(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される商品販売支援システムであって、
複数のユーザのそれぞれについて、そのユーザが所定の商品の購入者であるか否かを示す商品購入履歴情報と，そのユーザに与えられている有価なポイントと、そのユーザがアドバイザ資格を有するものであるか否かを示す有資格者情報を記憶しておくと共に、アドバイザ資格を有するユーザである各アドバイザについて、所定期間毎に、回答回数及び幾つかの評価点を記憶しておくための記憶手段と、
前記通信ネットワークに接続されたコンピュータを利用することにより、前記複数のユーザの中のいずれのユーザも参加可能な、前記所定の商品に関する意見交換を行うための電子的な会議室を、会議室にて行われた会話を全て再現可能な情報を記憶しておく形で運営する会議室運営手段と、
アドバイザ資格を得るための所定手続が或るユーザによって行われたときに、そのユーザに関するものとして前記記憶手段に記憶されている商品履歴購入情報が、前記所定の商品の購入者であることを示すものであるか否かを判断し、そうであった場合に限り、前記記憶手段に、当該ユーザがアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報を記憶するアドバイザ資格付与手段と、
前記所定期間毎に、前記会議室運営手段が記憶している情報の内容を調査することにより、各アドバイザについて、そのアドバイザが処理対象期間内に前記会議室で質問に回答した回数を計数して前記記憶手段に記憶する回答回数計数手段と、
前記所定期間毎に、前記会議室運営手段が記憶している情報の内容を調査することにより、前記会議室にて、質問を行い、かつ、その質問に対する回答をいずれかのアドバイザから得た１名以上のユーザを特定し、特定した各ユーザから、アドバイザの回答内容の評価点を取得し，回答したアドバイザに関する，処理対象期間についての評価点として前記記憶手段に記憶する処理を行う評価点取得手段と、
各アドバイザについての前記記憶手段に記憶されているポイントに、各アドバイザについて前記記憶手段に記憶されている評価点と回答回数とに応じた量のポイントを加算する処理を前記所定期間毎に行うポイント付与手段
とを備えることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項２】
前記アドバイザ資格には、複数レベルのアドバイザ資格があり、
前記アドバイザ資格付与手段は、最低レベルのアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報を前記記憶手段に記憶し、
前記ポイント付与手段は、各アドバイザについての前記記憶手段に記憶されているポイントに加算するポイントを、前記記憶手段に記憶されている回答回数，評価点及び有資格者情報に基づき，同じ評価点が得られた１回の回答分のポイントが前記有資格者情報が示しているアドバイザ資格のレベルが高いほど大きくなるように定められているアルゴリズムにより算出し、
各アドバイザについての前記記憶手段上の有資格者情報を、そのアドバイザについての前記記憶手段上の評価点を参照することにより、他レベルのアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報に変更する処理を定期的に行うレベル変更手段を、さらに、備える
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売支援システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、各ユーザについてＥメールアドレスも記憶し、
前記評価点取得手段は、前記記憶手段上のＥメールアドレスを用いることにより、前記所定期間内に、前記会議室にて、質問を行い、かつ、その質問に対する回答をアドバイザから得た１名以上のユーザのそれぞれに対して、評価点を入力できるＷｅｂページへのリンクを含めたＥメールを送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商品販売支援システム。
【請求項４】
前記記憶手段上の評価点が所定値以下である状態が予め定められている期間継続した各アドバイザに、前記記憶手段上のＥメールアドレスを用いることにより、回答内容の改善が必要な旨のＥメールを自動的に送信する警告メール送信手段を、さらに、備える
ことを特徴とする請求項３に記載の商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売支援システムに、関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、商品（ハードウェア、ソフトウェア）を販売している大部分の企業が、各商品の機能や特徴を一般の者に知らせるためのＷｅｂサイトを、運営している。また、ソフト（コンピュータプログラム）を販売している企業の中には、試供用ソフト（ライセンス版ソフトの機能を制限したものや、機能はライセンス版ソフトと同じであるが使用できる期間が制限されているもの）をダウンロードできるＷｅｂサイトを運営しているものも、存在している。
【０００３】
このように、商品に関するさまざま情報をインターネットを利用して知ることができるようになっているので、何らかの機能を有する商品が必要となったときに、インターネットを利用して、いずれの商品を購入するかを決定している者が多いのが、現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ただし、各企業が、Ｗｅｂサイトで公開している商品の紹介情報は、或る種の知識を有する者を対象とした情報（専門用語を多く含む情報）となっている。換言すれば、当該Ｗｅｂサイトは、所定の知識を有さない者（類似した商品を購入したことがない者など）に、その商品が買うに値するものであると確信させるに足る情報を提供できないものとなっている。
【０００５】
