(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが構成要素の中で静止すべき構造部材を有し、かつ互いに逆方向に回転する２つの駆動軸と、前記各駆動軸により駆動されてほぼ同量の動力を消費する機構とを有すると共に、該機構は、定常運転時の消費動力の周期的な変化の位相がほぼ等しくなる様に前記駆動軸同士を同期させる同期機構を有するものであって、前記静止すべき構造部材同士を一体に固定してなる低振動容積型機械において、
互いに逆方向に回転する２つの駆動軸を介して駆動されて動力を消費する機構は、他の部材に案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なうピストン部および該往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つのアーム部からなる往復動部材と、前記往復動部材のピストン部を案内する他の部材である案内部材と、同軸の回転軸回りに互いに逆方向に回転しながらその回転軸から半径方向に偏位した位置でそれぞれ前記往復動部材のアーム部の１つを相対的な回転とその相対回転軸方向の変化が可能に支持する２つの軸部材と、前記２つの軸部材の回転を支持する軸受部材とを構成要素に持ち、前記往復動部材に隣接して密閉空間を形成して作動空間とし、前記２つの軸部材の互いに逆方向の回転により前記往復動部材を往復運動させて前記作動空間の容積を変化させ、作動流体の移送や圧縮を行なう機構である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項２】
請求項１において、互いに逆方向に回転する２つの軸部材をそれぞれ電動機およびタービン等の非容積型エンジン単位により駆動する構造である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項３】
請求項１において、互いに逆方向に回転する２つの軸部材をそれぞれ内燃機関、外燃機関および油圧モータ等の容積型エンジン単位により駆動する構造である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項４】
請求項３において、互いに逆方向に回転する軸部材を駆動する２つの容積型エンジン単位は、出力の周期的な変化の位相が互いにほぼ等しくなる状態で軸部材に連結されている事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項５】
それぞれが構成要素の中で静止すべき構造部材を有し、かつ互いに逆方向に回転する２つの出力軸と、前記各出力軸を介してほぼ同量の動力を外部に供給する機構とを有すると共に、該機構は、定常運転時の出力の周期的な変化の位相がほぼ等しくなる様に前記出力軸同士を同期させる同期機構を有するものであって、前記静止すべき構造部材同士を一体に固定した事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項６】
請求項５において、逆方向に回転する２つの出力軸を介して動力を外部に供給する機構は、他の部材に案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なうピストン部および該往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つのアーム部からなる往復動部材と、前記往復動部材のピストン部を案内する他の部材である案内部材と、同軸の回転軸回りに互いに逆方向に回転しながらその回転軸から半径方向に偏位した位置でそれぞれ前記往復動部材のアーム部の１つを相対的な回転とその相対回転軸方向の変化が可能に支持する２つの軸部材と、前記２つの軸部材の回転を支持する軸受部材とを構成要素に持ち、前記往復動部材に隣接して密閉空間を形成して作動空間とし、作動流体の圧力で前記作動空間の容積を変化させ、前記往復動部材を往復運動させて前記２つの軸部材を互いに逆方向に回転駆動する機構である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項７】
請求項６において、互いに逆方向に回転する２つの軸部材により発電機およびターボ圧縮機等の非容積型マシン単位を駆動する構造である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項８】
請求項６において、互いに逆方向に回転する２つの軸部材により容積型圧縮機、容積型ポンプ、およびスターリング冷凍機等の容積型マシン単位を駆動する構造である事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項９】
請求項８において、互いに逆方向に回転する軸部材により駆動される２つの容積型マシン単位は、消費動力の周期的な変化の位相が互いにほぼ等しくなる状態で軸部材に連結されている事を特徴とする低振動容積型機械。
【請求項１０】
請求項５において、逆方向に回転する２つの出力軸を介して動力を外部に供給する機構は、他の部材に案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なうピストン部および該往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つのアーム部からなる往復動部材と、前記往復動部材のピストン部を案内する他の部材である案内部材と、同軸の回転軸回りに互いに逆方向に回転しながらその回転軸から半径方向に偏位した位置でそれぞれ前記往復動部材のアーム部の１つを相対的な回転とその相対回転軸方向の変化が可能に支持する２つの軸部材と、前記往復動部材の運動方向と同方向に延び前記２つの軸部材から伝動手段を介して駆動される最終出力軸と、前記２つの軸部材の回転を支持する軸受部材と、該軸受部材及び最終出力軸を支持する最終軸受フレームを構成要素に持ち、前記往復動部材に隣接して密閉空間を形成して作動空間とし、作動流体の圧力で前記作動空間の容積を変化させ、前記往復動部材を往復運動させて前記２つの軸部材を互いに逆方向に回転駆動する機構である事を特徴とする低振動容積型機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は容積型機械全般に係り、特に冷凍空調用の圧縮機や発電機駆動用の内燃機関等の低振動容積型機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容積型機械は、ターボ機械や電動機、発電機等の非容積型機械と異なり間歇的に動力を消費したり発生したりするのでその駆動トルクや出力トルクが周期的に変動し、その容積型機械の外郭部から周囲に周期的に変動する偶力である加振トルクが作用し、振動の発生源となっていた。