(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封した後にレトルト加熱処理される包装袋のコーナー部近傍に、少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けるとともに、該蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設け、かつ、周縁シール部及び該蒸気抜きシール部のシール強度が略同等で２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の中心点から蒸気抜きシール部の初期破断点までの距離を、該中心点から包装袋の長辺の周縁シール部内端までの距離以下としたことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部から分離して設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部に接続して設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができる電子レンジ用包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト食品、冷凍食品などを密封充填した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
また、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすために、（１）ヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール部を形成し、この弱シール部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設けた包装袋（特開平１０−５９４３３号公報）、（２）ヒートシール部の一部に弱接着部を設け、該弱接着部の外縁から内部に向かって弱接着部の巾を狭くする非シール部を形成した包装袋（特開平１０−９５４７１号公報）、（３）シール部の一部にシール巾を局所的に狭くした非シール部とこれに対応する内方膨出シール部を設けた包装袋（特開平１０−１０１１５４号公報）、（４）開封部の一部に加熱時に開口を形成する熱収縮性フイルムを挟着した包装袋（特開平１０−９５４７０号公報）等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来の包装袋では開封部を形成するために複雑な工程を必要としコストアップを招くとともに、開封部のシール強度が小さくなるために、レトルト食品用包装袋に必要とされるシール強度（２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上）が得られず、レトルト時に開口予定部や周縁シール部が破袋したり、充填する内容物が制限されるという問題点があった。また、充填後の輸送、保管時に破袋が生じ密封性が保てなくなるという欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術における問題点を解消し、内容物を充填した包装袋をレトルト加熱処理することができるともに、包装袋に必要とされるシール強度を確保し、電子レンジで加熱した際に包装袋内部の圧力を自動的に逃がすことのできる電子レンジ用包装袋を、安価に提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、先に上記課題を解決する電子レンジ用包装袋を発明し、特願２０００−３８５１０９号として出願した。本発明者等は、内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内で内圧が上昇したときの応力集中の発生状態についてさらに検討した結果、包装袋の中心点から包装袋の短辺の周縁シール部内端までの距離を半形とした円状に応力集中が発生すること、ならびに、この円周上又はその内側に弱化部を有する蒸気抜きシール部の初期破断点を配置することによって、包装袋が確実に自動開口することを見出し、本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明では上記課題を解決するために、つぎのような構成を採用する。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封した後にレトルト加熱処理される包装袋のコーナー部近傍に、少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けるとともに、該蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設け、かつ、周縁シール部及び該蒸気抜きシール部のシール強度が略同等で２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
２．包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の中心点から蒸気抜きシール部の初期破断点までの距離を、該中心点から包装袋の長辺の周縁シール部内端までの距離以下としたことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
３．蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部から分離して設けられたものであることを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
４．蒸気抜きシール部が包装袋の周縁シール部に接続して設けられたものであることを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
