(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで構成され、ネットワークを介して組織に属する構成員の操作する端末に接続されて、該構成員の間で貸し借りされる情報や労力を商品として扱って、該商品の取引を電子的に記録することで、該組織の協調を図る組織内協調システムであって、
メモリ上に構築されて、商品提供者から登録される貸し借りの対象となる商品の名称に対応付けて、該商品の商品提供者の名前と、該商品の価格と、該商品の提供に要した労力及び／又は費用とを含む該商品についての情報を管理する管理手段と、
上記管理手段の管理する商品の一覧情報を上記端末のディスプレイに表示する表示手段と、
メモリ上に構築されて、構成員対応に、商品の貸しの価格から借りの価格を引いたものとして定義される残高を記録する記録手段と、
上記表示手段の表示する商品一覧情報の中から選択される商品を指定して、商品被提供者から商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す上記管理手段の管理情報の持つ商品提供者の名前の情報に従って、該商品の商品提供者を特定して、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を特定し、その特定した情報を所定の基準値と比較することで、該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断するか、あるいは、商品提供者および商品被提供者の属性情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者のそれぞれの属性情報を特定し、その特定した属性情報の一致の程度を抽出することで該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断する第１の判断手段と、
上記商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す上記管理手段の管理情報の持つ労力及び／又は費用の情報に従って、該商品の提供に要した労力及び／又は費用を特定して、その特定した情報を所定の上限値と比較することで該取引の規模を判断するか、あるいは、その特定した情報に基づいて所定の上限値を設定するとともに、商品の取引に関する情報を記憶する記憶手段の記憶情報を参照することで、該商品の取引に関する情報を特定して、その特定した情報とその設定した上限値とを比較することで該取引の規模を判断する第２の判断手段と、
上記第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、上記第２の判断手段により、取引の規模が小さいと判断されるときには、商品取引による貸し借りの価格を上記管理手段に管理される本来のままの価格とすることを決定し、上記第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、上記第２の判断手段により、取引の規模が大きいと判断されるときには、該貸し借りの価格の全て又は一部を減ずるものとするか、あるいは、商品取引そのものを禁止することを決定する決定手段と、
上記決定手段が貸し借りの価格を決定する場合には、その貸し借りの価格に従って上記記録手段に記録される残高を更新し、一方、上記決定手段が商品取引そのものを禁止することを決定する場合には、その更新を行わないようにする更新手段とを備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第１の判断手段は、上記属性情報を記憶する記憶手段として、商品提供者及び商品被提供者の属する部署の情報について記憶する記憶手段を参照するようにして、その記憶手段の記憶情報を参照することで商品提供者と商品被提供者の属する部署の情報を得て、それらの部署の情報の一致の程度を抽出することで、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項３】
請求項１に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第１の判断手段は、上記つき合いの程度を示す情報を記憶する記憶手段として、過去の取引履歴の情報について記憶する記憶手段を参照するようにして、その記憶手段の記憶情報を参照して、商品提供者と商品被提供者との間の過去の取引履歴の情報を得て、その取引履歴の情報を所定の基準値と比較することで、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の判断手段は、商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方から商品に貸しの上限値を設定して、該商品の取引による貸しの価格又は該価格の合計値が該上限値を超えるのか否かを判断することで取引の規模を判断することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の判断手段は、商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が所定の上限値を超えるのか否かを判断することで取引の規模を判断することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の判断手段は、一定期間における商品提供者の商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が所定の上限値を超えるのか否かを判断することで取引の規模を判断することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の判断手段は、黒字の商品提供者に対しては上限値を大きくし、赤字の商品提供者に対しては上限値を小さくしつつ判断処理を実行することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
商品提供者から取引対象とする商品の登録要求が発行されるときに、該商品の登録を許可するのか否かを決定する第２の決定手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項９】
請求項８に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の決定手段は、登録要求のある商品の提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が所定の上限値を超えることを判断するときには、該商品の登録を許可しないように決定することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の決定手段は、一定期間における商品提供者の商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が所定の上限値を超えることを判断するときには、登録要求のある商品の登録を許可しないように決定することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の組織内協調システムにおいて、
上記第２の決定手段は、黒字の商品提供者に対しては上限値を大きくし、赤字の商品提供者に対しては上限値を小さくしつつ判断処理を実行することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記決定手段は、商品取引による貸し借りの価格を本来のままのものとするのか、あるいは、該価格の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定できないときには、本来のままのものとする仮りの決定を行う構成を採り、
かつ、上記仮りの決定が誤りであることが判明するときに、上記記録手段の記録データを正規のものに修正する修正手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
商品の貸し借りの価格を変動するように設定する設定手段と、
上記設定手段が貸し借りの価格を変動するときに、その変動以前に取引された貸し借りの価格が変動後の価格になるようにと上記記録手段の記録データを修正する第２の修正手段とを備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
同一商品の同一商品被提供者に対する２度目以降の取引のときに、該商品の貸し借りの価格をゼロ値か概略ゼロ値に設定する第２の設定手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
担保の設定を条件にして、上記記録手段に記録される残高の増加を可能にする借金の設定を許可する第３の設定手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記記録手段に記録される残高が所定の負の価格に到達するときに、それ以上の借りを作る取引を禁止する禁止手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記表示手段は、商品提供者を匿名としつつ、提供される商品の一覧を表示することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
上記表示手段は、商品提供者に仮の名前を付けつつ、提供される商品の一覧を表示することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
商品の評判データを取得する取得手段を備え、
上記表示手段は、上記取得手段の取得した評判データを表示することを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
商品提供者以外の構成員により該商品提供者の提供する商品が改変されるときに、該商品提供者と該構成員の双方に対して、該商品の取引による貸しの価格を割り付ける割付手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
参照の許可された構成員以外による上記記録手段の記録データの参照要求を拒否する拒否手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の組織内協調システムにおいて、
商品被提供者から商品提供者に通貨が発行されるときに、該通貨に応じて上記記録手段の記録データを変更する変更手段を備えることを、
特徴とする組織内協調システム。
【請求項２３】
コンピュータで構成され、ネットワークを介して組織に属する構成員の操作する端末に接続されて、該構成員の間で貸し借りされる情報や労力を商品として扱って、該商品の取引を電子的に記録することで、該組織の協調を図る組織内協調システムの実現に用いられるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
メモリ上に構築されて、商品提供者から登録される貸し借りの対象となる商品の名称に対応付けて、該商品の商品提供者の名前と、該商品の価格と、該商品の提供に要した労力及び／又は費用とを含む該商品についての情報を管理する管理手段の管理情報を表示対象として、該管理手段の管理する商品の一覧情報を上記端末のディスプレイに表示する表示手段と、
上記表示手段の表示する商品一覧情報の中から選択される商品を指定して、商品被提供者から商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す上記管理手段の管理情報の持つ商品提供者の名前の情報に従って、該商品の商品提供者を特定して、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を特定し、その特定した情報を所定の基準値と比較することで、該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断するか、あるいは、商品提供者および商品被提供者の属性情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者のそれぞれの属性情報を特定し、その特定した属性情報の一致の程度を抽出することで該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断する第１の判断手段と、
上記商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す上記管理手段の管理情報の持つ労力及び／又は費用の情報に従って、該商品の提供に要した労力及び／又は費用を特定して、その特定した情報を所定の上限値と比較することで該取引の規模を判断するか、あるいは、その特定した情報に基づいて所定の上限値を設定するとともに、商品の取引に関する情報を記憶する記憶手段の記憶情報を参照することで、該商品の取引に関する情報を特定して、その特定した情報とその設定した上限値とを比較することで該取引の規模を判断する第２の判断手段と、
上記第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、上記第２の判断手段により、取引の規模が小さいと判断されるときには、商品取引による貸し借りの価格を上記管理手段に管理される本来のままの価格とすることを決定し、上記第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、上記第２の判断手段により、取引の規模が大きいと判断されるときには、該貸し借りの価格の全て又は一部を減ずるものとするか、あるいは、商品取引そのものを禁止することを決定する決定手段と、
