(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に複数のトラックが同心円状或いは螺旋状に凹凸状の微細パターンによって形成され、前記複数のトラックを蛇行させることによって、記録再生する際に読み取られる情報の位置を示すアドレス情報が記録されている情報記録担体であって、
前記アドレス情報は、１チャンネル４値以下の多値データを変調する直交位相変位変調によって得られる情報であることを特徴とする情報記録担体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録担体を再生する情報記録担体の再生装置であって、
前記情報記録担体からの戻り光を複数分割されたフォトディテクタで受光し、光電変換した後、この光電変換された信号の処理を行ってプッシュプル信号を出力する手段と、
前記プッシュプル信号を帯域制限する手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
前記帯域制限した前記プッシュプル信号とｃｏｓ波を乗算する手段と、
前記帯域制限した前記プッシュプル信号とｓｉｎ波を乗算する手段と、
前記ｃｏｓ波を乗算した前記帯域制限した前記プッシュプル信号の低域周波数を通過させる手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算した前記帯域制限した前記プッシュプル信号の低域周波数を通過させる手段と、
前記ｃｏｓ波を乗算し低域周波数を通過させた前記帯域制限した前記プッシュプル信号と、前記ｓｉｎ波を乗算し低域周波数を通過させた前記帯域制限した前記プッシュプル信号とを用いて復号する手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録担体を製造する情報記録担体の製造装置であって、
前記多値データのそれぞれを二次元データ（Ｘ，Ｙ）に変換する手段と、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
前記二次元データ（Ｘ、Ｙ）のうち、Ｘ列データを、前記ｓｉｎ波と乗算する手段と、
前記二次元データ（Ｘ、Ｙ）のうち、Ｙ列データを、前記ｃｏｓ波と乗算する手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算したＸ列データと、前記ｃｏｓ波を乗算したＹ列データとを混合する手段と、
前記混合されたデータを帯域制限する手段と、
前記帯域制限されたデータをマスタリングする手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の製造装置。
【請求項４】
支持体上に複数のトラックが同心円状或いは螺旋状に凹凸状の微細パターンによって形成され、前記複数のトラックを蛇行させることによって記録再生する際に読み取られる情報の位置を示すアドレス情報が記録され、前記アドレス情報は、２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）を変調する直交位相変位変調によって得られる情報である情報記録担体を製造する情報記録担体の製造装置であって、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
前記２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）のうち、Ｄ１データを、前記ｓｉｎ波に乗算する手段と、
前記２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）のうち、Ｄ２データを、前記ｃｏｓ波に乗算する手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算したＤ１データと、前記ｃｏｓ波を乗算したＤ２データとを混合する手段と、
前記混合されたデータを帯域制限する手段と、
前記帯域制限されたデータをマスタリングする手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に光学的手段によって情報を記録及び／又は再生するシステムに使用される情報記録担体及び情報記録担体の再生装置及び情報記録担体の製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から情報記録担体を相対運動させて情報を読み出すシステムがあり、その再生には光学的手段、磁気的手段、静電容量的手段などが用いられている。このうち光学的手段によって記録及び／又は再生を行うシステムは日常生活に深く浸透している(ここで「記録及び／又は再生」は記録だけ、再生だけ、記録及び再生の３態様を意味する)。例えば波長λ＝６５０ｎｍの光を利用した記録再生型情報記録担体としてはＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−ＲＷなどがある(「ＤＶＤ」はデジタルバーサタイルディスクを意味する)。このように記録再生型情報記録担体は実用化されて、市場に登場してきているものの、記録再生型情報記録担体にアドレス情報を効率良く埋め込む技術の開発についてはいまだ発展途上であり、次世代情報記録担体では従来型アドレス記録技術の改良または新しいアドレス記録技術が必要となっている。
【０００３】
ここで効率良くアドレス情報を埋め込むとは、第１に記録再生に供される面積を実効的に減らすことなくアドレス情報を低いエラーレートで埋め込むことであり、第２に埋め込んだアドレス情報が、主たる記録再生領域へ干渉せず、記録マークのエラーレートを低く抑えて埋め込むことである。
第１の目標に関していえば、例えばＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤリライタブル）に代表されるヘッダ型アドレスを採用する情報記録担体では、アドレス情報は主たる記録再生領域を切断して、ピット列（ヘッダという）により記録されている。
ヘッダは再生専用型情報記録担体と同様な形式であるから、アドレス情報のエラーレートは非常に低く抑えられる。しかしながらこのヘッダ領域には記録が行えないため、面積の限定された情報記録担体では、その全体容量は低下してしまう。従って、ヘッダを使用しないアドレス記録方式が必要である。
【０００４】
第２の目標に関していえば、例えばＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤリレコーダブル）に代表される分散アドレスピットを採用する情報記録担体では、記録再生領域は連続しており、切断された領域はないので第１の目標をクリアできる。しかしながらアドレスピットと記録再生領域であるトラックへ記録したマークが再生時に干渉して互いにエラーレートが上昇する。
