(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、該撮像手段に給電する第１の電源手段とを有する第１の電源系を含むデジタルカメラにおいて、該カメラはさらに、第２の電源手段により給電され前記第１の電源系と一体となっている第２の電源系を含み、該第２の電源系はさらに、
前記カメラの測位に必要なGPS電波を受信して前記カメラの測位を行うGPS受信手段と、
所定の領域を表す領域データを記憶するメモリと、
前記カメラの測位の結果と前記領域データとを照合して該結果を該領域外と判定したときは盗難の発生を表す盗難信号を送出する位置判定手段と、
該盗難信号に応じ、警報を発生する警報手段を含むことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、前記位置判定手段は、所定の場所に配置された基準局から発信され前記GPS 電波を補正する差分信号を受信し、該差分信号により前記カメラの測位の結果を修正して前記照合を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、前記GPS受信手段は、前記GPS電波を受信できない場合は、前記領域内の所定の位置に設けられた擬似GPS発信手段から発信され、該領域内と判断される測位情報を含む擬似GPS電波を該GPS電波として受信して前記カメラの測位を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタルカメラにおいて、前記位置判定手段は、前記カメラの測位の結果が所定の期間得られないときに前記盗難信号を送出することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のデジタルカメラにおいて、前記第１または第２の電源手段のうち、少なくとも一方は電磁誘導方式により充電される２次電池であることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のデジタルカメラにおいて、該カメラはさらに、一定時間を経過すると前記第１の電源手段から前記撮像手段への給電を遮断する遮断手段を含むことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラなどの携帯物品と一体となる盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カメラにGPS (Global Positioning System) を利用した位置検出装置を備えることにより、撮像日時だけでなく、位置をも画像に記録するカメラシステムが従来、数例提案されている。それらは特開平７-307913 号公報、特開平９-98323号公報、特開平９-135416 号公報および特開平９-218451 号公報などである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カメラが遊園地やテーマパークなど一定領域内での使用に限って貸し出される場合、盗難、すなわち領域外への持ち出しを防止する必要がある。しかし、従来のカメラ本体には、GPS を利用して位置を検出する機能はあっても、盗難防止に関する特別な機能は設けられていない。そこで貸し出し時に身元確認を行い、また保証金を預かるなどの方法が考えられるが、身元確認は手続きが煩雑となり、また保証金は高額であり、いずれも適切な方法とはいえない。
【０００４】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、デジタルカメラなどの携帯物品の盗難防止装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、デジタルカメラなどの携帯物品と一体となり、所定の領域外への携帯物品の持ち出しを防止する盗難防止装置は、携帯物品の測位に必要な測位電波による測位の結果に応じ、または測位電波を受信したことを契機として、警報を発生する警報手段を含む。
【０００６】
本発明によれば、盗難防止装置はさらに、測位電波としてGPS (Global Positioning System) 電波を受信して携帯物品の測位を行うGPS 受信手段と、所定の領域を表す領域データを記憶するメモリと、携帯物品の測位の結果と領域データとを照合してその結果を領域外と判定したときは盗難の発生を表す盗難信号を送出する位置判定手段とを含み、警報手段は盗難信号を受信して警報を発生する。
【０００７】
本発明によれば、盗難防止装置における位置判定手段は、所定の場所に配置された基準局から発信されGPS 電波を補正する差分信号を受信し、差分信号により携帯物品の測位の結果を修正して領域データとの照合を行う。
【０００８】
本発明によれば、盗難防止装置における位置判定手段は、携帯物品の測位の結果が所定の期間得られないときに盗難信号を送出する。
【０００９】
本発明によれば、盗難防止装置はさらに、測位電波として領域外へ発信される境界電波を受信したときは盗難の発生を表す盗難信号を送出する受信手段を含み、警報手段は盗難信号を受信して警報を発生する。
【００１０】
本発明によれば、所定の領域外へのデジタルカメラなどの携帯物品の持ち出しを防止する盗難防止システムは、携帯物品と一体となり、携帯物品の測位に必要な測位電波による測位の結果に応じ、または測位電波を受信したことを契機として、警報を発生する盗難防止装置を含む。