メモリ上に構築されて、構成員対応に、商品の貸しの価格から借りの価格を引いたものとして定義される残高を記録する記録手段をアクセス先として、上記決定手段が貸し借りの価格を決定する場合には、その貸し借りの価格に従って上記記録手段に記録される残高を更新し、一方、上記決定手段が商品取引そのものを禁止することを決定する場合には、その更新を行わないようにする更新手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大規模な組織内のあちらこちらで散在して把握が難しく、あるいは変化が激しかったり、協力者にそれなりの負担を必要とするような知識や労力の業務支援を、従来からの上司の指示に基づく組織のやり方に悪影響を与えることなく実現する組織内協調システムと、その実現に用いられるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
【０００２】
組織に属する構成員は、上司の本来の指示を逸脱することのない範囲で、上司の指示を仰ぐことなく、構成員同士で、様々な情報（知識やノウハウやプログラムや文書等）や、様々な労力（協力やサービスや保守作業等）を融通し合って業務を遂行していくことがある。このような場合、業務を効率的に遂行できるようなサポートシステムを構築していく必要がある。
【０００３】
【従来の技術】
組織は、通常、図１７に示すような階層構造を持っている。ここで、図中に示す○は、組織の構成員を示しており、上側に位置する者は下側に位置する者の上司を意味している。
【０００４】
実際には、この図に示すようには整然としてはおらず、複数の部署に兼務の形で属していたり、特定の内容については、離散的、横断的な部署の構成員を部下にする上司がいたりする。しかし、ある仕事、ある時期については、ほぼこの図に近い関係となっているし、強く指導する権限を持つ上司と部下との関係にのみ着目すれば、ほぼこの図に近い関係となっている。
【０００５】
このような構造を持つ組織において、構成員間の様々な情報や労力を融通し合うにはいくつかの方法がある。
（１）組織である以上は、情報や労力の融通は、基本的にトップダウンの指揮命令系統を通じて指示されるべきものであり、従来の組織では、その原則に従っている。
【０００６】
しかし、規模や金額の大きなものについては指示が出るが、規模や金額の小さなものについては指示が出ないことが多い。特に、組織上離れた関係にある部署間の協調については、両方の部署の共通の上司は相当上位の役職であるために、規模や金額の小さなものについては指示は全くと言っていいほど出ない。
【０００７】
（２）組織内の特に同一の部署内においては、他の人の役に立つ情報や労力の融通を自発的に行うことが可能である。たとえそれが一時的に自己の負担となっても、今後の長いつき合いの中で考えれば、不利益な行動とは言えないからである。
【０００８】
しかし、遠くの部署や２度とつき合う必要のない相手から、自分の負担になることを依頼されると、その依頼を受け付けることは難しく、それがセクショナリズムという形で現れていた。
【０００９】
（３）総務や人事や計算機センターといった横断的な支援部署を使って、構成員の間の情報や労力の融通を支援する方法もある。
しかし、この方法では、融通を支援すべき業務が新たに発生しても、該当する担当部署がなかったり、はっきりしなかったり、担当部署が業務として支援すると決定しなければ支援されなかった。
【００１０】
（４）近年の社内計算機ネットワークの発達により、各部署が自分の部署の持つ知識などを社内に公開する方法がある。知識を公開するだけであれば、新たな労力は発生しないため有効である。
【００１１】
しかし、この方法では、例えば、ある知識や特技を持つ部署が、その知識や特技を生かす方法を自発的に考案して他の部署のために働き、これにより総合的に組織の効率化を実現するというようなことができなかった。これは、本来の業務を与えられている部署が、それとは別に他の部署のために働いた場合に、それを適切に評価するのが困難なためである。
【００１２】
（５）特に、上記の社内計算機ネットワークが発達している場合などでは、いわゆるボランティアと呼ばれる他の部署への協力がある。これは、他の部署のために、自分の知識や特技を生かして協力することやその人達を呼ぶ。
【００１３】
しかし、この方法では、ボランティアの人達の評価の方法が定まらないために、ボランティアとして参加する人が小数であったり、ボランティアとして参加する人の負担が極めて少ないか、その人達が興味を持つような業務に限られていた。
【００１４】
（６）組織の業務の流れを分析し、ＢＰＲといわれる手法などにより、情報や労力の融通が滞っている部分を発見し、組織を変更したりしてそこを改善する方法がある。
【００１５】
しかし、この方法では、非常に短期間だけ融通の必要性が発生した場合や、それほど規模は大きくないが融通の必要な物や、一部の人しか融通が必要だと感じている物については、融通が滞っていることを発見できなかった。
【００１６】
（７）離れた複数の部署の間で、共同プロジェクトを行う場合がある。これは、通常、参加する部署は何らかのメリットがあるか、トップダウンの命令を受けている。
【００１７】
しかし、そういうメリットが生じない部署は、参加先の部署にメリットが生じても参加することが難しかった。
（８）組織外に注目すると、市場経済では、上記の手法で実現できないような、あちらこちらに散在して把握が難しかったり、変化が激しかったり、協力者に相当な負担をかけるものなどに関する融通を、対価を支払うことにより高い効率で実現している。
【００１８】
しかし、このような市場原理を組織の中に持ち込むと、対価を支払わなければ部下が上司の言うことを聞かなくなったり、人間関係が悪化したり、しばらくは儲けがでないような業務はやり難くなったり、同じ物を社内で重複して開発することが起こり、むしろ弊害の方が大きい。これから、市場原理を、そのままの形で組織内に持ち込むことはできない。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
特に近年、巨大組織での業務において、多様化が進み、変化速度が速くなってきた。
【００２０】
そのため、大規模な組織内のあちらこちらに散在して把握が難しく、また変化が激しいため組織変更では間に合わず、協力者にそれなりの負担が必要なためにボランティアでは対応できないような、知識や労力の業務支援を必要とする機会が増えてきた。
【００２１】
しかしながら、従来の技術では、上述したように、このような場合に対応する方法がなかった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、大規模な組織内のあちらこちらで散在して把握が難しく、あるいは変化が激しかったり、協力者にそれなりの負担を必要とするような知識や労力の業務支援を、従来からの上司の指示に基づく組織のやり方に悪影響を与えることなく実現する新たな組織内協調システムの提供と、その実現に用いられるプログラムを記録した新たなコンピュータ読み取り可能な記録媒体の提供とを目的とする。
【００２２】
この本発明の組織内協調システムは、従来技術の（１）で説明した、トップダウンの指示が及ばないような規模の小さな業務についての協調を実現し、従来技術の（２）で説明した、遠い部署の相手との協調を実現し、従来技術の（３）で説明した、担当部署の定まらない業務についての協調を実現し、従来技術の（４)(５）で説明した、遠い部署の相手で負担が大きい業務についての協調を実現し、従来技術の（６）で説明した、急激に発生する短期間だけ協調の必要な業務についての協調を実現し、従来技術の（７）で説明した、一時的あるいは直接的には一方にしかメリットのない業務についての協調を実現する。そして、従来技術の（８）で説明した、市場経済と同様な効果を、従来の市場経済を組織内に持ち込んだ場合に発生する弊害を発生させることなく、これらのことを実現する。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の組織内協調システムは、ネットワークを介して組織に属する構成員の操作する端末に接続されて、該構成員の間で貸し借りされる情報や労力を商品として扱って、該商品の取引を電子的に記録することで、該組織の協調を図ることを実現するものであり、このことを実現するために、（１）メモリ上に構築されて、商品提供者から登録される貸し借りの対象となる商品の名称に対応付けて、該商品の商品提供者の名前と、該商品の価格と、該商品の提供に要した労力及び／又は費用とを含む該商品についての情報を管理する管理手段と、（２）管理手段の管理する商品の一覧情報を端末のディスプレイに表示する表示手段と、（３）メモリ上に構築されて、構成員対応に、商品の貸しの価格から借りの価格を引いたものとして定義される残高を記録する記録手段と、（４）表示手段の表示する商品一覧情報の中から選択される商品を指定して、商品被提供者から商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す管理手段の管理情報の持つ商品提供者の名前の情報に従って、該商品の商品提供者を特定して、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者との間のつき合いの程度を示す情報を特定し、その特定した情報を所定の基準値と比較することで、該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断するか、あるいは、商品提供者および商品被提供者の属性情報を記憶する記憶手段を参照することで、該商品提供者と該商品被提供者のそれぞれの属性情報を特定し、その特定した属性情報の一致の程度を抽出することで該商品提供者と該商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断する第１の判断手段と、（５）商品の取引要求が発行されるときに、該商品の指す管理手段の管理情報の持つ労力及び／又は費用の情報に従って、該商品の提供に要した労力及び／又は費用を特定して、その特定した情報を所定の上限値と比較することで該取引の規模を判断するか、あるいは、その特定した情報に基づいて所定の上限値を設定するとともに、商品の取引に関する情報を記憶する記憶手段の記憶情報を参照することで、該商品の取引に関する情報を特定して、その特定した情報とその設定した上限値とを比較することで該取引の規模を判断する第２の判断手段と、（６）第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、第２の判断手段により、取引の規模が小さいと判断されるときには、商品取引による貸し借りの価格を管理手段に管理される本来のままの価格とすることを決定し、第１の判断手段により、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、第２の判断手段により、取引の規模が大きいと判断されるときには、該貸し借りの価格の全て又は一部を減ずるものとするか、あるいは、商品取引そのものを禁止することを決定する決定手段と、（７）決定手段が貸し借りの価格を決定する場合には、その貸し借りの価格に従って記録手段に記録される残高を更新し、一方、決定手段が商品取引そのものを禁止することを決定する場合には、その更新を行わないようにする更新手段とを備えるように構成する。
この構成を採るときに、第１の判断手段は、属性情報を記憶する記憶手段として、商品提供者及び商品被提供者の属する部署の情報について記憶する記憶手段を参照するようにして、その記憶手段の記憶情報を参照することで商品提供者と商品被提供者の属する部署の情報を得て、それらの部署の情報の一致の程度を抽出することで、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断することがある。
また、第１の判断手段は、つき合いの程度を示す情報を記憶する記憶手段として、過去の取引履歴の情報について記憶する記憶手段を参照するようにして、その記憶手段の記憶情報を参照して、商品提供者と商品被提供者との間の過去の取引履歴の情報を得て、その取引履歴の情報を所定の基準値と比較することで、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断することがある。
次に、図１に従って、本発明の原理構成について説明する。
図中、１は本発明を具備する組織内協調システムであって、組織に属する構成員の間で貸し借りされる情報や労力などの商品の取引を電子的に記録することで、その組織の協調を実現するもの、２は組織内協調システム１の備える端末であって、組織に属する構成員との間の対話装置となるものである。
なお、以下では、説明の便宜上、価格を数値という表現で記載することがある。
【００２４】
この組織内協調システム１は、管理手段１０と、記録手段１１と、第１の判断手段１２と、第２の判断手段１３と、決定手段１４と、更新手段１５と、第２の決定手段１６と、修正手段１７と、設定手段１８と、第２の修正手段１９と、第２の設定手段２０と、第３の設定手段２１と、禁止手段２２と、表示手段２３と、第２の表示手段２４と、取得手段２５と、第３の表示手段２６と、割付手段２７と、拒否手段２８と、変更手段２９とを備える。
【００２５】
管理手段１０は、商品提供者から登録される貸し借りの対象となる商品に関しての情報を管理する。
記録手段１１は、少なくとも、構成員対応に、商品の貸し借りの残高を記録し、好ましくは、構成員対応に、取引毎の貸しと借りと残高とを記録する。
【００２６】
