(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常は第１の課金プランにもとづいて勘定が引き出される課金サブシステムであって、該課金サブシステムに蓄積及び格納された第１の情報セットに基づき、プリントシステムの顧客に対し、作成されたコピー又はプリントに対する勘定が引き出され、ネットワークを介して該課金サブシステムと通信する入力／出力端末を含む、コピー又はプリントを作成するためのプリントシステムにおいて、前記プリントシステムに関連してイベントの発生時に前記顧客又は前記プリントシステムにより選択されたロケーションへ送信するために第２の情報セットを生成する勘定／価格情報生成方法であって、
該方法が、
（ａ）前記課金サブシステムで前記第１の情報セットのサブセットを電子的に受信し、
（ｂ）前記（ａ）の電子的な受信に応えて前記第１の情報セットを電子的に更新し、
（ｃ）前記プリントシステムに関連する前記イベントが発生したかを判断するために前記更新された第１の情報セットを分析し、
（ｄ）前記プリントシステムに関連する前記イベントが発生した際に、前記第２の情報セットを選択された該ロケーションへ自動的に送信する、
勘定／価格情報生成方法であって、
（ｃ）の分析は前記顧客がさらなる利用にもとづいて第２の課金プランにアクセスできることを示し、
（ｄ）はさらなる利用にもとづいて前記第２の課金プランにアクセスできることを前記顧客に報知するために前記第２の情報セットを提供することを含む、
勘定／価格情報生成方法。
【請求項２】
前記イベントは、画像形成および画像走査の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の勘定／価格情報生成方法。
【請求項３】
前記イベントは、前記画像形成におけるトナー、ストック、解像度の条件設定の少なくとも一つを含む、  請求項２に記載の勘定／価格情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは課金サブシステムを有するプリントシステムに関し、より詳細には１セットの課金情報が課金サブシステム内で更新され、選択されたイベント（事象）がプリントシステム上で発生したか否かを判断するために、その更新されたセットが分析されるプリントシステムにおける改良に関する。選択されたイベントが発生したと仮定すると、１セットの勘定／価格情報が顧客により選択されたロケーションに自動的に送信される。
【０００２】
【従来の技術】
クリスト（Krist ）氏らによる米国特許第5,659,845 号は、１つ或いは複数の実行されたジョブに関する情報が容易に記録されるような柔軟、且つ構成可能な配列でメータ（計器）を保持する改善案を開示している。
【０００３】
クリスト氏のアプローチでは、使用情報のセットは課金ログマネジャー（管理プログラム）に通信され、この課金ログマネジャーは仮想的に統合されたユニットとして課金ログ（記録ファイル）に情報のセットを格納する。一例において、１つ或いは複数の所定のジョブのための情報は、累積的なエントリー（入力項目）のサブセットから成り、そのエントリーはレポートによって中央勘定サービスに通信されるであろう。とりわけトナー使用量及び紙使用量等に関する使用量情報を含むであろうレポートは、次にこの１つ或いは複数のジョブのための請求書を作成するために顧客勘定テンプレート、即ちアルゴリズムにより処理されることが可能である。通常、所定の期間の使用に対する請求書は、その所定期間が経過した後に作成される。
【０００４】
請求書作成のために所定期間の終わりに中央処理装置に使用情報を送信する処理は、ユーザが所定期間中に勘定処理との対話をほとんど求めず、顧客勘定アルゴリズムが寧ろ一方向であるような状況によく適している。例えば、比較的少数枚の白黒コピーをメータ付き複写機で作成する或るユーザは、所定期間中の見積もり請求額を獲得すること、或いは資材／装置使用量の関数に従って変化しうる割引オプションに関して知ることにあまり関心を持たないであろう。しかし、所定の複写機／プリンタを幅広い用途のために使用する他のユーザは、所定の期間中の使用量情報の獲得に関して大変異なる要求を持つであろう。例えば、プリントシステムの頻繁な利用者は、所定の期間が終了する前に、その利用者の現在の請求額の見積もり、及びあとどの程度の使用が特定の使用料割引をもたらすかの表示を望むであろう。
【０００５】
ジョブに関する情報に基づく見積もりは、ファレル（Farrell)氏の米国特許第A-5,383,129 号（１９９５年１月１７日に発行された）により開示された技術を用いて達成されることが可能である。特に、ファレル氏のプリントシステムは、ジョブチケットからの情報収集、及び収集した情報に基づきプリント材料費の見積もりを表す請求書の提示が可能である。ファレル氏のシステムは、ネットワークアプリケーション（用途）にはよく適している一方で、ユーザが最適な勘定価格を取得するためにネットワークを介してプリントシステムと対話するようなシステムを予期してはいない。ユーザ／顧客に勘定見積もり能力を提供するためにユーザ／顧客と対話するネットワーク指向勘定作成／会計システムを提供することが望ましい。
【０００６】
システム使用量を最適化するためのプリントシステムとユーザとの間のネットワークを介しての対話は既知だと考えられる。例えば、プリント装置の制御装置は、対応するプリント装置がトナー等のプリント材料が不足している場合にその旨を通告し、その制御装置が通信ネットワークを介してトナーが補給されるべきであることを示すために遠隔の（リモート）端末に信号を送信するような装置が開示されていることは理解されている。本質的に制御装置は、通常管理者（又は同等な人）により行われる機能が代わりにマシンにより行われる程度のレベルの知能をマシンに提供している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
