(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごを動作する巻上げ機の電源を停止させ、上記巻上げ機のブレーキを作動させるかご停止スイッチと、エレベータの昇降路に沿って配設された第１、第２の固定導体と、エレベータのかごおよびこれと釣り合う釣り合い錘を含む移動部に取り付けられ、上記第１の固定導体を把持し摩擦力を発生させて上記移動部を制動させる非常止め装置と、上記かごに取り付けられ、誘導体である上記第２の固定導体とこれに近接して設けられた磁気回路間の相対速度により発生する渦電流に基づき変位する磁気回路部と、当該磁気回路部の変位が危険速度に対応した危険変位に到達した場合にこれを検出して上記非常止め装置を作動させる非常停止動作機構とを備えたエレベータの調速機の検査・調整方法において、
上記非常止め装置と上記非常停止動作機構との連結を外して検査・調整を行うと共に、
上記かごを走行させ、規定の第１および第２の危険速度にて上記かご停止スイッチと上記非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整し、
また、かご速度に応じて上記磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うことを特徴とするエレベータの調速機の検査・調整方法。
【請求項２】
エレベータのかごを動作する巻上げ機の電源を停止させ、上記巻上げ機のブレーキを作動させるかご停止スイッチと、エレベータの昇降路に沿って配設された第１、第２の固定導体と、エレベータのかごおよびこれと釣り合う釣り合い錘を含む移動部に取り付けられ、上記第１の固定導体を把持し摩擦力を発生させて上記移動部を制動させる非常止め装置と、上記かごに取り付けられ、誘導体である上記第２の固定導体とこれに近接して設けられた磁気回路間の相対速度により発生する渦電流に基づき変位する磁気回路部と、当該磁気回路部の変位が危険速度に対応した危険変位に到達した場合にこれを検出して上記非常止め装置を作動させる非常停止動作機構とを備えたエレベータの調速機の検査・調整方法において、
上記非常止め装置と上記非常停止動作機構とを連結したまま検査・調整を行うと共に、
上記かごを走行させ、規定の第１および第２の危険速度にて上記かご停止スイッチと上記非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整し、
また、かご速度に応じて上記磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うことを特徴とするエレベータの調速機の検査・調整方法。
【請求項３】
第１の固定導体と第２の固定導体は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載のエレベータの調速機の検査・調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば人や荷物を昇降させるエレベータの調速機の検査・調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１図は、例えば特願平７−１９０９２２号公報に示された従来のエレベータの調速機（以下、単に調速機という）の検査・調整機構の全体構成を示す正面図、第２図（ａ），（ｂ）はそれぞれ第１図の調速機の検査・調整機構の構成を部分的に拡大して示す正面図、平面図である。
【０００３】
図において、１２はエレベータのかご、１３はかご１２の上に設けられたエレベータの調速機の基台であり、１４は基台１３の支点１５に回転自在に支持されたアーム、１６はアーム１４の一端に連結された過速度を検出するための磁気回路部、１６ａは対向して設けられた２個の磁石、１６ｂは磁石１６ａを固着したバックヨーク、１７はアーム１４の他端に磁気回路部１６と釣り合うように設けられたバランスウエイト、１８はかご１２の脇に設けられたガイドレール等の固定導体である。
【０００４】
磁気回路部１６は固定導体１８と対向して両側に配置された磁石１６ａとこの２つの磁石の磁束の通路を確保するためのバックヨーク１６ｂから構成され、アーム１４、基台１３の支点１５、磁気回路部１６、およびバランスウエイト１７で力検出機構を構成している。
【０００５】
また、１９は共にアーム１４を保持し、バランスウエイト１７に作用する力すなわち抗力を変位に変えるためのばね、２０ａはバランスウエイト１７の変位により作動するかご停止スイッチ、３１は非常止め装置、３２はラッチ機構を作動させるカムである。支点１５たる回転軸の主軸端にはこのラッチ機構を作動させるカム３２が接続されており、主軸の回転に応じてカム３２も回転する。
【０００６】
また、３３はラッチアーム、３４はラッチ軸、３５は連結アーム、３６はラッチピンであり、これらがカム３２と連動して動作するラッチ機構を構成する。２１は引き上げ棒、２２は引き上げばねであり、これらが非常止め装置３１の動作命令を伝達する連結機構を構成し、引き上げ棒２１がラッチピン３６で連結されている。
