(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金前払い式移動通信サービスにて、チャージ呼処理要求に応じて、データベースにアクセスするチャージ呼処理と、業務端末からの要求に応じて、前記データベースにアクセスする業務処理とを制御するデータベースアクセス制御装置におけるデータベースアクセス制御方法において、
前記業務端末の接続数に応じて、その業務端末の接続を規制し、
前記データベースアクセス制御装置に及ぼす負荷の大きい業務処理として予め定められた業務処理の数に応じて、その業務処理を規制し、
前記チャージ呼処理及び前記業務処理の滞留数に応じて、その業務処理を規制することを特徴とするデータベースアクセス制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータベースアクセス制御方法において、
前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数の閾値を設定し、
前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が前記滞留数の閾値を超えた場合に、前記業務処理を規制するようにしたデータベースアクセス制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデータベースアクセス制御方法において、
前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が第１の滞留数の閾値を超えた場合に、一部の前記業務処理を規制し、
前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が第２の滞留数の閾値（第２の滞留数の閾値>第１の滞留数の閾値）を超えた場合に、全ての前記業務処理を規制するようにしたデータベースアクセス制御方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のデータベースアクセス制御方法において、
前記全ての業務処理を規制する際に、実行中の業務処理を終了するようにしたデータベースアクセス制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のデータベースアクセス制御方法において、
前記業務処理を要求する業務端末の接続数の閾値を設定し、
前記業務処理を要求する業務端末の接続数が前記接続数の閾値を超えた場合に、前記業務端末の接続を規制するようにしたデータベースアクセス制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のデータベースアクセス制御方法において、
システム負荷の大きい業務処理数の閾値を設定し、
前記システム負荷の大きい業務処理数が前記業務処理数の閾値を超えた場合に、該システム負荷の大きい業務処理を規制するようにしたデータベースアクセス制御方法。
【請求項７】
料金前払い式移動通信サービスにて、チャージ呼処理要求に応じて、データベースにアクセスするチャージ呼処理と、業務端末からの要求に応じて、前記データベースにアクセスする業務処理とを制御するデータベースアクセス制御装置において、
前記業務端末の接続数及び前記データベースアクセス制御装置に及ぼす負荷の大きい業務処理として予め定められた業務処理の数に応じて、その業務端末の接続を規制する業務端末接続規制手段と、
前記チャージ呼処理及び前記業務処理の滞留数に応じて、その業務処理を規制する業務処理規制手段とを備えるデータベースアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、料金前払い式移動通信サービスにて、チャージ呼処理時と業務処理時におけるデータベースに対するアクセスを制御するデータベースアクセス制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式の移動通信システムでは、利用者が購入したプリペイドカードの料金に応じた度数分だけ携帯電話機等の移動端末を通信可能とする料金前払い式の移動通信サービスが提供されている。
【０００３】
通信ネットワーク内には、このような料金前払い式の移動通信サービスを実現するための装置（カードサービス制御装置）が設けられている。このカードサービス制御装置は、プリペイドカード番号と、そのプリペイド番号に対応する度数等を管理するデータベースにアクセスして、データ更新等を行う。具体的には、カードサービス制御装置は、料金前払い式の移動通信サービスを利用可能な携帯電話機による通信が行われる度に、データベースに設定されている度数を減少させ、度数がゼロになった時点で当該携帯電話機による通信をできなくする。このような処理はチャージ呼処理と称される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、カードサービス制御装置がデータベースにアクセスする処理は、上述したチャージ処理に限られず、業務端末からの要求による顧客対応等の業務処理も該当する。このため、データベースにアクセスする処理は頻繁に発生し、カードサービス制御装置等のシステムに負荷がかかって処理が遅延する場合がある。しかしながら、利用者に質の高いサービスを提供するためには、システム負荷を軽減し、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることが特に重要である。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的は、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることが可能なデータベースアクセス制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、料金前払い式移動通信サービスにて、チャージ呼処理時と業務処理時におけるデータベースに対するアクセスを制御するデータベースアクセス制御方法において、前記チャージ呼処理時のアクセスを前記業務処理時のデータベースのアクセスに優先させるようにした。
