(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録の対象媒体として、スパイラル状又は同心円状の記録領域を有する情報記録媒体を用いる情報記録装置に用いられる情報記録制御プログラムであって、
前記情報記録媒体の識別情報を取得する手順と；
外部からの記録要求に応じて、指定された記録速度で前記情報記録媒体の記録領域にデータを記録する手順と；
前記記録の終了後に、前記記録されたデータの長さに基づいて、前記データが記録された記録領域内における再生領域を決定する手順と；
前記決定された再生領域に記録されているデータを最高速度で再生し、再生エラーの有無を判別する手順と；
再生エラーが有る場合に、前記識別情報を有する情報記録媒体に対する前記指定された記録速度でのデータの記録を禁止する手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させる情報記録制御プログラム。
【請求項２】
前記記録の終了後に、前記記録されたデータの長さが所定の長さを超えるか否かを判断する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させ、
その判断の結果として前記記録されたデータの長さが所定の長さを超える場合にのみ、前記再生領域を決定する手順では、前記再生領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項３】
再生エラーが有る場合に、その再生エラーに関する情報と前記指定された記録速度とを含むテーブルを作成する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項４】
前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生位置及び再生エラーの発生回数の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項５】
前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生回数を含み、
外部からの記録要求を受信したとき、前記テーブルを参照し、指定された記録速度に対応する再生エラーの発生回数が所定の回数を超える場合に、記録を禁止する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項６】
前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生位置を含み、
外部からの記録要求を受信したとき、前記テーブルを参照し、指定された記録速度に対応する再生エラーの発生位置にデータが記録される場合に、再生エラーの発生を警告する情報を出力する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項７】
記録が禁止された場合に、指定された記録速度での記録は不可能であることを示す記録不可情報を出力する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報記録制御プログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
情報記録の対象媒体として、スパイラル状又は同心円状の記録領域を有する情報記録媒体を用いる情報記録装置であって、
前記情報記録媒体の識別情報を取得する識別情報取得手段と；
外部装置からの記録要求に応じて、指定された記録速度で前記情報記録媒体の記録領域にデータを記録するデータ記録手段と；
前記データ記録手段での記録終了後に、前記データ記録手段で記録されたデータの長さに基づいて、前記データが記録された記録領域内における再生領域を決定し、その決定された再生領域に記録されているデータを最高の再生速度で再生する再生手段と；
前記再生手段からの再生信号に基づいて再生エラーの有無を判別し、その判別結果として再生エラーが有る場合に、前記識別情報を有する情報記録媒体に対する前記指定された記録速度での記録を禁止する記録禁止手段と；を備える情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録制御プログラム及び記録媒体、並びに情報記録装置に係り、さらに詳しくは、情報記録の対象媒体として、スパイラル状又は同心円状の記録領域を有する情報記録媒体を用いる情報記録装置の制御用コンピュータに実行させる情報記録制御プログラム、及び該情報記録制御プログラムが記録された記録媒体、並びに情報記録媒体のスパイラル状又は同心円状の記録領域に情報を記録する情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータは、その機能が向上するに伴い、音楽や映像といったＡＶ（Audio-Visual）情報を取り扱うことが可能となってきた。これらＡＶ情報の情報量は非常に大きいために、情報記録媒体としてＣＤ（compact disc）やＤＶＤ（digital versatile disc）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、情報記録装置としての光ディスク装置がパーソナルコンピュータの周辺機器の一つとして普及するようになった。光ディスク装置では、光ディスクのスパイラル状又は同心円状のトラックが形成された記録面にレーザ光を照射することにより情報の記録を行い、記録面からの反射光に基づいて情報の再生などを行っている。そして、光ディスク装置には、情報記録媒体の記録面にレーザ光を照射するとともに、記録面からの反射光を受光するために、光ピックアップ装置が設けられている。
【０００３】
