(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）と第１の熱交換器（12）と冷媒の膨張機構（50）と第２の熱交換器（11）とが設けられて冷媒が充填された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（21）で冷媒をその臨界圧力以上に圧縮して冷凍サイクルを行うと共に、第１の熱交換器（12）が放熱器となり第２の熱交換器（11）が蒸発器となる冷却動作と、第２の熱交換器（11）が放熱器となり第１の熱交換器（12）が蒸発器となる加熱動作とを相互に切り換え可能な冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）に接続されて膨張機構（50）を構成する動力回収用の膨張機（22）と、
冷却動作と加熱動作を切り換えるために上記冷媒回路（10）に設けられ、上記圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と該圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とを変更する四方切換弁（13）と、
４つの弁をブリッジ状に接続して構成され、上記冷媒回路（10）に設けられて冷却動作と加熱動作の何れにおいても放熱後の高圧冷媒が膨張機構（50）へ流入して膨張後の低圧冷媒が蒸発器となる熱交換器（11,12）へ流入するように冷媒の流通経路を変更するブリッジ回路（40）と、
上記冷媒回路（10）で膨張機（22）と直列に配置されて膨張機構（50）を構成する第１膨張弁（23）と、
上記膨張機（22）と上記第１膨張弁（23）の両方をバイパスして冷媒を流すために上記冷媒回路（10）に設けられるバイパス管路（35）と、
上記バイパス管路（35）に設けられて膨張機構（50）を構成する第２膨張弁（36）と、
上記第１膨張弁（23）の上流側と下流側を連通させるために冷媒回路（10）に設けられる液封防止管路（37）と、
冷媒を減圧するために上記液封防止管路（37）に設けられるキャピラリチューブ（CP）とを備えている冷凍装置。
【請求項２】
圧縮機（21）と第１の熱交換器（12）と冷媒の膨張機構（50）と第２の熱交換器（11）とが設けられて冷媒が充填された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（21）で冷媒をその臨界圧力以上に圧縮して冷凍サイクルを行うと共に、第１の熱交換器（12）が放熱器となり第２の熱交換器（11）が蒸発器となる冷却動作と、第２の熱交換器（11）が放熱器となり第１の熱交換器（12）が蒸発器となる加熱動作とを相互に切り換え可能な冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）に接続されて膨張機構（50）を構成する動力回収用の膨張機（22）と、
冷却動作と加熱動作を切り換えるために上記冷媒回路（10）に設けられ、上記圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と該圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とを変更する四方切換弁（13）と、
４つの弁をブリッジ状に接続して構成され、上記冷媒回路（10）に設けられて冷却動作と加熱動作の何れにおいても放熱後の高圧冷媒が膨張機構（50）へ流入して膨張後の低圧冷媒が蒸発器となる熱交換器（11,12）へ流入するように冷媒の流通経路を変更するブリッジ回路（40）とを備える一方、
上記ブリッジ回路（40）は、
４つの弁がそれぞれ電子膨張弁（EV-1,…）により構成されると共に、
第１の電子膨張弁（EV-1）の一端側及び第２の電子膨張弁（EV-2）の一端側が膨張機構（50）の流入側に、第３の電子膨張弁（EV-3）の一端側及び第４の電子膨張弁（EV-4）の一端側が膨張機構（50）の流出側に、第１の電子膨張弁（EV-1）の他端側及び第４の電子膨張弁（EV-4）の他端側が第１の熱交換器（12）に、第２の電子膨張弁（EV-2）の他端側及び第３の電子膨張弁（EV-3）の他端側が第２の熱交換器（11）にそれぞれ配管接続されている冷凍装置。
【請求項３】
圧縮機（21）と第１の熱交換器（12）と冷媒の膨張機構（50）と第２の熱交換器（11）とが設けられて冷媒が充填された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（21）で冷媒をその臨界圧力以上に圧縮して冷凍サイクルを行うと共に、第１の熱交換器（12）が放熱器となり第２の熱交換器（11）が蒸発器となる冷却動作と、第２の熱交換器（11）が放熱器となり第１の熱交換器（12）が蒸発器となる加熱動作とを相互に切り換え可能な冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）に接続されて膨張機構（50）を構成する動力回収用の膨張機（22）と、
冷却動作と加熱動作を切り換えるために上記冷媒回路（10）に設けられ、上記圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と該圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とを変更する四方切換弁（13）と、
４つの弁をブリッジ状に接続して構成され、上記冷媒回路（10）に設けられて冷却動作と加熱動作の何れにおいても放熱後の高圧冷媒が膨張機構（50）へ流入して膨張後の低圧冷媒が蒸発器となる熱交換器（11,12）へ流入するように冷媒の流通経路を変更するブリッジ回路（40）とを備える一方、
上記ブリッジ回路（40）は、
４つの弁のうち２つが逆止弁（CV-3,CV-4）により構成されて残りの２つが電子膨張弁（EV-1,EV-2）により構成されると共に、
第１の電子膨張弁（EV-1）の一端側及び第２の電子膨張弁（EV-2）の一端側が膨張機構（50）の流入側に、第１の逆止弁（CV-4）の入口側及び第２の逆止弁（CV-3）の入口側が膨張機構（50）の流出側に、第１の電子膨張弁（EV-1）の他端側及び第１の逆止弁（CV-4）の出口側が第１の熱交換器（12）に、第２の電子膨張弁（EV-2）の他端側及び第２の逆止弁（CV-3）の出口側が第２の熱交換器（11）にそれぞれ配管接続されており、
上記冷却動作中には、第２の電子膨張弁（EV-2）を開いて膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する動作と、第１の電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って膨張機（22）へ流入する冷媒を減圧する動作とが実行可能となっている冷凍装置。
【請求項４】
圧縮機（21）と第１の熱交換器（12）と冷媒の膨張機構（50）と第２の熱交換器（11）とが設けられて冷媒が充填された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（21）で冷媒をその臨界圧力以上に圧縮して冷凍サイクルを行うと共に、第１の熱交換器（12）が放熱器となり第２の熱交換器（11）が蒸発器となる冷却動作と、第２の熱交換器（11）が放熱器となり第１の熱交換器（12）が蒸発器となる加熱動作とを相互に切り換え可能な冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）に接続されて膨張機構（50）を構成する動力回収用の膨張機（22）と、
冷却動作と加熱動作を切り換えるために上記冷媒回路（10）に設けられ、上記圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と該圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とを変更する四方切換弁（13）と、
４つの弁をブリッジ状に接続して構成され、上記冷媒回路（10）に設けられて冷却動作と加熱動作の何れにおいても放熱後の高圧冷媒が膨張機構（50）へ流入して膨張後の低圧冷媒が蒸発器となる熱交換器（11,12）へ流入するように冷媒の流通経路を変更するブリッジ回路（40）とを備える一方、
上記ブリッジ回路（40）は、
４つの弁のうち２つが逆止弁（CV-3,CV-4）により構成されて残りの２つが電子膨張弁（EV-1,EV-2）により構成されると共に、
第１の電子膨張弁（EV-1）の一端側及び第２の電子膨張弁（EV-2）の一端側が膨張機構（50）の流入側に、第１の逆止弁（CV-4）の入口側及び第２の逆止弁（CV-3）の入口側が膨張機構（50）の流出側に、第１の電子膨張弁（EV-1）の他端側及び第１の逆止弁（CV-4）の出口側が第１の熱交換器（12）に、第２の電子膨張弁（EV-2）の他端側及び第２の逆止弁（CV-3）の出口側が第２の熱交換器（11）にそれぞれ配管接続されており、
