(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接用裏当材を被溶接材の裏面にあてがい溶接する際に前記裏当材の裏面及び前記被溶接材の裏面に接着固定されて前記裏当材を保持する金属箔粘着テープにおいて、粘着剤を塗布した粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布していない非塗布領域とがテープ長手方向に交互に配列されており、前記粘着剤塗布領域はテープ長手方向に垂直に延びており、粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない非塗布領域の幅が一定であり、粘着剤塗布領域の幅Ｗ１が２乃至２０ｍｍ、粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２が２乃至２０ｍｍ、粘着剤塗布領域の幅Ｗ１（面積Ｓ１）／粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２（面積Ｓ２）が０．５乃至４．０であることを特徴とする溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤塗布領域と非塗布領域とからなるパターンは、前記テープ長手方向に垂直の方向に複数個に分割されており、各分割領域は異なるパターンを有していることを特徴とする請求項１に記載の溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤塗布領域は湾曲していることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【請求項４】
溶接用裏当材を被溶接材の裏面にあてがい溶接する際に前記裏当材の裏面及び前記被溶接材の裏面に接着固定されて前記裏当材を保持する金属箔粘着テープにおいて、粘着剤を塗布した粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布していない非塗布領域とがテープ長手方向に交互に配列されており、前記粘着剤塗布領域はテープ長手方向に垂直に延びており、粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない非塗布領域の幅が一定でなく、前記粘着剤塗布領域の幅はその長手方向に変化しており、粘着剤塗布領域の面積Ｓ１／粘着剤を塗布しない非塗布領域の面積Ｓ２が０．５乃至４．０、粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤塗布領域の幅Ｗ１が２乃至２０ｍｍ、粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤を塗布していない領域の幅Ｗ２が２乃至２０ｍｍであることを特徴とする溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤塗布領域と非塗布領域とからなるパターンは、前記テープ長手方向に垂直の方向に複数個に分割されており、各分割領域は異なるパターンを有していることを特徴とする請求項４に記載の溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤塗布領域は湾曲していることを特徴とする請求項４又は５に記載の溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は造船及び橋梁等の分野で片面溶接する際に溶接用裏当材の保持に使用される金属箔粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
造船及び橋梁等の片面溶接の場合に、溶接用裏当材を被溶接材の開先裏面にあてがい、開先表面から溶接してビードを形成する。この場合に、前記裏当材はその裏面及び前記被溶接材の裏面に粘着テープを接着することにより、被溶接材の裏面に固定されて保持される。
【０００３】
この場合に、通常、前記裏当材は耐火物であり、この耐火物を金属箔粘着テープにより被溶接材である鋼材に接着固定する（特開平２−８０１９７号公報等）。また、この金属箔粘着テープとして、ガス抜き穴を有するものがある（実開昭５８−５１８８８号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の粘着テープは、以下に示す問題点を有する。先ず、溶接後、鋼板（被溶接材）に残存(付着)した粘着剤を除去する作業が必須である。この粘着剤の除去作業は、グラインダ等で行うが、粘着剤によりグラインダが目詰まりするなど、作業がやりにくいため作業者への負担が大きい。
【０００５】
一方、ガス抜き穴を有する従来の裏当材保持用粘着テープにおいては、剥離紙を剥離させるときに、ガス抜き穴のところで破れてしまうことがあり、使い勝手が悪いという難点がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、粘着剤の除去作業の煩雑さを解消し、使い勝手が良好な溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープは、溶接用裏当材を被溶接材の裏面にあてがい溶接する際に前記裏当材の裏面及び前記被溶接材の裏面に接着固定されて前記裏当材を保持する金属箔粘着テープにおいて、粘着剤を塗布した粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布していない非塗布領域とがテープ長手方向に交互に配列されており、前記粘着剤塗布領域はテープ長手方向に垂直に延びており、粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない非塗布領域の幅が一定であり、粘着剤塗布領域の幅Ｗ１が２乃至２０ｍｍ、粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２が２乃至２０ｍｍ、粘着剤塗布領域の幅Ｗ１（面積Ｓ１）／粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２（面積Ｓ２）が０．