【０００７】
このようなデータベースアクセス制御方法では、チャージ呼処理時におけるデータベースに対するアクセスを、業務処理時におけるデータベースに対するアクセスよりも優先させるため、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明によれば、前記データベースアクセス制御方法において、前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数の閾値を設定し、前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が前記滞留数の閾値を超えた場合に、前記業務処理を規制するようにした。
【０００９】
チャージ呼処理と業務処理の滞留数が多いということは、カードサービス制御装置等のシステムにかかる負荷が大きいということである。従って、チャージ呼処理と業務処理の滞留数が所定値を超える場合に業務処理を規制することにより、業務処理時におけるデータベースに対するアクセスを規制し、システム負荷を軽減してチャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記データベースアクセス制御方法において、前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が第１の滞留数の閾値を超えた場合に、一部の前記業務処理を規制し、前記チャージ呼処理と前記業務処理の滞留数が第２の滞留数の閾値（第２の滞留数の閾値>第１の滞留数の閾値）を超えた場合に、全ての前記業務処理を規制するようにした。
【００１１】
また、本発明によれば、前記データベースアクセス制御方法において、前記全ての業務処理を規制する際に、実行中の業務処理を終了するようにした。
【００１２】
また、本発明によれば、前記データベースアクセス制御方法において、前記業務処理を要求する業務端末の接続数の閾値を設定し、前記業務処理を要求する業務端末の接続数が前記接続数の閾値を超えた場合に、前記業務端末の接続を規制するようにした。
【００１３】
このように、業務処理を要求する業務端末の接続を規制することによっても、業務処理時におけるデータベースのアクセスを規制することになるため、システム負荷を軽減し、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記データベースアクセス制御方法において、システム負荷の大きい業務処理数の閾値を設定し、前記システム負荷の大きい業務処理数が前記業務処理数の閾値を超えた場合に、該システム負荷の大きい業務処理を規制するようにした。
【００１５】
このようにシステム負荷の大きい業務処理を規制することにより、迅速にシステム負荷を軽減させて、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、料金前払い式移動通信サービスにて、チャージ呼処理時と業務処理時におけるデータベースに対するアクセスを制御するデータベースアクセス制御装置において、前記チャージ呼処理時のアクセスを前記業務処理時のデータベースのアクセスに優先させるアクセス制御手段を備える。
【００１７】
このようなデータベースアクセス制御装置では、上述した発明と同様、チャージ呼処理時におけるデータベースに対するアクセスを、業務処理時におけるデータベースに対するアクセスよりも優先させるため、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、料金前払い式の移動通信サービスを実現するものである。この移動通信システムは、カードサービス制御装置１、料金前払い移動通信サービスに必要な各種情報を格納するカードサービスデータベース（ＤＢ）５０、業務端末６０−１〜６０−４（以下、これら業務端末６０−１〜６０−４をまとめて適宜「業務端末６０」と称する）により構成される。
【００１９】
この移動通信システムでは、カードサービス制御装置１は、カードサービスＤＢ５０にアクセスする処理である業務処理を要求する業務端末６０の接続数に応じて、その業務端末６０の接続を規制するとともに、自装置に及ぼす負荷の大きい業務処理の数に応じて、その業務処理を規制する。また、カードサービス制御装置１は、カードサービスＤＢ５０にアクセスする処理である、図示しない外部の装置（例えば交換機）から要求されるチャージ呼処理及び業務端末６０から要求される業務処理の滞留数に応じて、その業務処理を規制する。これらの規制により、カードサービス制御装置１は、チャージ呼処理を優先してリアルタイム性を向上させる。
【００２０】
カードサービス制御装置１は、閾値設定部１０及びアクセス制御部２０を備える。
【００２１】
