(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設してなり、上記穿入ビームの進行方向後方位置に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を拡張動作させる拡張機構を配設してなり、上記拡張機構として、上記拡張部材を間欠的に拡張動作させる間欠拡張機構を設け、該間欠拡張機構として、上記機枠の後部に軸受筒体を縦設し、該軸受筒体に上記穿入ビームの後方に位置して支持軸を水平回転自在に縦設し、該軸受筒体に軸受片体を形成し、該支持軸の下端部を該軸受片体により回転自在に軸受し、該支持軸に上記拡張部材としての上下方向に延びる羽根板状の突条体を設けてなることを特徴とする暗渠形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば水田や畑の土中に暗渠を形成する際に用いられる暗渠形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の暗渠形成装置として、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設し、穿入ビームの下部に土中に暗渠を形成可能な弾丸体を配設してなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、水田等は表層の耕耘層、その下層の耕盤、さらに下層の芯土層からなり、この耕耘層、耕盤及び芯土層に穿入ビームを穿入進行させ、耕盤を破ってその下の芯土層に弾丸体により暗渠を開穴形成することになる。
【特許文献１】実開昭６１−８０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、穿入ビームの穿入作業進行直後は土中の上下方向に形成される穿入跡溝は穿入ビームの厚さに応じた幅に保持されているが、時間の経過により穿入溝跡の両対向面が近接して狭まって閉塞されることになり、このため暗渠本来の排水性及び通気性を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設してなり、上記穿入ビームの進行方向後方位置に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を拡張動作させる拡張機構を配設してなり、上記拡張機構として、上記拡張部材を間欠的に拡張動作させる間欠拡張機構を設け、該間欠拡張機構として、上記機枠の後部に軸受筒体を縦設し、該軸受筒体に上記穿入ビームの後方に位置して支持軸を水平回転自在に縦設し、該軸受筒体に軸受片体を形成し、該支持軸の下端部を該軸受片体により回転自在に軸受し、該支持軸に上記拡張部材としての上下方向に延びる羽根板状の突条体を設けてなることを特徴とする暗渠形成装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体の進行に伴い穿入ビームは進行方向に揺振動作しつつ土中に穿入して穿入跡溝を形成することになり、この際、上記穿入ビームの進行方向後方位置に配置された拡張部材は拡張機構により拡張動作し、穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝を拡張して地表面に開口する縦口路を形成することができ、従って、時間の経過により穿入溝跡の両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路が維持され、この縦口路の存在により排水性及び通気性を良好に保持することができ、かつ、上記機枠に上記穿入ビームの後方に位置して支持軸を水平回転自在に縦設し、該支持軸に上記拡張部材としての上下方向に延びる羽根板状の突条体を設けてなるから、突条体の半径分の扇形状の縦口路を容易に形成することができ、上記拡張機構として、上記拡張部材を間欠的に拡張動作させる間欠拡張機構を設け、該間欠拡張機構として、上記機枠の後部に軸受筒体を縦設し、該軸受筒体に上記穿入ビームの後方に位置して支持軸を水平回転自在に縦設し、該軸受筒体に軸受片体を形成し、該支持軸の下端部を該軸受片体により回転自在に軸受し、該支持軸に上記拡張部材としての上下方向に延びる羽根板状の突条体を設けてなるから、穿入ビームにより形成された穿入跡溝を点在的に拡張して縦口路を形成することができ、縦口路を良好に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１０は第一形態例、図１１、図１２は第二形態例である。
【０００８】
図１乃至図１０の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【０００９】
４は穿入ビーム、５は揺振機構であって、この場合、機枠３に揺動アーム６の中程部を支点軸７により揺振動作自在に枢着すると共に機枠３に主軸８を軸受８ａ・８ａにより回転自在に横設し、走行機体１の動力取出軸９と主軸８とを自在継手１０により連結し、揺動アーム６と穿入ビーム４との間に偏心輪機構１１を介装し、即ち、偏心輪機構１１として、上記主軸８の軸受８ａ・８ａ間に偏心軸部１１ａを形成し、偏心軸部１１ａに接続部材１１ｂの上側の軸受１１ｃを嵌合し、接続部材１１ｂの下側の軸受１１ｄに揺動アーム６の基軸６ａを嵌挿し、揺動アーム６をガイドロール６ｂ・６ｂ及びガイド片３ａ・３ａにより上下揺動案内し、主軸８の回転により偏心輪機構１１を介して揺動アーム６を支点軸７を中心として上下揺振動作させ、揺動アーム６の後端部に穿入ビーム４を上下方向に取付け、穿入ビーム４の下端部に犂体１２を取付けると共にフック状の連結材１３により砲弾状の弾丸体１４を連結して構成している。
【００１０】
しかして、走行機体１の進行に伴い穿入ビーム４は進行方向に揺振動作しつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成すると共に犂体１２の穿入後方位置の弾丸体１４により暗渠Ｈを連続して形成することになる。
【００１１】
１５は拡張部材、１６は拡張機構であって、この拡張部材１５は上記穿入ビーム４の進行方向後方位置に配設され、穿入ビーム４により土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓを拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを形成可能に設けられ、拡張機構１６はこの拡張部材１５を拡張動作させるように構成されている。
