(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状基板の両側縁部の片面に接合部が立設され、該帯状基板の他の片面が内側となるように螺旋状に巻回し相接する接合部同士を接合することにより螺旋管を形成することができる螺旋管形成用帯状部材であって、前記帯状基板の片面に長手方向に沿って細幅凹溝が設けられ、該帯状基板の他の片面の前記細幅凹溝の両側の部分に、長手方向に沿って２本の細幅凹溝が設けられており、それらの細幅凹溝部分で長手方向に沿って折り曲げ自在とされていることを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下水道管及びガス管等の老朽化した湾曲部を含む既設管更生用の螺旋管形成用帯状部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道及びガス管等として使用される既設管には、古くから金属管やヒューム管が使用されている。このような既設管は、長期の使用によって老朽化し、割れや腐食により漏水するおそれがある。このため、最近では、老朽化した埋設管等の既設管内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。
【０００３】
例えば、特公平３−４８３９２号公報に記載されているように、既設管のライニング工法の一つに合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管によって既設管をライニングする方法が知られている。この方法では、既設管ライニング用の帯状体を螺旋状に巻回して、相接する側縁部同士を係合状態とすることにより螺旋管を製管し、その螺旋管により既設管内面をライニングするようになっている。
【０００４】
上記既設管ライニング用帯状体では、例えば湾曲した既設管に沿って螺旋管を挿通させる場合には、既設管内周面が螺旋管と接触することにより、螺旋管に大きな抵抗力が作用する。このために、螺旋管に順次帯状体が送給されることにより、螺旋管を構成する帯状体に螺旋方向への推進力が作用して、螺旋管には拡径するように力が加わる。これにより、螺旋管を構成している帯状体の幅方向に大きな引張力が作用し、その引張力により帯状体の各側縁部同士の係合状態が解除されて、螺旋管が破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、上記の問題を解決するため、特開平８−７５０４２号公報に記載されているように、帯状体同士をジョイナーで接続し、ジョイナーに伸縮機能を持たせる手段が提案されている。
【０００６】
即ち、図６に示すように、帯板状ａ，ａ間に軟質塩化ビニル樹脂製のジョイナーｂを設け、ジョイナーｂの突条ｃ，ｃを帯板状ａの凹溝ｄ，ｄに挿入することにより帯板状ａ，ａ同士を結合して螺旋管を構成し、ジョイナーｂの屈曲変形部ｅの変形により既設管の湾曲に対応できるようにしたものである。
【０００７】
しかしながら、上記の螺旋管は、既設管の湾曲の曲率がたいして大きくない場合には有効であるが、既設管の湾曲の曲率が大きくなると、帯板状の幅を小さくする必要があり、幅の小さな帯板状を使用する結果、施工効率の低下が免れない欠点があった。又、この幅の小さい帯状体を直管部の更生用に使用することは、施工効率上到底できるものではなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消し、湾曲部を有する既設管の直管部の更生用にも使用でき、且つ、湾曲部の湾曲の曲率が大きくなっても、帯板部材の幅を小さくする必要がなく、施工効率の低下のおそれのない湾曲部の更生に使用できる螺旋管形成用帯状部材を提供することを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、帯状基板の両側縁部の片面に接合部が立設され、該帯状基板の他の片面が内側となるように螺旋状に巻回し相接する接合部同士を接合することにより螺旋管を形成することができる螺旋管形成用帯状部材であって、前記帯状基板の片面に長手方向に沿って細幅凹溝が設けられ、該帯状基板の他の片面の前記細幅凹溝の両側の部分に、長手方向に沿って２本の細幅凹溝が設けられており、それらの細幅凹溝部分で長手方向に沿って折り曲げ自在とされている螺旋管形成用帯状部材である。
【００１０】
【作用】
本発明の螺旋管形成用帯状部材は、前記帯状基板の片面に長手方向に沿って細幅凹溝が設けられ、該帯状基板の他の片面の前記細幅凹溝の両側の部分に、長手方向に沿って２本の細幅凹溝が設けられており、それらの細幅凹溝部分で長手方向に沿って折り曲げ自在とされていることにより、帯状基板の細幅凹溝部分で折り曲げないストレート状態にて巻回して相接する接合部同士を接合することにより、既設管の直管部更生用のストレート状態の螺旋管を形成することができるとともに、帯状基板の細幅凹溝部分で折り曲げた状態にて巻回し相接する接合部同士を接合することにより、既設管の湾曲部更生用の伸縮部を有する螺旋管を形成することができる。そして、湾曲部においては、帯状部材に引張力が作用しても、その折り曲げた伸縮部が幅方向に広がった状態となり、引張力が吸収される。その結果、既設管の湾曲部の曲率が大きい場合にも伸縮部の変形により対応できる。又、既設管の直管部も湾曲部も同じ材料を用いて形成した螺旋管により更生することができるので、異なる帯状部材を用いる場合に比べて切断したり接続したりする作業を行う必要がないので、作業性がきわめてよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の螺旋管形成用帯状部材の実施の形態の一例を示す断面図である。
