(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ
0004153038.tif 000011
で表わされ、かつ式中の
ＲaがＣ1−Ｃ6アルキルを意味し、
Ｒbがリチウムイオンを意味し、
ＲCが環員として、炭素原子のほかに、１もしくは２個の酸素もしくは硫黄原子、または１個の酸素および硫黄原子を持っている６もしくは７員の飽和またはモノもしくはジ不飽和のヘテロ環を意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中からそれぞれ選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
Ｒdが水素を意味し、
Ｒeが水素を意味し、
ＡｌｋがＣ1−Ｃ3−アルキル置換基を持っていてもよく、かつメチレンもしくはメチン単位のほかに、以下の架橋基、すなわち、酸素または硫黄原子を持っている、３から６員のアルキレン鎖を意味し、
Ｒfがハロフェニルを意味することを特徴とする、シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩。
【請求項２】
Ｒaがエチルまたはｎ−プロピルを意味し、ＲCがテトラヒドロピラン−３−イル、テトラヒドロピラン−４−イルまたはテトラヒドロチオピラン−３−イルを意味することを特徴とする、請求項（１）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩。
【請求項３】
請求項（１）または（２）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩の除草剤としての使用。
【請求項４】
除草有効量の請求項（１）または（２）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩の少なくとも１種類と、液体状および／または固体状不活性担体の少なくとも１種類と、必要に応じて界面活性剤の少なくとも１種類とを含有する除草剤組成物。
【請求項５】
除草有効量の請求項（１）または（２）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩の少なくとも１種類と、液体状および／または固体状不活性担体の少なくとも１種類と、必要に応じて界面活性剤の少なくとも１種類とを混合する工程を包含することを特徴とする、除草有効組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項（１）または（２）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩の少なくとも１種類を除草有効量で、植物、その周辺または種子に作用させる工程を包含することを特徴とする、好ましくない植物の生長を防除する方法。
【請求項７】
請求項（１）に記載の式Ｉで表されるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩の製造方法であって、下式ＩＩ
0004153038.tif 000012
で表わされ、式中のＲa、ＲcからＲfおよびＡｌｋが式Ｉに関して上述したと同様の意味を有する対応する遊離化合物を、水酸化リチウム、水素化リチウム、リチウム（Ｃ1−Ｃ5アルコキシド）またはリチウムカルボナートと反応させる工程を包含することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、下式Ｉ
0004153038.tif 000002
で表わされ、かつ式中の
ＲaがＣ1−Ｃ6アルキルを意味し、
Ｒbがアルカリ金属、アルカリ土類金属または遷移金属の当量を意味し、
Ｒcが水素、シアノ、ホルミル、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ−Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ−Ｃ1−Ｃ6アルキル、フェノキシ−Ｃ1−Ｃ6アルキル、フェニルチオ−Ｃ1−Ｃ6アルキル、ピリジルオキシ−Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはピリジルチオ−Ｃ1−Ｃ6アルキルを意味するが、上記基のフェニルおよびピリジル環部分は１から３個の以下の置換基、すなわちニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルオキシ、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニルオキシ、−ＮＲgＲhの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
上記Ｒgが水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ1−Ｃ6アシルまたはベンゾイルを意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわちニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
上記Ｒhが水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、またはＣ3−Ｃ6アルキニルを意味し、
さらに、Ｃ3−Ｃ7シクロアルキルまたはＣ5−Ｃ7シクロアルケニルを意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、ベンジルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルフィニルの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
さらに、上記Ｒhが環員として、炭素原子のほかに、１もしくは２個の酸素もしくは硫黄原子、または１個の酸素および硫黄原子を持っている５員の飽和ヘテロ環を意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
さらに、環員として、炭素原子のほかに、１もしくは２個の酸素もしくは硫黄原子、または１個の酸素および硫黄原子を持っている６もしくは７員の飽和またはモノもしくはジ不飽和のヘテロ環を意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
さらに、環員として、炭素原子のほかに、１もしくは２個の窒素原子と１個の酸素もしくは硫黄原子、または１から３個の窒素原子、または１個の酸素もしくは硫黄原子を持っている５員のヘテロ環を意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルケニルオキシ、Ｃ3−Ｃ6アルキニルオキシ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルキルの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
