(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群を有し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより結像位置を変位させており、ＤｉＷ、ＤｉＴを各々広角端と望遠端での第ｉレンズ群と第（ｉ＋１）レンズ群との間隔、ｆＴを望遠端での全系の焦点距離、ｆ２を該第２レンズ群の焦点距離とするとき、
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ＞Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ
０．０４＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ｆ３ａ、ｆ３ｂを各々前記第３ａレンズ群と、第３ｂレンズ群の焦点距離、ｆ４を前記第４レンズ群の焦点距離、ＬＷを広角端での光学全長とするとき、
１．５＜｜ｆ３ｂ／ｆ３ａ｜＜２．５
０．２＜ｆ４／ｆＴ＜０．４
０．５＜ＬＷ／ｆＴ＜０．８
１．５＜（Ｄ１Ｔ−Ｄ１Ｗ）／（Ｄ２Ｗ−Ｄ２Ｔ）＜３．０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂレンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３ｂレンズ群の球面収差係数をＩ３ｂとするとき、
Ｉ３ｂ＞０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３ａレンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は３枚の負レンズと１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群はメニスカス状の負レンズと２枚の正レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群はレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は物体側より順に、３枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３ｂレンズ群はレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３ｂレンズ群は正レンズ及び該正レンズと空気間隔により隔てられた負レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３ｂレンズ群は正レンズと負レンズの接合レンズより成り、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲｂ、該第３ｂレンズ群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
０．２２＜Ｒｂ／ｆ３ｂ＜０．２９
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項１３】
撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズ及びそれを有する光学機器に関し、更に詳しくは、光学系の一部のレンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させてズームレンズが振動（傾動）したときの画像ぶれ（像ぶれ）を高い光学性能を有しつつ、良好に補正した銀塩写真カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、デジタルカメラ等の光学機器に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
進行中の車等移動物体上からの撮影では撮影系（撮影レンズ）に振動が伝わり撮影画像にブレが生じる。また焦点距離の長い撮影レンズやＦナンバー（ＦＮｏ）の大きい撮影レンズでの手持ち撮影では手ブレにより、撮影画像にブレ（画像ブレ）が生じることがある。近年、これらの画像ブレを光学的または電気的に補正した防振機能を有した銀塩カメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等が提案されている。
【０００３】
従来より防振機能を有したズームレンズが、例えば特開平５−２３２４１０号公報（従来例１）、特開平８−１３６８６３号公報（従来例２）、特開平８―１０６０４７（従来例３）、特開平９−２３０２３７（従来例４）等で提案されている。このうち従来例１は、物体側より順に正、負、正、正の屈折力の４つのレンズ群で構成された望遠ズームレンズであり、第２レンズ群を光軸と垂直方向に移動して防振を行っている。従来例２は、物体側より順に正、負、正、正、負の屈折力の５つのレンズ群より成るズームレンズであり、第２レンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動して防振を行っている。従来例３は、物体側より順に正、負、正、正、負の屈折力の５つのレンズ群より成るズームレンズであり、第４レンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動して防振を行っている。従来例４は、物体側より順に正、負、正、正の屈折力の４つのレンズ群を有したズームレンズであり、レンズ群内の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動して防振を行っている。
【０００４】
特開平１１−２３７５５０号公報では物体側より正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、該第２、第４レンズ群を光軸上移動させて変倍を行い、該第３レンズ群は第３１レンズ群と第３２レンズ群とを有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動することにより結像位置の変位を行っているズームレンズを開示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、撮影系の一部のレンズを光軸に対して垂直方向に平行偏心させて画像ぶれの補正を行う光学系においては、比較的容易に画像ぶれを補正することができる利点はあるが、移動させるレンズの為の駆動手段を必要とし、又防振時における偏心収差の発生量が多くなってくるという問題点がある。