【００１１】
本発明によれば、盗難防止システムにおける盗難防止装置は、測位電波としてGPS 電波を受信する。
【００１２】
本発明によれば、盗難防止システムはさらに、所定の場所に配置され、GPS 電波を受信し、GPS 電波を補正する差分信号を発信する基準局を含み、盗難防止装置は、差分信号を受信し、差分信号により修正された携帯物品の測位の結果に応じて警報を発生する。
【００１３】
本発明によれば、盗難防止システムはさらに、盗難防止装置でGPS 電波として受信される擬似GPS 電波を領域内の所定の区域に発信する擬似GPS 電波発信手段を含む。
【００１４】
本発明によれば、盗難防止システムはさらに、測位電波として領域外へ発信される境界電波を発信する境界電波発信手段を含む。
【００１５】
本発明によれば、撮像手段と、撮像手段に給電する第１の電源手段とを有する第１の電源系を含むデジタルカメラはさらに、第２の電源手段により給電され第１の電源系と一体となっている第２の電源系を含み、第２の電源系は、カメラの測位に必要な測位電波による測位の結果に応じ、または測位電波を受信したことを契機として、警報を発生する警報手段を含む。
【００１６】
本発明によれば、デジタルカメラにおける第２の電源系はさらに、測位電波としてGPS 電波を受信してカメラの測位を行うGPS 受信手段と、所定の領域を表す領域データを記憶するメモリと、カメラの測位の結果と領域データとを照合してその結果を領域外と判定したときは盗難の発生を表す盗難信号を送出する位置判定手段とを含み、警報手段は盗難信号を受信して警報を発生する。
【００１７】
本発明によれば、デジタルカメラにおける位置判定手段は、所定の場所に配置された基準局から発信されGPS 電波を補正する差分信号を受信し、差分信号によりカメラの測位の結果を修正して、領域データとの照合を行う。
【００１８】
本発明によれば、デジタルカメラにおける位置判定手段は、カメラの測位の結果が所定の期間得られないときに盗難信号を送出する。
【００１９】
本発明によれば、デジタルカメラはさらに、測位電波として所定の領域外へ発信される境界電波を受信したときは盗難の発生を表す盗難信号を送出する受信手段を含み、警報手段は盗難信号を受信して警報を発生する。
【００２０】
本発明によれば、デジタルカメラにおける第１または第２の電源手段のうち、少なくとも一方は電磁誘導方式により充電される２次電池である。
【００２１】
本発明によれば、デジタルカメラはさらに、一定時間を経過すると第１の電源手段から撮像手段への給電を遮断する遮断手段を含む。
【００２２】
このように構成した場合、デジタルカメラなどの携帯物品が領域外に持ち出されると、盗難防止装置は警報を発生して盗難の疑いがあることを周知させる。
【００２３】
また、デジタルカメラでは、第１および第２の電源系がそれぞれ独立しているため、第１の電源系は一定の時間を経過すると給電を終了して撮像機能を喪失する一方、第２の電源系は給電を続行して盗難防止機能を有効に存続する。
【００２４】
さらに、デジタルカメラの充電を非接触式の電磁誘導方式により行うため、２次電池を充電時にカメラから分離する必要がない。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による盗難防止装置の実施例を詳細に説明する。図中、同一符号は同一あるいは互いに相当する部分を表す。図１は本発明による盗難防止装置をデジタルカメラに装備した第１の実施例を示すブロック図である。図１において、カメラ10は２つの独立した電源系でそれぞれ給電される、画像データを記録する撮像部20と、カメラの盗難を防止する盗難防止部40とを含み、両者が一体のカメラ筐体10に装着されている。
【００２６】
撮像部20は、レンズ22を介して撮影素子に結像される被写体像24を映像信号26に変換する撮像装置28と、映像信号26をA/D 変換するA/D コンバータ30と、被写体の画像およびカメラの位置情報を記録するフレームメモリ32と、撮像装置28に給電する２次電池34と、カメラ10が貸し出されてから一定時間の経過後に２次電池34から撮像装置28への給電制御線36を遮断し、撮像装置28、A/D コンバータ30およびフレームメモリ32を制御するCPU (Central Processing Unit) 38とで構成される。
【００２７】
盗難防止部40は、GPS 電波42をGPS 衛星44から受信してカメラ10の測位を行うGPS 受信装置46と、GPS 受信装置46からカメラ10の位置情報47を受けてカメラ10の存在する位置を判定する位置判定装置48と、位置判定装置48からの盗難信号50に応じて、音声、電子ブザー、発光その他による警報を発生する警報装置52と、これらの装置を制御するCPU 54と、これらの装置に給電する２次電池56とで構成される。
【００２８】
位置判定装置48は、一定の領域を表わす領域データを記録するROM 領域58を内臓している。ROM 58は、たとえば書き換え可能なフラッシュメモリとすることができ、ある領域の境界を緯度・経度・標高などで特定した領域データを含み、この領域が盗難監視すなわち位置判定領域となる。この領域は、貸与されたカメラ10の携帯が許可される、たとえば遊園地やテーマパークなどであり、地上のみならず、建物内や地下など、３次元測位により特定される領域を含むことができる。