５．蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
６．蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
７．包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
８．包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム等が挙げられる。
【００１０】
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１１】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１２】
本発明では、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。本発明の包装袋は、図１にみられるように、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の中心点Ｐ（以下、単に「中心点Ｐ」という）を起点とし、包装袋の中心点Ｐから短辺の周縁シール部内端中央までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ上またはその内側に、少なくとも１個の、弱化部を有する蒸気抜きシール部の初期破断点Ｂを設けたことを特徴とする。
以下、本発明において、蒸気抜きシール部３の初期破断点Ｂとは、包装袋を電子レンジで加熱した際に、蒸気抜きシール部３においてシール部の開口が開始する点を意味する。
【００１４】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋の１例を表す平面図であり、図２及び図３は図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明するための図である。これらの図において、符号１は包装袋、そして符号２は周縁シール部を表す。
包装袋１の加熱時には、内容物から発生する水蒸気等により、包装袋１は中心点Ｐから周縁シール部２に向かって膨張し、図２にみられるように短辺の周縁シール部内端までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ状に応力集中が発生する。この応力集中により蒸気抜きシール部３では、中心点Ｐに最も近い部分Ｂからシール部３の破断開口が開始するので、この初期破断点Ｂは、蒸気抜きシール部３において中心点Ｐに最も近い地点となる。
【００１５】
この包装袋１では、コーナー部に円形状の蒸気抜きシール部３を周縁シール部２から分離して設け、蒸気抜きシール部３には貫通孔を設けることによって、弱化部４を形成してある。包装袋の加熱時には、図３にみられるように、蒸気抜きシール部３では初期破断点Ｂからシール部の破断が始まり、袋の内圧上昇による応力集中によりシール部が後退し、剥離が弱化部４に到達すると包装袋１が部分的に開口されて、水蒸気等が外部に排出されるので破袋を防止することができる。また、蒸気抜きシール部３を周縁シール部２から分離して設けることによって、包装袋の内容積をより大きくすることができるとともに、加熱後の開封性が向上する。蒸気抜きシール部３はヒートシールのほか、インパルスシール、超音波シール、接着剤等による接着等のいずれの方法によっても形成することができる。
弱化部４は、貫通孔のほか半貫通孔やスリットを設けることにより形成することができ、またレーザー加工、機械加工などによって、蒸気抜きシール部３を部分的に弱化させることにより、形成しても良い。蒸気抜きシール部３及び弱化部４の形状は、円形、長円形、三角形、四角形、台形、おにぎり形等任意であり、その寸法も適宜選択することができる。また、周縁シール部２の開封予定位置には、包装袋の加熱終了後の開封を容易にするために、ノッチ５を設けてある。
【００１６】
図４は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を表す図である。この包装袋１では、蒸気抜きシール部３を包装袋１のコーナー部近傍に形成し、包装袋の中心点Ｐから蒸気抜きシール部３の初期破断点Ｂまでの距離ＰＢを、包装袋の中心点Ｐから包装袋の長辺の周縁シール部２の内端Ｃまでの距離ＰＣ以下とした。
ここで、包装袋のコーナー部近傍とは、図５において中心点Ｐ、周縁シール部２の長辺上の点Ｅ、コーナーＤ、周縁シール部２の短辺上の点Ｆに囲まれた部分を意味し、その際に角αと角βが次の範囲にあるものをいう。
α≦３０゜、好ましくはα≦２０゜
β≦２０゜、好ましくはβ≦１０゜
【００１７】
図６は、本発明の電子レンジ用包装袋をスタンディングパウチに適用した例を表す図である。この包装袋１では、コーナー部に設ける蒸気抜きシール部３の形状をおにぎり形とし、周縁シール部２に接続して設けた。また、底部に底折込み部７を設けたほかは、図４の包装袋と同様の構成を有する。
【００１８】
図７は、本発明の電子レンジ用包装袋をスタンディングパウチに適用した他の例を表す図である。この包装袋１は、コーナー部に周縁シール部２に連続して略菱形の蒸気抜きシール部３を設けたものである。蒸気抜きシール部３には、ノッチ５、ミシン目６が設けられ、包装袋１の加熱終了後にノッチ５からミシン目６に沿って包装袋１を開封する。包装袋１の他の構成は、図６の包装袋と同様である。
ノッチ５やミシン目６に代えて、開封予定位置にレーザー加工を施すようにしてもよい。
【００１９】
図８は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を表す図である。この包装袋１では、包装袋１のコーナー部近傍に袋の内方に向けて弱化部となる切欠き１４を設け、該切欠き１４の周縁部をヒートシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部１３を形成したものである。包装袋１で切欠き１４により袋本体から区分された部分には、ミシン目やレーザー加工等の易開封手段６が、また周縁シール部２にはノッチ５が設けられている。この包装袋１では、加熱終了後にノッチ５から易開封手段６に沿って袋１を開封して、注出口（図示せず）を形成することができる。