【０００７】
この発明に使われるエレベータ装置は、鉄塔または高層建築の内部の昇降路を荷物、または人をのせるかご１２が上下するものであり、ガバナロープを廃止して調速機をかご１２に搭載するタイプである。昇降路上部の機械室には巻き上げ機および配電盤（共に図示せず）等を備え、この巻き上げ機からかご１２および釣り合い錘（図示せず）を下げ、つるべ式にかご１２を上下させるもので、昇降路にはかご１２および釣り合い錘用の固定導体１８を有し、昇降路下部のピットにはかご１２および釣り合い錘向けの緩衝器（図示せず）を有するものである。
【０００８】
次に動作について説明する。
第２図（ａ），（ｂ）に示すように、磁石１６ａとバックヨーク１６ｂによって構成された磁気回路部１６は、対向する磁石１６ａ間に介在する固定導体１８の面に対して磁場を作る。かご１２が昇降しこの磁場が固定導体１８中を移動すると、この中に磁場の変化を打ち消すような渦電流が発生し、磁石はかご速度に対応した大きさで、かご１２の移動に抗する向きの力（抗力）が発生する。この力は、アーム１４とばね１９により磁石１６ａおよびバランスウエイト１７の上下方向の変位に変換される。
【０００９】
かご１２の速度、すなわちかご速度が所定値を越えた第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度、第３図参照）になると、磁気回路部１６はこの速度に対応した力を受け釣り合っているバランスウエイト１７を変位させる。そして、この変位が第一動作点に達すると、制動装置に備えられたかご停止スイッチ２０ａが作動してエレベータ駆動装置の電源を遮断しかご１２を停止させる。何らかの原因により、かご速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度、第３図参照）になり変位が第二動作点に達した場合でも、このかご速度に対応してバランスウエイト１７がさらに変位しこれと連動するカム３２が回転してラッチアーム３３がカム３２の切り欠き３０に入り込み、ラッチ機構を介して引き上げ棒２１が引き上げばね２２により引き下げられ、かご１２に設けられた非常止め装置３１が作動して、固定導体１８にくさびを打ち込み、摩擦力を発生させてかご１２は急停止する。
【００１０】
ここで、このような調速機を設置した場合には、設置した時や保守点検時には規定の危険速度で動作するか検査する必要があるが、その方法は確立されていない。また、現地での調整が必要な場合があるが、それをどのようにして行うか、その方式は確立されていない。
【００１１】
【特許文献１】
特願平７−１９０９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のエレベータの調速機は以上のように構成されているので、現地据え付け時はメインテナンス時の動作検査、保守点検や調整を行う方法が確立されていないという課題があった。
【００１３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、簡単、確実に調整や検査、保守が行えるエレベータの調速機の検査・調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る調速機の検査・調整方法は、非常止め装置と非常停止動作機構との連結を外して検査・調整を行うと共に、かごを走行させ、規定の第１および第２の危険速度にてかご停止スイッチと非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整し、また、かご速度に応じて磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る調速機の検査・調整方法は、非常止め装置と非常停止動作機構とを連結したまま検査・調整を行うと共に、かごを走行させ、規定の第１および第２の危険速度にてかご停止スイッチと非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整し、また、かご速度に応じて磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る調速機の検査・調整方法は、第１の固定導体と第２の固定導体を同一のものとしたものである。
【００２６】
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、非常止め連結機構の連結機構を解除することにより、非常止め装置を作動させるラッチ部を有する非常停止動作機構と、第１の固定導体を把持し摩擦力を発生させて移動部を制動させる非常止め装置とを連結しないで検査・調整を行うものである。このことによって、実際には非常止め装置が作動しないので、安全に検査・調整を行うことができる効果を奏する。
