(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有するマルチビーム光源と、
前記マルチビーム光源から出射するレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向されたレーザ光を検知する検知器と、
前記検知器が半田付けによって固定され、前記検知器の検知信号に基づき前記マルチビーム光源の駆動を制御する駆動制御部を有する回路基板と、
前記検知器に入射するレーザ光の光路上で前記回転多面鏡と前記検知器との間にあって前記検知器に入射するレーザ光を集光する光学素子と、
前記マルチビーム光源が圧入されるとともに前記光学素子を保持するホルダと、
を有し、
前記マルチビーム光源は前記検知器が固定された前記回路基板とは電気的に接続されており、前記回路基板と前記ホルダとがネジによって締結されることによりユニット化されている走査光学装置であって、
前記ホルダは、前記光学素子と前記検知器との両方を位置決めしており、
前記検知器は、半田付けによって前記回路基板に固定されている側とは反対のレーザ光入射側において前記ホルダと係合することにより前記ホルダに位置決めされ、
前記光学素子は、前記光学素子の光軸方向と垂直な面内において前記ホルダからレーザ光入射側に突出したリブによって前記ホルダへの組付け挿入側以外を囲まれた領域に挿入され、かつ、前記光学素子の光軸方向において前記ホルダに備えられた弾性部材によってレーザ光入射側から付勢されることにより、前記ホルダに位置決めされていることを特徴とする走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザビームプリンタやレーザファクシミリ等の画像形成装置に用いられる走査光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は画像形成装置に使用される走査光学装置の斜視図を示し（例えば特開２０００−１３１６３４参照）、半導体レーザユニット１０１の前方の光路上には、シリンドリカルレンズ１０２、回転多面鏡１０３、回転多面鏡１０３を回転駆動するモータ１０４が順次に配列され、回転多面鏡１０３の反射方向の光路上には、Ｆθレンズ１０５、感光体ドラム１０６が配列されている。また、感光体ドラム１０６の有効画像領域外で偏向走査されるレーザ光束の一部の光路上には同期検知用光学系１０７と同期検知規制部１０１ｅと同期検知器１０８が設けられている。同期検知器１０８は半導体レーザ光源１０１ａが搭載された回路基板１０１ｂと同一基板に搭載されており、これにより同期検知器１０８専用の別体の回路基板を設ける必要がない。別体の回路基板を設けると部品点数の増大と基板が複数にわたるため電気回路基板が複雑になり、配線を取り回す作業が増えるなど、コストアップの要因となるため、一つの改善手段として特開２０００−１３１６３４が提案されている。
【０００３】
半導体レーザユニット１０１は半導体レーザ光源１０１ａと半導体レーザ光源１０１ａを発光させるための回路基板１０１ｄとレーザホルダ１０１ｂとコリメータレンズ１０１ｃから成っており、半導体レーザ光源１０１ａは光軸Ｌとレーザホルダ１０１ｂとが同心になるようにレーザホルダ１０１ｂに圧入されている。またレーザホルダ１０１ｂの先端には半導体レーザ光源１０１ａからのレーザ光を平行光または収束光とするコリメータレンズ１０１ｃが内蔵されている。
【０００４】
半導体レーザ光源１０１ａから発せられたレーザ光束は、コリメータレンズ１０１ｃによって平行光束または収束光束に変えられ、シリンドリカルレンズ１０２によって回転多面鏡１０３上に線状に結像する。そして、このレーザ光束は回転多面鏡１０３をモータ１０４により回転させることによって偏向され、Ｆθレンズ１０５によって感光体ドラム１０６上に結像走査される。回転多面鏡１０３の回転によって、感光体ドラム１０６においては光束による主走査が行われ、また感光体ドラム１０６がその円筒の軸線まわりに回転駆動することによって副走査が行われる。このようにして感光体の表面には静電潜像が形成される。
【０００５】
Ｆθレンズ１０５は、回転多面鏡１０３において反射される光束が感光体ドラム１０６上においてスポットを形成するように集光され、またスポットの走査速度が等速に保たれるように設計されている。このようなＦθレンズ１０５の特性を得るために、Ｆθレンズ１０５は球面レンズもしくはトーリックレンズ１０５ａとトーリックレンズ１０５ｂの２つのレンズで構成されている。
【０００６】
