(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に免震支持機構を介して戸建住宅が免震支持されている戸建住宅用免震排水配管構造であって、
個々の排水配管を住宅の各施設に接続される建物側排水管と、公共下水道に接続される地盤側排水管とに分離して、
前記建物側排水管は建物側に、前記地盤側排水管は地盤側に支持固定し、
これら建物側排水管と地盤側排水管の間には、平面方向の変位を吸収可能な内面が平滑で外面が波付き形状の排水可撓管が略Ｕ字型に配管され、
該略Ｕ字型の排水可撓管を、平面移動可能な支持固定具を用いて、排水勾配を確保・設定可能に支持されていることを特徴とする戸建住宅用免震排水配管構造。
【請求項２】
前記建物側排水管と排水可撓管との接続部分は建物から吊下支持され、
前記地盤側排水管と排水可撓管との接続部分は地盤側に固定具を介して固定され、
前記略Ｕ字型の排水可撓管の曲がり部は地盤表面を平面移動可能な支持固定具を介して排水勾配を確保・設定可能に支持されると共に、
上流の建物側排水管は高い位置に、下流の地盤側排水管は低い位置に、中間の排水可撓管は、前記建物側排水管から前記地盤側排水管にかけて所要の排水勾配がつくように前記支持固定具に支持されていることを特徴とする請求項１記載の戸建住宅用免震排水配管構造。
【請求項３】
前記排水可撓管と建物側排水管、又は前記排水可撓管と地盤側排水管とが、伸縮及び変位を吸収する継手で連結されていることを特徴とする請求項１乃至２記載の戸建住宅用免震排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、戸建住宅用免震排水配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高層建築物分野では、免震配管として、ステンレススチール製の蛇腹管に屈曲自在なステンレススチール製保護管を外装し、延びに対する強度を持たせた金属製可撓管や、合成ゴム製のチューブに金属製の網筒を外装したゴム製可撓管といった、ステンレス材やゴム材を中心としたフレキシブル配管が用いられている。なかでも、特開平１１−１３２３６５号公報や、特開平１１−９４１２５号公報や、特開２０００−２３４６８５号公報に開示されているように、上記のフレキシブル配管をエルボ継手を介してＬ字型に配管して、エルボ継手部分に別途変位吸収機構、例えばダンパー付き吊り金具や水平移動可能なキャスター付き上下伸縮支持架台等を設ける様にすることが開示されている。
【０００３】
一方、戸建住宅の分野においても、震災以来、免震住宅が注目されつつあり、免震配管の検討がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、中高層建築物分野では、免震配管に上記のようなゴム製やステンレス製の複層構造のフレキシブル配管を用いていたため、また前記のようにエルボ継手部分に別途複雑な変位吸収機構を設けているため、コストが高く、戸建住宅への免震配管の適用・展開は困難であるものと考えられている。また、上記フレキシブル配管をエルボ継手を介してＬ字形に配管しているので、戸建て住宅用免震配管のための専用の設計方式を確立する必要があるという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、安価で且つ現行戸建て住宅用排水配管の設計方式を踏襲して設計することのできる戸建住宅用免震排水配管構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管が、略Ｕ字型に配管されることを特徴とする戸建住宅用免震排水配管構造である。
【０００７】
このように構成された請求項１にかかる発明によれば、地盤上に免震支持機構を介して戸建住宅が免震支持されている戸建住宅用免震排水配管構造であって、個々の排水配管を住宅の各施設に接続される建物側排水管と、公共下水道に接続される地盤側排水管とに分離して、前記建物側排水管は建物側に、前記地盤側排水管は地盤側に支持固定し、建物側排水管と地盤側排水管の間には、平面方向の変位を吸収可能な内面が平滑で外面が波付き形状の排水可撓管が略Ｕ字型に配管され、該略Ｕ字型の排水可撓管を、平面移動可能な支持固定具を用いて、排水勾配を確保・設定可能に支持されていることにより、従来技術のＬ字形配管におけるエルボ継手部分に別途必要な変位吸収機構が不要となるため、安価に構成することができ、また、現行の戸建て住宅用排水配管の設計方式を踏襲して設計することができる。更に、現場での特殊な作業をなくすことができ、現行の部品や接着剤や支持固定部材などを使用した配管作業を行うことが可能となる。
【０００８】