【００２０】
本発明の電子レンジ用包装袋の周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度は、２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上とすることが可能となる。
従来の電子レンジ加熱時に自動開封する包装袋では、加熱時に開封部のシール強度が著るしく低下し、レトルト食品用包装袋に必要とされる２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上のシール強度を得ることができなかった。本発明の電子レンジ用包装袋では、周縁シール部や蒸気抜きシール部のシール部自体には、加熱時にシール強度が低下する材料の使用や加工処理をしないために、上記シール強度を維持することが可能となる。
【００２１】
その結果、包装袋に内容物を充填した後にレトルト処理する際に、蒸気抜きシール部や周縁シール部から破袋することがなく、また輸送や保管時の破袋を防止することができる。
また、電子レンジで加熱する際にも、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができるという顕著な効果を奏する。
【００２２】
【実施例】
つぎに、実施例により本発明をさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
以下の実施例では、図９に示す形状の底部に底折込み部７を有するスタンディングパウチ１を作製し、パウチ１に設ける蒸気抜きシール部３の位置を変化させて、電子レンジで加熱した際の蒸気抜きシール部３の開口状態を検討した。
【００２３】
（実施例１〜１２、比較例１〜３）
外層から順に、１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエステルフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、及び７０μｍのポリプロピレンフィルム（ブロックタイプ）とを、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションによりロール状の積層体を作製した。
この積層体を製袋機に取り付け、ポリプロピレン層を内側にして積層体同士を重ね合わせてパウチ短辺側周縁部をヒートシールした後、パウチ長辺側周縁部をシールすると同時に、所定位置に蒸気抜きシールを施した。蒸気抜きシール部３の形状は円形（径１２ｍｍ）とし、シール位置は、図９に示すようにパウチ１の中心点Ｐから短辺の周縁シール部２の内端に直交する直線ＰＡと、パウチ１の中心点Ｐと初期破断点Ｂを結ぶ直線ＰＢとのなす角度θと、Ｐから初期破断点Ｂまでの距離Ｌを変化させることにより、１５カ所を選定した。
【００２４】
次に、パンチ＆ダイを用いて蒸気抜きシール部３の中央に貫通孔（径４ｍｍ）を設けることにより弱化部４を形成した。さらに、開封部に当たる部分の表裏にレーザ加工（図示せず）を施し、レーザ加工両端にＩ型ノッチ加工５，５を施した。この方法により、短辺１３０ｍｍ×長辺１７０ｍｍ×底折込み幅３６ｍｍ（内寸：１１８ｍｍ×１５５ｍｍ）のスタンディングパウチ１を、蒸気抜きシール部３の位置毎に各１，０００袋作製した。
このスタンディングパウチ１にカレーを２２０ｇを充填・シールし、１２０℃で３０分レトルト殺菌したものを、各蒸気抜きシール部３の位置毎に２０袋ずつ作製した。得られたカレー充てんパウチを定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱し、蒸気抜きシール部３の自動開口の有無および周縁シール部２の状態を観察した。結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
上記表１によれば、蒸気抜きシール部３の初期破断点Ｂの位置が本発明の範囲内のものは（実施例１〜１２）、電子レンジ加熱で内圧が高まり袋が膨らんだ後、周縁シール部２の後退もなく蒸気抜きシール部３から内部圧力が抜け、破袋することなく内容品の調理が行えた。
また、蒸気抜きシール部３のシール強度が高いため、パウチ内の圧力が保たれ、自動開口機能のないパウチにくらべ短時間で内容品が加熱され、蒸らし効果により食味の良いものが得られた。
一方、本発明以外のものは（比較例１〜３）、蒸気抜きシール部３から内部圧力が抜ける前に、周縁シール部２の後退や破袋がみられた。なお、シール強度は周縁シール部２および蒸気抜きシール部３ともに平均４．２Ｋｇ／１５ｍｍであった。
また、従来の製袋機を使用して、本発明のパウチが速度を落とすことなく問題なく生産できることが確認できた。
【００２７】
（実施例１３〜２４、比較例４〜６）
実施例１〜１２と同様な方法で、蒸気抜きシール部３および弱化部４（貫通孔）の位置を変えて、短辺１００ｍｍ×長辺１６０ｍｍ×底折り込み幅２９ｍｍ（内寸：短辺９０ｍｍ×長辺１３５ｍｍ）のスタンディングパウチ１を作製した。このスタンディングパウチ１にコーンスープを１２０ｇ充填・シールし、１２０℃で３０分レトルト殺菌したものを、各蒸気抜きシール部３の位置毎に各２０袋作製した。得られたコーンスープ充填パウチを定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱し、蒸気抜きシール部３の自動開口の有無および周縁シール部２の状態を観察するとともに、開封し易さおよび注ぎ易さについても評価した。結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表２の開封性において、○は開封し易い、△はやや開封しにくい、×は手が熱く開封しにくいことを意味する。