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、エレベータのかごを実際に走行させ、規定の第１および第２の危険速度にてかご停止スイッチと非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整するものである。このことによって、簡単かつ安価に検査・調整を行うことができる効果を奏する。
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、かご速度に応じて磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うものである。このことによって、定格速度にて検査・調整が行えるので、簡単かつ安全に検査・調整を行うことができる効果を奏する。
【００２７】
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、非常止め装置とラッチ部とを連結したまま検査・調整を行うものである。このことによって、実際と全く同じ条件下なので検査・調整がより正確に行うことができる効果を奏する。
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、エレベータのかごを実際に走行させ、規定の第１および第２の危険速度にてかご停止スイッチと非常停止動作機構とがそれぞれ作動することを確認・調整するものである。このことによって、簡単かつ安価に検査・調整を行うことができる効果を奏する。
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、かご速度に応じて磁気回路部に発生する力を検査・調整の時に（検出する危険速度）／（定格速度）となるように補助磁気回路を付加し、定格速度で走行させて作動確認、調整を行うものである。このことによって、定格速度にて検査・調整が行えるので、簡単かつ安全に検査・調整を行うことができる効果を奏する。
【００２８】
この発明にかかるエレベータの調速機の検査・調整方法は、第１の固定導体と第２の固定導体は同一物体のガイドレールからなるものである。このことによって、エレベータの昇降路に沿って配置されるガイドレールでこれらを共用できる効果を奏する。
【００３８】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。なお、以下の実施の形態の説明において、当該実施の形態の説明に先立って説明した実施の形態の構成要素と同一または相当する構成要素には同一の参照番号ないし参照符号を付し、当該構成要素についての説明を省略する。
【００３９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１によるエレベータの調速機の検査・調整機構を説明する。
第４図はこの実施の形態１によるエレベータの調速機（以下、単に調速機という）の検査・調整機構を示す全体構成図で、第５図（ａ），（ｂ）はそれぞれ調速機の検査・調整機構を示す正面図、平面図である。
【００４０】
図において、１２はエレベータのかご、１３はかご１２の上に設けられたエレベータの調速機の基台であり、１４は基台１３の支点１５に回転自在に支持されたアーム、１６はアーム１４の一端に連結された過速度を検出するための磁気回路部、１６ａは対向して設けられた２個の磁石、１６ｂは磁石１６ａを固着した馬蹄状のバックヨーク、１７はアーム１４の他端に磁気回路部１６と釣り合うように設けられたバランスウエイト、１８はかご１２の脇に設けられたガイドレール等の固定導体である。
【００４１】
磁気回路部１６は、固定導体１８と対向して両側に近接して配置された磁石１６ａとこの２つの磁石１６ａの磁束の通路を確保するためのバックヨーク１６ｂから構成され、アーム１４、基台１３の支点１５、磁気回路部１６、およびバランスウエイト１７により力検出機構を構成している。
【００４２】
また、１９はアーム１４を保持し、バランスウエイト１７に作用する力、すなわち抗力を変位に変えるためのばね、２０ａはバランスウエイト１７の変位により作動するかご停止スイッチ、３１は非常止め装置、３２はラッチ機構を作動させるカムである。回転軸たる支点１５の主軸端には、かご１２の第二過速度による非常止め機能を営む非常止め装置３１を作動させるカム３２が接続されており主軸の回転に応じてカム３２も回転していく。なお、このカムは支点１５に対して２つの扇状部を点対称に備えるものである。
【００４３】
また、３３はラッチアーム、３４はラッチ軸、３６はラッチピンであり、これらがカム３２に連動してラッチ機構を構成する。２１は引き上げ棒、２２は引き上げばねであり、これらが非常止め装置３１に対して作動命令を伝達する連結機構を構成し、引き上げ棒２１はラッチピン３６で連結されている。
【００４４】
次に動作について説明する。