また、購入したい商品が、試供用ソフトが用意されているソフトである場合には、その試供用ソフトをダウンロードして実際に使って見ることができるので、文書情報だけから判断するよりは、その商品が買うに値するものであるか否かの判断が行ない易いことになる。ただし、近年のソフトは、さまざまな機能を有するもの（操作法が複雑なもの）となっているため、試供用ソフトの使用法がよくわからないが故に、ソフトが使い難いものである（買うに値しないもの）と判断されてしまうこともあった。
【０００６】
このような問題を解決することを目的として、商品に関する質問を電子メール等にて受け付け、受け付けた質問に個別に回答している企業も、存在している。なお、そのような企業は、通常、よくある質問については、質問と回答とをインターネット上で公開することも行なっている。
【０００７】
しかしながら、電子メール等にて質問を受け付けて各質問に適切に答えることが出来る環境を企業側で整えるためには、質問者のレベルに合わせた回答を行なえる者を何名か育てなければならないので、膨大なコストがかかることになる。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、質問者からの質問に対して適切な回答を出せる環境を、システムの運用者側の負荷が少ない形で、実現できる商品販売支援システムを、提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、通信ネットワークに接続されて使用される商品販売支援システムを、複数のユーザのそれぞれについて、そのユーザが所定の商品の購入者であるか否かを示す商品購入履歴情報と，そのユーザに与えられている有価なポイントと、そのユーザがアドバイザ資格を有するものであるか否かを示す有資格者情報を記憶しておくと共に、アドバイザ資格を有するユーザである各アドバイザについて、所定期間毎に、回答回数及び幾つかの評価点を記憶しておくための記憶手段と、通信ネットワークに接続されたコンピュータを利用することにより、複数のユーザの中のいずれのユーザも参加可能な、所定の商品に関する意見交換を行うための電子的な会議室を、会議室にて行われた会話を全て再現可能な情報を記憶しておく形で運営する会議室運営手段と、アドバイザ資格を得るための所定手続が或るユーザによって行われたときに、そのユーザに関するものとして記憶手段に記憶されている商品履歴購入情報が、所定の商品の購入者であることを示すものであるか否かを判断し、そうであった場合に限り、記憶手段に、当該ユーザがアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報を記憶するアドバイザ資格付与手段と、所定期間毎に、会議室運営手段が記憶している情報の内容を調査することにより、各アドバイザについて、そのアドバイザが処理対象期間内に会議室で質問に回答した回数を計数して記憶手段に記憶する回答回数計数手段と、所定期間毎に、会議室運営手段が記憶している情報の内容を調査することにより、会議室にて、質問を行い、かつ、その質問に対する回答をいずれかのアドバイザから得た１名以上のユーザを特定し、特定した各ユーザから、アドバイザの回答内容の評価点を取得し，回答したアドバイザに関する，処理対象期間についての評価点として記憶手段に記憶する処理を行う評価点取得手段と、各アドバイザについての記憶手段に記憶されているポイントに、各アドバイザについて記憶手段に記憶されている評価点と回答回数とに応じた量のポイントを加算する処理を所定期間毎に行うポイント付与手段とを備えるものとする。
【００１０】
このような構成を有する本発明の商品販売支援システムによれば、販売されている商品に関する知識を有する者に、会議室にてなされた商品に関する質問に回答することにより、有価なポイントを得ることが出来るアドバイザ資格を付与することが出来る。しかも、この商品販売支援システムでは、アドバイザが質問に適切に答えなかった場合には、評価点取得手段によって取得される評価点が低くなる結果として、そのアドバイザが獲得できるポイント量が減少する。また、アドバイザが質問に適切に答えた場合には、評価点取得手段によって取得される評価点が高くなる結果として、そのアドバイザが獲得できるポイント量が増加することになる。
【００１１】
従って、本商品販売支援システムを用いれば、会議室を、適切な回答を行なえる者が頻繁に訪れる状態で運用できることとなるので、例えば、本商品販売支援システムをソフト（プログラムファイル）を商品としたシステムとした場合には、試供用ソフトをダウンロードした者が、その使用法が分からないためライセンス版ソフトの購入をやめてしまうといったことを防止できることになる。また、商品販売支援システムの使用企業は、アフターサービスの良い商品の販売企業として認識されることになるので、この観点からも、商品の販売量を向上させることが出来ることになる。そして、本商品販売支援システムは、システムの運用者が成さねばならない作業が少ないシステム（回答者の育成等の作業が不必要なシステム）となっているので、本商品販売支援システムによれば、質問者からの質問に対して適切な回答を出せる環境を、システムの運用者側の負荷が少ない形で、実現できることにもなる。
【００１２】
本発明の商品販売支援システムを実現するに際しては、アドバイザ資格として、複数レベルのアドバイザ資格を設定（用意）しておき、アドバイザ資格付与手段として、最低レベルのアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報を記憶手段に記憶するものを用い、ポイント付与手段として、各アドバイザについての記憶手段に記憶されているポイントに加算するポイントを、記憶手段に記憶されている回答回数，評価点及び有資格者情報に基づき，同じ評価点が得られた１回の回答分のポイントが有資格者情報が示しているアドバイザ資格のレベルが高いほど大きくなるように定められているアルゴリズムにより算出するものを用い、各アドバイザについての記憶手段上の有資格者情報を、そのアドバイザについての前記記憶手段上の評価点を参照することにより、他レベルのアドバイザ資格を有するものであることを示す有資格者情報に変更するレベル変更手段を、付加しておくことが出来る。