第１の判断手段１２は、商品の取引要求が発行されるときに、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断する。例えば、商品提供者の属する部署と、商品被提供者の属する部署とから、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断したり、過去の取引履歴から、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断することで、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断する。
【００２７】
第２の判断手段１３は、商品の取引要求が発行されるときに、その取引の規模を判断する。例えば、商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方から商品に貸しの上限値を設定して、その商品の取引による貸しの数値又はその数値の合計値がその上限値を超えるか否かを判断することで取引の規模を判断したり、商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が規定の上限値を超えるのか否かを判断することで取引の規模を判断したり、一定期間における商品提供者の商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が規定の上限値を超えるのか否かを判断することで取引の規模を判断する。このとき、黒字の商品提供者に対しては上限値を大きくし、赤字の商品提供者に対しては上限値を小さくしつつ判断処理を実行するように処理することがある。
【００２８】
決定手段１４は、第１及び第２の判断手段１２,1３の判断結果に従って、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものとするのか、あるいは、その数値の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定する。具体的には、つき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、取引の規模が小さいと判断されるときには、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものと決定し、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、取引の規模が大きいと判断されるときには、貸し借りの数値の全て又は一部を減ずるものとするか、あるいは、商品取引そのものを禁止することを決定する。このとき、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものするのか、あるいは、その数値の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定できないときには、本来のままのものとする仮りの決定を行うことがある。
【００２９】
更新手段１５は、決定手段１４の決定結果に従って、記録手段１１の記録データを更新する。
第２の決定手段１６は、商品提供者から取引対象とする商品の登録要求が発行されるときに、その商品の登録を許可するのか否かを決定する。例えば、登録要求のある商品の提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が規定の上限値を超えることを判断するときには、その商品の登録を許可しないように決定したり、一定期間における商品提供者の商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方が規定の上限値を超えることを判断するときには、登録要求のある商品の登録を許可しないように決定する。このとき、黒字の商品提供者に対しては上限値を大きくし、赤字の商品提供者に対しては上限値を小さくしつつ判断処理を実行するように処理することがある。
【００３０】
修正手段１７は、決定手段１４が、実行される商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものする仮りの決定を行うときにあって、その後で、その仮りの決定が誤りであることが判明するときに、更新手段１５により更新された記録手段１１の記録データを正規のものに修正する。
【００３１】
設定手段１８は、商品の貸し借りの数値を、例えば商品被提供者数に応じて変動するように設定する。
第２の修正手段１９は、設定手段１８が商品の貸し借りの数値を変動するときに、その変動以前に取引された貸し借りの数値が変動後の数値になるようにと記録手段１１の記録データを修正する。
【００３２】
第２の設定手段２０は、同一商品の同一商品被提供者に対する２度目以降の取引のときに、その商品の貸し借りの数値をゼロ値か概略ゼロ値に設定する。
第３の設定手段２１は、担保の設定を条件にして、記録手段１１に記録される残高の増加を可能にする借金の設定を許可する。
【００３３】
禁止手段２２は、記録手段１１に記録される残高が規定の負の数値に到達するときに、それ以上の借りを作る取引を禁止する。
表示手段２３は、商品提供者を匿名としつつ、提供される商品の一覧を表示する。
【００３４】
第２の表示手段２４は、表示手段２３の機能の一つとして用意されるものであり、商品提供者に仮の名前を付けつつ、提供される商品の一覧を表示する。
取得手段２５は、商品被提供者から知らされる商品の評判データを取得して管理手段１０に登録する。
【００３５】
第３の表示手段２６は、表示手段２３の機能の一つとして用意されるものであり、取得手段２５の取得する評判データを表示することで、提供される商品の品質を表示する。
割付手段２７は、商品提供者以外の構成員によりその商品提供者の提供する商品が改変されるときに、その商品提供者とその構成員の双方に対して、その商品の取引による貸しの数値を割り付ける。
【００３６】
拒否手段２８は、参照の許可された構成員以外による記録手段１１の記録データの参照要求を拒否する。
変更手段２９は、商品被提供者から商品提供者に通貨が発行されるときに、その通貨に応じて記録手段１１の記録データを変更する。
【００３７】
ここで、本発明の組織内協調システム１の持つ機能は具体的にはプログラムで実現されるものであり、このプログラムは、フロッピィディスクなどに格納されたり、サーバなどのディスクなどに格納され、それらから組織内協調システム１にインストールされてメモリ上で動作することで、本発明を実現することになる。
【００３８】
このように構成される本発明では、請求項１に記載しているように、組織内で情報や労力などの商品の取引要求が発行されると、第１の判断手段１２が、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断し、第２の判断手段１３が、その取引の規模を判断する。
【００３９】
この判断結果を受けて、決定手段１４は、つき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、取引の規模が小さいと判断されるときには、商品取引による貸し借りの数値（価格となるもの、通常は商品提供者が決定する）を本来のままのものと決定し、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、取引の規模が大きいと判断されるときには、貸し借りの数値の全て又は一部を減ずるものとするか、あるいは、商品取引そのものを禁止することを決定し、この決定結果を受けて、更新手段１５は、記録手段１１に記録される残高を更新する。
【００４０】
この処理に従って、例えば、構成員Ａが構成員Ｂに商品を提供することで、構成員Ａは１００の貸しを得て、構成員Ｂは１００の借りを作る。そして、構成員Ａが構成員Ｃから商品提供を受けることで６０の借りを作ると、構成員Ｃは６０の貸しを得て、構成員Ａはトータルで４０の貸しを得ることになる。
【００４１】
このとき、組織内でつき合いがあったり、商品の取引規模が大きいことで、本来、上司部下の指揮命令系統で処理されなければならない商品の提供は、貸し借りの数値の全部が減じられたり、貸し借りの数値の一部が減じられることで、取引をする利益がないように処理されたり、商品取引そのものが禁止されるように処理されることになる。
【００４２】
なお、１回の取引で発生した全ての貸しの数値の合計と、全ての借りの数値の合計とはほぼ等しくなければならないが、商品被提供者の借りの数値の一部を税金として組織の貸しとしてもよいので、商品被提供者の借りが商品提供者の貸しの数値とほぼ等しいとは限られない。
【００４３】
本発明では、貸し借りの数値を記録する構成を採っているが、この貸し借りを記録することは、通貨のやり取りをすることに非常に似ている効果がある。前者は、貸し借りの記録を書き換える権利を持つ者を一元化できるため、記録の変更が容易であるとともに、記録を調査・参照することが容易な利点があり、後者は、貸し借りの記録が出来ない状況でも行えるとともに、プライバシーの保護ができるという利点があるものの、両者に非常に似ている。
【００４４】
本発明では、組織の構成員間で業務協力があった場合に、通貨のやり取りとほぼ同様の効果を持つ貸し借りの記録を行う構成を採ることから、組織の外で日常的に行われている市場経済と同じ原理が働いて組織が協調的に機能することになる。
【００４５】
このとき、同一部署のように、つき合いの生ずる可能性が高い場合には、業務協力があったとしても貸し借りの記録がされなかったり、取引が禁止されることから、そのような範囲では、人間関係が悪化するというような問題は生じない。また、比較的大規模な費用や労力を要する業務協力については、取引の失敗による損失が大きかったり、上司から与えられている本来の仕事に従事する時間がなくなったり、本来は組織変更やＢＰＲで対処すべきものであったりするが、そのような規模の大きい取引については貸し借りの記録がされなかったり、取引が禁止されることから、そのような問題も生じない。
【００４６】
請求項２に記載の本発明では、第１の判断手段１２が、商品提供者及び商品被提供者の属する部署の情報について記憶する記憶手段を参照することで、商品提供者の属する部署と、商品被提供者の属する部署とを得て、所属部署が近い場合には、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生じる可能性が高いと判断していくことで、簡単に、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断できるようになる。
【００４７】
また、請求項３に記載の本発明では、第１の判断手段１２が、過去の取引履歴の情報について記憶する記憶手段を参照することで、過去の取引回数や、一定期間における取引回数を得て、過去の取引回数や、一定期間における取引回数が多いときには、取引が頻繁であることで商品提供者と商品被提供者との間のつき合いが深く、また、一定期間にかなりな回数の取引があって、それが何度も続く場合には、取引が継続的であることで、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いが深いと判断していくことで、簡単に、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断できるようになる。
【００４８】
請求項４に記載の本発明では、第２の判断手段１３が、商品提供に要した労力と費用のいずれか一方又は双方から商品に貸しの上限値を設定して、その商品の取引による貸しの数値又はその数値の合計値がその上限値を超えるのか否かを判断することで、取引の規模を判断する。
【００４９】
貸しの数値の合計値に制限を加えることで取引の規模を判断する処理に従って、取引の規模を簡単に判断できるようになる。そして、具体的には、例えば、商品ａが複数の構成員に提供されることで、その商品ａの提供者である商品提供者Ａは、大きな貸しを得ていくことになるが、その貸しに上限値が設定されることで、例えば１０００を超える貸しについては得ることができなくなるとか、１０００を超える貸しについては僅かな貸ししか得ることができなくなる。
【００５０】
これから、人気のある商品については、多くの人に少ない借りで普及させることができるようになる。また、上限値を十分高く設定すれば、商品提供者が良い商品を提供するインセンティブに悪影響を与えなくてすむ。更に、上限値があることで、いつまでも不労所得を得ることなく、次の良い商品を提供するインセンティブを与える。また、上限値を自己申告する商品の提供に要した労力や費用から決めているので、それらを過少に申告するインセンティブを減らすのに役立つ。
【００５１】
また、商品の貸しの数値に制限を加えることで取引の規模を判断する処理に従って、取引の規模を簡単に判断できるようになる。そして、具体的には、商品提供に要した労力や費用の大きな商品については、商品提供者は、１回目の取引から貸しを得ることができなくなるとか、僅かな貸ししか得ることができなくなる。
【００５２】
請求項５に記載の本発明では、第２の判断手段１３が、商品の提供に要した労力や費用（商品提供者に自己申告させる）が上限値を超えるのか否かを判断して、超えることを判断するときには、取引の規模が大きいと判断することで、本発明で扱ってはならない商品の取引を排除する。
【００５３】
請求項６に記載の本発明では、第２の判断手段１３が、一定期間における商品提供者の商品の提供に要した労力や費用（商品提供者に自己申告させる）が上限値を超えるのか否かを判断して、超えることを判断するときには、取引の規模が大きいと判断することで、商品提供者が本来の業務から大きく逸脱して取引に従事するようなことを排除している。
【００５４】