第５図（ｂ）に示すように、磁石１６ａとバックヨーク１６ｂによって構成された磁気回路部１６は、磁石１６ａの間に存在する固定導体１８の面に対して磁場を作る。かご１２が昇降し、この磁場が固定導体１８中を移動すると、導体中に磁場の変化を打ち消すような渦電流が発生し、磁石１６ａはかご１２の速度、すなわちかご速度に対応した大きさで、かご１２の移動に抗する向きの力（抗力）が発生する。この力は、アーム１４とばね１９により、磁石１６ａおよびバランスウエイト１４の上下方向の変位に変換される。
かご速度が所定値を越えた第一過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）になると、磁石１６ａはこの速度に対応した力を受け、バランスウエイト１７を変位させる。そして、この変位が第一動作点に達すると（第３図参照）、制動装置に備えられたかご停止スイッチ２０ａが働いて、巻き上げ機等のエレベータ駆動装置（図示せず）の電源を遮断し、かご１２を停止させる。
何らかの原因により、かご速度が第二過速度（通常は定格速度１．４倍程度）に達した場合でも、この速度に対応してバランスウエイト１７がさらに変位し第二動作点に至れば、カム３２が回転してラッチアーム３３がカム３２の切り欠き３０に入り込み、ラッチ機構を介して引き上げ棒２１が引き上げばね２２により引き上げられ、かご１２に設けられた非常止め装置３１が動作してかご１２が急停止する。
【００４５】
上記のようなエレベータの調速機を設置した場合には、設置した時や保守点検時には規定の危険速度（第一、第二過速度）で動作するか検査する必要がある。また、現地での調整が必要な場合がある。
【００４６】
以下、この実施の形態１によるエレベータの調速機の検査・調整方法について説明する。
今回のような調速機を検査・調整する際に、引き上げ棒２１を付けたままでは調速機が動作すると非常止め装置３１まで動作してしまうので、ガイドレール等の固定導体１８が痛むなどの問題がある。
【００４７】
そこで、第４図のＡ部に示すように、非常止め装置３１を動作させる引き上げ棒２１の途中を分離し、調速機が動作しても非常止め装置３１は動作しないようにしておく。そして、かご１２に搭載した調速機を実際に走行、もしくは疑似的に速度を発生させて、検査や調整を行う。
この際、かご１２が走行するかご速度に応じてアーム１４が傾き、規定の危険速度にて、かご停止スイッチ２０ａか非常止め装置３１かを動作させる、ラッチ機構と力検出機構とを含む非常停止動作機構が作動するのを検出し確認する。
【００４８】
非常停止動作機構の動作検出のため、カム３２と切り欠き３０からなるカムラッチ部に検出スイッチ３８を設けている。なお、この検出スイッチ３８は他の位置にあってもよい。
このように引き上げ棒２１を切り離すことにより、非常止め装置３１が動作しないので、安全で簡単に検査・調整を行うことができる効果がある。
もちろん、非常止め装置３１と結合したままでも良く、この時は実際と全く同じ条件なので、検査がより正確に行えるという効果がある。
【００４９】
実施の形態２．
ところで、エレベータの調速機の検査・調整を行う場合は、危険速度（例えば、定格速度の１．３倍や１．４倍）で規定通りかご停止スイッチ２０ａや非常止め装置３１が作動するのかを検査しなければなならない。しかしながら、実際にかごを動かす場合は、定格速度の１．３倍や１．４倍の危険速度にてかご１２を動作させるのは難しい場合が多い。
そこで、以下の第６図、第７図に示すような調速機の検査・調整機構を提案する。
【００５０】
第６図は、この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。これは、ばね１９の設置位置をカウンタウエイトの他端側で変化することにより力検出部に作用する力の感度を高めようとするものである。
【００５１】
次に、この調速機の検査・調整方法について説明する。
第６図に示すように、ばねの取り付け位置を回転軸たる支点１５から１／（１．３）や１／（１．４）にして定格速度で走行させ、その時に規定通りの変位が得られるか確認することにより、実際の危険速度での状態を擬似的に再現する方式を用いる場合もある。ばねの位置を変えるのではなく、ばねの強さを実際の１／（１．３）や１／（１．４）のばねに付け替える場合も考えられる。この方式では、かご１２を通常の定格走行させるだけで簡単に検査・調整を行うことができる。
【００５２】
また、第７図は、この実施の形態２による他のエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。これは、磁気回路部１６に力検出の感度を上げるために調整用磁気回路１６'を付加したものである。
【００５３】
次に、この調速機の検査・調整方法について説明する。
第７図に示すように、磁気回路部１６に例えば磁力が１．３ないし１．４倍になるように調整用磁気回路１６'を付加すれば、検出された力を１．３倍ないし１．４倍に高めることができる。さらには、アーム１４の長さや位置など、定格速度で危険速度の状態を模擬できれば他の方式でもよい。