【００１３】
また、本発明の商品販売支援システムを実現するに際しては、記憶手段を、各ユーザについてＥメールアドレスも記憶可能な手段としておくと共に、評価点取得手段として、記憶手段上のＥメールアドレスを用いることにより、所定期間内に、会議室にて、質問を行い、かつ、その質問に対する回答をアドバイザから得た１名以上のユーザのそれぞれに対して、評価点を入力できるＷｅｂページへのリンクを含めたＥメールを送信する手段を採用しておくことも出来る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態に係る商品販売支援システム１０の概略構成及び使用形態を、示す。
【００１６】
図示したように、本実施形態に係る商品販売支援システム１０は、メンバ登録受付処理部１１、ソフト販売処理部１２、会議室運営処理部１３及びアドバイザ管理処理部１４と、これらの処理部１１〜１４が利用する各種のデータベース、ファイルを記憶した記憶部１５とを、備えている。
【００１７】
なお、本商品販売支援システム１０は、高機能なコンピュータに各種のプログラムファイルやデータファイルをインストールすることにより構成されており、処理部１１〜１４は、それぞれ、当該コンピュータの、プログラムを実際に実行する部分（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース回路等からなる部分）に相当している。そして、記憶部１５は、ほぼ、当該コンピュータのハードディスクドライブに相当している。
【００１８】
また、図１では、メンバデータベース２１、会議室ログファイル２２、アドバイザデータベース２３及びアンケートメール管理データベース２４だけが記憶部１５内に示されているが、本商品販売支援システム１０の記憶部１５には、各種のＷｅｂページのソースファイル、各種のライセンス版ソフトファイル（有料でメンバに提供されるソフトのファイル）、各種の試供用ソフトファイル（無料でメンバに提供される利用可能期間が制限されたソフトのファイル）、各ライセンス版ソフトファイルの価格等を保持したデータベースも、記憶されている。なお、本商品販売支援システム１０の記憶部１５に記憶されている各ソフトファイルは、幾つかのソフトウェアベンダから販売が依頼されたものとなっている。
【００１９】
以下、本商品販売支援システム１０を構成している処理部１１〜１４の機能、並びに、処理部１１〜１４によって利用されるデータベース、ファイルの構成を、具体的に説明する。
【００２０】
メンバ登録受付処理部１１は、商品販売支援システム１０を利用できるメンバ資格を希望者に与えるためのユニット（機能ブロック）である。
【００２１】
このメンバ登録受付処理部１１は、閲覧者が、個人情報（Ｅメールアドレス、名前、住所等）をメンバ登録受付処理部１１に供給（送信）できるＷｅｂページ（以下、メンバ登録用ページと表記する）のソースファイルをＰＣ５０に供給する機能と、メンバ登録用ページを利用して個人情報を送信してきた者をメンバとして登録するメンバ登録処理を実行する機能とを、有している。
【００２２】
より具体的には、メンバ登録受付処理部１１は、メンバ登録用ページを表示しているＰＣ５０によって送信される、個人情報を含む所定内容のＨＴＴＰリクエストを受信した際に、メンバ登録処理を開始する。そして、メンバ登録受付処理部１１は、メンバ登録希望者（個人情報を送信してきた者）に本人認証用の情報として付与するメンバＩＤ及びパスワードを生成し、生成したメンバＩＤ及びパスワードと送信されてきた個人情報とを設定したレコードを、メンバデータベース２１に追加する。そして、メンバ登録受付処理部１１は、生成したメンバＩＤ及びパスワードを、個人情報を送信してきた者に通知する処理を行なってから、メンバ登録処理を終了する。
【００２３】
なお、メンバデータベース２１が記憶できるレコードは、図２に示したように、メンバＩＤ、パスワード及び個人情報と共に、ポイント所持数及び利用履歴情報を設定可能なものとなっている。ポイント所持数は、メンバが、ソフトの購入代金等として使用できるサービスポイントを何ポイント所持しているかを示すデータである。メンバ登録処理時にメンバデータベース２１に追加されるレコードには、所定の数値（新規登録者に付与することが定められているポイント数）がポイント所持数として設定される。また、利用履歴情報は、メンバの商品販売支援システム１０に関する利用履歴を示すものとなるように、データが追加されていく情報となっている。メンバ登録処理時に追加されるレコードには、この利用履歴情報として、メンバ登録が行われたこと及びメンバ登録が行われた日時を示す情報が、設定される。
【００２４】
ソフト販売処理部１２（図１参照）は、閲覧者がダウンロードするソフトを選択することが出来る幾つかのＷｅｂページ（以下、ソフト選択用ページと表記する）をＰＣ５０に提供する処理と、いずれかのソフト選択用ページでダウンロードすることが選択されたソフトをＰＣ５０に転送する処理とを行うユニットである。
【００２５】
このソフト販売処理部１２は、以下の如く動作するように、構成されている。
【００２６】
ソフト販売処理部１２は、或るＰＣ５０から或るソフトに関するダウンロード要求を受信した際、そのＰＣ５０へ、そのＰＣ５０のユーザからメンバＩＤ及びパスワードを得るためのＷｅｂページ（メンバＩＤ、パスワードの入力欄と送信ボタンを有するＷｅｂページ）のソースファイルを供給（送信）する。なお、ダウンロード要求とは、ソフト選択用ページを表示しているＰＣ５０が、そのソフト選択用ページ内に設けられている或るソフトのダウンロードを指示するためのアイテムが操作されたことを検出したときに送信する当該ソフトの識別情報を含むＨＴＴＰリクエストのことである。
【００２７】
