(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用ネットワークに接続され公開のための情報が登録されている情報公開サーバにおいて、前記登録されている情報に対して情報加工を行い、当該情報をエージェントである情報プログラムに変換する情報加工部と、このエージェントを汎用ネットワークに接続されている情報端末に送信する部分とを備え、
前記情報加工部は、前記登録されている情報に対して、送信先の情報端末で以下のステップを実行するエージェントである情報プログラムに変換する情報加工を行うことを特徴とする情報公開サーバ。
（１）エージェントに格納された移動経路リストに、移動した移動先情報端末のアドレスを追加して、このエージェントに格納された移動経路リストに組み込む第１のステップ
（２）情報端末上でエージェントに格納された情報を表示させる第２のステップ
（３）前記第２のステップにより、エージェントに格納された情報が情報端末上で表示されてから、この情報を利用する入力があったかどうか、を判定する第３のステップ
（４）前記第３のステップにより、前記情報を利用する入力があったと判定した場合に、この入力による情報の利用種別と、前記移動経路リストと、を前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知した後に情報プログラムの実行を終了し、前記第３のステップにより、この情報を利用する入力がなかったと判定した場合に、前記移動経路リストを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知しないで情報プログラムの実行を終了する第４のステップ
【請求項２】
請求項１の情報公開サーバに汎用ネットワークを介して接続される情報端末であって、
前記エージェントを情報公開サーバから受信し、または該エージェントを情報公開サーバを経由せずに他の情報端末との間で送受信するエージェント送受信部と、
エージェントを実行するエージェント実行部と、
該エージェントの前記第２のステップの実行結果を表示し、また、表示された内容に対して入力が可能なユーザインターフェイスと、
該エージェントの前記第４のステップの実行結果に基づき、前記情報の利用種別と前記移動経路リストとを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知する通信部と、を備えたことを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公開のための情報が登録されている情報公開サーバ、および、これにネットワークを介して接続されている情報端末等からなる、汎用ネットワークを利用した情報配信システムに関する。特に、汎用ネットワークを利用することによって、不特定多数の利用者に対して情報普及を効率的に行うことのできる情報配信システムに関する。
【０００１】
【従来の技術】
インターネットに代表される汎用ネットワークを利用することによって、情報公開サーバから情報端末に対して容易に情報配信をできるようになってきている。従来、この汎用ネットワークを利用することによって情報配信を行うには以下の方法が取られている。
【０００２】
（１）情報端末が、情報公開サーバにアクセスして、ユーザが必要とする情報を都度取得する。たとえば、インターネットでは、ユーザが欲する情報の登録されているＷｅｂサイトにアクセスすることによって必要な情報を閲覧したり、ＦＴＰサーバにアクセスすることによって必要なファイルをダウンロードによって取得する。なお、このＷｅｄサイトを利用して広告を行おうとする時には、このサイト上にバナー広告情報を付加する。
【０００３】
（２）利用者があらかじめ取得したい情報の種別、および、情報の配信先となる情報端末のアドレスを情報公開サーバに登録しておき、情報公開サーバより配信される情報を取得する。具体例として、興味分野登録によるメールニュース配信サービス、などがある。
【０００４】
図１は、上記（１）または（２）の方法によって情報公開サーバから各情報端末機に対して情報公開するシステムの構成図を示している。
【０００５】
情報公開サーバ１は、たとえば、ＷｅｂサーバやＦＴＰサーバなどを含む。情報を提供する情報提供者２は、任意の方法で情報６を情報公開サーバ１に登録する。なお、情報公開サーバ１は情報公開者によって運用されるもので、基本的には情報提供者２とは異なるものとする。情報公開サーバ１は、インターネットなどの汎用ネットワーク３に接続され、また、汎用ネットワーク３には、ネットワーク接続サーバ４が接続され、さらにネットワーク接続サーバ４には、複数の情報端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）が接続されている。ネットワーク接続サーバ４は、たとえば、プロバイダなどのインターネット接続業者によって運用されている。
【０００６】
図１に示す従来のシステムにおいて、情報端末５ａを有する利用者は、情報公開サーバ１へのアクセス方法を知り、情報端末５ｂ、５ｃを所有する利用者は同情報公開サーバ１へのアクセス方法を知らないものとする。すると、複数の情報端末５ａ、５ｂ、５ｃがネットワーク接続サーバ４に接続されている場合、情報公開サーバ１側から見ると、情報６を情報端末５ａに対しのみ提供することができ、他の情報端末５ｂ、５ｃに対しては提供できないことになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のシステムにおいては、以下の課題が存在する。