上記加熱動作中には、第１の電子膨張弁（EV-1）を開いて膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する動作と、第２の電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って膨張機（22）へ流入する冷媒を減圧する動作とが実行可能となっている冷凍装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の冷凍装置において、
冷媒回路（10）には、二酸化炭素が冷媒として充填されている冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒回路に膨張機を設けて動力回収を行う冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、閉回路内で冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置が知られており、空調機等として広く利用されている。この種の冷凍装置としては、特開２００１−６６００６号公報に開示されているように、冷媒の膨張機構として冷媒回路に膨張機を設けたものが知られている。
【０００３】
つまり、一般的な冷凍装置では、冷媒の膨張機構として冷媒回路に膨張弁やキャピラリチューブを設け、これらの絞り作用によって高圧冷媒を減圧している。これに対し、上記の冷凍装置では、図１１に示すように、高圧冷媒を膨張機（c）へ導入し、高圧冷媒の内部エネルギを機械的な動力に変換している。そして、この冷凍装置では、膨張機（c）で得られた動力を圧縮機（b）の駆動に利用し、圧縮機モータ（d）の消費電力を削減してＣＯＰ（成績係数）の向上を図っている。
【０００４】
また、上記公報に開示された冷凍装置は、冷却動作による冷房運転と加熱動作による暖房運転とを切り換えて行う空調機を構成している。この冷凍装置は、冷媒回路（a）に２つの四方切換弁（e,f）を備えている（図１１参照）。つまり、圧縮機（b）や膨張機（c）では、冷却動作と加熱動作の何れにおいても、一定の方向へ冷媒を流す必要がある。そこで、上記冷凍装置では、圧縮機（b）の吸入冷媒と吐出冷媒の流通経路をそれぞれ第１の四方切換弁（e）により変更すると共に、膨張機（c）の流入冷媒と流出冷媒の流通経路をそれぞれ第２の四方切換弁（f）により変更している。
【０００５】
具体的に、冷却動作の際には、各四方切換弁（e,f）が図１１に実線で示す状態に切り換えられる。この状態で、室内熱交換器（g）から流出した冷媒が圧縮機（b）に吸入され、圧縮機（b）から吐出された冷媒が室外熱交換器（h）へ送られる。また、室外熱交換器（h）から流出した冷媒が膨張機（c）へ送り込まれ、膨張機（c）から流出した冷媒が室内熱交換器（g）へ送られる。そして、室外熱交換器（h）が放熱器として作用し、室内熱交換器（g）が蒸発器として作用する。
【０００６】
一方、加熱動作の際には、各四方切換弁（e,f）が図１１に破線で示す状態に切り換えられる。この状態で、室外熱交換器（h）から流出した冷媒が圧縮機（b）に吸入され、圧縮機（b）から吐出された冷媒が室内熱交換器（g）へ送られる。また、室内熱交換器（g）から流出した冷媒が膨張機（c）へ送り込まれ、膨張機（c）から流出した冷媒が室外熱交換器（h）へ送られる。そして、室内熱交換器（g）が放熱器として作用し、室外熱交換器（h）が蒸発器として作用する。
【０００７】
上述のような膨張機（c）を用いたＣＯＰの向上策は、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力よりも高く設定された冷凍装置において、広く採用が検討されている。つまり、このような超臨界サイクルを行う冷凍装置では、圧縮機（b）で冷媒を圧縮するのに必要な動力が嵩む一方、高圧が冷媒の臨界圧力よりも低い一般的な冷凍サイクルに比べて高低圧の差が大きくなる。そこで、膨張機（c）で高圧冷媒から動力を回収し、得られた動力を圧縮機（b）に伝達することで圧縮機モータ（d）の消費電力を削減し、ＣＯＰの低下を抑制している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、膨張機（c）を有して冷却動作と加熱動作を切り換えて行う従来の冷凍装置では、その冷媒回路（a）に２つの四方切換弁（e,f）が設けられている。しかしながら、この四方切換弁（e,f）には、冷凍サイクルの高低圧差が拡大すると、その構造上、内部における冷媒の漏れ量が増大するという問題がある。このため、上記冷凍装置において、冷凍サイクルの高圧を冷媒の臨界圧力以上に設定すると、各四方切換弁（e,f）における内部漏れ量が増大し、冷凍能力の低下を招くという問題があった。以下、この問題点について説明する。
【０００９】
先ず、四方切換弁（e,f）の構造について、図１２を参照しながら説明する。四方切換弁（e,f）は、円筒形の密閉容器状に形成されたバルブ本体（m）と、そのバルブ本体（m）の内部に収納されるスライドバルブ（n）とを備えている。バルブ本体（m）には、４つのポート（o,p,q,r）が形成されている。バルブ本体（m）において、その中央部には１つのポート（q）が形成され、このポート（q）の反対側に残りの３つのポート（o,p,r）が等間隔で形成されている。一方、スライドバルブ（n）は、横長のドーム状に形成されており、３つ並んだポート（o,p,r）のうち隣接する２つを連通可能に構成されている。そして、四方切換弁（e,f）は、ソレノイド等によってスライドバルブ（n）を左右に移動させることで、各ポート（o,p,q,r）の連通状態を切り換える。
【００１０】
図１２にも示すように、バルブ本体（m）の内部では、スライドバルブ（n）の外側が高圧となり、その内側が低圧となっている。つまり、四方切換弁（e,f）では、スライドバルブ（n）の全周に亘り比較的広い範囲でシールを行う必要がある。このため、高低圧差の比較的大きい超臨界サイクルを行う冷凍装置に四方切換弁（e,f）を用いると、スライドバルブ（n）とバルブ本体（m）の隙間を通って高圧側から低圧側へ漏れ込む冷媒量が多くなる。
【００１１】
特に、２つの四方切換弁（e,f）を備える上記冷凍装置では、各四方切換弁（e,f）において高圧側から低圧側への冷媒の漏れ込みが生じる。従って、この冷凍装置において冷凍サイクルの高圧を冷媒の臨界圧力以上に設定すると、四方切換弁（e,f）での内部漏れに起因する冷凍能力の低下が顕著となる。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、膨張機を備え且つ冷却動作と加熱動作を切り換えて行う冷凍装置において、四方切換弁での内部漏れに起因する冷凍能力の低下を抑制することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明が講じた第１〜第４の各解決手段は、圧縮機（21）と第１の熱交換器（12）と冷媒の膨張機構（50）と第２の熱交換器（11）とが設けられて冷媒が充填された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（21）で冷媒をその臨界圧力以上に圧縮して冷凍サイクルを行うと共に、第１の熱交換器（12）が放熱器となり第２の熱交換器（11）が蒸発器となる冷却動作と、第２の熱交換器（11）が放熱器となり第１の熱交換器（12）が蒸発器となる加熱動作とを相互に切り換え可能な冷凍装置を対象としている。そして、上記冷媒回路（10）に接続されて膨張機構（50）を構成する動力回収用の膨張機（22）と、冷却動作と加熱動作を切り換えるために上記冷媒回路（10）に設けられ、上記圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と該圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とを変更する四方切換弁（13）と、４つの弁をブリッジ状に接続して構成され、上記冷媒回路（10）に設けられて冷却動作と加熱動作の何れにおいても放熱後の高圧冷媒が膨張機構（50）へ流入して膨張後の低圧冷媒が蒸発器となる熱交換器（11,12）へ流入するように冷媒の流通経路を変更するブリッジ回路（40）とを備えるものである。
【００１４】
上記第１の解決手段は、上記の構成に加えて、冷媒回路（10）で膨張機（22）と直列に配置されて膨張機構（50）を構成する第１膨張弁（23）と、上記膨張機（22）と上記第１膨張弁（23）の両方をバイパスして冷媒を流すために上記冷媒回路（10）に設けられるバイパス管路（35）と、上記バイパス管路（35）に設けられて膨張機構（50）を構成する第２膨張弁（36）とを備えるものである。
【００１５】
