(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気本管に設けられた複数の蒸気使用装置を備えた主蒸気系統に、蒸気発生が間欠的である間欠蒸気系統から間欠蒸気を供給し、前記間欠蒸気系統から供給する前記間欠蒸気の圧力が低下した場合、前記主蒸気系統に補充蒸気系統から補充蒸気を供給する間欠発生蒸気の導入方法であって、
前記蒸気本管には蒸気消費量が間欠的である蒸気間欠消費装置を備えた蒸気間欠消費系統が設けられ、しかも該蒸気間欠消費系統と前記間欠蒸気系統との間には前記間欠蒸気を直接供給できる蒸気配管が設けられ、
更に、前記間欠蒸気系統の配管には制御弁が設けられ、該制御弁を介して前記主蒸気系統の前記蒸気本管が接続され、前記蒸気配管には圧力調整弁が設けられ、しかも該圧力調整弁の圧力は、前記制御弁の圧力より低い圧力に制御されており、
前記間欠蒸気系統の前記間欠蒸気の圧力が高く、前記複数の蒸気使用装置及び前記蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を前記間欠蒸気系統から供給できる場合は、前記制御弁と前記圧力調整弁により、前記蒸気本管と前記蒸気配管の両方へ前記間欠蒸気を供給し、また、前記間欠蒸気系統の前記間欠蒸気の圧力が低く、前記複数の蒸気使用装置及び前記蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を前記間欠蒸気系統から供給できない場合は、前記制御弁により前記蒸気本管への前記間欠蒸気の供給を停止し、前記圧力調整弁により前記蒸気配管へ前記間欠蒸気を供給することを特徴とする間欠発生蒸気の導入方法。
【請求項２】
請求項１記載の間欠発生蒸気の導入方法において、前記蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を前記間欠蒸気系統から供給不可能となる場合は、前記蒸気配管への前記間欠蒸気の供給が不可能となる前までに、前記蒸気本管への前記間欠蒸気の供給を予め設定した速度勾配にて減少させると共に、この減少量に応じて前記蒸気本管から前記蒸気間欠消費系統へ蒸気を供給することを特徴とする間欠発生蒸気の導入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気発生が間欠的である間欠蒸気を主系統（主蒸気系統）に供給する間欠発生蒸気の導入方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
転炉で溶銑を吹錬中に発生する転炉ガスは高温であることから、この熱を回収する方法が従来より種々提案されている。例えば、転炉炉口上部を覆うフードなどに熱回収装置を設けて熱を蒸気として回収し、この回収した蒸気を蒸気管を通して溶鋼真空処理（ＲＨ又はＤＨ脱ガス）装置や他の一般工場装置等の蒸気使用装置に供給している。しかし、転炉は間欠運転のため、蒸気は間欠的に発生する間欠蒸気（ＯＧ蒸気）であって、連続的に利用することが困難であるため、この蒸気を有効に活用する方法が種々検討されている。
例えば、図２に示すように、蒸気発生が間欠的である間欠蒸気発生装置（例えばＯＧボイラ）７１と、間欠蒸気発生装置７１の間欠蒸気を貯蔵する蒸気アキュムレータ７２からの蒸気を使用する複数の蒸気使用装置７３が設けられた主系統の蒸気本管７４と、蒸気アキュムレータ７２から供給できる間欠蒸気量が少なくなった場合に、蒸気本管７４に蒸気を供給できる補充蒸気発生装置（例えば燃料焚きボイラ）７５とを有している。なお、複数の蒸気使用装置７３の中には、蒸気消費量が変動する蒸気間欠消費装置（例えば溶鋼真空処理装置）７６が設けられている。また、間欠蒸気発生装置７１、補充蒸気発生装置７５、蒸気間欠消費装置７６の下流側には、バルブ７７〜７９がそれぞれ設けられ、蒸気本管７４への蒸気の流入及び蒸気本管７４からの蒸気の流出を制御している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した方法には以下の問題がある。