【０００８】
（１）情報の普及が困難
情報提供の対象が情報公開サーバ１へのアクセス方法を知る一部の利用者だけに限定され、不特定多数の利用者への情報提供が困難である。また、情報の提供を受ける利用者の側では、取得した情報をこれを必要とする第３者へ通知したい場合でも、利用者−利用者間の情報提供の手段がなく、且つ、第３者への情報提供による対価を得ることもできないために、情報の普及が促進されない。
【０００９】
（２）ニーズに合致した情報公開が困難
情報公開者は、公開した情報の利用状況を把握できないため、利用者ニーズに合致した情報のみを公開することが困難である。また、公開した情報の利用状況によらず情報提供者へ画一的な対価を請求しなければならないために、正当な対価とならない場合が生じる。
【００１０】
（３）情報公開の効果が不透明
情報提供者は、公開情報の利用状況を把握することができないために、情報公開における投資対効果を判断することが困難である。
【００１１】
本発明の目的は、不特定多数の利用者への情報普及を容易にする情報配信システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、配信した情報の利用状況を情報公開者や情報提供者が把握可能で、情報利用者のニーズや情報公開の効果を容易に分析することのできる情報配信システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次の構成を備えている。
【００１４】
（１）汎用ネットワークに接続され公開のための情報が登録されている情報公開サーバにおいて、前記登録されている情報に対して情報加工を行い、当該情報をエージェントである情報プログラムに変換する情報加工部と、このエージェントを汎用ネットワークに接続されている情報端末に送信する部分とを備え、
前記情報加工部は、前記登録されている情報に対して、送信先の情報端末で以下のステップを実行するエージェントである情報プログラムに変換する情報加工を行うことを特徴とする情報公開サーバ。
・エージェントに格納された移動経路リストに、移動した移動先情報端末のアドレスを追加して、このエージェントに格納された移動経路リストに組み込む第１のステップ
・情報端末上でエージェントに格納された情報を表示させる第２のステップ
・前記第２のステップにより、エージェントに格納された情報が情報端末上で表示されてから、この情報を利用する入力があったかどうか、を判定する第３のステップ
・前記第３のステップにより、前記情報を利用する入力があったと判定した場合に、この入力による情報の利用種別と、前記移動経路リストと、を前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知した後に情報プログラムの実行を終了し、前記第３のステップにより、この情報を利用する入力がなかったと判定した場合に、前記移動経路リストを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知しないで情報プログラムの実行を終了する第４のステップ
【００１５】
本発明に係る情報公開サーバを含む情報配信システムは、図２に示される。同図の情報配信システムは、情報プログラム１０がシステム内を移動する。この情報プログラム１０が、この発明で言うエージェントに相当する。
【００１６】
なお、図２は、本発明の理解を容易にするための図であって、本発明の特許請求の範囲を示すものではない。本発明は，同図及び、同図の説明部分によってその範囲を限定されるものではない。
【００１７】
情報プログラム１０は、情報提供者２から提供された情報６を情報公開サーバ１において情報加工した結果として出力されるものである。この情報プログラム１０は、情報公開サーバ１にて作成した後、そのプログラムの提供を要求した情報端末、または、あらかじめ情報公開サーバ１内において用意された配信先の情報端末に対して、汎用ネットワーク３を介して送られる。また、この情報プログラム１０は、情報端末５間でやりとりが可能である。この情報プログラム１０の情報端末間の移動は、汎用ネットワーク３を介する送受信によって、或いは、他の有線または無線のネットワークを介する送受信によって実現される。ここでは、この情報プログラム１０の情報端末間の移動手段については問うものではなく、現在利用可能な移動手段、または将来利用可能な移動手段のいずれを採用しても構わない。
【００１８】
情報プログラム１０は、それ自身プログラムとして特定の機能を実行することが可能であるが、このプログラムを実行するための環境が、各情報端末５に実現されている必要がある。この環境は、各情報端末５のＯＳやその上の層（レイヤ）に搭載されうるソフトウエア（これを，通称ミドルウエアという）にて実現することができる。情報プログラム１０は、この機能によって、そのプログラムが本来持つ機能を各情報端末の上で実現することになる。本発明では、情報プログラム１０は、次の（Ａ）〜（Ｄ）の機能を持つものとする。
【００１９】
（Ａ）エージェントに格納された移動経路リストに、移動した移動先情報端末のアドレスを追加して、このエージェントに格納された移動経路リストに組み込む機能
（Ｂ）情報端末上でエージェントに格納された情報を表示させる機能