また、偏向されたレーザ光束の一部は画像領域外の部分を利用して、同期検知用光学系１０７に入射する。同期検知用光学系１０７は主走査断面内と副走査断面内にそれぞれ独立した焦点距離を有しており、該主走査断面内と副走査断面内にそれぞれに対して同期検知規制部１０１ｅに集光するよう適したパワーが与えられている。同期検知規制部１０１ｅを通過したレーザ光束は同期検知器１０８に検知され、書き出し位置調整が行われる。
【０００７】
また、従来、画像形成装置に使用される走査光学装置では、複数のレーザ光束を同時に書き込む方式を採用して記録速度を上昇させている。このような走査光学装置においては、マルチビーム光源ユニットを有しており、マルチビーム光源は複数の発光点を光軸Ｌに直交する面にアレイ状に配置され、発光点からは複数本のレーザ光が同時に出射されるようになっている。また、光軸Ｌは複数のレーザ光の仮想中心軸であり、マルチビーム光源は光軸Ｌとレーザホルダ１０１ｂとが同心になるようにレーザホルダ１０１ｂに圧入されている。マルチビーム光源の複数の発光点を副走査方向に縦に並べて配置すると、感光体ドラム１０６上で副走査方向のそれぞれの線の間隔が記録密度よりも大幅に開いてしまう。
【０００８】
このために通常は複数の発光点を斜めに配置し、その傾斜角度を所定の値に調整することによって感光体ドラム１０６上の副走査方向の各線の間隔を記録密度に合わせて、正確な調整を行っている。
【０００９】
具体的には、マルチビーム光源ユニットをシリンドリカルレンズ１０２、回転多面鏡１０３、回転多面鏡１０３を回転駆動するモータ１０４、Ｆθレンズ１０５、同期検知用光学系１０７を収容する図示しない光学箱に取り付ける際に、マルチビーム光源ユニットを光軸Ｌの回りに回転調整することにより、感光体ドラム１０６上に走査される複数本のレーザ光束の副走査方向間隔を所定の間隔に調整する。
【００１０】
なお、同期検知器１０８の位置に関しては、部品点数の削減やコストダウンのために半導体レーザ光源１０１ａを発光させるための回路基板１０１ｄ上に配した工夫がなされているが、マルチビーム光源ユニットの場合、複数の光源により副走査方向に間隔をおいて同時に書き込みを行っていくために、その間隔を調整する手段としてマルチビーム光源ユニットを光軸Ｌを回転軸として回転させている。
【００１１】
このため同期検知器１０８も光軸Ｌを回転中心として回転してしまい、レーザ光束が同期検知器１０８に検知されない恐れがあった。そこで特願番号２００１−２３１２４２では、光学素子を同期検知規制部１０１ｅと同期検知器１０８の間に追加し、マルチビーム光源ユニットに一体に保持することによりマルチビーム光源ユニットを回転調整する際にも同期検知器１０８と一体に回転移動させることにより、回転調整後もレーザ光束が同期検知器１０８に検知されるような構成を提案している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように画像形成装置に使用される走査光学装置では、複数のレーザ光束を同時に書き込む方式を採用して記録速度を上昇させているが、更なる高速化に向けて回転多面鏡１０３も高速回転で回転している。したがって例えば２ビーム光源の場合、最初のレーザ光束が同期検知器１０８に検知されてから次のレーザ光束が同期検知器１０８に検知されるまでの時間は、回転多面鏡１０３が高速で回転する程短い時間になる。この場合、同期検知器１０８は高速な応答性のものが必要となり、そのためにはレーザ光束の受光面はなるべく小さなものが要求される。
【００１３】
特願２００１−２３１２４２号において、マルチビーム光源ユニットの回転調整後もレーザ光束が同期検知器１０８に確実に検知されるためには、同期検知器１０８にレーザ光束を導光するための光学素子と同期検知器１０８の相対位置関係が重要である。
【００１４】
同期検知器１０８の受光面が大きい場合には、同期検知器１０８に対する光学素子の位置はそれほど厳密でなくても良いが、同期検知器１０８の受光面が小さい場合は、同期検知器１０８と光学素子の相対位置は精度良く位置決めされていないと同期検知器１０８でレーザ光束が検知できないおそれがある。
【００１５】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、同期検知手段と光学素子との相対位置を精度良く位置決めすることにより、同期検知手段が確実にレーザ光束を検知できるようなマルチビーム光源装置及びそれを用いた走査光学装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、
複数の発光点を有するマルチビーム光源と、
前記マルチビーム光源から出射するレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向されたレーザ光を検知する検知器と、