そして、請求項７に記載の本発明では、請求項５や請求項６に記載の本発明で用いる上限値を、黒字の商品提供者（貸しの数値の合計が、商品の提供に要した労力や費用の合計よりも大きくなる商品提供者）については大きくし、赤字の商品提供者（貸しの数値の合計が、商品の提供に要した労力や費用の合計よりも小さくなる商品提供者）については小さくするので、商品の取引に失敗することの多い人は、あまり取引をできなくなり、逆に、成功することの多い人は、取引を多くできるようになる。商品提供のために投入した労力や費用は、取引に失敗した程度に依存して失われることになるが、過去の成績の悪い人は失敗率が高いと考えられるので、その人の上限値を下げることで、そのリスクを少なくできるようになる。
【００５５】
請求項８に記載の本発明では、商品提供者から取引対象とする商品の登録要求が発行されるときに、第２の決定手段１６を使って、その商品の登録を許可するのか否かを決定することで、上司部下のルートに従って業務を遂行すべき商品を、本発明で扱わないようにしている。
【００５６】
この決定方法として、請求項９に記載の本発明では、商品の提供に要した労力や費用（商品提供者に自己申告させる）が上限値を超えるような商品については登録しないようにすることで、本発明で扱ってはならない商品を排除している。
【００５７】
また、この決定方法として、請求項１０に記載の本発明では、一定期間における商品提供者の商品の提供に要した労力や費用（商品提供者に自己申告させる）が上限値を超えるようなときには、その商品提供者の提供した商品をそれ以上登録しないようにすることで、商品提供者が本来の業務から大きく逸脱して取引に従事するようなことを排除している。
【００５８】
そして、請求項１１に記載の本発明では、請求項９や請求項１０に記載の本発明で用いる上限値を、黒字の商品提供者（貸しの数値の合計が、商品の提供に要した労力や費用の合計よりも大きくなる商品提供者）については大きくし、赤字の商品提供者（貸しの数値の合計が、商品の提供に要した労力や費用の合計よりも小さくなる商品提供者）については小さくするので、商品の取引に失敗することの多い人は、あまり取引をできなくなり、逆に、成功することの多い人は、取引を多くできるようになる。商品提供のために投入した労力や費用は、取引に失敗した程度に依存して失われることになるが、過去の成績の悪い人は失敗率が高いと考えられるので、その人の上限値を下げることで、そのリスクを少なくできるようになる。
【００５９】
請求項１２に記載の本発明では、更新手段１５により更新された記録手段１１の記録データを遡及的に修正する機能を持つ修正手段１７が用意されることで、決定手段１４が、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものとするのか、あるいは、その数値の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定できないときでも、その商品取引が可能になる。
【００６０】
請求項１３に記載の本発明では、設定手段１８を使って、商品の貸し借りの数値を例えば商品被提供者数に応じて変動させて、この貸し借りの数値の変動が発生するときに、第２の修正手段１９を使って、その変動以前に取引された貸し借りの数値が変動後の数値になるようにと記録手段１１の記録データを遡及的に修正するように処理する。
【００６１】
例えば、請求項４に記載の本発明のように、多くの人が商品の提供を受けた後で商品の提供を受けた方が借りの数値が小さくて済む場合には、商品の提供を受けるのを控えて、借りの数値が下がってから商品の提供を受けた方が得になる。その結果、全員が商品の提供を受けるのを控えることで、価格が下がらずに全員が損をしてしまうことが起こる。これから、この処理に従って、商品の提供を受けた後でも、商品被提供者数の増加に伴って商品の価格が下がる場合には、商品被提供者に払戻しを約束しておくことで、このような不都合の発生を防止できるようになる。
【００６２】
また、商品提供者が適切な価格が分からないことで、高過ぎる価格をつけたために購入者が増えずに、結局損をしてしまうことがある。このような場合には、この処理に従って、払い戻しの条件を付けて徐々に価格を下げていって、売上が増加しなくなったところを最終的な価格にするという価格設定を行うことにより、このような不都合の発生を防止できるようになる。
【００６３】
請求項１４に記載の本発明では、第２の設定手段２０を使って、同一商品の同一商品被提供者に対する２度目以降の取引のときに、その商品の貸し借りの数値をゼロ値か概略ゼロ値に設定するように処理する。
【００６４】
この処理に従って、複写にコストのかからないような商品を、その提供の労力に適した貸し借りの数値にすることができる。もし２度目以降でも、商品の貸し借りの数値がゼロ値でないとすると、商品被提供者は、最初に提供された情報を管理する無駄な労力や資源を消費することになるが、それを防ぐことができる。そして、商品提供者が情報を一元的に管理しておけばよいので、情報に間違いや変更があったときに修正が容易になる。
【００６５】
請求項１５に記載の本発明では、第３の設定手段２１を使って、担保の設定を条件にして、記録手段１１に記録される残高の増加を可能にする借金の設定を許可するように処理する。
【００６６】
借りをどんどん行い返そうとしない者や、借りを返せない者が増えると、貸し借りの数値の価値が下がってしまうインフレーションと呼ぶ事態が発生する。これから、この処理に従って、借りを返済しない場合には、労力の提供等の担保の約束をしてもらうことにより、過度の借りを抑えることができるようになって、貸し借りの数値の価値を安定化させることができるようになる。
【００６７】
請求項１６に記載の本発明では、禁止手段２２を使って、記録手段１１に記録される残高が規定の負の数値に到達するときに、それ以上の借りを作る取引を禁止するように処理する。
【００６８】
借りをどんどん行い返そうとしない者や、借りを返せない者が増えると、貸し借りの数値の価値が下がってしまうインフレーションと呼ぶ事態が発生する。これから、この処理に従って、商品被提供者毎に、貸し借りの数値の合計を互いに相殺した超過分の借りの数値に上限値を設けて、それ以上の借りを禁止することで、過度の借りを抑えることができるようになって、貸し借りの数値の価値を安定化させることができるようになる。
【００６９】
請求項１７に記載の本発明では、表示手段２３を使って、商品提供者を匿名としつつ、提供される商品の一覧を表示するように処理する。
この処理に従って、取引を匿名で行うことが可能になり、つき合いが生じるにもかかわらず、間違って生じないと判別してしまった場合にも、相手が誰であるのか分からないために、人間関係を悪化させてしまうようなことが起こらない。また、商品の取引に失敗してしまった場合にも、その人のその悪い評判が本来の業務に悪影響を及ぼすことを防止できるようになる。
【００７０】
請求項１８に記載の本発明では、第２の表示手段２４を使って、商品提供者に仮の名前を付けつつ、提供される商品の一覧を表示するように処理する。
この処理に従って、取引を匿名で行うことが可能になり、つき合いが生じるにもかかわらず、間違って生じないと判別してしまった場合にも、相手が誰であるのか分からないために、人間関係を悪化させてしまうようなことが起こらない。また、商品の取引に失敗してしまった場合にも、その人のその悪い評判が本来の業務に悪影響を及ぼすことを防止できるようになる。そして、匿名を認めることにより発生する利己的な行動（詐欺や悪徳商品等）をとれなくすることができるとともに、商品提供者に良い行動をとるインセンティブを与えることができるようになる。
【００７１】
請求項１９に記載の本発明では、取得手段２５／第３の表示手段２６を使って、商品被提供者から商品の評判データを取得して、それを表示するように処理する。
【００７２】
この処理に従って、商品提供者が利己的な行動（詐欺や悪徳商品等）をとれないようにできる。請求項１７や請求項１８に記載の本発明と組み合わせて用いることで、匿名の相手や初めての相手でも、利己的な行動をとれなくすることができるとともに、商品提供者に良い行動をとるインセンティブを与えることができ、更に、商品被提供者が商品提供者の仮りの名前であるブランド名を覚える煩わしさをなくすことができる。
【００７３】
請求項２０に記載の本発明では、割付手段２７を使って、商品提供者以外の構成員により商品が改変されるときに、その商品提供者とその構成員の双方に対して、その商品の取引による貸しの数値を割り付けるように処理する。
【００７４】
この処理に従って、商品被提供者に対しては、他人の商品を改変するインセンティブを与えることできるようになる。そして、元の商品提供者には不利益とならず、むしろ改変された商品が売れることで貸しが増えることになるので、商品提供者に対しては、他の者が商品改善を行い易い商品を提供するインセンティブを与えることができるようになる。
【００７５】
請求項２１に記載の本発明では、拒否手段２８を使って、参照の許可された構成員以外による記録手段１１の記録データの参照要求を拒否することで、上司が記録手段１１の記録データを参照できないように処理する。
この処理に従って、上司が貸し借りの数値を本人の評価に用いないようにすることができ、これにより、本来の業務に悪影響を与えるほどの過度の商品取引を行うインセンティブをなくすことができるようになる。
【００７６】
すなわち、貸し借りの数値を個人の評価に用いると、本来の業務の数値評価が難しい場合に、数値にはっきりとでる貸し借りの数値を良くすることに多くの労力を費やしてしまい、本来の業務がおろそかになり、ひいては組織の統制に悪影響を与える恐れがある。これに対して、個人の評価に使わないようにすると、個人の評価を上げるには、本来の業務の評価を上げなければならないから、本来の業務がおろそかになることはない。商品を提供し、商品を提供してもらって、貸し借りを相殺することで本来の業務が改善する場合にだけ、商品の取引を行うメリットがあることから、本来の業務に悪影響を与える行動をとるインセンティブがないのである。
【００７７】
請求項２２に記載の本発明では、変更手段２９を使って、商品被提供者から商品提供者に通貨（電子通貨も含む）が発行されるときに、その通貨に応じて記録手段１１の記録データを変更するように処理する。
【００７８】
この処理に従って、通貨の受け渡しも許すことができるようになって、一層実用的なものにできるようになる。
【００７９】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
図２に、本発明の一実施例を図示する。
【００８０】
この図に示すように、本発明の組織内協調システム１は、ネットワーク３０を介して複数の端末４０に接続されて、これらの端末４０を使って、組織に属する構成員の間で貸し借りされる情報や労力（例えばプログラム等の作成等の労力）などの商品の取引を電子的に記録することで、その組織の協調を実現する。
【００８１】
この組織内の協調を実現するために、本発明の組織内協調システム１は、フロッピィディスクや回線などを介してインストールされる組織内協調実現プログラム５０と、個人情報データベース５２／取引記録データベース５３／商品情報データベース５４から構成されるデータベース５１とを備える。
【００８２】
この個人情報データベース５２は、図３に示すように、組織に属する構成員の名前と、その構成員の貸し借りの残高（貸しの数値から借りの数値を引いたもの）と、その構成員の所属する部署名と、その構成員の持つ借金（残高の増加を可能にする）と、その借金を可能にする担保（返済の期限までに借金を返済できないときに提供する労力等で、例えば構成員が自分で設定する）とを管理する。
【００８３】
一方、取引記録データベース５３は、図４に示すように、取引された商品の名前と、その商品を購入した構成員の名前と、その商品の価格（商品提供者が設定する貸しの数値）と、その商品の評判値（商品被提供者が設定する商品に対する評価の値で、例えば５段階の値を持つ）と、その商品の取引日とを管理する。
【００８４】
一方、商品情報データベース５４は、図５に示すように、構成員に提供される商品の名前と、その商品の仕様（何に関するプログラムであるとかいったような情報）と、その商品の提供者の名前と、その商品の価格（商品提供者が設定する貸しの数値）と、その商品の提供に要した労力（商品提供者が自己申告する）と、その商品の提供に要した出費額（商品提供者が自己申告する）と、その商品の提供者のブランド名（ユニークであることを条件にして商品提供者が自由に設定する）と、その商品が改変された商品である場合にその改変元となった商品の名前（以下、必須商品名と称する）と、その商品の登録日とを管理する。
【００８５】
ここで、商品の実体については、端末４０からの登録要求に応答して、本発明の組織内協調システム１で管理する構成を採って、端末４０からの取引要求に応答して、本発明の組織内協調システム１から他の端末４０に提供していく構成を採ることもあるし、各端末４０で管理したり提供する構成を採って、他の端末４０からの取引要求に応答して、管理元の端末４０から取引要求元の端末４０に提供していく構成を採ることもある。いずれの構成を採る場合にも、本発明の組織内協調システム１は、商品の取引を電子的に記録することで、その組織の協調を図ることを実現するように処理することになる。
【００８６】
なお、もし、電子化されていない商品がある場合には、システム管理者が取引要求元へ郵送するか、管理元の端末４０の管理者がシステム管理者に郵送し、これを受けて、システム管理者が取引要求元へ転送するような構成を採る。
【００８７】
図６及び図７に、組織内協調実現プログラム５０の実行する基本処理の処理フローの一実施例を図示する。次に、この処理フローに従って、組織内協調実現プログラム５０の実行する基本処理について説明する。
【００８８】
組織内協調実現プログラム５０は、端末４０を介して、商品の提供者から本発明で扱う商品として登録したいという登録要求が発行されると、図６（ａ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、その商品提供者から、その商品の提供に要した労力と出費額とを受け取る。