【００２９】
２次電池34および56の充電は、導体による接続方式でなく、電磁誘導方式の充電器70を利用して充電される。充電器70は着脱式の電源トランスであり、充電時にカメラ10に装着される。充電器70は１次巻線71と、鉄心72と、交流電源73とを含み、これらにより、２次電池34、56にそれぞれ接続される２次巻線74、75に対して、カメラ筐体10を隔てた絶縁を実現しつつ昇圧する電磁誘導による充電を行う。
【００３０】
一方、地上には、座標がわかっている観測点に、カメラ10に含まれるGPS 受信装置46と同種のGPS 受信装置62を含む基準局60が設置される。基準局60は、装置62により得られる基準局の位置情報と基準局の実際の座標との差分信号64を、カメラ10のGPS 受信装置46に送出する。このように、本実施例では、２台のGPS 受信装置を使用し、移動局に相当するカメラ10に含まれる装置46は、差分信号64によりGPS 電波の誤差を補正して測位精度を高める、ディファレンシャルGPS (DGPS)を利用する。DGPSによれば、数ｍ〜10ｍの測位精度で座標が特定される。
【００３１】
本実施例によるカメラ10は、図３に示す領域80内で貸し出すことができる。領域80は遊園地やテーマパークなどとすることができ、図３に示すように、経度、緯度および標高などの情報を用いた、３次元測位により特定される領域とすることができる。すなわち領域80は地表81上の空間である地上区域82だけでなく、GPS 電波42および差分信号64などの外部からの電波が届かない建物内区域84や地下区域86などを含むこともできる。領域80の領域データが、位置判定装置48のROM 58に記録される。建物内区域84または地下区域86には、たとえば、領域80内と判定される測位情報を含みGPS 電波42と同様に受信される、擬似GPS 電波90を発信する擬似GPS 電波発信装置92を、あらかじめ配置することができる。擬似GPS 電波90はこれらの区域84または86内でのみ受信されるものとする。
【００３２】
以上のように構成される本発明の第１の実施例の動作を説明する。図３に示すように、カメラ10が地上区域82または領域80の外部領域94であってGPS 電波42の到達する場所に存在するときは、カメラ10の盗難防止部40に含まれるGPS 受信装置46はGPS 衛星44から発信されるGPS 電波42と、基準局60から発信される差分信号64とを受信し、DGPSによる測位を行って位置情報信号47を連続的に位置判定装置48に送出する（図１）。なおGPS 受信装置46は、精度の面ではDGPSに劣るが、GPS 電波42のみを利用して測位を行うこともできる。位置判定装置48は、位置情報信号47を受信した場合は、カメラ10が領域80内に存在するか否かの判定を行う。すなわち、内蔵するROM 58の領域データと位置情報信号47とを照合し、カメラ10が領域80の内外いずれに存在するかを判定する。そして領域外と判定したときには盗難が行われたとみなして盗難信号50を出力し、警報装置52により警報を発生する。
【００３３】
領域80内であるが、GPS 電波42および差分信号64の届かない建物内区域84または地下区域86にカメラ10が存在するときは、GPS 受信装置46は擬似GPS 電波発信装置92から発信される擬似GPS 電波90を受信して測位を行う。この場合の位置情報信号47は、位置判定装置48において領域80内と判定される。
【００３４】
カメラ10が領域80の外部領域94であってGPS 電波42の届かない、たとえば他の建物内区域88に持ち込まれた場合や、領域80内であっても、カメラ10の使用者が電波を遮蔽する容器にカメラ10を入れるなどして、GPS 受信装置46がGPS 電波42を受信できないときは、GPS 受信装置46は測位を行わず、位置情報信号47を出力しない。この場合にも位置判定装置48は盗難信号50を出力し、警報装置52により警報を発生する。
【００３５】
このような位置判定装置48の動作を図５のフローチャートに示す。GPS 受信装置46はCPU 54により制御されて、測位を行った場合、位置情報信号47を連続的または定期的に位置判定装置48に送出し、位置判定装置48は、同様にCPU 54により制御されて、位置情報信号47を受信（ステップ100 ）している間は、カメラ10が領域80の内外いずれに存在するかを判定し（ステップ102 ）、位置情報信号47が得られない状態が一定期間以上続くと、盗難信号50を出力する（ステップ104 ）。
【００３６】
一方、撮像部20の２次電池34はCPU 38により、カメラ10の貸し出しから一定時間後に、盗難の有無に関わらず自動的に給電を終了し、カメラ10の撮像機能は失われる。しかし別個の電源系である盗難防止部40には引き続き給電が行われるため、盗難防止部40は有効に機能し続ける。
【００３７】
また、着脱式の充電器70が電磁誘導方式であることから、２次電池34および56はカメラ筐体10の内部に保護されたまま充電可能である。
【００３８】
