(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージサーバプロバイダのサイトにストレージと管理サーバとを備え、
前記ストレージ使用者の端末と前記ストレージサーバプロバイダのサイトがネットワークを介して結合され、前記ストレージを複数の記憶領域に分割して、前記ストレージ使用者の端末から使用できる前記記憶領域を割り当て、その使用データ量に応じて前記ストレージ使用者に課金するレンタルストレージシステムにおいて、
前記管理サーバは、
前記ストレージ使用者ごとの契約内容を記憶するユーザ管理ファイルと、
前記ストレージ使用者の記憶領域ごとのデータの使用推移を記憶するデータ量推移ファイルと、
前記ストレージ使用者ごとにデータ使用量の予測式を含むデータ量予測ファイルと、
前記ストレージ使用者の記憶領域ごとに、アクセス頻度とデータ削減の可否とデータ削減提案の情報とを含むデータ量削減提案ファイルとを保持し、
前記管理サーバは、
前記ネットワークを介して、送信されるストレージ使用者情報に基づき前記ユーザ管理ファイルを設定し、
前記ストレージ使用者の前記ストレージのデータのアクセスしたデータ量を、前記データ量推移ファイルに設定し、
前記データ量予測ファイルのデータ使用量の予測式に基づき、前記データ量予測ファイルにデータ量予測値を設定し、
前記ストレージ使用者の前記ストレージのデータのアクセスと前記ユーザ管理ファイルの内容とにしたがって、前記ストレージ使用者に課金して、
前記ストレージ使用者の端末に対して、そのストレージ使用者の課金情報とそのストレージ使用者のアクセスしたデータ量とデータ量予測値とを送信し、
前記データ量削減提案ファイルのデータ削減の可否が可であり、前記ストレージ使用者の記憶領域に対して、その他の記憶領域と比較して、アクセス頻度の少ない前記ストレージ使用者の記憶領域の削減提案を含む情報を前記ストレージ使用者の端末に送信することを特徴とするレンタルストレージシステム。
【請求項２】
前記削減の提案は、削減したときのそのストレージ使用者のデータ量が契約量より少なくなるようにすることを特徴とする請求項１記載のレンタルストレージシステム。
【請求項３】
前記データ量削減提案ファイルのデータ削減提案の情報に、各々の記憶領域に対しての削減提案フラグと、削減データ量と、削減データ量合計とを含み、
前記削減データ量合計は、削減対象となる各々の記憶領域に対して前記削減データ量の合計をとったものであり、
前記ストレージ使用者の端末は、前記データ量削減提案ファイルに保持される各々の記憶領域に対しての削減提案フラグの情報と、削減データ量合計とを表示する画面を表示することを特徴とする請求項１記載のレンタルストレージシステム。
【請求項４】
前記ストレージ使用者の端末は、各々の記憶領域に対して、削減対象とするか否か、データ削減の可否、削減したときのバックアップの有無とバックアップ媒体、削減したときのデータ送付の有無の設定をおこなう画面を表示することを特徴とする請求項１記載のレンタルストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタルストレージのサービス方法、および、レンタルストレージシステムに係り、ディスクサブシステムに代表されるストレージを使用者にレンタルして使わせるときに、ストレージ提供者側からストレージ使用者のストレージ使用の実情にあった契約内容を提案し、ストレージ使用者のコストの低減を提案を図ることのできるレンタルストレージのサービス方法、および、レンタルストレージシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの爆発的な普及に代表されるように、近年のコンピュータ環境では、ユーザの使用する情報量が急激に増大している。この結果、記憶装置に格納するデータ量も増大し、日々増大するデータの管理コストも増大の一途をたどり、この管理コストの削減が重要課題となっている。
【０００３】
このような背景で、ディスクサブシステムに代表されるストレージの新しい利用形態としてストレージサービスプロバイダ（以下、「ＳＳＰ」と記述することがある）が、ストレージをレンタルして使用者に提供するサービスが注目されている。従来ユーザは、データを格納するストレージを購入するなどして自前で用意する必要があった。そのような場合には、ストレージの管理もユーザがおこなう必要がある。これに対して、ＳＳＰが提供するストレージのレンタルサービスを利用する場合には、ユーザ自らストレージを用意するのではなく、契約に基づいて一定期間ＳＳＰサイトにあるストレージの容量を利用し対価を払うものである。この結果、ユーザは、ストレージの管理、増設計画などから解放され管理の負担が軽減される。しかしながら、このサービスを利用するときには、ストレージのハードウェア資源を購入する費用はかからないものの、通常、使用量に対してＳＳＰは、ユーザに対して課金するようになっているため、使用するデータ量が多いときには、費用がそれだけかかることになる。
【０００４】
従来のデータ管理方法として、代表的なＯＳであるＵＮＩＸなど主要なＯＳでは、現在の使用データ量をコマンドの使用により認識できることは良く知られている。また、パーソナルコンピュータに使用する一部のＯＳでは、過去の使用データ量推移を表示することも可能である。
【０００５】
このような従来技術の過去のストレージの使用量を表示する例を示すと、図３４のようになる。
図３４は、従来技術に係る使用データ量実績をチャートに表示していることを示す図である。
【０００６】
このように従来技術では、過去のデータ量の統計を示すのみであり、過去のデータ量から将来のデータ量を予測することは実現されていなかった。
【０００７】
他の従来技術として、変動する環境に対する予測をおこなうものとして性能予測が挙げられる。これは、計算機システム構成変更時の性能を実際に構成変更をおこなわずに予測するものであり、このような従来の性能予測技術のは、例えば、特開平５−３２４３５８号公報に開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、ユーザのデータ管理負担を軽減する方法として、ストレージのレンタルサービスを説明したが、このサービスを利用すると、データの使用量に応じて課金されるため、ストレージの使用者側でデータの使用量を把握しておく必要がある。そのために、かえってユーザ負担が大きくなり、管理コストの上昇にもつながると言う問題点があった。
【０００９】
また、従来技術のＯＳのデータ管理方法では、過去のデータ量推移をモニタリングすることは示されているが、これを基に将来のデータ量を予測することは述べられていない。したがって、現在と過去のデータ量についてはユーザが認識することができるが、将来のデータ量の予測については開示されておらず、また、解決もされていないため、ユーザは常にデータ量の推移を監視し、必要に応じてストレージの追加を検討するなど、ユーザのデータ管理負担が大きく、そのため、結果として管理コストが上昇する言う問題点の解決にはなり得ない。
【００１０】
また、特開平５−３２４３５８号公報に開示された技術では、計算機システムに与えられるジョブ量の変化やシステム構成の変化による性能の変化を予測する性能予測装置については述べられているが、データ量の変化に対する予測は述べられていない。
【００１１】
一方、ストレージのレンタルをしているＳＳＰの方でも、使用者のために大容量のデータを管理する必要があるため、管理の負担が大きく、管理コストが増大することになっていた。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ＳＳＰがストレージを使用者にストレージをレンタルする場合に、ユーザの過去の使用量から、最適なユーザの契約内容を提案して、使用者に対して課金額に応じた理想的なストレージの使用ができるようにするともに、使用者の管理コストを押さえることのできるレンタルストレージのサービス方法を提供することにある。
【００１３】
また、レンタルサービスをおこなうＳＳＰ側にとっても、ストレージの管理コストの低減を図ることのできるレンタルストレージのサービス方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