【０００５】
図１１はこのＤＶＤ−ＲＷの微細パターンを拡大した平面図である。情報記録担体（図示せず）には微細パターン９００が形成される。その微細パターン９００は、トラック９０１がスリット状に構成され、互いに略平行に構成されている。ここでアドレス情報はピットの形状として用意され、トラック９０１の間に広域に分散されて記録される。言い換えれば、アドレスピット９０２が溝の間に配置されることによって、アドレス情報が記録されている。一方、ユーザによる記録はトラック９０１に対して行われるものであり、物理的に直接重なることはないから、ユーザの記録容量は減じられることがない。しかしながら、ユーザ記録マークとアドレスピット９０２が平行となる瞬間があり、そのような場合にこれらは互いに干渉する。従ってユーザ記録のエラーレート及びアドレスエラーレートが共に劣化することになり、第２の目標が達成されなくなってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、第１に記録再生に供される面積を実効的に減じないでアドレス情報を低いエラーレートで埋め込むことであり、第２に埋め込んだアドレス情報とユーザ記録マークが互いに干渉しないよう埋め込むことである。特にＤＶＤ−ＲＡＭに使用されるヘッダーピットや、ＤＶＤ−ＲＷに使用されるアドレスピットを用いない、新規なアドレス記録方法を提案するものである。この時埋め込んだアドレスが、隣接するアドレスへ干渉しないように構成することを考慮する。
【０００７】
また、本発明では近年の巧妙なデータの違法コピーに対処するために、コピープロテクションや製造者明示等のための付加情報を併せて記録することを考慮する。
また本発明では近年、情報記録担体の記録密度を上げるために開発された窒化ガリウム系化合物半導体発光素子（例えば特許２７７８４０５号公報記載）、すなわちλ＝３５０〜４５０ｎｍ近傍で発光する短波長レーザの実用化と、高ＮＡ対物レンズの実用化も考慮する。
そこで、本発明はこのような最新の技術的背景も考慮しつつ、効率良くアドレスを埋め込んだ情報記録担体及び情報記録担体の再生装置及び情報記録担体の製造装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した課題を解決するために、下記の構成を有する情報記録担体及び情報記録担体の再生装置及び情報記録担体の製造装置を提供する。
第１の発明は、支持体上に複数のトラックが同心円状或いは螺旋状に凹凸状の微細パターンによって形成され、前記複数のトラックを蛇行させることによって記録再生する際に読み取られる情報の位置を示すアドレス情報が記録されている情報記録担体であって、
前記アドレス情報は、１チャンネル４値以下の多値データを変調する直交位相変位変調によって得られる情報であることを特徴とする情報記録担体を提供する。
第２の発明は、前記第１の発明に記載の情報記録担体を再生する情報記録担体の再生装置であって、
前記情報記録担体からの戻り光を複数分割されたフォトディテクタで受光し、光電変換した後、この光電変換された信号の処理を行ってプッシュプル信号を出力する手段と、
前記プッシュプル信号を帯域制限する手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
前記帯域制限した前記プッシュプル信号とｃｏｓ波を乗算する手段と、
前記帯域制限した前記プッシュプル信号とｓｉｎ波を乗算する手段と、
前記ｃｏｓ波を乗算した前記帯域制限した前記プッシュプル信号の低域周波数を通過させる手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算した前記帯域制限した前記プッシュプル信号の低域周波数を通過させる手段と、
前記ｃｏｓ波を乗算し低域周波数を通過させた前記帯域制限した前記プッシュプル信号と、前記ｓｉｎ波を乗算し低域周波数を通過させた前記帯域制限した前記プッシュプル信号とを用いて復号する手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の再生装置を提供する。
第３の発明は、前記第１の発明に記載の情報記録担体を製造する情報記録担体の製造装置であって、
前記多値データのそれぞれを二次元データ（Ｘ，Ｙ）に変換する手段と、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
前記二次元データ（Ｘ、Ｙ）のうち、Ｘ列データを、前記ｓｉｎ波と乗算する手段と、
前記二次元データ（Ｘ、Ｙ）のうち、Ｙ列データを、前記ｃｏｓ波と乗算する手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算したＸ列データと、前記ｃｏｓ波を乗算したＹ列データとを混合する手段と、
前記混合されたデータを帯域制限する手段と、
前記帯域制限されたデータをマスタリングする手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の製造装置を提供する。
第４の発明は、支持体上に複数のトラックが同心円状或いは螺旋状に凹凸状の微細パターンによって形成され、前記複数のトラックを蛇行させることによって記録再生する際に読み取られる情報の位置を示すアドレス情報が記録され、前記アドレス情報は、２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）を変調する直交位相変位変調によって得られる情報である情報記録担体を製造する情報記録担体の製造装置であって、
ｓｉｎ波を発生させる手段と、
ｃｏｓ波を発生させる手段と、
前記２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）のうち、Ｄ１データを、前記ｓｉｎ波に乗算する手段と、
前記２チャンネルの２値データ（Ｄ１、Ｄ２）のうち、Ｄ２データを、前記ｃｏｓ波に乗算する手段と、
前記ｓｉｎ波を乗算したＤ１データと、前記ｃｏｓ波を乗算したＤ２データとを混合する手段と、
前記混合されたデータを帯域制限する手段と、
前記帯域制限されたデータをマスタリングする手段と
から少なくともなることを特徴とする情報記録担体の製造装置を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図１乃至図１０に沿って説明する。