知的トナー勘定システムがプリント装置の機能性を最適化するためのネットワーク化システムの使用における進歩を表しているが、同システムはユーザに可能な限り最良の「取扱い」を提供するように、プリント装置がユーザと連携して動作する最適な勘定作成システムであると認めるのに必要と感じられる程度の対話性のレベルに欠けている。ユーザが装置の使用量に関して最善の決定を下せるように、勘定情報がユーザに提示されるプリントシステムを提供することが望ましい。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、コピー又はプリントを作成するためのプリントシステムで用いられる、課金サブシステムに蓄積、及び格納された１セットの課金情報に基づき、プリントシステムの利用者に対し、作成されたコピー又はプリントに関する勘定が引き出される方法を開示する。プリントシステムは、ネットワークを介して課金サブシステムと通信する入力／出力ステーションを備え、本方法は、そのプリントシステムに関連する選択イベントの発生時に、１セットの勘定／価格情報を顧客、又はプリントシステムにより選択されたロケーション（場所）に送信されるために生成させる。その方法には、ａ）課金サブシステムで課金情報のサブセットを電子的に受信するステップと、ｂ）前記（ａ）の電子的な受信に応えて、課金情報のセットを電子的に更新するステップと、ｃ）プリントシステムに関連する選択イベントが発生したか否かを判断するために更新された課金情報のセットを分析するステップと、ｄ）プリントシステムに関連する選択イベントが発生した際に、選択されたロケーションへ勘定／価格情報のセットを自動的に送信するステップとが含まれる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１２及び図１３に概略的に言及すると、本発明の文書サービスアーキテクチャ（構造）１０が示される。文書サービスアーキテクチャ１０は、実行される機能がここではレイヤーと呼ばれる垂直に順序付けられた層にグループ化される階層化されたアーキテクチャである。
【００１０】
文書サービスアーキテクチャ１０は３つの主要レイヤー、即ちアプリケーションレイヤー１４、資源（リソース）レイヤー１６、及び制御レイヤー１８を有する。特に図１２に言及すると、アプリケーションレイヤー１４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０又はホストコンピュータ２２等の遠隔のワークステーション、及びアーキテクチャ１０と共に常駐するユーザアクセスルーチン（対話型）２４の何れかからの画定された文書サービスのセットへのアクセスを可能にする。レイヤー１４は、アーキテクチャにより提供される文書サービスを提供するために資源レイヤー１６のモジュール及び機能と協力する文書サービスセクション２６を有する。文書サービスセクション２６は、取得サービス３０、管理サービス３２、プリントサービス３４、及び仕上げサービス３６を含む。レイヤー１４は、更にサービスセクション２６により提供される個々の文書サービスへのアクセスと、個々の文書サービス間での協力とを調整及び制御する他の全てに優先するサービスマネジャー４０を組み入れている。
【００１１】
常駐のユーザアクセスルーチンサーバ（対話型）２４は、ＵＩ（ユーザインターフェース）の定義された記述２７のセット、及びオペレーションパラダイム／実行範例（サービス）を介して文書サービス２６との対話を提供する。これらのＵＩ記述２７は、走査マネジャー、ファイルマネジャー、プリントマネジャー、カット・アンド・ペースト等の準備の選択肢、及びその開示内容が本明細書の参考文献として組み入れられるボンク（Bonk) 氏らの米国特許第5,493,634 号でより詳細に説明されている他のサービスを含む。ＰＣ２０等の遠隔のワークステーションもまた、プログラムミング作業入力時に同様のＵＩ記述２７’を介して上述のサービスへのアクセスを可能にするであろう。このＵＩ記述のセット及びパラダイムは、アーキテクチャのその他の要素によりサポートされる矛盾なく空間的に独立した文書管理プログラミング及び使用モデル文書環境（ドキュスペース：DocuSpace ）を提供する。
【００１２】
資源レイヤー１６は、アプリケーションレイヤー１４の文書サービスセクション２６によりそれに対して説明された作業を実行し、この目的のために、様々なサービス及び製品を提供するために再利用、組み合わせ、及び配布が可能であるようなソフトウェアモジュール及び機能が集められたセットを有する。
【００１３】
資源レイヤー１６（図１３）は３つの主要セクション、即ちシステムコントローラ（制御部）１２８と、要求された文書サービス（即ち、取得３０、管理３２、プリント３４、仕上げ３６）を実行するためにシステムコントローラにより順序付けされる機能１００、１１６、及び１１９と、それらの機能により共有されるデータベース１３１とから成る。データベース１３１は、機能が利用する共有情報を保有する。本発明の好ましい実施の形態での利用に適したシステム状態コントローラの構造及び動作に関する更なる詳細は、その特許の明細書が本明細書の参考文献として組み入れられるプロコップ（Prokop) 氏らの米国特許第5,170,340 号で提示されている。
【００１４】
アプリケーションレイヤー１４（図１２）の取得サービス３０の実現のために、資源レイヤー１６（図１３）内の機能は、画像入力機能１００、データストリームセクション１１６、及びアプリケーションプロトコル１１８を含む。画像入力機能はＩＩＴコントローラ１０２及び走査マネジャー１０４を有する。ＩＩＴコントローラ１０２は、ラスタ (ビットマップ）画像記述、又は文書の形式で作業を取得するために、或いはジョブプログラミングの形式で実行命令を取得するために、近接の、又は遠隔の文書スキャナ１０５及び走査マネジャー１０４を制御する。データストリームセクション１１６は、ＰＣ２０或いはホストコンピュータ２２から伝送されるような入力ソースデータ記述で利用可能であるポストスクリプト（PostScript、商標）、インタープレス（Interpress) 、レーザーコンディションド・データストリーム（ＬＣＤＳ:Laser Conditioned Data Stream) 、ゼロックス社のエンコーディング・シーケンス（ＸＥＳ：Xerox Encoding Sequence 、 商標）等のページ記述言語（ＰＤＬ）及びデータストリームが選択可能であるように、様々なＰＤＬ及びデータストリームのインタープリタ（解釈プログラム）１１７を提供する。データストリームセクション１１６は、作業を電子文書の形式で取得し、それらの電子文書はプリント命令及び／又は仕上げ命令の形式のページ記述及び関連する構造情報の論理的シーケンス、即ちオペレーティング命令である。