【０００６】
例えば画像ぶれの補正を行う補正光学系がレンズ構成枚数が多く、高重量であると電気的駆動を行う際に大きなトルクを必要とする。又、画像ぶれを補正する為の、補正レンズ群を適切に設定しないと一定量の画像ぶれの補正効果を得るために補正光学系の移動量を多くとる必要が生じてしまい、光学系全体が大型化してくるという問題がある。
【０００７】
一方、補正光学系の移動に対する像の補正効果を強めてしまうと、一定の像ぶれ補正に対する正確な補正を行うためには、偏心に対して結像変位作用が敏感になりすぎてくるため正確なレンズ移動制御を行うことが難しくなってくる。
【０００８】
本発明は像ぶれ補正用の補正光学系の配置を適切に行うことにより、高画質を維持しつつ補正光学系の小型化、かつ一定量の像ぶれ補正効果を行うための補正光学系の移動量のコントロールを容易に行い、補正光学系の電気的駆動を容易に行うことができるズームレンズ及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【０００９】
この他本発明は、３５ｍｍ一眼レフカメラ換算で焦点距離２８ｍｍ程度の広角域から２００ｍｍ程度の望遠域までをカバーし、防振機能を有する、コンパクトで、特に防振時の収差も良好に補正されたズームレンズ及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群を有し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより結像位置を変位させており、ＤｉＷ、ＤｉＴを各々広角端と望遠端での第ｉレンズ群と第（ｉ＋１）レンズ群との間隔、ｆＴを望遠端での全系の焦点距離、ｆ２を該第２レンズ群の焦点距離とするとき、
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ＞Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ
０．０４＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明においてｆ３ａ、ｆ３ｂを各々前記第３ａレンズ群と、第３ｂレンズ群の焦点距離、ｆ４を前記第４レンズ群の焦点距離、ＬＷを広角端での光学全長とするとき、
１．５＜｜ｆ３ｂ／ｆ３ａ｜＜２．５
０．２＜ｆ４／ｆＴ＜０．４
０．５＜ＬＷ／ｆＴ＜０．８
１．５＜（Ｄ１Ｔ−Ｄ１Ｗ）／（Ｄ２Ｗ−Ｄ２Ｔ）＜３．０
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は請求項１の発明において前記第３ｂレンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は請求項１の発明において前記第３ｂレンズ群の球面収差係数をＩ３ｂとするとき、
Ｉ３ｂ＞０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は請求項１の発明において前記第３ａレンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は請求項１の発明において前記第２レンズ群は３枚の負レンズと１枚の正レンズを有することを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は請求項１の発明において前記第１レンズ群はメニスカス状の負レンズと２枚の正レンズより成ることを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明は請求項１の発明において前記第４レンズ群はレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明は請求項１の発明において前記第４レンズ群は物体側より順に、３枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０の発明は請求項１の発明において前記第３ｂレンズ群はレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴としている。
【００２０】
請求項１１の発明は請求項１の発明において前記第３ｂレンズ群は正レンズ及び該正レンズと空気間隔により隔てられた負レンズより成ることを特徴としている。
【００２１】
請求項１２の発明は請求項１又は２の発明において前記第３ｂレンズ群は正レンズと負レンズの接合レンズより成り、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲｂ、該第３ｂレンズ群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
０．２２＜Ｒｂ／ｆ３ｂ＜０．２９
の条件式を満足することを特徴としている。
【００２４】
請求項１３の発明は請求項１から１２の発明において撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴としている。
【００２５】
請求項１４の発明の光学機器は請求項１から１３のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴としている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は実施形態１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２、図３は実施形態１のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図、図４、図５は実施形態１のズームレンズの広角端、望遠端における横収差図、図６、図７は実施形態１のズームレンズの広角端、望遠端における画角の０．３°分に相当する像位置を変化させた後での横収差図である。