まず本発明の実施形態について図１及び図２を用いて説明する。本発明の実施形態の情報記録担体１は、記録、再生の少なくとも１つが主に光学的な手段により行われる情報記録担体である。例えば相変化記録型情報記録担体、色素型情報記録担体、光磁気型情報記録担体、光アシスト磁気型情報記録担体などである。
図１に示すように、情報記録担体１の表面(レーザ光照射面)または内部には、その記録再生領域として凹凸状の微細パターン３００が形成され、その平面構造は略平行な複数のトラックが互いに近接して形成されている。図１の例では微細パターン３００をそのごく一部について円弧状に描いているが、この円弧が同心円状あるいは螺旋状に３６０度連続して接続されたものであってもよい。
【００１０】
本発明なる情報記録担体１の微細パターン３００には、デジタルデータが、後述する直交位相変移変調により、トラックを蛇行させて記録されている。従って書き換えのできない永久データである。データの種類は特に問わないが、アドレスデータや付加情報が相応しい。アドレスデータは例えば、情報記録担体１全体に対して割り当てられた絶対アドレス、部分領域について割り当てられた相対アドレス、トラック番号、セクタ番号、フレーム番号、フィールド番号、時間情報であり、アドレスデータ用エラー訂正コードを伴う。
【００１１】
また付加情報とは、著作権関連情報、暗号作成のためのキー、暗号解読のためのキー、暗号化されたデータ、記録許可コード、記録拒否コード、再生許可コード、再生拒否コード、製造番号、ロット番号、管理番号、製造者情報、情報記録担体の種別、情報記録担体のサイズ、情報記録担体の想定記録線密度、情報記録担体の想定記録線速度、情報記録担体のトラックピッチ、記録ストラテジ情報、あるいは公知のリードインデータなどから少なくとも選ばれた特定コードデータであり、付加情報用エラー訂正コードを伴う。
【００１２】
図２は図１に記載された情報記録担体１の断面図であり、その微細構造を示したものである。なおここではディスク状情報記録担体であるとして、半径方向に切断した断面図で図示している。情報記録担体１は、支持体１３、記録層１２、透光層１１とから少なくともなる。そして支持体１３には先述したように複数のトラック、Ｔｒ１１、Ｔｒ１２、Ｔｒ１３などが凹凸の形状で形成されており、微細パターン３００を構成している。トラックＴｒ１１、Ｔｒ１２、Ｔｒ１３には、データがトラックを蛇行させて記録されている。再生またはユーザ記録を担うレーザ光１９は、対物レンズ１８を介して、透光層１１側から入射される。透光層１１を通過した光は、記録層１２に照射され、再生またはユーザ記録・再生が行われる。
【００１３】
ここで隣接した２つのトラック、例えばトラックＴｒ１１とトラックＴｒ１２とのピッチをＰとし、本発明になる情報記録担体１を再生する再生光１９の波長をλ、対物レンズ１８の開口数をＮＡとする時、Ｐ＜λ／ＮＡの関係を有して構成されている。例えばＤＶＤ同様λ＝６５０ｎｍ、ＮＡ＝０．６とした時、Ｐ＜１０８３ｎｍで構成される。また例えば窒化ガリウム系化合物半導体発光素子と高ＮＡピックアップを使用した時は、λ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５としたときＰ＜４７６ｎｍで構成されている。なお図面ではトラックＴｒ１１とＴｒ１２の間の幅、及びＴｒ１１の幅は同じとして描かれているが、それぞれの幅に制限はなく、同じであっても異なっていてもよい。なおそれぞれのトラック蛇行の振幅は、それぞれの領域を構成するピッチＰ以下の関係を有して形成されている。
【００１４】
またトラックの深さは良好なトラッキング性能を得るために、λ／（２８ｋ）〜λ／（４．６ｋ）、望ましくはλ／（１８ｋ）〜λ／（６ｋ）の関係をなすことが望ましい。特にλ／（１６ｋ）〜λ／（８ｋ）が好適である。ここでｋはレーザ光の入射する透光層１１のλにおける屈折率を表す。
【００１５】
ところでここで、図２中の支持体１３、記録層１２及び透光層１１について詳細に説明しておく。ここで支持体１３は、この上に形成されている記録層１２及び透光層１１を機械的に保持する機能を有するベースである。この材料としては、合成樹脂、セラミック、金属のいずれかが用いられる。合成樹脂の代表例としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの各種熱可塑性樹脂や熱硬化樹脂、各種エネルギー線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができる。なお、これらは金属粉またはセラミック粉などを配合した合成樹脂であってもよい。
【００１６】
また、セラミックの代表例としてはソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。また、金属の代表例としてはアルミニウムのような透光性を有しない金属板も用いることもできる。なお機械的に保持する必要性から支持体１３の厚みは０．３〜３ｍｍ、望ましくは０．５〜２ｍｍが好適に用いられる。
情報記録担体１が円盤状である場合には、従来の光ディスクとの互換性から、支持体１３、記録層１２，透光層１１等の合計厚みが１．２ｍｍとなるように、支持体１３の厚みを設計するのが望ましい。なお必要に応じ支持体１３の記録層１２と反対側に、情報記録担体１の内容や商標を表示するための印刷を施してもよい。
【００１７】
記録層１２は、情報を読み出し、あるいは情報を記録ないしは書き換える機能を有し、波長λにおいて反射率５％以上の記録材料からなる薄膜層である。この記録層１２の材料としては、相変化材料に代表される記録前後において反射率変化や屈折率変化を起こす材料、あるいは光磁気材料に代表される記録前後においてカー回転角変化を起こす材料、あるいは色素材料に代表される記録前後において屈折率変化や深さ変化を起こす材料が用いられる。
【００１８】
相変化材料の具体例としては、インジウム、アンチモン、テルル、セレン、ゲルマニウム、ビスマス、バナジウム、ガリウム、白金、金、銀、銅、アルミニウム、シリコン、パラジウム、錫、砒素などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＧｅＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＴｅＳｂ系、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などの合金が好適である。これらの合金に微量添加元素としてＣｕ、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｓｉ，Ｓｒ，Ａｕ，Ｃｄ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｐｂ，Ｎａ，Ｃｓ，Ｇａ，Ｐｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｔｉ、Ｖ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｓ、Ａｓ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉの群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を合計で０．０１原子％以上１０原子％未満含有することもできる。