【００１５】
アプリケーションプロトコル１１８は、ゼロックスネットワークサービス（ＸＮＳ：Xerox Network Services、商標）や国際標準化機構（ＩＳＯ) 等の様々な通信規約で利用可能なプリント、ファイリング、ネットワーク、ネーム・デリファレンス（アドレス名による情報アクセス）等の文書サービスに適する標準通信アプリケーションである。トランスポートプロトコルスタック１１９は、様々な通信規約対応のコンピューティングシステム、或いは通信システム間でデータを移動させるための基本的な仕組みを表すプロトコルレイヤー１〜６を有する。アーキテクチャは資源レイヤー１６のアプリケーションプロトコル１１８と制御レイヤー１８のトランスポートプロトコル１１９のスタックとの間の論理的分離、及びそれらの自動結合を可能にする。このことは、様々な通信規約におけるアプリケーションの任意のルーティングや混合、及びアプリケーションのトランスポートスタックへの適合を可能にする。
【００１６】
アプリケーションレイヤー１４のプリントサービス３４の実現のために、レイヤー１６に備えられる機能は、フォント選択ライブラリ１１２、準備セクション１１４、及び画像形成（イメージャ）セクション１２２を含む。フォント選択ライブラリ１１２は、ＦＩＳ、ＴｙｐｅＩ、Ｆ３等の様々なフォントフォーマットのためのインタープリタ、及び如何なるフォーマットのフォントの互換使用を可能にするフォントマネジャー１１０を提供する。準備セクション１１４は、プレ・プレス（印刷前）処理及びシステム電子写真処理をサポートし、折丁、マージ（併合）、カット・アンド・ペースト等の様々なサービスの選択肢を提供する。
【００１７】
画像形成セクション１２２はレイヤー１４の取得サービス３０を介して取得された画像、又はページ記述への必要な操作を、準備セクション１１４による使用に適した、又は画像出力機能１１５による使用に適した、又は画像出力端末（ＩＯＴ）１２１への伝送及びＩＯＴによる直接的な使用に適した、又は他のシステムへのエクスポートに適した最終形式のデータを作成するためにページ記述をフォントマネジャー１１０又は環境（データベース）１３１から取得されたデータと結合させることにより実行する。データストリームセクション１１６とは論理的に分離する単一の共有画像形成セクション１２２を有することは、ＰＤＬ及びデータストリームインタープリタ１１７にまたがる、様々な画像出力端末（ＩＯＴ）１２１に亘る、そして複数のシステム間における一貫した画像を考慮している。単一の共有画像形成セクション１２２はまた、新たなインタープリタ１１７の統合を容易にし、文書（複合文書）内でのＰＤＬ及びデータストリームの混合についても考慮している。
【００１８】
仕上げサービス３６の実現のために、画像出力機能１１５はＩＯＴコントローラ１２６及びマーカ１３０を含む。前者は近接の、或いは遠隔の画像出力端末（ＩＯＴ）１２１を制御するためのものであり、後者はプログラムされたプリント（文書）を作成するためのものである。
【００１９】
画像出力端末（ＩＯＴ）１２１は、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等のマーキング装置として適した如何なる装置でもありうる。ＩＯＴ１２１は、文書サービスセクション２６の仕上げサービス３６に代って画像出力機能１１５によってもアクセス／管理されるソート、ステープル（針綴じ）、バインド（束ね）、折丁等の仕上げ機能も含むことができる。
【００２０】
アプリケーションレイヤー１４の管理サービス３２の実現のために、資源レイヤー１６内の機能は、システムコントローラ１２８、アプリケーションプロトコル１１８、及びフォントマネジャー１１０を含む。システムコントローラ１２８は大半のシステム資源及びデータベースオブジェクトへの直接的なアクセス及び管理を提供する一方で、アプリケーションプロトコル１１８は標準のプロトコル機構を介してＰＣ２０或いはホストコンピュータ２２からの管理サービスへの遠隔アクセスを行う。フォントマネジャー１１０はシステムフォントへのアクセス及びその管理を行う。
【００２１】
制御レイヤー１８は、標準の商用プロセッサプラットフォーム２００及び処理オプションとして標準の及び／又は任意の仕様のＩ／Ｏカード２０４、２０６を使用して上述のプロコップ氏の特許で説明されるサーバプラットフォームのための仮想機械を提供する。ＵＮＩＸ等の業界標準のオペレーティングシステム２０８が、リアルタイムでの処理、及びマルチプロセッシング（多重処理）を可能にするために特別仕様の拡張機能とともに使用される。レイヤー１８の資源コントローラ２１０は、帯域幅及び独立の機能間の資源アクセスを調整する。
【００２２】
資源レイヤー１６のシステムコントローラ１２８は、要求されたサービスを成就するため、並行処理を可能にするため、及び制御レイヤー１８内の資源コントローラ２１０と協力してレイヤー１６内の様々な機能のスケジューリングを通してシステムの生産性を管理するために、資源レイヤー１６内の機能の実行を調整する。コントローラ１２８は機能資源管理、ジョブ管理、及びジョブステップの流れを制御し、後者は使用される特定の機能と連携してレイヤー１６の作業キュー（待ち行列）１３３内のジョブステップをスケジューリングすることにより制御される。
【００２３】
オペレータが文書を走査及びプリントすることを決定する場合には、システムコントローラ１２８は、ＰＣ２０又はホストコンピュータ２２等の遠隔のワークステーションを介して、或いはユーザアクセスルーチン（対話型）２４を介してオペレータとの間を仲介するアプリケーションレイヤー１４によりそれに対して説明されたように新たなジョブを生成する。システムコントローラ１２８は、そのジョブを実行するために必要とされる様々な機能の順序付けを指定するジョブの計画を立てる。Ｉ／Ｏの帯域幅、物理メモリ等の資源の優先順位のセットが計画される。その計画を実行するために、システムコントローラ１２８はジョブのステップを示す作業要求をそのジョブを実行するために必要とされる機能の作業キュー１３３に配置する。機能が活動停止状態になったら、その機能はその機能の作業キューにアクセスし、実行されるべき次の作業要求を選択する。もし優先順位に起因して必要ならば、制御レイヤー１８は資源を再分配する。