５乃至４．０であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る他の溶接用裏当材の保持に使用する金属箔粘着テープは、溶接用裏当材を被溶接材の裏面にあてがい溶接する際に前記裏当材の裏面及び前記被溶接材の裏面に接着固定されて前記裏当材を保持する金属箔粘着テープにおいて、粘着剤を塗布した粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布していない非塗布領域とがテープ長手方向に交互に配列されており、前記粘着剤塗布領域はテープ長手方向に垂直に延びており、粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない非塗布領域の幅が一定でなく、前記粘着剤塗布領域の幅はその長手方向に変化しており、粘着剤塗布領域の面積Ｓ１／粘着剤を塗布しない非塗布領域の面積Ｓ２が０．５乃至４．０、粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤塗布領域の幅Ｗ１が２乃至２０ｍｍ、粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤を塗布していない領域の幅Ｗ２が２乃至２０ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
また、前記粘着剤塗布領域と非塗布領域とからなるパターンは、前記テープ長手方向に垂直の方向に複数個に分割されており、各分割領域は異なるパターンを有していることが好ましい。更に、前記粘着剤塗布領域は湾曲するように形成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
裏当材を構成する耐火物に接着されたテープ部分の粘着剤は、溶接中燃焼してしまい、粘着力を失ってしまう。このため、溶接中の裏当材の保持は、粘着テープの両端部の被溶接材に接触するテープ部分の粘着剤により行っている。従って、従来、全面に粘着剤が塗布された粘着テープを使用していたが、溶接中の裏当材を保持するためには、全面塗布を行う必要がない。
【００１２】
一方、粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布しない非塗布領域とを交互に配列することにより、グラインダによる除去作業がし易くなり、除去作業の低減により、作業者の負担を軽減することができる。また、粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布しない非塗布領域とを交互に配列することにより、鋼板への粘着剤付着面積を物理的に減少させ、グラインダ除去作業をし易くすることができる。
【００１３】
このため、本発明においては、粘着テープを粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布しない非塗布領域とに分割する。
【００１４】
粘着剤塗布領域と粘着剤を塗布しない非塗布領域とを交互に配列することにより、溶接中発生したガスを粘着剤を塗布していない非塗布領域へ逃がすことが可能となり、ガス抜き穴を設ける必要が無くなる。このように、ガス抜き穴を設ける必要がないため、剥離紙を途中で破ることなく剥がすことができるので、使い勝手が向上する。なお、本発明においても、極端に鋼板が汚れている場合等においては、粘着テープにガス抜き穴を設けることにより、ガス抜きが完全となる。
【００１５】
なお、粘着剤塗布領域は、溶接線方向に対して傾斜していることが好ましい。粘着剤塗布領域が溶接線方向と平行である場合は、耐火材に接触している部分の粘着剤が燃焼することにより、この領域に非塗布領域が加わって粘着力がない領域の面積が増大してしまう。このことにより、裏当材が脱落したり、裏当材が鋼板から浮いてしまい、ビード形状が劣悪になってしまう可能性が生じる。
【００１６】
そこで、本発明においては、溶接中の裏当材の密着性を確保するために、粘着剤塗布領域は溶接線方向に対して３０乃至９０°、好ましくは４５乃至９０°の角度で傾斜していることが好ましい。傾斜角度が３０°未満の場合は、上述の効果を得にくい。また、より大きな効果を得るためには、傾斜角度を４５°以上とすることが好ましい。
【００１７】
添付の図１乃至図１２は粘着テープの粘着剤塗布領域と非塗布領域のパターンを示す。図中、粘着剤塗布領域をハッチングにて示す。これらの図に示すように、粘着剤塗布領域と非塗布領域とが溶接線方向に対して交互に配置されている。図１乃至図１０は粘着剤塗布領域及び非塗布領域が一定の幅を有する場合、図１１及び図１２は粘着剤塗布領域及び非塗布領域の幅が一定でない場合のものである。そして、図１及び図４は粘着剤塗布領域が溶接線方向に垂直の方向に延びている場合であり、図４はこのパターンが溶接線方向に垂直の方向に分割されているものである。図２、図３、図５、図６は粘着剤塗布領域が溶接線方向に対して傾斜している場合であり、この中で図３、図５，図６はこのパターンが溶接線方向に垂直の方向に分割されているものである。図７乃至図１０は粘着剤塗布領域及び非塗布領域が湾曲している場合のものであり、この中で図９及び図１０はパターンが溶接線方向に垂直の方向に分割されているものである。更に、図１１及び図１２は粘着剤の塗布領域の幅がその長手方向に変化するパターンである。
【００１８】
粘着剤の適正な塗布量については、以下のとおりである。
▲１▼粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない非塗布領域の幅が一定である場合粘着剤塗布領域の幅Ｗ１；２乃至２０ｍｍ
粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２：２乃至２０ｍｍ
粘着剤塗布領域の幅Ｗ１（面積Ｓ１）／粘着剤を塗布しない非塗布領域の幅Ｗ２（面積Ｓ２）：０．５乃至４．０
粘着剤塗布領域の幅が２ｍｍより小さい場合は、裏当材が溶接中脱落しやすい。一方、粘着剤塗布領域の幅が２０ｍｍを超える場合は、ガス抜きが十分でなく気孔欠陥が発生しやすくなる。
【００１９】
粘着剤非塗布領域の幅が２ｍｍより小さい場合は、ガス抜きが十分でなく気孔欠陥が発生しやすくなる。粘着剤非塗布領域の幅が２０ｍｍより大きい場合は、裏当材が溶接中脱落したり、耐火物の形状（長さ）によっては溶接前に耐火物が剥がれやすくなる。
【００２０】
粘着剤塗布領域の幅Ｗ１（面積）／粘着剤非塗布領域の幅Ｗ２（面積）が０．５未満の場合は、裏当材が溶接中脱落しやすくなる。また、この粘着剤塗布領域の幅Ｗ１（面積）／粘着剤非塗布領域の幅Ｗ２（面積）が４．０超の場合は、ガス抜きが十分でなく、気孔欠陥が発生しやすくなる。
【００２１】
▲２▼粘着剤塗布領域及び粘着剤を塗布していない領域の幅が一定でない場合
粘着剤塗布領域の面積Ｓ１／粘着剤を塗布しない非塗布領域の面積Ｓ２：０．５乃至４．０
粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤塗布領域の幅Ｗ１：２乃至２０ｍｍ
粘着テープ幅方向の中央部の粘着剤を塗布していない層の幅Ｗ２：２乃至２０ｍｍ
各数値条件の規定理由は前述と同様である。粘着剤塗布パターンと粘着剤塗布量を調整することにより、従来と同様に裏当材を保持することができると共に、粘着剤残存（付着）量を低減することが可能となる。
【００２２】
粘着剤の種類は、天然ゴム系、合成樹脂系、アクリル酸エステル系、及び合成ゴム系等がある。また、金属箔の種類としては、アルミニウム箔、鉄箔、鋼箔等がある。
【００２３】
【実施例】
次に、本発明の実施例について、本発明の範囲から外れる比較例と比較して説明する。
１．裏当材
長さ：６００ｍｍ
金属箔：アルミニウム箔７０μｍ厚さ
粘着剤：アクリル酸エステル系  ５０μｍ塗布
耐火材：３０ｍｍｌの固形耐火材  ２０個
２．溶接条件
鋼板：ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６  ＳＭ４９０Ａ
厚さ１２ｍｍ、幅２００ｍｍ、長さ５００ｍｍ
裏当材側鋼板表面状態：無機ジンクブライマ塗布  塗布膜厚１５μｍ
溶接ワイヤ：ＪＩＳ  Ｚ  ３３１３  ＹＦＷ−Ｃ５０ＤＲ  直径１．２ｍｍ
溶接電流：２２０Ａ
アーク電圧：２７Ｖ
溶接速度：２０〜２５ｃｍ／ｍｉｎ
溶接姿勢及び溶接方法：下向半自動溶接
シールドガス：ＣＯ2  ２５リットル／ｍｉｎ
ワイヤ突出し長さ：２０〜２５ｍｍ
上記条件で裏当材を使用して溶接した結果、その評価結果を下記表１乃至表７に示す。
【００２４】
【表１】
0004153982.tif 000002
【００２５】
【表２】
0004153982.tif 000003
【００２６】
【表３】
0004153982.tif 000004
【００２７】
【表４】
0004153982.tif 000005
【００２８】
【表５】
0004153982.tif 000006
【００２９】
【表６】
0004153982.tif 000007
【００３０】
【表７】
0004153982.tif 000008
【００３１】
これらの表１乃至表７に示すように、請求項７又は８の条件を満足する場合は裏当材の脱落、耐火物の脱落、気孔欠陥の発生がなく、作業性が優れていた。しかし、これらの表１乃至表７はいずれも本発明の請求項１を満足する実施例に該当するものであるので、粘着剤の残存付着量が少なく、従来よりも粘着剤の除去作業の煩雑さを解消することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る金属箔粘着テープによれば、粘着剤の除去作業の煩雑さが解消され、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図２】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図３】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図４】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図５】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図６】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図７】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図８】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図９】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図１０】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図１２】本発明の実施例に係る粘着テープの塗布領域パターンを示す模式図である。
【図１】
0004153982.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004153982.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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