（Ｃ）エージェントに格納された情報が情報端末上で表示されてから、この情報を利用する入力があったかどうか、を判定する機能
（Ｄ）前記情報を利用する入力があったと判定した場合に、この入力による情報の利用種別と、前記移動経路リストと、を前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知した後に情報プログラムの実行を終了し、反対に、この情報を利用する入力がなかったと判定した場合に、前記移動経路リストを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知しないで情報プログラムの実行を終了する機能
【００２０】
上記（Ａ）の機能は、情報プログラム１０が、情報端末５間を移動した時の、移動先情報端末のアドレスを移動経路リストにして格納させる機能である。
上記（Ｂ）の機能は、情報６を情報端末５の表示器上で表示するための機能である。
【００２１】
上記（Ｃ）の機能は、エージェントに格納された情報が情報端末上で表示されてから、この情報を利用する入力があったかどうかを判定する機能である。
上記（Ｄ）の機能は、情報プログラム１０が実行された時に、利用者の入力操作に応じて決定される情報の利用状態（たとえば、その情報が商品情報であった場合に、その情報を購入しようとする入力状態）を情報の利用種別とし、この利用種別と、上記（Ａ）の移動経路リストと、を情報公開サーバ１に対して通知する機能である。なお、通知先は、情報公開サーバ１でなく、他のサーバであってもよい。また、この機能は、情報が利用されなかった場合に、前記移動経路リストを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知させない機能である。
【００２２】
本発明では、このような情報プログラム１０を情報配信システム内に組み込むことによって、システムは以下のように動作する。
【００２３】
図２において、情報提供者２から提供された情報６に基づいて作成された情報プログラム１０は、最初の段階では情報公開サーバ１に準備されている。この時、情報公開サーバ１にアクセス可能な情報端末５ａからその情報６が要求された時、情報公開サーバ１は情報プログラム１０を情報端末５ａに対して送信する。情報端末５ａにおいて、その情報プログラム１０が実行されると、その情報プログラムの上記（Ｂ）の機能によって、情報６が情報端末上に表示される。利用者は、この時情報６を利用する意思がない場合、たとえば、その情報６が商品情報であった場合その商品を購入する意思がない場合、情報プログラム１０を、他の情報端末５ｂに対して送信する。この場合の他の情報端末５ｂとは、情報端末５ａとの間で通信が可能な情報端末であって、且つ、情報端末５ａの利用者によって選ばれる情報端末である。典型的には、この情報端末５ｂの所有者は、その利用者が情報端末５ａの利用者の知人、友人などが考えられる。図２に示す例では、この情報端末５ｂは、情報公開サーバ１の存在またはアドレスを知らない。このため、この情報端末５ｂは、情報プログラム１０を受け取らない限り情報公開サーバ１へアクセスできないが、情報プログラム１０を受け取ることによって、このプログラムの実行により情報６を情報端末上で見ることができるし、情報公開サーバ１にアクセスすることもできる。
【００２４】
図２に示す例では、情報端末５ｂの利用者がこの情報を利用しない場合を想定しており、情報端末５ｂの利用者は情報プログラム１０を、さらにその知人、友人の所有する情報端末５ｃに送信する場合を想定している。情報端末５ｃも情報プログラム１０を受け取るまでは情報公開サーバ１にアクセスできないが、情報プログラム１０を受け取ると、情報プログラム１０を実行することによって、情報６を情報端末上で知ることができ、情報公開サーバ１にアクセスすることもできる。情報端末５ｃの利用者が、この情報６を利用する場合、たとえば、その情報が商品情報の場合に、その商品を購入しようとする意思があると、ユーザインターフェイスを使って所定の入力操作を行う。すると、情報プログラム１０が、その情報の利用状態を情報の利用種別として情報公開サーバ１に通信する。情報公開サーバ１は、受け取った情報プログラム１０の内容を分析することによって、情報プログラム１０が情報端末５ａ→情報端末５ｂ→情報端末５ｃへと移動した移動経路リストを知ることができるとともに、最後の情報端末５ｃの利用者による情報の利用状態を知ることができる。
【００２５】
以上の情報配信システムでは、情報端末５ａ〜５ｃの３つのみを示したが、この数は数１００〜数万の多数であっても同様に動作する。したがって、情報端末５ｂ、５ｃのように、情報公開サーバ１の存在またはアドレスを知らないために、アクセスできない情報端末が多数あっても、情報公開サーバ１側としては、それらの多数の情報端末に対して情報６を配信することが可能となる。このように、情報プログラム１０が、複数の情報端末５間を次々と移動していくことによって、情報公開サーバ１で最初に情報プログラム１０を特定の情報端末に送信しておけば、その後、自動的に情報６が多数の情報端末に対して送られていくことを期待できるため、情報の普及を容易に図ることができる。
【００２６】