光ディスクでは、マーク（ピット）領域及びスペース領域と呼ばれる２つの反射率の異なる領域によって情報を記録している。例えば、記録層に有機色素を含むＣＤ−Ｒ（ＣＤ-recordable）やＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ-recordable）などの追記型の光ディスクでは、マーク領域を形成する時にはレーザ光出力を高くして色素を加熱及び溶解し、そこに接している基板部分を変質・変形させている。一方、スペース領域を形成する時には基板が変質・変形しないようにレーザ光出力を再生時と同程度に小さくしている。これにより、マーク領域ではスペース領域よりも反射率が低くなる。
【０００４】
しかしながら、同一種類の光ディスクであっても、光ディスクのメーカ（ベンダー）によって、記録層に含まれる有機色素の種類、記録層の厚さ及びトラックピッチの幅などが若干異なっている。このことは、マーク領域を形成する時のレーザ光出力、いわゆる書き込みパワーが同じであっても、光ディスクによっては必ずしも予定した形状のマーク領域が形成されるとは限らないことを意味している。情報の記録時に予定した形状のマーク領域が形成されないと、その情報を正確に再生することが困難となり、いわゆる記録品質が低下することとなる。
【０００５】
そこで、追記型の光ディスクには、その光ディスクに最適な書き込みパワーを検出するための試し書き領域が設けられている。この領域はパワーキャリブレーションエリア（Power Calibration Area：以下「ＰＣＡ」という）と呼ばれている。例えばＣＤ−Ｒでは、ＰＣＡは１００個のパーティションに分割されたテストエリアを有している。そして、テストエリアの各パーティションは１５個のフレームで構成されている。通常、光ディスク装置では、追記型の光ディスクに情報を記録する際に、１つのパーティションを用いて、一定の線速度でフレーム毎に書き込みパワーを段階的に変化させて所定のデータを試し書きし、その中で最も高い記録品質を示した書き込みパワーを最適な書き込みパワーとして選択する、いわゆるＯＰＣ（Optimum Power Control）動作が行われている。
【０００６】
例えば、特開２０００−１６３７５１号公報には、記録対象となるＣＤ−Ｒに最適な記録速度で記録動作を行う光ディスクの情報記録装置が開示されている。この情報記録装置では、ＣＤ−Ｒの所定位置に予め記録されている、対応する記録速度情報（例えば、標準倍速、２倍速、４倍速など）を読み出して、その記録速度でＯＰＣを行い、各記録速度に対する最適な書き込みパワー（最適書き込みパワー）を抽出する。次に、抽出された最適書き込みパワーで各記録速度について再度テストエリアに試し書きを行い、対応する記録速度の中で最も良い記録特性が得られた速度（最適記録速度）を抽出し、記憶手段に記憶する。そして、データを記録する際に、記憶手段から最適記録速度を読み出し、その記録速度で記録動作を行う。なお、標準倍速とは、１倍速とも呼ばれ、光ピックアップ装置に対する光ディスクの線速度が１．２〜１．４ｍ／ｓｅｃであることを意味する。そして、標準倍速の２倍の線速度を２倍速、標準倍速の４倍の線速度を４倍速ともいう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開２０００−１６３７５１号公報で開示されている情報記録装置では、内周側に位置するテストエリアでの記録特性のみで最適記録速度を求めており、光ディスクのそりや偏重心などの物理的性質の影響を最も受けやすい外周側での記録特性を考慮していないために、データの記録位置によっては最適記録速度であっても記録品質が低下する場合があるという不都合があった。
【０００８】
また、光ディスクのベンダーが増加するにつれて、光ディスクによっては最適な書き込みパワーを正確に設定できないものが市販されるようになってきた。そのような光ディスクでは、良好な記録品質を担保することができず、特に高速での再生を実施しようとすると再生エラーとなる頻度が高くなり、リトライ回数が増加したり、低速での再生を強いられるという不都合があった。さらに、最悪の場合には低速での再生さえできなくなり、特に書き換えができないＣＤ−Ｒなどでは、その光ディスクは使用不可となるという不都合があった。
【０００９】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、情報記録装置の制御用コンピュータにて実行され、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することができる情報記録制御プログラム及びそのプログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することができる情報記録装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、情報記録の対象媒体として、スパイラル状又は同心円状の記録領域を有する情報記録媒体を用いる情報記録装置に用いられる情報記録制御プログラムであって、前記情報記録媒体の識別情報を取得する手順と；外部からの記録要求に応じて、指定された記録速度で前記情報記録媒体の記録領域にデータを記録する手順と；前記記録の終了後に、前記記録されたデータの長さに基づいて、前記データが記録された記録領域内における再生領域を決定する手順と；前記決定された再生領域に記録されているデータを最高速度で再生し、再生エラーの有無を判別する手順と；再生エラーが有る場合に、前記識別情報を有する情報記録媒体に対する前記指定された記録速度でのデータの記録を禁止する手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させる情報記録制御プログラムである。
【００１２】
本明細書では、「識別情報」とは、情報記録媒体の種類だけでなく、情報記録媒体を供給しているベンダーに関する情報など、情報記録媒体を特定することができるすべての情報を含む。
【００１３】