従来の容積型機械ではこの振動対策として、多気筒化して位相の事なる複数の作動室を連動させて運転し駆動トルクや出力トルクの変動を低減したり、取付け部をバネで浮かす等して振動を遮断する対策が取られて来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の多気筒化や振動遮断では、容積型機械の振動を低減出来ても完全に無くす事は理論上困難あり、振動による不快感や周囲の部品の損傷という問題を完全に解消する事は出来なかった。しかも、上記対策では構造の複雑化や部品点数増により製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、容積型機械が間歇的に動力を消費したり発生したりする事により発生していた振動をほぼ完全に解消し、振動が極めて小さく快適で信頼性の高い容積型機械を提供する事であり、またそれを安価で実現する事である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、独立項である請求項１に係る発明による低振動容積型機械は、それぞれが構成要素の中で静止すべき構造部材を有し、かつ互いに逆方向に回転する２つの駆動軸と、前記各駆動軸により駆動されてほぼ同量の動力を消費する機構とを有すると共に、該機構は、定常運転時の消費動力の周期的な変化の位相がほぼ等しくなる様に前記駆動軸同士を同期させる同期機構を有するものであって、前記静止すべき構造部材同士を一体に固定してなる低振動容積型機械において、互いに逆方向に回転する２つの駆動軸を介して駆動されて動力を消費する機構は、他の部材に案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なうピストン部および該往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つのアーム部からなる往復動部材と、前記往復動部材のピストン部を案内する他の部材である案内部材と、同軸の回転軸回りに互いに逆方向に回転しながらその回転軸から半径方向に偏位した位置でそれぞれ前記往復動部材のアーム部の１つを相対的な回転とその相対回転軸方向の変化が可能に支持する２つの軸部材と、前記２つの軸部材の回転を支持する軸受部材とを構成要素に持ち、前記往復動部材に隣接して密閉空間を形成して作動空間とし、前記２つの軸部材の互いに逆方向の回転により前記往復動部材を往復運動させて前記作動空間の容積を変化させ、作動流体の移送や圧縮を行なう機構である事を特徴とするものである。
【０００６】
同じく、請求項５に係る発明による低振動容積型機械は、それぞれが構成要素の中で静止すべき構造部材を有し、かつ互いに逆方向に回転する２つの出力軸と、前記各出力軸を介してほぼ同量の動力を外部に供給する機構とを有すると共に、該機構は、定常運転時の出力の周期的な変化の位相がほぼ等しくなる様に前記出力軸同士を同期させる同期機構を有するものであって、前記静止すべき構造部材同士を一体に固定した事を特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
まず、上記の課題を解決するための幾つかの手段の中で、２つの軸部材のそれぞれに消費動力あるいは出力がほぼ等しく周期的に変化する２つの容積型マシンあるいは容積型エンジンを連結しそれらの位相を同期させて容積型機械を構成した場合を考える。
【０００８】
この場合、一方の軸部材に連結された容積型マシンあるいは容積型エンジンにより周期的に変化する加振トルクが発生するが、同時に、もう一方の軸部材に連結された容積型マシンあるいは容積型エンジンによって、ほぼ同様に周期変化する加振トルクが発生している。しかも、２つの軸部材は、必ず、互いに逆方向にほぼ同期して回転しているので、上記の２つの加振トルクは常に方向が反対で大きさがほぼ等しい状態を保って変化する。更に、容積型マシンあるいは容積型エンジンの静止すべき部材同士等が一体となるように互いに固定されているので、上記の２つの加振トルクは常に前記固定部を介して互いに打消し合い、全体の容積型機械としての外部への装着部には加振トルクがほとんど作用しなくなり、外部を加振する事が無くなる。したがって、外部との連結部に振動遮断の対策を施す必要が無くなる。また、個々の容積型マシンあるいは容積型エンジンにより発生する加振トルクが如何に大きくても、それとほぼ同程度の加振トルク同士で打ち消し合わせる事が出来るので、使用する容積型マシンあるいは容積型エンジンの構造は低振動化のために位相の異なる作動室を多数持つ必要がなく単純で安価な構造で良い。
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための幾つかの手段の中で、２つの軸部材を共通な１つの容積型マシンあるいは容積型エンジンに連結して容積型機械を構成した場合を考える。
【００１０】
この容積機械は、互いに逆方向に回転する２つの同様な駆動軸あるいは出力軸を持つ事になるので、その内部の部品も含めた各部品の動作に関して駆動軸あるいは出力軸の回転軸回りの方向性を持たない構造とする事が出来る。すなわち、駆動軸あるいは出力軸の軸方向から見た時、各部品がある軸に関して対称な運動を行なう構造とする事が出来る。したがって、２つの駆動軸あるいは出力軸の各々に同様な回転慣性( 慣性モーメント) を持つ質量を取付け、同様な駆動源あるいは負荷を連結すれば、２つの駆動軸あるいは出力軸を介して伝達される駆動トルクあるい出力トルクがほぼ等しくなる様にする事が出来る。この時、この容積機械は、各部品の動作に関してだけでなくその各部に作用する力に関しても、常に駆動軸あるいは出力軸の軸方向から見てほぼ対称になり、それらの力の作用結果として発生する加振トルクには駆動軸あるいは出力軸の回転軸回りに方向性が無くなる筈である。
【００１１】
一方、一般の容積型機械が発生する加振トルクは、その容積型機械の駆動軸あるいは出力軸を介して伝達される駆動トルクあるい出力トルクの変動に起因して、必ずその駆動軸あるいは出力軸の回りに相手を回転させようとする変動トルクとして発生する。互いに逆方向に回転する２つの同様な駆動軸あるいは出力軸を持つ場合でも、それらの軸が互いに同軸や平行で軸方向が共通であるので、加振トルクが発生するとすればその共通軸方向回りに相手を回転させようとする変動トルクとして発生する筈である。
【００１２】