また、注出性において、○は注出し易い、△はやや注出しにくい、×は液もれして注出しにくいことを意味する。
【００３０】
上記表２によれば、実施例１〜１２と同様に蒸気抜きシール部３の先端位置Ｂが本発明の範囲内のものは（実施例１３〜２４）、加熱して内圧が高まり袋が膨らんだ後、周縁シール部２の後退もなく蒸気抜きシール部３から内部圧力が抜け、破袋することなく内容品の調理が行えた。また、蒸気抜きシール部３のシール強度が高いため、パウチ内の圧力が保たれ、短時間で内容品が加熱され、蒸らし効果により食味の良いものが得られた。また、蒸気抜きシール部３が包装袋のコーナー付近にある方が、開封性および注ぎ性が有利なことが確認された。
一方、本発明以外のものは（比較例４〜６）、蒸気抜きシール部３から内部圧力が抜ける前に周縁シール部２の後退や破袋がみられた。なお、シール強度は周縁シール部２で平均４．０Ｋｇ／１５ｍｍ、蒸気抜きシール部３で平均４．２ｋｇ／１５ｍｍであった。
【００３１】
上記の各例では、本発明をスタンディングパウチに適用した例について説明したが、本発明が平パウチ、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等他のタイプの包装袋にも適用できるものであることは、言うまでもない。特に、スタンディングパウチに適用した場合には、電子レンジ内で袋を自立させて加熱することができ、加熱後袋を開封して内容物をこぼさずに取り出すことが可能となるので好ましい。
本発明の包装袋は、カレー、シチュー、肉団子、スープ、ぜんざい等の各種のレトルト食品、餃子、焼売、ピラフ等のチルド食品及び冷凍食品等の電子レンジ、又は湯煎により加熱される食品用の包装袋として好適に用いられる。
【００３２】
本発明の電子レンジ用包装袋に各種食品類を充填した包装体を製造する方法としては、包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行なう、いわゆるインラインシール方式を採用することができる。この方式では、通常は周縁シール部と蒸気抜きシール部のヒートシールは同時に行なわれるが、蒸気抜きシール部に設ける弱化部は、ヒートシール後に孔加工する等の方法により形成することができる。また、あらかじめ包装袋を構成するフイルム原反に弱化部を形成しておき、この原反フイルムをヒートシールして製袋するようにしてもよい。
【００３３】
包装袋に内容物を充填した包装体を製造する他の方法としては、あらかじめ包装袋を製袋した後に、製袋機とは別の充填機又は別機械を使用し、内容物を充填後充填口をシールする、いわゆるオフライン方式を採用してもよい。蒸気抜きシール部のヒートシールは、充填口のシールと同時に行うことができ、あるいはあらかじめ充填前に行うようにしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
上記構成をとることによって、本発明の電子レンジ用包装袋は、次のような顕著な効果を奏する。
（１）周縁シール部の破断が生じる前に蒸気抜きシール部での破断が生じ、袋が予め定められた弱化部で確実に自動的に開封して破袋を防止することができる。
（２）開封部を袋のコーナー部に設けた場合には、内容物の充填性が良好で効率良く内容物を収容することができる。
（３）特殊な材料や複雑な工程を使用せず、製袋時に通常のヒートシール装置によって、周縁シール部と蒸気抜きシール部の形成を同時に行うことができるので、コストアップを防止することができる。また、内容物充填後にレトルト殺菌を行うのに必要なシール強度（２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上）を確保することができる。
（４）電子レンジで加熱する際に、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができる。
（５）コーナー部に蒸気抜きシール部を設けた場合には、袋を加熱して開封する際、蒸気抜きシール部から離れた位置を開封することができ、手が熱くならず開封を容易に行うことができる。また、上記（１）に記載した理由により、内容物をこぼすことなく袋から取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の加熱時の応力集中の状態を説明する図である。
【図３】図１の包装袋の蒸気抜きシール部の破断開封の状況を説明する断面模式図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図５】図４の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の初期破断点の位置関係を説明する図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施例で作製した電子レンジ用包装袋を示す図である。
【符号の説明】
１           包装袋
２          周縁シール部
３、１３    蒸気抜きシール部
４          弱化部
５          ノッチ
６          ミシン目
７          底折込み部
１４        切欠き
【図１】
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【図２】
0004029590.tif 000005
【図３】
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【図４】
0004029590.tif 000007
【図５】
0004029590.tif 000008
【図６】
0004029590.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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