また、情報プログラム１０は、情報プログラム１０が移動した移動経路リストを記憶しているために、情報公開サーバ１側において、情報が配信された情報端末（利用者）の把握や、情報の普及数に対するその情報の利用率などを知ることができる。このために、利用者のニーズを把握できたり、利用者のニーズに合致する情報はどのような情報であるかを分析することができる。また、情報提供者２に対しては、どのような情報が広く普及したかの分析結果を提供できるようになるために、情報提供者２としては、提供する情報の種類、内容と普及の効果との関係を容易に把握することができる。
【００２７】
なお、情報公開サーバ１としては、提供された情報６を情報プログラム１０に変換する加工部と、この情報プログラム１０を汎用ネットワーク３に接続されている情報端末５に送信する部分とを少なくとも備えておれば、情報６の普及を容易に実現することができる。これに加えて、さらに、情報プログラム１０の上記（Ｄ）の機能による移動経路リスト等を受け取る通信部を備えていれば、情報プログラム１０の移動先情報や普及範囲、または利用者のニーズ等を知ることができる。本発明の情報公開サーバ１では、情報６の普及を図る効果を得るだけであれば前記通信部が必ずしも必要ではない。
【００２８】
（２）上記（１）の情報公開サーバに汎用ネットワークを介して接続される情報端末は、以下のように構成される。
【００２９】
すなわち、前記エージェントを情報公開サーバから受信し、または該エージェントを情報公開サーバを経由せずに他の情報端末との間で送受信するエージェント送受信部と、
エージェントを実行するエージェント実行部と、
該エージェントの前記第２のステップの実行結果を表示し、また、表示された内容に対して入力が可能なユーザインターフェイスと、
該エージェントの前記第４のステップの実行結果に基づき、前記情報の利用種別と前記移動経路リストとを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知する通信部と、を備える。
【００３０】
情報端末５としては、情報プログラム１０を実行する機能が必要である。情報端末５として、通常のパソコンが使用される場合には、この情報プログラム１０を実行するためのＪａｖａなどによる仮想ＯＳ、さらに、その仮想ＯＳ上に置かれるプログラムが必要となる。このプログラムと本発明の情報プログラムを、この明細書で、エージェントシステムと称することがある。また、Ｊａｖａで作成することで、Ｊａｖａエージェントシステムと称することもある。本発明では、情報プログラム１０がエージェントに相当し、情報端末間を移動する機能を持つことで、明細書ではモバイルエージェントと称する場合がある。
【００３２】
（３）上記情報配信システムに基づいて、前記サーバが情報プログラムの前記情報の利用種別および移動経路リストを受信したときに、その結果に応じて情報端末利用者への利益還元分を自動計算する方法。
【００３３】
情報公開サーバ１は、情報プログラム１０の実行によって情報の利用種別および移動経路リストを受信した時（たとえば、図２に示す例では、情報端末５ｃからこれらが受信される）、その結果に応じて情報端末所有者への利益還元分を自動計算する機能を持つ。この利益還元は、情報端末の利用者が他の情報端末の利用者に対して情報を公開してくれたことに対する経済上の対価である。上記（１）の情報配信システムに対して、このような経済上の対価として情報公開に対する利益還元分を自動計算する（そして、配付する）仕組みを適用することもできる。
【００３４】
かかる仕組みが適用された情報配信システムでは、各情報端末を所有する利用者は、利益還元分を獲得しようとする動機を持つことになり、この動機に基づいて、情報プログラム１０が、多数の情報端末間を移動する可能性が高くなる。利益還元分の自動計算方法を工夫することによって、その情報の普及範囲はさらに広がったり、または、情報を利用しようとする利用者に対してのみその情報プログラム１０が移動する傾向を期待することができる。情報プログラム１０が利用された時を考えてみると、たとえば、その情報６が商品情報であった場合にその商品を購入しようとする意思表示がなされた時、その直前の情報プログラム１０の送信元に対する利益還元分を多くする計算方法を採用するとする。すると、情報プログラム１０が転送する移動先が、その情報を利用しようとする情報端末（利用者）となる可能性を高くすることができる。また、情報プログラム１０を一定時間内に他の情報端末に移動した場合には、利益還元率を高くするような計算方法を採用すると、情報６の普及速度を速くすることができる。
【００３５】
このように、情報公開サーバ１に戻ってくる情報プログラム１０内の情報の利用種別や移動経路リストに基づいて、情報端末利用者への利益還元分を自動計算することによって、各情報端末利用者に、その情報６を効率良くまたは速く普及させようとする動機が生まれることになり、これによって、より効率的な情報普及を実現することができる。
【００３６】
（４）また、本発明では、情報提供者２側から情報公開サーバ１を運用する情報公開者への利益還元分をも自動計算することが可能である。この仕組みを採用することによって、情報公開サーバ１を運用する情報公開者に、情報の普及効果をより促進させようとする動機が発生することになり、情報提供者２においては、情報の効果的な普及を期待できるようになる。
【００３７】