そして、ソフト販売処理部１２は、そのソースファイルを供給したＰＣ５０（以下、処理対象ＰＣと表記する）から、メンバＩＤとパスワードとを含む所定形式の要求が送信されてきた場合には、当該要求に含まれるメンバＩＤとパスワードとの組み合わせがメンバデータベース２１に記憶されているものであるか否かを判断する。
【００２８】
当該組み合わせがメンバデータベース２１に記憶されているものであることが確認できた場合（つまり、ソフトのダウンロードを指示した者がメンバであることが確認できた場合）、ソフト販売処理部１２は、ダウンロードが指示されているソフトが有料のものであるか否かを判断し、無料のソフトであった場合には、ソフトの処理対象ＰＣへの転送を開始する。そして、ソフト販売処理部１２は、ソフトの転送が正常に完了したときに、メンバデータベース２１内のそのメンバに関する利用履歴情報に、転送を行ったソフトの名称と転送日時とからなる情報を追加して、受信したダウンロード要求に対する処理を終了する（次のダウンロード要求を待機する状態となる）。
【００２９】
また、ダウンロードが指示されているソフトが有料のソフトであった場合、ソフト販売処理部１２は、処理対象ＰＣへ、サービスポイントの使用数に設定可能なＷｅｂページのソースファイルを供給することによって、ソフトの購入希望者であるメンバから、ソフトの購入代金として使用するサービスポイント数の指定を得る。その後、ソフト販売処理部１２は、ソフトの転送を開始し、ソフトの転送が正常に完了したときに、メンバデータベース２１内のそのメンバに関する利用履歴情報に、販売したソフトに関する情報（転送を行ったソフトの名称、転送日時、請求額、使用したサービスポイント数）を、追加するとともに、使用が指定されたサービスポイント数分、メンバデータベース２１内の当該メンバに関するポイント所持数を減少させる。そして、ソフト販売処理部１２は、受信したダウンロード要求に対する処理を終了する。
【００３０】
なお、上記処理内に、ソフトの購入代金徴収のための処理が含まれていないのは、本商品販売支援システム１０が、ソフトの購入者への代金（サービスポイントの使用数に応じて減額したもの）の請求が、利用履歴情報に基づき、月単位でまとめて行なわれるシステムとなっているからである。
【００３１】
一方、閲覧者から得たメンバＩＤとパスワードとの組み合わせがメンバデータベース２１に記憶されていないものであった場合、ソフト販売処理部１２は、入力された情報が間違っている可能性がある旨等が記されたＷｅｂページのソースファイルを処理対象ＰＣに供給する。そして、次のダウンロード要求の受信を待機する状態となる。
【００３２】
会議室運営処理部１３は、商品販売支援システム１０によって販売されているソフトのジャンル別に、幾つかの会議室を運営するユニット（会議室用のＷｅｂページを提供する機能を有するユニット）である。この会議室運営処理部１３が運営している各会議室は、発言するために、メンバＩＤ及びパスワードの入力を必要とするもの（発言可能者をメンバに限定したもの）となっている。そして、記憶部１５に記憶されている複数の会議室ログファイル２２は、それぞれ、特定の会議室を運営するために会議室運営処理部１３が参照、更新するファイルであるとともに、対応する会議室にて行われた会話を全て再現可能なデータを、各発言者のメンバＩＤが分かる形で、保持したファイルとなっている。
【００３３】
アドバイザ管理処理部１４は、何種類かのＷｅｂページのソースファイルをＰＣ５０に供給する機能と、アドバイザ登録受付処理、アンケートメール送信処理、アンケート結果記録処理、アドバイザ評価処理を実行する機能とを有するユニットである。
【００３４】
このアドバイザ管理処理部１４の詳細を説明する前に、図３を用いて、アドバイザ管理処理部１４が利用するアドバイザデータベース２３の構成の説明と、アドバイザ（アドバイザ資格）の説明を行なう。
【００３５】
図示したように、アドバイザデータベース２３は、複数のメンバＩＤのそれぞれに対して、現等級情報を記憶できるとともに、期間別に（１ヶ月毎に）、回答回数、アンケート結果情報及び備考情報を記憶できるデータベースである。
【００３６】
具体的な更新手順については後述するが、このアドバイザデータベース２３は、アドバイザ登録を行なったメンバ（つまり、アドバイザ）のメンバＩＤ等を記憶しておくためのデータベースとなっている。
【００３７】
また、アドバイザ（アドバイザ資格）とは、会議室にてなされた質問に適切に回答することにより、サービスポイントを得ることが出来る者（資格）のことである。アドバイザには、適切な１回の回答に対して付与されるサービスポイント数が異なる初級、中級、上級といった３種の等級が用意されており、アドバイザデータベース２３内の各現等級情報は、対応するメンバＩＤを有するアドバイザの現時点における等級を示すものとなるように更新される。
【００３８】
アドバイザデータベース２３に、期間別に、記憶される回答回数、アンケート結果情報及び備考情報の説明は後述することとし、以下、アドバイザ管理処理部１４の詳細を説明する。
【００３９】
アドバイザ管理処理部１４がＰＣ５０に表示させることが出来るＷｅｂページには、アドバイザになりたいメンバがアクセスすべきアドバイザ登録ページが含まれている。
【００４０】
このアドバイザ登録ページは、アドバイザに関する説明文、メンバＩＤの入力欄、パスワードの入力欄、送信ボタン等を有するＷｅｂページとなっている。また、アドバイザ登録ページを表示しているＰＣ５０は、送信ボタンが押下された際、２つの入力欄に入力されている情報（メンバＩＤとパスワード）を含み、アドバイザ管理処理部１４が受信することになるＨＴＴＰリクエスト（以下、アドバイザ登録要求と表記する）をインターネット上に送信する。
【００４１】
アドバイザ登録受付処理は、このアドバイザ登録要求を受信した際に、アドバイザ管理処理部１４がその実行を開始する処理であり、アドバイザ登録受付処理を開始したアドバイザ管理処理部１４は、図４に示した手順で動作する。
【００４２】
