、相関器５４にて演算を行い、前記ステップ４７０において用紙Ｐが搬送された距離を算出する（用紙搬送量算出手段の実行）。このステップ５１０の処理は上述したステップ２００（Ｓ２０１〜Ｓ２１０）の処理と同様の処理である。
【０１０５】
ステップ５２０では、前記ステップ５１０で算出した用紙搬送量を、カウント数（ステップ４５０以降の、算出された用紙搬送量の累算値）に加えて、カウント数を更新する。尚、カウント数は、前述したように、ステップ４５０にてリセットされる。
【０１０６】
ステップ５３０では、前記ステップ４９０にて更新したパルス数が、所定の判定パルス数に達したか否かを判断する。この所定の判定パルス数は、次の印字位置までに必要な、即ち、改行規定量に対応する搬送パルス数（所定の規定パルス数）より小さく設定されている。ここでは、その半分（５０％）に設定する。ＹＥＳと判断された場合には、ステップ５４０に進み、ＮＯと判断された場合はステップ５９０に進む。
【０１０７】
ステップ５４０では、前記ステップ５２０にて更新されたカウント数が、所定の下限カウント数より大きいか否かが判断される（累積搬送量判定手段の実行）。ＮＯと判断された場合はステップ５５０に進み、ＹＥＳと判断された場合はステップ６１０に進む。
【０１０８】
ステップ５５０では、所定の規定パルス数（改行規定量に対応）から、この時点でのパルス数を差し引いた分だけ、用紙Ｐを搬送し、ステップ５６０に進む。つまり、ステップ４５０以降、用紙Ｐを駆動したパルス数が、前記規定パルス数となるようにする。この処理を行うことにより、たとえ用紙の種類や状態によりスペックルパターンのコントラストが低くなったりしたために、算出した搬送量が正常範囲に入らなくなってしまった場合であっても、印字を中止してしまうことなく、用紙が許容範囲の精度で搬送されているとみなして印字を継続することができる。
【０１０９】
ステップ５６０では、１行分の印字を実行する。このステップ５６０で印字されるのは、未だ印字されていない印字データのうち、先頭の部分である。
ステップ５７０では、未だ印字されていない印字データが有るか否かが判断される。ＹＥＳの場合はステップ４５０に進み、ＮＯの場合はステップ５８０に進む。
【０１１０】
ステップ５８０では、フィードモータ６２により第１送りローラ２１及び第２送りローラ２５を駆動して、用紙Ｐを搬送経路４の下流側に排出する。
一方、前記ステップ５３０にてＮＯと判断された場合は、ステップ５９０に進み、このステップ５９０では、ステップ５２０にて更新されたカウント数が、所定の判定カウント数（判定距離）に達しているかが判断される。ここでの判定カウント数（判定距離）は、改行規定量に対応する搬送量よりも小さく設定されており、ここでは、その半分（５０％）に設定する。ＹＥＳと判断された場合はステップ６００に進み、ＮＯと判断された場合はステップ４７０に進む。
【０１１１】
ステップ６００では、ステップ４９０にて更新されたパルス数が、所定の下限パルスより大きいか否かが判断される（累積時間判定手段の実行）。ＮＯと判断された場合はステップ５５０に進み、ＹＥＳと判断された場合はステップ６２０に進む。ステップ５５０では、所定の規定パルス数（改行規定量に対応する搬送パルス数）からステップ４９０にて更新されたパルス数を差し引いた分だけ用紙を搬送し、ステップ５６０に進む。
【０１１２】
また、前記ステップ５４０にてＹＥＳと判断された場合はステップ６１０に進み、前記ステップ６００にてＹＥＳと判断された場合はステップ６２０に進む。ステップ６１０及びステップ６２０では、それぞれ、カウント数が所定の改行規定量に達しているかが判断され、ＹＥＳの場合はステップ５６０に進み、ＮＯの場合はステップ４７０に進む。
【０１１３】
更に、前記ステップ４８０にてＮＯと判断された場合は、ステップ６３０に進み、後端部印字処理が実行される。この後端部実施処理は、前記実施例１における後端部実施処理（ステップ２８０）と同じである。
ｃ）次に、本実施例３のインクジェットプリンタの奏する効果を説明する。
【０１１４】