これによれば、外部からの記録要求に応じて、指定された記録速度（以下「指定記録速度」と略述する）で情報記録媒体の記録領域にデータが記録され、その記録の終了後に、記録されたデータの長さに基づいて、データが記録された記録領域内における再生領域が決定される。ここでは、例えば、記録されたデータの長さが３００セクタ程度であれば、一例としてデータが記録された記録領域の先頭アドレスから２０セクタの領域と、データが記録された記録領域の最終アドレスを含む２０セクタの領域とが再生領域として決定される。続いて、その決定された再生領域に記録されているデータが最高速度で再生され、そのときに再生エラーが検出されると、同一の識別情報を有する情報記録媒体に対する指定記録速度でのデータの記録が禁止される。すなわち、記録品質が悪いと判断された記録速度での記録が、その後禁止されるために、結果的に情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することが可能となる。また、再生エラーの有無を判別する際に、データが記録された記録領域の全てではなく、再生エラーの有無判別が可能な領域のみを再生しているために、記録処理のスループット低下を抑えることができる。そして、光ディスクが無駄になることを防止できる。
【００１４】
この場合において、請求項２に記載の情報記録制御プログラムの如く、前記記録の終了後に、前記記録されたデータの長さが所定の長さを超えるか否かを判断する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させ、その判断の結果として前記記録されたデータの長さが所定の長さを超える場合にのみ、前記再生領域を決定する手順では、前記再生領域を決定することとすることができる。かかる場合には、記録データの長さが小さい場合には再生エラーの発生頻度が小さいため、無駄な再生エラーの有無判断が行われるのを防止することができる。すなわち、再生エラーの有無判断を効率的に行うことが可能となる。
【００１５】
上記請求項１及び２に記載の各情報記録制御プログラムにおいて、請求項３に記載の情報記録制御プログラムの如く、再生エラーが有る場合に、その再生エラーに関する情報と前記指定された記録速度とを含むテーブルを作成する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。
【００１６】
この場合において、前記再生エラーに関する情報としては、種々の情報が考えられるが、請求項４に記載の情報記録制御プログラムの如く、前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生位置及び再生エラーの発生回数の少なくとも一方を含むこととすることができる。
【００１７】
上記請求項３及び４に記載の各情報記録制御プログラムにおいて、請求項５に記載の情報記録制御プログラムの如く、前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生回数を含み、外部からの記録要求を受信したとき、前記テーブルを参照し、指定された記録速度に対応する再生エラーの発生回数が所定の回数を超える場合に、記録を禁止する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。かかる場合には、指定記録速度での記録を実行するに先だって、過去の経験から指定記録速度での記録が不可能であると判断されると、外部から要求された記録は行われないために、記録品質に劣る記録を事前に防止することが可能となる。そして、光ディスクを無駄にすることを防止できる。
【００１８】
上記請求項３及び４に記載の各情報記録制御プログラムにおいて、請求項６に記載の情報記録制御プログラムの如く、前記再生エラーに関する情報は、再生エラーの発生位置を含み、外部からの記録要求を受信したとき、前記テーブルを参照し、指定された記録速度に対応する再生エラーの発生位置にデータが記録される場合に、再生エラーの発生を警告する情報を出力する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。かかる場合には、指定記録速度での記録を実行するに先だって、過去の経験から指定記録速度で記録すると再生エラーが発生すると判断すると、警告をするために、記録品質に劣る記録を事前に防止することが可能となる。また、再生エラーの発生位置での再生エラーの発生回数を再生エラーに関する情報に更に含み、指定された記録速度に対応する再生エラーの発生位置にデータが記録される場合に、その位置での再生エラーの発生回数が所定の回数を超えていると、記録を禁止する手順を制御用コンピュータに更に実行させても良い。
【００１９】
上記請求項１〜６に記載の各情報記録制御プログラムにおいて、請求項７に記載の情報記録制御プログラムの如く、記録が禁止された場合に、指定された記録速度での記録は不可能であることを示す記録不可情報を出力する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。かかる場合には、外部の装置あるいは使用者は記録速度を変更する必要があることを認識できるため、記録感度が低い情報記録媒体であっても記録速度を変更して記録品質に優れた記録を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
これによれば、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録制御プログラムが記録されているために、コンピュータに実行させることにより、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することが可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、情報記録の対象媒体として、スパイラル状又は同心円状の記録領域を有する情報記録媒体を用いる情報記録装置であって、前記情報記録媒体の識別情報を取得する識別情報取得手段と；外部装置からの記録要求に応じて、指定された記録速度で前記情報記録媒体の記録領域にデータを記録するデータ記録手段と；前記データ記録手段での記録終了後に、前記データ記録手段で記録されたデータの長さに基づいて、前記データが記録された記録領域内における再生領域を決定し、その決定された再生領域に記録されているデータを最高の再生速度で再生する再生手段と；前記再生手段からの再生信号に基づいて再生エラーの有無を判別し、その判別結果として再生エラーが有る場合に、前記識別情報を有する情報記録媒体に対する前記指定された記録速度での記録を禁止する記録禁止手段と；を備える情報記録装置である。