すなわち、アドバイザ登録要求の受信によりアドバイザ登録受付処理を開始したアドバイザ管理処理部１４は、受信したアドバイザ登録要求に含まれる本人認証用情報（メンバＩＤ及びパスワード）を用いてメンバデータベース２１を検索することにより、アドバイザ登録要求者（流れ図での表記は、登録要求者）がメンバであり、かつ、ソフトを購入している者であることの確認を試みる(ステップＳ１０１)。
【００４３】
アドバイザ登録要求者がメンバであり、かつ、ソフトを購入している者であることが確認できた場合(ステップＳ１０２；ＹＥＳ)、アドバイザ管理処理部１４は、本人認証用情報（メンバＩＤのみ）を用いたアドバイザデータベース２３の検索により、アドバイザ登録要求者が登録適格者であることの確認を試みる（ステップＳ１０３)。詳細については後述するが、このステップでは、登録要求者が未だアドバイザ登録を行ったことがない者であった場合や、アドバイザ登録が抹消されてから所定期間が経過した者であった場合に、その登録要求者が登録適格者であると判断される。
【００４４】
アドバイザ登録要求者が登録適格者であることが確認できた場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ)、アドバイザ管理処理部１４は、アドバイザ登録要求者がアドバイザとなった（アドバイザ資格を得た）ことをアドバイザデータベース２３に記憶する処理を行う(ステップＳ１０５)。具体的には、登録要求者が新規登録者であった場合には、アドバイザデータベース２３に、そのアドバイザ登録要求者のメンバＩＤと、初級を示す現等級情報とを設定したレコードを追加する処理を行う。また、登録要求者が新規登録者でなかった場合（登録が抹消された者であった場合）には、アドバイザデータベース２３内の登録要求者に関するレコードの内容を更新する処理（詳細は後述）を行う。
【００４５】
そして、アドバイザ管理処理部１４は、アドバイザ登録が完了した旨が記されたＷｅｂページを表示させるためのソースファイルを処理対象ＰＣに返送(ステップＳ１０６)した後に、アドバイザ登録受付処理を終了する。
【００４６】
一方、アドバイザ登録要求者がメンバであることが確認できなかった場合(ステップＳ１０２；ＮＯ)、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ１０７にて、アドバイザ登録を行えない旨とその理由（メンバでない、ソフトを買ってない）とが記されたＷｅｂページ用のソースファイルを、処理対象ＰＣに供給する処理を行う。そして、アドバイザ管理処理部１４は、受信したアドバイザ登録要求に対する処理を、終了する。
【００４７】
また、アドバイザ登録要求者が登録適格者であることが確認できなかった場合（ステップＳ１０４；ＮＯ)にも、ステップＳ１０７にて、アドバイザ登録を行えない旨がその理由（登録抹消から所定期間が経過していない）とともに記されたＷｅｂページ用のソースファイルを、処理対象ＰＣに供給する処理を行った後に、受信したアドバイザ登録要求に対する処理を、終了する。
【００４８】
次に、アンケートメール送信処理の説明を行なう。
【００４９】
アンケートメール送信処理は、所定期間が経過する度に（本実施形態では、毎月の始めに）、実行される処理である。
【００５０】
図５に示したように、アンケートメール送信処理を開始したアドバイザ管理処理部１４は、まず、処理対象アドバイザを特定し、会議室ログファイル２２群から、処理対象アドバイザが関係しており、かつ、今期（経過した所定期間内）に成された幾つかの会話データ（ある質問について成された一連の会話内容を示すデータ）を、アンケートメールの送信対象とする会話データとして、ランダムに抽出する処理(ステップＳ２０１)を行う。換言すれば、アドバイザ管理処理部１４は、アドバイザデータベース２３から最初或いは次のメンバＩＤを読み出し、会議室ログファイル２２群から、読み出したメンバＩＤが含まれており、かつ、今期に成された幾つかの会話データを、アンケートメールの送信対象とする会話データとして、ランダムに抽出する処理を、行う。
【００５１】
より具体的には、このステップにおいて、アドバイザ管理処理部１４は、まず、会議室ログファイル２２群から、処理対象アドバイザが関係しており、かつ、今期に成された会話データ（処理対象アドバイザが回答している会話データ）を全て抽出する。そして、抽出に失敗した場合（“０”個の会話データが抽出された場合）、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ２０１の処理を終了する。一方、Ｎ（≧１）個の会話データが抽出できた場合、アドバイザ管理処理部１４は、それらの会話データの中から、さらに、INT(ｋ・Ｎ)個（ｋは、１以下の正数；本実施形態では、ｋ＝0.5）の会話データ（INT(ｋ・Ｎ)＝０となる場合は、１個の会話データ）を、アンケートメールの送信対象とする会話データとして、ランダムに抽出する。そして、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ２０１の処理を終了する。
【００５２】
１つ以上の会話データを抽出できた場合(ステップS２０２；ＮＯ)、アドバイザ管理処理部１４は、抽出した各会話データを、アンケートメール管理データベース２４に記憶する(ステップＳ２０３)。このアンケートメール管理データベース２４は、会話データを、アンケートＩＤ及び回答有無フラグに対応づけた形で記憶できるデータベースとなっており、ステップ２０３において、アドバイザ管理処理部１４は、抽出した各会話データを、ユニークなアンケートＩＤ、未回答を示す回答有無フラグと共に、アンケートメール管理データベース２４に記憶する。
【００５３】
次いで、アドバイザ管理処理部１４は、抽出した会話データ毎に、その会話データの要部と、アンケートページ（詳細は後述）への、アンケートＩＤが埋め込まれたリンク（その操作により、アンケートＩＤを含むアンケートページ要求が送信されることになるリンク）とを含めたＥメールであるアンケートメールを作成して、送信する(ステップＳ２０４)。なお、このステップＳ２０４にて、アドバイザ管理処理部１４は、各アンケートメールの宛先Ｅメールアドレスを、対応する会話データに含まれる質問者のメンバＩＤを用いたメンバデータベース２１の検索により、把握（取得）する。