また、上記第１の解決手段は、上記の構成に加えて、第１膨張弁（23）の上流側と下流側を連通させるために冷媒回路（10）に設けられる液封防止管路（37）と、冷媒を減圧するために上記液封防止管路（37）に設けられるキャピラリチューブ（CP）とを備えるものである。
【００１６】
上記第２の解決手段は、上記の構成に加えて、ブリッジ回路（40）は、４つの弁がそれぞれ電子膨張弁（EV-1,…）により構成されると共に、第１の電子膨張弁（EV-1）の一端側及び第２の電子膨張弁（EV-2）の一端側が膨張機構（50）の流入側に、第３の電子膨張弁（EV-3）の一端側及び第４の電子膨張弁（EV-4）の一端側が膨張機構（50）の流出側に、第１の電子膨張弁（EV-1）の他端側及び第４の電子膨張弁（EV-4）の他端側が第１の熱交換器（12）に、第２の電子膨張弁（EV-2）の他端側及び第３の電子膨張弁（EV-3）の他端側が第２の熱交換器（11）にそれぞれ配管接続されるものである。
【００１７】
上記第３，第４の各解決手段は、上記の構成に加えて、ブリッジ回路（40）は、４つの弁のうち２つが逆止弁（CV-3,CV-4）により構成されて残りの２つが電子膨張弁（EV-1,EV-2）により構成されると共に、第１の電子膨張弁（EV-1）の一端側及び第２の電子膨張弁（EV-2）の一端側が膨張機構（50）の流入側に、第１の逆止弁（CV-4）の入口側及び第２の逆止弁（CV-3）の入口側が膨張機構（50）の流出側に、第１の電子膨張弁（EV-1）の他端側及び第１の逆止弁（CV-4）の出口側が第１の熱交換器（12）に、第２の電子膨張弁（EV-2）の他端側及び第２の逆止弁（CV-3）の出口側が第２の熱交換器（11）にそれぞれ配管接続されるものである。
【００１８】
上記第３の解決手段は、上記の構成に加えて、冷却動作中には、第２の電子膨張弁（EV-2）を開いて膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する動作と、第１の電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って膨張機（22）へ流入する冷媒を減圧する動作とが実行可能となっているものである。
【００１９】
上記第４の解決手段は、上記の構成に加えて、加熱動作中には、第１の電子膨張弁（EV-1）を開いて膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する動作と、第２の電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って膨張機（22）へ流入する冷媒を減圧する動作とが実行可能となっているものである。
【００２０】
本発明が講じた第５の解決手段は、上記第１から第４までの何れか１つの解決手段において、冷媒回路（10）には二酸化炭素が冷媒として充填されるものである。
【００２１】
−作用−
上記第１〜第４の各解決手段では、冷媒回路（10）内で冷媒を循環させることにより、冷凍サイクルが行われる。具体的に、冷媒回路（10）の圧縮機（21）では、吸入された冷媒がその臨界圧力以上にまで圧縮される。圧縮機（21）から吐出された高圧冷媒は、放熱した後に膨張機構（50）で減圧される。減圧後の低圧冷媒は、吸熱して蒸発した後に圧縮機（21）へ吸入されて再び圧縮される。
【００２２】
この冷媒回路（10）には、冷媒の膨張機構（50）として膨張機（22）が接続される。膨張機（22）では、流入した冷媒が膨張し、その内部エネルギが機械的な動力に変換される。つまり、この膨張機（22）では、冷媒から動力が回収される。
【００２３】
上記冷媒回路（10）には、四方切換弁（13）とブリッジ回路（40）とが設けられている。本解決手段の冷凍装置において、冷却動作と加熱動作とは、四方切換弁（13）の動作によって切り換えられる。
【００２４】
冷却動作時において、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、四方切換弁（13）を通って第１の熱交換器（12）へ送られて放熱し、その後にブリッジ回路（40）を通って膨張機構（50）へ送られる。膨張機構（50）で膨張した冷媒は、ブリッジ回路（40）を通って第２の熱交換器（11）へ送られて吸熱し、その後に四方切換弁（13）を通って圧縮機（21）へ吸入される。
【００２５】
一方、加熱動作時において、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、四方切換弁（13）を通って第２の熱交換器（11）へ送られて放熱し、その後にブリッジ回路（40）を通って膨張機構（50）へ送られる。膨張機構（50）で膨張した冷媒は、ブリッジ回路（40）を通って第１の熱交換器（12）へ送られて吸熱し、その後に四方切換弁（13）を通って圧縮機（21）へ吸入される。
【００２６】
また、上記第１の解決手段では、冷媒回路（10）において、第１膨張弁（23）が膨張機（22）と直列に接続される。また、冷媒回路（10）には、直列接続された膨張機（22）と第１膨張弁（23）をバイパスするようにバイパス管路（35）が設けられる。このバイパス管路（35）には、第２膨張弁（36）が設けられる。この冷媒回路（10）における膨張機構（50）は、膨張機（22）、第１膨張弁（23）、及び第２膨張弁（36）によって構成される。
【００２７】
ここで、上記冷媒回路（10）は閉回路である。従って、圧縮機（21）と膨張機（22）において、通過する冷媒の質量流量は必ず等しくなる。一方、膨張機（22）を備える冷凍装置では、膨張機（22）と圧縮機（21）が１つの軸で連結され、両者の回転速度が同じとなることが多い。また、圧縮機（21）と膨張機（22）の押しのけ容積は、一定とされるのが通常である。従って、このような構成の冷凍装置の運転中には、圧縮機（21）と膨張機（22）において、それぞれに流入する冷媒の体積流量の比が一定に保たれねばならない。
【００２８】
ところが、圧縮機（21）や膨張機（22）へ送られる冷媒の密度は、冷凍装置の運転条件によって変動する。これに対し、本解決手段では、第１膨張弁（23）、バイパス管路（35）、及び第２膨張弁（36）を冷媒回路（10）に設けている。このため、第１膨張弁（23）や第２膨張弁（36）の開度調節により、冷凍装置の運転条件が変化しても、圧縮機（21）と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量の比が一定に保たれる。
【００２９】
つまり、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２膨張弁（36）を開いて冷媒の一部をバイパス管路（35）へ導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１膨張弁（23）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００３０】
また、上記第１の解決手段では、液封防止管路（37）が冷媒回路（10）に設けられる。ここで、液封防止管路（37）を設けない場合、第１膨張弁（23）と第２膨張弁（36）の両方が全閉状態となると、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の間の部分は、冷媒回路（10）の他の部分から遮断されていわゆる液封状態となる。そして、外気温の上昇等により、この部分に封じ込められた液冷媒が蒸発すると、この部分の内圧が異常に高まる。ところが、当該部分は密封状態であるため、上昇した内圧の逃げ場が無く、最悪の場合は配管が破裂するおそれがある。
【００３１】
これに対し、上記第１の解決手段では、第１膨張弁（23）の両端を液封防止管路（37）によって互いに連通させている。つまり、ブリッジ回路（40）と第１膨張弁（23）の間の部分を、膨張機（22）の流入側と連通させている。従って、第１及び第２膨張弁（23,36）が全閉状態となっても、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の間の部分で液冷媒が蒸発した場合には、液封防止管路（37）を通って当該部分から膨張機（22）の流入側へ冷媒が排出される。この冷媒は、膨張機（22）を通過し、膨張機構（50）の下流側へ送り出される。
【００３２】
更に、上記第１の解決手段において、液封防止管路（37）では、キャピラリチューブ（CP）を設けることで冷媒の流通抵抗が大きくなっている。従って、通常の運転状態において、この液封防止管路（37）を通過する冷媒は極めて少量である。
【００３３】