ネットワークを介して、ストレージ使用者がストレージ提供者のストレージをレンタルして使用し、かつ、前記ストレージ使用者と前記ストレージ提供者がサービスに関する情報のやり取りをおこなうレンタルストレージサービス方法において、前記ストレージ提供者が、前記ストレージ使用者の過去のストレージ使用量に基づいて、将来のストレージ使用量を予測し、その予測結果を前記ストレージ使用者に通知するようにした。
【００１５】
このようにしたので、ストレージ使用者は、データ量の変動の把握が容易になるため、ストレージの利用計画立案が容易になり、また、ストレージ利用に対する予算策定が容易になり、この結果ストレージ利用者の管理負担を軽減することができる。
【００１６】
また、上記のレンタルストレージサービス方法において、前記ストレージ提供者と前記ストレージ使用者とが、ストレージ使用契約をおこなって、前記ストレージ使用者が、前記ストレージ使用契約に基づき契約内容を設定し、前記ストレージ使用者が、前記ストレージ提供者のストレージを使用し、前記ストレージ提供者が、前記ストレージ使用者に対して課金を通知し、前記ストレージ使用者が、前記ストレージ使用に対する対価の支払いをおこなうときに、ストレージ提供者が、前記ストレージ使用者に対して、過去のストレージ使用のデータ量推移と、予測データ量を通知するようにして、前記ストレージ提供者が、前記契約内容の再設定をできるようにした。
【００１７】
このようにしたので、ストレージ使用者が固定制の課金方法を選択した場合は契約データ量の最適化を図ることが可能であり、また、ストレージ使用者が従量制の課金方法を選択した場合はストレージ利用に対する予算策定が容易になり、この結果ストレージ利用者の管理負担を軽減することができる。
【００１８】
また、サーバとディスクサブシステムを有するレンタルストレージシステムにおいて、各ディスクサブシステム内で使用データ量の予測処理をおこなって、サーバでそれらを統合して最終的な予測結果とするようにした。
【００１９】
また、サーバとディスクサブシステムを有するレンタルストレージシステムにおいて、各ディスクサブシステムからの使用データ量を基に、サーバで使用データ量の予測処理をおこなうようにした。
【００２０】
このようにしたので、ストレージシステムの管理者は、システム全体、または、ＳＳＰ全体のデータ量の予測を簡単におこなうことが可能となるため、システムの管理者のデータ管理が容易となる。さらに、将来のストレージシステムに対する記憶装置の増設計画立案が容易になるという特徴もある。
【００２１】
望ましくは、一定期間後データ量の予測値が、所有するストレージシステムの記憶可能なデータ容量を超える場合には、管理者に通知するようにした。
【００２２】
このようにしておけば、ストレージシステムの管理者が定期的にストレージ容量を監視する必要がなくなり管理者のデータ管理の負担を軽減できると言う利点がある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図３３を用いて説明する。
【００２４】
〔本発明のレンタルストレージのサービス方法の概略〕
先ず、図１および図２を用いて本発明のレンタルストレージのサービス方法の概略について説明する。
図１は、本発明に係るレンタルストレージのサービス方法のストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの関係を示す概念図である。
図２は、ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダ間でおこなわれる手続きを時系列的に示したシーケンス図である。
【００２５】
図１に示されるようにストレージ使用者１は、ストレージサービスプロバイダ２が提供するストレージに対してデータを格納参照する。すなわち、ストレージ使用者１は、ストレージサービスプロバイダ２の提供するサービスのユーザである。（以下の説明において特に断りのない場合はユーザとストレージ使用者１と同義で使用する。）
従来は、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１のストレージ使用に対して課金して代価を受け取るだけであったが、本発明は、図２に示されるように、ストレージ使用者１がストレージに格納したデータ量の推移から、ストレージサービスプロバイダ２が、将来の使用データ量を予測して、ストレージ使用者１に通知すると言う新たなサービスを提供するものである。
【００２６】
次に、このサービスモデルに基き、ストレージ使用者１とストレージサービスプロバイダ２の間でおこなわる手続きの概略を時間経過に沿って、図２を用いて説明すると以下のようになる。すなわち、ストレージ使用者１は、ストレージ使用に先立ち使用契約手続きをおこなう（手順１）。通常、ストレージ使用者１とストレージサービスプロバイダ２の間では、ストレージの使用、提供に先立ち使用契約がおこなわれる。手順１では、詳細な契約内容の取決めの前に、先ず、ストレージ使用者１の氏名や支払方法などの一般的な手続きをおこなうものである。
【００２７】
次に、ＳＳＰ２はストレージ使用に関する具体的な契約内容の問い合わせをおこなう（手順２）。そして、ストレージ使用者１は、課金方法、課金間隔、契約量などの契約内容を設定する（手順３）。
【００２８】
課金方法には、固定制や従量制がある。固定制とは、ストレージを使用できる最大データ量を契約量として予め設定し、契約量に対して課金をおこなう方法であり、通常は、契約量の範囲内でストレージを使用する。一方、従量制とは使用したデータ量に応じて課金する方法である。課金間隔は、ストレージの使用に対する支払いをおこなう期間である。契約量は、課金方法により異なる。固定制の場合は、最大データ量である。従量制では、単位データ量あたりの課金金額である。
【００２９】
次に、ストレージ使用者１は、ストレージを使用してデータの格納参照、すなわち、データアクセスをおこなう（手順４）。
【００３０】
次に、ストレージサービスプロバイダ２は、契約内容の課金間隔に基づいた課金期間終了毎に、ストレージ使用者１に対してストレージ使用に対する課金金額を通知する（手順５）。そして、ストレージ使用者１は、その課金通知に応じてストレージ使用に対する対価支払いをおこなう（手順６）。
【００３１】
次に、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１が実際に使用したデータ量の推移報告をおこなう（手順７）。さらに、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１が将来に使用するデータ量の予測を通知する（手順８）。手順７と手順８は同時に報告通知しても良い。
【００３２】
これらの通知を受けたストレージ使用者１は、予測結果を参照し必要があると判断すれば、契約内容を変更することが可能である。このときには、ストレージ使用者１は、新たな契約内容で契約内容の再設定をおこなう（手順９）。
【００３３】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図３ないし図１１を用いて説明する。
（I）レンタルストレージシステムのシステム構成
先ず、図３を用いて本実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を説明する。
図３は、本発明の第一の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【００３４】
レンタルストレージのサービスを提供するためのシステムは、ストレージ使用者サイト３とストレージサービスプロバイダサイト５とが、ネットワーク４を介して接続された形態である。ネットワーク４は、インターネットや専用線などを使用できる。また、ストレージ使用者サイト３とストレージサービスプロバイダサイト５とが同一の構内にあり、ＬＡＮで接続されていても良い。
【００３５】