【００８９】
続いて、ステップ２で、その受け取った労力と出費額のいずれか一方又は双方を判断対象として、その判断対象の値が予め設定される上限値を超えるのか否かを判断して、超えないことを判断するときには、続いて入力される商品情報（商品情報データベース５４に登録される商品名／仕様／提供者名／価格／ブランド名／必須商品名／登録日）を受け取り、それとステップ１で入力した労力／出費額とを商品情報データベース５４に登録することで、登録要求のある商品を登録する。
【００９０】
そして、上限値を超えることを判断するときには、続いて入力される商品情報を無視することで、登録要求のある商品の登録を排除する。
このようにして、組織内協調実現プログラム５０は、提供に労力のかかる商品や、提供にお金のかかる商品については、上司部下の関係で処理されるべき業務にかかるものであると判断して、このシステムの商品として登録しないように処理するのである。
【００９１】
また、組織内協調実現プログラム５０は、端末４０を介して、商品の提供者から本発明で扱う商品として登録したいという登録要求が発行されると、図６（ｂ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、登録要求者により一定期間に登録された商品の提供に要した労力／出費額を累計する。この累計処理は、具体的には、商品情報データベース５４を参照することで、登録要求日とそれより一定期間前との間に、登録要求者により登録された商品の提供に要した労力／出費額を検索して、それを累計することで実行される。
【００９２】
続いて、ステップ２で、その累計値のいずれか一方又は双方を判断対象として、その判断対象の値が予め設定される上限値を超えるのか否かを判断して、超えないことを判断するときには、続いて入力される商品情報（商品情報データベース５４に登録される商品名／仕様／提供者名／価格／労力／出費額／ブランド名／必須商品名／登録日）を受け取り、それを商品情報データベース５４に登録することで、登録要求のある商品を登録する。
【００９３】
そして、上限値を超えることを判断するときには、続いて入力される商品情報を無視することで、登録要求のある商品の登録を排除する。
このようにして、組織内協調実現プログラム５０は、本来の業務から大きく逸脱して本発明の扱う商品を提供するような行為を排除することで、本来の業務に支障がでないように処理するのである。
【００９４】
この図６（ａ)(ｂ）の処理フローに従うときにあって、組織内協調実現プログラム５０は、取引記録データベース５３を参照することで、一定期間の間に、登録要求者の売り上げた商品の価格の合計値（売上に相当する）を算出するとともに、商品情報データベース５４を参照することで、それらの商品の提供に要した労力／出費額の合計値（原価に相当する）を算出して、前者の合計値から後者の合計値を差し引いたものが正の値を示すとき、すなわち、黒字を示すときには上限値を大きくし、負の値を示すとき、すなわち、赤字を示すときには上限値を小さくしていくように処理することが好ましい。この構成を採ると、取引に成功する人については、労力や出費額の大きな商品についても登録を認め、取引に失敗する人については、労力や出費額の小さな商品しか登録を認めないことを実現できることになる。
【００９５】
組織内協調実現プログラム５０は、このようにして商品情報データベース５３に本発明で扱う商品が登録されると、商品を取引（利用）しようとする商品被提供者からの要求に応答して、端末４０のディスプレイ画面に取引対象となる商品の一覧を表示する。
【００９６】
図８に、このとき表示する商品一覧画面の一例を図示する。
図８（ａ）に示す商品一覧画面は、商品情報データベース５４から、取引が可能な商品の名前と、それらの商品の仕様と、それらの商品の価格とを得て、それらを表示する。この商品一覧画面では、商品提供者を匿名とすることで、組織内での人間関係を悪化させないように注意を払っている。
【００９７】
また、図８（ｂ）に示す商品一覧画面は、商品情報データベース５４から、取引が可能な商品の名前と、それらの商品の仕様と、それらの商品の価格と、それらの商品の提供者のブランド名とを得て、それらを表示する。この商品一覧画面では、商品提供者のブランド名を表示することで、人間関係を悪化させないようにしつつ、商品の品質を表示するようにしている。
【００９８】
また、図８（ｃ）に示す商品一覧画面は、商品情報データベース５４から、取引が可能な商品の名前と、それらの商品の仕様と、それらの商品の価格と、それらの商品の提供者のブランド名とを得るとともに、取引記録データベース５３から、それらの商品の評判値（複数登録されているときには、その平均値）を得て、それらを表示する。ここで、取引記録データベース５３及び商品情報データベース５４を参照することで、商品提供者に関する評判値を得ることができるので、それを合わせて表示することも可能である。この商品一覧画面では、商品表示提供者から通知された商品の評判値を表示することで、ブランド名によらずに、商品の品質を正確に表示できるようになる。なお、ブランド名については表示しなくてもよい。
【００９９】
この商品一覧画面を表示すると、商品を取引しようとする商品被提供者が、端末４０を介して、取引したい商品の名前を入力してくるので、この入力されてくる商品名を受け取ると、組織内協調実現プログラム５０は、図７の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、商品被提供者と、その商品被提供者が取引を希望する商品の提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを調べる。
【０１００】
この判断処理は、例えば、先ず最初に、商品情報データベース５４を参照することで、入力されてくる商品を提供する商品提供者を特定し、続いて、個人情報データベース５２を参照することで、その特定した商品提供者と商品被提供者の属する所属名を検索して、その検索した２つの所属名が同一事業部の同一部内を示しているときには、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高く、それ以外であれば、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が低いと判断することで行う。
【０１０１】
また、例えば、取引記録データベース５３を参照することで、取引要求日とそれより一定期間前との間に取引された、商品提供者と商品被提供者との間の取引回数や取引額を求めて、それがある程度以上の大きさを示すときには、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高く、そうでない場合には、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が低いと判断することで行う。このとき、商品提供者の属する所属と、商品被提供者の属する所属との間の取引回数や取引額を求めて、それがある程度以上の大きさを示すときには、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高く、そうでない場合には、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が低いと判断するように処理してもよい。
【０１０２】
このようにして、ステップ１で、商品被提供者と商品提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを調べると、続くステップ２で、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されたのか否かをチェックして、つき合いの生ずる可能性が高くないと判断されるときには、ステップ３に進んで、今度は取引の規模を調べる。
【０１０３】
この判断処理は、例えば、商品情報データベース５４を参照することで、取引される商品の提供に用した労力や出費額を特定して、それを定数倍することなどで、その商品の上限値を設定する。そして、取引記録データベース５３を参照することで、その商品の貸しの数値の合計（売上に相当する）を求めて、その合計値が設定した上限値よりも大きくなるときに、取引の規模が大きいと判断することで行う。
【０１０４】
また、商品情報データベース５４を参照することで、取引される商品の提供に用した労力や出費額を特定し、それを定数倍することなどで、その商品の上限値を設定して、取引要求のある商品の貸しの数値（価格）がその上限値よりも大きくなるときには、取引の規模が大きいと判断することで行う。
【０１０５】
また、商品情報データベース５４を参照することで、取引される商品の提供に用した労力や出費額を特定し、それが上限値よりも大きくなるときには、取引される商品の取引の規模が大きいと判断することで行ったり、商品情報データベース５４を参照することで、一定期間における商品提供者の商品提供に要した労力や出費額を特定し、それが上限値よりも大きくなるときには、取引される商品の取引の規模が大きいと判断することで行う。このとき、商品提供者が黒字を示すときには上限値を大きくし、負の値を示すとき、すなわち、赤字を示すときには上限値を小さくしていくように処理することが好ましい。
【０１０６】
このようにして、ステップ３で、取引の規模が大きいのか否かを調べると、続いて、ステップ４で、取引の規模が大きいと判断されたのか否かをチェックして、規模が大きくないと判断されるときには、ステップ５に進んで、商品情報データベース５４に登録されている価格に従って貸し借りの数値を決めて、商品の取引を行う。すなわち、商品提供者は、商品被提供者に商品を提供することにより貸しの数値が価格分増加し、商品被提供者は、商品提供処理から商品を受けることにより借りの数値が価格分増加する形で取引を行う。
【０１０７】
そして、続くステップ６で、ステップ５で行った取引に従って、個人情報データベース５２の残高を更新するとともに、取引記録データベース５３に取引を記録して処理を終了する。更に、この取引の結果、商品被提供者から、取引された商品の評判値が通知されてくるときには、その評判値を取引記録データベース５３に登録していく。
【０１０８】
一方、ステップ２で、商品被提供者と商品提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いと判断するときと、ステップ４で、取引の規模が大きいと判断するときには、貸し借りの数値をゼロに決めて、商品の取り引きを行う。すなわち、商品提供者は、商品被提供者に商品を提供してもその貸しは増えず、商品被提供者は、商品提供者から商品の提供を受けてもその借りが増えないような形で取り引きを行う。従って、実質的に取引は行われなかったことになるので、実際には、個人情報データベース５２の残高を更新することもなく、また、取引記録データベース５３に取引を記録することもなく、そのまま処理を終了する。
【０１０９】
このようにして、組織内協調実現プログラム５０は、図９に示すように、商品被提供者Ｙから商品提供者Ｘの提供する商品αの取引要求があると、商品提供者Ｘと商品被提供者Ｙとのつき合いの程度と、取引の規模の程度とを調べて、両者につき合いの生ずる可能性が低く、かつ、取引の規模が小さいときには、商品提供者Ｘの貸しを商品αの価格分増加させることで、個人情報データベース５２に記録される商品提供者Ｘの残高を増加させるとともに、商品被提供者Ｙの借りを商品αの価格分増加せることで、個人情報データベース５２に記録される商品被提供者Ｙの残高を減少させる。そして、両者につき合いの生ずる可能性が高いときと、取引の規模が大きいときには、貸し借りの数値を記録しないように処理するのである。
【０１１０】
このように、組織内協調実現プログラム５０は、組織の構成員間で業務協力があった場合に、通貨のやり取りとほぼ同様の効果を持つ貸し借りの記録を行うことで、組織の外で日常的に行われている市場経済と同じ作用を組織の中に持ち込むように処理する。
【０１１１】
このとき、同一部署のように、つき合いの生ずる可能性が高い場合には、業務協力があったとしても貸し借りの数値は記録されないため、そのような範囲では、人間関係が悪化するというような問題は生じない。また、比較的大規模な業務協力については、取引の失敗による損失が大きかったり、上司から与えられている本来の仕事に従事する時間がなくなったり、本来は組織変更やＢＰＲで対処すべきものであったりするが、そのような規模の大きい業務協力については貸し借りの数値は記録されないため、そのような問題も生じない。
【０１１２】
この図７の処理フローでは、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いときと、取引の規模が大きいときには、貸し借りの数値をゼロとすることで貸し借りの数値を記録しない構成を採ったが、減少させて記録する構成を採ってもよい。例えば、商品の価格を１００とするときに、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いときと、取引の規模が大きいときには、貸し借りの数値を例えば２０に減少させて記録するようにしてもよいのである。
【０１１３】
また、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断できるとする構成を採ったが、この判断は、組織の構造から簡単にいかないことも多い。
【０１１４】