【００２３】
これによれば、外部装置から記録要求があると、データ記録手段は指定記録速度で情報記録媒体の記録領域にデータを記録する。データ記録手段での記録が終了すると、再生手段はデータ記録手段で記録されたデータの長さに基づいて、データが記録された記録領域内における再生領域を決定し、その決定された再生領域に記録されているデータを最高の再生速度で再生する。そして、記録禁止手段は再生手段からの再生信号に基づいて再生エラーの有無を判別し、その判別結果として再生エラーが有る場合に、同一の識別情報を有する情報記録媒体に対する指定記録速度での記録を禁止する。すなわち、記録品質が悪いと判断された記録速度での記録が、その後禁止されるために、結果的に情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することが可能となる。そして、光ディスクが無駄になることを防止できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２７】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報記録装置としての光ディスク装置２０の概略構成を示すブロック図が示されている。
【００２８】
この図１に示される光ディスク装置２０は、情報記録媒体としての光ディスク１５を回転駆動するためのスピンドルモータ２２、光ピックアップ装置２３、レーザコントロール回路２４、エンコーダ２５、モータドライバ２７、再生信号処理回路２８、サーボコントローラ３３、バッファＲＡＭ３４、バッファマネージャ３７、インターフェース３８、ＲＯＭ３９、ＣＰＵ４０、フラッシュメモリ４２（記憶手段）及びＲＡＭ４１などを備えている。なお、図１における矢印は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。なお、本実施形態では、一例として光ディスク１５にＣＤ−Ｒが用いられるものとする。
【００２９】
前記光ピックアップ２３は、光源としての半導体レーザ、該半導体レーザから出射される光束を光ディスク１５の記録面に導くとともに、前記記録面で反射された戻り光束を所定の受光位置まで導く光学系、前記受光位置に配置され戻り光束を受光する受光器、及び駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ及びシークモータ）（いずれも図示省略）などを含んで構成されている。そして、受光器からは、その受光量に応じた電流（電流信号）が再生信号処理回路２８に出力される。
【００３０】
前記再生信号処理回路２８は、図２に示されるように、Ｉ／Ｖアンプ２８ａ、サーボ信号検出回路２８ｂ、ウォブル信号検出回路２８ｃ、ＲＦ信号検出回路２８ｄ、ＡＴＩＰデコーダ２８ｅ、ＣＤデコーダ２８ｆ、ＣＤ−ＲＯＭデコーダ２８ｇ及びＤ／Ａコンバータ２８ｈなどから構成されている。Ｉ／Ｖアンプ２８ａでは光ピックアップ２３の出力信号である電流信号を電圧信号に変換し、さらに増幅する。サーボ信号検出回路２８ｂではＩ／Ｖアンプ２８ａからの電圧信号に基づいてサーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号）を検出し、サーボコントローラ３３に出力する。ウォブル信号検出回路２８ｃではＩ／Ｖアンプ２８ａからの電圧信号に基づいてウォブル信号を検出する。ＡＴＩＰデコーダ２８ｅではウォブル信号からＡＴＩＰ（Absolute Time In Pregroove）情報及び同期信号などを抽出する。ここで抽出されたＡＴＩＰ情報はＣＰＵ４０に出力され、同期信号はエンコーダ２５に出力される。ＲＦ信号検出回路２８ｄではＩ／Ｖアンプ２８ａからの電圧信号に基づいて再生情報を含むＲＦ信号を検出する。ＣＤデコーダ２８ｆではＲＦ信号に対して誤り訂正処理等を行う。ＣＤ−ＲＯＭデコーダ２８ｇでは、ＣＤデコーダ２８ｆから信号に対して更に誤り訂正処理等を行った後、バッファマネージャ３７を介してバッファＲＡＭ３４に格納する。なお、音楽データの場合にはＣＤデコーダ２８ｆからの信号はＤ／Ａコンバータ２８ｈを介して外部のオーディオ機器などに出力される。
【００３１】
図１に戻り、前記サーボコントローラ３３では、フォーカスエラー信号に基づいて光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータを制御する制御信号を生成し、トラックエラー信号に基づいて光ピックアップ装置２３のトラッキングアクチュエータを制御する制御信号を生成する。両制御信号はサーボコントローラ３３からモータドライバ２７に出力される。
【００３２】
前記モータドライバ２７では、サーボコントローラ３３からの制御信号に基づいて、光ピックアップ２３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する。また、モータドライバ２７では、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、光ディスク１５の線速度が一定となるようにスピンドルモータ２２を制御する。さらに、モータドライバ２７では、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、光ピックアップ装置２３のシークモータを駆動し、光ピックアップ装置２３のスレッジ方向（光ディスク１５の半径方向）の位置を制御する。
【００３３】