しかし、その加振トルクはその値がゼロ以外の場合には、前記駆動軸あるいは出力軸の回りのどちらの方向に相手を回転させようとする事になり、方向性を持つことになる。これは、各部品の運動の対称性より加振トルクに駆動軸あるいは出力軸の回転軸回りの方向性が無くなるとする前述の論理と矛盾する。したがって、加振トルクの値はゼロでなければならなず、この容積型機械の静止すべき部材同士が一体となるように互いに固定されていれば、それら容積型機械全体の外部への装着部には加振トルクが作用しなくなり、外部を加振する事が無くなる。したがって、外部との連結部に振動遮断の対策を施す必要が無くなる。
【００１３】
また、この容積型機械が消費したり供給したりする動力の変動が如何に大きくても、それと関係無く加振トルクがゼロになるので、この容積型機械の構造は低振動化のために位相の異なる作動室を多数持つ必要がなく、単純で安価な構造で良い。なお本手段では、駆動軸あるいは出力軸の軸方向から見た時の各部品の運動の対称性、２つの駆動軸あるいは出力軸の各々に取り付けられた回転慣性( 慣性モーメント) の同一性、２つの駆動軸あるいは出力軸の各々に連結された駆動源あるいは負荷の同一性等が完全なものでない場合でも、その対称性や同一性の誤差が小さく抑えて製作されていれば、加振トルクの発生を実質的に問題にならない程度に小さくする事が出来る。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１ないし図１２により説明する。図１は本発明の第１の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を上方より見た断面図、図２は図１におけるＩ−Ｉ断面図、図３は本発明の第２の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を上方より見た断面図、図４は図３におけるＩＩ−ＩＩ断面図、図５は本発明の第３の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を側方から見た断面図、図６は本発明の第４の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を側方から見た断面図、図７は本発明の第５の実施例の容積型機械である密閉型圧縮機を側方から見た断面図、図８は図７における機構の作動原理を説明した図、図９は本発明の第６の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を側方から見た断面図、図１０は本発明の第７の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を側方から見た断面図、図１１は本発明の第８の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を側方から見た断面図、図１２は本発明の第９の実施例の容積型機械である内燃機関を示す断面図、である。
【００１５】
図１と図２に本発明の第１の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を示す。本実施例の全体は、主軸１、シリンダ２、フレーム３、サイドカバー４、揺動ピストン５、シュー６等で構成される圧縮機構部とそれを駆動する電動機７からなる圧縮機単位を２つ組み合わせて構成されている。圧縮機構部では、フレーム３とサイドカバー４とで回転支持された主軸１の偏心部１ａに揺動ピストン５のローラ部５ａが回転可能に挿入され、揺動ピストン５のベーン部５ｂがシュー６を介してシリンダ２に拘束されている。主軸１の回転に伴って揺動ピストン５のローラ部５ａが公転運動する際に、ローラ部５ａ、ベーン部５ｂ、シュー６、およびボルト( 図示せず) により互いに固定されたシリンダ２、フレーム３、サイドカバー４、により囲まれた空間の容積が変化する事を利用して、ガスをシリンダ２の吸入ポート２ａから吸入し、圧縮した後に吐出ポート２ｂ、吐出弁８、吐出弁押さえ９を介して吐出するものである。
【００１６】
これにステータ７ａ及びロータ７ｂを有する駆動用電動機７を加えた本実施例の２つの圧縮機単位は同じものであり、それらの駆動軸である主軸１同士が互いに平行であるが逆方向を向く様に、それぞれのフレーム３の取付け足部３ａがボルトにより共通フレーム１０に固定されている。なお、２つの電動機７のステータ部７ａはそれぞれ２つのフレーム３に固定されている。主軸１同士は、逆方向を向く様に配置され同じ電動機７により駆動されるので、全体のガス圧縮機として組み立てられた状態では互いに逆方向に回転するが、それぞれの一端に固定されたタイミングギア１１同士が噛み合う事により、それぞれが駆動する圧縮機構部の位相が常にほぼ一致する様に同期して逆転する。
【００１７】
なお、本発明においては、容積型マシンとして、上記実施例に示されるベーン式圧縮機の外、容積型ポンプやスターリング冷凍機等の公知のものが実施される。
【００１８】
本第１の実施例によれば、「作用」の項で述べた様に、２つの容積型の圧縮機単位の発生する加振トルクを逆向きで同位相とする事により互いに打消し合わせ、外部への装着部である共通フレーム１０から外部に加振トルクがほとんど伝達されぬ様にする事が可能であるという効果がある。また本第１の実施例では、個々の圧縮機単位として従来から使用されているシンプルな構造の圧縮機単位の同じものを２つ組み合わせれても良く、極めて完全な低振動化を比較的安価で達成出来るという効果がある。また本第１の実施例では、２つの圧縮機単位の主軸同士が平行になるよう配置されているので、互いに逆転するそれらを同期させる事が歯車等を使用する事によって簡単に出来るという効果がある。更に、全体の軸方向長さを小さく収める事が出来るという効果がある。
【００１９】
図３と図４に本発明の第２の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を示す。本実施例の全体は、クランク軸１２、シリンダブロック１３、シリンダヘッド１４、軸受フレーム１５、サイドカバー１６、コンロッド１７、ピストン１８、ピストンピン１９、点火プラグ２０、吸入弁２１、吐出弁２２および動弁機構( 図示せず) 等で構成される４サイクル１気筒の内燃機関部とそれにより駆動される発電機２３または２４からなるエンジン発電機単位を２つ組み合わせて構成されている。４サイクル内燃機関については一般に良く知られているのでその作動原理の説明は省略する。ただし、本第２の実施例に使用されている２つの内燃機関は、個々の部品は共通のものを使用しているが、組立ての際にシリンダヘッド１４、吸入弁２１、吐出弁２２および動弁機構( 図示せず) 等の固定方向を変える事により、互いに逆転する構造のものである。
【００２０】