このようなときには、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が低いとする仮り決定を行い、その旨を取引記録データベース５３に記録しつつ、上述の方法に従って、個人情報データベース５２に記録される商品提供者と商品被提供者の残高を更新する。そして、取引の後に、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いことが判明すると、取引記録データベース５２を参照することで、仮りの決定で扱った商品の価格を特定して、それに従って、個人情報データベース５２に記録される商品提供者と商品被提供者の残高を変更するように処理することになる。
【０１１５】
また、この図７の処理フローでは、商品被提供者と商品提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いと判断するときと、取引の規模が大きいと判断するときには、貸し借りの数値をゼロに決めて、商品の取り引きを行う構成を採ったが、商品の取引そのものを認めないように処理してもよい。
【０１１６】
図１０に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、価格が定数ではなくて、例えば、
価格＝ＭＩＮ（５０，５００／商品被提供者数）
というように、商品被提供者数により変動する場合のときに実行する処理フローである。
【０１１７】
この図１０の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、先ず最初に、ステップ１で、商品情報データベース５４を参照することで、取引対象となる商品の価格が商品被提供者数により変動するのか否かを判断して、変動しないことを判断するときには、ステップ５に進んで、上述した方法に従って今回の取引を行う。
【０１１８】
一方、価格が商品被提供者数により変動することを判断するときには、ステップ２に進んで、今回の価格が前回の価格から変動するのか否かを判断する。例えば、価格が、
価格＝ＭＩＮ（５０，５００／商品被提供者数）
と設定されているときには、１０人目までの価格は５０となり、１１人目以降からは、その価格が“５００／商品被提供者数”となるので、１１人目以降であるのか否かを判断することで、今回の価格が前回の価格から変動するのか否かを判断するのである。
【０１１９】
ステップ２で、今回の価格が前回の価格から変動しないことを判断するときには、ステップ５に進んで、前回と同じ価格に従って今回の取引を行う。一方、今回の価格が前回の価格から変動したことを判断するときには、ステップ３に進んで、今回の価格に従って今回の取引を行い、続くステップ４で、取引記録データベース５３を参照することで、過去に行ったその商品の取引を特定し、その特定した取引の価格と、今回の取引の価格との差額を算出して、その差額に従って、個人情報データベース５２に記録される残高を、今回の価格で取引した形のものに変更する。
【０１２０】
例えば、価格が、
価格＝ＭＩＮ（５０，５００／商品被提供者数）
されているときには、１１人目の価格は、“５００／１１”になる。この価格を価格５０で購入した過去の１０人の商品被提供者にも適用して、それらの１０人の商品被提供者に、価格の減少分“５０／１１”を払い戻していくのである。
【０１２１】
このようにして、この処理フローに従うと、既に購入した人が、値下がりを期待して口コミで商品の宣伝をしてくれるという効果を期待できる。
図１１に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、同一の商品を同一の商品被提供者に提供した場合のときに実行する処理フローである。
【０１２２】
この図１１の処理フローに従う場合には、組織内協調実現プログラム５０は、先ず最初に、ステップ１で、取引記録データベース５３を参照することで、取引対象となる商品が同一の商品被提供者と既に取引されているのか否かを判断して、取引されていないことを判断するときには、ステップ２に進んで、商品情報データベース５４に登録されている価格に従って取引を行う。
【０１２３】
一方、ステップ１で、取引対象となる商品が同一の商品被提供者と既に取引されていることを判断するときには、貸し借りの数値をゼロに決めて、商品の取り引きを行う。すなわち、商品提供者は、商品被提供者に商品を提供してもその貸しは増えず、商品被提供者は、商品提供者から商品の提供を受けてもその借りが増えないような形で取り引きを行う。従って、実質的に取引は行われなかったことになるので、実際には、個人情報データベース５２の残高を更新することもなく、また、取引記録データベース５３に取引を記録することもなく、そのまま処理を終了する。
【０１２４】
このようにして、この処理フローに従うと、複写にコストのかからないような商品を、適正な価格で提供できるようになる。
図１２に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、個人情報データベース５２に、担保の設定を条件とする借金が設定されているときに実行する処理フローである。
【０１２５】
この図１２の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、上述した方法に従って取引の実行に入ると、先ず最初に、ステップ１で、取引を行うと商品被提供者の残高が負の値を示すことになるのか否かを判断して、負の値を示すことにならないことを判断するときには、ステップ４に進んで、そのまま取引を行う。
【０１２６】
一方、ステップ１で、取引を行うと商品被提供者の残高が負の値を示すことになることを判断するときには、ステップ２に進んで、担保の設定を条件として商品被提供者に借金を許可することで、商品被提供者に借金を設定する。
【０１２７】
続いて、ステップ３で、設定した借金を残高に加算することで商品被提供者の残高を増やし、続くステップ４で、残高の増加により負の値とならないことが保証されたことで取引を行う。
【０１２８】
なお、借金が設定されているときには、商品被提供者が商品提供者となることで貸しの数値を得ても、それを借金返済に当てていくことになるので、借金の返済が完了するまでは、その者の残高が増えないようにすることもできる。また、規定の返済期限を過ぎても借金を返済できないときには、担保の設定に従って、労力等を提供することになる。また、負の値を示す残高を許す構成を採って、残高が負の値を示すときには、借金をしていると管理する構成を採ってもよい。
【０１２９】
このようにして、この処理フローに従うと、担保を条件として借金を許す構成を採るので、過度の借りを抑えることができるようになって、貸し借りの数値の価値を安定化を図ることができるようになる。
【０１３０】
図１３に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、負の値を示す下限値以下の残高が許されないという条件が課されているときに実行する処理フローである。
【０１３１】
この図１３の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、上述した方法に従って取引の実行に入ると、先ず最初に、ステップ１で、取引を行うと商品被提供者の残高が負の値で設定される規定の下限値に到達するのか否かを判断して、到達しないことを判断するときには、ステップ２に進んで、そのまま取引を行い、到達したことを判断するときには、取引を行わずにそのまま終了する。なお、下限値については、商品被提供者によって異なる値とすることが可能である。
【０１３２】
このようにして、この処理フローに従うと、残高が負の値で設定される規定の下限値に到達するときに、それ以上の借りを禁止するので、過度の借りを抑えることができるようになって、貸し借りの数値の価値を安定化を図ることができるようになる。
【０１３３】
図１４に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、商品提供者とは違う者により商品が改変されたときに実行する処理フローである。
【０１３４】
この図１４の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、例えば図６の処理フローに従って、作成された商品を商品情報データベース５４に登録するときに、図１４（ａ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、その登録する商品が改変商品であるのか否かを判断して、改変商品でないことを判断するとき、すなわち、商品提供者により初めて作成された商品であることを判断するときには、ステップ３に進んで、商品名／仕様／提供者名／価格／労力／出費額／ブランド名／登録日を商品情報データベース５４に登録することで、作成された商品を商品情報データベース５４に登録する。
【０１３５】
一方、ステップ１で、登録する商品が改変商品であることを判断するとき、すなわち、商品提供者以外の者により改変された商品であることを判断するときには、ステップ２に進んで、その改変元となった商品名を必須商品名として登録してから、ステップ３に進んで、商品名／仕様／提供者名／価格／労力／出費額／ブランド名／登録日を商品情報データベース５４に登録することで、改変された商品を商品情報データベース５４に登録する。
【０１３６】
そして、組織内協調実現プログラム５０は、上述した方法に従って商品の取引を行って、商品提供者と商品被提供者の残高を更新する処理に入ると、図１４（ｂ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、商品情報データベース５４を参照することで、取引した商品が必須商品名を持つのか否かを判断して、必須商品名を持たないと判断するとき、すなわち、改変商品でないことを判断するときには、ステップ３に進んで、商品の価格に従って、商品提供者の貸しを増加させることで残高を増加させるとともに、商品被提供者の借りを増加させることで残高を減少させる。
【０１３７】
一方、ステップ１で、取引した商品が必須商品名を持つことを判断するとき、すなわち、改変商品であることを判断するときには、ステップ２に進んで、商品情報データベース５４を参照することで、必須商品名の指す商品（改変元の商品）の価格を特定して、それを使って、必須商品名の指す商品提供者の貸しを増加させることで残高を増加させる。そして、ステップ３に進んで、商品の価格に従って、商品提供者（商品を改変した者）の貸しを増加させることで残高を増加させるとともに、改変した商品提供者に割り付けられる価格と、改変元の商品を作成した商品提供者に割り付けられる価格とに従って、商品被提供者の借りを増加させることで残高を減少させる。
【０１３８】
例えば、商品αを改変することで商品βが作成されると、商品αを作成した商品提供者に例えば貸し２００が与えられるとともに、商品βを改変した商品提供者に対して例えば貸し１００が与えられる。そして、商品βを取引する商品被提供者には、借り３００が記録されることになる。なお、改変商品の改変により増加する価格は、商品を改変した者が自己申告で決めることになり、改変の価値に応じて高く設定されたり低く設定されることになる。また、必須商品は複数であることもあるし、必須商品自体が必須商品であっもよい。
【０１３９】
このようにして、この処理フローに従うと、他人の商品を改変するときに、その改変した者にも利益が与えられるとともに、改変元となった商品提供者にも利益が与えられるようになる。
【０１４０】
図１５に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、データベース５１の参照要求が発行されるときに実行する処理フローである。
【０１４１】
この図１５の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、データベース５１の参照要求が発行されると、先ず最初に、ステップ１で、その参照要求の発行者が正規の権限を有するものであるのか否かを判断する。
【０１４２】
この判断処理は、例えば、組織の構成員が自分のデータしか見ることができないと定義されているときには、他の構成員のデータを参照しようとしているのか否かを判断することで行う。また、参照先の構成員の所属する部署と同一部署の者は見ることはできないと定義されているときには、参照要求を発行した構成員の所属する部署名と、参照先となる構成員の所属する部署名とを比較することで行う。また、予め、参照の許可されている構成員を登録管理する構成を採っているときには、参照要求を発行した構成員が参照の許可されている者として登録されているのか否かを判断することで行う。
【０１４３】
このステップ１で、参照要求の発行者が正規の権限を有する者であると判断するときには、ステップ２に進んで、その者の参照要求を許可し、正規の権限を有しない者であると判断するときには、ステップ３に進んで、その者の参照要求を禁止する。
【０１４４】
このようにして、この処理フローに従うと、例えば、上司が部下のデータ（残高や、商品の提供に要した労力や出費額等）を見れないようにできるので、上司の評価を得ようとすることで本来の業務がおろそかになってしまうことが起こらない。なお、本人の残高を減らすことを条件にして、本人の残高を上司に見せるようにすることは可能である。
【０１４５】
図１６に、組織内協調実現プログラム５０の実行する処理フローの他の実施例を図示する。この処理フローは、商品被提供者から商品提供者に電子通貨が発行されるときに実行する処理フローである。
【０１４６】
この図１６の処理フローに従う場合、組織内協調実現プログラム５０は、上述した方法に従って取引を行うことで残高を更新すると、先ず最初に、ステップ１で、商品被提供者から商品提供者に電子通貨が発行されることで、商品提供者が商品被提供者から電子通貨を受け取ったのか否かを判断して、電子通貨を受け取らないことを判断するときには、何も処理を行わずにそのまま処理を終了する。従って、更新された残高が記録されることになる。