例えば、間欠蒸気発生装置の蒸気アキュムレータから蒸気本管への間欠蒸気の供給量が、複数の蒸気使用装置の蒸気使用量を賄うことができない場合、例えば蒸気間欠消費装置に使用する蒸気量を賄うことができない場合、蒸気間欠消費装置の停止時には、蒸気本管の蒸気の圧力を設備を安定に操業できる範囲に維持できる。しかし、蒸気間欠消費装置が稼動した場合、蒸気本管の蒸気の圧力が低下する。このとき、蒸気アキュムレータから蒸気本管への更なる蒸気の供給はできず、また補充蒸気発生装置の性能によっては、蒸気本管へ蒸気供給を行うまで所定の時間を要する場合がある。従って、蒸気本管の蒸気の圧力は所定範囲の下限値を下回るので、蒸気本管の圧力変動によって設備を安定に操業できなくなる。
一方、間欠蒸気発生装置の蒸気アキュムレータから蒸気本管への間欠蒸気の供給量が、複数の蒸気使用装置の蒸気使用量を賄うことができる場合、例えば蒸気間欠消費装置に使用する蒸気量も十分に賄うことができる場合、蒸気間欠消費装置の稼動時には、蒸気本管の蒸気の圧力を設備を安定に操業できる所定範囲に維持できる。しかし、蒸気間欠消費装置が停止した場合、蒸気本管の蒸気の圧力は上昇し、蒸気本管への間欠蒸気の供給量が過剰となる。このため、設備の負荷が大きくなるので、設備を安定に操業できなくなると共に、設備のメンテナンスを頻繁に行うことが必要となり作業性が悪い。
【０００４】
また、例えば、間欠蒸気発生装置の蒸気アキュムレータから蒸気本管への間欠蒸気の供給を停止した場合においては、主系統の要求圧力より低い圧力の蒸気を要求する蒸気間欠消費装置に蒸気アキュムレータから蒸気を供給できる状態にあるにも係わらず、蒸気本管への蒸気の供給を停止するので、蒸気アキュムレータ内に多くの蒸気を貯留した状態で、間欠蒸気発生装置からの蒸気を蒸気アキュムレータ内に貯蔵することになる。このため、間欠蒸気発生装置からの蒸気発生量が増加した場合や、複数の蒸気使用装置の蒸気消費量が低減した場合には、蒸気アキュムレータ内の蒸気量はすぐに蒸気貯蔵能力を超え、蒸気アキュムレータ内の蒸気を大気中に放散せざるを得ない問題があった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、主蒸気系統の圧力変動を抑制し安定した操業を行うと共に、経済的に操業できる間欠発生蒸気の導入方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る間欠発生蒸気の導入方法は、蒸気本管に設けられた複数の蒸気使用装置を備えた主蒸気系統に、蒸気発生が間欠的である間欠蒸気系統から間欠蒸気を供給し、間欠蒸気系統から供給する間欠蒸気の圧力が低下した場合、主蒸気系統に補充蒸気系統から補充蒸気を供給する間欠発生蒸気の導入方法であって、蒸気本管には蒸気消費量が間欠的である蒸気間欠消費装置を備えた蒸気間欠消費系統が設けられ、しかも蒸気間欠消費系統と間欠蒸気系統との間には間欠蒸気を直接供給できる蒸気配管が設けられ、更に、間欠蒸気系統の配管には制御弁が設けられ、制御弁を介して主蒸気系統の蒸気本管が接続され、蒸気配管には圧力調整弁が設けられ、しかも圧力調整弁の圧力は、制御弁の圧力より低い圧力に制御されており、間欠蒸気系統の間欠蒸気の圧力が高く、複数の蒸気使用装置及び蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を間欠蒸気系統から供給できる場合は、制御弁と圧力調整弁により、蒸気本管と蒸気配管の両方へ間欠蒸気を供給し、また、間欠蒸気系統の間欠蒸気の圧力が低く、複数の蒸気使用装置及び蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を間欠蒸気系統から供給できない場合は、制御弁により蒸気本管への間欠蒸気の供給を停止し、圧力調整弁により蒸気配管へ間欠蒸気を供給する。これにより、間欠蒸気系統の間欠蒸気量に応じて、蒸気本管への間欠蒸気の供給及び停止を制御することができる。