なお、情報６としては、最も典型的には広告情報が考えられる。本発明では、広告の内容は特に問うものではなく、商品、サービス、不動産などあらゆる広告情報が対象となる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態として、インターネットを利用した情報配信システムについて説明する。インターネットを利用した情報配信システムの全体構成は、図２に示すシステムと同じである。汎用ネットワーク３としては、インターネットのネットワークが使用され、ネットワーク接続サーバ４はプロバイダが運用するサーバなどで構成され、情報端末５は、通常のパソコンが対応している。インターネットに接続可能な携帯電話であってもよい。なお、後述のように、各情報端末５は、パソコンのＯＳ上に仮想ＯＳとして、Ｊａｖａが置かれ、パソコン全体がＪａｖａ仮想マシンとして動作するようになっている。Ｊａｖａ仮想マシンを搭載することによって、各情報端末５のＯＳの種類に無関係に、情報プログラム１０を実行させることが可能になる。
【００３９】
図３は、情報公開サーバ１の機能構成図である。
【００４０】
情報登録／削除部２０は、ネットワーク上の他の情報端末へと公開する情報６の登録、および、登録した情報６の削除を行う。
【００４１】
情報記憶部２１は、情報登録／削除部１０によって登録された情報を保存する。
【００４２】
配信アドレス登録／削除部２２は、情報配信の対象となる情報端末のアドレス登録、および、登録した情報端末のアドレス削除を行う。登録の対象となるアドレスは情報端末がネットワーク上で一意に定まるＩＤにより行う。インターネットにおいては、ＩＰアドレスがこれに相当する。
【００４３】
配信アドレス記憶部２３は、配信アドレス登録／削除部２２によって登録された情報端末のアドレスを記憶する。
【００４４】
配信状態受信部２４は、情報プログラム通信部２９から通信される「情報の利用種別」と「移動経路リスト」を受信し、配信状態記憶部２５へ書き込む。
【００４５】
配信状態記憶部２５は、配信状態受信部２４が受信した「情報の利用種別」と「移動経路リスト」を記憶する。
【００４６】
情報取得要求受信部２６は、情報端末からの情報取得要求を受信し、要求された情報に対応する情報プログラムを情報加工部２７へ要求する。
【００４７】
情報加工部２７は、情報記憶部２１に格納された情報を取り出し、情報プログラム１０へと変換する。具体的には、取り出した情報を、この情報を格納したエージェントに加工する。また、このエージェントは、
・エージェントに格納された移動経路リストに、移動した移動先情報端末のアドレスを追加して、このエージェントに格納された移動経路リストに組み込む第１のステップ
・情報端末上でエージェントに格納された情報を表示させる第２のステップ
・前記第２のステップにより、エージェントに格納された情報が情報端末上で表示されてから、この情報を利用する入力があったかどうか、を判定する第３のステップ
・前記第３のステップにより、前記情報を利用する入力があったと判定した場合に、この入力による情報の利用種別と、前記移動経路リストと、を前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知した後に情報プログラムの実行を終了し、前記第３のステップにより、この情報を利用する入力がなかったと判定した場合に、前記移動経路リストを前記情報公開サーバまたは他のサーバに通知しないで情報プログラムの実行を終了する第４のステップを、情報端末１０に実行させるものである。
【００４８】
情報プログラム送受信部２８は、情報取得要求を発行した情報端末、または、配信アドレス記憶部２３に登録された情報端末へ情報プログラム１０を配信する。
【００４９】
情報プログラム通信部２９は、配信した情報プログラムが特定の情報端末で実行された結果、その情報端末から「情報の運用種別」と「移動経路リスト」を受信し、配信状態受信部２４へ通知する。
【００５０】
図４は、情報端末の機能構成図である。
【００５１】
情報端末５は、通常はパソコンで構成されるが、図４においては、パソコンに記憶されるＯＳおよび、そのパソコンをプラットホームに無関係に作動するように仮想マシンとするためのＪａｖａ仮想マシン（ＪａｖａＶＭ）を略している。
【００５２】
ネットワーク接続部４０は、ネットワーク接続サーバ４への通信を行い、情報端末のネットワーク接続状態を構成、保持する。
【００５３】
情報プログラム送受信部４１は、情報公開サーバ１、または、他の情報端末５より送信される情報プログラム１０を受信、または、情報プログラム１０を他の情報端末５へ送信する。
【００５４】
情報プログラム実行部４２は、受信した情報プログラム１０を実行する。後述するように、情報プログラム１０には、情報を表示する機能を持っているために、この情報プログラム実行部４２によって情報プログラム１０が実行されると、実行結果、すなわち情報がユーザインターフェイス４４に表示される。
【００５５】
情報プログラム通信部４３は、情報プログラム１０の実行によって、「情報の利用状態」および「移動経路リスト」を情報公開サーバ１に送信する機能を持つ。
【００５６】
ユーザインターフェイス４４は、情報プログラム１０の実行結果、すなわち情報を表示したり、または、利用者からの入力を受け付ける。
【００５７】
以上の情報端末５において、ＯＳおよびＪａｖａＶＭは、ネットワーク接続部４０の上の層に配置され、情報プログラム送受信部４１、情報プログラム実行部４２および情報プログラム通信部４３は、このＪａｖａＶＭの上の層に配置される。ＯＳを除くこれらの機構は機能プログラムであって、ミドルウエアとして提供される。なお、この機能プログラムは、ＪａｖａＶＭの上の層に配置されることによって、情報端末５の種類（プラットホーム）に依存せず、単一の種類のものでよい。