上記第２の解決手段では、４つの電子膨張弁（EV-1,…）をブリッジ状に接続することによって、ブリッジ回路（40）が形成される。冷却動作時において、第１及び第３の電子膨張弁（EV-1,EV-3）だけを開放すると、第１の熱交換器（12）からの冷媒が第１の電子膨張弁（EV-1）を通過して膨張機構（50）へ送られ、膨張機構（50）からの冷媒が第３の電子膨張弁（EV-3）を通過して第２の熱交換器（11）へ送られる。一方、加熱動作時において、第２及び第４の電子膨張弁（EV-2,EV-4）だけを開放すると、第２の熱交換器（11）からの冷媒が第２の電子膨張弁（EV-2）を通過して膨張機構（50）へ送られ、膨張機構（50）からの冷媒が第４の電子膨張弁（EV-4）を通過して第１の熱交換器（12）へ送られる。
【００３４】
更に、本解決手段では、電子膨張弁（EV-1,…）の開度調節により、冷凍装置の運転条件が変化しても、圧縮機（21）と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量の比が一定に保たれる。
【００３５】
冷却動作時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２の電子膨張弁（EV-2）を開くことで膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１の電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００３６】
また、加熱動作時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第１の電子膨張弁（EV-1）を開くことで膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第２の電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００３７】
上記第３，第４の各解決手段では、逆止弁（CV-3,CV-4）と電子膨張弁（EV-1,EV-2）を２つずつブリッジ状に接続することによって、ブリッジ回路（40）が形成される。冷却動作時において、第１の電子膨張弁（EV-1）だけを開放すると、第１の熱交換器（12）からの冷媒が第１の電子膨張弁（EV-1）を通過して膨張機構（50）へ送られ、膨張機構（50）からの冷媒が第２の逆止弁（CV-3）を通過して第２の熱交換器（11）へ送られる。一方、加熱動作時において、第２の電子膨張弁（EV-2）だけを開放すると、第２の熱交換器（11）からの冷媒が第２の電子膨張弁（EV-2）を通過して膨張機構（50）へ送られ、膨張機構（50）からの冷媒が第１の逆止弁（CV-4）を通過して第１の熱交換器（12）へ送られる。
【００３８】
更に、これら第３，第４の各解決手段では、電子膨張弁（EV-1,EV-2）の開度調節により、冷凍装置の運転条件が変化しても、圧縮機（21）と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量の比が一定に保たれる。
【００３９】
具体的に、上記第３の解決手段では、冷却動作時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２の電子膨張弁（EV-2）を開くことで膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１の電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００４０】
また、上記第４の解決手段では、加熱動作時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第１の電子膨張弁（EV-1）を開くことで膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第２の電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００４１】
上記第５の解決手段では、二酸化炭素が冷媒として冷媒回路（10）に充填される。この冷媒回路（10）では、冷媒としての二酸化炭素が循環して冷凍サイクルが行われる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明では、冷媒回路（10）にブリッジ回路（40）を設け、冷却動作と加熱動作が切り換えられる際に、ブリッジ回路（40）によって膨張機（22）へ出入りする冷媒の流通経路を変更している。このため、本発明によれば、膨張機（22）を備えて冷却動作と加熱動作を切り換えて行う冷凍装置において、冷媒回路（10）に設けられる四方切換弁（13）の数を１つだけにすることができる。つまり、冷媒の内部漏れが発生し得る四方切換弁（13）の数を、従来の冷凍装置に比べて削減することができる。従って、本発明によれば、冷媒回路（10）に設けられる四方切換弁（13）の個数を削減することにより、四方切換弁（13）での内部漏れに起因する冷凍能力の低下を抑制できる。
【００４３】
上記第１の解決手段によれば、第１膨張弁（23）や第２膨張弁（36）の開度を調節することで、冷凍装置の運転条件が変化して場合であっても、圧縮機（21）と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量の比を一定に保つことができる。従って、本解決手段によれば、幅広い運転条件において冷凍装置の運転を継続させることが可能となり、冷凍装置の実用性を高めることができる。
【００４４】
更に、上記第１の解決手段によれば、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の間の部分で液冷媒が蒸発しても、液封防止管路（37）を通じて当該部分から冷媒を排出することができる。従って、本解決手段によれば、いわゆる液封による配管の破損を確実に回避することができ、冷凍装置の信頼性を高めることができる。
【００４５】
上記第２の解決手段では、４つの電子膨張弁（EV-1,…）を用いてブリッジ回路（40）を構成している。このため、上記第４の解決手段のような第１，第２膨張弁（36）やバイパス管路（35）を別途設けなくても、冷凍装置の運転条件の如何に拘わらず、圧縮機（21）と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量の比を一定に保つことができる。従って、本解決手段によれば、冷媒回路（10）の複雑化を回避しながら、幅広い運転条件において冷凍装置の運転を継続可能とし、冷凍装置の実用性を高めることができる。
【００４６】
特に、上記第３，第４の各解決手段によれば、逆止弁（CV-3,CV-4）と電子膨張弁（EV-1,EV-2）を２つずつ用いたブリッジ回路（40）により、上記第１の解決手段と同様の作用効果を得ることができる。従って、本解決手段によれば、上記第１の解決手段と同じ機能を確保しながら、逆止弁に比べて高価な電子膨張弁の個数を削減し、冷凍装置の製造コストを削減できる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４８】
《参考技術１》
先ず、本発明の参考技術１について説明する。
【００４９】
図１に示すように、本参考技術は、冷凍装置により構成された空調機である。この空調機は、冷媒回路（10）で冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う。また、この空調機は、冷却動作による冷房運転と、加熱動作による暖房運転とを切り換えて行う。
【００５０】
上記冷媒回路（10）には、室内熱交換器（11）、室外熱交換器（12）、四方切換弁（13）、圧縮機（21）、膨張機（22）、及びブリッジ回路（40）が設けられている。このうち、膨張機（22）は、冷媒の膨張機構（50）として冷媒回路（10）に設けられている。また、冷媒回路（10）には、二酸化炭素（ＣＯ２）が冷媒として充填されている。
【００５１】
上記室内熱交換器（11）は、いわゆるクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器であって、第２の熱交換器を構成している。室内熱交換器（11）へは、図外のファンによって室内空気が供給される。室内熱交換器（11）では、供給された室内空気と冷媒回路（10）の冷媒との熱交換が行われる。上記冷媒回路（10）において、この室内熱交換器（11）は、その一端が四方切換弁（13）の第１のポートに配管接続され、その他端がブリッジ回路（40）に配管接続されている。
【００５２】
上記室外熱交換器（12）は、いわゆるクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器であって、第１の熱交換器を構成している。室外熱交換器（12）へは、図外のファンによって室外空気が供給される。室外熱交換器（12）では、供給された室外空気と冷媒回路（10）の冷媒との熱交換が行われる。上記冷媒回路（10）において、この室外熱交換器（12）は、その一端が四方切換弁（13）の第２のポートに配管接続され、その他端がブリッジ回路（40）に配管接続されている。