前記検知器が半田付けによって固定され、前記検知器の検知信号に基づき前記マルチビーム光源の駆動を制御する駆動制御部を有する回路基板と、
前記検知器に入射するレーザ光の光路上で前記回転多面鏡と前記検知器との間にあって前記検知器に入射するレーザ光を集光する光学素子と、
前記マルチビーム光源が圧入されるとともに前記光学素子を保持するホルダと、
を有し、
前記マルチビーム光源は前記検知器が固定された前記回路基板とは電気的に接続されており、前記回路基板と前記ホルダとがネジによって締結されることによりユニット化されている走査光学装置であって、
前記ホルダは、前記光学素子と前記検知器との両方を位置決めしており、
前記検知器は、半田付けによって前記回路基板に固定されている側とは反対のレーザ光入射側において前記ホルダと係合することにより前記ホルダに位置決めされ、
前記光学素子は、前記光学素子の光軸方向と垂直な面内において前記ホルダからレーザ光入射側に突出したリブによって前記ホルダへの組付け挿入側以外を囲まれた領域に挿入され、かつ、前記光学素子の光軸方向において前記ホルダに備えられた弾性部材によってレーザ光入射側から付勢されることにより、前記ホルダに位置決めされていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成の走査光学装置は、マルチビーム光源装置において同期検知手段と光学素子を精度良く位置決めすることが可能であるため、マルチビーム光源装置を回転調整しても確実にレーザ光を光学素子を介して同期検知手段へ導光することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１、図２、図３、図４、図５は、本発明の実施の形態１に係る走査光学装置の構成図等であり、図１は斜視図、図２、図３はマルチビーム光源ユニットを回転調整した際の同期検知器までの光路を示した図、図４は同期検知器の位置決め手段を示した図、図５はマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【００２３】
まず図１の走査光学装置の斜視図を用いて、本実施例の走査光学装置の実施例を記述する。
【００２４】
すなわち、走査光学装置は、マルチビーム光源ユニット９と、このマルチビーム光源ユニット９より出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段としての回転多面鏡１２と、この回転多面鏡１２によって偏向走査されたレーザ光を被走査面上に集光する結像光学系としてのｆθレンズ１４と、マルチビーム光源ユニット９の同期検知器１８にレーザ光を導光する同期検知用光学レンズ１５とを有し、これらマルチビーム光源ユニット９，前記回転多面鏡１２，Ｆθレンズ１４および同期検知用光学レンズ１５が光学箱１６に収容されている。
【００２５】
マルチビーム光源ユニット９は、画像情報に応じて各々独立に変調されたレーザ光を発振する複数の発光点を有するマルチビーム光源９ａと、マルチビーム光源９ａから出射されたレーザ光を略平行光とするコリメータレンズ９ｃと、マルチビーム光源９ａとコリメータレンズ９ｃを位置決め保持するホルダとしてのレーザホルダ９ｂと、レーザホルダ９ｂに固定されたマルチビーム光源９ａの駆動制御部を有する回路基板９ｄと、回路基板９ｄ上に搭載された同期検知器１８とを有する構成となっている。
【００２６】
この同期検知器１８の少なくとも一部がレーザホルダ９ｂに係合することにより位置決め保持され、更に、前記レーザ光の入射側で前記同期検知器１８と対向する位置に同期検知器１８にレーザ光を集光する光学素子１７が設けられ、この光学素子１７をレーザホルダ９ｂに係合させて位置決め保持する構成となっている。
【００２７】
前記同期検知器１８はレーザ光を検知する光電変換部１８ａと、この光電変換部１８ａを保護し精度良く形成されたパッケージ１８ｂを有し、このパッケージ１８ｂの少なくとも一部が前記レーザホルダ９ｂに係合することにより位置決め保持する。
【００２８】
マルチビーム光源９ａの発光点から複数本のレーザ光が同時に出射され、コリメータレンズ９ｃによってレーザ光を平行光または収束光として、シリンドリカルレンズ１０によって副走査方向のみ収束し、開口絞り１１を通って光束幅が制限されて、偏光手段としての回転多面鏡１２の偏向反射面上において主走査方向に長く伸びる焦線状に結像する。
【００２９】
本実施形態における開口絞り１１は回転多面鏡１２の近傍に配置されており、これにより回転多面鏡１２の偏向反射面上での光束の不一致を低減し、走査線間での収差の発生度合いを極力差が出ないようにしている。そして回転多面鏡１２によって反射され偏向走査された光束は、Ｆθレンズ１４によって感光体ドラム上にスポット状に集光して一定速度で走査される。