本実施例３のインクジェットプリンタでは、何らかの原因で、用紙Ｐの搬送量が実際よりも小さく検出されており、その結果として、判定パルス数（判定時間）におけるカウント数（用紙搬送量制御値の累積値）が、異常に小さくなっているならば、ステップ５４０にて、ＮＯと判断される。
【０１１５】
また、何らかの原因で、用紙Ｐの搬送量が、実際よりも大きく検出されており、その結果として、判定カウント数（判定距離）におけるパルス数（用紙Ｐの搬送時間の累積値）が、異常に小さくなっているならば、ステップ６００において、ＮＯと判断される。
【０１１６】
つまり、本実施例３のインクジェットプリンタ３０１は、モーションセンサ７０を用いて測定した用紙Ｐの搬送量が不正確であり、その結果として、カウント数が不正確であることを判断することができる。
そして、カウント数が正確でないと判断した場合には、そのカウント数に基づいて印字のタイミングを決める処理（ステップ６１０、又はステップ６２０にてＹＥＳと判断された場合の処理）を行わず、代わりに、ステップ５５０にて、印字から印字までの用紙Ｐの搬送時間を、予め設定しておいた規定パルス数とする。
【０１１７】
そのことにより、本実施例３のインクジェットプリンタでは、モーションセンサ７０による用紙Ｐの搬送量が不正確である場合でも、印字の間隔が大きく狂ってしまうことがない。
（実施例４）
ａ）本実施例４のインクジェットプリンタの構成は、前記実施例１におけるインクジェットプリンタ１と同様である。
【０１１８】
ｂ）次に、本実施例４のインクジェットプリンタの動作を説明する。
インクジェットプリンタの動作は、基本的には、前記実施例３のインクジェットプリンタと同様である。
但し、インクジェットプリンタでは、前記実施例１のインクジェットプリンタ１と同様に、１パルス時間における用紙Ｐ搬送量の正常／異常を判断し、その結果に基づいて、用紙搬送量制御値を定める。そして、その用紙搬送量制御値に基づいて、印字タイミングを定める処理を行う。
【０１１９】
以下に図１０及び図１１を用いて具体的に説明する。尚、前記実施例３と同様の部分は説明を簡略化する。
ステップ７００では、外部電子機器から、通信用インターフェースを経て印字開始信号、及び印字データが制御機構５０に入力し、ＲＡＭ５３に記憶される。
【０１２０】
ステップ７１０では、用紙Ｐが給紙カセット１１から取り出され、搬送経路４に沿って搬送される。
ステップ７２０で、用紙Ｐの先端が用紙端検出センサ４２に検出されると、ステップ７３０では、給紙ローラ１４が更に所定量回転して、まず用紙Ｐの先端が第１送りローラ２１と従動ローラ２２とのニップに突き当たり、いわゆるレジスト作用が行われた後、今度はフィードモータ６２が逆方向に回転駆動されることにより、これまで図１及び図２において反時計方向に回転していた第１送りローラ２１が時計方向に所定量（先端規定量）回転し、用紙Ｐの印字領域の先頭が印字機構３０の印字ヘッド３６の下に来るまで用紙Ｐを送る。その後、第１送りローラ２１及び用紙Ｐは一旦停止する。
【０１２１】
ステップ７４０では、用紙Ｐが停止した状態で、印字機構３０を用いて、印字ヘッド３６の長さ分の印字を行う。
ステップ７５０では、用紙Ｐの搬送制御に用いるパラメータとして、ＲＡＭ５３に記憶された値（後述するカウント数及びパルス数）をリセットする。
【０１２２】
ステップ７６０では、モーションセンサ７０が検出したデジタル信号をＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
ステップ７７０では、フィードモータ６２を１パルス分だけ駆動させることにより、用紙Ｐを下流方向に搬送する。
【０１２３】
ステップ７８０では、用紙端検出センサ４２がＯＮであるか否か（即ち、未だ用紙Ｐの搬送方向における後端が、用紙端検出センサ４２を通過していないか否か）を判断し、ＹＥＳの場合はステップ７９０に進む。一方、ＮＯの場合はステップ９２０に進む。
【０１２４】
ステップ７９０では、パルス数（ステップ７５０以降、１パルス搬送（ステップ７７０）が実行された回数）に１を加え、更新する。尚、パルス数は、ステップ７５０にてリセットされる。
ステップ８００では、前記ステップ７６０と同様にして、モーションセンサ７０が検出するデジタル信号を、ＲＡＭ５３に記憶する（用紙位置信号検出手段の実行）。