【００５３】
上記圧縮機（21）は、ローリングピストン型のロータリ圧縮機により構成されている。つまり、この圧縮機（21）は、押しのけ容積が一定の容積形流体機械により構成されている。この圧縮機（21）は、吸入した冷媒（ＣＯ２）をその臨界圧力以上にまで圧縮する。上記冷媒回路（10）において、上記圧縮機（21）は、その吐出側が四方切換弁（13）の第３のポートに配管接続され、その吸入側が四方切換弁（13）の第４のポートに配管接続されている。
【００５４】
上記膨張機（22）は、スクロール型の流体機械により構成されている。つまり、この膨張機（22）は、押しのけ容積が一定の容積形流体機械により構成されている。上記冷媒回路（10）において、上記膨張機（22）は、その流入側と流出側とがブリッジ回路（40）に配管接続されている。
【００５５】
尚、本参考技術では、圧縮機（21）をローリングピストン型のロータリ圧縮機により構成し、膨張機（22）をスクロール型の流体機械により構成しているが、これらは単なる例示である。従って、圧縮機（21）は、例えば揺動ピストン型のロータリ圧縮機により構成されるものであってもよい。また、膨張機（22）は、例えばスクリュー型、歯車型、ルーツ型等の流体機械によって構成されるものであってもよい。
【００５６】
上述のように、四方切換弁（13）は、第１のポートが室内熱交換器（11）と、第２のポートが室外熱交換器（12）と、第３のポートが圧縮機（21）の吐出側と、第４のポートが圧縮機（21）の吸入側とそれぞれ接続されている。この四方切換弁（13）は、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わるように構成されている。
【００５７】
この四方切換弁（13）を操作することにより、圧縮機（21）へ吸入される冷媒の流通経路と、圧縮機（21）から吐出された冷媒の流通経路とが変更される。尚、四方切換弁（13）の構造は、従来から知られている一般的なものと同様である（図１２参照）。
【００５８】
上記ブリッジ回路（40）は、第１管路（41）、第２管路（42）、第３管路（43）、及び第４管路（44）をブリッジ状に接続して構成されたものであり、四角状の閉回路を形成している。つまり、このブリッジ回路（40）では、第１管路（41）の一端と第２管路（42）の一端とが、第２管路（42）の他端と第３管路（43）の一端とが、第３管路（43）の他端と第４管路（44）の一端とが、第４管路（44）の他端と第１管路（41）の他端と互いに接続されている。
【００５９】
また、ブリッジ回路（40）には、４つの逆止弁（CV-1〜CV-4）が設けられている。図２に示すように、逆止弁（CV-1〜CV-4）は、円筒状に形成された本体部（60）の内部に弁座（61）と球状の弁体（62）とを収納したものである。この逆止弁（CV-1〜CV-4）は、その入口側から出口側に向かう方向（図２における下から上に向かう方向）への冷媒の流通だけを許容し、逆方向への冷媒の流通を阻止するように構成されている。
【００６０】
つまり、逆止弁（CV-1〜CV-4）の入口側から出口側に向かって冷媒が流動すると、弁体（62）が弁座（61）から離れて冷媒の通過が許容される。一方、逆止弁（CV-1〜CV-4）の出口側から入口側に向かって冷媒が流動すると、弁体（62）が弁座（61）に着座し、弁体（62）と弁座（61）が密着して冷媒の通過が阻まれる。
【００６１】
上記逆止弁（CV-1〜CV-4）は、ブリッジ回路（40）を構成する第１〜第４管路（41〜44）に１つずつ設けられている。第１管路（41）の第１逆止弁（CV-1）は、その入口側が第４管路（44）側となり、出口側が第２管路（42）側となる姿勢で設置されている。第２管路（42）の第２逆止弁（CV-2）は、その入口側が第３管路（43）側となり、出口側が第１管路（41）側となる姿勢で設置されている。第３管路（43）の第３逆止弁（CV-3）は、その入口側が第４管路（44）側となり、出口側が第２管路（42）側となる姿勢で設置されている。第４管路（44）の第４逆止弁（CV-4）は、その入口側が第３管路（43）側となり、出口側が第１管路（41）側となる姿勢で設置されている。
【００６２】
上述のように、ブリッジ回路（40）には、室内熱交換器（11）と、室外熱交換器（12）と、膨張機（22）の流入側及び流出側とが接続されている。具体的に、ブリッジ回路（40）は、第１逆止弁（CV-1）の入口側及び第４逆止弁（CV-4）の出口側が室外熱交換器（12）と連通され、第２逆止弁（CV-2）の入口側及び第３逆止弁（CV-3）の出口側が室内熱交換器（11）と連通され、第１逆止弁（CV-1）の出口側及び第２逆止弁（CV-2）の出口側が膨張機（22）の流入側と連通され、第３逆止弁（CV-3）の入口側及び第４逆止弁（CV-4）の入口側が膨張機（22）の流出側と連通される状態で、上記冷媒回路（10）に設けられている。
【００６３】
本参考技術において、圧縮機（21）と、膨張機（22）と、圧縮機モータ（24）とは、１本の駆動軸（25）によって互いに連結されている。この圧縮機（21）は、膨張機（22）での冷媒の膨張により得られた動力と、圧縮機モータ（24）へ通電することにより得られた動力との両方によって回転駆動される。上記圧縮機モータ（24）には、図外のインバータから所定周波数の交流電力が供給されている。そして、上記圧縮機（21）は、圧縮機モータ（24）へ供給される電力の周波数を変更することで、その容量が可変に構成されている。また、圧縮機（21）と膨張機（22）とは、常に同じ回転速度で回転する。
【００６４】
−運転動作−
上述のように、本参考技術の空調機は、冷却動作による冷房運転と、加熱動作による暖房運転とを行う。この空気調和装置において、冷房運転と暖房運転の切り換えは、四方切換弁（13）を操作することにより行われる。
【００６５】
〈冷房運転〉
上記空調機における冷房運転時の動作について説明する。冷房運転時には、四方切換弁（13）が図１に実線で示す状態に切り換わる。この状態で圧縮機（21）を駆動すると、冷媒回路（10）で冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる。その際、室外熱交換器（12）が放熱器として機能し、室内熱交換器（11）が蒸発器として機能する。
【００６６】
圧縮機（21）から吐出された高圧冷媒は、四方切換弁（13）を通って室外熱交換器（12）へ導入される。室外熱交換器（12）では、導入された高圧冷媒が室外空気と熱交換を行う。この熱交換により、高圧冷媒が室外空気に対して放熱する。
【００６７】
室外熱交換器（12）から流出した放熱後の高圧冷媒は、ブリッジ回路（40）へ流入する。このブリッジ回路（40）では、第１逆止弁（CV-1）が連通状態となり、第２逆止弁（CV-2）及び第４逆止弁（CV-4）が遮断状態となっている。このため、ブリッジ回路（40）へ流入した高圧冷媒は、第１管路（41）を通って膨張機（22）の流入側へ送られる。
【００６８】
膨張機（22）へ導入された高圧冷媒は、膨張して低圧冷媒となる。この膨張機（22）では、高圧冷媒の内部エネルギが回転動力に変換される。膨張機（22）で得られた動力は、圧縮機モータ（24）で発生した動力と共に、駆動軸（25）によって圧縮機（21）へ伝達される。
【００６９】
膨張機（22）から流出した低圧冷媒は、ブリッジ回路（40）へ流入する。このブリッジ回路（40）では、第３逆止弁（CV-3）が連通状態となり、第２逆止弁（CV-2）及び第４逆止弁（CV-4）が遮断状態となっている。このため、ブリッジ回路（40）へ流入した高圧冷媒は、第３管路（43）を通って室内熱交換器（11）へ送られる。
【００７０】
室内熱交換器（11）では、導入された低圧冷媒が室内空気と熱交換を行う。この熱交換により、低圧冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。室内熱交換器（11）から流出した低圧ガス冷媒は、四方切換弁（13）を通って圧縮機（21）へ送られる。一方、室内熱交換器（11）で低圧冷媒により冷却された室内空気は、調和空気として室内へ送り返される。
【００７１】
圧縮機（21）では、吸入された低圧ガス冷媒が圧縮され、その圧力が臨界圧力以上の高圧冷媒となる。圧縮機（21）からは、この高圧冷媒が吐出される。冷房運転時において、以上説明したように冷媒回路（10）で冷媒が循環し、冷凍サイクルが行われる。
【００７２】
〈暖房運転〉
上記空調機における暖房運転時の動作について説明する。暖房運転時には、四方切換弁（13）が図１に破線で示す状態に切り換わる。この状態で圧縮機（21）を駆動すると、冷媒回路（10）で冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる。その際、室内熱交換器（11）が放熱器として機能し、室外熱交換器（12）が蒸発器として機能する。