【００３０】
マルチビーム光源ユニット９から出射されたレーザ光は、回転多面鏡１２で反射され画像領域に入る前に同期検知用光学系１５を通過し、同期検知規制部１６ａを主走査方向に通過し光学素子１７を介して同期検知器１８で検知される。同期検知は各光束それぞれについて独立に行い、その検知信号から所定の遅延時間後を主走査方向の書き出し開始位置とする。
【００３１】
マルチビーム光源９ａの場合、副走査方向の走査線間隔を所定の間隔に調整する必要があるためマルチビーム光源ユニット９は光軸Ｌを中心に回転調整された後、走査光学装置の各部品を収容する光学箱１６に図示しないネジ等で組み付けられる。このとき同期検知器１８はマルチビーム光源９ａを発光させるための回路基板９ｄ上に搭載されており、マルチビーム光源ユニット９と一体となっているため光軸Ｌを中心として回転した位置で光学箱１６に組み付けられる。
【００３２】
この状態で、仮に光学素子１７がないとした場合、同期検知規制部１６ａを主走査方向に通過したレーザ光束は同期検知器１８に入らない場合があり、同期信号（書き出し位置信号）を得ることができなくなる。
【００３３】
同期検知器１８は、複数のレーザ光束の信号を検知する場合、高速な応答性を有したものが要求される。そのため同期検知器受光面の面積はなるべく小さくするのが良い。例えば、同期検知器受光面の大きさがφ１ｍｍ、光軸Ｌからセンサ受光面までの距離が２０ｍｍとすると、マルチビーム光源ユニット９を光軸Ｌ周りに約１．５°回転させると同期検知器受光面が約０．５２ｍｍ（２０×ｔａｎ１．５°）ほど副走査方向に移動してしまいレーザ光束が同期検知器受光面に入らず、書き出し位置信号を検知できなくなる。
【００３４】
回転調整角度は、部品の加工誤差や組立誤差、あるいは収差から発生する集光位置のずれなどから設計上の角度に配置されず、ピッチ間隔がずれてしまうことが起こる。これを調整するためにマルチビーム光源９ａを保持しているマルチビーム光源ユニット９を光軸周りに回転させ微調する手法をとっているが、その回転調整量のばらつきはおよそ±３°程度であるため、組立てラインにおいては光学素子１７がないと同期検知ができない走査光学装置が発生し、歩留まりの向上を妨げることとなる。
【００３５】
図２、図３に示すように、光学素子１７をレーザホルダ９ｂに一体に保持した構成で、マルチビーム光源ユニット９を回転調整した際の同期検知器１８までの光路を示す。
【００３６】
図２に示すように、マルチビーム光源ユニット９を回転調整しない場合、同期検知規制部１６ａを通過したレーザ光束は光学素子１７の光軸を通過し、同期検知器１８で検知される。
【００３７】
図３はマルチビーム光源ユニット９を回転調整した後の状態を示し、同期検知規制部１６ａを通過したレーザ光束は光学素子１７の光軸外（図では下側）に入射された場合を示している。このとき、光学素子１７と同期検知器１８の相対位置関係は回転調整前と同じであり、光学素子１７は光学素子１７へ入射するレーザ光束に対して光軸と垂直方向に平行に移動しただけであるため、レーザ光束は光学素子１７の集光機能によって同期検知器１８に集光される。したがって同期検知器１８と光学素子１７が一体となって回転するため、マルチビーム光源ユニット９の回転調整後も同期検知器１８でレーザ光束を検知することができる。
【００３８】
同期検知規制部１６ａは光学箱１６に一体で形成されており、レーザ光束が同期検知用光学系１５で集光される位置に配置されている。レーザ光束の集光点に同期検知規制部１６ａを配置することにより、同期検知器１８での信号検知タイミングを精度良く検出できる。
【００３９】
また、同期検知器１８において高速な応答性が要求されるものは受光面の面積がなるべく小さい方が良いことを前述したが、この場合、レーザ光束を確実に受光面で検知するためには、同期検知器１８と光学素子１７の相対位置関係が重要であり精度良く位置決めする必要がある。図４は同期検知器１８の主走査断面を示した図である。同期検知器１８は、レーザ光束を検知する光電変換部（受光面）１８ａと光電変換部１８ａを保護し光電変換部１８ａから位置精度良く形成された透明な樹脂部（パッケージ部）１８ｂを有している。
【００４０】
従来、同期検知器１８のレーザホルダ９ｂに対する位置決めは、同期検知器１８を半田付けした回路基板９ｄをレーザホルダ９ｂに係合して行っている場合があったが、同期検知器１８の足（端子）と回路基板９ｄの半田付け部は作業性の観点からガタの多い係合を行っており、同期検知器１８が回路基板９ｄに対してあまり位置精度の良い状態では半田付けされていなかった。そのため回路基板９ｄをレーザホルダ９ｂに係合して位置決めを行う方法では、レーザホルダ９ｂに対して同期検知器１８が精度良く位置決めされる保証はなかった。