ストレージ使用者サイト３には、ストレージ使用者の端末３１がある。ストレージ使用者の端末３１としては、パソコンやワークステーション、または、携帯情報端末や携帯電話などの装置で良く、キーボードやマウスなどの入力部とディスプレイなどの表示出力部を備えていれば良い。
【００３６】
ストレージサービスプロバイダサイト５は、ユーザであるストレージ使用者のデータ１０を格納するストレージ７とそのデータのデータ管理機構６から構成されている。ストレージ７としては、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disk）やＮＡＳ（Network Attached Storage:ネットワークに直付けできる機能を持つストレージデバイスで、外部とのデータのやり取りの単位はファイル単位でおこなう）に代表されるディスクサブシステムを使用し、また、一部はテープなどの可搬媒体への記憶をおこなう装置でも良い。
【００３７】
データ管理機構６は、大別するとユーザ管理部８とデータアクセス処理部９から構成されている。ユーザ管理部８は、ユーザ情報設定処理部８１、データ量集計処理部８２、データ量予測処理部８３、課金処理部８４、通知処理部８５の各処理部からなり、ユーザ管理ファイル８６、データ量推移ファイル８７、データ量予測ファイル８８の各データファイルを備える。また、データアクセス処理部９は、タイマ９１、アクセスモニタ部９２から構成し、データアクセスファイル９３を備える。タイマ９１は定期的にアクセスモニタ部９２の起動をおこなうために用いる。
（II）データファイルの詳細
次に、図４ないし図７を用いて本実施形態に係るレンタルストレージのサービス方法を実現するために用いられる各ファイルの詳細について説明する。
図４は、データアクセスファイル９３の内容を示す模式図である。
図５は、ユーザ管理ファイル８６の内容を示す模式図である。
図６は、データ量推移ファイル８７の内容を示す模式図である。
図７は、データ量予測ファイル８８の内容を示す模式図である。
【００３８】
データアクセスファイルは、ストレージのデータ量を認識するためのデータファイルである。また、各データのアクセス頻度も認識可能とするものである。本実施形態では、データアクセスファイルは、図４に示されるように、各データごとに、ストレージ領域、データ名、データ量、アクセス頻度、ユーザ識別子のフィールドを持つ。「ストレージ領域」とは、ＳＳＰ内で識別可能なストレージ領域を示す値が入るフィールドである。ストレージ領域は、例えば、ストレージ装置単位や仮想化したデータ領域単位とすれば良い。「データ名」は、ストレージ使用者が認識可能な最小論理単位毎のデータを示す値が入るフィールドである。この単位は、例えば、ＲＡＩＤの場合は、論理ボリューム、ＮＡＳの場合は、ファイルとなる。「データ量」は、そのデータ名が示すデータのデータ量が格納され、「アクセス頻度」は、そのデータに対するアクセス頻度を示す値が入る。「ユーザ識別子」は、そのデータを所有するユーザ、すなわち、ストレージ使用者１を識別可能な識別子が入る。
【００３９】
ユーザ管理ファイルは、ストレージ使用者１を管理するためのデータファイルである。本実施形態では、図５に示されるように、ユーザ毎に、ユーザ識別子、課金方法、契約量、課金間隔、通知量、予測量のフィールドを持つ。
【００４０】
「ユーザ識別子」は、ユーザを識別するための識別子を格納するためのフィールドであり、データアクセスファイルの「ユーザ識別子」のフィールドと同じものが入る。「課金方法」は、固定制か従量制かのいずれかの値が格納される。「契約量」は、固定制の場合には、ストレージ使用者１が使用できるストレージの容量であり、従量制の場合には、ストレージ使用者１が支払う単位データ量あたりの課金額が入る。「予測契約」は、ストレージ使用者１が予測に基づいた契約をしたか否かを示す値が入る。「課金間隔」は、ストレージサービスプロバイダ２がストレージ使用者１に対する課金の金額を示す値が入り、通常は、１ヶ月、１週間などと言う値が入る。「通知量」は、この値に達したときに、ストレージ使用者１からストレージサービスプロバイダ２に通知するように定められている値であり、固定制の場合には、データ量になり、契約制の場合には、課金料金になる。「予測量」は、ストレージサービスプロバイダ２がストレージ使用者１に対して、一定の時点での予測した値を示す量が入る。これも、固定制の場合には、データ量になり、契約制の場合には、課金料金になる。
【００４１】
なお、この例では、「ユーザ識別子」Ａのユーザは、「予測量」が３００ＧＢであり、「予測契約」が「あり」となっているので、ストレージサービスプロバイダ２の予測に基づき、契約内容を変更したことを意味する。また、Ａのユーザは、「契約量」が３００ＧＢであるが、予め最大に達する前に、「通知量」が２００ＧＢのときに通知してもらうように設定している。
【００４２】
また、「ユーザ識別子」Ｂのユーザは、「予測量」が５００ＧＢであり、「予測契約」が「なし」となっていて、ストレージサービスプロバイダ２の予測にしたがわずに、契約内容は変更していない。また、Ｂのユーザは、「契約量」が２００ＧＢであり、「通知量」が最大に達する２００ＧＢのときに通知してもらうことになる。
【００４３】
次に、データ量推移ファイル８７は、ストレージ使用者１が使用したストレージのデータ量を定期的に記録するデータファイルである。本実施形態では、図６に示されるようにユーザ毎に、ユーザ識別子、記録日時、ストレージ領域、データ量のフィールドを持つ。
【００４４】
次に、データ量予測ファイル８８は、ストレージ使用者１が将来使用するストレージのデータ量を予測した結果を記録するデータファイルである。本実施形態では、ユーザ毎に、過去のデータ推移から算出した予測に用いる近似式、次課金時点のデータ量予測値、契約量到達日、通知量到達日のフィールドを持つ。「次課金時点のデータ量予測値」は、課金間隔により定まる次の課金のときのストレージ使用者１が使用しているであろうと予想されるデータ量の予測値である。「契約量到達日」とは、現在の契約内容のときに、ストレージ使用者１の過去の使用実績から見て、契約量に到達するであろうと予測される日にちである。「通知量到達日」とは、ストレージ使用者１が通知するように定めた図５の通知量に到達するであろうと予測される日にちである。
（III）レンタルストレージのサービスの処理詳細
次に、図８および図９を用いて本実施形態に係るレンタルストレージのサービスの処理の詳細について説明する。
図８は、ストレージ使用者１の動作を示すフローチャートである。
図９は、ストレージサービスプロバイダ２の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
ストレージ使用者１は、ストレージを使用する場合は、初めに使用手続き操作をおこなう（ステップ１）。ステップ１の結果、ＳＳＰ２から契約内容の問い合わせを受けるので、契約内容を設定する（ステップ２）。ステップ１、２により使用契約の手続きが完了して、契約に基づく使用条件も確定するため、ストレージの使用が可能となる。ステップ１、２は、望ましくは図３に示されたストレージ使用者の端末３１で操作をおこなう。次に、実際のデータアクセスをおこないストレージを使用する（ステップ３）。使用開始時には、データがない状態から始まるので、ストレージ使用者１は、データを格納する。使用開始から最初の課金期間が過ぎるとＳＳＰ２から課金通知を受けるので、ストレージ使用に対する対価を支払う（ステップ４）。さらに、データ量推移と次課金期間での予測使用データ量の通知を参照し、契約内容の変更を希望する場合は、契約内容変更するため、契約内容の再設定をおこなう（ステップ５）。さらにストレージの使用を終了するか否かを判断する（ステップ６）。続けてストレージを使用する場合は、上記ステップ３からステップ６を繰り返す。ストレージの使用を終了する場合は、契約が終了になるときである。
【００４６】