さらに、上記Ｒhがフェニルまたはピリジルを意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、ニトロ、シアノ、ホルミル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルオキシ、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニルオキシ、−ＮＲkＲlの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
上記Ｒkが水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルまたはＣ3−Ｃ6アルキニルを意味し、
上記Ｒlが水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ1−Ｃ6アシルまたはベンゾイルを意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわち、ニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
式中のＲdが水素、ヒドロキシルを、またＲcがＣ1−Ｃ6アルキルである場合には、さらにＣ1−Ｃ6アルキルを意味し、
Ｒeが水素、シアノ、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4アルコキシ）カルボニルまたは（Ｃ1−Ｃ4アルキル）ケトオキシムを意味し、
ＡｌｋがＣ1−Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ3−Ｃ6アルケニレン鎖またはＣ3−Ｃ6アルキニレン鎖を意味するが、これらはメチレン基（＝ＣＨ2）および／または１から３個の、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ3アルキルの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
さらにＡｌｋが、１から３個のＣ1−Ｃ3−アルキル置換基を持っていてもよく、かつメチレンもしくはメチン単位のほかに、以下の架橋基、すなわち、酸素、硫黄、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｎ（Ｒi）−（このＲiは水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルまたはＣ3−Ｃ6アルキニルを意味する）を持っている、３から６員のアルキレン鎖または４から６員のアルケニレン鎖を意味し、
Ｒfがハロフェニルまたはジハロフェニルを意味するが、これらは１から３個の以下の置換基、すなわちニトロ、シアノ、ホルミル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルオキシ、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニルオキシ、−ＮＲkＲlの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよく、
上記Ｒkが前述したようにハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニルまたはＣ3−Ｃ6アルキニルを意味し、
上記Ｒlが前述したように水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ3−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6アルキニル、Ｃ1−Ｃ6アシルまたはベンゾイル（これらは１から３個の以下の基、すなわち、ニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオの中から選ばれる基を結合含有していてもよい）を意味することを特徴とする、新規のシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩に関する。
本発明は、さらに
化合物Ｉの除草剤としての用途、
化合物Ｉを有効組成分として含有する除草剤組成物、
化合物Ｉおよびこれを使用する除草剤組成物の製造方法、および
化合物Ｉを使用する、好ましくない植物の抑制方法に関する。
栽培植物保護剤については、一般的に、特定の作用（ここでは除草作用およびその作用の信頼性ないし確実性を改善することが望まれる。有効成分の化学的安定性と、栽培植物保護剤の耐用寿命とが本質的に必要である。さらに、この調剤の施与後の短期間、環境における有効成分自体の特定の安定性も望まれる。
欧州特願公開２６６０６８号公報は、シクロヘキセノンオキシムエーテル類から成る除草剤の分解性向を開示している。直ちに使用し得る形態の調剤を、高温において長期間貯蔵することは、ことに重大である。
この長期間の安定性のほかに、その製造および栽培植物保護剤としての調製の間、例えば精製または乾燥の間における化合物の熱ストレスに対する短期間ないし短時間の耐性も重要である。
シクロヘキセノンオキシムエーテル類では、その遊離化合物のみならず、これらの塩も、通常、除草作用があるとされている（例えば日本国特願公開５９／１６３３６３号公報参照、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ニッケル塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、鉄塩）。
日本国特願公開７８／３４７５３号公報は、特定の２−アルキルオキシ−、２−アルケニルオキシ−、２−アルキニルオキシ−および２−ベンジルオキシ−イミノアルキルシクロヘキセノンのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、鉄塩、銀塩の製造方法を記載している。
また同上公開６２／８９６５３号公報は、特定のシクロヘキサンジオンのリチウム塩を開示し、これは安定な結晶を形成するとしている。
米国特許４７４１７６８号明細書は、特定の２−［１−（３−クロロアリルオキシイミノ）アルキリデン］シクロヘキサン−１，３−ジオンの、改善された温度および（大気）湿度に対する貯蔵耐性を有する、銅、リチウム、マンガン塩を開示している。しかしながら、そのリチウム塩は、ここでは著しく吸湿性であるとされている。
欧州特願公開８５５３０号公報、米国特許４９５２７２２号明細書は、多数のシクロヘキセノンオキシムエーテルのほかに塩を掲記しており、そのカチオンは、ＥＰ文献ではリチウム、ナトリウム、カリウム、１／２銅であり、米国文献ではリチウム、ナトリウム、１／２銅、１／２ニッケルである。しかしながら、塩類は何らかの特定の利点を有するものとしては記載されていない。
西独特願公開３９４１１６０号公報は、除草剤、植物生長制御剤として作用し、かつ遊離化合物にくらべて、土壌中における改善された安定性を有する、貯蔵安定性のよい、アシルヘキサンジオンオキシムエーテルの塩が開示されている。そして、リチウム、ナトリウム、カリウム、１／２マグネシウム、１／２カルシウム、１／２バリウム、１／２銅（ＩＩ）または１／２亜鉛カチオンの塩が明確に記載されている。しかしながら、塩がしばしばその製造の間に溶媒と共に結晶化するという事実も記載されている。これが、後に栽培植物保護剤を調製する際に不利に作用するおそれはある。