【００４１】
そこで本実施の形態では、受光面１８ａから位置精度良く形成されたパッケージ部１８ｂのテーパ部を直接レーザホルダ９ｂに係合させることにより、レーザホルダ９ｂに対して受光面１８ａが精度良く位置決めされる構成とする。回路基板９ｄは同期検知器１８とレーザホルダ９ｂが係合した状態でレーザホルダ９ｂに図示しないネジ等によって締結され保持される。同期検知器１８のテーパ部は型抜き上、付いていることが好ましいが、テーパがない場合はレーザホルダ９ｂ側にテーパ部を形成し同期検知器１８の位置決め時のガイド機能を持たせても良い。
【００４２】
図５は光学素子１７の保持方法を示しており、レーザホルダ９ｂにスナップフィットで保持する手段を示している。レーザホルダ９ｂには光軸方向に弾性変形可能なスナップフィット部９ｅと９ｆが形成されており、光学素子１７を矢印方向から組み付け、レーザホルダ９ｂにスナップフィット部９ｅ、９ｆで付勢するようになっている。光学素子１７の光軸方向と垂直面内の位置は、同期検知器１８の受光面１８ａにレーザ光束が検知されるよう精度良く位置決めされる必要がある。そのため、光学素子１７の両脇にはレーザホルダ９ｂから位置決めリブ９ｇと９ｈを突出させて、その間に光学素子１７を嵌合気味で挿入するようになっている。
【００４３】
光学素子１７の組付け方向における位置決めは、光学素子１７から半球状の突起部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄを突出させレーザホルダ９ｂからは引掛け部９ｉ、９ｊを突出させることによって突起部１７ａ、１７ｃを引掛け部９ｉ、９ｊに係合させることにより行う。スナップフィット部９ｅ、９ｆは、突起部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの間を対向側から付勢しており、光学素子１７の光軸方向の位置と光軸と垂直方向の軸周りの回転を規制している。
【００４４】
また、光学素子１７のレーザホルダ９ｂへの保持方法はスナップフィットに限らず、レーザホルダ９ｂまたは光学素子１７から位置決め部材を突出させて、レーザホルダ９ｂに対する光学素子１７の位置決めを行い、固定は別体の弾性部材で行ってもよい。更にレーザホルダ９ｂのスナップフィット部９ｅ、９ｆは光軸方向に弾性変形可能な形態としたが、光軸と垂直方向に弾性変形可能な形態でも良く、その場合は光学素子１７は位置決めリブ９ｇ、９ｈのどちらかに付勢される構成となる。
【００４５】
なお、光学素子１７の該レンズを通過するレーザ光束に対する姿勢は、レーザ光束に対して光学素子１７が正対しているとマルチビーム光源への戻り光が発生する場合があるため、光学素子１７はレーザ光束に対して傾けて配置するのがよい。
【００４６】
本実施の形態では、同期検知器１８が同期検知器１８に検知されるレーザ光束がＦθレンズ１４を介さない位置に配置されている構成としたが、Ｆθレンズ１４を通過したレーザ光束を同期検知器１８で検知する構成でも良い。図６はその構成を示した走査光学装置の斜視図である。この図において１９は同期検知ミラーであり、その他の構成は本実施例と同様であり、同じ符号は同じ部材を表している。同期検知規制部１６ａはＦθレンズ１４の集光点に配置されており、これにより各々のレーザ光束の書き出し位置の相対ずれ量をなるべく抑えることができる。
【００４７】
例えば、Ｆθレンズ１４を通さず、同期検知用光学系１５の集光点に同期検知規制部１６ａが配置された構成では、各レーザ光束の画像上での書き出し位置の相対ずれは、Ｆθレンズ１４の焦点距離と同期検知用光学系１５の焦点距離との比率に比例する。例えば上記比率が３：１の場合、同期検知器１８で生じた各レーザ光束の検知タイミングの相対ずれ量が、画像上では３倍の書き出し位置ずれ量となる。しかし同期検知規制部１６ａがＦθレンズ１４の集光点に配置された構成では、同期検知規制部１６ａで生じた各レーザ光束の検知タイミングの相対ずれ量と画像上での書き出し位置の相対ずれ量が同じになるため、書き出し位置の相対ずれ量をなるべく抑えることができる。
【００４８】
このように、同期検知器１８のパッケージ部１８ｂの外形を直接レーザホルダ９ｂに係合させて同期検知器１８をレーザホルダ９ｂに位置決めし、その対向側に光学素子１７をレーザホルダ９ｂに位置決めするための位置決めリブ９ｇ、９ｈとスナップフィット９ｅ、９ｆを設けることにより、レーザホルダ９ｂに対する同期検知器１８と光学素子１７の位置を精度良く位置決めすることが可能となり、加えて同期検知器１８と光学素子１７との相対位置を精度良く位置決めすることが可能となる。したがってマルチビーム光源ユニット９の回転調整後もレーザ光束を確実に同期検知器１８の受光面１８ａに取り込むことができる。