閾値設定部１０は、業務処理時のカードサービスＤＢ５０に対するアクセス規制の基準となる、業務端末６０の同時接続数の閾値（接続規制閾値）、カードサービス制御装置１に及ぼす負荷（システム負荷）の大きい業務処理数の閾値（第１の業務処理規制閾値）及びチャージ呼処理と業務処理の合計の滞留数についての２つの閾値（第２の処理規制閾値及び第３の処理規制閾値）を設定する。なお、第２の処理規制閾値＜第３の処理規制閾値とする。
【００２２】
これらの閾値は、アクセス制御部２０の処理能力等に応じて、チャージ呼処理の遅延が軽減されるように、適切な値が設定され、アクセス制御部２０へ出力される。
【００２３】
外部の装置は、チャージ呼処理に必要な情報であるプリペイドカード番号等を含んだメッセージキューを生成し、このメッセージキューに、当該メッセージキューの識別情報として予めアクセス制御部２０との間で定められたＩＤを付加して、チャージ呼処理要求としてアクセス制御部２０へ出力する。同様に、業務端末６０は、業務処理に必要な情報を含んだメッセージキューを生成し、このメッセージキューに、当該メッセージキューの識別情報として予めアクセス制御部２０との間で定められたＩＤを付加して、業務処理要求としてアクセス制御部２０へ出力する。
【００２４】
アクセス制御部２０は、外部の装置から出力されるチャージ呼処理要求としてのメッセージキューと、業務端末６０から出力される業務処理要求としてのメッセージキューを取得すると、これらを図示しないメモリに格納する。そして、アクセス制御部２０は、メッセージキューを対応するＩＤの順にメモリから読み出して、そのメッセージキューに基づいた処理（カードサービスＤＢ５０にアクセスする処理）を行う。更に、処理終了後、アクセス制御部２０は、その終了した処理に対応するメッセージキュー及びＩＤをメモリから削除する。
【００２５】
また、アクセス制御部２０は、業務端末接続数監視機能２１、業務端末接続規制機能２２、業務処理監視機能２３及び業務処理規制機能２４を備える。
【００２６】
業務端末接続数監視機能２１は、同時に接続されている業務端末６０の数を監視し、その監視結果を業務端末接続規制機能２２へ通知する。
【００２７】
業務端末接続規制機能２２は、通知された同時接続されている業務端末６０の数が上述した接続規制閾値を超えている場合に、その接続規制閾値を超える業務端末６０の接続を規制する。具体的には、業務端末接続規制機能２２は、規制の対象となった業務端末６０の管理情報に、規制されている旨を示すフラグ（接続規制フラグ）を設定する。アクセス制御部２０は、この接続規制フラグが設定された業務端末６０の接続を拒否する。
【００２８】
また、業務端末接続規制機能２２は、規制の対象となった旨を、その規制の対象となった業務端末６０へ通知する。これにより、規制の対象となった業務端末６０は、カードサービス制御装置２０に対して、新規の業務処理要求を出力することができなくなる。
【００２９】
業務処理監視機能２３は、カードサービス制御装置１に及ぼす負荷の大きい業務処理の数を監視する。ここで、カードサービス制御装置１に及ぼす負荷の大きい業務処理とは、例えば処理時間の長い処理であり、予め定められている。そして、業務処理監視機能２３は、その監視結果を業務端末接続規制機能２２へ通知する。
【００３０】
業務端末接続規制機能２２は、通知されたカードサービス制御装置１に及ぼす負荷の大きい業務処理の数が上述した第１の処理規制閾値を超えている場合には、その第１の処理規制閾値を超える業務処理の要求元である業務端末６０の接続を規制する。具体的には、上述した手順と同様、業務端末接続規制機能２２は、規制の対象となった業務端末６０の管理情報に、接続規制フラグを設定する。アクセス制御部２０は、この接続規制フラグが設定された業務端末６０の接続を拒否する。
【００３１】
また、業務端末接続規制機能２２は、規制の対象となった旨を、その規制の対象となった業務端末６０へ通知する。これにより、規制の対象となった業務端末６０は、カードサービス制御装置２０に対して、新規の業務処理要求を出力することができなくなる。
【００３２】
これらの業務端末６０の接続規制は、後述する外部の装置及び業務端末６０から出力されるメッセージキューのうち、対応する処理がまだ行われていないメッセージキューの数に応じた業務処理規制をできるだけ抑制するための予防的な措置である。
【００３３】
業務処理監視機能２３は、外部の装置及び業務端末６０から出力されるメッセージキューのうち、対応する処理がまだ行われていないメッセージキューの数（以下「キュー長」と称する）を監視し、その監視結果を業務処理規制機能２４へ通知する。
【００３４】
業務処理規制機能２４は、通知されたキュー長が上述した第２の処理規制閾値を超えている場合には、一部の業務処理を規制する。具体的には、業務処理規制機能２４は、一部の業務処理に対応するメモリ内のメッセージキューに、規制されている旨を示すフラグ（処理規制フラグ）を設定する。
【００３５】
アクセス制御部２０は、処理規制フラグが設定されたメッセージキューに対応する業務処理を処理対象から除外する。また、業務処理規制機能２４は、フラグを設定したメッセージキューに対応するＩＤを、そのメッセージキューの送信元の業務端末６０へ通知する。
【００３６】
業務処理規制機能２４は、通知されたキュー長が上述した第１の処理規制閾値を超えている場合には、全ての業務処理を規制する。具体的には、業務処理規制機能２４は、上述した一部の業務処理を規制する場合と同様、全ての業務処理に対応するメモリ内のメッセージキューに、処理規制フラグを設定する。
