(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建築物の全てを撤去することなく、当該建築物の鉛直方向に沿って上部に新規に空間部を増築する建築方法において、既存の建築物の外側に、上端が該既存の建築物の屋根部材の上方まで延在する鉄骨柱からなる支持部材を立設し、該鉄骨柱の上端に水平方向に延在する鉄骨梁を固設し、該鉄骨梁の上部に新規な屋根部材を構築することにより、前記既存の建築物の上方に屋根部材を新規に設けた後に、前記既存の建築物の屋根部材を除去し、次いでこの既存の屋根部材を除去した部位に床部材を設け、当該床部材と新規に設けられた屋根部材との間に、空間部を形成し、前記支持部材を構成する鉄骨柱の外側に壁部材を装着して前記既存の建築物の側壁を二重構造とすることを特徴とする建築方法。
【請求項２】
前記既存の建築物の断面が逆Ｔ字形のコンクリート製の既存基礎の外側に、当該既存基礎と合致する逆Ｌ字形のコンクリート製の新規基礎を合体させて設け、当該新規基礎の上部に前記支持部材を立設することを特徴とする請求項１記載の建築方法。
【請求項３】
既存の建築物が２階建であって、増築後の建築物が３階建である請求項１又は２記載の建築方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の建築方法によって建築された建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建築物を、その鉛直方向上方に増築する建築方法および建築物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の建築基準法等の改正や規制緩和などによって、従来は２階建の建築物しか認可されていない地域等においても、３階建の建築物の構築が許容されるようになってきており、既存の建築物を、その鉛直方向上方に増築することが切望されるにいたっている。
【０００３】
従来、例えば２階建の建築物を３階建の建築物にするためには、柱や壁、梁等の強度の関係から、２階の上部に、更に新規の３階部分を構築することはできず、先ず既存の２階建の建築物を全て撤去し、その跡地に３階建ての建築物を構築する他はなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来では、例えば２階建の建築物を３階建の建築物にするためには、先ず既存の２階建の建築物を全て撤去し、その跡地に３階建ての建築物を構築する他はなかったが、既存の建築物が新しい場合には極めて不経済になるばかりでなく、近年大問題となっている産業廃棄物の増加も否めない。
【０００５】
また、居住中の既存の建築物を撤去しなければならず、新規な建築物が完成するまで、居住者は数カ月間転居を強いられ、生活自体が不便になるばかりでなく、そのための出費も無視できない状況となる。
【０００６】
本発明は、かかる従来の技術の課題に鑑み、既存の建築物を活用し、居住者が一時的にせよ転居することなく、そのまま鉛直方向上方に増築が可能な建築方法および建築物を実現せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、第１の発明は、既存の建築物の全てを撤去することなく、当該建築物の鉛直方向に沿って上部に新規に空間部を増築する建築方法において、既存の建築物の外側に、上端が該既存の建築物の屋根部材の上方まで延在する鉄骨柱からなる支持部材を立設し、該鉄骨柱の上端に水平方向に延在する鉄骨梁を固設し、該鉄骨梁の上部に新規な屋根部材を構築することにより、前記既存の建築物の上方に屋根部材を新規に設けた後に、前記既存の建築物の屋根部材を除去し、次いでこの既存の屋根部材を除去した部位に床部材を設け、当該床部材と新規に設けられた屋根部材との間に、空間部を形成し、前記支持部材を構成する鉄骨柱の外側に壁部材を装着して前記既存の建築物の側壁を二重構造とすることを特徴とする建築方法である。
【０００８】
本発明では、既存の建築物の上方に屋根部材を新規に設けた後に、前記既存の建築物の屋根部材を除去するので、常時、新旧の屋根部材の一方もしくは双方が備えられていることになり、居住者は居住しつつ鉛直方向上方に新規な空間部を増築することができる。
【０００９】
また、既存の屋根部材を除去した部位に床部材を設け、当該床部材と新規に設けられた屋根部材との間に、空間部を形成するので、居住者が居住しつつ既存の建築物の鉛直方向上方に新規な部屋を増築することができる。
【００１０】
また、既存の建築物の外側に、上端が前記既存の建築物の屋根部材の上方まで延在する支持部材を立設し、当該支持部材の上端に新規な屋根部材を設けるので、既存の建築物を殆ど破損することなく、居住者が居住しつつ既存の建築物の鉛直方向上方に新規な空間部を増築することができる。
【００１１】
また、支持部材として鉄骨を利用するので、建設コストが安価となり、工期が短期間となる。
【００１２】
また、支持部材に壁部材が装着されているので、既存の建築物の側壁が二重構造となり断熱効果や遮音効果が増進され、火災に対する防災機能も強化される。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、前記既存の建築物の断面が逆Ｔ字形のコンクリート製の既存基礎の外側に、当該既存基礎と合致する逆Ｌ字形のコンクリート製の新規基礎を合体させて設け、当該新規基礎の上部に前記支持部材を立設することを特徴とする建築方法である。
第３の発明は、第１又は第２の発明を前提とし、既存の建築物が２階建であって、増築後の建築物が３階建である建築方法である。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至第３いずれかの発明の建築方法によって建築された建築物である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１ないし図７はいずれも本発明の一実施の形態を示すもので、図２を除き建築の順序によって変化する建築物の概略を示す正面図で、図２は基礎部分を示す斜視図である。
【００１６】
図１は既存の一般的な２階建の建築物を示しており、１階部分１と２階部分２が備えられ、当該２階部分２の鉛直方向上部に屋根部材３が備えられている。なお左右に隣家が存在している。
【００１７】