図１に示すように、螺旋管形成用帯状部材１は、帯状基板１１の一側縁部の片面に一方の係合部である突条１２が立設されている。突条１２は支柱部１２１とその先端に設けられた断面円形の挿入部１２２とからなる。
【００１２】
帯状基板１１の他の側縁部の他の片面にその端縁から適宜距離を隔てて長手方向に沿う段部１３が設けられ、段部１３には、片面側に突出する他の接合部である凹溝部１４が立設されている。凹溝部１４は他の片面側に開口する奥広がりの被挿入部１４１とフランジ部１４２とからなる。
帯状基板１１の片面の突条１２と凹溝部１４との間には２本の断面Ｔ形のリブ１５，１５が立設されている。
【００１３】
帯状基板１１の片面の２本のリブ１５，１５間には、長手方向に沿って細幅凹溝１６が設けられており、図２にも示すように、その細幅凹溝１６に沿って折り曲げ自在とされている。
帯状基板１１の他の片面には、片面に設けられた細幅凹溝１６の両側の部分に、長手方向に沿って２本の細幅凹溝１７，１７が設けられており、図２にも示すように、その細幅凹溝１７，１７に沿って折り曲げ自在とされている。
１８は帯状基板１１の片面に設けられたシール材である。
【００１４】
そして、図３及び図４にも示すように、帯状基板１１の他の片面が内側となるように巻回したとき、相接する凹溝部１４の被挿入部１４１内に突条１２の挿入部１２２を挿入するようにして螺旋管を形成することができるようになっている。
尚、図３は螺旋管の直管部を形成する場合の接合状態を示すものであり、図４は螺旋管の湾曲部を形成する場合の接合状態を示すものである。
【００１５】
以下、図１に示す螺旋管形成用帯状部材１を用いて湾曲部を含む既設管を更生する例を図３〜図５を参照して説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）において、Ｐは図１に示す螺旋管形成用帯状部材１により更生される既設管であり、Ｐ１は直管部、Ｐ２は湾曲部、Ｐ３は直管部である。Ｒは既設管Ｐ内に、その内部を更生するのに設けられる螺旋管であり、図１に示す螺旋管形成用帯状部材１にて形成される。
【００１６】
図５（ａ）に示すように、Ｒ１は既設管Ｐの直管部Ｐ１内に設けられる螺旋管であり、図１に示す螺旋管形成用帯状部材１をそのまま螺旋状に巻回し、図３に示すように、相接する凹溝部１４の被挿入部１４２内に突条１２の挿入部１２２を挿入するように接合することにより形成する。このとき、帯状基板１１は、細幅凹溝１６，１７，１７に沿って折り曲げることなく、ストレート状態のまま使用され、形成される螺旋管Ｒ１もストレート状態のものである。
【００１７】
図５（ｂ）に示すように、Ｒ２は既設管Ｐの直管部Ｐ２内に設けられる螺旋管であり、図２に示すように、図１に示す螺旋管形成用帯状部材１を帯状基板１１の細幅凹溝１６，１７，１７に沿って折り曲げた状態の螺旋管形成用帯状部材１′にしておいて、これを螺旋状に巻回し、相接する凹溝部１４の被挿入部１４２内に突条１２の挿入部１２２を挿入するように接合することにより形成する。このとき、形成される螺旋管Ｒ２は、帯状基板１１の細幅凹溝１６，１７，１７に沿って折り曲げられた伸縮部を有するものである。
【００１８】
これにより、帯状部材に引張力が作用しても、その伸縮部が幅方向に広がった状態となり、引張力が吸収される。その結果、既設管の湾曲部の曲率が大きい場合にも伸縮部の変形により対応できる。
【００１９】
図５（ｃ）に示すように、Ｒ３は既設管Ｐの直管部Ｐ３内に設けられる螺旋管であり、図１に示す螺旋管形成用帯状部材１をそのまま螺旋状に巻回し、図３に示すように、相接する凹溝部１４の被挿入部１４２内に突条１２の挿入部１２２を挿入するように接合することにより形成する。このとき、帯状基板１１は、細幅凹溝１６，１７，１７に沿って折り曲げることなく、ストレート状態のまま使用され、形成される螺旋管Ｒ１もストレート状態のものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の螺旋管形成用帯状部材は、上記のとおりとされているので、既設管の湾曲部内においては、細幅凹溝に沿って折り曲げた状態の伸縮部を有する螺旋管を形成することができるので、帯状部材に引張力が作用しても、曲率が大きい場合にも伸縮部の変形により対応でき、又、既設管の直管部も湾曲部も同じ材料を用いて形成した螺旋管により更生することができるので、作業性がきわめてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の螺旋管形成用帯状部材の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す螺旋管形成用帯状部材の変形状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す螺旋管形成用帯状部材を巻回して形成した螺旋管の接合部同士の接続状態を示す断面図である。
【図４】図２に示す状態の螺旋管形成用帯状部材を巻回して形成した螺旋管の接合部同士の接続状態を示す断面図である。
【図５】図１に示す螺旋管形成用帯状部材を用いて形成した螺旋管により、湾曲部を有する既設管内を更生する状態を説明する断面図である。
【図６】従来の帯状体を用いて形成した螺旋管を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１′  螺旋管形成用帯状部材
１１  帯状基板
１２  突条
１４  凹溝部
１５  リブ
１６，１７  細幅凹溝
１２１  挿入部
１４１  被挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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