次に、ストレージサービスプロバイダ２が、ストレージを提供する場合には、初めに、ユーザ情報の登録をおこなって、ストレージ使用者１の手続き内容をユーザ管理ファイル８６へ登録ができるようする（ステップ１）。さらに、契約内容を決定するためにストレージ使用者１に対して契約内容問い合わせをおこなう（ステップ２）。そして、ストレージ使用者１が契約内容として設定したデータを、ユーザ管理ファイル８６に登録する。この後、ストレージ使用者１は、データアクセスを開始する。そして、その契約内容に応じて、課金期間経過後に使用データ量を集計し、課金金額を算出しストレージ使用者１に対して通知する（ステップ３）。さらに、データ量推移をストレージ使用者１に報告し（ステップ４）、この推移量から将来のデータ量を予測し、予測データ量を通知する（ステップ５）。また、ストレージ使用者１に対して契約内容を再度問い合わせる（ステップ６）。そして、ストレージ使用者１が契約内容の再設定をしたときには、ストレージサービスプロバイダ２は、契約内容の再設定処理をおこなう（ステップ７）。
【００４７】
ストレージ使用が継続する場合には、上記ステップ３からステップ６を繰り返す。一方、ストレージ使用者１がストレージの使用を終了する場合には、ストレージ提供は、終了となる。
（IV）データ管理機構６の詳細
次に、図１０ないし図１５を用いて、本発明のレンタルストレージのサービスを実現するために、データ管理機構がおこなう処理の詳細について各フローチャートを追いながら説明していくことにする。
図１０は、データ管理機構全体の処理を示すフローチャートである。
図１１は、ユーザ情報設定処理の処理を示すフローチャートである。
図１２は、使用データ量集計処理の処理を示すフローチャートである。
図１３は、課金処理の処理を示すフローチャートである。
図１４は、通知判定処理の処理を示すフローチャートである。
図１５は、データ量・課金額予測処理の処理を示すフローチャートである。
（IV−1）データ管理機構全体の処理
図１０に示されるように、データ管理プログラムは、始めにユーザ情報設定処理をおこなう（ステップ１）。
【００４８】
次に、使用データ量集計処理をおこなう（ステップ２）。
【００４９】
次に、ストレージ使用者に対する課金処理をおこなう（ステップ３）。
【００５０】
次に、ストレージ使用者に対する通知判定処理をおこなう（ステップ４）。
【００５１】
続いて、通知をおこなうと判定された場合は、データ量の予測処理をおこなう（ステップ５）。一方、通知をおこなわないと判定された場合には、ステップ７に進む。
【００５２】
次に、データ量推移とデータ量予測の結果をストレージ使用者に通知する（ステップ６）。
【００５３】
最後に、ストレージ使用者がストレージの使用を終了するか否かを判定する（ステップ７）。
【００５４】
継続する場合には、上記ステップ１から再び処理をおこない、終了の場合には、データ管理プログラムを終了する。
（IV−2）ユーザ情報設定処理
この処理は、図１０のステップ１にあたるものである。
【００５５】
図１１に示されるように、始めに、ストレージ使用者が新規ユーザか否かを判定する（ステップ１）。
【００５６】
新規ユーザの場合には、ユーザ管理ファイルにユーザを追加する（ステップ２）。既存ユーザの場合にはステップ２をスキップして、次のステップ２に行く。
【００５７】
次に、ユーザ管理ファイルの各項目を設定するために詳細な契約内容をユーザに問合せ（ステップ３）、問合せ結果の詳細契約内容を、ユーザ管理ファイルに登録するか、その内容を更新して（ステップ４）、ユーザ情報設定処理を終了する。
（IV−3）使用データ量集計処理
この処理は、図１０のステップ２にあたるものである。
【００５８】
図１２に示されるように、始めに、ストレージ使用者の所有するすべてのデータの使用量について、データアクセス処理部に問合せデータ量を算出する（ステップ１）。このステップ１では、データが複数のディスク装置に存在する場合には、ディスク装置毎のデータアクセス処理部に問合せることになる。
【００５９】
次に、問合せ結果に基づいて、データ量推移ファイルを更新して（ステップ２）、使用データ量集計処理を終了する。
（IV−4）課金処理
この処理は、図１０のステップ３にあたるものである。
【００６０】
図１３に示されるように、始めに、現時点で課金時期に達しているか否かを判定する（ステップ１）。課金時期でない場合には、課金処理をおこなわずに終了する。
【００６１】
課金時期に達している場合には、次に課金方法の判定をおこなう。すなわち、課金方法としは、固定制課金と従量制課金の二通りがあるので、ストレージ使用者の契約内容がどちらになっているか否かを判定する（ステップ２）。
【００６２】
従量制課金の場合は、常に、契約内容に準じた課金をおこなう（ステップ４）。
【００６３】
固定制課金の場合には、ストレージ使用者の使用データ量が、契約データ量以内かを判定する（ステップ３）。契約データ量以内である場合には、契約内容に準じた課金をおこなう（ステップ４）。一方、契約データ量を超える場合には、現在の契約内容が予測に基づく契約か否かを判定する（ステップ５）。予測に基づいた契約である場合には、データ量が契約内容を超えている場合であっても契約内容に準じた課金をおこなうことにする（ステップ４）。予測に基づいた契約でない場合には、原則通り使用データ量に応じた課金をおこなうことにする（ステップ６）
（IV−5）通知判定処理
この処理は、図１０のステップ４にあたるものである。
【００６４】
図１４に示されるように、始めに、ストレージ使用者からの通知要求があるか否かを判定する（ステップ１）。通知要求があるときには、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１に要求に応じて、ストレージの使用状況を知らせる必要があるため、通知フラグをＯＮにするなどにして、通知処理をおこなうようにする（ステップ７）。
【００６５】
使用データ量が契約データ量より大きくなった場合も（ステップ２）、ストレージ使用者１に注意をうながすため通知処理をおこなうようにする（ステップ７）。
【００６６】
また、ストレージ使用者１の使用データ量が、通知するように設定した量を超えた場合（ステップ３）や、ストレージ使用者１に対する課金額が、通知するように設定した課金額を超えた場合（ステップ３）にも、通知処理をおこなうようにする（ステップ７）。この通知する設定データ量と設定課金額と言うのは、図５に示したユーザ管理ファイル８６の通知量のフィールドに格納されている量である。
【００６７】
また、定期的な通知時期に達したときにも、通知処理をおこなうようにする（ステップ７）。
【００６８】
それ以外の場合には、通知フラグをＯＦＦにするなどにして、通知処理をおこなわないようにする（ステップ６）。
（IV−6）データ量・課金額予測処理
この処理は、図１０のステップ４にあたるものである。
【００６９】
図１５に示されるように、始めに、過去の一定期間に対して一定間隔毎の最大値リスト、または、平均値リストを作成する（ステップ１）。このステップ１は、データ量推移ファイルを参照しておこなう。また、過去の一定期間は、契約内容で定めた課金間隔を用いることができる。
【００７０】
次に、作成したリストから一次近似式を作成する（ステップ２）。近似式の算出方法の詳細については、一般的に知られている手法を用いれば良い。この一次近似式を用いる手法は、後に図１７や図１８で示すように、過去の量を時間軸にそって一次式で近似して、将来の量の予測をおこなおうとするものである。
【００７１】
次に、ストレージ使用者１の契約内容の課金方法の判定をおこなう（ステップ３）。
【００７２】
固定制課金の場合には、図１７に示されるように、一定期間後の予測データ量を算出し（ステップ４）、設定データ量に到達する時期を算出する（ステップ５）。この設定データ量は、既に説明したようにストレージ使用者１がデータ量が、この値に達したときに通知してもらうべく定めた量である。そして、その値により図７に示したデータ量予測ファイル８８を更新する。
【００７３】
従量制課金の場合には、図１８に示されるように、一定期間後の予測課金額を算出し（ステップ４）、設定課金額に到達する時期を算出する（ステップ５）。この設定課金額は、既に説明したようにストレージ使用者１がデータ量が、この値に達したときに通知してもらうべく定めた課金の額である。そして、その値により図７に示したデータ量予測ファイル８８を更新する。