前記エンコーダ２５では、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、バッファＲＡＭ３４に蓄積されているデータをバッファマネージャ３７を介して取り出し、エラー訂正コードの付加などを行ない、光ディスク１５への記録データを作成する。そして、エンコーダ２５では、ＣＰＵ４０からの指示に基づいて、再生信号処理回路２８からの同期信号に同期して、記録データをレーザコントロール回路２４に出力する。
【００３４】
前記レーザコントロール回路２４では、エンコーダ２５からの記録データに基づいて、光ピックアップ装置２３の半導体レーザの出力を制御する。
【００３５】
前記インターフェース３８は、ホスト（例えばパーソナルコンピュータ）４９との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ（AT Attachment Packet Interface）及びＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）等の標準インターフェースに準拠している。
【００３６】
前記ＲＯＭ３９には、ＣＰＵ４０にて解読可能なコードで記述された後述する情報記録制御プログラムを含むプログラムが格納されている。前記フラッシュメモリ４２は、不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ４０からの書き込み及び読み出しが可能であるとともに、電源が切られても記録された内容は保持される。
【００３７】
前記ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ３９に格納されている上記プログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ４１に保存する。なお、光ディスク装置２０に電源が投入されると、ＲＯＭ３９に格納されている上記プログラムは、ＣＰＵ４０のメインメモリ（図示省略）にロードされる。
【００３８】
ここで、本実施形態で用いられる再生エラーテーブルについて説明する。一例として図３（Ａ）に示されるように、再生エラーテーブルは、ベンダーコードと再生エラー情報（記録速度、再生エラー回数、再生エラー位置、記録禁止フラグ）とを含んで構成されている。ここでは、記録速度は、前述した標準倍速の倍数で示されている。また、記録禁止フラグが「１」の場合はその記録速度での記録が禁止されていることを意味し、記録禁止フラグが「０」の場合はその記録速度での記録が許可されていることを意味している。再生エラー位置は論理アドレス（Logical Block Address）で示されている。すなわち、例えばベンダーコード「ＡＡＡ」の光ディスクに対して２０倍速で記録した場合に、「３６６０」で示される論理アドレス位置に記録されたデータの再生エラーが１０回あったこと、及びベンダーコード「ＡＡＡ」の光ディスクに対して２０倍速での記録は禁止されていることを示している。また、ベンダーコード「ＡＡＡ」の光ディスクに対して１６倍速で記録した場合に、「１Ｅ８０」で示される論理アドレス位置に記録されたデータの再生エラーが９回あったこと、及びベンダーコード「ＡＡＡ」の光ディスクに対して１６倍速での記録は禁止されていないことを示している。この再生エラーテーブルは、フラッシュメモリ４２に格納されている。
【００３９】
次に、前述のようにして構成された光ディスク装置２０を用いて、ホスト４９からの書き込み要求に応じて、光ディスク１５にデータを記録する場合について図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５のフローチャートは、ホスト４９から書き込み要求コマンドを受信した際に、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。
【００４０】
通常、ホスト４９からは書き込み要求コマンドに先立って、記録速度の指定コマンドが送信される。そこで、本実施形態では、すでにホスト４９からの記録速度の指定コマンドを受信しているものとする。また、光ディスク１５のベンダーコードは、光ディスク１５が光ディスク装置２０の所定位置に挿入された時、いわゆるロード時に検出され、ＲＡＭ４１に格納されているものとする。ここでは、光ディスク１５の内周部に記録されているＡＴＩＰ情報からリードイン（Lead-in）領域の先頭アドレス（開始時間）を抽出し、予めＲＯＭ３９に格納されているリードイン領域の先頭アドレスとベンダーコードの対応テーブルに基づいてベンダーコードを検出する。なお、本実施形態では、一例として「ＡＡＡ」というベンダーコードが検出されたものとする。
【００４１】
図４のステップ４０１では、ＲＡＭ４１から光ディスク１５のベンダーコード（ここでは「ＡＡＡ」）を読み出す。
【００４２】
ステップ４０３では、記録速度の指定コマンドから指定された記録速度（以下「指定記録速度」という）を抽出する。本実施形態では、一例としてホスト４９から１６倍速での記録が指定されたものとする。
【００４３】
ステップ４０５では、フラッシュメモリ４２から再生エラーテーブルを読み出すとともに、光ディスク１５のベンダーコードをキーとして再生エラーテーブルを検索し、再生エラー情報を抽出する。
【００４４】
ステップ４０７では、抽出した再生エラー情報の中に、指定記録速度での再生エラー情報があるか否かを判断する。ここでは、指定記録速度での再生エラー情報があるので、ステップ４０７での判断は肯定され、ステップ４０９に移行する。
【００４５】
ステップ４０９では、再生エラー情報から指定記録速度での記録禁止フラグを抽出する。
【００４６】
ステップ４１１では、記録禁止フラグが０であるか否かを判断する。ここでは、記録禁止フラグは０であるので、ステップ４１１での判断は肯定され、ステップ４１３に移行する。
【００４７】
ステップ４１３では、書き込み要求コマンドから、書き込み先頭アドレスと書き込みセクタ数とを抽出し、記録予定領域の先頭アドレスと最終アドレスとを取得する。