【００２４】
システムコントローラ１２８は、組み立てラインに似た各ジョブ毎の計画を系統立てる。計画の実行においては、コントローラ１２８は作業要求をその作業を実行する機能用の適切な作業キュー１３３に配置する。各機能はその機能の作業キューから作業要求を引き出し、適切なデータベース１３１にアクセスし、適切な処理を実行する。完了すると、その機能は適切なデータベースにその結果を配置し、その作業が完了した旨をシステムコントローラ１２８に通知する。
【００２５】
システムコントローラ１２８は、作業キューを操作することにより作業項目に対して全般的な資源制御及び精密な制御の両方を実行する。例えば、コントローラ１２８は機能がその機能の作業キューから項目を取得することを禁じることが可能であり、それによりその機能により使用されたであろう資源を他の機能により使用されるように解放する。
【００２６】
一旦機能がその機能の作業キューに作業を受け取ると、オペレーティングシステム２０８は、任意所定時にどの機能の作業を実行するかを決定するためにその優先順位を検査する。ジョブの進行に応じて、コントローラ１２８はその機能の作業の相対的な優先順位を変更することが可能である。コントローラ１２８のこの実施に際し、コントローラ１２８は、必要とされる資源をその後適宜分配する資源コントローラ２１０に通知する。
【００２７】
一例において、走査セクション１０４は走査により取得した画像データをデータベース１３１に配置し、走査が完了した旨をシステムコントローラ１２８に通知する。次にコントローラ１２８がプリント作業項目をプリント機能の作業キューに配置すると、プリント機能（即ち、マーカ１３０）はデータベース１３１から走査画像データを用いてプリント出力を生成する。
【００２８】
取得サービス３０及び準備サービス１１４は、常駐のユーザアクセスルーチン（対話型）２４を介して直接アクセスされる。ＰＣ２０及びホストコンピュータ２２のアクセスは行われず、プリントサービス３４、及び仕上げサービス３６の選択もまた行われない。この実施の形態では、文書スキャナ１０５が作業を取得する役割を果たし、準備セクション１１４が必要なプレ・プレス処理及びシステム電子写真処理をサポートする。
【００２９】
アーキテクチャは、ホスト２２から遠隔的に、又は常駐のユーザアクセスルーチン２４を介して直接的にアクセスされるネットワークプリントサービスとしての使用によく適す。
【００３０】
図１に関すると、図１２及び図１３のアーキテクチャは望ましい勘定（請求書）作成機能及び課金（会計）機能を備える。図１の例示される実施の形態では、そのどちらも制御レイヤーに配置されるのが望ましい勘定作成アプリケーション３０４及び課金（会計）アプリケーション３０６とユーザが通信可能なように、勘定作成入力サブシステム３００及び課金（会計）入力サブシステム３０２がアプリケーションレイヤー１４のサービスシステムに備えられる。実行に際しては、ユーザは一例において適切なアプリケーションプログラム・インターフェース（「ＡＰＩ」）から成るインターフェース３０８を介してサブシステム３００及び３０２と通信する。サブシステム３００、３０２へのアクセスのため１つのＡＰＩが示されているが、サブシステム３００及び３０２の各々に、専用のＡＰＩが設けられることが可能であることは当業者には理解されるであろう。サブシステム３００用に１つのＡＰＩ、そしてサブシステム３０２用に他のＡＰＩを使用することは、例えば専用ＡＰＩを有する場合には２つの内の１つのＡＰＩの削除が他のもう１つのＡＰＩを削除することなしに可能である等の特定の有利な結果をもたらす。ユーザと様々なイベント生成プログラムは、其々のインターフェース３１２及び３１４を介してアプリケーション３０４及び３０６と通信する。直に明らかになるように、勘定作成及び課金アプリケーションはアプリケーションレイヤー及び資源レイヤーから受信した情報を処理する。
【００３１】
課金システムの構造は図２に参照番号３３０で示される。システム３３０の多くが課金アプリケーション３０６（図１）により実行されることは理解されるであろう。システム３３０は、構成可能な課金ログファイル３３４を含むマスメモリ（大量メモリ）３３２のブロックを含む。以下で更に詳細が説明される記述１、２、... Ｎは他にも数あるソース（発信元）の中で、それらの資源がローカルエリアネットワーク（単数又は複数）及び／又は広域ネットワーク（単数又は複数）を介して分配されうる資源レイヤー１６の様々なサブシステムにより提供される。以下の説明から明らかになるであろうように、各記述に関連する要求は課金ログマネジャー３３６により実行される。
【００３２】
図３及び図１３を参照すると、選択されたサブシステムが所定の文書に関して機能を実行する度に、その選択されたサブシステムに関連するマネジャー或いはコントローラは図３に参照番号３３７で示される機能の電子記述を生成する。説明を容易にするためにプリントされたシートとして示される電子記述では、課金可能な機能の実行に対して責任のあるサブシステムは、「請求可能イベント供給元」として表される。実際には、請求可能イベント供給元は、システムユーザにより使用された消耗品又はサービスの量を反映させる適切なジョブ標識と共に、「イベント」及び／又は「雑情報」、即ち会計への会計情報の入力／記録を介して提供される情報に従って課金システムを構成するための図３で「要求」と呼ばれる情報を提供する。認識されるべきであるように、ジョブ標識は記述内の別のエントリーを介して提供される、或いは雑情報として提供されることが可能である。
【００３３】