（V）レンタルストレージのサービスのユーザインタフェース
次に、図１６ないし図１８を用いて本実施形態に係るレンタルストレージのサービスが提供するユーザインタフェースについて説明する。
図１６は、ユーザ情報設定表示画面を示すイメージ図である。
図１７は、予測データ量をストレージ使用者１に報告する表示画面を示すイメージ図である。
図１８は、課金額をストレージ使用者１に報告する表示画面を示すイメージ図である。
【００７４】
図１６に示されるユーザ情報設定表示画面２６０では、ユーザはＧＵIにより容易に契約内容を設定可能としている。
【００７５】
ストレージ使用者１は、登録ユーザ名設定表示２６０１に表示しているユーザ名入力部２６０２に自分の名前を入力する。そして、課金方法を選択するために、課金方法設定表示２６０３の表示されている固定制選択ボタン２６０４と従量制選択ボタン２６０５のいずれかをマウスでクリックする。また、契約量設定表示２６０６に表示される、固定制選択時の契約量入力部２６０７と従量制選択時の契約量入力部２６０８のいずれかの該当する方に値を入力する。
【００７６】
通知量設定表示部２６０９は、ストレージの使用がある一定のところに達したときには、ストレージサービスプロバイダ２がストレージ使用者１に通知するように定める通知量を入力するエリアである。ストレージ使用者１は、固定制選択時の通知量入力部２６１０、または、従量制選択時の通知量入力部２６１１に適当な値を入力する。
【００７７】
契約量超のオプション設定表示部２６１２は、ストレージの使用が契約量を超えたときに、ストレージの使用を可能にするか、不可能にするかを設定する部分である。使用可２６１３を選んだときには、課金が超過されることがあるものの、契約量を超えた部分についても、ストレージの使用は可能である。使用不可２６１４を選んだときには、契約量を超えたストレージの部分は、使用不可であり、契約時に定めた内容よりも課金されることはない。
【００７８】
すべての入力が終ったときには、契約設定終了表示２６１５のＹｅｓボタン２６１６をクリックする。
【００７９】
このようにこの画面により、ストレージ使用者１は、簡単な操作で契約内容の設定が可能である。
【００８０】
図１７に示される表示画面１００では、１ヶ月ごとの固定制の課金方法を想定している。この画面では、使用データ量推移と予測データ量をストレージ使用者１に報告するときのユーザインタフェースとして、同一の画面上に、同一のチャートとして画面に表示するところに特徴がある。チャートは、縦軸にデータ量、横軸に月を示している。そして、最近３ヶ月間の使用データ量推移を実線の使用データ量実績として表示し、また、次月の予測データ量を点線で近似式として表示している。さらに、同時にストレージ使用者１の契約データ量を太線で示している。本チャートから、この契約者は、次月の中ごろ過ぎに現在の契約データ量である３００ＧＢを超えるデータ量を使用することが予想できる。さらに、契約内容変更の提案表示１００１を提案データ量１００２と合わせて表示すること、また、契約内容の変更問い合わせ表示１００３を判定ボタン１００４、１００５と合わせて表示することでストレージ使用者に対して極めて操作しやすく、わかりやすいユーザインタフェースを提供する。また、ユーザへの報告の表示手段として、Ｗｅｂベースで図表により提供し、ユーザはＧＵIにより、容易に契約内容を変更可能とし、また、スクリプト等で自動化可能とすることもできる。
【００８１】
図１８に示される表示画面１０１では、１ヶ月ごとの従量制課金方法を想定している。この画面では、課金の実績と予測課金額をストレージ使用者１に報告するときのユーザインタフェースとして、課金金額と予測課金額を同一のチャートとして画面に表示するところに特徴がある。チャートは、縦軸に金額、横軸に月を示している。最近３ヶ月間の課金額推移を実線の課金額として表示し、また、次月の課金予測額を点線で近似式として表示している。また、同時にストレージ使用者１の設定課金額を太線で示している。本チャートから、この契約者は次月の中ごろ過ぎに現在の設定課金額である３００＄を超えるデータ量を使用することが予想でき、設定課金額に到達するのは２０日と予想されていることがわかる。
【００８２】
さらに、契約内容変更の提案表示１０１１を提案可金額１０１２と合わせて表示すること、また、契約内容の変更問い合わせ表示１００３を判定ボタン１００４、１００５と合わせて表示することでストレージ使用者に対して極めて操作しやすく、わかりやすいユーザインタフェースを提供できることは、図１７の場合と同様である。また、望ましくは、ユーザへの報告の表示手段として、Ｗｅｂベースで図表により提供し、ユーザはＧＵＩにより容易に契約内容を変更可能とし、また、スクリプト等で自動化可能とすることについても、図１７の場合と同様である。
【００８３】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図１９ないし図２１を用いて説明する。
図１９は、本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのハードウェア構成を示す図である。
図２０は、本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である（その一）。
図２１は、本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である（その二）。
【００８４】
本実施形態は、実施形態１で説明したレンタルストレージのサービスを実現するためのシステム構成を、より具体的に説明するである。
【００８５】
本実施形態のシステム構成は、ストレージ使用者サイト３とストレージサービスプロバイダサイト５を接続するネットワークとして、インターネット４１と専用線４２の両者を用いている。また、ストレージサービスプロバイダサイト５は、インターネットと接続するルータ５２と、ストレージシステムとして、ＬＡＮ５３に接続するディスク装置であるＮＡＳ７３や、ＳＡＮ５５に接続するディスク装置として２台のＲＡＩＤ７２とテープ装置７３、また、ストレージやＳＡＮの管理ソフトウエアを実行するサーバ５４がある。なお、ＳＡＮ（ＳｔｒａｇｅＡｒｅａ  Ｎｔｅｗｏｒｋ）とは、プロセッサとストレージデバイスの間に設けられた高速の専用ネットワークの形態である。
【００８６】
実施形態１で、その機能を説明した本発明のレンタルストレージのサービスを実現するためのデータ管理機構６は、ストレージデバイスの機能として持たせても良いし、サーバで実現するようにしても良い。
【００８７】
例えば、図２０に示されるようにディスク制御装置ＮＡＳ７１に、データ管理機構６を置くことが可能である。このディスク制御装置ＮＡＳ７１では、ホストＩＦ制御部、ディスクＩＦ制御制御部、ディスクＩＦ、データアクセス処理部９、複数台のドライブを備え、さらに、データ管理機構６を有するものである。なお、ＮＡＳでは、ファイル単位でデータが送受信され、データアクセス処理部の機能として、ファイルシステム９４を備えるところに特徴がある。
【００８８】
この図２０の形態でシステムを構築した場合には、ディスク制御装置ＮＡＳ７１で、データの予測処理、課金計算などをおこなって、サーバで結果の出力や最終的な統計処理をおこなうことになる。
【００８９】
また、図２１に示されるように、データ管理機構６を、サーバ５４に置くようにすることも可能である。図２１には、サーバ５４にデータ管理機構６をおいて、ストレージデバイスとして、ディスク装置ＲＡＩＤ７２とホストＩＦを介してＳＡＮ５５で接続している。
【００９０】
また、ディスク装置ＲＡＩＤ７２は、ホストＩＦ制御部、ディスクＩＦ制御制御部、ディスクＩＦ、複数台のドライブ、さらに、データアクセス処理部９を備えている。このディスク装置ＲＡＩＤ７２のデータアクセス処理部９は、ＲＡＩＤを実現するための論理ボリューム管理機構９５を備えているところに特徴がある。
【００９１】
この図２１の形態でシステムを構築した場合には、ディスク装置ＲＡＩＤ７２は、データのアクセス量、アクセスタイムを、サーバ５４に報告して、サーバ５４でユーザのデータ使用の予測処理や課金計算などをおこなうことになる。
【００９２】