【００４８】
ステップ４１５では、再生エラー情報から指定記録速度での再生エラー発生位置を抽出する。なお、本実施形態では、指定記録速度が１６倍速であるので、「１Ｅ８０」という再生エラー発生位置が抽出される。
【００４９】
ステップ４１７では、記録予定領域内に再生エラー発生位置が含まれるか否かを判断する。記録予定領域内に再生エラー発生位置が含まれる場合には、ステップ４１７での判断は肯定され、ホスト４９に再生エラーを警告する情報を通知し、ステップ４１９に移行する。
【００５０】
ステップ４１９では、再生エラー情報から指定記録速度での再生エラー発生回数を抽出する。なお、本実施形態では、指定記録速度が１６倍速であるので、９回という再生エラー発生回数が抽出される。
【００５１】
ステップ４２１では、再生エラー回数が所定の回数Ｎ（例えばＮ＝１０）を超えているか否かを判断する。再生エラー回数が所定の回数Ｎ以下であれば、ステップ４２１での判断は否定され、ステップ４２３に移行する。なお、所定の回数Ｎはホスト４９から任意に設定、変更することが可能である。
【００５２】
ステップ４２３では、書き込み要求コマンドから書き込み開始アドレスと書き込みデータとを抽出する。そして、指定記録速度で、指定された書き込み開始アドレスから書き込みデータを記録する。
【００５３】
ここで、光ディスク装置２０における記録時の処理動作について簡単に説明する。ＣＰＵ４０では、指定記録速度に基づいてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、書き込み要求コマンドを受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。再生信号処理回路２８では、光ディスク１５の回転が所定の線速度に達すると、光ピックアップ装置２３からの出力信号に基づいてＡＴＩＰ情報及びサーボ信号を取得する。そして、ＡＴＩＰ情報はＣＰＵ４０に出力され、サーボ信号はサーボコントローラ３３に出力される。サーボコントローラ３３では、再生信号処理回路２８からのサーボ信号に基づいて、モータドライバ２７を介して光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動し、フォーカスずれ及びトラックずれを補正する。ＣＰＵ４０では、ホスト４９からの書き込みデータをバッファマネージャ３７を介してバッファＲＡＭ３４に蓄積するとともに、バッファマネージャ３７からバッファＲＡＭ３４に蓄積されたデータ量が所定の値を超えたことの通知を受け取ると、エンコーダ２５に記録データの作成を指示する。そして、再生信号処理回路２８からのＡＴＩＰ情報に基づいて、指定された書き込み開始地点に光ピックアップ装置２３が位置するように光ピックアップ装置２３のシーク動作を指示する信号をモータドライバ２７に出力する。ＣＰＵ４０では、ＡＴＩＰ情報に基づいて光ピックアップ装置２３の位置が書き込み開始地点であると判断するとエンコーダ２５に通知する。そして、エンコーダ２５では、レーザコントロール回路２４及び光ピックアップ２３を介して、記録データを光ディスク１５に記録する。なお、記録処理が終了するまで、再生信号処理回路２８では光ピックアップ装置２３からの出力信号に基づいてサーボ信号を検出し、サーボコントローラ３３及びモータドライバ２７を介してフォーカスずれ及びトラックずれを随時補正する。ホスト４９からの書き込みデータの記録が終了すると記録処理を終了し、ステップ４２５に移行する。
【００５４】
ステップ４２５では、再生エラーチェック処理を行う。ここで、再生エラーチェック処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
図５のステップ５０１では、記録データの長さが所定の長さＬ（例えば、４秒、すなわち３００セクタ）を超えているか否かを判断する。記録データの長さが所定の長さＬを超えている場合には、ステップ５０１での判断は肯定され、ステップ５０３に移行する。なお、所定の長さＬはホスト４９から任意に設定、変更することが可能である。
【００５６】
ステップ５０２では、再生領域を決定する。ここでは、一例として記録した領域の先頭アドレスから２０セクタの領域及び記録した領域の最終アドレスを含む２０セクタの領域、すなわち、先頭領域と終端領域の２つの領域を再生領域とする。なお、記録領域が３００セクタを大きく超える場合には、さらに３００セクタ毎に２０セクタの再生領域を追加する。
【００５７】
ステップ５０３では、上記の如くして決定された各再生領域に記録されているデータを光ディスク装置２０における最高の再生速度で再生する。すなわち、光ディスク１５が最高の再生速度で回転するようにモータドライバ２７に指示するとともに、再生領域の先頭に光ピックアップ装置２３が位置するように光ピックアップ装置２３のシーク動作をモータドライバ２７に指示する。さらに、再生信号処理回路２８に記録データの再生エラーチェックを指示する。これにより、光ディスク１５の線速度が安定すると、再生信号処理回路２８では、ＲＦ信号検出回路２８ｄにて光ピックアップ装置２３からの出力信号に基づいてＲＦ信号を検出するとともに、ＣＤデコーダ２８ｆ及びＣＤ−ＲＯＭデコーダ２８ｈにてそれぞれエラー検出を行い、その結果をＣＰＵ４０に通知する。その際、再生信号処理回路２８では、再生エラーがあれば、その再生エラーが発生した論理アドレスについてもＣＰＵ４０に通知する。
【００５８】
ステップ５０５では、再生信号処理回路２８からの通知に基づいて、再生エラーが有るか否かを判断する。再生エラーが有る場合には、ステップ５０５での判断は肯定され、ステップ５０７に移行する。
【００５９】