【０１４７】
一方、ステップ１で、商品提供者が商品被提供者から電子通貨を受け取ることを判断するときには、ステップ２に進んで、その電子通貨の額に応じて、商品提供者の貸しを小さくする（電子通貨の額によってはゼロとなることもある）ことで、記録された商品提供者の残高を減少させるとともに、商品被提供者の借りを小さくする（電子通貨の額によってはゼロとなることもある）ことで、記録された商品被提供者の残高を増加させる。
【０１４８】
このようにして、この処理フローに従うと、貸し借りの数値を使って、組織内の労力や情報の提供を取引するときに、電子通貨を使って、貸し借りの数値を相殺することが可能になる。ここでは、電子通貨で説明したが、通常の通貨を受け渡す構成を採って、その通貨の額を商品提供者や商品被提供者に入力させていくことで実現することも可能である。
【０１４９】
次に、請求項の記載の順番に従って、本発明について更に詳細に説明する。
本発明では、上述したように、計算機上（複数の計算機上のこともある）に商品を展開する。この商品の置いてある場所は店と呼ぶべきものである。利用者である商品提供者や商品被提供者は、端末等の入力手段からこの店にアクセスする。ある商品の提供によって記録される貸し借りの数値は価格と呼ぶべきものである。商品提供者は、各自の持つノウハウや知識や提供できるサービスや労力を商品として、価格や商品の仕様を明示して店に陳列する。これを受けて、商品被提供者は、店の中から欲しい商品を探す。
【０１５０】
請求項１に記載の本発明では、組織内で情報や労力などの商品の取引要求が発行されると、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が低いと判断されるとともに、取引の規模が小さいと判断されるときには、実行される商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものとして、貸し借りの差額で定義される残高を更新し、つき合いの生ずる可能性が高いと判断されるときと、取引の規模が大きいと判断されるときには、その貸し借りの数値の全て又は一部を減じつつ残高を更新するか、商品の取引そのものを許可しないように処理する。
【０１５１】
このように、本発明では、組織の構成員間で業務協力があった場合に、通貨のやり取りとほぼ同様の効果を持つ貸し借りの記録を行う構成を採ることから、組織の外で日常的に行われている市場経済と同じ原理が働いて組織が協調的に機能することになる。
【０１５２】
このとき、同一部署のように、つき合いの生ずる可能性が高い場合には、業務協力があったとしても貸し借りの記録がされなかったり、取引が禁止されることから、そのような範囲では、人間関係が悪化するというような問題は生じない。また、比較的大規模な費用や労力を要する業務協力については、取引の失敗による損失が大きかったり、上司から与えられている本来の仕事に従事する時間がなくなったり、本来は組織変更やＢＰＲで対処すべきものであったりするが、そのような規模の大きい取引については貸し借りの記録がされなかったり、取引が禁止されることから、そのような問題も生じない。
【０１５３】
請求項２に記載の本発明では、階層的な組織での所属を利用して、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いか否かを判別している。同じ所属グループであったり、上司と部下の関係である場合には、所属が近いと判断してつき合いの生ずる可能性が高いと判断し、そうでない場合には、所属が遠いと判断してつき合いの生ずる可能性が低いと判断している。この判断構成により、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いか低いかを簡単に判断できる。
【０１５４】
請求項３に記載の本発明では、取引の頻度や継続性を調べることで、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いか否かを判別している。所属上は遠いが頻繁に取引を行っている場合には、つき合いの生ずる可能性が高いと判断することになる。この判断構成は、請求項２に記載の本発明と組み合わせて、いずれかの条件が成立するときに、つき合いの生ずる可能性が高いと判断するようにしてもよい。また、取引の方向を考慮して、双方向のときにのみつき合いの生ずる可能性が高いと判断してもよい。つき合いの生ずる可能性が高いと判断するときには、両者がすみやかにつき合えるようにしたり、同じ部署に組織変更するなどの対策を講ずることになる。
【０１５５】
請求項４に記載の本発明では、商品提供による貸しの数値の合計に上限値を設定することで、大きな規模の取引であるのか否かを判断している。例えば、商品の提供に要した労力と出費の和（どちらか一方に換算する）の１０倍というようにして、上限値を設定する。定数倍するのではなくて、多項式で算出してもよいし、労力と出費を別々に扱ってもよいし、値によって区間を分けた式でもよい。貸しの数値の合計がこの上限値を超えるときには、取引の規模が大きいと判断されて、貸し借りの数値が記録されなくなるか、減じられて記録されることになるか、取引そのものが禁止される。なお、記録しない分については、組織に対しての税金として徴収してもよい。
【０１５６】
また、請求項４に記載の本発明では、商品提供による貸しの数値そのものに上限値を設定することで、大きな規模の取引であるのか否かを判断している。例えば、商品の提供に要した労力と出費の和（どちらか一方に換算する）の１０倍というようにして、上限値を設定する。貸しの数値そのもの（合計ではない）がこの上限値を超えるときには、取引の規模が大きいと判断されて、貸し借りの数値が記録されなくなるか、減じられて記録されることになるか、取引そのものが禁止される。
【０１５７】
また、請求項５に記載の本発明では、商品提供者が商品提供に要した労力や費用に上限値を設けて、この上限値を超える商品については、大きな規模の取引であると判断している。この上限値を超える商品については、取引の規模が大きいと判断されて、貸し借りの数値が記録されなくなるか、減じられて記録されることになるか、取引そのものが禁止される。
【０１５８】
また、請求項６に記載の本発明では、一定期間における商品提供者が商品提供に要した労力や費用に上限値を設けて、この上限値を超える商品については大きな規模の取引であると判断している。この上限値を超える商品については、取引の規模が大きいと判断されて、貸し借りの数値が記録されなくなるか、減じられて記録されることになるか、取引そのものが禁止される。
【０１５９】
そして、請求項７に記載の本発明では、請求項５や請求項６に記載の本発明で用いる上限値を、過去の商品提供の実績により調整することで、実績のある商品提供者に融通を図っている。商品提供の実績は、商品の提供に要した労力や費用と、それらの貸しの数値の合計との比較によって得られるので、貸しの数値の合計が労力や費用よりも大きければ黒字の商品提供者となるので上限値を上げ、逆ならば赤字の商品提供者となるので上限値を下げることで、実績のある商品提供者に融通を図ることになる。２つの数値に大きな差がないときには、上限値を変えなくてもよい。また、実績の判断は定期的に行うことが好ましい。
【０１６０】
請求項８に記載の本発明では、商品提供者から取引対象とする商品の登録要求が発行されるときに、その商品の登録を許可するのか否かを決定することで、上司部下のルートに従って業務を遂行すべき商品を、本発明で扱わないようにしている。
【０１６１】
この決定方法として、請求項９に記載の本発明では、商品提供者が商品提供に要した労力や費用に上限値を設けて、この上限値を超える商品については、登録しないようにすることで、商品を店に陳列させないようにしている。登録させてしまって、請求項５に記載の本発明のように、取引の規模が大きいと判断させることで、商品提供の利益をなくしてしまってもよい。また、罰則手段を設ける等して実質的に禁止させるようにしてもよい。
また、この決定方法として、請求項１０に記載の本発明では、一定期間における商品提供者が商品提供に要した労力や費用に上限値を設けて、この上限値を超えて商品を提供する商品提供者については、商品をそれ以上登録しないようにすることで、その商品提供者の提供する商品をそれ以上店に陳列させないようにしている。登録させてしまって、請求項６に記載の本発明のように、取引の規模が大きいと判断させることで、商品提供の利益をなくしてしまってもよい。また、罰則手段を設ける等して実質的に禁止させるようにしてもよい。
【０１６２】
そして、請求項１１に記載の本発明では、請求項９や請求項１０に記載の本発明で用いる上限値を、過去の商品提供の実績により調整することで、実績のある商品提供者に融通を図っている。商品提供の実績は、商品の提供に要した労力や費用と、それらの貸しの数値の合計との比較によって得られるので、貸しの数値の合計が労力や費用よりも大きければ黒字の商品提供者となるので上限値を上げ、逆ならば赤字の商品提供者となるので上限値を下げることで、実績のある商品提供者に融通を図ることになる。２つの数値に大きな差がないときには、上限値を変えなくてもよい。また、実績の判断は定期的に行うことが好ましい。
【０１６３】
請求項１２に記載の本発明では、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる可能性が高いか否かを判断できないときや、取引の規模が大きいか否かを判断できないときには、貸し借りの数値を本来のものとして取引を行う構成を採って、取引の後に、つき合いの生ずる可能性が高いとか、取引の規模が大きいとか判明するときに、その過去の貸し借りの数値を調整するようにしている。例えば、請求項３に記載の本発明では、つき合いの生ずる可能性が高いか否かを取引回数により判断しているが、当初、取引回数が少ないことでつき合いの生ずる可能性が低いと判断したものが、取引回数が増加することでつき合いの生ずる可能性が高いと判断されるようになるときには、つき合いの生ずる可能性が低いと判断していたときに行った貸し借りの数値を遡及的に調整するのである。この調整処理は、記録の開始時点まで遡ってもよいし、一定期間まで遡るようにしてもよい。
【０１６４】
請求項１３に記載の本発明では、商品の価格を定数ではなくて式で表している。例えば、変数としては商品を購入した人数を用いる。このときには、価格は今までに購入した人数から計算されることになる。以前に購入した人は、今より高い価格を払っている。この場合、価格の低下に応じて、それより高い価格で購入した人に差額を払い戻すようにする。払い戻すかどうかは、最初の購入時に明示しておけばよく、これにより、商品被提供者は、将来の値下がりを考えて買い控えをする必要がなくなる。場合によっては、より早い時期に購入した人に対して価格を多めに払い戻したり、購入価格以上の払戻しをすることによって、早めに購入するインセンティブを与えてもよい。
【０１６５】
価格を、「部署Ａの人には１００、その他の部署の人には２００」というように、相手や相手の部署によって変えてもよく、また、価格を、「１０個以上購入のときには、１つにつき１００、それまでは１つにつき１５０」というように、購入個数によって変えてもよい。また、価格を、「３００／同一部署での購入人数」というように、部署の価格を部署の購入者で等分するようにしてもよく、これらの条件によって、場合分けして適用したり、商品被提供者に好きな価格体系を選択させてもよい。もちろん、最初に、払戻しはしないと明示しておいてもよい。
【０１６６】
更に、別のアンケート手段を用意して、その結果を用いた価格を設定してもよい。例えば、「いくら以下なら買うか」というアンケートを実行して、最も商品提供者に貸しが大きくなる価格に設定してもよい。また、払戻しを約束しておき、最初に、やや高めに価格を付けておいて、そこから徐々に価格を下げていってもよい。価格を下げることで購入者が増え、それにより売上が増加する場合には、更に価格を下げていき、売上の増加が止まったところを最終的な価格にするという定義を行ってもよい。この構成を採ると、商品提供者が最も高い売上を得られる価格を見つけることができるようになる。
【０１６７】
請求項１４に記載の本発明では、商品被提供者が同一商品を何度も取引する場合に、２度目以降の取得に対しては商品被提供者に借りの数値を記録しないようにしている。２度目以降の商品の提供については、商品提供者は労力を必要としないことから、この構成に従って、商品提供者の投入した労力や費用に対して、より正しく反映した貸し借りとなる。最初の商品提供の代わりに、最初に使用する権利の譲渡として貸し借りを記録して行い、その後の使用には、貸し借りの記録を行わないようにしても、同様の効果を期待できる。
【０１６８】
なお、商品の一部や一定時間しか商品被提供者が使用しない場合もあるため、２度目以降の商品提供に関しても貸し借りの記録を行う方法を用意して、商品の性質によってそれらを併用して用いてもよい。
【０１６９】
請求項１５に記載の本発明では、商品被提供者が借りを記録する場合に、その借りを返済できない場合には、借りに相当する時間の労力の提供を行う約束をしてもらうようにしている。これにより、商品被提供者は、無制限に借りを行うことが難しくなり、その結果として、貸し借りの数値の価値の安定化を図ることができるようになる。
【０１７０】
商品提供の度に毎回約束を取るのも煩雑なことから、銀行のような所から最初に借りを行い、その際に同様の約束を取って、その借りてきた数値を商品被提供者としての借りに用いてもよい。この場合には、商品提供の度に約束を取る必要はなくなる。なお、利子をつけもよいし、約束の実行を確実なものとするために、返済に期限を設けてもよい。
【０１７１】