最後に、有効組成分、２−（１−アリルオキシイミノブチル）−４−メトキシカルボニル−５，５−ジメチル−３−オキソシクロヘキセノール（一般名、ＡＬＬＯＸＹＤＩＭ）は、ナトリウム塩の形態で商業的に入手可能であることを附記する（Ｍｅｄｅｄ．ＦＡＣ．Ｌａｎｄｂｏｕｗｗｅｔ．１９７７、４２（２、Ｐｔ．２）、１５９７〜１６１４、「ザ、ペスティサイド、マニュアル」９版、１９９１、２１頁参照）。
従って、本発明化合物Ｉの基礎を成す遊離化合物ＩＩ（すなわちＲbが水素を意味する）の、多様なカチオンを有する塩が刊行物に記載されているが故に、これら塩について、貯蔵寿命、熱安定性、耐湿性、生物学的作用に関してことに良好な特性を有する結論が可能であるとすることはできない。
そこで、本発明の目的は、シクロヘキセノンオキシムエーテルＩＩから出発して、良好な物性を有する除草剤有効組成分を提供することである。
しかるに、この目的は、式Ｉで表わされるシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩により達成され得ることが本発明者らにより見出された。また、この塩Ｉが顕著な貯蔵寿命を示すこと、吸湿性でなく、遊離化合物ＩＩよりも秀れた耐熱性（ＤＳＣ法により熱分解は１００℃以上で始めて開始することが確認され得る）を有することも見出された。
さらに、この化合物Ｉおよびこれを含有する組成物の製造方法ならびにこの化合物を使用して好ましくない植物を防除する方法も見出された。
本発明による塩Ｉの基礎を成す遊離化合物は、下式ＩＩ
0004153038.tif 000003
で表わされる。Ｒa、ＲcからＲfおよびＡｌｋは式Ｉにおいて述べたと同様の意味を有するが、この化合物は、例えば欧州特願公開３６８２２７号、西独同４０１４９８３号、同４０１４９８４号、同４０１４９８６号、４０１４９８８号各公報、米国特許５２２８８９６号明細書に記載されている。
適当な有効組成分は、純粋なエナンチオマーＩに限定されず、そのラセマートないしジアステレオマー混合物も含まれる。
ＲaおよびＲcからＲf、Ａｌｋ、（ヘテロ）環基に関して上述した有機基に関する説明は、一群の具体的な基を総称する語でなされたが、すべての炭化水素鎖、すなわち、アルキル、ハロアルキル、アルキルスルホニル、アルキルスルフィニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、アルケニル、アルケニルオキシ、アルキニル、アルキニルオキシ、アシル部分は、すべて直鎖でも分岐でもよい。ハロゲン化置換基は、１から５個の、同じもしくは異なるハロゲン原子を結合含有しているのが好ましく、ハロゲンは、いずれの場合にも、弗素、臭素、塩素、沃素、ことに弗素または塩素を意味する。
ことに好ましい式Ｉのシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩は、置換基が以下の意味（単独または組合わせで）を意味する場合である。すなわち、
Ｒaはエチルまたはｎ−プロピルである。
Ｒbはアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属カチオン、ことにリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンまたはマグネシウムイオンであるが、リチウムであるのがことに好ましい。
ＲCは環員として、炭素原子のほかに、１もしくは２個の酸素もしくは硫黄原子、または１個の酸素もしくは硫黄原子を有する６もしくは７員の飽和またはモノもしくはジ不飽和ヘテロ環である。ただし、１から３個の以下の置換基、すなわち、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、ことにテトラヒドロピラン−３−イル、テトラヒドロピラン−４−イル、テトラヒドロチオピラン−３−イルの中から選ばれる置換基を結合含有していてもよい。
Ｒd、Ｒeはそれぞれ水素である。
ＡｌｋはＣ1−Ｃ3アルキル置換基を持っていてもよく、かつメチレンもしくはメチン単位のほかに、ブリッジ員として酸素もしくは硫黄原子、ことにエチレンオキシまたは１，２−プロピレンオキシを持っている、３から６員のアルキレン鎖である。
Ｒfはハロフェニル、ことに４−フルオロフェニルまたは４−クロロフェニルである。
シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉａ（式Ｉ中のＲb＝Ｌｉ、Ｒd、Ｒe＝Ｈ）、ことに下表１に列挙される化合物がことに適当であることが実証されている。
0004153038.tif 000004
0004153038.tif 000005
さらに他の、ことに好ましいシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩は、下式Ｉｂで表わされる化合物、ことにＲbがマグネシウムイオンを意味するほかは、上述化合物Ｉａ．０１からＩａ．３２に全く対応する化合物Ｉｂ．０１からＩｂ．３２である。
0004153038.tif 000006
現在の知見によれば、化合物Ｉａ．１８およびＩｂ．１８が、格別に好ましいことが実証されている。
一般的に、シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉは、対応する遊離化合物ＩＩを、所望金属イオンのヒドリド、ヒドロキシド、アルコラートまたはカルボナートと反応させることにより得られる。
下式ＩＩＩおよびＩＶから化合物ＩＩを製造する場合（例えば欧州特願公開４５６１１２号公報参照）に得られるその溶液から、化合物ＩＩを単離することなく、そのまま反応材料として使用するのがことに有利である。
0004153038.tif 000007
この化合物ＩＩのための溶媒は、ことに水または水と混合可能の溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、メタノール、エタノールのような低級アルコールである。
金属ヒドリド、ヒドロキシド、アルコキシドまたはカルボナートは、一般的に固体形態で、あるいは上述したいずれかの溶媒に溶解させ、または懸濁させて使用される。
化合物ＩＩは、一般的に、（−１００）から２００℃、好ましくは（−４０）から１２０℃、ことに（−１０）から８０℃で中性化される。
形成される反応水は、共沸蒸留により除去するのが好ましい。低沸点組成分を除去することにより、結晶形または無定形の無水シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉが得られる。