また、発電機２３と発電機２４とは発電を行なう際の回転方向が、前記内燃機関の回転方向に対応して、互いに逆の関係にあるものを使用している。２つのエンジン発電機単位は互いに逆転するものであり、それらの駆動軸であるクランク軸１２同士が互いに平行で同方向を向く様に、それぞれの軸受フレーム１５の取付け足部１５ａがボルトにより共通フレーム２５に固定されている。なお、２つの発電機２３、２４のステータ部２３ａ、２４ａはそれぞれ２つの軸受フレーム１５に固定されており、ロータ部２３ｂ、２４ｂはそれぞれ２つのクランク軸１２に固定されている。２つの軸受フレーム１５にはそれぞれ２つのシリンダブロック１３が固定されている。クランク軸１２同士は、クランクピン部１２ａが同方向端部に位置して同方向を向く様に配置されそれぞれの内燃機関で逆方向に駆動されるので、全体の発電装置として組み立てられた状態でも互いに逆方向に回転するが、それぞれの一端に固定されたタイミングギア２６同士が噛み合う事により、それぞれを駆動する内燃機関部の位相が常にほぼ一致する様に同期して回転する。
【００２１】
なお、本発明においては、容積型エンジンとして、上記実施例の片側作動室の４サイクルエンジンの外に、上下両側作動室のものとしたり、２サイクル内燃機関としたり、外燃機関としたり、また、エンジンには、公知の各種発電機や、ターボ圧縮機を連結して実施することができる。
【００２２】
本第２の実施例によっても、「作用」の項で述べた様に、２つのエンジン発電機単位の発生する加振トルクを逆向きで同位相とする事により互いに打消し合わせ、外部への装着部である共通フレーム２５から加振トルクがほとんど伝達されぬ様にする事が可能であるという効果がある。また本第２の実施例では、個々の内燃機関として従来から使用されているシンプルな構造の内燃機関を使用しても良く、極めて完全な低振動化を比較的安価で達成出来るという効果がある。また本第２の実施例では、２つの発電機単位の主軸同士が平行になるよう配置されているので、互いに逆転するそれらを同期させるのが歯車等を使用する事によって簡単に出来るという効果がある。更に、全体の軸方向長さを小さく収める事が出来るという効果がある。
【００２３】
図５に本発明の第３の実施例の容積型機械である発電装置を示す。本実施例の全体は、クランク軸１２、シリンダブロック１３、シリンダヘッド１４、軸受フレーム１５、サイドカバー１６、コンロッド１７、ピストン１８、ピストンピン１９、点火プラグ２０、吸入弁２１、吐出弁２２および動弁機構( 図示せず) 等で構成される４サイクル１気筒の内燃機関部とそれにより駆動される発電機２３からなる発電機単位を２つ組み合わせて構成されている。本第３の実施例に使用されている２つの内燃機関は、個々の部品も共通のものを使用しており、第２の実施例の場合と異なり組み立ても全く同様に実施し、その結果、出力軸であるクランク軸１２の回転方向も等しいものである。すなわち全く同一の物である。したがって、それによって駆動される発電機２３も同一の物を２つ使用している。２つの発電機単位のクランク軸１２同士は同軸上で互いに逆方向を向いて配置される様に、２つの軸受フレーム１５の取付け足部１５ａが共通フレーム２７にボルトで固定されている。クランク軸１２同士はそれぞれの内燃機関で同方向に駆動されるが、互いに逆方向を向く様に配置されているので、全体の発電装置として組み立てられた状態では互いに逆方向に回転する。更に、それぞれの一端に固定されたかさ歯車のタイミングギア２８同士がかさ歯車の中間ギア２９を介して噛み合う事により、それぞれを駆動する内燃機関部の位相が常にほぼ一致する様に同期して互いに逆方向に回転する。中間ギア２９は、共通フレームに固定された支持軸３０により回転自在に支持されている。
【００２４】
本第３の実施例によっても、「作用」の項で述べた様に、２つの発電機単位の発生する加振トルクを逆向きで同位相とする事により互いに打消し合わせ、外部への装着部である共通フレーム２７から加振トルクがほとんど伝達されぬ様にする事が可能であるという効果がある。また本第３の実施例では、個々の内燃機関として従来から使用されているシンプルな構造の内燃機関の同一の物を２つ使用しても良く、極めて完全な低振動化を比較的安価で達成出来るという効果がある。また本第３の実施例では、２つの発電機単位の主軸同士が同軸上に配置されているので、全体の発電装置としての軸直角方向の幅を小さく収める事が出来るという効果がある。
【００２５】
図６に本発明の第４の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を示す。本実施例の全体は、主軸３１、シリンダ３２、フレーム３３、サイドカバー３４、揺動ピストン３５、シュー（図示せず）等で構成される第１の実施例と同種の圧縮機構部を、クランク軸３６、シリンダブロック１３、シリンダヘッド１４、軸受フレーム３７、サイドカバー３８、コンロッド１７、ピストン１８、ピストンピン１９、点火プラグ２０、吸入弁２１、吐出弁２２および動弁機構( 図示せず) 等で構成される第２、第３のの実施例と同種の４サイクル１気筒の内燃機関部により、オルダム継ぎ手３９を介して駆動する圧縮機単位を２つ組み合わせて構成されている。
【００２６】
ただし、本第４の実施例に使用されている２つの圧縮機構部は、個々の部品は共通のものを使用しているが、組立ての際にシリンダ３２等の部品の固定方向を変える事により、互いに逆方向に回転させて使用する構造としてあり、２つの内燃機関部も、第２実施例の場合と同様に個々の部品は共通であるが組立て方向変える事により、互いに逆方向に回転する構造となっている。すなわち、２つの圧縮機単位はそれらの回転軸が互いに逆方向に回転する構造である。また、その時に圧縮機構部の位相と内燃機関部の位相との関係が、２つの圧縮機単位間でほぼ等しくなる様に、それぞれの圧縮機構部と内燃機関部とがオルダム継ぎ手３９により連結されている。
【００２７】
本実施例の全体は、それらの回転軸が同軸で同方向を向く様に、２つの圧縮機単位を共通フレーム４０に固定してある。その結果、それらの回転軸は全体の圧縮機として組み立てられた状態でも互いに逆方向に回転する。更に、一方の圧縮機単位の主軸３１と他方の圧縮機単位のクランク軸３６とは逆転継ぎ手４１により連結されており、２つの圧縮機単位の圧縮機構部同士および内燃機関部同士がそれらの位相を常にほぼ同期させて互いに反対方向に回転する様になっている。逆転継ぎ手４１は、往復動部材４２、案内部材４３、円盤部材４４、球面ブッシュ４５より構成され、往復動部材４２がそのピストン部４２ａを案内部材４３に案内されて往復運動をしながら往復運動方向の軸回りに揺動すると、往復動部材４２の２つのアーム部４２ｂが挿入された２つの球面ブッシュ４５が互いに逆方向の公転運動をする事を利用して、球面ブッシュ４５を揺動可能に支持する２つの円盤部材４４およびそれらが固定された軸部材同士を互いに逆方向に同じ速度で回転する様に連結するものである。この機構は後述の本発明の第５の実施例の中でも容積型圧縮機本体の機構として利用され、その原理を図８で説明してある。