ここで、本発明に係る間欠発生蒸気の導入方法において、蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を間欠蒸気系統から供給不可能となる場合（例えば、複数の蒸気使用装置及び蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を、間欠蒸気系統から供給できている状態から、発生蒸気量の減少又は消費蒸気量の増加によって、複数の蒸気使用装置及び蒸気間欠消費装置が使用する蒸気量を間欠蒸気系統から徐々に供給できなくなる状態に移行する）は、蒸気配管への間欠蒸気の供給が不可能となる前までに、蒸気本管への間欠蒸気の供給を予め設定した速度勾配にて減少させると共に、この減少量に応じて蒸気本管から蒸気間欠消費系統へ蒸気を供給することが好ましい。これにより、蒸気間欠消費装置に供給する間欠蒸気量が不足した場合でも、蒸気本管から不足分に相当する蒸気量を安定に供給できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る間欠発生蒸気の導入方法を適用した導入設備の説明図である。
【０００７】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る間欠発生蒸気の導入方法を適用した導入設備１０は、蒸気発生量が間欠的であるＯＧボイラ（間欠蒸気発生装置の一例）１１を備えた間欠蒸気系統１２と、間欠蒸気系統１２からの間欠蒸気を使用する複数の蒸気使用装置１３が設けられた蒸気本管１４を備えた主蒸気系統（主系統とも言う）１５と、間欠蒸気系統１２から供給される間欠蒸気の圧力が低下した場合、主蒸気系統１５へ補充蒸気を供給する燃料焚きボイラ（補充蒸気発生装置の一例）１６を備えた補充蒸気系統１７とを有する設備である。なお、この導入設備１０の各装置は、制御用コンピュータ等の制御装置（図示しない）によって稼動される。以下、詳しく説明する。
【０００８】
間欠蒸気系統１２において、ＯＧボイラ１１は、回収した転炉ガスの潜熱及び顕熱の熱交換により高温高圧の蒸気を発生させるものであり、その製造される間欠蒸気量は単位時間当り例えば０〜４００ｔの範囲で変動し、平均８０〜９０ｔ程度である。このＯＧボイラ１１は、転炉（図示しない）の数に応じて１又は２以上設置することが可能であり、ＯＧボイラ１１には配管１８が接続されている。この配管１８の上流側には分岐点Ｘが設けられ、分岐点Ｘから分岐した支管１９には放散弁２０が備えられている。これにより、ＯＧボイラ１１が設けられた間欠蒸気系統１２の間欠蒸気の圧力が過昇圧となった場合は、放散弁２０によって間欠蒸気を排気し、間欠蒸気の圧力を調整することも可能である。
また、配管１８の分岐点Ｘの下流側には分岐点Ｙが設けられ、分岐点Ｙから分岐した支管２１の下流側端部には、ＯＧボイラ１１で製造した蒸気を貯蔵する蒸気アキュムレータ２２（例えば、容量が３００ｍ3 程度）が、１又は２以上設けられている。なお、この蒸気アキュムレータ２２内の圧力（例えば、最大で３．７ＭＰａ程度）は圧力計（図示しない）で測定され、この測定圧力が制御装置に入力されている。更に、配管１８の分岐点Ｙの下流側には減圧弁２３が設けられ、例えば３．７ＭＰａの蒸気を例えば２．０ＭＰａ（この実施の形態においては１．９ＭＰａ）程度に減圧している。
【０００９】