【００１９】
なお各元素の組成は、例えばＧｅＳｂＴｅ系としてＧｅ2Ｓｂ2Ｔｅ5、Ｇｅ1Ｓｂ2Ｔｅ4、 ＧｅＳｂＴｅ系にＳｎ、Ｉｎ等の金属を添加した系、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系として、Ａｇ4Ｉｎ4Ｓｂ66Ｔｅ26、Ａｇ4Ｉｎ4Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ2Ｉｎ6Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ3Ｉｎ5Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ2Ｉｎ6Ｓｂ66Ｔｅ26、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系にＣｕ、Ｆｅ、Ｇｅ等の金属や半導体を添加した系、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などがある。
【００２０】
また、光磁気材料の具体例としては、テルビウム、コバルト、鉄、ガドリニウム、クロム、ネオジム、ジスプロシウム、ビスマス、パラジウム、サマリウム、ホルミウム、プロセオジム、マンガン、チタン、パラジウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウム、錫などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＴｂＦｅＣｏ、ＧｄＦｅＣｏ、ＤｙＦｅＣｏなどに代表されるように遷移金属と希土類の合金で構成するのが好適である。更に、コバルトと白金の交互積層膜を用いて記録層１２としてもよい。
【００２１】
また、色素材料の具体例としては、ポルフィリン色素、シアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、ナフトキノン色素、フルギド色素、ポリメチン色素、アクリジン色素などを用いることができる。
なお記録層１２には、これら記録を担う材料以外に、記録性能または再生性能を増強する目的で、補助材料を内蔵、または積層をしてもよい。例えばＺｎＳ、ＳｉＯ、ＺｎＳＳｉＯ、ＧｅＮ、ＳｉＮ、ＳｉＣ、ＡｌＯ、ＡｌＮ、ＭｇＦ、ＺｒＯ、ＩｎＯなどの誘電体材料を先述の記録材料に積層することによって、書き換え回数の向上や再生光量の増大をすることができる。また再生光量を著しく増大させるために光反射膜（アルミニウム、金、銀、チタンなど）を併せて積層してもよいものである。また高密度記録再生を行うために、公知の超解像膜（いわゆるマスク膜）を併用して積層してもよい。
【００２２】
なお光による記録や再生は記録層１２に対し行われるが、先述したとおり対物レンズ１８）によって絞り込まれたレーザ光１９（波長λｎｍ）は透光層１１側から入射される。すなわち透光層１１は，収束した再生光を光学的歪みの少ない状態で記録層１２に導く機能を有する。例えば、再生波長λにおいて透過率を７０％以上、望ましくは８０％以上有した材料を好適に用いることができる。また透光層１１は波長λに対して所定の屈折率ｎを持ち、従来の光ディスクとの互換性の点から、１．４〜１．７であることが望ましく、更に望ましくは１．４５〜１．６５である。またその複屈折をダブルパスにて１００ｎｍ以下、望ましくは５０ｎｍ以下、更に望ましくは３５ｎｍ以下とすれば、再生出力変動が充分に抑えられるので更に望ましい。
【００２３】
このような特性を有する材料としてポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどを用いることができる。なお、透光層１１は、記録層１２を機械的、化学的に保護する機能を有するようにしても良い。このような機能を有する材料として、剛性の高い材料を用いることができ、例えば透明セラミック（例えばソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラス）や熱硬化性樹脂、エネルギー線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂が好適に用いられる。なお透光層１１の厚みは、複屈折（光学異方性）を低減する意味から２ｍｍ以下、特に１．２ｍｍ以下が望ましい。
【００２４】
また対物レンズ９０の開口数ＮＡが０．７以上の情報記録担体再生装置に装着して使用する場合には、情報記録担体１が傾斜した場合の光学収差を抑える観点から０．４ｍｍ以下が望ましく、特にＮＡを０．８５以上とする場合には０．１２ｍｍ以下が望ましい。また記録層１２へのスクラッチ傷を防止する観点から０．０２ｍｍ以上が望ましい。すなわちＮＡを０．８５以上とする場合の望ましい範囲としては０．０２〜０．１２ｍｍの範囲である。また厚みの一面中でのバラツキは最大で±０．００３ｍｍ、望ましくは±０．００２ｍｍ以下とする。更に望ましくは±０．００１ｍｍ以下とする。なお透光層１１は、図２に記したような単層構造に限らず、機能が同様な複数の層の積層であってもよい。
【００２５】
次に本発明の主点である直交位相変調について説明する。
図３は情報記録担体１に形成される微細パターン３００のうち、１つのトラックを拡大図示した平面図である。トラックは連続して蛇行しており、正弦波を基本波とした位相変調をベースにしている。なお先述したとおり、このトラックの振幅はピッチＰを超えないように設定されている。その波の形状は、ｓｉｎ波であらわすと、位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］３１０、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］３１１、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］３１２、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］３１３の４種類の位相からなり、４値までのデータを扱うことができる。