ステップ５０７では、再生エラーテーブルに対して再生エラー情報を追加、又は再生エラー情報を更新し、フラッシュメモリ４２に記録する。例えば、再生エラーの発生した論理アドレスが「１Ｅ８０」であれば、図３（Ｂ）に示されるように、再生エラー回数をインクリメント（＋１）する。勿論、再生エラーの発生した論理アドレスが「１Ｅ８０」でなければ、新たに再生エラー情報が追加されることとなる。そして、再生エラーチェック処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップ５０５において、再生エラーがない場合には、ステップ５０５での判断は否定され、再生エラーチェック処理を終了する。また、ステップ５０１において、記録データの長さが所定の長さＬ以下の場合には、ステップ５０１での判断は否定され、再生エラーチェック処理を終了する。
【００６１】
図４に戻り、再生エラーチェック処理が終了すると、ホスト４９から書き込み要求コマンドを受信した際の処理を終了する。
【００６２】
一方、図４のステップ４２１において、再生エラー回数が所定の回数Ｎを超えている場合には、ステップ４２１での判断は肯定され、ステップ４２７に移行する。
【００６３】
ステップ４２７では、再生エラーテーブルにおける指定記録速度の記録禁止フラグに１をセットし、指定記録速度では記録できない旨をホスト４９に通知する。そして、ホスト４９から書き込み要求コマンドを受信した際の処理を終了する。
【００６４】
また、ステップ４１７において、記録予定領域内に再生エラー発生位置が含まれない場合には、ステップ４１７での判断は否定され、ステップ４２３に移行する。
【００６５】
さらに、ステップ４１１において、記録禁止フラグが１の場合には、ステップ４１１での判断は否定され、ステップ４２７に移行する。すなわち、記録は行われない。
【００６６】
また、ステップ４０７において、指定記録速度での再生エラー情報がない場合には、ステップ４０７での判断は否定され、ステップ４２３に移行する。
【００６７】
次に、ホスト４９からの読み出し要求コマンドを受信した際の、光ディスク装置２０の処理動作について簡単に説明する。ＣＰＵ４０では、ホスト４９から読み出し要求コマンドを受信すると再生速度に基づいてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、ホスト４９から読み出し要求を受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。再生信号処理回路２８では、光ディスク１５の回転が所定の線速度に達すると、光ピックアップ装置２３からの出力信号に基づいてＡＴＩＰ情報及びサーボ信号などを取得する。そして、ＡＴＩＰ情報はＣＰＵ４０に出力され、サーボ信号はサーボコントローラ３３に出力される。サーボコントローラ３３では、再生信号処理回路２８からのサーボ信号に基づいてモータドライバ２７を介して光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動し、フォーカスずれ及びトラックずれを補正する。ＣＰＵ４０では、ＡＴＩＰ情報に基づいて指定された読み込み開始地点に光ピックアップ装置２３が位置するようにシーク動作を指示する信号をモータドライバ２７に出力する。ＣＰＵ４０では、ＡＴＩＰ情報に基づいて光ピックアップ装置２３の位置が読み込み開始地点であると判断すると、再生信号処理回路２８に通知する。そして、再生信号処理回路２８では、光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてＲＦ信号を検出し、誤り訂正処理等を行った後、バッファＲＡＭ３４に蓄積する。バッファマネージャ３７は、バッファＲＡＭ３４に蓄積された再生データがセクタデータとして揃ったときに、インターフェース３８を介してホスト４９に送信する。なお、再生処理が終了するまで、再生信号処理回路２８は、光ピックアップ装置２３からの出力信号に基づいてサーボ信号を検出し、サーボコントローラ３３及びモータドライバ２７を介してフォーカスずれ及びトラックずれを随時補正する。
【００６８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、ＣＰＵ４０によって、識別情報取得手段、データ記録手段、再生手段、及び記録禁止手段が構成されている。
【００６９】
また、本実施形態に係る光ディスク装置２０では、ＣＰＵ４０によって行われる上記処理のうち、図４及び図５のフローチャートで示される処理が情報記録制御プログラムとしてＲＯＭ３９に格納されている。
【００７０】
しかしながら、本発明がこれに限定されるものではないことは勿論である。すなわち、上記実施形態は一例に過ぎず、上記のＣＰＵ４０によるプログラムに従う処理によって実現した構成各部の少なくとも一部をハードウェアによって構成することとしても良いし、あるいは全ての構成部分をハードウェアによって構成することとしても良い。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る光ディスク装置によると、指定記録速度でデータを記録したのち、そのデータの長さによって決定される領域を再生し、再生エラーが発生した場合には、それ以降の指定記録速度での記録を禁止する。これによって、記録品質が悪いと予想される記録速度での記録が禁止されるために、光ディスクが無駄になることを防止することが可能となる。従って、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係る光ディスク装置によると、記録したデータの長さが所定の値よりも大きい場合のみ、再生エラーのチェックを行っている。記録したデータの長さが小さい場合には再生エラーの発生頻度が小さいため、無駄な再生エラーのチェックが行われるのを防止することができる。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る光ディスク装置によると、ホスト４９から書き込み要求コマンドを受信したとき、記録処理に先立って、フラッシュメモリ４２に格納されている再生エラーテーブルを参照して光ディスク１５に対して指定記録速度での再生エラーの発生回数を参照し、再生エラーの発生回数が所定の値を超えている場合には、記録を禁止している。