【００２８】
本第４の実施例によっても、「作用」の項で述べた様に、２つの圧縮機単位の発生する加振トルクを逆向きで同位相とする事により互いに打消し合わせ、本実施例全体の外部への装着部である共通フレーム４０から加振トルクがほとんど伝達されぬ様にする事が可能であるという効果がある。なお、これを、２つの圧縮機単位の圧縮機構部が発生する加振トルク同士と内燃機関部が発生する加振トルク同士の両方をそれぞれ逆向きで同位相とする事により互いに打消し合わせ、本実施例全体の外部への装着部である共通フレーム４０から加振トルクがほとんど伝達されぬ様にする事が可能であると言い替えても良い。また本第４の実施例では、個々の圧縮機構部や内燃機関として従来から使用されているシンプルな構造の物を使用しても良く、極めて完全に近い低振動化を比較的安価で達成出来るという効果がある。また本第４の実施例では、２つの圧縮機単位の主軸同士が同軸上に配置されているので、全体の圧縮機としての軸直角方向の幅を小さく収める事が出来るという効果がある。
【００２９】
これまでの第１の実施例ないし第４の実施例の容積型機械では、いずれも、マシンとそれを駆動するエンジンの組合せを２組用意して全体として低振動の容積型機械を構成しているが、そのマシンとエンジンの方式・構造に関して少なくとも一方が容積型である事さえ満足していれば、それらを他の方式・構造のどんなマシンまたはエンジンに置き換えても、同様に全体として容積型機械の低振動化が実現出来る。また、それらの構成要素であるマシンとエンジンは、それぞれが共通のフレームに固定される事により一体化されていたが、それらの構成要素同士を直接固定して一体化しても、同様に低振動の容積型機械が得られる。
【００３０】
図７および図８に本発明の第５の実施例の容積型機械である密閉型圧縮機を示す。往復動部材４６はその２つのピストン部４６ａをシリンダブロック４７の内周円筒面４７ａにより案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なえる様に支持されている。往復動部材４６のピストン部４６ａには前記の往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つの円柱状のアーム部４６ｂが圧入およびナット４６ｃで固定されており、そのアーム部４６ｂはそれぞれ球面ブッシュ４８の内周円筒面部に回転自在に挿入されている。２つの球面ブッシュ４８の外周球面部は、それぞれ駆動軸４９の駆動アーム部４９ａにより駆動軸４９の回転軸から偏位した位置で球面対偶で支持されている。
【００３１】
その結果、往復動部材の２つのアーム部４６ｂと２つの駆動軸４９とは相対的な回転と互いの相対的な傾斜方向変化が可能に駆動軸４９の回転軸から偏位した位置で連結されている。駆動軸４９の駆動アーム部４９ａの径方向の反対側には釣合い質量４９ｂが形成されている。また２つの駆動軸４９はそれぞれ軸受フレーム５０の軸受部５０ａにより回転支持されている。２つの軸受フレーム５０はその軸受部５０ａの中心軸が互いに同軸上に配置される様にそれぞれシリンダブロック４７にボルト( 図示せず) により固定されている。シリンダブロック４７に形成された２つの内周円筒面４７ａの中心軸同士はやはり互いに同軸であり、更に、そのシリンダブロック４７に固定された軸受フレーム５０の軸受部中心軸とは、互いに直角になっている。
【００３２】
シリンダブロック４７の内周円筒面４７ａの開口端はシリンダヘッド５１により閉塞されており、往復動部材のピストン部４６ａとシリンダブロックの内周円筒面４７ａとシリンダヘッド５１とにより囲まれた作動室５２が２つ形成されている。往復動部材のピストン部４６ａには作動室５２への吸入通路４６ｄが形成されており、これを開閉する吸入弁５３が装着されている。シリンダヘッド５１には吐出ポート５１ａが形成されており、これを開閉する吐出弁５４が装着されている。またシリンダヘッド５１の外側には高圧室カバー５５が固定されており、それらの間に高圧空間５６が形成されている。
【００３３】
２つの軸受フレームには、それぞれ駆動用モータ５７のステータ部５７ａがボルトで固定され、２つの駆動軸４９にはそれぞれ軸受部５０ａを挾んで駆動アーム部４９ａの反対側に駆動用モータ５７のロータ部５７ｂが固定されている。ロータ部５７ｂには前述の釣合い質量４９ｂと逆方向でより小さい遠心力を発生する釣合い質量５８が取付けられている。ステータ部５７ａとロータ部５７ｂとで構成される２つの駆動用モータ５７は同じものであるが、上記の圧縮機の全体構成の中に互いに対向した姿勢で組み込まれており、２つの駆動軸４９を互いに逆方向に回転駆動する。これらの構成要素は、中央チャンバ５９の内周部に焼きばめ等で固定され、更に、中央チャンバ５９とその両側の２つの端部チャンバ６０とで構成される密閉容器に収納されている。
【００３４】
図８に２つの駆動軸４９が互いに逆転駆動された場合の各可動部品の動きを示す。図８の（ａ）〜（ｅ）は図７の右方向から見た各可動部品の動きであり、（ａ´）〜（ｅ´）はそれぞれ（ａ）〜（ｅ）を上方から見た図である。２つの球面ブッシュ４８は駆動軸４９の回転軸( 点Ａ) から半径方向に偏位した位置に球面対偶で支持されているので、２つの駆動軸４９が互いに逆方向に回転するとそれらの中心( 点Ｂ、点Ｃ) は図８の（ａ）〜（ｅ）の様に回転軸( 点Ａ) を中心とし同一公転半径で逆方向に公転運動をする。
【００３５】
往復動部材４６は図８（ａ）〜（ｅ）の上下方向の往復動方向軸から傾斜出来ないので、その２つの円柱状のアーム部４６ｂは常に前記往復動方向軸と直角方向すなわち図８においては水平方向を必ず向いている。従って、円柱状のアーム部４６ｂが挿入されている球面ブッシュ４８の２つの中心( 点Ｂ、点Ｃ) の図８（ａ）〜（ｅ）における上下方向座標は、常に等しい。
【００３６】
一方、往復動部材４６は前記往復動方向軸の回りには回転出来るので、円柱状のアーム部４６ｂは図８（ａ´）〜（ｅ´）に示す往復動方向軸（点Ｄ）を中心とした揺動運動を行なう。従って、アーム部４６ｂが挿入されている球面ブッシュ４８の２つの中心( 点Ｂ、点Ｃ) の図８（ａ）〜（ｅ）における左右方向座標は、符号が逆となる。
【００３７】
本実施例は２つの球面ブッシュ４８の中心( 点Ｂ、点Ｃ) のそれぞれの図８（ａ）〜（ｅ）における２次元座標に上記の関係を常に強制するものであり、球面ブッシュ４８を組み込まれた２つの駆動軸４９はそれぞれの駆動用モータ５７により互いに反対方向に駆動されるばかりでなく、互いに完全に同期して回転する。その際、往復動部材４６はそれを支持する２つの球面ブッシュ４８が図８（ａ）〜（ｅ）における上下方向座標に関して相等しい周期変化を行なうのに伴い同じく上下方向の周期的な往復運動を行ない、その上下に形成された２つの作動室５２の容積を周期的に変化させる。