このようにして、かご速度とかご停止スイッチ２０ａ、非常止め動作機構の作動タイミングを測定し、規定値と比較することにより、実際の動作との対応が再現できるので、設置した調速機が確実に規定の危険速度にて動作することを実証できる。
【００５４】
以上のように、この実施の形態２によれば、エレベータ装置の通常動作時の定格速度でエレベータの調速機の検査・調整を行うことができる効果が得られる。
【００５５】
実施の形態３．
第８図（ａ），（ｂ）はそれぞれ、この発明の実施の形態３によるエレベータの調速機の検査・調整機構の構成を示す正面図、平面図である。図において、同一記号は実施の形態１の構成要素と同一なのでその説明は省略する。円Ｂは引き上げ棒２１の切り離し部を示すものである。
切り離しを行わない場合もあり、この時は切り離し部はなくてよい。
【００５６】
調速機の検査を行う際には、かごの速度を実際に危険速度（例えば、１．３倍や１．４倍）まで上げて規定通りにかご停止スイッチ２０ａや非常止め装置３１を実際にその速度で作動させるのは難しい場合が多い。
そこで、この実施の形態３による調速機の検査・調整方法によれば、調速機の速度検出部分に固定導体１８とほぼ同等の検査誘導体としての検査誘導円盤３７（以下、単に円盤という）を備えた疑似速度発生装置５０を取り付け、その円盤３７を回転運動させることにより擬似的に速度を発生させ検査・調整を行うものである。
【００５７】
この疑似速度発生装置５０の具体的な形態としては、調速機の磁気回路部１６の固定導体１８の位置に、その代わりに支持台１２１を介して固定導体１８に近い特性の円盤３７を配置し、これにモータやドリル等の動力源（アクチュエータ）を接続したものが考えられる。そして円盤３７に回転速度計測用のエレベータ速度計３９が近接して配置される。
この円盤３７、支持台１２１、および動力源により構成される疑似速度発生装置５０が、固定導体１８に対して移動するエレベータのかご１２のかご速度を擬似的に発生させることにより調速機の検査・調整を行うものである。
【００５８】
例えば、調速機を取り付けたままで、固定導体１８を取り外して疑似速度発生装置５０がセットできる場合は、そのまま疑似速度発生装置５０をセットする。固定導体１８が取り外せない場合は調速機を取り外すことになる。
【００５９】
昇降路に沿って設置される固定導体１８とほぼ同じ材料、ほぼ同じ特性で、ほぼ同じ厚さの回転装置に付けられた円盤３７を固定導体１８の配置状況と同じ位置に配置する。そして、この円盤３７を回転させることによりかご速度を擬似的に発生させる。なお、円盤３７は特性の明確な材料であれば違う材料でもよく、厚さも明確であれば違っていてもよい。
【００６０】
昇降路では、調速機の磁気回路部１６は固定導体１８に対し近接して直線的に移動するが、円盤３７を用いた場合はその動作は回転であるので、これを構成する誘導体は磁気回路部１６に対して曲線的に移動する。つまり、磁気回路部１６の内周と外周とでは速度が異なるものである。
【００６１】
したがって、直線速度を回転速度で擬似的に換算する。例えば、周速は半径に比例するので、内周と外周の中間、つまり磁気回路の中心位置の速度を直線移動換算での速度と規定する。実際には、実験などにより、磁気回路部１６が危険速度に相当する回転速度を求め、検査の際にはその回転速度で検査するように規定しても良い。
【００６２】
ここで、回転力の発生は疑似速度発生装置５０にモータを設けることによって行っても良いし、ドリルなどを回転軸に取り付けて回転させることにより行っても良い。
また、磁石１６ａの中心位置と円盤３７の規定の位置にマーキングすると作業者には分かり易い。
【００６３】
円盤３７の速度はその回転数をロータリエンコーダ、すなわち回転計測器にて測定する方法でも良いし、従来から用いられているエレベータ速度計３９を円盤３７の規定位置（例えば、円盤３７のマーカの位置）に押し付け、周速を読み取る方法やレーザ等により周速を計測する方法によっても良い。
【００６４】
これらの検査・調整方法を行う場合は、調速機は取り付け位置から外しても良いし、取り付け位置でそのまま行っても良い。取り付け位置から外す場合は、専用ベース等が活用でき、正確に簡単に行うことができる。また、例えば、ドリルを用いて円盤３７を回転させる場合もスペースが広く取れ、作業し易い。取り付け位置でそのまま行う場合は、実施の状態により近いので、実際の走行に対して信頼性が高い。また、調速機を取り外す必要が無いので、作業が簡単で短時間に行うことができる効果がある。
検査誘導体は円盤でなくてもよく、調速機が固定されたままで疑似的に検査誘導体の速度が発生できればよい。
【００６５】
以上のように、この実施の形態３によれば、このような円盤３７を用いた疑似速度発生装置５０を設置することにより、実際にかご１２を移動させること無く、簡単に検査・調整を行うことができる効果が得られる。
【００６６】
変形例１．