また、このように構成された請求項１にかかる発明によれば、排水可撓管を略Ｕ字型とすることにより、フレキシブル配管をエルボ継手を介してＬ字型に配管した構造よりも、容易且つ確実に平面方向の変位をより大きく吸収することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記建物側排水管と排水可撓管との接続部分は建物から吊下支持され、前記地盤側排水管と排水可撓管との接続部分は地盤側に固定具を介して固定され、前記略Ｕ字型の排水可撓管の曲がり部は地盤表面を平面移動可能な支持固定具を介して排水勾配を確保・設定可能に支持されると共に、上流の建物側排水管は高い位置に、下流の地盤側排水管は低い位置に、中間の排水可撓管は、前記建物側排水管から前記地盤側排水管にかけて所要の排水勾配がつくように前記支持固定具に支持されていることを特徴とする請求項１記載の戸建住宅用免震排水配管構造である。
【００１０】
このように構成された請求項２にかかる発明によれば、略Ｕ字型の排水可撓管を支持する支持固定金具を平面移動させることにより、排水可撓管の排水勾配を容易に確保し、設定することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記排水可撓管と建物側排水管、又は前記排水可撓管と地盤側排水管とが、伸縮及び変位を吸収する継手で連結されていることを特徴とする請求項１乃至２記載の戸建住宅用免震排水配管構造である。
【００１２】
このように構成された請求項３にかかる発明によれば、排水可撓管と建物側又は地盤側排水管とが伸縮及び変位を吸収する継手を介して連結されるから、より容易に且つ確実に平面方向の変位を更により大きく吸収することが可能となるのみならず、配管の管軸方向を中心とした左右方向の変位も吸収することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図示例と共に説明する。
【００１４】
図１〜図７は、この発明の実施の形態を示すものである。
【００１５】
まず、構成を説明すると、図１では、地盤１（敷地）に設けられたスラブ面２の上に免震支持機構３を介して戸建住宅４が免震支持されて、免震住宅を構成している。なお、スラブ面２は地盤１との間で免震支持機構３を介装できるようにするために戸建住宅４の下方に設置されるものである。また、戸建住宅４の免震支持機構３については積層ゴム型等、任意のものとする。そして、この戸建住宅４には、排水配管５が設けられている。
【００１６】
この排水管は、図２に示すように、図示しないキッチンや風呂やトイレや洗面所や雨樋などの戸建住宅４の各施設にそれぞれ接続された立下部１１から個別配水管１２、合流マス１３、集合排水管１４、公共マス１５を介して、公共下水道１６に接続されるものである。
【００１７】
この実施の形態では、戸建住宅４に設けられる排水配管５のうち個別排水管１２を、戸建住宅４の各施設に接続される建物側排水管１７と、公共下水道１６に接続される地盤側排水管１８とに分離し縁切する。縁切りするとは、地震発生時には免震支持機構３が介装されているので、地盤と建物とがそれぞれ個別の振動をおこし、建物側排水管１７は建物側に、地盤側排水管１８は地盤側に支持固定されることをいう。
【００１８】
そして、建物側排水管１７と地盤側排水管１８との間に、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管１９を接続する。この平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管１９としては、図３に示すような波付き管が用いられる。
【００１９】
波付き管即ち排水可撓管１９の材質は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂であれば良く、特にポリエチレンは繰り返し屈曲変形に対して抵抗性が高く、好ましい。また波付き管の形状は、内周面が平滑で、外周面に中実状の山部１９１と谷部１９２が交互に軸心方向に沿って平行に連続して形成されており、例えば、ポリエチレン製波付き管の場合では、山部１９１が高密度ポリエチレン樹脂、谷部１９２が低密度ポリエチレン樹脂とされ、繰り返し屈曲変形に対してより抵抗が大きくなるようにされている。
【００２０】
更に、この平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管１９を、図２、図４に示すように、略Ｕ字型に構成する。この略Ｕ字型は、図５に示すように、排水可撓管１９を曲げて単体で形成しても良いし、また、図６に示すように、２本の排水可撓管１９と複数のエルボ継手２０と短管との組合せで形成しても良い。
【００２１】