補充蒸気系統１７において、燃料焚きボイラ１６は、高温高圧の蒸気を発生させるものであり、その製造される補充蒸気量は単位時間当り例えば６０〜１２０ｔ程度である。なお、ここでは、燃料焚きボイラ１６を２台配置しているが、１台でもよく、また３台以上配置することも可能である。この燃料焚きボイラ１６には配管２４が接続され、この配管２４には分岐点Ｚが設けられている。この分岐点Ｚから分岐した支管２５の下流側端部には、蒸気タービン発電機２６が備えられ、燃料焚きボイラ１６で発生した補充蒸気を単位時間当り例えば１５〜１２０ｔ程度呑込み、電力を例えば３〜２４ＭＷ程度発生させる。
なお、配管２４中の補充蒸気は、蒸気タービン発電機２６を稼動させることで、圧力が例えば１．５ＭＰａ程度に制御されている。
【００１０】
間欠蒸気系統１２の配管１８の下流側端部には、流量制御と圧力制御との切替えを行う制御弁２７が設けられ、この制御弁２７を介して主蒸気系統１５の蒸気本管１４に接続されている。これにより、蒸気アキュムレータ２２からの間欠蒸気は制御弁２７を介して蒸気本管１４へと供給され、更にこの蒸気本管１４から複数の蒸気使用装置１３へと供給される。なお、この制御弁２７は、制御装置へ入力された蒸気アキュムレータ２２内の圧力値をもとに制御される。
また、補充蒸気系統１７の配管２４の下流側端部には逆止弁２８が設けられ、この逆止弁２８を介して主蒸気系統１５の蒸気本管１４に接続されている。これにより、間欠蒸気系統１２から供給される間欠蒸気の圧力が低下し、主蒸気系統１５の蒸気の圧力が補充蒸気の圧力より低下した場合、補充蒸気系統１７から主蒸気系統１５への補充蒸気の供給が可能となる。一方、間欠蒸気系統１２から主蒸気系統１５へ間欠蒸気が供給され、主蒸気系統１５の蒸気の圧力が補充蒸気の圧力より高い場合、主蒸気系統１５から補充蒸気系統１７への蒸気の流れ込みを防止できる。このように、簡単な構成で主蒸気系統１５への補充蒸気の流れ込みを制御できるので、経済的である。
【００１１】
主蒸気系統１５の蒸気本管１４中の蒸気は、所定圧力、即ち１．６ＭＰａ（例えば、２００〜３００℃程度）に設定され、導入設備１０を安定に操業させるために、例えば１．５〜１．６ＭＰａ程度（管理値）の範囲で管理されている。なお、前記した間欠蒸気系統１２、主蒸気系統１５、補充蒸気系統１７を流れる各蒸気の圧力は、配管１８、蒸気本管１４、配管２４にそれぞれ設けられたセンサーによって感知され、制御装置に送られ、制御されている。
この蒸気本管１４には、蒸気消費量が間欠的である蒸気間欠消費装置の一例である溶鋼真空処理装置２９を備えた蒸気間欠消費系統３０が設けられている。
また、この溶鋼真空処理装置２９には配管３１が接続されている。この配管３１の下流側には圧力調整弁３２が設けられているので、制御装置によって所定の圧力（例えば、０．８〜１．７ＭＰａ）に調整された蒸気が溶鋼真空処理装置２９へ供給できる。この配管３１に設けられた圧力調整弁３２の上流側には、分岐点Ｐが設けられ、分岐点Ｐから分岐した支管３３の下流側には、溶鋼真空処理装置２９へ供給するための蒸気を貯蔵する蒸気アキュムレータ３４（例えば、容量が５０〜１００ｍ3 程度）が、１又は２以上設けられている。
この配管３１の分岐点Ｐと主蒸気系統１５との間には、予め設定した速度勾配にて蒸気の供給及び停止を行うことができる制御弁３５が設けられている。これにより、主蒸気系統１５から蒸気間欠消費系統３０へ蒸気の供給及び停止を行うことが可能となる。
【００１２】