図２は本発明による盗難防止装置をデジタルカメラに適用した第２の実施例を示すブロック図である。図２では、第１の実施例と同様に、カメラ110 は２つの独立した電源系でそれぞれ給電される撮像部20と盗難防止部112 とを含み、両者が一体のカメラ筐体110 に装着されている。盗難防止部112 は、図１におけるGPS 受信装置46および位置判定装置48に代えて、所定の領域の外部領域94へのみ発信される境界電波114 を受信すると盗難信号50を警報装置52に出力する境界電波受信装置116 を含む点で、図１の盗難防止部40と異なる。カメラ110 は他の点については第１の実施例におけるカメラ10と同様の構成とすることができる。
【００３９】
本実施例によるカメラ110 も、図４に示す３次元測位により特定される領域80内で貸し出すことができる。領域80の境界または特定のゲート118 などに、領域80の外部領域94へのみ発信される境界電波114 を発信する境界電波発信装置120 が設置される。
【００４０】
以上のように構成される本発明の第２の実施例の動作を説明する。図４に示すように、カメラ110 が領域80の外部領域94へ持ち出されようとする際に、ゲート118 などでカメラ110 の盗難防止部112 に含まれる境界電波受信装置116 は境界電波114 を受信し、盗難が行われたとみなして盗難信号50を出力し、警報装置52により警報を発生する。
【００４１】
このような境界電波受信装置116 の動作を図６のフローチャートに示す。境界電波受信装置116 は連続的にまたは一定期間ごとに境界電波114 の受信の有無をセンシングしており（ステップ130 ）、領域80の境界を越えてカメラ110 が持ち出されようとしたときに、盗難信号50を出力し（ステップ132 ）、警報装置52により警報を発生する。
【００４２】
なお、撮像部20への給電がカメラ110 の貸与から一定時間後に盗難の有無に関わらず自動的に終了し、カメラ110 の撮像機能が失われる一方、別個の電源系である盗難防止部40は有効に機能し続けること、および、充電器70が電磁誘導方式であることから、２次電池34および56はカメラ筐体110 内部に保護されたまま、着脱式の充電器70により充電可能であることは、第１の実施例と同様である。
【００４３】
【発明の効果】
このように本発明に係る盗難防止装置によれば、特にDGPSを利用する場合は、携帯物品の位置を表す緯度、経度を数ｍ〜10ｍの精度で特定できる。また、境界電波を利用する場合は、携帯物品が所定の領域外に持ち出されたことを検知できる。したがって、いずれの場合も、所定の領域外へ携帯物品が持ち出された場合は警報による警告が可能であり、地域限定で携帯物品を貸し出す場合の盗難防止に役立つ。また貸し出しの許可される地域は地上の一定空間に限られず、外部からの電波の届かない建物内や地下領域を含むこともできる。
【００４４】
特にGPS を利用した実施例については、使用者が電波を遮蔽した容器に携帯物品を入れても警報装置が作動するため、盗難防止効果が高まる。
【００４５】
そして、本発明に係る盗難防止装置を装備したデジタルカメラによれば、カメラの撮像装置の２次電池は、盗難の有無に関わらず一定時間を経過後に給電を終了するため、自動的に撮像機能が失われる旨を貸し出し時に使用者に告知すれば、悪意の使用者の盗難を未然に断念させる効果がある。また地域だけでなく時間をも限定してカメラを貸し出す場合には、撮像機能の喪失により、返却時刻が到来したことを使用者に伝えられるという効果がある。
【００４６】
本発明によるカメラの撮像装置および盗難防止装置の双方の２次電池は非接触式の電磁誘導方式で充電されるため、各２次電池を充電時にカメラから分離する必要がなく、カメラ筐体により外部から隔絶された保護構造とすることができる。したがって悪意の使用者が、終了した撮像装置への給電の再開、または盗難防止装置への給電の停止を企てたとしても、各電源の破壊・改造は実質的にカメラ筐体の破壊などを伴うため、かかる行為を防止することができる。同時に、盗難防止機能の維持および撮像機能の喪失は確実となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるカメラの第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明によるカメラの第２の実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明による盗難防止システムを示す概略図である。
【図４】本発明による他の盗難防止システムを示す概略図である。
【図５】図１のカメラにおける位置判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２のカメラにおける境界電波受信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10  デジタルカメラ
28  撮像装置
34、56  ２次電池
38、54  CPU
44  GPS 衛星
46、62  GPS 受信装置
48  位置判定装置
52  警報装置
58  ROM
60  基準局
70  充電器
92  擬似GPS 電波発信装置
116 境界電波受信装置
120 境界電波発信装置
【図１】
0004037548.tif 000002
【図２】
0004037548.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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