そして、少なくとも建物側排水管１７と排水可撓管１９との接続部分を、戸建住宅４の天面（下面）に対して、吊具２１を介して吊下支持する。この吊具２１は、図７に示すように、戸建住宅４の天面から下方へ延びる吊ボルト２２と、この吊ボルト２２の下端に取付けられたターンバックル２３と、このターンバックル２３にボルト・ナットなどの締結具２４で取付可能な略リング状の吊バンド２５とを備えている。この吊バンド２５は、下部のセンターからずれた位置にヒンジ２６を備えており、ヒンジ２６を中心として上部を開閉させることにより、建物側排水管１７を包持し得るようになっている。
【００２２】
また、少なくとも地盤側排水管１８と排水可撓管１９との接続部分を、地盤１のスラブ面２に対して、固定具３１を介して固定する。この固定具３１は、図８に示すように、ベースプレート３２と、このベースプレート３２の両端から上方に延びる一対の支持ボルト３３と、この支持ボルト３３間にナット３４を用いて高さ調整可能に固定される半割リング状の支持バンド３５とを備えている。この固定具３１は、ベースプレート３２の部分を図示しないコンクリート用釘を用いてスラブ面２に固定される。
【００２３】
更に、略Ｕ字型の排水可撓管１９を、平面移動可能な支持固定金具３８を用いて、排水勾配を確保・設定可能に支持する。この支持固定金具３８には、上記した固定具３１と略同様のものを用い、そのベースプレート３２の部分を図示しないコンクリート用釘を用いてスラブ面２に移動自在に置かれたブロック３９に固定することによって形成する。
【００２４】
なお、排水勾配を確保・設定するために、上流側の建物側排水管１７は、高い位置に所要の排水勾配を有して固定し、下流側の地盤側排水管１８は、低い位置に所要の排水勾配を有して固定し、中間の排水可撓管１９は、建物側排水管１７側から地盤側排水管１８側にかけて所要の排水勾配が付くように支持固定金具３８の支持位置および支持高さを調整する。
【００２５】
排水可撓管１９と建物側排水管１７、又は排水可撓管１９と地盤側排水管１８とは、伸縮及び変位を吸収可能な継手の一例として、図９に示すように、管受け口４１内周面にゴム輪４２が装着された継手４０（ゴム輪継手）で連結されていても良い。勿論、ゴム輪継手４０は、排水可撓管１９と建物側排水管１７との間、及び排水可撓管１９と地盤側排水管１８との間の、いずれか又はいずれにも用いられて良い。なお、図９は排水可撓管１９と建物側排水管１７との連結状態を示しているが、排水可撓管１９と地盤側排水管１８との連結状態も同様である。
【００２６】
ゴム輪継手４０は、ゴム輪４２が装着された管受け口４１が他の管の管端に対向していれば、排水可撓管１９又は建物側排水管１７のいずれ側の管端に取り付けられていても良い。ゴム輪受け口では、管受け口４１に挿入された管１９又は管１８が、管受け口４１内で軸方向を中心に回転可能であるので、配管の左右方向の変位にも耐えることができる。加えて、管１７、１８又は１９が水平方向又は上下方向に変位しても、ゴムが緩衝してその動きが更に良く吸収される。
【００２７】
なお、管受け口の軸方向の長さ（挿入管の飲み込み代）が長い方が、軸方向の吸収が大きいので好ましい。さらには、管受け口の奥部に向かって拡径している方が、より振動を吸収するので好ましい。更には、継手本体部と管受け口がＯリングで水密且つ回転可能に接続された継手を用いても良いし、管受け口が管軸中心から約１５度首振り可能な自在継手を用いても良い。
【００２８】
なお、地盤側排水管１８と排水可撓管１９との間にゴム輪継手４０を用いる場合では、固定具３１の半割リング状の支持バンド３５をゴム輪継手４０に巻き回すように用いてスラブ面２に固定する。また、建物側排水管１７と排水可撓管１９との間にゴム輪継手４０を用いる場合では、吊具２１の略リング状の吊りバンド２５を、ゴム輪継手４０を巻き回して吊具２１を取り付けて、吊下支持すればよい。
【００２９】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００３０】
地震発生時には、建物と地盤１とは別個に動作するため、排水配管５のうちの個別配水管１２を建物側排水管１７と地盤側排水管１８とに縁切することにより、建物と地盤１との移動に排水管を追随させることができる。この際、建物側排水管１７と地盤側排水管１８との間に排水可撓管１９を接続することにより、平面方向の変位を吸収させることができる。
【００３１】
このように、戸建住宅４に設けられる排水配管５を、建物側排水管１７と地盤側排水管１８とに縁切し、建物側排水管１７と地盤側排水管１８との間に、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管１９を接続することにより、特別な変位吸収機構３が不要となるため、安価に構成することができ、また、現行の設計方式を踏襲して設計することができる。更に、現場での特殊な作業をなくすことができ、現行の部品や接着剤や支持固定部材などを使用した配管作業を行うことが可能となる。
【００３２】