【０１２５】
ステップ８１０では、前記ステップ７６０又はステップ８００において、ＲＡＭ５３に記憶されたデジタル信号のうち、最新のデータと、その前に記憶されたデータを用いて、相関器５４にて演算を行い、前記ステップ７９０において用紙Ｐが搬送された距離を算出する（用紙搬送量算出手段の実行）。このステップ８１０の処理は上述したステップ２００（Ｓ２０１〜２１０）と同様の処理である。
【０１２６】
ステップ８１５では、前記ステップ８１０で算出した用紙搬送量を用いて、カウント数の更新処理を実行する。
このカウント数更新処理を、図１１を用いて説明する。
ステップ９５０では、前記ステップ８１０で算出した搬送量が、所定の正常範囲内にあるか否かを判断する（用紙搬送量判定手段の実行）。ＹＥＳの場合はステップ９６０に進み、ＮＯの場合はステップ９８０に進む。
【０１２７】
ステップ９６０では、用紙搬送量制御値として、前記前記ステップ８１０で算出した搬送量が設定される。
ステップ９７０では、用紙搬送量制御値を、前回の処理の時点におけるカウント数に加え、カウント数を更新する。
【０１２８】
一方、前記ステップ９５０にてＮＯと判断された場合はステップ９８０に進む。ステップ９８０では、用紙搬送量制御値として、所定の規定搬送量が設定され、ステップ９７０に進む。
ステップ９７０が実行されると、再び、印字処理（図１０）のステップ８２０に戻る。
【０１２９】
ステップ８２０では、前記ステップ７９０にて更新したパルス数が、所定の判定パルス数（判定時間）に達したか否かを判断する。ＹＥＳと判断された場合には、ステップ８３０に進み、ＮＯと判断された場合はステップ８８０に進む。
ステップ８３０では、前記ステップ８１５のカウント数更新処理で更新されたカウント数が、所定の下限カウント数より大きいか否かが判断される（累積搬送量判定手段の実行）。ＮＯと判断された場合はステップ８４０に進み、ＹＥＳと判断された場合はステップ９００に進む。
【０１３０】
ステップ８４０では、所定の規定パルス数から、この時点でのパルス数を差し引いた分だけ、用紙Ｐを搬送し、ステップ８５０に進む。
ステップ８５０では、１行分の印字を実行する。このステップ８５０で印字されるのは、未だ印字されていない印字データのうち、先頭の部分である。
【０１３１】
ステップ８６０では、未だ印字されていない印字データが有るか否かが判断される。ＹＥＳの場合はステップ７５０に進み、ＮＯの場合はステップ８７０に進む。
ステップ８７０では、フィードモータ６２により第１送りローラ２１及び第２送りローラ２５を駆動して、用紙Ｐを搬送経路４の下流側に排出する。
【０１３２】
一方、前記ステップ８２０にてＮＯと判断された場合は、ステップ８８０に進み、このステップ８８０では、前記ステップ８１５のカウント数更新処理で更新されたカウント数が、所定の判定カウント数（判定距離）に達しているかが判断される。ＹＥＳと判断された場合はステップ８９０に進み、ＮＯと判断された場合はステップ７７０に進む。
【０１３３】
ステップ８９０では、ステップ７９０にて更新されたパルス数が、所定の下限パルス（下限時間）より大きいか否かが判断される（累積時間判定手段の実行）。ＮＯと判断された場合はステップ８４０に進み、ＹＥＳと判断された場合はステップ９１０に進む。
【０１３４】
また、前記ステップ８３０にてＹＥＳと判断された場合はステップ９００に進み、前記ステップ８９０にてＹＥＳと判断された場合はステップ９１０に進む。ステップ９００及びステップ９１０では、それぞれ、カウント数が所定の改行規定量に達しているかが判断され、ＹＥＳの場合はステップ８５０に進み、ＮＯの場合はステップ７７０に進む。
【０１３５】
更に、前記ステップ７８０にてＮＯと判断された場合は、ステップ９２０に進み、後端部印字処理が実行される。この後端部実施処理は、前記実施例１における後端部実施処理（ステップ２８０）と同じである。
ｃ）次に、本実施例４のインクジェットプリンタの奏する効果を説明する。
【０１３６】