【００２６】
すなわちそれぞれの位相部分の最小位相差はπ／２であるので、再生時に充分データを分離取得することができる。なお図３では、便宜上位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］３１０はデータ「１」、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］３１１はデータ「２」、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］３１２はデータ「３」、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］３１３はデータ「４」に対応させ、データ「３１４４２」を表現している。このように直交位相変調を用いることにより、４値までのデータを扱うことができ、単位長さあるいは単位時間当たりの情報量を増加させることができる。
従って従来のアドレスデータのみならず、付加情報も扱うことができる。
【００２７】
図４は、このような情報記録担体１を製造するための製造装置１００を説明するためのブロック図である。情報記録担体１の製造装置は、符号化器２０、ｓｉｎ波発生器３１、ｃｏｓ波発生器３２、乗算器４０、混合器４１、バンドパスフィルタ５０、マスタリングユニット９０とから少なくともなる。
情報記録担体１に記録しようとする４値データＤ０は、まず符号化器２０に入力される。符号化器２０では与えられた４値データを２次元データに変換する。
例えば図３で示したように、データ「１」をデータ「０，０」、データ「２」をデータ「０，１」、データ「３」をデータ「１，０」、データ「４」をデータ「１，１」として２次元化する。
【００２８】
すなわち得られたデータは、「Ｘ，Ｙ」で表現された２次元データであり、ＸとＹは独立した変数として扱えるので、以降ＸとＹは別々の信号として処理される。次にｓｉｎ波発生器３１を用いてｓｉｎ波を、ｃｏｓ波発生器３２を用いてｃｏｓ波を、発生させる。次にＸ列のデータに対して得られたｓｉｎ波を乗算器４０により乗算する。また同様にＹ列のデータに対してｃｏｓ波を乗算器４０により乗算する。なおここで、ＸとＹ、ｓｉｎとｃｏｓの関係は逆であってもよい。
【００２９】
そして得られたこれら乗算波形を混合器４１にて混合し、バンドパスフィルタ５０を通す。なおバンドパスフィルタ５０は、波形が図３に示すように基本波である正弦波および位相変化が明瞭に認識できるような周波数を選択する。このようにして得られた信号を、マスタリングユニット９０に送信する。マスタリングユニット９０は、光ディスク、光カード製造に用いられる公知のマスタリングユニットと同じであり、データを記録しようとするブランク原盤に対して、エネルギー線を照射して記録を行うユニットである。具体的にはエネルギー線照射源、偏向器，ブランク原盤支持ユニット，相対運動付与ユニット，コントローラとから少なくともなり、ブランク原盤を装着して記録を行うものである（図示せず）。
【００３０】
すなわちエネルギー線を連続的に照射しながら、偏向器によってエネルギー線を偏向し、蛇行トラックを形成するユニットである。従って送信されたデータは直接偏向器に入力されるものである。なおエネルギー線照射源は、波長１０〜１５００ｎｍの電磁波（γ線、Ｘ線、極端紫外線、遠紫外線、紫外線、可視光、赤外線など）や、粒子線（α線、β線、陽子線、中性子線、電子線など）を照射するものである。このうち波長１５０〜５００ｎｍの電磁波（光）や電子線を照射するものが簡便に用いられる。
【００３１】
また偏向器には、音響光学素子または電気光学素子などを用いることができる。このようにして、ブランク原盤に対し、直交位相変調信号が、トラック蛇行に変換されて形状記録される。なお微細パターン３００が図１のように円周状である場合には、振幅は半径方向に、トラック進行方向は接線方向に配置される。ブランク原盤が完成した後は、公知の情報記録担体製造プロセスによって情報記録担体１が完成させられる。
【００３２】
次に本発明なる情報記録担体１を再生する再生装置について説明する。
図５は本発明なる情報記録担体再生装置２００を説明するためのブロック図である。情報記録担体１再生装置２００は、公知の再生ピックアップ１９０、バンドパスフィルタ５０、ｃｏｓ波発生器３２、ｓｉｎ波発生器３１、乗算器４０、ローパスフィルタ５１、判定器６０、復号化器２５とから少なくともなる。
【００３３】
情報記録担体１に対して、再生ピックアップ１９０よりレーザ光１９を照射し、戻り光を再生ピックアップ１９０内にある４分割フォトデテクタ（図示せず）に入射させる。そして４分割フォトディテクタより、トラックを横断する差分信号（いわゆるプッシュプル信号）を抽出し、出力する。そしてバンドパスフィルタ５０を用いて、光学的情報記録担体の再生に特有の低域ノイズ等、不要な周波数成分を除去する。
【００３４】
次にｃｏｓ波発生器３２を用いてｃｏｓ波を、ｓｉｎ波発生器３１を用いてｓｉｎ波を発生させる。そして差分信号とｃｏｓ波を乗算器４０を用いて乗算する。また差分信号は、ｓｉｎ波とも乗算器４０を用いて乗算する。これら２系統の信号はそれぞれローパスフィルタ５１を通し、高周波成分を除去して必要な帯域のみ残す。続いて、それぞれの信号を、判定器６０に入力して、データに変換する。この結果得られる２つのデータはそれぞれ、先述のＸ列とＹ列のデータになる。そして復号化器２５によって、これらＸ、Ｙの信号から４値データＤ０を生成する。このような再生手段を取ることによって、オリジナルの４値データと同じものが得られることになる。なおここで、Ｘ列、Ｙ列の信号について補足しておくと、それぞれは直交位相変位変調の同相成分、Ｙ列の信号は直交成分とも呼ばれる。
【００３５】
以上、本発明なる情報記録担体１、及び情報記録担体の製造装置１００、及び情報記録担体の再生装置２００について縷々説明してきた。本発明により、１つのトラックに対し、４値までのデータを記録することができるようになるので、アドレス情報以外に付加情報も入れられるようになる。またこの情報記録担体１では、ヘッダを使わないので、記録容量の低下も抑えられる。またアドレスピットも有さないので、トラック内にユーザが記録する信号についても干渉を与えることはない。
【００３６】