【００２７】
図８は実施形態２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図９、図１０は実施形態２のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図、図１１、図１２は実施形態２のズームレンズの広角端、望遠端における横収差図、図１３、図１４は実施形態２のズームレンズの広角端、望遠端における画角の０．３°分に相当する像位置を変化させた後での横収差図である。
【００２８】
図１５は実施形態３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１６、図１７は実施形態３のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図、図１８、図１９は実施形態３のズームレンズの広角端、望遠端における横収差図、図２０、図２１は実施形態３のズームレンズの広角端、望遠端における画角の０．３°分に相当する像位置を変化させた後での横収差図である。
【００２９】
図２２は実施形態４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２３、図２４は実施形態４のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図、図２５、図２６は実施形態４のズームレンズの広角端、望遠端における横収差図、図２７、図２８は実施形態４のズームレンズの広角端、望遠端における画角の０．３°分に相当する像位置を変化させた後での横収差図である。
【００３０】
図２９は実施形態５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図３０、図３１は実施形態５のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図、図３２、図３３は実施形態５のズームレンズの広角端、望遠端における横収差図、図３４、図３５は実施形態５のズームレンズの広角端、望遠端における画角の０．３°分に相当する像位置を変化させた後での横収差図である。
【００３１】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。矢印は広角側から望遠側への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰは絞りで第２レンズ群と第３レンズ群との間に設けている。ＦＰはフレアーカット絞りである。
【００３２】
第３レンズ群Ｌ３は正の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａと防振の為に光軸と垂直方向の成分を持つように移動する負の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを有している。尚、絞りＳＰは第３ａレンズ群と一体となっている。
【００３３】
各実施形態のズームレンズにおいては、物体側より正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４を有し、各レンズ群を光軸上移動を行いつつ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第３レンズ群中の負の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを光軸に対し垂直方向の成分を有するように移動を行うことにより結像位置を変化させている。
【００３４】
変倍に際して第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の空気間隔を変化させることにより主に第２レンズ群Ｌ２で変倍作用を行い、第３レンズ群Ｌ３の移動で主に変倍に伴い変動する像面の補正作用を行うと同時に第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の空気間隔を変化させることにより変倍に伴う軸外収差の変動を補正している。そして正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３中に負の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを配置することにより、第３レンズ群Ｌ３中の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂ以外のレンズ系のうち正の屈折作用のレンズ群で発生する諸収差を第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの負の屈折作用でキャンセルしている。又それと同時に少ない移動量で大きい像位置の変位作用を行っている。
【００３５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは第１レンズ群Ｌ１又は第２レンズ群Ｌ２を物体側に移動することにより行っている。特に第２レンズ群Ｌ２を移動させる方式は第１レンズ群Ｌ１のレンズ外径を増大させないために良い。また第１、第２レンズ群Ｌ１、Ｌ２を共に物体側に移動させることによってフォーカスを行っても良い。
【００３６】
各実施形態のズームレンズは、前述した屈折力の４つのレンズ群を有し、各レンズ群間の間隔を変化させて変倍(ズーミング)を行い、第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより結像位置の変位を行い、ＤｉＷ、ＤｉＴを各々広角端と望遠端での第ｉレンズ群と第（ｉ＋１）レンズ群との間隔、ｆＴを望遠端での全系の焦点距離、ｆ２を該第２レンズ群Ｌ２の焦点距離、ｆ３ａ、ｆ３ｂを各々該第３ａレンズ群Ｌ３ａと、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの焦点距離、ｆ４を該第４レンズ群Ｌ４の焦点距離、ＬＷを広角端での光学全長とするとき、
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ ・・・（１）