【００３８】
作動気体は、中央チャンバ５９に取付けられた低圧配管６１より密閉容器内部の低圧空間６２に流入し、往復動部材のピストン部４６ａの吸入通路４６ｄや吸入弁５３を介して作動空間５２に吸入されて圧縮され、シリンダヘッドの吐出ポート５１ａや吐出弁５４を介して高圧空間５６に吐出され、各高圧空間５６から中央チャンバ５９を介して外部に延びる高圧配管６３を通って密閉容器外部に流出する。
【００３９】
本実施例においては、２つの駆動軸４９、駆動モータのロータ部５７ｂが互いに逆転しており、その他の可動部品も図８（ａ）〜（ｅ）の様な運動を行なうので、この方向から見たときの圧縮機各部の２次元運動を図８（ａ）〜（ｅ）の各図の縦の中心軸を対称軸として全く対称な運動にする事が出来る。更に、２つの駆動軸４９の各々に同様な回転慣性( 慣性モーメント) を持つ質量が取り付けられ、それらが同一のパワーのモータで駆動されているので、本実施例の圧縮機は各部品の動作に関してだけでなくその各部に作用する力に関しても、常に前記駆動軸の方向から見た対称軸に関して対称となり、それらの力の作用結果として発生する加振トルクには駆動軸の回転軸回りの方向性が無くなる筈であり、加振トルクは発生しない。すなわち本実施例によれば、まず、容積型圧縮機でありながらそれを駆動するための動力が周期的に変動する事に起因する加振トルクが発生しないという効果がある。
【００４０】
次に本実施例においては、往復動部材４６の往復運動の慣性力（図７上下方向）を２つの駆動軸４９に取り付けた釣合い質量４９ｂ、５９の遠心力の前記往復運動方向成分の和で打ち消すと同時に、前記遠心力の前記往復運動方向と直角方向成分（図７紙面垂直方向）も２つの駆動軸４９が互いに逆転している事を利用して打ち消し合わす事が可能である。更に、図８（ａ´）〜（ｅ´）に示す様に往復動部材４６が往復動方向軸（点Ｄ）を中心とした揺動運動を行なう事により発生する慣性偶力も、それぞれの駆動軸４９に固定された釣合い質量４９ｂの遠心力と質量５８の遠心力の合力作用点を互いに軸方向（図７左右方向）にずらす事により、遠心力の前記往復運動方向と直角方向成分（図７紙面垂直方向）による偶力でほぼ打ち消す事が出来る。すなわち本実施例によれば、往復動機構であるにもかかわらず不釣合慣性力の発生をほぼ完全に防止出来るという効果がある。なお、往復動部材４６の往復運動の慣性力と揺動運動の慣性偶力の両者を同時に打ち消すためには、２つの釣合い質量４９ｂ、５８をそれぞれの駆動軸４９に取り付ける事が必要である。
【００４１】
次に本実施例において往復動部材４６は、ほぼ同一の駆動トルクを発生する２つの駆動用モータ５７で駆動されるため、往復動部材４６の往復運動の慣性力とそのピストン部４６ａに作用する作動気体の圧力による圧縮荷重は、２つのアーム部４６ｂが前記慣性力と圧縮荷重の作用中心（図８の点Ｄ）からほぼ等しい距離だけ離れた２つの球面ブッシュ４８を介し、ほぼ等しい力で支持されている。つまりそれ以上他の部材から支持力が作用しなくても、それらの力だけで釣り合う事が出来るので、往復動部材のピストン部４６ａとシリンダブロック４７の内周円筒面４７ａとの間には荷重が作用しない。すなわち従来の往復動機構において機械摩擦損失発生の要因の一つであったピストンサイドフォースが発生しないので、機械摩擦損失が低減し効率が向上するという効果がある。
【００４２】
次に本実施例は、これまでの第１の実施例ないし第４の実施例がいずれもマシンとそれを駆動するエンジンとを２つずつ必要としたのと異なり、一方のマシン部を唯一のマシンで構成し、しかもそれで逆転同期機構を兼用しているので、全体の圧縮機としての構成部品が少なくて済む。すなわち、低コストで生産出来るという効果がある。
【００４３】
更に本実施例においては、圧縮機の軸直角方向の幅や径を小さく収める事が出来るという効果がある。
【００４４】
図９に本発明の第６の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を示す。中央の圧縮機部は、往復動部材４６、シリンダブロック６４、球面ブッシュ４８、駆動軸６５、軸受フレーム６６、シリンダヘッド５１、吸入弁５３、吐出弁５４等により図７の第５の実施例と同様な機構で構成され、作動室６７の容積変化により作動気体の圧縮を行なうものである。その駆動源として、クランク軸３６、シリンダブロック１３、シリンダヘッド１４、軸受フレーム３７、サイドカバー３８、コンロッド１７、ピストン１８、ピストンピン１９、点火プラグ２０、吸入弁２１、吐出弁２２、および動弁機構( 図示せず) 等で構成される４サイクル１気筒の内燃機関部が２つ用意され、それらの出力軸であるクランク軸３６がオルダム継手３９を介して両側から駆動軸６５に連結されている。その際、２つの内燃機関部同士は同位相となる様に連結されている。前記の２つの内燃機関部は同一のものであるが、対向させて全体の開放型圧縮機に組み込まれているので、出力軸は互いに逆転する。また上記の構成要素の中の静止部材は、軸受フレーム６６、３７が共通フレーム６８に固定される事により互いに一体に固定されている。本実施例では、動力を消費する圧縮機部とそれを駆動する内燃機関部の両方が容積型であるが、圧縮機部が第５の実施例と同じ理屈で加振トルクを発生させない上に、２つの内燃機関部の加振トルクは方向が逆であり位相が同期しているので互いに打ち消し合い、全体としてやはり加振トルクが発生しないという効果がある。
【００４５】
また、本実施例では動力を消費する部分でもその動力を供給する部分でも電機機械を使用しておらず、電源・送電等の設備が不要であり電力を消費しない事により電力ピークカットにも貢献出来るという効果がある。
【００４６】
また、本実施例において圧縮機部を冷凍サイクル用の冷凍機として使用すれば、内燃機関部の廃熱を直接熱の形態でヒートポンプで組み上げ暖房運転時に活用する事が可能であり、動力源も含めた全体のエネルギー効率を向上出来るという効果がある。
【００４７】
更に、本実施例によれば、圧縮機部でピストンサイドフォースが発生せず機械摩擦損失が低減し効率が向上するという効果、構成部品が少なくて低コストで生産出来るという効果、圧縮機の軸直角方向の幅や径を小さく収める事が出来るという効果が第５の実施例と同様に得られる。
【００４８】