【００１２】
この場合、上記機枠３の後部に軸受筒体１７を縦設し、軸受筒体１７に支持軸１８を回転自在に縦設し、軸受筒体１７に軸受片体１９を形成し、支持軸１８の下端部を軸受片体１９により回転自在に軸受し、支持軸１８に拡張部材１５としての羽根板状の突状体１５ａを上下に延びて突設してなり、又、拡張機構１６として、間欠拡張機構１６ａが用いられ、この場合、上記機枠３に減速機構２０を取付け、減速機構２０の入力軸２０ａと主軸８とを継手２１により連結し、減速機構２０の出力軸２０ｂと回転縦軸２０ｃとの間にチェーン機構２０ｄを介装し、回転縦軸２０ｃに旋回アーム２２を取付け、旋回アーム２２に押動ロール２３を植設し、支持軸１８の上端部に押動ロール２３により押圧可能な係合爪部材２４を水平突設している。
【００１３】
しかして、主軸８の回転により回転縦軸２０ｃが回転し、回転縦軸２０ｃの回転により押動ロール２３は係合爪部材２４を係合押動し、この押動により拡張部材１５は強制回転し、これにより縦口路Ｔが拡張形成され、更なる回転により押動ロール２３が係合爪部材２４から離反すると、拡張部材１５の羽根板状の突条体１５ａは穿入ビーム４の穿入跡溝Ｓの側面に当接して戻復帰回転し、突条体１５ａは一定の周期で間欠的に一定の正逆の往復回転することになる。
【００１４】
２５は溝切円盤であって、上記穿入ビーム４の基部に取付片２５ａを垂設し、取付片２５ａに溝切円盤２５を回転自在に取り付け、穿入ビーム４の進行方向前方位置に揺振動作しつつ穿入条溝Ｆを形成するように構成している。
【００１５】
２６は転輪であって、上記機枠３の左右両側位置に取付アーム２６ａ・２６ａを高さ調節機構２６ｂにより高さ調節自在に配置し、田面等の地表面Ｍに転輪２６を接地させ、機枠３の安定走行及び暗渠Ｈの表面からの形成高さの設定を図るように構成している。
【００１６】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１の進行に伴い穿入ビーム４は進行方向に揺振動作しつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成すると共に犂体１２の穿入後方位置の弾丸体１４により暗渠Ｈを連続して形成することになり、この際、図１０の如く、上記穿入ビーム４の進行方向後方位置に配置された拡張部材１５は拡張機構１６により拡張動作し、穿入ビーム４により土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓを拡張して地表面Ｍに開口する縦溝状の縦口路Ｔを形成することができ、従って、時間の経過により穿入溝跡Ｓの両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路Ｔが維持され、縦口路Ｔの存在により暗渠Ｈの排水性及び通気性を良好に保持することができる。尚、縦口路Ｔの下端は適宜設定されるが、一般的に暗渠Ｈに届かない暗渠近接位置に設定されることが望ましく、何故ならば、暗渠Ｈと縦口路Ｔとが連通状態であると縦口路Ｔの内面の土が暗渠Ｈ内に流入し、暗渠Ｈを閉塞することがあるからである。
【００１７】
又、この場合、上記拡張機構１６として、上記拡張部材１５を間欠的に拡張動作させる間欠拡張機構１６ａを設けてなるから、図１０の如く、穿入ビーム４により形成された穿入跡溝Ｓを点在的に拡幅拡張して縦口路Ｔを形成することができ、縦口路Ｔを良好に形成することができ、又、この場合、上記機枠３に上記穿入ビーム４の後方に位置して支持軸１８を水平回転自在に縦設し、支持軸１８に上記拡張部材１５としての上下方向に延びる羽根板状の突条体１５ａを設けてなるから、突条体１５ａの半径分の扇形状の縦口路Ｔを容易に形成することができる。
【００１８】
図１１、図１２の第二形態例は別例構造を示し、この場合、軸受筒体１９にバネ掛け部材１９ａ・１９ａを取付け、バネ掛け部材１９ａ・１９ａと突条体１５ａとの間にそれぞれ戻動用バネ２７・２７を掛架し、戻動用バネ２７・２７により拡張部材１５の突条体１５ａを常態において後方向きに位置させるように構成している。
【００１９】
この実施の第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に拡張部材１５の突条体１５ａは戻動用バネ２７・２７により強制的に穿入ビーム４の穿入跡溝Ｓに戻復帰回転し、このため、突条体１５ａの回転が確実になされ、縦口路Ｔを良好に形成することができる。
【００２０】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、拡張部材１５、拡張機構１６の構造等は適宜変更して設計されるものである。例えば、拡張機構１６として、拡張部材１５を走行機体１の進行速度に適合して連続回転させることにより穿入跡溝Ｓを境として突条体１５ａによって左右に正弦波状の側面を有する縦口路が形成される構造とすることもある。
【００２１】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分横断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図１１】本発明の実施の第二形態例の部分後面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の部分平断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｗ    土中
Ｔ    縦口路
Ｓ    穿入溝跡
Ｍ    地表面
１    走行機体
２    連結機構
３    機枠
４    穿入ビーム
５    揺振機構
１５    拡張部材
１５ａ    突条体
１６    拡張機構
１６ａ    間欠拡張機構
１７ 軸受筒体
１８    支持軸
１９ 軸受片体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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