この変形方法においては、遊離化合物ＩＩは、水と混合しない不活性溶媒、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルのようなエーテル類、アセトンのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素、メチレンクロリド、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンのようなハロゲン化炭化水素、２−エチルヘキサノールのような高級アルコールに溶解させ、固体形態の、あるいは水もしくは低級アルコールに溶解ないし懸濁させた金属ヒドリド、ヒドロキシド、アルコキシドまたはカルボナートで中性化する。
形成されたシクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩は、反応混合物から固体として析出沈殿させるか、あるいは溶媒除去により結晶形もしくは無定形として得られる。
さらに他の変形法においては、化合物ＩＩを、ほぼ当モル量の所望金属イオンのアルコラート（アルコラート分が溶媒として作用する）と反応させる。このアルコラートは、そのものを直接使用するか、あるいは金属とアルコールからその場で形成する。
この場合、化合物Ｉは、一般的に、反応混合物溶液を濃縮するか、または非極性沈殿剤、例えばｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、石油エーテル、シクロヘキサンのような炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルを添加することにより、結晶形もしくは無定形目的物として単離される。
さらに他の塩は、シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉ（Ｒb＝アルカリ金属）から複分解で得られる。このためには、水に易溶性の塩、例えばナトリウム塩の水溶液を、金属のハロゲン化物または硫酸塩の溶液（通常、水溶液）で処理する。二重分解反応は、必要に応じて、水と混合し得る溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサンのような環式エーテルまたは低級アルコールの存在下、または水と混合不能の溶媒、例えばトルエン、キシレンのような芳香族溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルのようなエーテル類、アセトンのようなケトン類、メチレンクロリド、クロロホルムのようなハロゲン化炭化水素、２−エチルヘキサノールのような高級アルコールの存在下に行なわれ得る。
目的化合物Ｉの水に対する溶解性が適当に低い場合には、反応混合物は沈殿し始める。
水と混合し得ない有機溶媒に対する溶解性が充分に高い場合には、目的化合物はこの溶媒を使用して抽出され得る。溶解されたハロゲン化物は、通常、水性相のまま残留する。
シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉは、その製造に際して、異性体混合物の形態で得られる場合があるが、これらはこの目的に慣用の方法、例えば晶出、クロマトグラフィーまたは光学的活性吸着剤の使用により容易に純粋異性体に分離され得る。純粋な光学的活性異性体は、適当な光学的活性出発材料ＩＩから出発して有利に製造され得る。
シクロヘキサノンオキシムエーテル金属塩Ｉは異性体混合物の形態と、純粋な異性体の双方の形態において除草剤として好適に用いられる。通常これらは広葉の農件物およびイネ科以外の単子葉植物（ｍｏｎｏｃｏｔｓ）に耐性を示し、従って選択性を有する。また、本発明の塩Ｉの数種類はイネ科作物中の望ましくない草類の選択的防除にも適している。この効果は低施与率で特に顕著である。
施与方法に応じて、化合物Ｉおよびこれを含有する除草剤を他の多数の農作物に使用し、望ましくない植物を防除することも可能である。例えば以下の農作物が適している。
タマネギ（Ａｌｌｉｕｍ  ｃｅｐａ）
パイナップル（Ａｎａｎａｓ  ｃｏｍｏｓｕｓ）
ナンキンマメ（Ａｒａｃｈｉｓ  ｈｙｐｏｇａｅａ）
アスパラガス（Ａｓｐａｒａｇｕｓ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ）
フダンソウ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  ｓｐｐ．ａｌｔｉｓｓｉｍａ）
サトウジシヤ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  ｓｐｐ．ｒａｐａ）
アブラナ（変種カブラ）（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ  ｖａｒ．ｎａｐｕｓ）
カブカンラン（変種ナポプラシーカ）（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ  ｖａｒ．ｎａｐｏｂｒａｓｓｉｃａ）
テンサイ（変種シルベストリス）（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ  ｖａｒ．ｓｉｌｖｅｓｔｒｉｓ）
トウツバキ（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ）
ベニバナ（Ｃａｒｔｈａｍｕｓ  ｔｉｎｃｔｏｒｉｕｓ）
キヤリーヤイリノイネンシス（Ｃａｒｙａ  ｉｌｌｉｎｏｉｎｅｎｓｉｓ）
レモン（Ｃｉｔｒｕｓ  ｌｉｍｏｎ）
ナツミカン（Ｃｉｔｒｕｓ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ）
コーヒー〔Ｃｏｆｆｅａ  ａｒａｂｉｃａ（Ｃｏｆｆｅａ  ｃａｎｅｐｈｏｒａ、Ｃｏｆｆｅａ  ｌｉｂｅｒｉｃａ）〕
キユウリ（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）
ギヨウギシバ（Ｃｙｎｏｄｏｎ  ｄａｃｔｙｌｏｎ）
ニンジン（Ｄａｕｃｕｓ  ｃａｒｏｔａ）
アブラヤシ（Ｅｌａｅｉｓ  ｇｕｉｎｅｅｎｓｉｓ）
イチゴ（Ｆｒａｇａｒｉａ  ｖｅｓｃａ）
インドゴムノキ（Ｆｉｃｕｓ  ｅｌａｓｔｉｃａ）
大豆（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）
木棉〔Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｈｉｒｓｕｔｕｍ（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍａｒｂｏｒｅｕｍ、Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｈｅｒｂａｃｅｕｍ、Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｖｉｔｉｆｏｌｉｕｍ）〕
ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）
ゴムノキ（Ｈｅｖｅａ  ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）
大麦（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ）