【００４９】
（参考例）
図７は参考例に係るマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【００５０】
この図において２０ａ、２０ｂはレーザホルダ９ｂに光学素子１７を固定するための接着剤であり、その他の構成は実施の形態１と同様であり、同じ符号は同じ部材を表し説明は省略する。
【００５１】
上述の構成において、光学素子１７は実施の形態１と同様にレーザホルダ９ｂから突出したスナップフィット部９ｅと９ｆによってレーザホルダ９ｂに付勢されている。マルチビーム光源において、同期検知器１８で各々のレーザ光束を検知する必要がある場合、同期検知器１８は高速な応答性を有したものが要求される。
【００５２】
そのため、信号検知センサ受光部の大きさはなるべく小さなものが良い。センサ受光部の大きさが小さくなると、レーザ光束を同期検知器受光部へ集光させるための光学素子１７の同期検知器１８に対する位置決め精度も高精度に行う必要があり、単純に光学素子１７をレーザホルダ９ｂに組み付けただけでは位置精度を出すことが困難になる。
【００５３】
そこで、光学素子１７をスナップフィット９ｅと９ｆでレーザホルダ９ｂへ付勢した後、光軸方向と垂直な面内で移動可能な構成として、光学素子１７を通過したレーザ光束が同期検知器１８の受光面に全て入るような位置に光学素子１７の位置調整を行い、その位置で接着剤２０ａ、２０ｂを用いて光学素子１７とレーザホルダ９ｂを固定する。接着剤２０ａ、２０ｂは少時間で硬化する紫外線硬化型接着剤などが良い。
【００５４】
このように、同期検知器１８の受光部が小さく光学素子１７のレーザホルダ９ｂへの位置決めが困難な場合は、光学素子１７の位置調整を行い、その後に光学素子１７とレーザホルダ９ｂを接着剤で固定することにより、実施例１と同様な構成となり、同様の作用を得ることができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００５６】
マルチビーム光源ユニットの回転調整後もレーザ光を同期検知器で確実に検知することが可能なため、組立てラインにおいて回転調整量のばらつきによる歩留まりの悪化をなくすことができより低コストな走査光学装置を実現できる。また、同期検知器と光学素子をマルチビーム光源ユニットに精度良く位置決め保持することにより、同期検知器をマルチビーム光源と同一基板に取付けることができるため、同期検知器専用の回路基板が必要なく部品点数を削減でき走査光学装置の低コスト化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置全体の斜視図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットを回転調整しない場合の同期検知器までの光路を示した図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットを回転調整した場合の同期検知器までの光路を示した図である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置の同期検知器の位置決め手段を示した主走査断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【図６】  実施の形態１の走査光学装置の他の例である。
【図７】  参考例に係るマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【図８】  従来例の走査光学装置の斜視図である。
【符号の説明】
６  感光体ドラム
９  マルチビーム光源ユニット
９ａ  マルチビーム光源
９ｂ  レーザホルダ
９ｃ  コリメータレンズ
９ｄ  回路基板
９ｅ，９ｆ  スナップフィット部
９ｇ，９ｈ    位置決めリブ
１０  シリンドリカルレンズ
１１    開口絞り
１２  回転多面鏡
１３  モータ
１４  Ｆθレンズ
１５  同期検知用光学系
１６  光学箱
１６ａ  同期検知規制部
１７  光学素子
１８  同期検知器
１８ａ  受光面
１８ｂ  パッケージ
１９  同期検知ミラー
２０ａ，２０ｂ  接着剤
【図１】
0004109878.tif 000002
【図２】
0004109878.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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