Ｄ２Ｗ＞Ｄ２Ｔ ・・・（２）
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ ・・・（３）
０．０４＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１ ・・・（４）
１．５＜｜ｆ３ｂ／ｆ３ａ｜＜２．５ ・・・（５）
０．２＜ｆ４／ｆＴ＜０．４ ・・・（６）
０．５＜ＬＷ／ｆＴ＜０．８ ・・・（７）
１．５＜（Ｄ１Ｔ−Ｄ１Ｗ）／（Ｄ２Ｗ−Ｄ２Ｔ）＜３．０ ・・・（８）
の条件式のうち条件式（１）〜（４）を満足している。そして更に好ましくは条件式（５）〜（８）を満足するようにしている。又、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの球面収差係数をＩ３ｂとするとき
Ｉ３ｂ＞０ ・・・（９）
を満足するようにしている。又、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂが正レンズと負レンズの接合レンズより成るときは、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲｂ、該第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの焦点距離をｆ３ｂとするとき、
０．２２ ＜Ｒｂ／ｆ３ｂ＜ ０．２９ ・・・（１０）
の条件式を満足するようにしている。
【００３７】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００３８】
各実施形態では広角端から望遠端の変倍に際して、条件式（１）〜（３）を満足するように、各レンズ群が移動している。絞りＳＰは変倍に際して第３ａレンズ群Ｌ３ａと一体になって移動している。
【００３９】
広角端から望遠端への変倍に際して、条件式（１）、（２）を満足しつつ第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２が物体側へ移動することで、空間の使用効率がよく第２レンズ群Ｌ２での変倍を行い広角端での光学全長(第１レンズ面から像面までの長さ)を短くしている。また、広角側ではレンズ全系としてレトロタイプとし、必要な長さのバックフォーカスを確保し、望遠側ではレンズ全系としてテレフォトタイプとしてレンズ系全体のコンパクト化を図っている。さらに、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４を条件式（３）を満足しつつ物体側に移動させることで、広角端から望遠端への変倍に伴って第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の合成の主点位置をより物体側へ移動させることで第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４での変倍効果を高めている。
【００４０】
絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３に配置することで、絞り径を小さく抑え、前玉径すなわち最も物体側のレンズ径、後玉径すなわち最も像面側のレンズ径を適切な大きさにし、レンズ全系のコンパクト化を図っている。
【００４１】
条件式（４）は第２レンズ群と望遠端における全系の焦点距離の比に関し、主に良好な性能を保ちつつレンズ系をコンパクトにするための式である。条件式（４）の下限値を超えて第2レンズ群の負の屈折力が強くなるとコンパクト化には有利であるが、第2レンズ群で発生する諸収差が大きくなりこれを他のレンズ群でバランスよく補正することが困難となる。条件式（４）の上限値を超えて第2レンズ群の負の屈折力が弱くなると収差補正には有利だがレンズ系が増大し好ましくない。
【００４２】
条件式（５）は第３ａレンズ群Ｌ３ａの焦点距離に対する第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの焦点距離の範囲を規定し、良好な光学性能を保ちつつ必要な防振敏感度を得るための式である。ここで、防振敏感度とは手振れ前の物点と最も物体側のレンズ面の光軸中心を結んだ軸と、手振れ時の物点と最も物体側のレンズ面の光軸中心を結んだ軸との角度を防振角としたとき、防振レンズ群すなわち第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの光軸と垂直方向の成分への移動量１ｍｍあたりの防振角である。条件式（５）の下限を越えて第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの負の屈折力が強くなると防振敏感度は大きくなり必要な防振角を得るための防振レンズ群の移動量が小さくなるため、防振レンズ群の移動のためのスペースが少なくて済み、また防振レンズ群をモーター等で駆動する際のエネルギーが小さくて済むため、コンパクト化、省エネルギーに有利であるが、収差補正が困難となってくる。条件式（５）の上限値を越えて第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの負の屈折力が弱くなると収差補正には有利となるが、コンパクト化、省エネルギーに不利となる。
【００４３】
条件式（６）は望遠端での全系の焦点距離に対する第４レンズ群Ｌ４の焦点距離の比を規定するものであり、条件式（６）の下限値を越えて第４レンズ群Ｌ４の正の屈折力が強くなるとレンズ全長の短縮には有利だが収差補正が困難となる。条件式（６）の上限値を越えて第４レンズ群Ｌ４の正の屈折力が弱くなると収差補正には有利だが、レンズ系が増大してくる。
【００４４】
条件式（７）は望遠端での全系の焦点距離に対する広角端での最も物体側のレンズ面（第１レンズ面）から像面までの長さの比であり、条件式（７）の下限値を越えてコンパクト化を図ると各レンズ群の屈折力を強くする必要が生じるため光学性能が劣化する。条件式（７）の上限値を越えるとコンパクト化に反する。
【００４５】