カラハナソウ（Ｈｕｍｕｌｕｓ  ｌｕｐｕｌｕｓ）
アメリカイモ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｂａｔａｔａｓ）
オニグルミ（Ｊｕｇｌａｎｓ  ｒｅｇｉａ）
レンズマメ（Ｌｅｎｓ  ｃｕｌｉｎａｒｉｓ）
アマ（Ｌｉｎｕｍ  ｕｓｉｔａｔｉｓｓｉｍｕｍ）
トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ）
リンゴ属（Ｍａｌｕｓ  ｓｐｐ．）
キヤツサバ（Ｍａｎｉｈｏｔ  ｅｓｃｕｌｅｎｔａ）
ムラサキウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｓａｔｉｖａ）
バシヨウ属（Ｍｕｓａ  ｓｐｐ．）
タバコ〔Ｎｉｃｏｔｉａｎａ  ｔａｂａｃｕｍ（Ｎ．ｒｕｓｔｉｃａ）〕
オリーブ（Ｏｌｅａ  ｅｕｒｏｐａｅａ）
イネ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）
アズキ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｌｕｎａｔｕｓ）
ゴガツササゲ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）
トウヒ（Ｐｉｃｅａ  ａｂｉｅｓ）
マツ属（Ｐｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）
シロエンドウ（Ｐｉｓｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ）
サクラ（Ｐｒｕｎｕｓ  ａｖｉｕｍ）
モモ（Ｐｒｕｎｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａ）
ナシ（Ｐｙｒｕｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）
スグリ（Ｒｉｂｅｓ  ｓｙｌｖｅｓｔｒｅ）
トウゴマ（Ｒｉｃｉｎｕｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）
サトウキビ（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｒｕｍ）
ライムギ（Ｓｅｃａｌｅ  ｃｅｒｅａｌｅ）
ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｔｕｂｅｒｏｓｕｍ）
モロコシ〔Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｂｉｃｏｌｏｒ（ｓ．ｖｕｌｇａｒｅ）〕
カカオ（Ｔｈｅｏｂｒｏｍａ  ｃａｃａｏ）
ムラサキツメクサ（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｐｒａｔｅｎｓｅ）
小麦（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）
トリテイカム、ドラム（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ｄｕｒｕｍ）
ソラマメ（Ｖｉｃｉａ  ｆａｂａ）
ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｖｉｎｉｆｅｒａ）
トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）。
更に、遺伝子工学的方法を含む栽培の結果として除草剤の作用に耐性を有する農作物においても化合物Ｉを使用することができる。
化合物Ｉ、またはこれを含有する除草剤は、例えば直接的に噴霧可能な溶液、粉末、懸濁液、高濃度の水性、油性またはその他の懸濁液または分散液、エマルジョン、油性分散液、ペースト、ダスト剤、散布剤または顆粒の形で噴霧、ミスト法、ダスト法、散布法または注入法によって適用することができる。適用形式は、完全に使用目的に基づいて決定される。いずれの場合にも、本発明の有効物質の可能な限りの微細分が保証されるべきである。
適する不活性添加剤としては、中位乃至高位の沸点の鉱油留分、例えば燈油またはディーゼル油、更にコールタール油等、並びに植物性または動物性産出源の油、脂肪族、環状および芳香族炭化水素、例えばパラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレンまたはその誘導体、アルキル化ベンゼン及びその誘導体、アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、ケトン、例えばシクロヘキサノン、強極性溶剤、例えばアミン、Ｎ−メチルピロリドン、水が使用される。
水性使用形は乳濁液濃縮物、ペースト、または湿潤可能の粉末、水分散可能の粉末より水の添加により製造することができる。乳濁液、ペーストまたは油分散液を製造するためには、物質をそのまま、または油または溶剤中に溶解して、湿潤剤、接着剤、分散剤または乳化剤により水中に均質に混合することができる。しかも有効物質、湿潤剤、接着剤、分散剤または乳化剤および場合により溶剤または油よりなる濃縮物を製造することもでき、これは水にて希釈するのに適する。
適する界面活性剤（助剤）としては次のものが挙げられる。リグノスルホン酸、フェノールスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、または脂肪酸のの各アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキルスルホナート、アルキルアリールスルホナート、アルキルスルファート、ラウリルエーテルスルファート、脂肪アルコールスルファート、並びに硫化ヘキサ−、ヘプタ−及びオクタデカノールの塩、脂肪アルコールグリコールエーテルの塩、スルホン化ナフタレンおよびナフタレン誘導体とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタレン或はナフタレンスルホン酸とフェノールおよびホルムアルデヒドとの縮合生成物、ポリオキシエチレン−オクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール／エチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセタート、ソルビットエステル、リグニン−亜硫酸廃液およびメチルセルロース。
粉末、散布剤およびダスト剤は有効物質と固状担体物質とを混合または一緒に磨砕することにより製造することができる。
粒状体、例えば被覆−、含浸−および均質粒状体は、有効物質を固状担体物質に結合することにより製造することができる。固状担体物質は、例えば鉱物土、例えばシリカ、シリカゲル、珪酸塩、滑石、カオリン、石灰石、石灰、白亜、膠塊粒土、石灰質黄色粘土、粘土、白雲石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、磨砕合成樹脂、肥料、例えば硫酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素、および植物性生成物、例えば穀物粉、樹皮、木材およびクルミ穀粉、セルロース粉末および他の固状担体物質である。