また、この実施の形態３の調速機の検査・調整機構の変形例１を第９図（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
第９図（ａ）は、変形例１によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図であり、第９図（ｂ）は第９図（ａ）の矢印方向から見た場合の側面図である。図において、７５はトラック状の誘導板、７６はローラ、１２２は装置基台であり、これらが疑似速度発生装置５１を構成する。
【００６７】
この機構を用いた検査・調整方法によれば、疑似速度発生装置５１は検査誘導体として固定導体１８に近い特性を有する楕円筒や長円筒体のような一部がほぼ直線のトラック状の誘導板７５を備えており、モータやドリルなどの動力源によりローラ７６を介してこの誘導板７５を回転させるものである。
【００６８】
疑似速度発生装置５１は、固定導板１８に対してかご１２が移動するかご速度を擬似的に発生させ、これにより調速機の検査・調整を行うものである。
【００６９】
この構成が上記実施の形態３と異なる点は、円筒の一部が直線であるようなトラック状にすると、実際のエレベータの走行により近い状態が得られ、より信頼性の高い検査・調整を行うことができる点である。
【００７０】
以上のように、この変形例１によれば、疑似速度発生装置５１の構造は若干複雑になるものの、上述のような円盤方式に比べ回転速度ではなく直線速度が実現できるので、より実際の状態に近く、より信頼性の高い測定を行うことができる効果が得られる。
【００７１】
変形例２．
さらに、この実施の形態３の調速機の検査・調整機構の変形例２を第１０図（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
第１０図（ａ）は、変形例２によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図であり、第１０図（ｂ）は、第１０図（ａ）の矢印方向から見た場合の側面図である。図において、７５'は誘導板であり、磁気回路部１６とともに疑似速度発生装置５２を構成する。
【００７２】
この機構を用いた検査・調整方法によれば、固定導体１８に近い特性を有する誘導板７５'を規定の過速度に到達する高さから自然落下させて検査・調整を行うものである。この場合の疑似速度発生装置５２の構造によれば、上述のようなアクチュエータを備える必要もなく、ただ手動操作にて誘導板７５'を馬蹄状の磁気回路部１６に近接させて落下させるだけで済むという利点がある。
【００７３】
以上のように、この変形例２によれば、特別な装置の付加が不要になり、安価で簡単な検査・調整が可能になる効果が得られる。
【００７４】
なお、疑似速度発生装置５２に用いられる誘導板７５'は、円盤３７、誘導板７５、誘導板７５'でなくてもどのような形状でも良い。また、疑似速度を発生させる方法は揺動など他の方法でも良い。誘導板７５'は固定導体１８と同じ特性、形状、厚さであることが望ましいが、違うものでも良い。この時は力検出を所定の定数にて変換して検査することになる。
これらの方法は、製品生産のときの工場調整でも用いることができるのは言うまでもない。
【００７５】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４によるエレベータの調速機の検査・調整機構について説明する。
第１１図（ａ）は、この実施の形態４による調速機の通常設置状態を示す正面図、第１１図（ｂ），（ｃ）はアーム１４の回転時の経過状態を示す正面図、第１１図（ｄ）は疑似速度発生装置５３を設置した場合を示す正面図である。
この実施の形態４では、実施の形態３で述べたような疑似速度発生装置５３をかご１２上に設置し、調速機を取り付け位置から外さずに昇降路に設置された固定導体１８とほぼ同じ材料から成る円盤３７を回転させることにより検査・調整を行うものである。特に、この実施の形態３では、固定導体１８の剛性が高く、そのままで調速機から固定導体１８を取り外すのが難しい場合に有効な構成である。
【００７６】
引き上げ棒２１とばね１９は取り外し可能にし、かつ基台１２３の高さはバランスウエイト１７が回転して、かご１２にぶつかることなく通過できる程度の高さに設定されている。ここで、アーム１４は回転してバランスウエイト１７と磁気回路部１６の左右が逆転しても、バランスウエイト１７は固定導体１８に接触しない長さまたは構造にしている。  すなわち、第１１図（ａ）〜（ｄ）では、バランスウエイト１７の形状をバックヨーク１６ｂと同様に馬蹄状の凹形状にして、誘導体である円盤３７がその間に遊嵌できるような構造にしている。なお、バランスウエイト１７側の長さを短くしてウエイトを重くすれば、基台１２３の高さ設定の余裕が大きくなる。
【００７７】