条件式（８）は広角端から望遠端への第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔変化量と第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量の比であり、第３レンズ群Ｌ３に配置されている絞りの径を小さくし、各レンズ群の径を最適にするためのものである。条件式（８）の下限値を越えて第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔変化量が第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量に対し小さくなることは所定の変倍比を得るために第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量が大きくなることを意味し、広角端での絞りと第１レンズ群Ｌ１の間隔が大きくなり画面周辺への光量を確保するために第１レンズ群Ｌ１の径が増大する。条件式（８）の上限値を越えて第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔変化量が第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量に対し大きくなると今度は望遠側での画面周辺への光量を確保するために第１レンズ群Ｌ１の径が増大する。
【００４６】
条件式（９）は防振時の光学性能を良好に保つ為のものであり、条件式（９）を満足しないと防振時の光学性能を良好に保つのが難しくなる。
【００４７】
条件式(１０)は第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを接合レンズで構成したときの接合レンズ面の曲率半径を適切に保ち、色収差を含めた諸収差をバランスよく補正する為のものである。
【００４８】
各実施形態においては防振レンズ群すなわち第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを１枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、防振レンズ群の軽量化を図りつつ収差補正を良好に行っている。
【００４９】
また、前記第１レンズ群Ｌ１はメニスカス状の負レンズと２枚の正レンズより構成し、前記第２レンズ群Ｌ２は３枚の負レンズと１枚の正レンズより構成し、前記第４レンズ群Ｌ４にはレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を用いることでコンパクトで良好な光学性能のズームレンズを達成している。
【００５０】
また、実施形態１、２、４、５では、第４レンズ群Ｌ４を物体側より３枚の正レンズと１枚の負レンズより構成し、少ないレンズ枚数でコンパクトで良好な光学性能を達成している。
【００５１】
又防振時の光学性能を良好に保つために条件式（９）を満足するように第３ｂレンズ群Ｌ３ｂに適切な硝材を用い、適切なレンズ形状を与えている。又実施形態１、２、３では、前記第３ｂレンズ群Ｌ３ｂにレンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を用い、実施形態４では、前記第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを正レンズ及び該正レンズと空気間隔により隔てられた負レンズより構成している。そして実施形態１、２、３、５では前記第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを正レンズと負レンズの接合レンズとし、条件式（１０）を満足している。
【００５２】
尚、更に好ましくは、条件式（４）〜（８）、（１０）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５３】
０．０６＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．０９  ・・・（４ａ）
１．７＜｜ｆ３ｂ／ｆ３ａ｜＜２．３  ・・・（５ａ）
０．２３＜ｆ４／ｆＴ＜０．３５  ・・・（６ａ）
０．６＜ＬＷ／ｆＴ＜０．７５  ・・・（７ａ）
１．８＜（Ｄ１Ｔ−Ｄ１Ｗ）／（Ｄ２Ｗ−Ｄ２Ｔ）＜２．５  ・・・（８ａ）
０．２５  ＜Ｒｂ／ｆ３ｂ＜    ０．２７      ・・・（１０ａ）
次に、本発明の実施形態１〜５に各々対応する数値実施例１〜５を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材質の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角である。またｋを離心率、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ・・・を非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／[１＋[１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2]1/2]＋ｂｈ4＋ｃｈ6＋ｄｈ8＋ｅｈ10
で表示される。但しＲは曲率半径である。また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００５４】
数値実施例において間隔ｄ＝０は、物体側又は像面側のレンズ面の曲率半径、材料の屈折率、アッベ数が等しいときは単なる設計上のダミー面を示し、又は物体側又は像面側のレンズ面の曲率半径が等しく、材料の屈折率、アッベ数が異なっているときは物体側と像面側のレンズ面が接合されていることを示している。
【００５５】
又、数値実施例１、２、４、５においてγ＝１６は設計上の架空の面を示している。数値実施例１、２のγ＝２０、数値実施例５のγ＝２、γ＝２０は架空の面であり前後の面が貼合わせ面となっている。
【００５６】
【外１】
0004109854.tif 000002
【００５７】
【外２】
0004109854.tif 000003
【００５８】
【外３】
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【００５９】