直接使用可能な製剤における有効成分Ｉの濃度は、広範囲に変更可能である。一般的に製剤は、０．００１−９８重量％、好ましくは０．０１−９５重量％の少なくとも１種類の有効成分を含有する。この際有効物質は純度９０〜１００％、殊に９５〜１００％（ＮＭＲスペクトルによる）で使用される。
本発明の塩Ｉまたはこれらの組成物は事前法または事後法により、主に葉部に施用される。有効物質の、ある種の栽培植物に対する耐性が低い場合は、下部に成長している雑草または露出している土壌には付着しても、敏感な栽培植物の葉にできるだけ接触しないように、噴霧装置により除草剤を噴霧することができる（後直接撒布、レイーバイ）。
有効物質を除草剤として使用する場合の使用量施与目的、季節、目的の植物および成長段階に応じて、ヘクタールあたりの有効物質（ａ．ｉ．）の施与量を０．００１−３．０ｋｇ、好ましくは０．０１−１．０ｋｇとする。慣用の噴霧技術により、例えば担体として水を用い、１ヘクタールあたり約１００−１０００リットルの噴霧混合物を施与することができる。
除草剤組成物はいわゆる「低量」または「超低量」法により、或いは粒体状で施与される。
有効作用範囲を拡張し、相乗効果を達成するために、シクロヘキサノンオキシムエーテル金属塩Ｉを、多様な他の除草剤ないし生長抑制有効物質と混合し、同時に施与することが可能である。その混合対称物質としては、例えば１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、アミド、アミノ燐酸およびその誘導体、アミノトリアゾール、アニリド、アリールオキシ−／ヘテロアリールオキシアルカン酸およびその誘導体、安息香酸およびその誘導体、ベンゾチアジアジノン、２−（ヘテロアリール／アロイル）−１，３−シクロヘキサンジオン、ヘテロアリールアリールケトン、ベンジルイソキサゾリジノン、メタ−ＣＦ３−フェニル誘導体、カルバマート、キノリンカルボン酸およびその誘導体、クロロアセトアニリド、シクロヘキサン−１，３−ジオン誘導体、ジアジン、ジクロロプロピオン酸およびその誘導体、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロフラン−３−オン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、ジピリジル、ハロカルボン酸およびその誘導体、尿素、３−フェニルウラシル、イミダゾール、イミダゾリノン、Ｎ−フェニル−３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド、オキサジアゾール、オキシラン、フェノール、アリールオキシ−およびヘテロアリールオキシフェノキシプロピオン酸エステル、フェニル酢酸およびその誘導体、２−フェニルプロピオン酸およびその誘導体、ピラゾール、フェニルピラゾール、ピリダジン、ピリジンカルボン酸およびその誘導体、ピリミジルエーテル、スルホンアミド、スルホニル尿素、トリアジン、トリアジノン、トリアゾリノン、トリアゾールカルボキシアミドおよびウラシルなどが挙げられる。
以下の化合物が特に適している。
Ｎ−（ブトキシメチル）−２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）アセトアミド（慣用名：ブタクロール）
２−（１，３−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ）−Ｎ−メチルアセトアニリド（慣用名：メフェナセット）、３，７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸（慣用名：キンクロラック）、
Ｓ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルエン酸メチルエステル（慣用名：ベンスルフロンメチル）、
３−イソプロピル−１Ｈ−２，１，３−ベンゾチアジアジン−４−（３Ｈ）−オン２，２−ジオキシド（慣用名：ベンタゾン）、Ｎ−（エチルチオカルボニル）アゼパン（慣用名：モリネート）、Ｓ−４−クロロベンジルＮ，Ｎ−ジエチルチオカルバマート（慣用名：チオベンカルブ）、
Ｎ−（２−プロポキシエチル）−２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）アセトアミド（慣用名：プレチラクロール）、
３，５−ビス（メチルチオカルボニル）−２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−トリフルオロメチルピリジン（慣用名：ジチオピル）、
エチル２−［４−（６−クロロベンズオキサゾール−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオナート（慣用名：フェノキサプロップエチル）、Ｎ−（２−フェニルプロパ−２−イルチオカルボニル）ピペリジン（慣用名：ジメピペレート）、
４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルトルエン−４−スルホナート（慣用名：ピラゾリネート、ピラゾレート）、
２−［４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］−アセトフェノン（慣用名：ピラゾキシフェン）、
２−［４−（２，４−ジクロロ−ｍ−トルイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ−４’−メチルアセトフェノン（慣用名：ベンゾフェナップ）、
２−（２−ナフチルオキシ）プロピオンアニリド（慣用名：ナプロアニリド）、
メチル５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート（慣用名：ピラゾスルフロンエチル）、
１−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−［２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル］尿素（慣用名：シノスルフロン）、
２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド（慣用名：ブロモブチド）、１−（１−メチル−１−フェニルエチル）−３−ｐ−トルイル尿素（慣用名：ダイムロン）、
Ｎ２−（１，２−ジメチルプロピル）−Ｎ４−エチル−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン（慣用名：ジメタメトリン）、Ｓ−ベンジル１，２−ジメチルピロリン（エチル）チオカルバマート（慣用名：エスプロカルブ）、