【００５４】
その後、アドバイザ管理処理部１４は、全アドバイザの処理が完了しているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。そして、全アドバイザの処理が完了していなかった場合(ステップＳ２０５；ＹＥＳ)には、ステップＳ２０１からの処理を、次のアドバイザ（未処理のアドバイザ）を処理対象アドバイザとして行う。
【００５５】
また、アドバイザ管理処理部１４は、会話データの抽出に失敗した場合(ステップS２０２；ＹＥＳ)、すなわち、処理対象アドバイザが、今期、回答を全く行っていなかった場合には、ステップＳ２０３及びＳ２０４の処理を行うことなく、ステップＳ２０５の判断を行う。
【００５６】
そして、アドバイザ管理処理部１４は、全てのアドバイザに関する処理が終わったとき(ステップＳ２０５；ＹＥＳ)に、アンケートメール送信処理を終了する。
【００５７】
次に、アンケート結果記録処理の説明を行なう。
【００５８】
アンケート結果記録処理は、上述したアンケートページ要求（アンケートメールに掲載されたリンクが操作されたときに、ＰＣ５０から送信されるアンケートＩＤを含むＨＴＴＰリクエスト）を受信した際に、開始される処理である。
【００５９】
図６に示したように、このアンケート結果記録処理の実行を開始したアドバイザ管理処理部１４は、まず、受信したアンケートページ要求に含まれるアンケートＩＤ（以下、処理対象アンケートＩＤと表記する）に対応づけられている回答有無フラグをアンケートメール管理データベース２４から読み出す(ステップＳ３０１)。
【００６０】
そして、その回答有無フラグが未回答を示すものであるか否かを判断(ステップＳ３０２)し、未回答を示すものであった場合(ステップＳ３０２；ＹＥＳ)には、回答についての評価結果を入力できるとともに、評価対象となっている回答を確認できるアンケートページ用のソースファイルを作成して、処理対象ＰＣに返送する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
具体的には、このステップＳ３０３において、アドバイザ管理処理部１４は、図７に模式的に示したようなアンケートページ、すなわち、アドバイザの回答が、“とても参考になった”、“一応、参考になった”、“参考にならなかった”のいずれかであったかを選択できるアイテム（ラジオボタン）を有すると共に、評価対象となっている会話内容を確認できる会話内容再現可能領域を有するアンケートページ（フレームを利用したＷｅｂページ）が表示されることになるソースファイルを作成して、処理対象ＰＣに送信する。
【００６２】
その後、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ３０４にて、回答登録要求が送信されてくるのを待機する。ここで、回答登録要求とは、アンケートページを表示しているＰＣ５０が、送信ボタンが押下された際に送信する、アンケート回答者が選択した評価結果を示す情報を含むＨＴＴＰリクエストのことである。
【００６３】
そして、アドバイザ管理処理部１４は、回答登録要求が送信されてきたとき（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）には、アドバイザデータベース２３内の処理対象アドバイザに関するレコードのアンケート結果情報を、アンケート回答者の評価結果に応じて更新するとともに、アンケートメール管理データベース２４内の処理対象アンケートＩＤに対応づけられている回答有無フラグを、回答が既に得られていることを示すものに変更する（ステップＳ３０５）。なお、アドバイザデータベース２３内は、アンケート結果情報（図３参照）として、“とても参考になった”という評価結果を選択したアンケート回答者数と、“一応、参考になった”という評価結果を選択したアンケート回答者数と、“参考にならなかった”という評価結果を選択したアンケート回答者数とを並べた情報を記憶するデータベースとなっている。このため、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ３０５において、アンケートメール管理データベース２４に対して、処理対象アドバイザに関するアンケート結果情報内のアンケート回答者の評価結果に応じた要素（数値）を“１”インクリメントとする処理を行なう。
【００６４】
この後、アドバイザ管理処理部１４は、メンバデータベース２１内の、アンケート回答者に介するポイント所持数を所定数（アンケートへの回答に対して付与することが定められているポイント数）だけ増加させる処理（ステップＳ３０６）を行った後に、アンケートへの協力に感謝する旨やポイントが付与されたことが記されたＷｅｂページ用のソースファイルを処理対象ＰＣに送信する（ステップＳ３０７）。そして、アドバイザ管理処理部１４は、アンケート結果記録処理を終了する。
【００６５】
一方、回答有無フラグが未回答を示すものでなかった場合(ステップＳ３０２；ＮＯ)、アドバイザ管理処理部１４は、既にアンケートに答えている旨が記されたＷｅｂページ用のソースファイルを処理対象ＰＣに送信（ステップＳ３０８）して、アンケート結果記録処理を終了する。
【００６６】
次に、アドバイザ評価処理の説明を行なう。
【００６７】
アドバイザ評価処理は、所定期間（本実施形態では、１ヶ月）の完了から数日が経過したとき（アンケートメール送信処理の実行日から、数日が経過したとき）に、実行される処理である。
【００６８】
図８に示したように、アドバイザ評価処理時、アドバイザ管理処理部１４は、まず、会議室ログデータ２２群に基づき、各アドバイザの今期の回答回数を把握して、アドバイザデータベース２３に記憶する処理（ステップＳ４０１）を、行う。
【００６９】
次いで、アドバイザ管理処理部１４は、最初（或いは次の）のアドバイザを評価対象アドバイザとして特定して、その評価対象アドバイザに関する現等級情報、今期の回答回数及びアンケート結果情報を、アドバイザデータベース２３から読み出す（ステップＳ４０２）。