【外４】
0004109854.tif 000005
【００６０】
【外５】
0004109854.tif 000006
【００６１】
【表１】
0004109854.tif 000007
【００６２】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図３６を用いて説明する。図３６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。
【００６３】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００６４】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Single lens Reflex）カメラにも同様に適用することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば像ぶれ補正用の補正光学系の配置を適切に行うことにより、高画質を維持しつつ補正光学系の小型化、かつ一定量の像ぶれ補正効果を行うための補正光学系の移動量のコントロールを容易に行い、補正光学系の電気的駆動を容易に行うことができるズームレンズ及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【００６６】
この他本発明によれば、物体側より正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成し、第３レンズ群Ｌ３を正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群で構成し、前記第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動して防振を行い、適切な屈折力配置とレンズ構成を与えることで、広角域から望遠域をカバーし、コンパクトで良好な光学性能の高変倍のズームレンズ及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１の広角端のレンズ断面図
【図２】  本発明の実施形態１の通常状態の広角端における縦収差図
【図３】  本発明の実施形態１の通常状態の望遠端における縦収差図
【図４】  本発明の実施形態１の通常状態の広角端における横収差図
【図５】  本発明の実施形態１の通常状態の望遠端における横収差図
【図６】  本発明の実施形態１の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図７】  本発明の実施形態１の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図８】  本発明の実施形態２の広角端のレンズ断面図
【図９】  本発明の実施形態２の通常状態の広角端における縦収差図
【図１０】  本発明の実施形態２の通常状態の望遠端における縦収差図
【図１１】  本発明の実施形態２の通常状態の広角端における横収差図
【図１２】  本発明の実施形態２の通常状態の望遠端における横収差図
【図１３】  本発明の実施形態２の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図１４】  本発明の実施形態２の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図１５】  本発明の実施形態３の広角端のレンズ断面図
【図１６】  本発明の実施形態３の通常状態の広角端における縦収差図
【図１７】  本発明の実施形態３の通常状態の望遠端における縦収差図
【図１８】  本発明の実施形態３の通常状態の広角端における横収差図
【図１９】  本発明の実施形態３の通常状態の望遠端における横収差図
【図２０】  本発明の実施形態３の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図２１】  本発明の実施形態３の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図２２】  本発明の実施形態４の広角端のレンズ断面図
【図２３】  本発明の実施形態４の通常状態の広角端における縦収差図
【図２４】  本発明の実施形態４の通常状態の望遠端における縦収差図
【図２５】  本発明の実施形態４の通常状態の広角端における横収差図
【図２６】  本発明の実施形態４の通常状態の望遠端における横収差図
【図２７】  本発明の実施形態４の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図２８】  本発明の実施形態４の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図２９】  本発明の実施形態５の広角端のレンズ断面図
【図３０】  本発明の実施形態５の通常状態の広角端における縦収差図
【図３１】  本発明の実施形態５の通常状態の望遠端における縦収差図
【図３２】  本発明の実施形態５の通常状態の広角端における横収差図
【図３３】  本発明の実施形態５の通常状態の望遠端における横収差図
【図３４】  本発明の実施形態５の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図３５】  本発明の実施形態５の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図３６】  本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１  第１群
Ｌ２  第２群
Ｌ３  第３群
Ｌ４  第４群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
Ｓ  サジタル像面
Ｍ  メリディオナル像面
ω  画角
ｆｎｏ  Ｆナンバー
Ｓ．Ｃ  正弦条件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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