図１〜図３の課金システムの機能の包括的な理解は、図４及び図５のフローダイアグラムを参照することにより達成されうる。特に、ハードコピーページの走査、或いは基体上への画像データの形成等のイベントはステップ３４０で生じる。続いて、請求可能イベント供給元は記述３３７を生成し、課金ログマネジャー３３６（図２）にその記述を送信する。記述の読み出し（ステップ３４２）に応じて、課金ログマネジャーはその記述が課金ログの構成を要求しているか（ステップ３４４）、或いは課金情報の蓄積を要求しているかを判断する。図４に例示される実施の形態では、ステップ３４４の照会に対する最初の答えは肯定（Yes)であり、課金ログファイルが構成されることを要求すると仮定されうる。ファイルの構成が定期的に要求されるわけではないことは理解されるであろう。それでもなお、直に明らかになるであろうように、ファイルの再構成がシステム要求に応じて命ぜられることが可能である。
【００３４】
構成が要求されたと仮定すると、課金ログの構成を容易にするための情報が課金ログマネジャーによりステップ３４６で読み出される。望ましい実施の形態では、記述３３７（図３）として提供されるような情報は、メモリ割り当てに関する指示、及び課金システムを使用可能状態にするか、使用禁止状態にするかの指示を提供する。理解されるように、課金システムが「オフライン」で実行されうる時には、システム動作上の柔軟性は強められる。更に、一例において、構成情報は課金ログへのパスを含む。
【００３５】
要求された全ての構成処理を実行後、課金ログマネジャー３３６は記述３３７のイベント記述子を読み出し（ステップ３５０）、ステップ３５２を介してその記述子により記述されたイベントが課金ログファイル３３４（図２）に既に記録されているか否かを判断する。ステップ３５２では、イベントの初めての事例として記録が形成されるべきであるか、或いは既存の記録が累積勘定を示すために増加されるべきであるかが判断される。
【００３６】
そのイベントが現在処理中のジョブのために累積されるイベントを表していると仮定すると、そのイベントが同じジョブに対して複数回発生しているという事実が累積勘定に反映される（ステップ３５４）。累積値は請求可能イベント供給元から受信されることが可能であり、その場合には所定のイベントタイプ毎に課金マネジャーでの加算或いは蓄積の必要がなくなりうることが理解されるであろう。構成可能な課金ログの所定のエントリー内ですら、所定の情報を蓄積（例えば、ストック（用紙）カウントに加算）すると共に、及び他の情報を置き換える（例えば、状態情報の置き換え）ことが好ましい。
【００３７】
課金イベントの意味を理解するために、以下の例は有用であろう。１つの事例（インスタンス）において、特定のタイプのトナーＡが所定のストックＢ上に解像度Ｃで画像形成される。画像形成のこの事例は、課金の目的ではイベントＡ、Ｂ及びＣとして扱われるであろう。画像形成のこの事例が初めて経験される時には、ステップ３５６、３５８、３６２及び３６４の制約条件を受けるＡ、Ｂ及びＣの記録が課金ログファイルに生成され、提供されたジョブの識別子がラベル付けされる。続いて、他のイベント記述子は、現在処理中のジョブのために再度同一のＡ、Ｂ及びＣのイベントが発生したことを示すと、Ａ、Ｂ及びＣの記録は累積イベント勘定をもたらすために増分される。一例において、ジョブ識別子は対応するジョブの処理のための其々の事例に対して固有でありえ、例えば第一のジョブ識別子は或る時間間隔中のジョブの処理を反映させる一方で、第二のジョブ識別子はまた別の時間間隔中の同一ジョブの処理を反映しうる。
【００３８】
そのイベントが初めて発生しているイベントを表すと仮定すると、ステップ３４６での割り当てを介して利用可能となったメモリが予め設定されたしきい値（例えば利用可能メモリの８０％）を超えて使用されたか否かがステップ３５６で判断される。もししきい値を超えていなければ、そのイベントの第一の事例がステップ３５８で記録される。他方、もしそのしきい値を超えた場合には、割り当てられた全てのメモリが使い尽くされたか否かがステップ３６２で判断される。もし割り当てられた全てのメモリが使い尽くされた場合には、エラールーチンが起動され、より多くのメモリ空間が課金システムに割り当てられるが、そうでない場合には警告が発せられ（ステップ３６４）、そのプロセスはステップ３５８を実行する。
【００３９】
プロセスがステップ３５４或いはステップ３５８を介して進むと仮定すると、ジョブの事例に対する課金が完了したか否かがステップ３６８で判断される。もしジョブ事例の終わりに達すると、ジョブ終了標識が課金ログマネジャー３３６（図２）によりステップ３７０で格納される。そうでないならば、ステップ３７２（図５）で課金ログマネジャーにより他のイベントが受信されているかを判断するための確認が行われる。ジョブ終了標識の提示は、課金イベントがジョブの発生毎にグループ化されることから、望ましい実施の形態のアプローチには有利である。換言すると、ジョブ終了標識はジョブ（事例）の処理の完了時に関する情報を提供する。続いて課金システムはジョブの処理開始時に関する情報を収集するためにも使用されることが可能である。このように、ジョブの処理後、ユーザはジョブ開始／ジョブ終了標識の使用を介してジョブ事例の処理に携わる回数を決定することが可能である。理解されるであろうように、所定のジョブのオリジナル又はマスタ（基本）は所定の時間間隔（例えば１ヶ月）中の様々な時点でプリントされることが可能であり、そのような所定の時間間隔中にジョブが処理された事例の数に関する情報を集めることは有効、或いは必要でさえあるであろう。
【００４０】
再度ステップ３７２（図５）に言及すると、もし他のイベントが課金ログマネジャーにより見直されるべきであるとすると、プロセスは他の記述を読み出すためにステップ３４２（図４）にループバックする（戻る）。しかし、イベントが一切保留されていないと仮定すると、課金ログマネジャーはステップ３７４で検索要求が保留されているかを判断する。検索要求は、実行されたジョブの所定の事例（単数又は複数）に関する全てのエントリーを取得するためのシステムユーザからの要求を含む。課金ログマネジャーは、何らかの適切なセキュリティ（保全）許可を取得することなしにそのような情報の提供を行わないことが望ましいことは理解されるであろう。適切な条件下で、課金ログマネジャーは、セキュリティ標識、ジョブ識別子及び検索が実行される時間間隔等のユーザにより提供される情報に基づいて所定のジョブの１つ、或いは複数の事例のためのエントリーを検索する。この情報を手にすると、課金ログマネジャーは検索を実行し（ステップ３７６）、所定のジョブのための要求された全てのエントリー含むレポートを提供する（ステップ３７８）。上述の説明から、多くのエントリーが１つ或いは複数の累積記録にグループ化されるであろうため、少なくとも幾つかの事例においてはレポートの作成を長さ面でかなり短くすることが理解されるであろう。