また、間欠蒸気系統１２の配管１８に設けられた分岐点Ｑと、蒸気間欠消費系統３０の配管３１に設けれた分岐点Ｐとの間には、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０へ間欠蒸気を直接供給できる蒸気配管３６が設けられている。この蒸気配管３６の途中には圧力調整弁３７が設けられ、間欠蒸気系統１２から供給される間欠蒸気を、蒸気配管３６を介して制御装置により所望の圧力で蒸気間欠消費系統３０へ供給している。この圧力調整弁３７の圧力は、制御弁２７の圧力より低い圧力に制御されているので、間欠蒸気系統１２から主蒸気系統１５へ間欠蒸気を供給できなくなった場合においても、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０へ蒸気を供給できる。従って、間欠蒸気系統１２の蒸気アキュムレータ２２内に蓄積された間欠蒸気をより多く（差圧分）供給できる。
このように、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０へ蒸気配管３６を介して間欠蒸気を供給することで、蒸気本管１４の外乱を防止し、溶鋼真空処理装置２９の稼動の有無に係わらず、蒸気本管１４の蒸気の圧力を安定操業可能なレベルに制御でき、導入設備１０を安定に操業でき作業性が良好となる。
【００１３】
次に、本発明の一実施の形態に係る間欠発生蒸気の導入方法について、前記した導入設備１０を参照しながら説明する。
通常、間欠蒸気系統１２の蒸気アキュムレータ２２内の間欠蒸気の測定圧力が十分に高い場合、即ち、複数の蒸気使用装置１３及び溶鋼真空処理装置２９が使用する全蒸気量を、蒸気アキュムレータ２２から供給できる場合は、測定圧力に基づき制御装置によって制御弁２７、圧力調整弁３７を開状態とし、蒸気本管１４と蒸気配管３６の両方へ間欠蒸気を供給する。
【００１４】
ここで、蒸気アキュムレータ２２内に貯蔵された間欠蒸気の測定圧力が低くなってきた場合、即ち、複数の蒸気使用装置１３及び溶鋼真空処理装置２９が使用する全蒸気量を蒸気アキュムレータ２２から供給できなくなってきた場合（例えば、蒸気アキュムレータ２２内の間欠蒸気の圧力が１．８ＭＰａ程度まで減少した場合）は、測定圧力に基づき制御装置によって制御弁２７を閉状態とし、蒸気本管１４への間欠蒸気の供給を停止して、溶鋼真空処理装置２９のみに間欠蒸気を供給する。このとき、主蒸気系統１５の蒸気の圧力が補充蒸気の圧力より低下するので、この圧力低下に伴って逆止弁２８を介して補充蒸気系統１７から主蒸気系統１５への補充蒸気の供給が順次行われる。
【００１５】
このとき、間欠蒸気系統１２から蒸気本管１４への蒸気供給を急激に停止すると、例えば補充蒸気系統１７の燃料焚きボイラ１６の性能等により、補充蒸気系統１７からの補充蒸気の供給が間に合わない可能性がある。従って、配管３１への間欠蒸気の供給が不可能となる前までに、蒸気本管１４への間欠蒸気の供給を予め設定した速度勾配（例えば、補充蒸気が追従可能な４．５ｔ／ｈ／ｍｉｎ以下程度）にて減少するように制御弁２７を制御する。このように、間欠蒸気系統１２から蒸気本管１４への間欠蒸気の供給が停止した場合でも、蒸気配管３６を流れる間欠蒸気の圧力は、蒸気本管１４へ供給される間欠蒸気の圧力より低く設定されているので、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０への間欠蒸気の供給は行われる。
【００１６】
しかし、蒸気アキュムレータ２２内の間欠蒸気の測定圧力が、蒸気間欠消費系統３０へ供給できない圧力値まで減少すれば、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０への間欠蒸気の供給も停止する。このため、間欠蒸気系統１２から蒸気本管１４への蒸気供給を停止する蒸気アキュムレータ２２内の蒸気圧力より低い（例えば、制御弁２７が閉状態となる圧力値より０．１〜０．２ＭＰａ程度低い）測定圧力で、制御装置によって制御弁３５を開状態となるようにする。例えば、制御弁３５を前記制御弁２７とは逆に順次開放すると共に、蒸気の減少量に応じて前記予め設定した速度勾配で蒸気本管１４から蒸気間欠消費系統３０へ蒸気を供給する。これにより、主蒸気系統１５の蒸気本管１４の圧力外乱が、１つの系統のみから発生することとなるので、圧力変動を容易に制御できる。