（Ｚ）−Ｎ−ブタ−２−エニルオキシメチル−２−クロロ−２’，６’−ジエチルアセトアニリド（慣用名：ブテナクロール）、Ｓ−２−メチルピペリジノカルボニルメチル−Ｏ，Ｏ−ジプロピルホスホロジチオアート（慣用名：ピペロホス）、（１ＲＳ、２ＳＲ、４ＳＲ）−１，４−エポキシ−ｐ−メンタ−２−イル２−メチルベンジルエーテル（慣用名：シンメチリン）、Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）プロパンアミド（慣用名：プロパニル）、
α−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−チエニル）メチル−２’，６’−ジメチルアセトアニリド、
４−エトキシベンズ−２’，３’−ジヒドロクロロアニリド、
１−ジエチルカルバモイル−３−（２，４，６−トリメチルフェニルスルホニル）−１，２，４−トリアゾール、
３−（２−クロロフェニルメチル）−１−（１−メチル−１−フェニルエチル）尿素、
２−（２−クロロ−４−メシルベンゾイル）シクロヘキサン−１，３−ジオン、
２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（慣用名：２，４−Ｄ）、
Ｎ−（２−クロロイミダゾール［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジル）尿素（慣用名：イマゾスルフロン）、
１−｛［２−（シクロプロピルカルボニル）フェニル］アミノスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）尿素、
１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−［１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾール−５−イル）ピラゾール−５−イルスルホニル］尿素、
４−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）酪酸（慣用名：ＭＣＰＢ）、
２，４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（慣用名：シメトリン）、
［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−２−エトキシフェニルエステル（慣用名：エトキシスルフロン）。
更に、シクロヘキサノンオキシムエーテル金属塩Ｉは、単独でまたは他の除草剤または生長抑制剤と、また更なる植物保護剤、例えば殺害虫剤または植物殺菌剤または殺バクテリア剤と混合して施用することができるという利点を有する。苗栄養不足、希元素欠乏などの症状治癒のために使用されるミネラル塩溶液と混合し得ること、植物に無害の油類、油濃縮物類に添加し得ることも重要である。
（製造実施例）
実施例１
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンナトリウム塩の製造
水１３．４ｍｌ中、１．０４ｇの水酸化ナトリウムの水溶液を、烈しく撹拌しながら、１０ｍｌのトルエン中、１２．４ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの溶液に添加した。２０分後に水性相を分離し、真空下に乾燥した。目的ナトリウムの収量は１１．５ｇであった。
他の実施態様では、目的生成物は噴霧乾燥により水から分離された。
実施例２
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンカリウム塩の製造
水酸化ナトリウムの代りに１．８１ｇの水酸化カリウムを使用したほかは、実施例１と同様の方法を反覆した。水性相の真空濃縮により目的のカリウム塩１２．０ｇが得られた。
実施例３
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンマグネシウム塩の製造
０．５ｌのメタノラート中、９０ｇのマグネシウムエタノラート溶液を、２０〜３０℃において、１．５ｌのメタノラート中、６９８ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの溶液に滴下添加した。添加終了後、反応混合物をさらに２時間還流加熱した。次いでメタノールを蒸留除去し、残留メタノールを、トルエン添加によりこれと代替させ、混合物を完全に濃縮した。精製のため、残渣をメチル−ｔ−ブチルエーテル中で撹拌し再び分離し、乾燥して、目的のマグネシウム塩５５６ｇを得た。
実施例４
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンカルシウム塩の製造
３０ｍｌのメタノール中、０．２ｇの水酸化カルシウムの懸濁液を、烈しく撹拌しながら、８０ｍｌのメタノール中、２．５ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの溶液に添加した。次いでこの混合物を室温において５時間撹拌し、次いで溶媒を真空で除去し、カルシウム塩２．６ｇを得た。
実施例５
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩の製造
９００ｍｌのメチル−ｔ−ブチルエーテル中、３００ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの溶液を、烈しく撹拌しながら、５００ｍｌの水中、１６．８ｇの水酸化リチウム溶液に添加した。生成固体分を分離除去し、真空乾燥炉水で乾燥し、２８５ｇのリチウム塩（純度９７％）を得た。
実施例６
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩の製造
６０ｍｌの水中、１．８５ｇの水酸化リチウム溶液を、烈しく撹拌しながら、１００ｍｌのトルエン中、２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの溶液を添加し、次いでこの混合物を室温で１夜撹拌した。生成固体分を分離除去し、真空乾燥炉で乾燥して、２８ｇのリチウム塩を得た。
実施例７
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩の製造
６０ｍｌの水中、１．８５ｇの水酸化リチウムの溶液を、烈しく撹拌しながら、１００ｍｌのメチル−ｔ−ブチルエーテル中、４３．５ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオン粗生成物（純度９０．５％）の溶液に添加した。混合物を室温で２時間撹拌した後、生成固体分を分離除去し、真空乾燥炉中で乾燥して、２７．１ｇのリチウム塩８６．８％の純度で得た（収率、理論量の９４．３％）。
実施例８
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンナトリウム塩の製造
９０ｍｌの水中、２．６４ｇの水酸化ナトリウムの溶液を、１００ｍｌのトルエン中、３２．４ｇの２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］−ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオン（純度９０．５％）の溶液に添加した。この混合物を室温において１／４時間撹拌した後、両相を分離した。目的生成物の水溶液１４２．４ｇを得た。