【００７０】
そして、アドバイザ管理処理部１４は、読み出した情報に基づき、評価対象アドバイザに付与するサービスポイント数（流れ図での表記は、ポイント数）を算出する（ステップＳ４０３）。具体的には、アドバイザ管理処理部１４は、読み出した今期のアンケート結果情報に基づき、“とても参考になった”、“一応、参考になった”、“参考にならなかった”という評価結果に、それぞれ、評価点“０”、“１”、“２”を対応づけ、全アンケート回答者の評価点の平均値を算出する。そして、算出した平均値と現等級に対応づけられている比例係数（上級に対応づけられている比例係数＞中級に対応づけられている比例係数＞初級に対応づけられている比例係数）とを、読み出した回答回数に乗ずることにより、評価対象アドバイザに付与するサービスポイント数を算出する。
【００７１】
次いで、アドバイザ管理処理部１４は、読み出した情報に基づき、評価対象アドバイザの会議室への参加状況が、昇級条件或いは警告対象条件を満たすものとなっているかを判別する処理（ステップＳ４０４）を行なう。
【００７２】
なお、本実施形態の商品販売支援システム１０では、昇級条件として、「平均評価点が、等級別に設定されている平均評価点に関する昇級用閾値以上であり、かつ、回答回数が、やはり等級別に設定されている平均評価点の昇級用閾値以上である」という条件が用いられている。また、警告対象条件としては、「平均評価点が平均評価点に関する警告用閾値以下である月が３ヶ月連続した」という条件が、用いられている。従って、評価対象アドバイザの会議室への参加状況が警告対象条件を満たしている可能性があった場合（今期の平均評価点が平均評価点に関する警告用閾値以下であった場合）には、ステップＳ４０４にて、前期及び前々期に関する情報を読み出す処理も行われる。
【００７３】
評価対象アドバイザの会議室への参加状況が、昇級条件、警告対象条件のいずれをも満たしていなかった場合（ステップＳ４０５；なし）、アドバイザ管理処理部１４は、今期のサービスポイント数（今期の会議室での質問に対する応答により獲得したサービスポイント数）を通知するためのＥメールを評価対象アドバイザに宛てて送信する（ステップＳ４０６）。
【００７４】
また、評価対象アドバイザの会議室への参加状況が、昇級条件を満たしていた場合（ステップＳ４０５；昇級条件）、アドバイザ管理処理部１４は、アドバイザデータベース２３内の評価対象アドバイザに関する現等級情報を、１クラス上の等級を示すものに書き換える（ステップＳ４０７）。そして、今期のサービスポイント数と等級が上がった旨とを通知するためのＥメールを評価対象アドバイザに宛てて送信する（ステップＳ４０８）。
【００７５】
また、評価対象アドバイザの会議室への参加状況が、警告対象条件を満たしていた場合（ステップＳ４０６；警告対象条件）、アドバイザ管理処理部１４は、アンケート結果が悪い旨や、参加状況を改善する意思があるかを所定日（次回のアドバイザ評価処理或いはアンケートメール送信処理の実行日の前日）までにＥメールにて商品販売支援システム１０の管理者に通知すべきことを記した警告メールを、評価対象アドバイザに宛てて送信する（ステップＳ４０９）。そして、アドバイザ管理処理部１４は、アドバイザデータベース２３内に、評価対象アドバイザに関する備考情報として、警告メールを送った旨を示す情報を、設定する（ステップＳ４１０）。
【００７６】
このように、ステップＳ４０４における判別結果に応じた処理を、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７及びＳ４０８、或いは、ステップＳ４０９及びＳ４１０にて実行した後、アドバイザ管理処理部１４は、ステップＳ４１１にて、全アドバイザに関する評価が完了したか否かを判断する。そして、アドバイザ管理処理部１４は、未評価のアドバイザが残っていた場合（ステップＳ４１１；ＮＯ）には、ステップＳ４０２からの処理を再び実行し、全アドバイザの評価が完了していた場合（ステップＳ４１１；ＹＥＳ）には、今期のアドバイザ評価処理を終了する。
【００７７】
なお、商品販売支援システム１０の管理者は、ステップＳ４０９で送信された警告メールに対する返信メールを所定日までに受け取った場合、その返信メールの内容や実際の回答内容を参照して、警告メールを出したアドバイザのアドバイザ登録を抹消するか否かを決定する。また、返信メールを受け取れなかった場合、管理者は、警告メールを出したアドバイザの実際の回答内容のみを参照して、そのアドバイザのアドバイザ登録を抹消するか否かを決定する。そして、警告メールを出したアドバイザのアドバイザ登録を抹消することにした場合には、その旨を記したＥメールを当該アドバイザに送信するとともに、アドバイザデータベース２３内の現等級情報を、当該アドバイザのアドバイザ登録が抹消されたことを示すものに変更するとともに、当該アドバイザに関する最新の備考情報に、アドバイザ登録を抹消した日時を示す情報を追加する。そして、このような形で登録が抹消されたことがアドバイザデータベース２３に記憶されるようになっているので、上述したアドバイザ登録受付処理（図４参照）のステップＳ１０３では、現等級情報と備考情報とに基づき、アドバイザ登録要求者が登録抹消から所定期間が経過したものであるか否かが判断される。また、アドバイザ登録受付処理のステップＳ１０５にて登録抹消されている者にアドバイザ資格が与えられる際には、その者に関する現等級情報を初級を示すものに変更することが行なわれるとともに、その者に関する最新の備考情報に再登録が行われたこと及びその日時を示す情報が設定される。
【００７８】
一方、警告メールを出したアドバイザのアドバイザ登録を抹消しないことにした場合、管理者は、アドバイザデータベース２３の内容を更新する作業を行なうことなく、その旨を記したＥメールを当該アドバイザに送信する。