〔実施形態３〕
以下、本発明に係る第三の実施形態を、図２２ないし図２７を用いて説明する。
【００９３】
本実施形態では、上記第一、第二の実施形態と比べて、変更のある個所、付け加わった機能を主に説明していくことにする。
（I）本実施形態のサービス方法の概略
先ず、図２２を用いて本実施形態のサービス方法の概略とその考え方について説明する。
図２２は、本発明の第三の実施形態において、ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダ間でおこなわれる手続きを時系列的に示したシーケンス図である。
【００９４】
既に、本発明のレンタルストレージのサービス方法の概略とその実施形態は説明したが、本実施形態は、上記のストレージサービスに加えて、ストレージ使用者にデータ削減の機会を与えて、真に有効なストレージの使用を図ろうとするものである。すなわち、本実施形態では、ストレージサービスプロバイダが予測したデータ量が契約データ量を超えた場合には、ストレージサービスプロバイダからストレージ使用者のアクセス頻度の少ないデータの削減を提案するサービスの形態である。
【００９５】
図２２に示したこのサービスの流れは、手順１から手順８は、図３の手順１から手順８と同様である。手順８で予測データ量が契約データ量を超えた場合には、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１にデータ削減提案を通知する（手順９）。これは、ストレージ使用者１のデータへのアクセス頻度やデータの種別などにより、削減するデータを指定して提案するものである。
【００９６】
次に、ストレージ使用者１は、この提案に基づいてストレージサービスプロバイダ２に、データを削減するための設定する（手順１０）。また、必要に応じてストレージ使用者１はストレージサービスプロバイダ２に契約内容の再設定をおこなう（手順１１）。さらに、ストレージサービスプロバイダ２は、ストレージ使用者１に手順９で削減を指示されたデータをテープやＣＤ−Ｒなどの可搬媒体に複製してストレージ使用者１に送付する（手順１２）。これは、削減したデータでも場合によっては、ストレージ使用者１が使用したいことも生ずることを考慮したものである。
（II）ユーザ管理部８の詳細
次に、図２３を用いて本発明の第三の実施形態に係るユーザ管理部８の構成の詳細について説明する。
図２３は、本発明の第三の実施形態に係るユーザ管理部８の構成図である。
【００９７】
ユーザ管理部８は、既に説明したように本発明のレンタルストレージのサービスを実行するための中核となる機能を有する部分である。本実施形態では、図３で説明したユーザ管理部８の構成要素に加えて、データ量削減提案処理部８１０、データ削減処理部８１１、データ量削減提案ファイル８１２を備えている。
【００９８】
データ量削減提案処理部８１０は、ストレージサービスプロバイダ２が削減するデータ量を決定して、ストレージ使用者１に削減を提案する処理部分である。
【００９９】
データ削減処理部８１１は、実際にデータを削減したり、必要に応じて削減データのバックアップし、そのバックアップした削減データのユーザへの送付をおこなうための管理をおこなう処理部分である。データ量削減提案ファイル８１２は、このデータ量削減提案機能のために用いられる管理ファイルである。
（III）データ量削減提案ファイル
次に、図２４を用いてデータ量削減提案ファイルについて説明する。
図２４は、データ量削減提案ファイル８１２の内容を示す模式図である。
【０１００】
図２４の例では、「ユーザ識別子」がＡの所有するデータに対するデータ量削減提案ファイル８１２が示されている。データ量削減提案ファイル８１２は、図２４に示されるように、各データごとに、チェックＮＯ、ユーザ識別子、ストレージ領域、データ名、データ量、アクセス頻度、非削減対象フラグ、削減提案フラグ、削減量子合計のフィールドを持つ。
【０１０１】
「チェックＮＯ」は、このデータを取扱うときの識別子が入る。
【０１０２】
ストレージ領域、データ名、データ量、アクセス頻度の各フィールドの意味は、図４のデータアクセスファイル９３で説明したものと同義である。また、アクセス頻度は、削減の提案のためにストレージ使用者１が提案する指針となる。当然のことながら、この「ユーザ識別子」のＡのストレージ使用者１がアクセスの最も少ないものが、削減提案の候補となる分けである。
【０１０３】
「非削減対象フラグ」のフィールドは、ストレージ使用者１がこのデータを削減提案の対象とするか否かを示すためのフラグである。ストレージ使用者１は、データの重要性が高いときには、「非削減」の設定をしておけば良い。
【０１０４】
「削減提案フラグ」のフィールドは、ストレージサービスプロバイダ２が削減の提案をおこなうことを決定したことを示すフラグである。
【０１０５】
また、「削減量合計」のフィールドは、削減提案するデータのデータ量合計値を示している。削減量合計は、リストの上からの合計値である。
【０１０６】
本実施形態では、アクセス頻度の小さい順にソートしたリストに対してチェックＮＯ２と３のデータについて削減提案対象とした状態を表している。したがって、チェックＮＯ３の削減量合計は、チェックＮＯ２と３のデータ量合計値となっている。
（IV）データ量削減に関する処理の詳細
次に、図２５および図２６を用いて本実施形態のデータ量削減に関する処理の詳細ついて説明する。
図２５は、データ量削減提案処理を示すフローチャートである。
図２６は、データ量削減処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
先ず、始めに、対象となるストレージ使用者が、データ量削減提案ファイル８１２を作成していない新規ユーザかを否かを判定する（ステップ１）。この判定は、図２４で説明したデータ量削減提案ファイル８１２に対象ユーザのリストがあるか否かで判定可能である。このファイルの中にリストがない場合は、データ量削減提案ファイル８１２の該当エントリを作成する（ステップ２）。
【０１０８】
次に、データアクセス処理部９に問合せて、データ量削減提案ファイル８１２を更新する（ステップ３）。次に、アクセス頻度の小さい順にソート後、最上位のデータからチェックＮＯを１から順に再割り当てし、制御用のチェックカウンタを１に設定する（ステップ４）。このチェックカウンタは、削減対象か否かをチェックするための制御用に用いるカウンタである。
【０１０９】
次に、データ量削減提案ファイル８１２の非削減対象フラグを参照して、チェック対象データが削減対象データか否かを判定する（ステップ５）。そして、削減対象データでない場合には、ステップ８に進み、全データをチェックしていないときには（ステップ８）、チェックカウンタをインクリメントして（ステップ９）、次のデータのチェックをおこなうようにする。
【０１１０】
削減対象データの場合には、データ量削減提案ファイル８１２の削減提案フラグをセットし、さらに、削減量合計を算出し設定する（ステップ６）。
【０１１１】
次に、予測量から削減量合計値を減算した値が契約量より大きいかを判定する（ステップ７）。その減算した値が契約量より大きい場合には、未だ予測量が大きいと言うことであり、さらにデータの削減提案の量を増やすために、ステップ８に進み、全データをチェックしていないときには（ステップ８）、次のチェックカウンタをインクリメントして（ステップ９）、次のデータのチェックをおこなうようにする。
【０１１２】
その減算した値が、契約量以下の場合には、十分削減データの量をふやしたことになるため、処理は終了となる。
【０１１３】
次に、図２６を用いてデータ量削減の処理について説明する。
【０１１４】
これは、ストレージサービスプロバイダ２からストレージ使用者１にデータ削減の提案をおこなって、それに基づき、ストレージ使用者１が削減データを指定したときの処理である。
【０１１５】
始めに、制御用のチェックカウンタを１に設定する（ステップ１）。
【０１１６】
次に、ストレージ使用者１がそのデータの削減設定をおこなったか否かを判定する（ステップ２）。そのデータに対して削減設定をしていない場合には、全データをチェックしていないときには（ステップ８）、チェックカウンタをインクリメントして次のデータのチェックに行く。