実施例９
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩の、ナトリウム／リチウム交換による製造
実施例８において得られたナトリウム塩溶液の半量を１０℃に冷却し、１１０ｍｌの水中、塩化リチウムの冷溶液（１０℃）に滴下添加した。この混合物を室温において１夜撹拌し、生成固体分を分離除去し、乾燥した。１３．４ｇのリチウム塩を純度９７．８％で得た（理論量に対する収率８８％）。
実施例１０
２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩の、ナトリウム／リチウム交換による製造
実施例８において得られたナトリウム塩溶液の残余の半量を１０℃に冷却し、１１０ｍｌの水中、１．４ｇの四塩化リチウムと、１００ｍｌのメチル−ｔ−ブチルエーテルの冷混合液に滴下、添加した。この混合物を室温において１夜撹拌し、次いで生成固体分を分離除去し、乾燥して、１２５ｇのリチウム塩を９９．５％の純度で得た（収率、理論量の８４％）。
（物性テスト）
（１）水蒸気吸収（吸湿性）
水蒸気吸収を測定するため、活性組成分のテスト試料を、まず真空下、５０℃において４８時間乾燥し、次いでこれらを２０℃、相対湿度３２％、５２％、６６％の雰囲気中に置き、活性組成分試料の重量増大を１４日間にわたって測定した。
下表２は２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンの各種塩の水蒸気吸収（当初の重量に対するパーセンテージとして）を示す。
0004153038.tif 000008
（２）ＤＳＣ（示差式走査熱量測定）のプロット
加熱速度５Ｋ／分で、２０から４００℃までの温度範囲にわたり測定を行なった。測定はＮｅｔｓｃｈ社のＤＳＣ２００装置を使用して行なわれた。２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンのリチウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム塩のＤＳＣプロット（図１から図４）は、分解が約１４０℃以上において行なわれるに過ぎないことを示す。
（３）貯蔵寿命
この測定のために、種々の有効組成分の試料を、密閉ガラス容器中に、種々の温度で特定期間貯蔵した。次いで試料中の有効組成分量を測定し、貯蔵当初の対比値（零値）と比較した。下表３は零値に対する有効組成分含有割合を示す。
0004153038.tif 000009
これに対して、遊離化合物ＩＩ（８７％純度の工業的品質の有効組成分）の場合、２０℃における３ケ月貯蔵後の有効組成分割合は、わずかに６９％であった。
（調剤実施例）
実施例１１  エマルジョン濃縮調剤
１０重量部の２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩を、８０重量部のアルキル化ベンゼンと、２０重量部の、ノニルフェニル１モルに対してエチレンオキシド８モルの付加物とから成る混合液に溶解させて、安定的なエマルジョン濃縮物を得た。
実施例１２  ５％顆粒調剤
５重量％の２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンマグネシウム塩、
３重量％のフェノールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物、
３重量％のフェノール／ホルムアルデヒド／亜硫酸縮合物、
２０重量％のナトリウムメタシリカート、
全量を１００重量％とする残余量のチョークを緊密に混合し、高速ロータミルを使用して摩砕した。この混合物を水で湿潤させ、バスケット押出機で押出して顆粒に成形し、得られた顆粒を乾燥した。５４℃で１４日間の高速貯蔵した後の、有効組成分含有量は、当初値に対して依然８８％を示した。
実施例１３  水分散性粉末調剤
１２．５重量％の２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩、
７重量％のナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物、
１４重量％のナトリウムリグノスルホナート、
３重量％のフェノールスルホン酸／ホルムアミド縮合物および
全量を１００重量％とする残余量のチョークを緊密に混合し、高速ロータミルを使用して摩砕し、水分散性粉末調剤を得た。
実施例１４  水分散性顆粒
７０重量％の２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩と、全量を１００重量％とする残余量のナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物とを緊密に混合し、高速ロータミルを使用して摩砕し、湿潤させ、顆粒化押出機を使用して顆粒を成形し、乾燥した。５４℃において１４日間高速貯蔵した後の有効成分割合は当初値の９９％を示した。
使用実施例（除草作用）
シクロヘキセノンオキシムエーテル金属塩Ｉの除草効果を以下の温室実験で示す。
プラスチック植木鉢を栽培容器として用い、約３．０％腐蝕したローム質の砂を培養基とした。被検植物の種子を種類ごとに播種した。
事前法により、水中に懸濁または乳化させた有効物質を、種子を撒いた後に細分布したノズルを使用して直接撒布した。出芽と成長を促進するために容器を軽く灌水し、次いで植物が根付くまで半透明のプラスチックの覆いを被せた。有効物質により害が与えられない限り、この被覆が被検植物の均一な出芽を促進する。
事後法による処理を行う目的で、被検植物を発育型により、草丈３−１５ｃｍとなった後、水中に懸濁または乳化させた有効物質で処理した。この場合、被検植物を直接播種し同一の容器で栽培することも、当初は別々に苗として植え、処理の行われる２−３日前に試験用容器に移植することも可能である。事後法の場合の有効物質（ａ．ｉ）の使用量を、１ヘクタール当たり０．２５ｋｇとした。
各被検植物を種類ごとに１０−２５℃または２０−３５℃に保持し、実験期間を２−４週間とした。この間、被検植物を管理し、個々の処理に対する反応を評価した。
０−１００の基準に基づき評価を行った。この基準において１００は植物が全く出芽しないか、或いは少なくとも地上に出ている部分の全てが破壊してしまったことを示し、０は全く被害がなく正常な成長を遂げたことを示す。
以下に温室実験で使用した植物の種類を示す。
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２−｛１−［２−（４−クロロフェノキシ）プロピルオキシイミノ］ブチル｝−５−テトラヒドロチオピラン−３−イルシクロヘキサン−１，３−ジオンリチウム塩を、事後法により１ヘクタールあたり０．２５ｋｇの割合で施与すると、上記のイネ科雑草に対して高い効果が得られた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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