【００４１】
要するに、上述の課金システムは全ての機能がその機能性に特有の課金情報をレポートするためのオープンインターフェースを提供する。これは、一般的な辞書ユーティリティ（ゼロックス社のDocuSP（Ver. 1.0) にもある) 或いは他の名の知れた製品の組み（name-values pairs)等のメカニズムを介して成し遂げられる。受信された課金情報は、永続的な格納領域に情報を追加する更新構成要素により受信されると、キューに追加され処理される。本課金ログシステムはＬＡＮ及びＷＡＮを介して無限の数の機能を供給するように設計されていることは理解されるべきである。更に、それらの機能の識別子は、少なくとも一例においては、所定のジョブの発生地点をユニークに表す。
【００４２】
再度図２に言及すると、プリント又は文書処理システム仲介プログラム（“ブローカー”）は参照番号４００で示される。ブローカーが課金ログマネジャー３３６とは分離して図示されているが、実際にはブローカー４００及び課金ログマネジャーは統合システムとして実現されるであろう。以下の図６〜１１の説明から明らかになるようにブローカー４００は上述の課金システムに、ブローカーが通信するネットワーククライアント又はユーザに沢山の有利な情報を提供する高度な知能をもたらす。ブローカー４００が、本明細書にその明細書が参考文献として組み入れられるクリスト氏らにより１９９６年５月３０日に出願された米国特許出願番号第08/657,716号の図３に示される勘定作成システム(billing system)３３０と互換的に使用されることが可能であることは注目に値する。
【００４３】
特に図２と図６に言及すると、システム３３０と通信される課金情報の更なる管理のための処理が説明される。上述の説明から理解されるように、システム３３０は少なくとも２種類の課金に関する（「課金」）情報、即ち構成情報、や勘定可能なイベントに関する情報を受信することが可能である。特に図６に言及すると、課金情報はステップ４０２（図４のステップ３４２と同内容）で読み出され、もし受信された情報が構成情報であるならば（ステップ４０６参照）、要求者が適切なレベルの保全許可を有しているという条件下で、プロセスは要求されたアクションをステップ４０４で実行する。他方、入ってくる情報が勘定可能なイベントに関すると仮定すると（ステップ４０６参照）、適切なデータベース（一例においては課金ログファイル３３４で実現される）がステップ４０８で更新される。
【００４４】
望ましい実施の一形態において、ブローカー４００、又は課金ログマネジャー３３６は、対応する現在のしきい値レベルをステップ４１２を介して決定するためにマスメモリ３３２（図２）のデータベース内の値又はカウントを走査する（ステップ４１０）。理解されるべきであるように、所定のしきい値が基準レベルを超えると、“トリガ（引き金）範囲”に遭遇するであろう。ここで考えられるように、１つ又は複数の範囲がシステム管理者、又は同等者により事前に設定される。少なくとも１つのトリガ範囲に遭遇したと仮定すると、ステップ４１４でトリガ範囲との遭遇の結果として会計上の特典、及び／又は追加的なプログラムが利用可能であるかを更に判断する。
【００４５】
一例において、会計上の特典、即ち割引はコピー枚数が所定のページカウントレベルを超えると発生する。従って、顧客が所定のページカウントレベルを超えて割引を手にするように奨励するために、システム３３０は所定のページカウントを超える可能性を事前に顧客に知らせることが可能である。他の例においては、代替の会計プランが特定のサービスを比較的定期的に利用するユーザのために存在してもよい。例えば、特定のサービス（例えば、ハイライトカラーサービス）を比較的定期的に使用し始めた顧客は、そのサービスをかなり不定期に利用する他のユーザよりも、異なる会計プランの有資格者である。ステップ４１６では、会計上の特典及び／又は利用可能なプログラムについての情報が、クライアントによる将来のアクセスのためにマスメモリ３３２に格納される。
【００４６】
図７に関すると、トリガ(triggering)「イベント」をレポートするためのプロセスが説明される。考えられるように、図７のプロセスはステップ４１６で格納された情報を有利に利用する。更に、語「レポート」は最も広い意味で用いられ、システム３３０により提供される情報の結果として生成される全ての文書に適用されるであろう。ステップ４２０に関すると、レポートのトリガイベントが発生すると、そのレポートがシステムが自動的に情報（図６のステップ４１４及びステップ４１６を参照）を引き出す結果として、或いは顧客がレポートを要求した結果として生成されたか否かをステップ４２２で判断する。
【００４７】
もしシステムが選択されたイベントの検知（例えば、所定のページカウントの到達）に応じて情報を引き出すならば、プロセスはステップ４２４を介して情報を受信するためのロケーションが提供されたか否かを決定するために進む。本実施の形態によりロケーションを提供するための様々なアプローチが考えられる。一例では、システムが「ウィンドウズ対応マイクロソフトメール(Microsoft Mail for Windows)（バージョン3.2 ）」をサポートするオペレーティングシステムを含む。知られるように、このメールアプリケーションは適切なＥ−Ｍａｉｌアドレスが格納されることが可能な登録簿を含む。実際には、文書はこれらのアドレスを参照し、従来どおりネットワークを介して送信される。もし特定のユーザへの情報送信のメカニズムが設けられていないならば、メッセージがステップ４２６で発行される。しかし、もし情報が特定のユーザに通信されることが可能ならば、システムは図６のプロセス（ステップ４１６参照）で格納された情報にアクセスし、ステップ４２８を介して顧客に同情報を送信する。