【００３７】
なお、業務処理規制機能２４は、未処理の業務処理を処理対象から除外するだけではチャージ呼処理のリアルタイム性を確保することが困難である場合には、処理中の業務処理を強制的に終了し、終了した業務処理に対応するメモリ内のメッセージキューに、処理規制フラグを設定する。
【００３８】
アクセス制御部２０は、処理規制フラグが設定されたメッセージキューに対応する業務処理を処理対象から除外する。
【００３９】
また、業務処理規制機能２４は、キュー長が所定値（処理規制解除閾値）まで減少した場合には、業務処理の規制の解除を要求する。なお、処理規制解除閾値＜第２の処理規制閾値＜第３の処理規制閾値である。具体的には、業務処理規制機能２４は、メモリ内のメッセージキューに設定されている処理規制フラグを削除する。これにより、アクセス制御部２０は、規制されていた業務処理を再び処理対象とする。
【００４０】
図２は、処理規制とシステム負荷との関係を示す図である。キュー長の増加に伴ってシステム負荷が増加し、該キュー長が第２の処理規制閾値を超えた場合には、一部の業務処理が規制され（第２の処理規制）、第３の処理規制閾値を超えた場合には、全ての業務処理が規制される（第３の処理規制）。
【００４１】
そして、キュー長の減少に伴ってシステム負荷が減少し、該キュー長が処理規制解除閾値以下になった場合には、上述した第２又は第３の業務処理規制が解除される。
【００４２】
図３は、カードサービスＤＢ５０に対するアクセスを規制する際のカードサービス制御装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
カードサービス制御装置１は、定期的に、外部の装置及び業務端末６０から出力されるメッセージキューのうち、対応する処理がまだ行われていないメッセージキューの数（キュー長）を監視するとともに、カードサービス制御装置１に及ぼす負荷の大きい業務処理の数及び同時接続されている業務端末６０の数を監視する（ステップ１０１）。
【００４４】
次に、カードサービス制御装置１は、キュー長が第３の処理規制閾値を超えたか否かを判定し（ステップ１０２）、超えている場合には、全ての業務処理の規制（第３の処理規制）を行う（ステップ１０４）。
【００４５】
一方、ステップ１０２において、キュー長が第１の処理規制閾値を超えていないと判定した場合、次に、カードサービス制御装置１は、キュー長が第２の処理規制閾値を超えたか否かを判定し（ステップ１０３）、超えている場合には、一部の業務処理の規制（第２の処理規制）を行う（ステップ１０５）。
【００４６】
第３の処理規制（ステップ１０４）、第２の処理規制（ステップ１０５）の後、あるいは、ステップ１０５においてキュー長が第２の処理規制閾値を超えていないと判定した後、カードサービス制御装置１は、キュー長が処理規制解除閾値以下になったか否かを判定する（ステップ１０６）。
【００４７】
カードサービス制御装置１は、キュー長が処理規制解除閾値以下になった場合には、第３の処理規制又は第２の処理規制を解除する（ステップ１０７）。ステップ１０６においてキュー長が処理規制解除閾値以下でないと判定した後、あるいは、ステップ１０７において処理規制を解除した後、カードサービス制御装置１は、再び、キュー長の監視（ステップ１０１）以降の動作を繰り返す。
【００４８】
このように、本実施形態の移動通信システムでは、カードサービス制御装置１は、カードサービスＤＢ５０にアクセスする処理である業務処理を要求する業務端末６０の接続数に応じて、その業務端末６０の接続を規制するとともに、自装置に及ぼす負荷の大きい業務処理の数に応じて、その業務処理の要求元である業務端末６０の接続を規制する。また、カードサービス制御装置１は、カードサービスＤＢ５０にアクセスする処理である、外部の装置から要求されるチャージ呼処理及び業務端末６０から要求される業務処理の滞留数に応じて、その業務処理を規制する。これらの規制により、カードサービス制御装置１は、チャージ呼処理を優先してリアルタイム性を向上させることができる。
【００４９】
上記実施形態において、アクセス制御部２０がアクセス制御手段に対応する。
【発明の効果】
上述の如く、本願発明によれば、チャージ呼処理時におけるデータベースに対するアクセスを、業務処理時におけるデータベースに対するアクセスよりも優先させるため、チャージ呼処理のリアルタイム性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】料金前払い式移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】処理規制とシステム負荷との関係を示す図である。
【図３】カードサービス制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  カードサービス制御装置
１０  閾値設定部
２０  アクセス制御部
２１  業務端末接続数監視機能
２２  業務端末接続規制機能
２３  業務処理監視機能
２４  業務処理規制機能
５０  カードサービスデータベース（ＤＢ）
６０−１、６０−２、６０−３、６０−４  業務端末
【図１】
0004153196.tif 000002
【図２】
0004153196.tif 000003
【図３】
0004153196.tif 000004