ところでこのような構成の情報記録担体１は、トラック（例えばＴｒ１１）をいわゆるグルーブとランドのいずれかに配置することになる。なおここでグルーブとランドの名称は、グルーブは入射面に近い方の溝、ランドは入射面から遠い方の溝を表した名称である（例えば日本工業規格ＪＩＳ−Ｘ６２７１−１９９１）。そこでトラックをグルーブとランドのいずれに配置するのが相応しいかを検討した。この課題は、４値データの取得のみならず、記録層１２にユーザが記録再生するにはグルーブ、ランドのいずれに記録するのが相応しいかという課題と深く関係してくる。
【００３７】
そのような観点で検討したときに、記録層１２へのユーザ記録はランドよりも、グルーブに選択的に記録するのが、再生ジッタ及びエラーレートを低く抑えられ、なおかつ記録の繰り返し性能にも優れることが判明した。
この理由は、グルーブがランドよりもレーザ光からみて手前に位置する(近接している)ために、ランドよりもグルーブにはレーザ光の照射による熱が蓄積しやすい。この結果、グルーブにおける記録感度は高感度になるばかりか、そこに形成される記録マークの形状が均一となり、よってグルーブでは理想的記録が行える。逆にランドに同様のマークを記録した場合には、レーザ光の照射による熱がグルーブよりも放熱しやすくなるので、そこに形成される記録マークの形状は不均一となり、ランドでは理想的記録が行えない。従って図２に図示したように、トラックＴｒ１１、Ｔｒ１２、Ｔｒ１３等は透光層１１に近い側に配置するのが望ましい。
【００３８】
なおここで、ユーザがデータ記録に用いる信号方式について触れておくと、例えばいわゆる（ｄ，ｋ）符号と呼ばれる変調信号を用いることができる。ここで（ｄ，ｋ）変調信号は、固定長符号であっても可変長符号であっても用いることができる。例えば固定長符号の（ｄ，ｋ）変調の例としては、ｄ＝２、ｋ＝１０としたＥＦＭ、ＥＦＭプラス（８−１６変調）や特開２０００−２８６７０９記載の変調信号（Ｄ８−１５変調）、ｄ＝１、ｋ＝９とした特願２０００−８０２０５号記載の変調信号（Ｄ４、６変調）がある。また可変長符号の（ｄ，ｋ）変調の例としては、ｄ＝１、ｋ＝７とした特開平１１−３４６１５４記載の変調信号（１７ＰＰ変調）などを好適に用いることができる。
【００３９】
以上、本発明なる情報記録担体１、及び情報記録担体の製造装置１００、及び情報記録担体の再生装置２００の第１実施例について縷々説明してきた。次に本発明の応用例として、第２の実施例、すなわち１つのトラックに対し、２値のデータを２チャンネル同時記録する製造方法について、説明する。ただし、図４の説明と重複する部分の説明は省略する。
【００４０】
図６は、２値のデータを２チャンネル同時記録した情報記録担体１を製造するための製造装置１０１を説明するためのブロック図である。情報記録担体１の製造装置は、ｓｉｎ波発生器３１、ｃｏｓ波発生器３２、乗算器４０、混合器４１、バンドパスフィルタ５０、マスタリングユニット９０とから少なくともなる。
情報記録担体１に記録しようとする２チャンネルの２値データＤ１とＤ２は、「Ｘ，Ｙ」で表現された２次元データとして考え、先述の図４における符号器２０からの出力と同様に扱う。
【００４１】
すなわちＸ列（Ｄ１）のデータに対して、ｓｉｎ波を乗算器４０により乗算する。また同様にＹ列（Ｄ２）のデータに対して、ｃｏｓ波を乗算器４０により乗算する。なおここで、ＸとＹ、ｓｉｎとｃｏｓの関係は逆であってもよい。それして得られたこれら乗算波形を混合器４１にて混合し、バンドパスフィルタ５０を通す。そして得られた信号を、マスタリングユニット９０に送信し、ブランク原盤に対して記録を行い、情報記録担体１を完成させる。
【００４２】
次に本発明なる情報記録担体１を再生する再生装置について説明する。
図７は本発明なる情報記録担体再生装置２０１を説明するためのブロック図であるが、図５の説明と重複する部分の説明は省略する。情報記録担体１再生装置２０１は、公知の再生ピックアップ１９０、バンドパスフィルタ５０、ｃｏｓ波発生器３２、ｓｉｎ波発生器３１、乗算器４０、ローパスフィルタ５１、判定器６０とから少なくともなる。
【００４３】
情報記録担体１に対して、再生ピックアップ１９０より差分信号（いわゆるプッシュプル信号）を抽出し、出力する。そしてバンドパスフィルタ５０を用いて、光学的情報記録担体の再生に特有の低域ノイズ等、不要な周波数成分を除去する。次にｃｏｓ波発生器３２を用いてｃｏｓ波を、ｓｉｎ波発生器３１を用いてｓｉｎ波を発生させる。そして差分信号とｃｏｓ波を乗算器４０により乗算する。また差分信号は、ｓｉｎ波とも乗算器４０を用いて乗算する。これら２系統の信号はそれぞれローパスフィルタ５１を通し、高周波成分を除去して必要な帯域のみ残す。続いて、それぞれの信号を、判定器６０に入力して、データＤ１とＤ２に変換することができる。
【００４４】
情報記録担体１をこのように、２チャンネルの２値データＤ１とＤ２が扱えるようにすると、さまざまな利点が生まれる。例えばアドレスデータと付加情報をそれぞれ別々に扱い、Ｄ１にアドレスデータを、Ｄ２に付加情報を割り当てることができる。このようにすると付加情報の情報容量を、アドレスデータなみに引き上げることができ、従って容量の制約をあまり受けることなく、付加情報を記録することができる。
【００４５】
また付加情報の容量が事実上ゼロに近い場合、あるいは付加情報の必要がない場合には、Ｄ１、Ｄ２とも共通のアドレスデータを入れることができる。このようにすると、読み出したＤ１及びＤ２いずれも同じアドレスデータが再生されることになるので、一方を他方に対して補完的な役割を持たせることができる。すなわちＤ１を主とし、Ｄ２を副と定義することができる。そしてデータＤ１において、エラーが発生した場合に、Ｄ２を参照しデータが生成されれば、Ｄ２をデータとして採用するという再生方法を取ることができる。
【００４６】
またエラーが発生しなくとも、常時Ｄ１とＤ２を参照し、エラーレートの小さいデータを採用するという手法も取ることができる。ただし常時Ｄ１とＤ２を参照することが回路構成上困難な場合には、情報記録担体１装着時または記録再生の初期に、Ｄ１、Ｄ２のいずれを再生した場合にエラーレートが低いか判定し、以降はその状態を維持するという手法も取ることができる。どちらのデータを採用するかは、情報記録担体再生装置２０１に別途設けたメモリに記憶してもよいし、情報記録担体１に記録してもよい。
【００４７】
このようにＤ１とＤ２に同じアドレスデータを用いることは、データの信頼性を著しく向上させる効果がある。特に情報記録担体再生装置２０１に用いるピックアップの個体差により、レーザビームのスポット形状対称性やフォトディテクタの感度対称性は、ばらつきがあるので、このような手法はシステムの安定性を向上させる。