請求項１６に記載の本発明では、商品被提供者が借りを記録する場合に、その人によって、借りの数値の合計に上限値を設けて、それ以上の借りを禁止するようにしている。これにより、商品被提供者が借りを返せなくなっても、貸した側である商品提供者の損失に歯止めがかかり、その結果として、貸し借りの数値の価値の安定化を図ることができるようになる。
【０１７２】
商品提供の度に毎回チェックを行うのも煩雑なことから、銀行のような所から最初に上限値以下の借りを行い、その際に同様のチェックを行って、その借りてきた数値を商品被提供者としての借りに用いてもよい。この場合には、商品提供の度にチェックを行う必要はなくなる。なお、利子をつけもよいし、約束の実行を確実なものとするために、返済に期限を設けてもよい。
【０１７３】
請求項１７に記載の本発明では、商品の提供にあたって、商品提供者を匿名にすることで、商品被提供者に商品提供者が誰なのかを分からなくしている。もし、商品提供者と商品被提供者との間につき合いがあるものの、つき合いの生ずる可能性が低いと誤って判断されるときにも、両者の間での人間関係に悪影響を及ぼさずに、取引を実現できるようになる。更に、商品提供者にも商品被提供者が誰なのかを分からなくしてもよく、その場合には、商品に対する批判的な意見も、人間関係に悪影響を及ぼすことなく集めることができる。
【０１７４】
請求項１８に記載の本発明では、商品の提供にあたって、商品提供者にブランド名と呼ばれる仮りの名前を付けることで、商品被提供者に商品提供者が誰なのかを分からなくしている。これにより、匿名を悪用する詐欺行為や利己的行為を難しくしている。また、商品提供者は良い行動をとるインセンティブを与えられる。ブランド名は変更することを禁止してもよいし、実名が分かるものは使わせないようにしてもよいし、品質に自信のない商品にはブランド名を付けないことを選択させてもよい。
【０１７５】
請求項１９に記載の本発明では、商品被提供者が取引の済んだ商品に関する主観的な感想を入力させるようにして、それを誰でもが参照できるようにしている。これにより、誰でもが商品の品質を知ることができるようになる。商品提供者の感想や、商品提供者の持つ商品被提供者の感想に対する反論や意見についても入力させるようにしてもよい。また、中傷行為を防ぐために、感想は５段階評価のような数値に限定してもよい。また、評価値等を参照するときに、統計的手法に従って信頼度や別の商品や別の人との比較などを行って見やすくするようにしてもよい。
【０１７６】
請求項２０に記載の本発明では、誰かが提供してい商品に、誰でもが、それに改良や改造を加えて別の商品として提供できるようにしており、これを実現するために、改良や改造を加えた者にも貸しが与えられるようにしている。例えば、商品提供者Ａが商品ａを提供しているときに、商品提供者Ｂがそれに改良や改造を加えて商品ｂを作成したとする。このとき、商品被提供者Ｃが商品ｂの提供を受けると、商品提供者Ａと商品提供者Ｂの双方に貸しが記録されることになる。
【０１７７】
商品提供者Ａは自分の作成した商品ａが提供されても、商品提供者Ｂにより改変された商品ｂが提供されても、同じ貸しが記録されるために、商品提供者Ｂの行為が不利益にはならない。これから、商品提供者Ｂは、商品提供者Ａの許可を受けることなく、改変した商品ｂを提供できるようになる。
【０１７８】
商品ｂの形態としては、商品ａに改変を加えた物を提供してもよいし、商品ａとの差分のみを提供して、商品被提供者に商品ａを購入してもらっても変更してもらってもよい。どちらの場合も、商品提供者Ａに記録される貸しは同じである。商品被提供者は、商品ａか、それよりも高くて改変されている商品ｂのどちらを購入することもできる。
【０１７９】
請求項２１に記載の本発明では、上司が部下の貸し借りの記録を参照することを禁止するようにしている。これから、上司は、貸しや借りの数値から部下の評価を行うことができない。従来通りに、上司は、部下が指示された仕事をどう行ったかによって部下を評価することになる。これにより、部下は、上司が指示した仕事に役立たせるためにのみ貸し借りを行うインセンティブを持つことになる。この結果、貸しの数値を大きくしたり、借りの数値を返済するために、上司の指示した仕事をおろそかにするような事態を防ぐことができる。請求項２１に記載の本発明は、請求項９や請求項１０に記載の本発明と組み合わせて用いることで、上司の監視なしでも、本発明の商品取引活動に没頭し過ぎないようにする歯止めをかけることができる。上司が参照するときには、誰が参照したのかを分からなくするなどの限定的な制限に止めてもよい。
【０１８０】
請求項２２に記載の本発明では、商品提供の際に、通貨のやり取りを行うことを許す構成を採って、通貨がやり取りされるときには、貸し借りの数値をその通貨の額に応じて変更するようにしている。本発明の行う貸し借りの数値の記録は、通貨のやり取りと非常に似たものである。通貨のやり取りは、他からの参照が容易でないという特徴があるので、通貨のやり取りにより貸し借りの記録を相殺することで、あたかも取引がなかったかのように見せることもできる。
【０１８１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、組織の外で日常的に行われている市場経済と同じ原理が働いて組織が協調的に機能することになる。
【０１８２】
しかも、同一部署のように、つき合いがある範囲においては、取引そのものが禁止されたり、たとえ業務協力があったとしても貸しや借りにならないために、そのような範囲では、対価を払わなければ業務協力を渋るといった問題は生じない。また、比較的大規模な費用や労力を要する業務協力については、業務協力の失敗による損失が大きかったり、上司から与えられている本来の仕事に従事する時間がなくなったり、本来は組織変更やＢＰＲで対処すべきものだったりするが、そのような規模の大きい取引は、取引そのものが禁止されたり、たとえ業務協力があったとしても貸しや借りにならないために、そのような問題も生じない。
【０１８３】
また、請求項２に記載の本発明によれば、商品提供者と商品被提供者との間につき合いが生ずる可能性が高いのか否かを容易に判断できるようになる。
また、請求項３に記載の本発明によれば、商品提供者と商品被提供者との間につき合いが生ずる可能性が高いのか否かを容易に判断できるようになる。そして、所属が違ってつき合いがある場合にもそれを発見できるようになる。
【０１８４】
また、請求項４に記載の本発明によれば、取引の規模が大きいのか否かを容易に判断できるようになる。そして、人気のある商品は多くの人に少ない借りで普及させるのに役立つ。また、人気のある良い商品を提供した人に対して、そのような良い商品を提供した労力を償うのに十分な貸しを与えた後に、新たに良い商品を提供するインセンティブを与える。また、商品提供するのに要した労力や費用を過少申告するインセンティブを減らす。
【０１８５】
また、請求項５に記載の本発明によれば、取引の規模が大きいのか否かを容易に判断できるようになる。そして、原価のかかった商品の取引を排除することで、上司部下のルートに従って業務を遂行すべき商品を、本発明で扱わないようにできる。
【０１８６】
また、請求項６に記載の本発明によれば、取引の規模が大きいのか否かを容易に判断できるようになる。そして、あまりに本発明の扱う商品の提供に熱心な人の作成した商品の取引を禁止することで、本来の業務を逸脱する行為を排除できるようになる。
【０１８７】
そして、請求項５や請求項６に記載の本発明に従うときに、請求項７に記載の本発明を用いれば、本発明の扱う商品の融通に適さない人には、本来の業務を多くやってもらい、適する人には、そのような融通を多くやってもらうことができ、その結果として、適材適所を実現できるとともに、融通に失敗したときの損失を確率的に少なくすることができる。
【０１８８】
また、請求項８に記載の本発明によれば、上司部下のルートに従って業務を遂行すべき商品を、本発明で扱わないようにできる。
この請求項８に記載の本発明に従うときに、請求項９に記載の本発明を用いれば、原価のかかった商品の登録を排除することで、上司部下のルートに従って業務を遂行すべき商品を、本発明で扱わないようにできる。
【０１８９】
そして、この請求項８に記載の本発明に従うときに、請求項１０に記載の本発明を用いれば、あまりに本発明の扱う商品の提供に熱心な人の作成した商品をそれ以上登録しないことで、本来の業務を逸脱する行為を排除できるようになる。
【０１９０】
そして、請求項９や請求項１０に記載の本発明に従うときに、請求項１１に記載の本発明を用いれば、本発明の扱う商品の融通に適さない人には、本来の業務を多くやってもらい、適する人には、そのような融通を多くやってもらうことができ、その結果として、適材適所を実現できるとともに、融通に失敗したときの損失を確率的に少なくすることができる。
【０１９１】
また、請求項１２に記載の本発明によれば、商品提供者と商品被提供との間につき合いの生ずる可能性が高いのか否かを判断できないときや、取引の規模を判断できないときにも、本発明による取引を実行できるようになる。
【０１９２】
また、請求項１３に記載の本発明によれば、全員が提供を受けるのを控えたり、全員が損するような取引をなくすことができるようになる。そして、商品提供者が大き過ぎる借りの数値を設定することで、商品被提供者のみならず商品提供者も損してしまうようなことが起こるのを防止できるようになる。
【０１９３】
また、請求項１４に記載の本発明によれば、複写にコストのかからない商品を、その提供労力に適した貸し借りの数値にすることができる。そして、商品被提供者が提供された情報を管理する無駄な労力や資源を消費することを防止できるようになる。そして、情報に間違いや変更があっても、その修正が簡単にできるようになる。
【０１９４】
また、請求項１５に記載の本発明によれば、過度の借りを抑えることで、貸し借りの数値の価値の安定化を実現できるようになる。
また、請求項１６に記載の本発明によれば、過度の借りを抑えることで、貸し借りの数値の価値の安定化を実現できるようになる。
【０１９５】
また、請求項１７に記載の本発明によれば、商品提供者と商品被提供者との間につき合いの生ずる場合に、誤ってつき合いの生ずる可能性が低いと判断してしまっても、人間関係を悪化させないようにできる。そして、商品取引の失敗による悪い評判が、その人の本来の業務に悪影響を及ぼすことを防止できるようになる。そして、本来の業務と大きく異なる価値観を必要とする商品の提供を容易にさせるという効果もある。
【０１９６】
また、請求項１８に記載の本発明によれば、詐欺や悪徳商品の提供といった利己的な行動をとれなくする効果がある。そして、商品提供者に良い行動を取るインセンティブを与える効果がある。
【０１９７】
また、請求項１９に記載の本発明によれば、詐欺や悪徳商品の提供といった利己的な行動をとれなくする効果がある。そして、匿名の相手や初めての相手でも、利己的な行動をとられるのを防止できるようになるとともに、商品被提供者がブランド名を覚える必要がなくなる。そして、商品提供者に良い行動を取るインセンティブを与える効果がある。
【０１９８】
また、請求項２０に記載の本発明によれば、元々の商品提供者に利益を与えながら、誰でもが自由に他人の商品の変更を行えるようになる。そして、他人が商品改善を行い易い商品や情報を提供するインセンティブを与える効果がある。
【０１９９】
また、請求項２１に記載の本発明によれば、本来の業務に悪影響を与える程の過度の商品取引の行為を行うインセンティブをなくすことができるようになる。
また、請求項２２に記載の本発明によれば、通貨と組み合わせて本発明を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の一実施例である。
【図３】個人情報データベースの説明図である。
【図４】取引記録データベースの説明図である。
【図５】商品情報データベースの説明図である。
【図６】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図７】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図８】商品一覧画面の説明図である。
【図９】本発明の処理説明図である。
【図１０】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１１】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１２】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１３】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１４】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１５】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１６】組織内協調実現プログラムの処理フローである。
【図１７】組織構造の説明図である。
【符号の説明】
１    組織内協調システム
２    端末
１０  管理手段
１１  記録手段
１２  第１の判断手段
１３  第２の判断手段
１４  決定手段
１５  更新手段
１６  第２の決定手段
１７  修正手段
１８  設定手段
１９  第２の修正手段
２０  第２の設定手段
２１  第３の設定手段
２２  禁止手段
２３  表示手段
２４  第２の表示手段
２５  取得手段
２６  第３の表示手段
２７  割付手段
２８  拒否手段
２９  変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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