図１０に本発明の第７の実施例の容積型機械である発電装置を示す。中央の内燃機関部において、往復動部材６９はその主ピストン部６９ａと副ピストン部６９ｂをそれぞれシリンダブロック７０の内周円筒面７０ａ、７０ｂにより案内されて往復運動と該往復動方向の軸線回りの回転を行なえる様に支持されている。往復動部材６９の主ピストン部６９ａおよび副ピストン部６９ｂを形成している部材には、前記の往復運動方向と直角方向で互いに反対側に突出した２つの円柱状のアーム部６９ｃが圧入およびナット６９ｄで固定されており、そのアーム部６９ｃはそれぞれ球面ブッシュ７１の内周円筒面部に回転自在に挿入されている。
【００４９】
２つの球面ブッシュ７１の外周球面部は、それぞれ主軸７２の出力アーム部７２ａにより主軸７２の回転軸から半径方向に偏位した位置で球面対偶で支持されている。その結果、往復動部材の２つのアーム部６９ｃと２つの主軸７２とは相対的な回転と互いの相対的な傾斜方向の変化が可能に主軸７２の回転軸から偏位した位置で連結されている。
【００５０】
主軸７２の出力アーム部７２ａの径方向の反対側には釣合い質量７２ｂが取付けられている。また２つの主軸７２はそれぞれ軸受フレーム７３の軸受部７３ａにより回転支持されている。２つの軸受フレーム７３はその軸受部７３ａの中心軸が互いに同軸上に配置される様にそれぞれシリンダブロック７０にボルト( 図示せず) により固定されており、更にシリンダブロック７０の互いに同軸な２つの内周円筒面７０ａ、７０ｂの中心軸と直交する様になっている。
【００５１】
シリンダブロック７０の内周円筒面７０ａの開口端はシリンダヘッド７４により閉塞されており、往復動部材の主ピストン部６９ａと内周円筒面７０ａとシリンダヘッド７４とにより囲まれた作動室７５が１つ形成されている。シリンダヘッド７４には吸入ポートと吐出ポートが２つずつ形成されており、これを開閉する吸入弁７６、吐出弁７７や点火プラグ７８および動弁機構( 図示せず) 等が装着されている。
【００５２】
図１０には断面より遠方にある吸入弁７６、吐出弁７７がそれぞれ１つずつ表示されているが、吸入弁７６の断面より手前側にもう一つの吐出弁が、吐出弁７７の断面より手前側にもう一つの吸入弁がそれぞれ装着されている。すなわち、点火プラグ７８を中心として２つずつの吸入ポートと吐出ポートを開閉する２つずつの吸入弁７６と吐出弁７７が、点対称の位置に配置されている。シリンダブロック７０の内周円筒面７０ｂは副ピストン部６９ｂの往復運動の案内の機能だけを果たすものであり、一端が開口されたままで作動室は形成されておらず、内燃機関部の形態は４サイクル１気筒である。
【００５３】
その機構は図７の第５の実施例の中央の圧縮機部と共通であり、第５の実施例の場合の説明と同じ理由により２つの主軸７２は互いに同期しながら逆転し、更に、内燃機関部からの加振トルク発生を解消する事が可能である。互いに同期しながら逆転する２つの主軸７２の一端には、それぞれ発電機７９のロータ部７９ａが固定されており、ステータ部７９ｂが軸受フレーム７３に固定されている。発電機は、公知の直流型や交流型のものが実施されるが、その配線やブラシ等の詳細な部品の図示は省略する。交流発電機の場合、２つの発電機７９の交流出力の位相がほぼ等しくなるように、ロータ部７９ａとステータ部７９ｂの主軸７２回りの位置を合わせて固定されている。なお、ロータ部７９ａには前述の釣合い質量７２ｂと逆方向でより小さい遠心力を発生する釣合い質量８０が取付けられている。２つの交流発電機７９は全く同仕様のものであるが、互いに対向して組み込まれているので、逆転する２つの主軸７２で同様に駆動する事が出来、位相が等しい事によりそれぞれが発生する加振トルクを互いに打消合う事が出来る。本実施例によれば、容積型機械であるにもかかわらず加振トルクが発生しないという効果、往復動機構であるにもかかわらず不釣合慣性力の発生をほぼ完全に防止出来るいう効果、ピストンサイドフォースが発生せず機械摩擦損失が低減し効率が向上するという効果、構成部品が少なくて低コストで生産出来るという効果、発電装置の軸直角方向の幅や径を小さく収める事が出来るという効果が、第５の実施例で説明した理由と同じ理由で得られる。
【００５４】
図１１に本発明の第８の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を示す。中央の内燃機関部は、図１０の第７の実施例とほぼ等しい４サイクル１気筒の容積型内燃機関であるが、２つの出力軸８１には第７の実施例の交流発電機と異なり容積型の圧縮機部がそれぞれオルダム継手３９を介して連結されている。２つの圧縮機部は図１の本発明の第１の実施例とほぼ等しい容積型圧縮機であるが、オルダム継手３９を介して内燃機関の出力軸８１に駆動軸８２が連結される際に、その回転位相を２つの圧縮機部の間でほぼ等しく合わせて出力軸８１に連結されている。
【００５５】
本実施例では、まず、動力を消費する圧縮機部とそれを駆動する内燃機関部の両方が容積型であるが、内燃機関部が第５の実施例と同じ理由で加振トルクを発生させない上に、２つの圧縮機部による加振トルクは方向が逆であり位相が同期しているので互いに打ち消し合い、全体としてやはり加振トルクが発生しないという効果がある。
【００５６】
また、本実施例によれば、内燃機関部のピストンサイドフォースが発生せず機械摩擦損失が低減し効率が向上するという効果、構成部品が少なくて低コストで生産出来るという効果、発電装置の軸直角方向の幅や径を小さく収める事が出来るという効果が、第５の実施例で説明した理由と同じ理由で得られる。
【００５７】
また、本実施例では第６の実施例と同様に、電源・送電等の設備が不要であり、電力ピークカットにも貢献出来るという効果や内燃機関部の廃熱を暖房運転に活用して全体のエネルギー効率を向上出来るという効果がある。
【００５８】
図１２に本発明の第９の実施例として内燃機関を示す。本実施例は第７の実施例の発電装置や第８の実施例の圧縮機において駆動源であった内燃機関部と同様の機構を持った物であるが、互いに逆転する２つの中間出力軸８３を最終的に１つの最終出力軸８４に連結し、従来の通常の内燃機関と同様に１方向に回転する１つの出力軸で各種の機械を駆動する構造として汎用性を持たせたものである。２つの中間出力軸８３にはそれぞれ回転慣性質量８５が固定されており、また、相対的な捩じれを可能とするゴムやバネ等の可撓部材８６を介してかさ歯車歯車８７が同軸に装着されている。２つのかさ歯車歯車８７は互いに逆転しながら共同して最終出力軸８４に固定されたかさ歯車歯車８８を回転駆動する。なお、最終出力軸８４を回転可能に支持する最終軸受フレーム８９は、中間出力軸８３の回転軸すなわちかさ歯車歯車８７の回転軸まわりに回転出来る構造であり、静止フレーム（図示せず）により回転自在に支持され、２つのかさ歯車歯車８７から常に等しい動力が最終出力軸８４に伝達される様になっている。
【００５９】