戸建住宅に設けられる排水配管を、建物側排水管と地盤側排水管とに縁切し、建物側排水管と地盤側排水管との間に、平面方向の変位を吸収可能な排水可撓管を略Ｕ時型に接続することにより、従来技術のＬ字形配管におけるエルボ継手部分に別途必要な変位吸収機構が不要となるため、安価に構成することができ、また、現行の戸建て住宅用排水配管の設計方式を踏襲して設計することができる。更に、現場での特殊な作業をなくすことができ、現行の部品や接着剤や支持固定部材などを使用した配管作業を行うことが可能となる。
【００３３】
また、排水可撓管を略Ｕ字型とすることにより、フレキシブル配管をエルボ継手を介してＬ字型に配管した構造よりも、容易且つ確実に平面方向の変位をより大きく吸収することが可能となる。
【００３４】
地震後などに、略Ｕ字型の排水可撓管１９を支持する支持固定金具３８を平面移動させることにより、排水可撓管１９の排水勾配を容易に確保し、設定することが可能となる。
【００３５】
排水可撓管１９と建物側排水管１７又は地盤側排水管１８とが、伸縮及び変位を吸収する継手の一例として、ゴム輪継手４０の管受け口４１内周面に装着されたゴム輪４２を介して連結されれば、より容易に且つ確実に平面方向の変位を吸収することが可能となるのみならず、管受け口４１内で管が軸方向を中心に回転可能となるので、配管の左右方向の変位にも耐えることが可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、地盤上に免震支持機構を介して戸建住宅が免震支持されている戸建住宅用免震排水配管構造であって、個々の排水配管を住宅の各施設に接続される建物側排水管と、公共下水道に接続される地盤側排水管とに分離して、前記建物側排水管は建物側に、前記地盤側排水管は地盤側に支持固定し、建物側排水管と地盤側排水管の間には、平面方向の変位を吸収可能な内面が平滑で外面が波付き形状の排水可撓管が略Ｕ字型に配管され、該略Ｕ字型の排水可撓管を、平面移動可能な支持固定具を用いて、排水勾配を確保・設定可能に支持されていることにより、特別な免震支持機構が不要となるため、安価に構成することができ、また、現行の設計方式を踏襲して設計することができる。更に、現場での特殊な作業をなくすことができ、現行の部品や接着剤や支持固定部材などを使用した配管作業を行うことが可能となる。
【００３７】
更に、平面方向の変位を吸収可能な内面が平滑で外面が波付き形状の排水可撓管が略Ｕ字型に配管され、該略Ｕ字型の排水可撓管を、平面移動可能な支持固定具を用いて、排水勾配を確保・設定可能に支持されていることにより、容易且つ確実に平面方向の変位を吸収することが可能となる。
【００３８】
請求項２の発明によれば、前記建物側排水管と排水可撓管との接続部分は建物から吊下支持され、前記地盤側排水管と排水可撓管との接続部分は地盤側に固定具を介して固定され、前記略Ｕ字型の排水可撓管の曲がり部は地盤表面を平面移動可能な支持固定具を介して排水勾配を確保・設定可能に支持されると共に、上流の建物側排水管は高い位置に、下流の地盤側排水管は低い位置に、中間の排水可撓管は、前記建物側排水管から前記地盤側排水管にかけて所要の排水勾配がつくように前記支持固定具に支持されていることにより、排水可撓管の排水勾配を容易に確保し、設定することが可能となるという実用上有益な効果を発揮し得る。
【００３９】
請求項３の発明によれば、伸縮及び変位を吸収する継手を用いることにより、更に容易且つ確実に平面方向の変位を吸収することが可能となるうえ、上下方向や左右方向の変位も吸収可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる免震住宅の正面図である。
【図２】図１の免震住宅における排水配管を示す平面図である。
【図３】図２に用いられる排水可撓管を示す図である。
【図４】図３の排水可撓管を略Ｕ字型としたものを示す斜視図である。
【図５】略Ｕ字型の排水可撓管の構成図である。
【図６】略Ｕ字型の排水可撓管の別の構成図である。
【図７】吊具の斜視図である。
【図８】固定具の斜視図である。
【図９】排水可撓管と建物側排水管とが、ゴム輪継手で連結されていることを示す正面図である。
【符号の説明】
４    戸建住宅
５    排水配管
１７  建物側排水管
１８  地盤側排水管
１９  排水可撓管
３８  支持固定金具
４０  ゴム輪継手
【図１】
0004190203.tif 000002
【図２】
0004190203.tif 000003
【図３】
0004190203.tif 000004
【図４】
0004190203.tif 000005
【図５】
0004190203.tif 000006
【図６】
0004190203.tif 000007
【図７】
0004190203.tif 000008
【図８】
0004190203.tif 000009
【図９】
0004190203.tif 000010