【００５８】
図５は、情報公開サーバ１によって作成される情報プログラム１０の機能構成図である。
【００５９】
情報格納／表示部５０は、配信の対象となる情報６を格納しており、情報６を情報端末上のユーザインターフェイス４４（図４参照）に表示する。
【００６０】
配信状態取得／送信部５１は、情報格納／表示部５０により表示される情報６に対する、利用者からの入力に基づいて「情報の利用種別」を取得し、移動経路リスト記憶部５３より取得した「移動経路リスト」と合わせて情報公開サーバ１に通知する。
【００６１】
アドレス取得部５２は、自身の情報プログラム１０が存在する情報端末５からアドレスを取得しそのアドレスを移動経路リスト記憶部５３へ追加する。
移動経路リスト記憶部５３は、現在までに移動してきた情報端末５のアドレス、および、移動順序を記憶する。同図に示す例では、移動してきた情報端末５のアドレスをシーケンシャルに登録する例を示している。なお、移動経路リストの作成法については、これに限ることなく任意であってよい。
【００６２】
移動経路リスト記憶部５３は、現在までに移動してきた情報端末５のアドレス、および、移動順序を記憶する。同図に示す例では、移動してきた情報端末５のアドレスをシーケンシャルに登録する例を示している。なお、移動経路リストの作成法については、これに限ることなく任意であってよい。
【００６３】
図６は、情報プログラム１０の一例を示している。
【００６４】
上から、順番に、ブロックＡ〜ブロックＤが記述されている。
【００６５】
ブロックＡは、情報６を表示する機能を持つ。ここでは、情報６として、「特選住宅情報」の文字と３種類のボタンを表示する機能を持つ。
【００６６】
ブロックＢは、表示した情報に対するイベントの取得と、サーバへの通知機能である。図５の配信情報の取得／送信部５１に対応している。
【００６７】
ブロックＣは、情報端末アドレスを取得する機能であって、この情報プログラム１０が存在する情報端末のアドレスを取得する。図５のアドレス取得部５２に対応している。
【００６８】
ブロックＤは、移動完了後に最初に実行する部分を示す。このブロックＤでは、「ｇｅｔＡｄｄｒｅｓｓ」が実行され、ブロックＣが読みだされて移動先のアドレス取得が行われる。
【００６９】
本実施形態では、情報プログラム１０及び上記機能プログラムをモバイルエージェントシステムで構成している。モバイルエージェントシステムは、図５の情報プログラムの機能構成および図３の情報公開サーバの機能構成と図４の情報端末の機能構成を全て備えている。情報プログラム１０は、各情報端末間を、転々と移動するモバイルエージェントである。このモバイルエージェントシステムにおいて情報プログラム１０に相当するエージェントが転々と移動する機構について図７を参照して簡単に説明する。
【００７０】
実際には、このモバイルエージェントシステムは、Ｊａｖａの上の層に配置され、Ｊａｖａ仮想マシン上で実行されるプログラムであるために、Ｊａｖａモバイルエージェンと称される。
【００７１】
モバイルエージェントは、ある情報端末から他の情報端末に移動する時に、移動元で存在しなくなる。すなわち、モバイルエージェントが他の情報端末に移動すると、移動元のモバイルエージェントは消去される。この結果、情報端末間を移動するモバイルエージェントは複製されることはなくなり、１つのモバイルエージェントのみが次々と情報端末間を移動するようになる。
【００７２】
図７において、各情報端末は、ハードウエアＨＷの上の層に順に、ＯＳ、Ｊａｖａ（ＯＳ）、ＡｇｅｎｔＳｅｒｖｅｒが積層されている。ＡｇｅｎｔＳｅｒｖｅｒはミドルウエアである。今、図７において、左側のノードに接続されている情報端末にモバイルエージェント６０が存在し、このモバイルエージェント６０が右側のノードに接続されている情報端末に移動する場合を考える。エージェント６０は、エージェントサーバに対して移動要求を発行する。すると、エージェントサーバがネットワークを通信可能な中間コードに変換し、下層のＪａｖａ（ＯＳ）に渡す。この中間コードは、目的の情報端末に受け渡され、エージェントサーバによって中間コードから元のコードに復元されてエージェント６０となる。右側の情報端末においてエージェント６０が復元されると、その結果を左側の情報端末が受け取ることによって左側の情報端末においてエージェント６０が存在しないように消去される。この消去動作はエージェントサーバが受け持つ。  次に、上記の情報配信システムの具体的な動作について、図８以下のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
図８、図９は、情報公開サーバ１において、情報の登録／削除を行う時の動作を示す。
【００７４】
情報提供者２から提供された情報６の登録要求があると（ステップ１００）、情報の受け付けを行い（ステップ１０１）、情報記憶部２１に対して情報６の書き込みを行う（ステップ１０２）。
【００７５】
また、情報の削除を行う時には、情報提供者２からの情報削除要求があると（ステップ１０３）、削除対象となる情報６を情報記憶部２１から検索し（ステップ１０４）、その情報を情報記憶部２１から削除する。（ステップ１０５）。
【００７６】
図１０、図１１は、情報配信の登録／削除の動作を示す。