【００７３】
圧縮機（21）から吐出された高圧冷媒は、四方切換弁（13）を通って室内熱交換器（11）へ導入される。室内熱交換器（11）では、導入された高圧冷媒が室内空気と熱交換を行う。この熱交換により、高圧冷媒が室内空気に対して放熱する。室内熱交換器（11）から流出した放熱後の高圧冷媒は、ブリッジ回路（40）へ流入する。一方、室内熱交換器（11）で高圧冷媒により加熱された室内空気は、調和空気として室内へ送り返される。
【００７４】
このブリッジ回路（40）では、第２逆止弁（CV-2）が連通状態となり、第１逆止弁（CV-1）及び第３逆止弁（CV-3）が遮断状態となっている。このため、ブリッジ回路（40）へ流入した高圧冷媒は、第２管路（42）を通って膨張機（22）の流入側へ送られる。
【００７５】
膨張機（22）へ導入された高圧冷媒は、膨張して低圧冷媒となる。この膨張機（22）では、高圧冷媒の内部エネルギが回転動力に変換される。膨張機（22）で得られた動力は、圧縮機モータ（24）で発生した動力と共に、駆動軸（25）によって圧縮機（21）へ伝達される。
【００７６】
膨張機（22）から流出した低圧冷媒は、ブリッジ回路（40）へ流入する。このブリッジ回路（40）では、第４逆止弁（CV-4）が連通状態となり、第１逆止弁（CV-1）及び第３逆止弁（CV-3）が遮断状態となっている。このため、ブリッジ回路（40）へ流入した高圧冷媒は、第４管路（44）を通って室外熱交換器（12）へ送られる。
【００７７】
室外熱交換器（12）では、導入された低圧冷媒が室外空気と熱交換を行う。この熱交換により、低圧冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（12）から流出した低圧ガス冷媒は、四方切換弁（13）を通って圧縮機（21）へ送られる。
【００７８】
圧縮機（21）では、吸入された低圧ガス冷媒が圧縮され、その圧力が臨界圧力以上の高圧冷媒となる。圧縮機（21）からは、この高圧冷媒が吐出される。暖房運転時において、以上説明したように冷媒回路（10）で冷媒が循環し、冷凍サイクルが行われる。
【００７９】
−参考技術１の効果−
本参考技術では、冷媒回路（10）にブリッジ回路（40）を設け、冷房運転と暖房運転が切り換えられる際に、ブリッジ回路（40）によって膨張機（22）へ出入りする冷媒の流通経路を変更している。このため、本参考技術によれば、膨張機（22）を備えて冷房運転と暖房運転を切り換えて行う空調機において、冷媒回路（10）に設けられる四方切換弁（13）の数を１つだけにすることができる。つまり、冷媒の内部漏れが発生し得る四方切換弁（13）の数を、従来のものに比べて削減することができる。従って、本参考技術によれば、冷媒回路（10）に設けられる四方切換弁（13）の個数を削減することにより、四方切換弁（13）での内部漏れに起因する空調能力の低下を抑制できる。
【００８０】
また、本参考技術では、４つの逆止弁（CV-1〜CV-4）を用いてブリッジ回路（40）を構成している。このため、四方切換弁（13）を操作して冷房運転と暖房運転を切り換えると、各逆止弁（CV-1〜CV-4）の連通状態と遮断状態が自然に切り換わり、膨張機（22）へ出入りする冷媒の流通経路が変更される。つまり、冷房運転と暖房運転を切り換える際においても、ブリッジ回路（40）の逆止弁（CV-1〜CV-4）に対する操作は全く不要である。従って、本参考技術によれば、四方切換弁を２つ備える従来のものに比べて空調機の構成を簡素化できる。
【００８１】
ここで、図１２に示すような四方切換弁は、従来より冷暖房を切り換え可能な空調機において広く用いられている。しかしながら、本参考技術のような冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力以上となる空調機では、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力を超えない一般的な空調機で用いられている四方切換弁と同じ仕様のものを用いることはできない。
【００８２】
つまり、四方切換弁では、スライドバルブの外側が高圧となって内側が低圧となる（図１２参照）。このため、本参考技術のように冷凍サイクルの高低圧差が大きい場合には、スライドバルブの強度を上げるためにその肉厚を増す等の対策が必要となる。また、スライドバルブの材質はナイロン等の樹脂であるのが一般的であるが、その強度アップのために金属による補強が必要となることも想定される。従って、本参考技術の冷媒回路（10）に設けられる四方切換弁（13）は、従来より一般的に用いられているものよりも高価となる。
【００８３】
これに対し、本参考技術によれば、冷媒回路（10）に四方切換弁（13）を１つだけ設けることで、冷房運転と暖房運転の切り換えが可能となる。このため、冷暖房を切り換えるために２つの四方切換弁が必要な従来のものに比べ、高価でコストアップの要因となる四方切換弁（13）の個数を削減できる。つまり、本参考技術によれば、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力以上となる空調機について、その製造コストを抑制することができる。
【００８４】
《参考技術２》
参考技術２は、上記参考技術１において、第１膨張弁（23）、第２膨張弁（36）、及びバイパス管路（35）を冷媒回路（10）に追加したものである。本参考技術において、冷媒回路（10）における冷媒の膨張機構（50）は、膨張機（22）、第１膨張弁（23）、及び第２膨張弁（36）によって構成される。ここでは、本参考技術の空調機について、上記参考技術１と異なる点を説明する。
【００８５】
図３に示すように、上記第１膨張弁（23）は、膨張機（22）の流入側とブリッジ回路（40）の間に設置されている。つまり、本参考技術の冷媒回路（10）では、膨張機（22）と第１膨張弁（23）とが直列に接続されている。尚、本参考技術では、第１膨張弁（23）を膨張機（22）の上流側に配置しているが、これに代えて、第１膨張弁（23）を膨張機（22）の下流側に配置してもよい。
【００８６】
上記バイパス管路（35）は、その一端がブリッジ回路（40）と第１膨張弁（23）の間に接続され、その他端が膨張機（22）の流出側とブリッジ回路（40）の間に接続されている。また、上記第２膨張弁（36）は、このバイパス管路（35）に設けられている。
【００８７】
第１膨張弁（23）と第２膨張弁（36）とは、その何れもが電子膨張弁により構成されている。つまり、第１，第２膨張弁（23,36）は、例えばパルスモータ等で弁体を回転させることによって、その開度を変更できるように構成されている。
【００８８】
ここで、上記冷媒回路（10）は閉回路である。従って、圧縮機（21）と膨張機（22）において、通過する冷媒の質量流量は必ず等しくなる。一方、本参考技術では、膨張機（22）と圧縮機（21）が１本の駆動軸（25）で連結されており、両者の回転速度は常に等しくなる。また、本参考技術において、圧縮機（21）と膨張機（22）とは、何れも押しのけ容積が一定の容積形流体機械により構成されている。このため、空調機の運転中には、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比を一定に保つ必要がある。
【００８９】
ところが、圧縮機（21）や膨張機（22）へ送られる冷媒の密度は、空調機の運転条件によって変動する。このため、何の対策も講じなければ、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比は、空調機の運転条件によって変化してしまう。
【００９０】
そこで、上記空調機の運転中には、第１膨張弁（23）や第２膨張弁（36）の開度制御が行われ、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比が一定に保持される。つまり、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２膨張弁（36）を開いて冷媒の一部をバイパス管路（35）へ導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。一方、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１膨張弁（23）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【００９１】
このように、本参考技術では、第１膨張弁（23）や第２膨張弁（36）の開度調節を行うことで、空調機の運転条件が変化しても、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比が一定に保持される。従って、本参考技術によれば、幅広い運転条件において空調機の運転を継続させることが可能となり、空調機の実用性を高めることができる。