【００７９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る商品販売支援システム１０は、販売されているソフトに関する知識を有する者に、会議室にてなされたソフトに関する質問に回答することにより、有価なサービスポイントを得ることが出来るアドバイザ資格を付与することが出来るように、構成されている。しかも、商品販売支援システム１０は、アドバイザが質問に適切に答えなかった場合には、アンケート結果が悪くなる結果として、そのアドバイザが獲得できるサービスポイント量が減少するように、また、アドバイザが質問に適切に答えた場合には、アドバイザの等級が上昇し、その結果として、そのアドバイザが適切な１回答を行なうたびに獲得できるサービスポイント量が増加するようにも、構成されている。
【００８０】
従って、本商品販売支援システム１０を用いれば、会議室を、適切な回答を行なえる者が頻繁に訪れる状態で運用できることとなる。換言すれば、本商品販売支援システム１０を用いれば、販売されているソフトに関する疑問が即座に解消可能な環境を、各メンバに提供できることになるので、例えば、試供用ソフトをダウンロードした者が、その使用法が分からないためライセンス版ソフトの購入をやめてしまうといったことを防止できることになる。また、商品販売支援システム１０の使用企業は、アフターサービスの良いソフトの販売企業として認識されることになるので、この観点からも、ソフトの販売量を向上させることが出来ることになる。
【００８１】
そして、本商品販売支援システム１０は、システムの運用者が成さねばならない作業が少ないシステム（回答者の育成等の作業が不必要なシステム）となっているので、本商品販売支援システム１０によれば、質問者からの質問に対して適切な回答を出せる環境を、システムの運用者側の負荷が少ない形で、実現できることにもなる。
【００８２】
なお、商品販売支援システム１０では、アンケートに答えることが出来る者がランダムに選択されている（全ての質問者にアンケートに答える権利を与えていない）ので、商品販売支援システム１０は、アドバイザが自身の評価点を上げるために不正を行なう（質問者と結託して評価点を上げる）ことが困難なシステムとなっているとも言うことが出来る。
【００８３】
＜変形形態＞
上記した商品販売支援システム１０は、各種の変形を行なうことが出来る。例えば、商品販売支援システム１０は、質問者に宛てアンケートメールを送信した後、質問者にアンケートページをアクセスさせることにより、質問者からアドバイザの評価点を得るシステムであったが、アンケートメールを送った質問者に、評価点を記入した返信メールを所定メールアドレスに宛て（商品販売支援システム１０に対して）送信させるように、商品販売支援システム１０を構成しておいても良い。
【００８４】
また、アドバイザに関する評価点を質問者から得るためのアンケートページを、質問者が、何も商品販売支援システム１０側から連絡がない状態で自発的に訪れなければならないものとしておいても良い。ただし、アドバイザが自身の評価点を上げるために不正を行なう（質問者と結託して評価点を上げる）ことを防止するといった観点からは、上記実施形態のように、商品販売支援システム１０を構成しておくことが望ましい。
【００８５】
また、質問に対して複数のアドバイザによって回答がなされた場合、より早く回答したアドバイザに対してより多いサービスポイントが付与されるように、商品販売支援システム１０を構成しておいても良い。さらに、アンケートページを、評価点を直接的に入力できるようにしておくとともに、アンケートページに入力できる評価点の上限と下限とを設定できるように、商品販売支援システム１０を構成しておいても良い。また、各アドバイザが、一ヶ月に取得可能なサービスポイント数の上限値を設定できるように（ステップＳ４０３で算出されたサービスポイント数が、設定されている上限値を超えていた場合には、算出値でなく、当該上限値が、処理対象アドバイザのポイント所持数に加算されるように）、商品販売支援システム１０を構成しておいても良い。
【００８６】
また、実施形態の商品販売支援システム１０は、販売が委託されたソフトを販売するためのものであったが、販売されるソフトが販売が委託されたものでなくても良いことや、販売される商品がソフトでなくても良いことは当然である。さらに、昇級条件、警告対象条件として、実施形態のそれと異なるものを用いても良いことも当然である。
【００８７】
【発明の効果】
本発明の商品販売支援システムによれば、質問者からの質問に対して適切な回答を出せる環境を、商品の販売者側の負荷が少ない形で、実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る商品販売支援システムの構成及び使用形態の説明図である。
【図２】  実施形態に係る商品販売支援システムが備えるメンバデータベースの説明図である。
【図３】  実施形態に係る商品販売支援システムが備えるアドバイザデータベースの説明図である。
【図４】  実施形態に係る商品販売支援システムにて実行されるアドバイザ登録受付処理の流れ図である。
【図５】  実施形態に係る商品販売支援システムにて実行されるアンケートメール送信処理の流れ図である。
【図６】  実施形態に係る商品販売支援システムにて実行されるアンケート結果記録処理の流れ図である。
【図７】  実施形態に係る商品販売支援システムがＰＣに表示させるアンケートページの説明図である。
【図８】  実施形態に係る商品販売支援システムにて実行されるアドバイザ評価処理の流れ図である。
【符号の説明】
１０  商品販売支援システム
１１  メンバ登録受付処理部
１２  ソフト販売処理部
１３  会議室運営処理部
１４  アドバイザ管理処理部
１５  記憶部
２１  メンバデータベース
２２  会議室ログファイル
２３  アドバイザデータベース
２４  アンケートメール管理データベース
５０  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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