このような既存の２階建の建築物に３階部分９を増築するには、先ず図１および図２に示すように、既存の建築物の、断面が逆Ｔ字形のコンクリート製の既存基礎４の外側に、当該既存基礎４と合致する逆Ｌ字形のコンクリート製の新規基礎５を合体させて設ける。なお、当該基礎５は連続的なものでなくともよく、部分的に設けられてもよい。
【００１８】
次いで、当該新規基礎５に、鉛直方向に延在し、１階部分１の高さに対応する長さのＨ型鋼からなる鉄骨柱６をアンカーボルト７で固設する。
【００１９】
前記鉄骨柱６の上端には、水平方向に延在し、当該鉄骨柱６と同様のＨ型鋼からなる鉄骨梁１４を図示しないボルト等によって固設する。
【００２０】
前記鉄骨梁１４の上部に、２階部分２の高さに対応する長さのＨ型鋼からなる鉄骨柱６を図示しないボルト等によって固設し、前述と同様にして、３階部分９の鉄骨梁１４と鉄骨柱６を構築し、３階部分９を増築する。
【００２１】
なお、かように鉄骨柱６と鉄骨梁１４を交互に積層構築する構法としては、例えば積水ハウス株式会社の「βシステム構法」と称されるものが存在する。
【００２２】
次いで、新規な屋根部材８を前記鉄骨梁１４の上部に構築し、当該屋根部材８の上面にカラーベスト１０等の瓦部在を装着する。
【００２３】
この間、１階部分１と２階部分２に居住者は居住し続けることができる。
【００２４】
その後、図５に斜線で示す既存の屋根部材３を除去し、図６に示すように３階部分９の床部の鉄骨梁１１を装着し、最後に図７に示すように前記３階部分９の床部の鉄骨梁１１の上部に床部材１２を装着すると共に、前記鉄骨柱６の外側に壁部材１３を装着する。
【００２５】
前述のように、既存の屋根部材３を除去する際には、その上方に、既に新規な屋根部材８が設けられているので、２階部分２にも雨等が侵入することはない。
【００２６】
従って、上記の増築作業中も、１階部分１や２階部分２に居住する居住者はそのままの状態で継続して居住することが可能となる。
【００２７】
なお、既存の屋根部材３を除去し、３階部分９の床部材１２を装着する際には、２階部分２の居住者は退避する必要があるが、既存の屋根部材３を除去し、３階部分９の床部材１２を装着するための期間は、通常の家屋であれば３日ないし４日あれば充分であり、この間だけ、２階部分２に居住している居住者が１階部分１で居住すればよいことになる。
【００２８】
本実施の態様では、１階部分２と２階部分２の側壁は二重になるので、当該部分の断熱効果や遮音効果等が向上する。
【００２９】
なお、本実施の形態では鉄骨柱６は１本の通しの支柱で構成されているが、この実施の形態においても、前述のような「βシステム構法」も利用可能である。
【００３０】
また、上記の実施の形態は一戸建ての建築物であるが、所謂長屋と称される集合住宅にも適用できる。
【００３１】
本発明においては、前記の実施の形態のように、既存の建築物が２階建で、これを３階建に増築するのが最適であるが、当然のことながら、既存の建築物が１階建で、これを２階建や３階建に増築したり、３階建の既存建築を４階建以上に増築することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
第１の発明では、既存の建築物の上方に屋根部材を新規に設けた後に、前記既存の建築物の屋根部材を除去するので、常時、新旧の屋根部材の一方もしくは双方が備えられていることになり、居住者は居住しつつ鉛直方向上方に新規な空間部を増築することができる。
【００３３】
また、既存の屋根部材を除去した部位に床部材を設け、当該床部材と新規に設けられた屋根部材との間に、空間部を形成するので、居住者が居住しつつ既存の建築物の鉛直方向上方に新規な部屋を増築することができる。
【００３４】
従って、従来のように既存の建築物を撤去する必要がないので、経済的である（ある試算によると４５％程度のコストダウンを図ることができる）と共に、問題となる産業廃棄物を極力減少させることができる。
【００３５】
また、居住者が一時的にせよ転居する必要はないので、転居による生活上の不便さや不経済性も解消される。
【００３６】
更に、既存の建築物を覆うように新規の建築物が設けられるので、当該既存の建築物の耐用年数が向上する。
【００３７】
更に既存の建築物を殆ど破損することがない、という効果も奏する。
【００３８】
また、支持部材として鉄骨を利用するので、建設コストが安価となり、工期が短期間となる。
【００３９】
さらに、支持部材に壁部材が装着されているので、既存の建築物の側壁が二重構造となり断熱効果や遮音効果が増進される。
【００４０】
また、側壁を２重に構成することにより、防火機能も向上し、隣家の火災から当該建築物の類焼が免れる可能性が高くなると共に、当該建築物から出火した場合にも、隣家への類焼を食い止める可能性が高くなる。
【００４１】
第２の発明では、既存の建築物が２階建であって、増築後の建築物が３階建であるので、最適の効果を奏するものである。
【００４２】
第３の発明では、前記第１又は第２の発明と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示し、第１の工程の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態の基礎部分を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示し、第２の工程の概略正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示し、第３の工程の概略正面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示し、第４の工程の概略正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示し、第５の工程の概略正面図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示し、第６の工程の概略正面図である。
【符号の説明】
１  １階部分
２  ２階部分
３  屋根部材（既存）
４  既存基礎
５  新規基礎
６  鉄骨柱（支持部材）
７  アンカーボルト
８  屋根部材（新規）
９  ３階部分
１０  カラーベスト
１１  鉄骨梁（支持部材）
１２  床部材
１３  壁部材
１４  鉄骨梁（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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