【００９２】
−参考技術２の変形例−
本参考技術では、冷媒回路（10）において、バイパス管路（35）を次のように接続してもよい。図４に示すように、本変形例において、バイパス管路（35）は、その一端がブリッジ回路（40）と室外熱交換器（12）の間に接続され、その他端がブリッジ回路（40）と室内熱交換器（11）の間に接続されている。つまり、本変形例のバイパス管路（35）へ流入した冷媒は、膨張機（22）と第１膨張弁（23）だけでなく、ブリッジ回路（40）をもバイパスする。
【００９３】
《参考技術３》
参考技術３は、上記参考技術２において、液封防止管路（37）を冷媒回路（10）に追加したものである。ここでは、本参考技術の空調機について、上記参考技術２と異なる点を説明する。
【００９４】
図５に示すように、液封防止管路（37）は、ブリッジ回路（40）に接続されている。具体的に、液封防止管路（37）は、その一端が第１逆止弁（CV-1）の出口側及び第２逆止弁（CV-2）の出口側に接続され、その他端が第３逆止弁（CV-3）の入口側及び第４逆止弁（CV-4）の入口側に接続されている。また、液封防止管路（37）には、キャピラリチューブ（CP）が設けられている。
【００９５】
ここで、液封防止管路（37）を設けない場合において、第１膨張弁（23）と第２膨張弁（36）の両方が全閉状態となると、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の上流側との間の部分は、第１逆止弁（CV-1）、第２逆止弁（CV-2）、第１膨張弁（23）、及び第２膨張弁（36）によって冷媒回路（10）の他の部分から遮断され、いわゆる液封状態となる。外気温の上昇等により、この部分に封じ込められた液冷媒が蒸発すると、この部分の内圧が異常に高まる。ところが、当該部分は密封状態であるため、上昇した内圧の逃げ場が無く、最悪の場合は配管が破裂するおそれがある。
【００９６】
これに対し、本解決手段では、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の上流側との間の部分を、液封防止管路（37）によって冷媒回路（10）における膨張機構（50）の下流側と連通させている。従って、第１膨張弁（23）及び第２膨張弁（36）が全閉状態であっても、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の上流側との間の部分で液冷媒が蒸発した場合には、液封防止管路（37）を通って当該部分から冷媒が流出する。また、液封防止管路（37）では、キャピラリチューブ（CP）を設けることで冷媒の流通抵抗が大きくなっている。従って、通常の運転状態において、この液封防止管路（37）を通過する冷媒は極めて少量に抑えられる。
【００９７】
このように、本参考技術によれば、ブリッジ回路（40）と膨張機構（50）の間の部分で液冷媒が蒸発しても、液封防止管路（37）を通じて当該部分から冷媒を排出することができる。従って、本参考技術によれば、いわゆる液封による配管の破損を確実に回避することができ、空調機の信頼性を高めることができる。
【００９８】
−参考技術３の変形例−
本参考技術では、冷媒回路（10）において、液封防止管路（37）を次のように接続してもよい。即ち、図６に示すように、液封防止管路（37）の一端をブリッジ回路（40）と第１膨張弁（23）の間に接続し、その他端を圧縮機（21）の吸入側と四方切換弁（13）の間に接続してもよい。
【００９９】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態の空調機は、上記参考技術３の冷媒回路（10）において、液封防止管路（37）の配置を変更したものである。
【０１００】
図７に示すように、本実施形態の液封防止管路（37）は、その一端がブリッジ回路（40）と第１膨張弁（23）の間に接続され、その他端が第１膨張弁（23）と膨張機（22）の間に接続されている。この場合、第１膨張弁（23）の上流側と下流側が、液封防止管路（37）によって連通される。
【０１０１】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２は、上記参考技術１のブリッジ回路（40）に設けられた各逆止弁（CV-1〜CV-4）を、それぞれ電子膨張弁（EV-1〜EV-4）に置き換えたものである。
【０１０２】
図８に示すように、本実施形態のブリッジ回路（40）では、第１管路（41）に第１電子膨張弁（EV-1）が、第２管路（42）に第２電子膨張弁（EV-2）が、第３管路（43）に第３電子膨張弁（EV-3）が、第４管路（44）に第４電子膨張弁（EV-4）がそれぞれ設置されている。本実施形態の冷媒回路（10）について、その他の構成は上記参考技術１と同様である。
【０１０３】
本実施形態の空調機において、冷房運転と暖房運転を切り換える際には、ブリッジ回路（40）の電子膨張弁（EV-1〜EV-4）が開閉される。
【０１０４】
具体的に、冷房運転時には、第１電子膨張弁（EV-1）及び第３電子膨張弁（EV-3）が開かれ、第２電子膨張弁（EV-2）及び第４電子膨張弁（EV-4）が閉じられる。この状態で、室外熱交換器（12）からの冷媒は、第１管路（41）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第３管路（43）を通って室内熱交換器（11）へ送られる。
【０１０５】
一方、暖房運転時には、第２電子膨張弁（EV-2）及び第４電子膨張弁（EV-4）が開かれ、第１電子膨張弁（EV-1）及び第３電子膨張弁（EV-3）が閉じられる。この状態で、室内熱交換器（11）からの冷媒は、第２管路（42）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第４管路（44）を通って室外熱交換器（12）へ送られる。
【０１０６】
また、本実施形態の空調機では、ブリッジ回路（40）に設けられた電子膨張弁（EV-1〜EV-4）の開度調節を行うことで、空調機の運転条件に拘わらず、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比が一定に保たれる。つまり、本実施形態の空調機は、上記参考技術２と同様の作用効果を奏する。
【０１０７】
具体的に、冷房運転時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２電子膨張弁（EV-2）を開くことで第２管路（42）へ冷媒を導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。また、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【０１０８】
一方、暖房運転時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第１電子膨張弁（EV-1）を開くことで第１管路（41）へ冷媒を導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。また、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第２電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【０１０９】
このように、本実施形態によれば、上記参考技術２のようなバイパス管路（35）等を冷媒回路（10）に設けなくても、冷凍装置の運転条件の如何に拘わらず、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比を一定に保つことが可能である。従って、本実施形態によれば、冷媒回路（10）の複雑化を回避しながら、幅広い運転条件において空調機の運転を継続可能とし、空調機の実用性を高めることができる。
【０１１０】
《発明の実施形態３》
本発明の実施形態３は、上記参考技術１において、ブリッジ回路（40）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の空調機について、上記参考技術１と異なる点を説明する。
【０１１１】
図９に示すように、本実施形態のブリッジ回路（40）では、第１逆止弁（CV-1）と第２逆止弁（CV-2）とに代えて、第１電子膨張弁（EV-1）と第２電子膨張弁（EV-2）とが設けられている。つまり、ブリッジ回路（40）の第１管路（41）には第１電子膨張弁（EV-1）が設けられ、その第２管路（42）には第２電子膨張弁（EV-2）が設けられている。
【０１１２】