また付加情報の容量が事実上ゼロに近い場合、あるいは付加情報の必要がない場合には、Ｄ１とＤ２に１トラック違いのアドレスデータを入れることもできる。例えばＤ１にアドレス（ｎ）、Ｄ２に１トラック前進したアドレス（ｎ＋１１）を記録する。従って１周後には、Ｄ１にアドレス（ｎ＋１１）、Ｄ２にアドレス（ｎ＋２１）を記録する。
【００４８】
そして情報記録担体１装着時または記録再生の初期にＤ１、Ｄ２のいずれを再生する場合にエラーレートが低いか判定し、以降はその状態を維持するという手法を取ることができる。１トラックずらしたアドレスであるので、最初にＤ１かＤ２かを決定しておけば、不整合は生じない。なおどちらのデータを採用するかは、情報記録担体再生装置２０１に別途設けたメモリに記憶してもよいし、情報記録担体１に記録してもよい。
【００４９】
またＤ１とＤ２に１トラック違いのアドレスデータを入れた情報記録担体１に対して、Ｄ１とＤ２の２つのアドレスを常時読みながら、番号の小さい方のアドレス、例えばアドレス（ｎ）を採用するという手法を取ることもできる。そして使用しなかった番号の大きい方のアドレス、アドレス（ｎ＋１１）をメモリに保存をしておき、１周再生後に読み出すようにしてもよい。
【００５０】
この時、リアルタイムで読み出した、番号の小さい方のアドレス、アドレス（ｎ＋１１）と、メモリから読み出したアドレスを照合すれば、エラーレートの低いアドレスの方を採用することもでき、信頼性が高まる。先述したＤ１とＤ２に同じアドレスを入れ、リアルタイムに照合する手法に対して、時間差（距離差）を保って照合する手法になる。このように時間差照合を行う手法は、実際のエラーモードが、情報記録担体１に付着したディフェクトに主に支配されるので、効果が大きい。すなわちディフェクトによるエラーは、Ｄ１とＤ２共に同時に起こる確率が高いので、このような時間差照合を行う手法は信頼性が高い。
【００５１】
なお以上の説明では、Ｄ１とＤ２のアドレス違いを１トラック分としたがこれに限らず、複数のトラック分としてもよいことはいうまでもない。ただし情報記録担体１が、円周状の微細パターン３００を有する情報記録担体１の場合は、内周と外周で距離差が生じるので、不整合を少なくするためには１〜５トラック程度の範囲に設定するのが望ましい。
またこの思想を拡張すると、ランドグルーブ方式の情報記録担体に対して、アドレスを記録することが容易になる。
【００５２】
図８は、ランドグルーブ方式の情報記録担体２を表す、断面図である。支持体１３，記録層１２，透光層１１とから少なくともなる構成は、図２の情報記録担体１と同じである。ただし、ランドとグルーブの両方をトラックとして使用するために、グルーブ間の距離ＰはＰ≧λ／ＮＡに設定されている。トラックはＴｒ２１、Ｔｒ２２、Ｔｒ２３などのようにグルーブとランドを交互に、しかも隙間なく使用される。このような情報記録担体２を製造する製造過程では、グルーブまたはランドを凹または凸とするように形成されるから、アドレスデータは片側しか記録できないことになる。
【００５３】
しかしながらここで本発明なる情報記録担体製造方法を適応し、Ｄ１にグルーブアドレス、Ｄ２にランドアドレスを記録するようにすると、１トラックの記録により、ランドとグルーブの両方のアドレスを一度に記録できる。具体的な例としては、Ｔｒ２１を形成するときに、Ｄ１にＴｒ２１用グルーブアドレス（ｎ）と、Ｄ２にＴｒ２２用ランドアドレス（ｎ＋１１）を記録する。そして１周後、Ｔｒ２３を形成する時には、Ｄ１にＴｒ２３用グルーブアドレス（ｎ＋２１）と、Ｄ２にＴｒ２４（図示せず）用ランドアドレス（ｎ＋３１）を記録する。
【００５４】
なお再生にあたっては、ランドとグルーブを１周毎に交互に再生するから、アドレスの取得も１周置きとする。そしてＤ１またはＤ２の一方を、再生装置内に記憶するようにして、１周毎にメモリから再生するようにする。具体的な例としては、グルーブであるＴｒ２１の再生ではＤ１に記録されたアドレス（ｎ）を採用し、同時にＤ２に記録されたアドレス（ｎ＋１１）を再生装置に設けた内部メモリに記憶する。次のトラックであるランドＴｒ２２の再生では、ピックアップ１９０からの信号を取得せず、代わりに内部メモリより、あらかじめ記憶されたＤ２からのアドレス（ｎ＋１１）を再生する。
【００５５】
そして次のトラックのグルーブであるＴｒ２３の再生ではＤ１に記録されたアドレス（ｎ＋２１）を採用するとともに、Ｄ２に記録されたアドレス（ｎ＋３１）を記憶する。以降このような一連の動作を繰り返すことにより、アドレスを取得することができる。このように、１周毎に内部メモリからのデータを読み出すようにすれば、不整合なく連続したアドレスを再生することができるので、極めて有用である。
【００５６】
以上、本発明なる情報記録担体１、２及び情報記録担体の製造装置１００、１０１及び情報記録担体の再生装置２００、２０１について縷々説明してきた。本発明により、１つのトラックに対し、４値までのデータを記録・再生することができるようになるので、アドレス情報以外に付加情報も入れられるようになる。
またこの情報記録担体１では、ヘッダを使わないので、記録容量の低下も抑えられる。またアドレスピットも有さないので、トラック内にユーザが記録する信号についても干渉を与えることはない。
【００５７】
また２チャンネル、２値のデータを記録できるので、アドレスの信頼性を高めることができる。またランドグルーブ方式の情報記録担体２に適応した場合に対しても、不整合なく連続したアドレスを記録・再生することが可能になる。
なお本発明は図１〜図８で説明した情報記録担体１、２、情報記録担体の製造装置１００、１０１及び情報記録担体の再生装置２００、２０１に限定されるものではなく、本発明の趣旨に則った種々変形、応用が可能である。例えば図１ではディスク状の情報記録担体１を例示したが、図９、図１０に示すようなカード型情報記録担体１であってもよい。
【００５８】
また各トラックＴｒは、スパイラル状に限らず、ライン状、同芯円状であってもよい。また図１や図１０のような円形または円弧状の微細パターン３００の場合には、トラックの蛇行は角速度一定（Ｃonstant Ａngular Ｖelocity、ＣＡＶ）や線速度一定（Ｃonstant Ｌinear Ｖelocity、ＣＬＶ）の様式、あるいは半径毎に異なるゾーンを形成し、各ゾーン毎で制御が異なるＺＣＡＶ（Ｚone Ｃonstant Ａngular Ｖelocity）やＺＣＬＶ（Ｚone Ｃonstant Ｌinear Ｖelocity）のいずれの様式により記録されていてもよい。
【００５９】