【０１１７】
削減設定をおこなった場合には、次に、そのデータストレージ使用者１によってバックアップ対象として設定されたデータであるか否かを判定する（ステップ３）。バックアップ対象として設定されている場合には、そのデータを対象メディアにバックアップする（ステップ４）。次に、そのデータが送付対象として指定されているか否かを判定する（ステップ５）。送付対象として指定されている場合には、そのバックアップデータをユーザに送付することを指示する（ステップ６）。
【０１１８】
ステップ３、ステップ５で非対象データである場合はステップ７に進み、次に、そのデータを削減する（ステップ７）。
【０１１９】
データ削減後は、全データをチェックしていないときには（ステップ８）、チェックカウンタをインクリメントして次のデータのチェックに行く。
【０１２０】
全データをチェックしている場合には、処理は終了である。
（IV）データ削減提案に関するユーザインタフェース
次に、図２７を用いて本実施形態のデータ量削減提案に関するユーザインタフェースについて説明する。
図２７は、データ量削減提案画面を示すイメージ図である。
【０１２１】
本実施形態のデータ量削減提案画面は、ストレージ使用者１に削減を提案するための削減提案リスト３４１と、ストレージ使用者１に削減のための設定をおこなわせる削減設定入力部３４２の二つのエリアを有している。
【０１２２】
ストレージ使用者１は、この削減提案リスト３４１を見ることにより、ストレージサービスプロバイダ２が提案してきた情報を確認して、自己のデータを削減するか否かの判断とすることができる。このリストには、削減量合計として表示されるのも親切なユーザインタフェースである。
【０１２３】
そして、削減設定入力部３４２により、該当するデータを実際に削減することにするか、削減提案の対象となるデータとするか、削減時には、指定したバックアップ媒体にバックアップを取り、それを送付してもらうかなどの各項目を指定することができる。
【０１２４】
削減前にバックアップを取って送ってもらうようにすれば、万一、削減したデータの中に必要なデータがあった場合でも利用できるため、ストレージ使用者１は、安心してデータの削減をおこなうことができる。
【０１２５】
また、データ量表示部３４３には、現在のデータ量合計値、一定期間後の予測データ量合計値、や現在の契約データ量、提案する契約データ量が表示されるようになっている。
【０１２６】
さらに、削減データ量の合計値の表示部３４４には、削減設定入力部３４２により、削減すると指定したデータ量の合計値が表示されるようになっている。
【０１２７】
また、契約データ量変更入力部３４５により、ストレージ使用者１が契約データ量の変更をおこなうときの値も入力できるようにしている。
【０１２８】
そして、この画面による設定が終了したときには、終了ボタン３４６をクリックいることになる。
【０１２９】
〔レンタルストレージシステムのストレージサービスプロバイダのおこなう管理〕
次に、図２８および図２９を用いて本発明のレンタルストレージシステムに対して、ストレージサービスプロバイダ側のおこなう管理処理について説明する。
【０１３０】
先ず、図２８を用いてストレージサービスプロバイダ側の管理サーバのコンソールに表示されるユーザインタフェースについて説明する。
図２８は、管理サーバのコンソールに表示される管理サーバ表示画面と、レンタルストレージシステムの概略を示した図である。
【０１３１】
ストレージサービスプロバイダ内には、既に説明したようにディスク装置ＮＡＳ７１と、ディスク装置ＲＡＩＤ７２と、サーバ５４の複数台のストレージシステムを設置しており、各システムには、ユーザ管理部８がある。
【０１３２】
また、管理サーバ５１は、これらの複数のストレージシステムの管理をおこなうサーバであり、ネットワーク２７５を介して各ストレージシステムと接続されている。図ではネットワーク２７５は、単一の形態で示しているが、複数のネットワーク、あるいは、各ストレージシステム毎に個別の専用ネットワークで接続しても良い。ネットワーク２７５の種類としては、ＬＡＮやＳＡＮ等を用いることができる。
【０１３３】
管理サーバ５１は、ストレージの統合管理をおこなうストレージ統合管理処理部５１１と管理用ファイルであるストレージ統合管理ファイル５１２を備えている。
【０１３４】
また、管理サーバのコンソールに表示される管理サーバ表示画面２７０は、ＳＳＰ内の使用データ量推移と来月の予測データ量をチャートで示している。このチャートでは、現在までに実際に使用したデータ量の実績を使用データ推移２７１として実線で示し、また、将来使用されるデータ量の予測を使用データ量予測２７２として点線で示している。また、ＳＳＰ内に設置しているストレージシステムの合計記憶容量を所有データ量２７３として示している。そして、さらに、予測データ量が所有データ量に到達する予定日、あるいは、１ヶ月後の予測データ量を、予測値２７４として表示している。
【０１３５】
これにより、管理者は、この管理サーバ表示画面２７０を見ることにより、システムのストレージ使用の状況がＧＵＩにより、容易に把握できる利点がある。
【０１３６】
次に、図２９を用いて本発明のレンタルストレージシステムの管理処理についてせる。
図２９は、ストレージ統合管理処理部５１１のおこなう処理を示すフローチャートである。
【０１３７】
この処理は、管理サーバ５１の内部タイマなどにより月末ごとなど定期的に起動するようにすれば良い。
【０１３８】
処理を開始すると、始めに、ＳＳＰ内に設置している各ストレージシステムのユーザ管理部にデータ量推移と予測データ量を問合せる（ステップ１）。そして、管理サーバ５１で、問合せた全てのストレージシステムのデータ量推移と予測データ量を集計する（ステップ２）。集計結果は、図２８に示したストレージ統合管理ファイル５１２に格納される。
【０１３９】
次に、１ヶ月後の予測データ量と予測データ量がＳＳＰの所有する記憶容量を超える予定日を算出する（ステップ３）。本実施形態では、一定期間後を１ヶ月としているが、もとよりこれ以外の管理者が管理上適切であると考える期間を設定することができる。
【０１４０】
次に、図２８に示したように、管理サーバ表示画面２７０に、データ量推移と予測データ量のチャートを表示する。さらに、１ヵ月後の予測データ量と予測データ量がストレージの所有容量を超える予定日を表示する（ステップ４）。次に、１ヶ月後の予測データ量がＳＳＰの所有する記憶容量を超えるかを判定する（ステップ５）。超えると判定した場合には、その旨を管理者に通知し警告する（ステップ６）。
【０１４１】
予測データ量がＳＳＰの所有する記憶容量を超えないと判定した場合には、そのまま、処理を終了する。
【０１４２】
本実施形態では、各ストレージシステムからデータ量推移と予測データ量を採取し、ストレージ統合管理処理部５１１では集計をする場合を示したが、他の実施形態として、ストレージ統合管理処理部５１１に、図３で示したユーザ管理部８、特に、データ量予測処理部とデータ量予測ファイル８８を設けて、各ストレージシステムからはデータ量推移のみを採取し、ストレージ統合管理処理部５１１で予測データ量を算出しても良い。
【０１４３】
〔レンタルストレージのサービスのパターン〕
次に、図３０ないし図３３を用いて本発明のレンタルストレージのサービスのパターンにおいて、ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンスを説明する。
図３０ないし図３３は、レンタルストレージのサービスのパターンにおいて、各ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンス図である。
【０１４４】
図３０で示されるプロセスでは、ストレージサービスプロバイダは、予測データ量を通知し、ストレージ使用者は、契約内容をそれに基づいて変更して、再設定をおこなっている。
【０１４５】