尚、本実施形態のブリッジ回路（40）において、第３逆止弁（CV-3）及び第４逆止弁（CV-4）は、上記参考技術１と同様に配置されている。そして、本実施形態では、第４逆止弁（CV-4）が第１の逆止弁を構成し、第３逆止弁（CV-3）が第２の逆止弁を構成している。
【０１１３】
本実施形態の空調機において、冷房運転と暖房運転を切り換える際には、ブリッジ回路（40）の電子膨張弁（EV-1,EV-2）が開閉される。
【０１１４】
具体的に、冷房運転時には、第１電子膨張弁（EV-1）が開かれ、第２電子膨張弁（EV-2）が閉じられ、第３逆止弁（CV-3）が連通状態となり、第４逆止弁（CV-4）が遮断状態となる。この状態で、室外熱交換器（12）からの冷媒は、第１管路（41）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第３管路（43）を通って室内熱交換器（11）へ送られる。
【０１１５】
一方、暖房運転時には、第２電子膨張弁（EV-2）が開かれ、第１電子膨張弁（EV-1）が閉じられ、第３逆止弁（CV-3）が遮断状態となり、第４逆止弁（CV-4）が連通状態となる。この状態で、室内熱交換器（11）からの冷媒は、第２管路（42）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第４管路（44）を通って室外熱交換器（12）へ送られる。
【０１１６】
また、本実施形態の空調機では、ブリッジ回路（40）に設けられた電子膨張弁（EV-1,EV-2）の開度調節を行うことで、空調機の運転条件に拘わらず、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比が一定に保たれる。つまり、本実施形態の空調機は、上記参考技術２や実施形態２と同様の作用効果を奏する。
【０１１７】
具体的に、冷房運転時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第２電子膨張弁（EV-2）を開くことで第２管路（42）へ冷媒を導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。また、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第１電子膨張弁（EV-1）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【０１１８】
一方、暖房運転時において、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過多となる場合には、第１電子膨張弁（EV-1）を開くことで第１管路（41）へ冷媒を導入し、膨張機（22）へ流入する冷媒量を削減する。また、膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量が過少となる場合には、第２電子膨張弁（EV-2）の開度を絞って冷媒を減圧し、膨張機（22）へ流入する冷媒の比体積を増大させる。
【０１１９】
このように、本実施形態によれば、上記参考技術２のようなバイパス管路（35）を冷媒回路（10）に設けなくても、冷凍装置の運転条件の如何に拘わらず、圧縮機（21）へ流入する冷媒の体積流量と膨張機（22）へ流入する冷媒の体積流量との比を一定に保つことが可能である。また、本実施形態によれば、上記実施形態２と同様の作用効果を得ながら、ブリッジ回路（40）に設けられる高価な電子膨張弁の個数を半減させることが可能となる。従って、本実施形態によれば、冷媒回路（10）の複雑化を回避し、更には空調機の製造コストも抑制しながら、幅広い運転条件において空調機の運転を継続可能とし、空調機の実用性を高めることができる。
【０１２０】
《参考技術の変形例》
上記参考技術１〜３では、ブリッジ回路（40）に４つの逆止弁（CV-1〜CV-4）を設けているが、この逆止弁（CV-1〜CV-4）に代えて電磁弁（SV-1〜SV-4）をブリッジ回路（40）に設けてもよい。つまり、上記参考技術１〜３のブリッジ回路（40）に設けられた各逆止弁（CV-1〜CV-4）を、それぞれ電磁弁（SV-1〜SV-4）に置き換えてもよい。
【０１２１】
図１０に示すように、本変形例のブリッジ回路（40）では、第１管路（41）に第１電磁弁（SV-1）が、第２管路（42）に第２電磁弁（SV-2）が、第３管路（43）に第３電磁弁（SV-3）が、第４管路（44）に第４電磁弁（SV-4）がそれぞれ設置されている。尚、図１０に示す冷媒回路（10）は、上記参考技術３の冷媒回路（10）に本変形例を適用したものである。
【０１２２】
本参考技術の空調機において、冷房運転と暖房運転を切り換える際には、ブリッジ回路（40）の電磁弁（SV-1〜SV-4）が開閉される。
【０１２３】
具体的に、冷房運転時には、第１電磁弁（SV-1）及び第３電磁弁（SV-3）が開かれ、第２電磁弁（SV-2）及び第４電磁弁（SV-4）が閉じられる。この状態で、室外熱交換器（12）からの冷媒は、第１管路（41）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第３管路（43）を通って室内熱交換器（11）へ送られる。
【０１２４】
一方、暖房運転時には、第２電磁弁（SV-2）及び第４電磁弁（SV-4）が開かれ、第１電磁弁（SV-1）及び第３電磁弁（SV-3）が閉じられる。この状態で、室内熱交換器（11）からの冷媒は、第２管路（42）を通って膨張機（22）へ送られる。また、膨張機（22）からの冷媒は、第４管路（44）を通って室外熱交換器（12）へ送られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   参考技術１に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図２】  逆止弁の構成及び動作を示す概略構成図である。
【図３】   参考技術２に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図４】   参考技術２の変形例に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図５】   参考技術３に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図６】   参考技術３の変形例に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図７】   実施形態１に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図８】   実施形態２に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図９】   実施形態３に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図１０】   参考技術の変形例に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図１１】   従来技術に係る空調機の冷媒回路を示す配管系統図である。
【図１２】  四方切換弁の構成及び動作を示す概略構成図である。
【符号の説明】
（10）   冷媒回路
（11）   室内熱交換器（第２の熱交換器）
（12）   室外熱交換器（第１の熱交換器）
（13）   四方切換弁
（21）   圧縮機
（22）   膨張機
（23）   第１膨張弁
（35）   バイパス管路
（36）   第２膨張弁
（37）   液封防止管路
（40）   ブリッジ回路
（50）   膨張機構
（CV-1） 第１逆止弁
（CV-2） 第２逆止弁
（CV-3） 第３逆止弁
（CV-4） 第４逆止弁
（SV-1） 第１電磁弁
（SV-2） 第２電磁弁
（SV-3） 第３電磁弁
（SV-4） 第４電磁弁
（EV-1） 第１電子膨張弁
（EV-2） 第２電子膨張弁
（EV-3） 第３電子膨張弁
（EV-4） 第４電子膨張弁
（CP）   キャピラリチューブ
【図１】
0004096544.tif 000002
【図２】
0004096544.tif 000003
【図３】
0004096544.tif 000004
【図４】
0004096544.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004096544.tif 000008
【図８】
0004096544.tif 000009
【図９】
0004096544.tif 000010
【図１０】
0004096544.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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