また例えばこれまでの説明では記録方法として、データをそのまま直接記録する方法を用いて説明してきたが、本発明はこの直接記録に限定されない。すなわち直接記録では長いアドレスデータ列を記録する場合、０が連続するまたは１が連続する可能性があり、データに直流成分が生じる可能性がある。これを回避するためにあらかじめデータをベースバンド変調して記録する方法を取ってもよい。すなわち０と１をあらかじめ別のコードに置き換えて、０と１の連続を一定値以下にする。そのような方法として、マンチェスタ符号、ＰＥ変調、ＭＦＭ変調、Ｍ２変調、ＮＲＺＩ変調、ＮＲＺ変調、ＲＺ変調、微分変調などを単独または組み合わせて用いることができる。
【００６０】
本発明になる情報記録担体１、２にアドレスデータを記録する場合に特に相応しいベースバンド変調の方法として、マンチェスタ符号（バイフェイズ変調）がある。すなわち、これは記録しようとするデータ１ビットに対して、２ビットを当てはめる方法であり、データ０に対して００または１１を、データ１に対して０１または１０を割り当てる。そしてデータの接続に際しては、必ず前の符号の反転符号から入るようにする。この結果、０または１の連続は最大２つで済み、また０と１の出現確率は等しい対称なデータに変換されるので、データ読み取り精度を向上させることができる。
【００６１】
またアドレスデータを高度に分解して、分散記録する方法もある。例えばダミーデータと組み合わせて、「１０Ｘ」（Ｘは０か１）というデータの組み合わせで記録し、一定間隔毎にこのデータ列を配置する記録方法である。「１０」をデータトリガとして、Ｘのみを抽出すれば、データを復元できる。この方法は扱うデータ列を、時間をかけて読み込んでもよいフォーマットの場合に有効である。
【００６２】
またアドレスデータそのものは主情報に対して少量であるので、トラックをマクロ的に２つの領域に分けてもよい。すなわちアドレスデータを記録したアドレス領域とクロックを抽出するための基準信号を記録したクロック領域に二分する。クロック領域は、直交位相変移変調によってもよいし、単一周波数変調によって形状記録してもよい。また使用する周波数に関しては、アドレス領域とクロック領域で同じでもよいし、異なってもよい。またこれら２領域の境界には、その区分を明確化するためのスタートビット信号やストップビット信号、同期信号などを記録してもよい。
【００６３】
また図示はしないが、本発明なる情報記録担体１を拡張して、多層のスタック状情報記録担体を構成することもできる。例えば情報記録担体１を支持体１３，第１記録層、第１透光層、第２記録層、第２透光層の順に積層することにより、２層の情報記録担体１とすることができる。このようにすると第１記録層と第２記録層に別々のユーザデータを記録することができ、記録容量を倍増することができる。
【００６４】
また再生又は記録再生に使用するレーザ波長は６５０ｎｍや４０５ｎｍを例示したがこれに限定されるものではなく、例えば８３０、６３５、５１５、４６０、４３０、３７０ｎｍなどやその付近などでも可能である。またレンズ開口数ＮＡは０．６、０．８５を主に例示したが、これ以外に、０．４、０．４５、０．５５、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．９などでも可能である。またソリッドイマージョンレンズに代表される１以上の開口数でも可能である。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したことから明らかなように本発明によれは、直交位相変移変調を用いてトラックを形状記録することによって、４値までのデータを記録・再生することができるようになり、アドレス情報以外に付加情報も入れられるようになる。またこの情報記録担体１では、ヘッダを使わないので、記録容量の低下も抑えられる。この時アドレスピットを必要としないので、トラック内にユーザが記録する信号への干渉を充分抑えることができる。
また２チャンネル、２値のデータを記録することもできるので、アドレスの信頼性を高めることができる。ランドグルーブ方式の情報記録担体２に適応した場合にも、不整合なく連続したアドレスを記録・再生することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る情報記録担体を示す俯瞰図である。
【図２】  本発明に係る情報記録担体の断面図である。
【図３】  本発明に係る情報記録担体のトラック拡大図である。
【図４】  本発明に係る情報記録担体製造装置のブロック図である。
【図５】  本発明に係る情報記録担体再生装置のブロック図である。
【図６】  本発明に係る別の情報記録担体製造装置のブロック図である。
【図７】  本発明に係る別の情報記録担体再生装置のブロック図である。
【図８】  本発明に係る別の情報記録担体の断面図である。
【図９】  本発明に係る情報記録担体の実施の形態であるカード状形情報記録担体を示す
俯瞰図である。
【図１０】  本発明に係る情報記録担体の実施の形態である別のカード状形情報記録担体を
示す俯瞰図である。
【図１１】  ＤＶＤ−ＲＷディスクにおけるアドレス情報の記録状態の概念を示す図である
。
【符号の説明】
１    情報記録担体
２    情報記録担体
１１    透光層
１２    記録層
１３    支持体
２０    符号化器
２５    復号化器
３１    ｓｉｎ波発生器
３２    ｃｏｓ波発生器
４０    乗算器
４１    混合器
５０    バンドパスフィルタ
５１    ローパスフィルタ
６０    判定器
９０    マスタリングユニット
１９０    再生ピックアップ
１００    情報記録担体製造装置
１０１    情報記録担体製造装置
２００    情報記録担体再生装置
２０１    情報記録担体再生装置
３００    微細パターン
３１０    ｓｉｎ（−３π／４）
３１１    ｓｉｎ（−π／４）
３１２    ｓｉｎ（π／４）
３１３    ｓｉｎ（３π／４）
【図１】
0004038758.tif 000002
【図２】
0004038758.tif 000003
【図３】
0004038758.tif 000004
【図４】
0004038758.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004038758.tif 000008
【図８】
0004038758.tif 000009
【図９】
0004038758.tif 000010
【図１０】
0004038758.tif 000011
【図１１】
0004038758.tif 000012