すなわち、過去の経験から記録品質が悪いと予想される記録速度での記録を禁止するために、光ディスクを無駄にすることを防止することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態に係る光ディスク装置によると、ホスト４９から書き込み要求コマンドを受信したとき、記録処理に先立って、フラッシュメモリ４２に格納されている再生エラーテーブルを参照して光ディスク１５に対して指定記録速度での再生エラーが発生し易い位置を参照し、記録予定領域内に再生エラーの発生し易い位置が含まれる場合には、ホスト４９に再生エラーを警告する情報を通知している。すなわち、過去の経験から再生エラーが発生し易いと予想される位置への記録を防止できるために、光ディスクを無駄にすることを防止できる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る光ディスク装置によると、指定記録速度での記録が禁止された場合に、ホスト４９に記録不可情報を通知する。これにより、ホスト４９では、所定の記録品質を得るには指定記録速度の変更が必要であることを認識でき、指定記録速度を変更することによって光ディスクに高品質の記録を行うことが可能になる。
【００７６】
なお、上記実施形態では、再生エラーテーブルが予めフラッシュＲＯＭ４２に格納されている場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。再生エラーテーブルがフラッシュＲＯＭ４２に格納されていない場合には、図４におけるステップ４０１，４０３，４２３、及び４２５の処理のみが行われる。そして、図５のステップ５０７で、新規に再生エラーテーブルが作成されることとなる。
【００７７】
また、上記実施形態では、再生エラー回数の判定値Ｎがベンダーコードに関係なく一定の場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではなく、ベンダーコードによって異なる値を判定値としても良い。また、再生エラー位置によって異なる判定値を用いても良い。例えば所定のアドレスよりも内周側ではＮ１という判定値を用い、所定のアドレスよりも外周側ではＮ２という判定値を用いても良い。
【００７８】
さらに、上記実施形態では、記憶手段としてフラッシュメモリが用いられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。但し、電源が供給されなくとも、記憶内容が保持される不揮発性メモリであることが好ましい。
【００７９】
なお、上記実施形態では、記録予定領域に再生エラー発生位置が含まれるか否かの判定処理を行っているが、この判定処理は必ずしも行わなくても良い。この場合には、図４でのステップ４１３〜ステップ４１７の処理は行われないこととなる。
【００８０】
また、上記実施形態では、再生エラーの発生回数が所定の回数を超えるか否かの判定処理を行っているが、この判定処理は必ずしも行わなくても良い。この場合には、図４でのステップ４１９、ステップ４２１の処理は行われないこととなる。
【００８１】
なお、上記実施形態の光ディスク装置では、情報記録制御プログラムは、ＲＯＭ３９内に記録されているが、他の情報記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＭＯ等）に記録されていても良い。要するに、情報記録制御プログラムがＣＰＵ４０のメインメモリにロードされれば良い。
【００８２】
また、上記実施形態では、光ディスク１５がＣＤ−Ｒの場合について説明しているが、本発明がこれに限定されるものではなく、記録可能な情報記録媒体であれば良い。
【００８３】
さらに、上記実施形態に係る光ディスク装置２０は、ホストと同一の筐体内に配置される、いわゆる内蔵タイプであっても良いし、ホストとは別の筐体内に配置される、いわゆる外付けタイプであっても良い。
【００８４】
なお、上記実施形態では、情報記録装置として光ディスク装置が用いられる場合について説明したが、これに限らず、情報記録の対象媒体として、記録可能な情報記録媒体を用いることができる情報記録装置であれば良い。勿論、再生と記録の両方が可能な情報記録再生装置を用いても良い。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る情報記録制御プログラム及び記録媒体によれば、情報記録装置の制御用コンピュータにて実行され、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することができるという効果がある。
【００８６】
また、本発明に係る情報記録装置によれば、情報の再生が不安定となる記録条件での情報記録媒体への記録を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１における再生信号処理回路の詳細構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態に係る再生エラーテーブルを説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る書き込み要求コマンドを受信した際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のステップ４２５の詳細を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１５…光ディスク（情報記録媒体）、２０…光ディスク装置（情報記録装置）、４０…ＣＰＵ（識別情報取得手段、データ記録手段、再生手段、記録禁止手段）、４２…フラッシュメモリ（記憶手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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