【００４８】
再度ステップ４２２を参照すると、レポートは顧客により要求されることもありうる。このイベントでは、システムはステップ４３０で顧客がレポートフィルタを引き出すためのパラメータを設定することを可能にする。幾つかのレポート選択パラメータは以下のものを含むであろう：
組織／体制：予算坦当部局、部署
期間：日次／月次／年次／所定日までの期間
機器集団：プリンタ／複写機
傾向：履歴／予測／仮定／．．．
イベント：白黒／カラー／ハイライトカラー／．．．
出力：プリント／ファックス／他の電子装置
もし何もパラメータが設定されない場合には、デフォルトパラメータが顧客の既知の要求に適応するように生成されるであろう。
【００４９】
ステップ４３０及び４３２で、システムは知覚した顧客要求に基づきレポートフィルタを引き出し、そのフィルタを使用してレポートを生成する。理解されるであろうように、フィルタはマスメモリ３３２（図２）と連結される上述のデータベースから、要求された情報を「引き出す」ために使用される。ステップ４２４で行われるチェックと同様の宛先チェックがステップ４３４で行われる。もしどの宛先情報も利用可能でなければ、エラーメッセージがステップ４２６で発行され、そうでないならばフィルタにより引き出された情報を用いたレポートがステップ４３６で顧客に提示される。
【００５０】
更に、レポートがサービス及び／又は商品に対する勘定書の形式をとることが可能であることも理解されるであろう。この種の勘定書又は請求書は、装置の顧客即ちユーザがリース契約ベースで１台或いは複数台の装置をしばしば利用する複写機／プリンタ市場では、特有の価値がある。図８に言及すると、レポートを勘定書の形式で生成するための他のプロセスが示される。図８に示される勘定作成ルーチンを開始するために、「勘定書取得」ステップが４４０で始められる。「勘定書取得」呼出しに応じて、課金ログファイル３３４に格納された課金情報に基づく請求書がステップ４４２で生成される。
【００５１】
勘定書は多数のユーザによる使用（図９）及び／又は多数の装置での使用の何れも反映させることが可能であることは認識されねばならない。図９に例示される実施の形態において、複数のプリントサブシステム（「ＰＳＳ＿ｓ」）は価格設定クライアント（「ＲＳＣ」）と通信する。複数の装置の内の何れも多数の顧客（「ＣＣ＿ｓ」）により共有されうる。更に、１人の顧客（図９のＣＣ１）は多数の装置と通信することが可能である。従って、請求書は顧客（単数又は複数）と装置（単数又は複数）との間の様々な関係を反映しうる。顧客が多数の装置を使用する例において、多数のＰＳＳに関する顧客の使用についての情報は、システム３３０（図２）に格納されるであろう。即ち、ＣＣ１の多数の使用に関する対応情報が課金ログファイル３３４に格納されるように、多数の装置がＣＣ１に関する使用情報を課金ログマネジャー３３６又はブローカー４００にレポートするであろう。
【００５２】
ステップ４４４で考慮されるように勘定書は２つのロケーション、即ち顧客と顧客により予め指定された受取機関（例えば、銀行）の内の一方に通信されることが可能である。勘定書が顧客に通信されると仮定すると、プロセスはステップ４４６を介してその顧客に対する宛先、即ちロケーション情報が利用可能であるかを決定する。もし宛先情報がその時点で記録上に無ければ、エラーメッセージがステップ４４８で発行される。そうでないならば、ステップ４４２で生成された請求書はステップ４５０で顧客に送信される。
【００５３】
もし勘定書が顧客により指定された受取機関に直接通信される場合は、顧客が指定受取機関のアドレスを提示したか否かを確認するためにチェックがステップ４５４で実施される。アドレスが提示されたと仮定すると、電子転送支払（「ＥＴＰ」）がステップ４５６を介して指定された受取機関に送信される。実質的には、ＥＴＰは、一例において受取機関に顧客の口座から確かな金額を引き出すことを指示することにより勘定の支払を容易にする。ステップ４５６のアクションによる受取機関への指示に続き、例えばＥＴＰのコピーを含む確認がステップ４５８で顧客に送信される。
【００５４】
上述の説明から考えられるように、図２に示されるような会計（課金）システム３３０は勘定作成システムと連結して稼動する。この説明から更に考えられるように、幅広い例において勘定作成情報は課金情報の機能に応じて異なる。従って図１及び図２の課金システムに適切な間隔で更新情報を与えることが有益である。他の実施の形態では、更新を可能にするためにブローカー４００が、１９９６年５月３０日にクリスト氏らにより出願された米国特許出願番号第08/657,716号の勘定作成システムと共に使用されるであろう。ここで使用される用語「更新情報」は、多くのタイプの情報を表すことが可能である。例えば、更新は価格、原価係数、しきい値及び／又は量的割引率の変更を含むであろう。
【００５５】
次に図９及び１０に言及すると、更新情報を管理するための１つのアプローチが説明される。図１０に例示される実施の形態では、更新情報が価格（レート）設定クライアント（ＲＳＣ)(図９）により、他にもいる受信者の中の課金システム３３０（図２）又はプリントサブシステム（ＰＳＳ)(図９）に提供される（ステップ４６２）。ステップ４６４では、更新情報が同情報により影響を及ぼされる全ての情報にカスケード（連鎖反映）される。一例では、ステップ４６６により暗示されるように、更新情報のカスケードの結果として１ヶ所又は複数のロケーションで値が変更される。値の変更が確認された（ステップ４６６）後、ステップ４６８を介してイベントが更新情報のダウンロードの結果としてトリガされたか否かが判断される。ユーザ又は顧客に強い影響を与えるかもしれない全ての変更が、ユーザ又は顧客への最終的な送信のために格納される（ステップ４７０）（レポートの展開及び送信のためのサブルーチンの例に関しては図７参照）。
【００５６】