▲１▼本実施例４のインクジェットプリンタでは、１パルス時間の間における用紙Ｐの搬送量（ステップ８１０にて算出した搬送量）が、異常な数値を示した場合（カウント数更新処理のステップ９５０にてＮＯと判断された場合）には、ステップ８１０にて算出された用紙Ｐの搬送量ではなく、予め設定されていた規定搬送量を用いて用紙Ｐの搬送を制御する。
【０１３７】
つまり、予め設定された値の規定搬送量を用いてカウント数を更新し（ステップ９８０、ステップ９７０）、そのカウント数に基づいて、印字のタイミングを定める（ステップ８２０以降の処理）。
そのため、本実施例４のインクジェットプリンタでは、モーションセンサ７０を用いて測定した、１パルス時間ごとの用紙Ｐの搬送量が不正確である場合でも、印字の間隔が大きく狂ってしまうことがない。
【０１３８】
▲２▼  本実施例４のインクジェットプリンタでは、何らかの原因で、用紙Ｐの搬送量が実際よりも小さく検出されており、その結果として、判定パルス数（判定時間）におけるカウント数（用紙搬送量制御値の累積値）が、異常に小さくなっているならば、ステップ８３０にて、ＮＯと判断される。
【０１３９】
また、何らかの原因で、用紙Ｐの搬送量が、実際よりも大きく検出されており、その結果として、判定カウント数（判定距離）におけるパルス数（用紙Ｐの搬送時間の累積値）が、異常に小さくなっているならば、ステップ８９０において、ＮＯと判断される。
【０１４０】
つまり、本実施例４のインクジェットプリンタは、モーションセンサ７０を用いて測定した用紙Ｐの搬送量が不正確であり、その結果として、カウント数が不正確であることを判断することができる。
そして、カウント数が正確でないと判断した場合には、そのカウント数に基づいて印字のタイミングを決める処理（ステップ９００、又はステップ９１０にてＹＥＳと判断された場合の処理）を行わず、代わりに、ステップ８４０にて、印字から印字までの用紙Ｐの搬送時間を、予め設定しておいた規定パルス数とする。
【０１４１】
そのことにより、本実施例４のインクジェットプリンタでは、モーションセンサ７０による用紙Ｐの搬送量が不正確である場合でも、印字の間隔が大きく狂ってしまうことがない。
▲３▼本実施例４のインクジェットプリンタは、上記▲１▼と▲２▼の両方の効果を併せ持つことにより、一層正確に印字（画像形成）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１のインクジェットプリンタの全体構成を示す説明図である。
【図２】  実施例１のインクジェットプリンタにおける用紙送り機構の周辺部の構成部を示す説明図である。
【図３】  実施例１のインクジェットプリンタにおける制御部の構成を示す説明図である。
【図４】  実施例１のインクジェットプリンタにおけるモーションセンサの構成を示す説明図である。
【図５】  実施例１のインクジェットプリンタが実行する印字処理を示すフロー図である。
【図６】  実施例１のインクジェットプリンタが実行する印字処理において用紙の搬送量を検出する方法を示す説明図である。
【図７】  実施例１のインクジェットプリンタが実行する後端部印字処理を示すフロー図である。
【図８】  搬送量算出処理を説明するためのフロー図である。
【図９】  実施例３のインクジェットプリンタが実行する印字処理を示すフロー図である。
【図１０】  実施例４のインクジェットプリンタが実行する印字処理を示すフロー図である。
【図１１】  実施例４のインクジェットプリンタが実行するカウント数更新処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
１・・インクジェットプリンタ
４・・・用紙搬送路
１０・・・給紙機構
１４・・・給紙ローラ
２０・・・用紙送り機構
２１・・・第１送りローラ
２５・・・第２送りローラ
３０・・・印字機構
４２・・・用紙端検出センサ
５０・・・制御機構
７０・・・モーションセンサ
７１・・・センサホルダ
７４・・・半導体レーザ
７５・・・レンズ
７６・・・２次元半導体イメージセンサ
【図１】
0004096740.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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