【００７７】
情報配信登録の要求があると（ステップ１１０）、配信アドレスの取得を行い（ステップ１１１）、配信アドレス記憶部２３に対してその配信アドレスの書き込みを行う（ステップ１１２）。
【００７８】
また、情報配信アドレスの削除を行う時には、その削除要求があった時に（ステップ１１３）、配信アドレスの取得を行い（ステップ１１４）、削除対象となる配信アドレスを配信アドレス記憶部２３から検索し（ステップ１１５）、そのアドレスを削除する（ステップ１１６）。
【００７９】
図１２は、情報配信を行う時の動作を示す。
【００８０】
情報公開サーバ１において、いずれかの情報端末５からの情報取得要求を検出するか（ステップ１２０）、または、情報配信を実行するイベントが発行されると（ステップ１２３）、情報プログラム１０の作成を行う。すなわち、前者においては、要求された情報６を情報加工部２７によって情報プログラム１０に変換し（ステップ１２１）、その情報プログラム１０を情報取得要求をした情報端末５に対して送信する（ステップ１２２）。また、後者の場合は、配信する情報６を情報プログラム１０に変換し（ステップ１２４）、配信アドレス記憶部２３に記憶されている情報端末のアドレスを取得し（ステップ１２５）、そのアドレスに対して情報プログラム１０を送信する（ステップ１２６）。全ての配信アドレスに対して上記情報プログラム１０の送信を終了するとサーバ側の動作を終了する。
【００８１】
情報端末５では、その情報が情報取得要求を出したものである場合、ステップ１３０において情報プログラム１０を受信し（ステップ１３０）、続いてその情報プログラム１０を実行する（ステップ１３１）。また、配信アドレス記憶部に記憶されている情報端末であって、その情報端末に情報プログラム１０が送信された場合においても、上記ステップ１３１以下を実行する。そして、情報プログラム１０を他の情報端末に転送するイベントが発生した場合には（ステップ１３２）、転送先アドレスを取得し（ステップ１３３）、その情報プログラム１０を転送先アドレスの情報を端末機に対して転送する（ステップ１３４）。なお、一般には、情報プログラム１０の転送先は、その情報端末の所有者によって決定される。他の応用形態として、情報プログラム自身に、転送先リストを保持し、このリストに従って自動的に対応の情報端末に転送されるようにしてもよい。
【００８２】
情報プログラム１０は、それが実行されると、その情報プログラム１０が存在する情報端末のアドレスを取得し（ステップ１４１）、そのアドレスを移動経路リスト記憶部に追加し（ステップ１４１）、ユーザインターフェイス４４上に情報６を表示する（ステップ１４２）。さらに、利用者によってその情報が利用されたかどうかを判定し（ステップ１４３）、利用された場合には、情報公開サーバ１に対して「情報の利用種別」と「移動経路リスト」とを通知し（ステップ１４４）、プログラムの実行を終了する。
【００８３】
なお、ここで、「情報の利用種別」とは、情報６が放置されたり、またはそのまま他の情報端末に送られた場合を除き、その情報を利用する何らかの操作があった場合の利用種別を意味している。
【００８４】
図１３は、情報端末から情報公開サーバに対して「情報の利用種別」と「移動経路リスト」が送信された場合の情報公開サーバの動作を示す。また、図４は、その場合の情報端末５の動作を示す。
【００８５】
図１３において、情報端末５から配信状態通知があった場合（ステップ１５０）、すなわち、図１２のステップ１４４の通知が実行された場合、情報公開サーバ１において「情報の利用種別」と「移動経路リスト」を取得する（ステップ１５１）。そして、その情報を配信状態記憶部２５に記憶する（ステップ１５２）。
【００８６】
図１４において、情報端末５は、利用者によって情報が利用されて、図１２のステップ１４４が実行された時（ステップ１６０）、情報プログラム通信部４３（図４参照）によって、それらの情報が情報公開サーバ１に対して通知される。
【００８７】
次に、上記の情報配信システムを利用して、オンライン商品広告の配信を行う実施例について説明する。図１５は、オンライン商品広告の配信システムの全体構成図である。
【００８８】
オンライン商品広告とは、ネットワークを利用して発注可能な商品を対象とする商品広告を指す。以下、図１５を参照して、システムの概要を説明する。
【００８９】
１．利用者Ａは、情報端末ａによって情報公開サーバへ商品広告配信登録を行い。
【００９０】
２．広告主は、商品広告を情報公開者へ登録する。
【００９１】
３．情報公開者は、登録された商品広告をエージェントへ変換し、情報公開サーバ上のエージェントシステムを利用し、商品広告配信を登録した利用者Ａに配信する。
【００９２】
４．利用者Ａは、エージェントシステムが搭載された情報端末a によりエージェントを受信し、商品広告を閲覧する。
【００９３】
５．利用者Ａは、商品の発注を行わずに、エージェントを利用者Ｂの保持する同様にエージェントシステムが搭載された情報端末b へ送信する。
【００９４】
６．利用者Ｂは、利用者Ａより受信したエージェントにより情報端末b 上に表示された商品広告を閲覧し、オンラインで同商品の発注を行う。
【００９５】
７．情報端末b 上のエージェントは、情報の利用種別（発注された商品情報）、移動経路リスト（情報端末a →b ）、を情報公開サーバへ通知する。
【００９６】
８．情報公開者は、エージェントより通知された情報を広告主へ通知する。