図３１で示されるプロセスでは、ストレージサービスプロバイダがストレージ使用者に対して、予測データ量の通知に加えて、契約の変更を提案しているところに特徴がある。具体的には、契約データ量が予測データ量より大きい場合は、契約データ量の引下げを提案し、また、契約データ量が予測データ量より小さい場合は、契約データ量の引上げを提案する。ストレージ使用者は、それに基づいて契約内容の変更をおこない、契約内容の再設定をおこなっている。
【０１４６】
図３２に示されるプロセスでは、課金期間２に示されているように、ストレージサービスプロバイダがストレージ使用者に対して、予測データ量の通知に加えて、契約の変更を提案し、ストレージ使用者が提案に応じて契約をおこなった場合は、使用データ量が契約データ量を超えた場合でも、契約データ量を超えてストレージの使用を可能とし、さらに、当初の契約通りの課金をおこなうところに特徴がある。
【０１４７】
また、課金期間３に示されているように、ストレージ使用者が提案に応じて契約をおこなわなかった場合には、使用データ量が契約データ量を超えた場合には、当初の契約以上の課金をおこなうとようにする。または、オプションによっては、契約データ量を超えたときには、ストレージの使用を不可能にされることも在り得る。
【０１４８】
図３３に示されるプロセスでは、予め設定した課金金額の到達日を予測して、それをストレージ使用者に通知するところに特徴がある。
【０１４９】
また、このプロセスでは、ストレージサービスプロバイダがストレージ使用者に対して、データ量を削減する提案をおこない、そのデータ量を削減した場合の予測課金金額を通知するところにも特徴がある。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明によれば、ストレージサービスプロバイダがストレージを使用者にレンタルする場合に、ユーザの過去の使用量から、最適なユーザの契約内容を提案して、使用者に対して課金額に応じた理想的なストレージの使用ができるようにするともに、使用者の管理コストを押さえることのできるレンタルストレージのサービス方法を提供することができる。
【０１５１】
また、レンタルサービスをおこなうストレージサービスプロバイダ側にとっても、ストレージの管理コストの低減を図ることのできるレンタルストレージのサービス方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレンタルストレージのサービス方法のストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの関係を示す概念図である。
【図２】ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダ間でおこなわれる手続きを時系列的に示したシーケンス図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】データアクセスファイル９３の内容を示す模式図である。
【図５】ユーザ管理ファイル８６の内容を示す模式図である。
【図６】データ量推移ファイル８７の内容を示す模式図である。
【図７】データ量予測ファイル８８の内容を示す模式図である。
【図８】ストレージ使用者１の動作を示すフローチャートである。
【図９】ストレージサービスプロバイダ２の動作を示すフローチャートである。
【図１０】データ管理機構全体の処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ情報設定処理の処理を示すフローチャートである。
【図１２】使用データ量集計処理の処理を示すフローチャートである。
【図１３】課金処理の処理を示すフローチャートである。
【図１４】通知判定処理の処理を示すフローチャートである。
【図１５】データ量・課金額データ量予測処理の処理を示すフローチャートである。
【図１６】ユーザ情報設定表示画面を示すイメージ図である。
【図１７】予測データ量をストレージ使用者１に報告する表示画面を示すイメージ図である。
【図１８】課金額をストレージ使用者１に報告する表示画面を示すイメージ図である。
【図１９】本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図２０】本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である（その一）。
【図２１】本発明の第二の実施形態に係るレンタルストレージシステムのシステム構成を示すブロック図である（その二）。
【図２２】本発明の第三の実施形態において、ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダ間でおこなわれる手続きを時系列的に示したシーケンス図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態に係るユーザ管理部８の構成図である。
【図２４】データ量削減提案ファイル８１２の内容を示す模式図である。
【図２５】データ量削減提案処理を示すフローチャートである。
【図２６】データ量削減処理を示すフローチャートである。
【図２７】データ量削減提案画面を示すイメージ図である。
【図２８】管理サーバのコンソールに表示される管理サーバ表示画面と、レンタルストレージシステムの概略を示した図である。
【図２９】ストレージ統合管理処理部５１１のおこなう処理を示すフローチャートである。
【図３０】レンタルストレージのサービスのパターンにおいて、各ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンス図である（その一）。
【図３１】レンタルストレージのサービスのパターンにおいて、各ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンス図である（その二）。
【図３２】レンタルストレージのサービスのパターンにおいて、各ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンス図である（その三）。
【図３３】レンタルストレージのサービスのパターンにおいて、各ストレージ使用者とストレージサービスプロバイダの間でおこなわれるプロセスのシーケンス図である（その四）。
【図３４】従来技術に係る使用データ量実績をチャートに表示していることを示す図である。
【符号の説明】
１…ストレージ使用者
２…ストレージサービスプロバイダ
３…ストレージ使用者サイト
４…ネットワーク
５…ストレージサービスプロバイダサイト
６…データ管理機構
７…ストレージ
８…ユーザ管理部
９…データアクセス処理部
１０…データ
８１…ユーザ情報設定処理部
８２…データ量集計処理部
８３…データ量予測処理部
８６…ユーザ管理ファイル
８７…データ量推移ファイル
８８…データ量予測ファイル
９２…アクセスモニタ部
９３…データアクセスファイル
１００…データ量予測通知画面
【図１】
0004083997.tif 000002
【図２】
0004083997.tif 000003
【図３】
0004083997.tif 000004
【図４】
0004083997.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004083997.tif 000007
【図７】
0004083997.tif 000008
【図８】
0004083997.tif 000009
【図９】
0004083997.tif 000010
【図１０】
0004083997.tif 000011
【図１１】
0004083997.tif 000012
【図１２】
0004083997.tif 000013
【図１３】
0004083997.tif 000014
【図１４】
0004083997.tif 000015
【図１５】
0004083997.tif 000016
【図１６】
0004083997.tif 000017
【図１７】
0004083997.tif 000018
【図１８】
0004083997.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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