容積型のエンジンが発生する動力は周期的に変動するものであるが、前記第７の実施例と第８の実施例ではその動力を互いに逆転する２つの出力軸で取り出す事により出力軸回りの方向性を持たせず、加振トルクの発生を防止していた。本実施例では、途中の互いに逆転する２つの出力軸である中間出力軸８３までは方向性を持たないが、最終出力軸８４の段階では１つの軸が１方向に回転しており方向性を持ってしまうので、発生する動力の周期的な変動に起因する加振トルクが発生するが、以下の理由でその加振トルクを小さくしている。
【００６０】
まず、本実施例では、中間出力軸８３と最終出力軸８４との間に可撓部材８６が組み込まれており、大きな回転慣性質量８５が固定された中間出力軸８３が最終出力軸８４に対して相対的にある程度の回転変動を行なうので、その回転慣性質量の回転変動で発生する慣性トルクにより内燃機関の発生する動力変動に起因する出力トルクの変動がかなり緩和されて最終出力軸８４に伝達される。本構造の内燃機関では、その構造の対称性から中間出力軸８３まで出力を伝達した段階では加振トルクが発生せず、それ以降に最終出力軸８４をある方向に駆動しようとするトルクの反作用が変動する事により加振トルクが発生すると考えられるが、前述の如く最終出力軸８４に伝達される出力トルクの変動がかなり緩和されるので加振トルクも小さくなる。
【００６１】
従来の容積型エンジンで振動を低減するためには、多気筒化する事によるコストの増大が避けられなかったが、本実施例によれば、多気筒化する事によるコストの増大無しに、振動の小さい容積型エンジンを提供出来るという効果がある。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、容積型機械におけるトルク変動に起因した加振力をほぼ完全に解消する事が出来、極めて低振動な容積型機械を提供出来るという効果がある。
【００６３】
即ち前記２つの加振トルクは常に前記固定部を介して互いに打消し合い、全体の容積型機械としての外部への装着部には加振トルクがほとんど作用しなくなり、外部を加振する事が無くなる。したがって、外部との連結部に振動遮断の対策を施す必要が無くなる。また、個々の容積型マシンあるいは容積型エンジンにより発生する加振トルクが如何に大きくても、それとほぼ同程度の加振トルク同士で打ち消し合わせる事が出来るので、使用する容積型マシンあるいは容積型エンジンの構造は低振動化のために位相の異なる作動室を多数持つ必要がなく単純で安価な構造で良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を上方より見た断面図
【図２】図１におけるＩ−Ｉ断面図
【図３】本発明の第２の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を上方より見た断面図
【図４】図３におけるＩＩ−ＩＩ断面図
【図５】本発明の第３の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を側方から見た断面図
【図６】本発明の第４の実施例の容積型機械であるガス圧縮機を側方から見た断面図
【図７】本発明の第５の実施例の容積型機械である密閉型圧縮機を側方から見た断面図
【図８】図７における機構の作動原理を説明した図
【図９】本発明の第６の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を側方から見た断面図
【図１０】本発明の第７の実施例の容積型機械であるエンジン発電装置を側方から見た断面図
【図１１】本発明の第８の実施例の容積型機械である開放型圧縮機を側方から見た断面図
【図１２】本発明の第９の実施例の容積型機械である内燃機関を示す断面図
【符号の説明】
１…主軸、１ａ…偏心部、２…シリンダ、２ａ…吸入ポート、２…吐出ポートｂ、３…フレーム、３ａ…取付け足部、４…サイドカバー、５…揺動ピストン、５ａ…ローラ部、５ｂ…ベーン部、６…シュー、７…電動機、７ａ…ステータ部、８…吐出弁、９…吐出弁押さえ、１０…共通フレーム、１１…タイミングギア、１２…クランク軸、１２ａ…クランクピン部、１３…シリンダブロック、１４…シリンダヘッド、１５…軸受フレーム、１６…サイドカバー、１７…コンロッド、１８…ピストン、１９…ピストンピン、２０…点火プラグ、２１…吸入弁、２２…吐出弁、２３…発電機、２３ａ…ステータ部、２３ｂ…ロータ部、２４…発電機、２４ａ…ステータ部、２４ｂ…ロータ部、２５…共通フレーム、２６…タイミングギア、２７…共通フレーム、２８…タイミングギア、２９…中間ギア、３０…支持軸、３１…主軸、３１ａ…偏心部、３２…シリンダ、３３…フレーム、３４…サイドカバー、３５…揺動ピストン、３６…クランク軸、３６ａ…クランクピン部、３７…軸受フレーム、３８…サイドカバー、３９…オルダム継ぎ手、４０…共通フレーム、４１…逆転継ぎ手、４２…往復動部材、４２ａ…ピストン部、４２ｂ…アーム部、４３…案内部材、４４…円盤部材、４５…球面ブッシュ、４６…往復動部材、４６ａ…ピストン部、４６ｂ…アーム部、４６ｃ…ナット、４６ｄ…吸入通路、４７…シリンダブロック、４７ａ…内周円筒面、４８…球面ブッシュ、４９…駆動軸、４９ａ…駆動アーム部、４９ｂ…釣合い質量、５０…軸受フレーム、５０ａ…軸受部、５１…シリンダヘッド、５２…作動室、５３…吸入弁、５４…吐出弁、５５…高圧室カバー、５６…高圧空間、５７…駆動用モータ５７、５７ａ…ステータ部、５７ｂ…ロータ部、５８…釣合い質量、５９…中央チャンバ、６０…端部チャンバ、６１…低圧配管、６２…低圧空間、６３…高圧配管、６４…シリンダブロック、６５…駆動軸、６６…軸受フレーム、６７…作動室、６８…共通フレーム、６９…往復動部材、６９ａ…主ピストン部、６９ｂ…副ピストン部、６９ｃ…アーム部、６９ｄ…ナット、７０…シリンダブロック、７０ａ…内周円筒面、７０ｂ…内周円筒面、７１…球面ブッシュ、７２…主軸、７２ａ…出力アーム部、７２ｂ…釣合い質量、７３…軸受フレーム、７３ａ…軸受部、７４…シリンダヘッド、７５…作動室、７６…吸入弁、７７…吐出弁、７８…点火プラグ、７９…交流発電機、７９ａ…ロータ部、７９ｂステータ部、８０…釣合い質量、８１…出力軸、８２…駆動軸、８３…中間出力軸、８４…最終出力軸、８５…回転慣性質量、８６…可撓部材、８７かさ歯車歯車、８８…かさ歯車歯車、８９…最終軸受フレーム
Ａ…駆動軸４９の回転軸、Ｂ…球面ブッシュ４８の中心、Ｃ…球面ブッシュ４８の中心、Ｄ…往復動部材４６の往復動方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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