【００９７】
９．広告主は、利用者A 、および、利用者B の各々に利益還元を行う。
【００９８】
１０．広告主は、情報公開者へ情報公開に関する対価を支払う。
【００９９】
以上のように、モバイルエージェントを利用してオンライン商品広告の配信を行う場合には、広告の対価として利益還元を行うことによって、広告の効果を高めることができ、また、情報公開者から情報提供者への利用状況を通知することによって、情報提供者は公開した情報の利用状況を容易に把握することができ、その後の情報公開に対する投資対効果を分析、判断することができる。
【０１００】
図１６は、上記オンライン商品広告の配信を行う場合の動作を説明するフローチャートである。
【０１０１】
広告主は、商品広告の登録要求を行う（ステップ１７０）。また、情報公開者から情報の利用通知があると（ステップ１７１）、通知内容に従って利用者へ利益を還元し（ステップ１７２）、また、通知内容に従って情報公開者へ対価の支払いを行う（ステップ１７３）。なお、利益還元分の自動計算は、情報公開サーバにおいて行うようにしているが、情報提供者側で行うことも可能である。
【０１０２】
情報公開者（情報公開サーバ）では、ステップ１７０で商品広告の登録要求が広告主からあると、商品広告の登録を行い（ステップ１８１）、商品広告をエージェントに変換する（ステップ１８２）。そのエージェントを情報端末に対して配信する（ステップ１８３）。このエージェントの配信は、ステップ１８０で商品広告配信の受け付けを行った情報端末に対して行われる。また、情報の利用通知が情報端末側からあると（ステップ１８４）、通知された「利用種別」および「移動経路リスト」を記憶し（ステップ１８５）、利益還元分を自動計算し（ステップ１８６）、それらの内容を情報提供元（情報提供者）へ通知する（ステップ１８７）。
【０１０３】
利用者Ａでは、ステップ１９０で商品広告配信の登録を情報公開サーバに対して行う。その結果として、エージェントが配信されると（ステップ１９１）、そのエージェントを受信し（ステップ１９２）、エージェントを実行する（ステップ１９３）。ここでは、利用者Ａは広告を利用しないために、エージェントを利用者Ｂの情報端末ｂに対して送信する（ステップ１９４）。
【０１０４】
利用者Ｂでは、利用者Ａから送られてきたエージェントを受信し（ステップ２００）、そのエージェントを実行し（ステップ２０１）、エージェントが表示された広告を利用して発注する（ステップ２０２）。そして、エージェントが情報公開サーバに対して「情報の利用種別」および「移動経路リスト」を通知する（ステップ２０３）。
【０１０５】
なお、以上の実施例では、情報プログラム１０としてモバイルエージェントを使用したが、必ずしもこのようなモバイルエージェントにする必要はない。また、公開する情報として、図１５においては広告情報を示したが、これに限られるものでもない。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、情報公開サーバで最初に情報プログラム１０を特定の情報端末に送信しておけば、情報プログラムが、多数の情報端末間を次々と移動していくことを期待できるため、情報の普及を容易に図ることができる。
【０１０７】
また、情報プログラムは、情報プログラムが移動した移動経路リストを記憶しているために、情報公開サーバ側において、情報が配信された情報端末（利用者）の把握や、情報の普及数に対するその情報の利用率などを知ることができる。このために、利用者のニーズを把握できたり、利用者のニーズに合致する情報はどのような情報であるかを分析することができる。また、情報提供者に対しては、どのような情報が広く普及したかの分析結果を提供できるようになるために、情報提供者としては、提供する情報の種類、内容と普及の効果との関係を容易に把握することができる。
【０１０８】
さらに、これらの情報の普及数、情報の利用率などに基づいて、利益還元を行うことにより、普及の促進と、利用者への利益還元、広告主から情報提供者への利益還元を適正なものにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の情報配信システムの構成図
【図２】本発明の情報配信システムの構成図
【図３】情報公開サーバの機能構成図
【図４】情報端末の機能構成図
【図５】情報プログラムの機能構成図
【図６】情報プログラムの一例を示す図
【図７】モバイルエージェント技術の一部概要を示す図
【図８】情報配信システムの情報公開サーバの動作を示すフローチャート
【図９】同上
【図１０】同上
【図１１】同上
【図１２】情報配信時の動作を示すフローチャート
【図１３】配信状態の通知を行う時の情報公開サーバの動作を示すフローチャート
【図１４】情報端末の動作を示すフローチャート
【図１５】オンライン商品広告の配信システムの概略構成図
【図１６】オンライン商品広告の配信システムでの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１−情報公開サーバ
２−情報提供者
３−汎用ネットワーク
４−ネットワーク接続サーバ
５−情報端末
６−情報
１０−情報プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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