さらに、バランスウエイト１７と磁気回路部１６の左右が逆転した後、固定導体１８とほぼ同じ材料の円盤３７が固定導体１８とほぼ同じ位置におかれるようにしている。この円盤３７は規定の速度で回転できるように検査時にモータを取り付ける。このモータの代わりに、工事用のドリル等で回転させるようにしてもよい。
【００７８】
次に、カム部の形状について説明する。第１１図（ａ）〜（ｄ）に示すようにカム３２には切り欠き３０が形成されており、アーム１４の回転軸すなわち支点１５を中心に回転できるように取り付けられている。その特徴部分としてカム３２は回転軸を対象に点対称の形状にしている。このような形状にすることにより、第１１図（ａ）に示される通常動作時と、検査・調整のために第１１図（ｄ）のようにアーム１４を１８０度回転させた場合とで、カム３２は１８０度回転しても点対称の形状なので、通常と同じ動作が可能である。つまり、検査のために円盤３７を回転させアーム１４が変位したときに、実際に引き上げ棒２１を動かす非常停止動作機構が通常の設定状態と同様に作動するので、動作チェックを簡単に行うことができる効果が得られる。
【００７９】
次に、この機構を用いた検査・調整方法の動作について、第１１図（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。
まず、非常止め装置３１と連結して動作させる引き上げ棒２１の途中を円Ｂの切り離し部のように分離し、調速機が動作しても非常止め装置３１は動作しないようにしておく（もちろん連結したままでも使用は可能である）。次にアーム１４を回転させる（第１１図（ｂ））。バランスウエイト１７と磁気回路部１６が左右逆転する位置にきてもかご１２の枠に当たらないように基台１３の高さを定めているので回転できる（第１１図（ｃ））。完全に左右が逆転したならば、疑似速度発生装置５３の円盤３７が固定導体１８の場合とほぼ同じ位置に近接され回転できるように磁気回路部１６に設置する。
この状態で、円盤３７を回転させると、擬似的に走行している状態が再現でき、規定の速度で非常停止動作機構が動作するかを簡単に確認することができる。
【００８０】
また、調整を行う場合は、変位を測定するためのポテンショメータ４１を磁気回路部１６の下部方向に取り付ける。この状態で、円盤３７を規定の速度で回転させ、アーム１４の変位をポテンショメータ４１で測定する。これにより、規定の力が発生してアーム１４が規定の変位をするかチェックできる。また、この時に、ポテンショメータ４１の位置にロードセル（図示せず）を取り付け、発生力をチェックする方式でもよい。
【００８１】
なお、第１２図（ａ）〜（ｄ）に示すように、アーム１４を１８０度回転させるのではなく、調速機をかご１２から外して磁気回路部１６とバランスウエイト１７の左右を逆転させて（第１２図（ｂ），（ｃ））、上述のように、馬蹄状のカウンタウエイトを固定導体１８に近接するとともに、磁気回路部１６と上記の疑似速度発生装置５３の円盤３７との配置関係が、通常の固定導体１８との配置関係と同様となるように近接され、磁気回路部１６の下方方面にポテンショメータ４１等を配置するものである（第１２図（ｄ））。
【００８２】
以上のように、この実施の形態４によれば、従来明確でなかった調速機の検査・調整を簡単に行うことができ、実施の形態１，２のように、かご１２を実際に走行させると検査・調整が非常に煩雑で大掛かりなものになるが、かご１２を走行させずに実施できるので、安全かつ簡単に検査・調整を行うことができるという効果が得られる。加えて、調速機をかご１２に取り付けたまま調整できるので、簡単に調整できる効果も得られる。
すなわち、エレベータの調速機の検査・調整をさらに確実に行うことができるようになる。しかも、非常止め装置３１との連結を解除しているので、より安全簡単に検査・調整ができる効果が得られる。
【００８３】
なお、アーム１４を１８０度回転させるのではなく、調速機をかご１２から外し、別の位置で円盤３７を用いて検査・調整を行っても良い。
なお、非常止め装置３１との連結は解除しなくてもよい。
また、この検査・調整方法は、製品生産のときの工場調整でも用いることができるのはいうまでもない。
【００８４】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５によるエレベータの調速機の検査・調整機構について説明する。なお、調速機の全体の構成や動作などは上記のものと同様で、基本構成と動作も上記と同様なのでここではその詳細な説明を省略する。
【００８５】
以下、この実施の形態５のエレベータの調速機の検査・調整機構について説明する。
第１３図（ａ），（ｂ）はそれぞれこの実施の形態４によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図、平面図であり、第１４図はこの実施の形態５による別のエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。