図９及び図１１に関すると、図９に示されるタイプの文書処理システムにおける請求可能価格を調整するためのプログラムが説明される。考えられるように、もし価格設定クライアント（ＲＳＣ）が、或るサブシステムグループ（例えば、１つ又は複数のプリントサブシステム）は採算がとれないと判断すると、図１１のアプローチは適切な価格調整を可能にする。より詳細には、ステップ４７２でＲＳＣは収益性に関するアプリケーションを開始する。次に、収益性に関するアプリケーションは、ステップ４７４でサブシステムグループのポーリングが全ての適切な勘定情報を取得するために実行される。実質的には、ステップ４７４は関連グループのユーザが１つ又は複数のサブシステムの使用量に応じて支払う割合の評価を可能にする。反対に、ステップ４７６はサブシステム使用の結果として発生する基本経費の評価を可能にする。ステップ４７４及び４７６からの情報を使用すると、サブシステムグループの収益性のメトリックス（算出値）はステップ４７８を介して決定されうる。ステップ４７８での決定を考慮して、請求価格はもし必要ならばステップ４８０で調整される。ステップ４８０でとられる行動を考慮すると、特定の環境下では、グループに関連する１つ又は複数のサブシステムに価格更新を通信することが望ましいであろう。ステップ４８２の結果が肯定的ならば、適切なダウンロードのためにステップ４８４で更新値がそのグループに関連する各サブシステムに通信される。
【００５７】
上述の実施の形態の多くの特徴は、当業者には理解されるであろう。
【００５８】
第一に、１つ又は複数の主要サブシステムの或るユーザによるその後の使用の結果として、会計上の如何なる特典、及び／又は多数のプログラムがそのユーザにとって利用可能であるかを判断するために、入ってくる課金に関する情報をブローカーが課金システムで探知するシステムが提供される。会計上の特典及び／又は利用可能なプログラムに関する全ての情報が、レポートとしてユーザに送信されるように格納される。レポートを考慮すると、ユーザは会計上の特典及び／又は現在利用可能なプログラムを十分に利用するために、そのユーザは１つ又は複数のサブシステムの使用量を自分で調整することが可能である。
【００５９】
第二に、ブローカーは顧客又は受取機関へ送信するための請求書を自動的に生成することが可能である。受取機関への請求書の送信のイベントでは、直接顧客の口座から引落とすために電子転送支払（「ＥＴＰ」）が受取機関に通信される。次に、ＥＴＰのコピーが引落とし処理の確認のために顧客に提示される。
【００６０】
第三に、サブシステムグループに関すると、ブローカーは顧客に、その顧客がいつ価格の変更が行われるかを示す通知を提供することが可能である。一例では、サブシステムグループは価格設定クライアント（「ＲＳＣ」）と通信し、ＲＳＣが特定の更新情報を検知すると、ＲＳＣはそれらの情報をサブシステムグループ全体に亘ってカスケードさせる。
【００６１】
最後に、ブローカーは収益性評価を介してサブシステムグループ内で請求される使用料を調整することが可能である。特に、サブシステムの適切なポーリングを介して、ブローカーはサブシステムグループの収益性のメトリックスにアクセスすること、及びそのグループ内で請求される現在の価格が適当であるかを判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】選択された機能がその上で実行される、ジョブ毎の勘定及び課金サービスを提供するシステムを含む階層化された文書サービスアーキテクチャの概略的ブロック図である。
【図２】本発明を部分的に具体化する会計システムのブロック図である。
【図３】図１及び図２に示される会計システムと連携して使用される電子表示の概略図である。
【図４】図１及び図２に示される会計システムの処理を説明するフローダイアグラムである。
【図５】図１及び図２に示される会計システムの処理を説明するフローダイアグラムである。
【図６】顧客のクライアントプログラムにより渡された課金情報をプリントシステムの仲介プログラムが管理する方法を説明するフローダイアグラムである。
【図７】プリントシステムの仲介プログラムが格納された情報を自動的に送信する、或いは顧客のクライアントプログラムからの要求に応えてレポートを提供する方法を説明するフローダイアグラムである。
【図８】プリントシステムの仲介プログラムが請求書の作成と、顧客のクライアントプログラムにより選択された場所へのその請求書の送付の両方を容易にする方法を説明するフローダイアグラムである。
【図９】価格設定クライアント（「ＲＳＣ」）が１群のプリントサブシステム（「ＰＳＳ＿ｓ」）と通信し、ＰＳＳの１つが複数の顧客クライアント（「ＣＣ＿ｓ」）と通信するネットワーク対応の文書処理、即ちプリントシステムのブロック図である。
【図１０】プリントシステムの仲介プログラムが更新情報をダウンロードした結果として生成される情報を格納する方法を説明するフローダイアグラムである。
【図１１】１群のプリントサブシステムの収益性のメトリックスに基づき請求価格を設定するための技術を表すフローダイアグラムである。
【図１２】様々なレイヤーと連携するサブシステムが示される文書サービスアーキテクチャの概略的ブロック図を表す。
【図１３】様々なレイヤーと連携するサブシステムが示される文書サービスアーキテクチャの概略的ブロック図を表す。
【符号の説明】
３００    勘定作成サブシステム
３０２    課金サブシステム
３０４    勘定作成アプリケーション
３０６    課金アプリケーション
３０８、３１２、３１４    インターフェース
３３０    会計（課金）システム
３３２    マスメモリ
３３４    課金ログファイル
３３６    課金ログマネジャー
３３７    記述
４００    ブローカー
【図１】
0004149572.tif 000002
【図２】
0004149572.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004149572.tif 000008
【図８】
0004149572.tif 000009
【図９】
0004149572.tif 000010
【図１０】
0004149572.tif 000011
【図１１】
0004149572.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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