また、制御弁２７の閉鎖により、蒸気本管１４の蒸気圧力が低下すると、その低下圧力に伴って補充蒸気系統１７から蒸気が逆止弁２８を介して流入する。
【００１７】
一方、再度、転炉の吹錬が開始され、間欠蒸気系統１２の蒸気アキュムレータ２２内に貯蔵された間欠蒸気量が十分に貯蔵されて、複数の蒸気使用装置１３及び溶鋼真空処理装置２９が使用する全蒸気量を、蒸気アキュムレータ２２から供給できる場合（例えば、蒸気アキュムレータ２２内の間欠蒸気の圧力が２．１ＭＰａ程度まで増加した場合）は、溶鋼真空処理装置２９が停止した状態で、測定圧力に基づき制御装置によって制御弁３５を閉状態とし、再度蒸気配管３６を介して、間欠蒸気系統１２から蒸気間欠消費系統３０への間欠蒸気の供給を開始する。なお、このとき、間欠蒸気系統１２の間欠蒸気の圧力が上昇することで、逆止弁２８によって蒸気本管１４から補充蒸気系統１７への蒸気の流入が阻止された状態で、間欠蒸気系統１２から蒸気本管１４へ間欠蒸気が供給される。
これにより、主蒸気系統１５の蒸気本管１４内の蒸気の圧力は、間欠蒸気の供給の有無に影響されることなく、管理値の範囲内で制御することができる。
【００１８】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、前記した実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の間欠発生蒸気の導入方法を構成する場合にも本発明は適用される。
また、前記実施の形態においては、補充蒸気発生装置として燃料焚きボイラを使用した場合について説明した。しかし、他の補充蒸気発生装置、例えばコークスの冷却時に発生する熱を利用するコークス乾式消火装置（ＣＤＱ：Ｃｏｋｅ  Ｄｒｙ  Ｑｕｅｎｃｈｅｒ）を備えることも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の間欠発生蒸気の導入方法においては、間欠蒸気系統の間欠蒸気量に応じて、蒸気本管への間欠蒸気の供給及び停止を制御することができる。このように、間欠蒸気系統から蒸気本管への間欠蒸気の供給及び停止を、間欠蒸気の圧力に応じて行うので、蒸気本管の蒸気の圧力を安定操業可能なレベルに制御でき、設備を安定に操業できる。また、このとき、間欠蒸気系統から蒸気本管への間欠蒸気の有無に係わらず、蒸気間欠消費系統へ間欠蒸気を供給するので、蒸気間欠消費装置を安定に稼動できる。
特に、請求項２記載の間欠発生蒸気の導入方法においては、蒸気間欠消費装置に供給する間欠蒸気量が不足した場合でも、蒸気本管から不足分に相当する蒸気量を安定に供給できるので、蒸気間欠消費装置を確実にしかも安定に稼動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る間欠発生蒸気の導入方法を適用した導入設備の説明図である。
【図２】従来例に係る間欠発生蒸気の導入設備の説明図である。
【符号の説明】
１０：導入設備、１１：ＯＧボイラ（間欠蒸気発生装置）、１２：間欠蒸気系統、１３：蒸気使用装置、１４：蒸気本管、１５：主蒸気系統、１６：燃料焚きボイラ（補充蒸気発生装置）、１７：補充蒸気系統、１８：配管、１９：支管、２０：放散弁、２１：支管、２２：蒸気アキュムレータ、２３：減圧弁、２４：配管、２５：支管、２６：蒸気タービン発電機、２７：制御弁、２８：逆止弁、２９：溶鋼真空処理装置（蒸気間欠消費装置）、３０：蒸気間欠消費系統、３１：配管、３２：圧力調整弁、３３：支管、３４：蒸気アキュムレータ、３５：制御弁、３６：蒸気配管、３７：圧力調整弁
【図１】
0004091796.tif 000002
【図２】
0004091796.tif 000003