図において、同一記号は実施の形態１の構成要素と同様である。この実施の形態５では、アーム１４の回転軸、すなわち支点１５にアーム１４を揺動または回転させるためのモータ等のアクチュエータ４７と、アーム１４を揺動または回転させたときの負荷を測定する、例えばトルクセンサ４２とアーム１４の回転角度を検出する角度センサ４３とで調整装置４０を構成し、これがアーム１４の回転軸たる支点１５に連結している。
【００８６】
次に、この調速機の検査・調整機構の動作について説明する。
まず、非常止め装置３１を作動させる引き上げ棒２１の途中を分離し（円Ｂの切り離し部）、調速機が動作しても非常止め装置３１は動作しないようにしておく。もちろん、連結したままでも操作は可能である。次に、アーム１４をアクチュエータ４７で一定角度に揺動運動させる。この時の磁気回路部１６の揺動速度対回転軸１５にかかるトルクを測定することにより、走行時の発生力が分かり、アーム１４の変位に換算することができる。揺動速度は、角度センサ４３で角度変化量を計測する等のアクチュエータ４７によるアーム１４の運動の物理量を測定して速度に換算する。
【００８７】
また、別の形態として、第１１図に示すように、バランスウエイト１７にアクチュエータ４７、ポテンショメータ等の位置センサ４６、ロードセル等の力センサ４４とを設けても上記と同様に検査・調整が可能である。
【００８８】
このようにして、規定の速度で規定の変位をするか、または、非常停止作動機構が動作するかを確認することができ、また、そうでない場合でも、調整するときの調整量を明確にすることができる。
【００８９】
前述した実施の形態１，２のように、エレベータ自体を走行させて検査する方式は信頼性が高く、確実な方式であるが、かご１２を動かさなければ調速機部の検査・調整を行うことができないので、検査・調整が非常に煩雑で大掛かりなものになる。一方、実施の形態５のような構成にすれば、より調速機の検査・調整を簡単に行うことができるようになり、さらに、かご１２を動かさない実施の形態３，４に比較しても、実際の固定導体１８を用いて検査・調整を行うので、固定導体１８の特性をも含めてより正確に検査・調整を行うことができる効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、この発明に係るエレベータの調速機の検査・調整方法は、現地にエレベータ装置を据え付けた時や保守点検時に調速機が規定の危険速度で動作するか検査ないし調整をするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】  第１図は従来のエレベータの調速機の検査・調整機構を示す全体構成図である。
【図２】  第２図は第１図の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】  第３図は従来のエレベータの調速機におけるかご速度に対する磁気回路部の変位との関係を示すグラフ図である。
【図４】  第４図はこの発明の実施の形態１によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す全体構成図である。
【図５】  第５図は第４図の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】  第６図はこの発明の実施の形態２によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。
【図７】  第７図はこの発明の実施の形態２による他のエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。
【図８】  第８図はこの発明の実施の形態３によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】  第９図はこの発明の実施の形態３の変形例１によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】  第１０図はこの発明の実施の形態３の変形例２によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】  第１１図（ａ）〜（ｄ）はこの発明の実施の形態４によるエレベータの調速機の検査・調整機構の動作を示す正面図である。
【図１２】  第１２図（ａ）〜（ｄ）はこの発明の実施の形態４による他のエレベータの調速機の検査・調整機構の動作を示す正面図である。
【図１３】  第１３図はこの発明の実施の形態５によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４】  第１４図はこの発明の実施の形態５によるエレベータの調速機の検査・調整機構を示す正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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