(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤又は防波構造物のための保護要素であって、該保護要素は、
互いに反対方向を向いた平面を有する実質的に正方形の基部と、
前記互いに反対方向を向いた平面のそれぞれから突出する二つの主突出部と、
前記実質的に正方形の基部の各コーナー部からそれぞれ延在し、実質的に同じサイズの凹部によって互いに隔てられている四つの補助突出部とを備え、
該四つの補助突出部はそれぞれ、前記基部の各コーナー部を通る対角線方向に延在しており、前記実質的に正方形の基部の前記各平面に対して実質的に平行で、互いに反対方向を向いた面を有する、防波堤又は防波構造物のための保護要素。
【請求項２】
前記各主突出部が、前記互いに反対方向を向いた平面のそれぞれの中央部に存在している、請求項１に記載の保護要素。
【請求項３】
前記主突出部が互いに反対方向に延在している、請求項１に記載の保護要素。
【請求項４】
前記主突出部が、前記互いに反対方向を向いた平面に対して実質的に垂直方向に延設されている、請求項１に記載の保護要素。
【請求項５】
前記主突出部の周縁が非円形である、請求項１に記載の保護要素。
【請求項６】
前記主突出部の周縁が多角形である、請求項５に記載の保護要素。
【請求項７】
前記主突出部の周縁が正多角形である、請求項６に記載の保護要素。
【請求項８】
前記主突出部が正方形であり、前記基部に対してそれぞれ４５度回転している、請求項７に記載の保護要素。
【請求項９】
前記主突出部の端部が平坦な面で終結している、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１０】
コンクリート製である、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１１】
要素を製作する材料が、石油精製残留物と、砂、岩石状粒状物、及び砂利の少なくとも一つとを含む、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１２】
前記互いに反対方向を向いた平面が実質的に平行である、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１３】
前記補助突出部がそれぞれ尖った形状であり、四つの補助突出部の先端が正方形をなしている、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１４】
前記各補助突出部が一点で交わる二つの平面を有し、該二つの平面はそれぞれ、隣接する各補助突出部の二つの平面の一方と同一平面上にある、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１５】
前記補助突出部の前記互いに反対方向を向いた面が、前記正方形の基部の前記互いに反対方向を向いた平面と同一平面上にある、請求項１に記載の保護要素。
【請求項１６】
先行する請求項のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
第１の突出部（２）を形成するための型枠（１２）を備えた下地（２０）内に第一の凹部（１１）を形成する工程と、
コンクリートを第一の型枠（１２）内に任意に注入する工程と、
第１の型枠（１２）より上の地面（１０）上に第２の型枠（１４）を形成する工程と、
地面（１０）と先に注入した第１の突出部のためのコンクリート（１３）との上の第２の型枠（１４）内にコンクリート（１５）を注入するか、或いは第１の型枠（１２）内へのコンクリート（１３）の注入と、その上及び地面上の第２の型枠（１４）内へのコンクリート（１５）の注入とを同時に行なう工程と、
第２の型枠（１４）内の所定量のコンクリート（１５）をある程度硬化させる工程と、
第２の型枠（１４）内のある程度硬化したコンクリート（１５）の上に第３の型枠（１６）を置く工程と、
所定量のコンクリート（１７）を第３の型枠（１６）内に注入して第２の突出部を形成する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５の一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
底部突出部の断面形状に対応する断面形状を有する立上がり領域を地面（１０）上に作成する工程と、
頂部と底部とが開いた分割底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）に着脱可能に連結された分割上部ボックス（２２）と共に、立上がり領域に据付ける工程と、
要素形成のための材料を底部ボックス（２１）に注入する工程と、
この材料をある程度硬化させる工程と、
上部ボックス（２２）に材料を注入する工程と、
材料を硬化させ、その後、上部ボックスが材料から外れるように上部ボックスを上方に短い距離だけ移動させる工程と、
底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）が材料から外れるように、上部ボックス（２２）を移動させた距離より短い距離だけ降下させる工程と、
半割れの一方である底部ボックス（２３）及び上部ボックス（２５）を取りはずし、次いで半割れの他方である底部ボックス（２４）及び上部ボックス（２６）を取りはずす工程とを含み、
底部ボックス（２１）及び上部ボックス（２２）が次の要素の製造のために再使用できる、方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための型枠であって、該型枠は、鉛直面によって左側底部ボックス（２３）と右側底部ボックス（２４）とに分割される底部ボックス（２１）と、前記と同一の鉛直面によって分割され底部ボックス（２１）に連結される上部ボックス（２２）とからなり、底部ボックスは頂部と底部が開いており、その底部が立上がり部上に封止状態になるように置くことができ、上部ボックス（２２）は連結要素により底部ボックス（２１）に連結され、前記連結要素には持ち上げ手段が組み込まれていて、底部ボックス（２１）に対し上部ボックス（２２）を持ち上げられるようになっており、底部ボックス（２１）は、底部ボックスを上部ボックスと共に降下させる持ち上げ手段が設けられた、可動脚等の支持手段によって支持されている、型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防波堤又は防波構造物のための、反対方向に延設された少なくとも２個の突出部を有するコンクリート体を備える保護要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの保護要素はＮＬ−Ａ８９０３１３８に開示されている。このような保護要素は、例えば打ち寄せる波に曝される防波堤やダム等の構成要素としての使用を意図したものである。波は保護要素に当って砕けるので、その下の部分を水の力から良好に保護することができる。
【０００３】
通常、保護要素はコンクリートで製作される。耐久性付与のための補強材は普通は使用されない。補強材は保護要素の強度に対し有利な効果を有するが、特に塩分が存在する環境においては錆を防ぐことが殆どできないという欠点がある。つまり、保護要素の強度はコンクリート材料のみでまかなわなければならないのである。従って、保護要素の形状として可能な限り有利な形状を選択する必要がある。補強材を用いなくても、この手段によって十分に高い強度を保証できるようにしなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の目的は、可能な限り有利な一体性(cohesion)と強度とを有する前述のタイプの保護要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、平坦な基部の両面に設けられ、基部を横切るように延在する突出部により達成される。突出部は基部の中央部に設けるのが好ましい。更に突出部は、円柱状や円錐状等、考えうる如何なる形状とすることもできる。
【０００６】
突出部の向きは基部に対して垂直な方向とするのが好ましい。更には、基部の周縁部に、基部と平行、或いは基部に沿って延在する少なくとも１個の補助突出部を設けることができる。
【０００７】
基部もまた種々の形状とすることができる。保護要素が水力作用により容易に転がり出さないよう、基部は非円形状であることが好ましい。基部は多角形であるのが好ましく、長方形や五角形、六角形であるのが好ましい。簡単に製造するためには、周縁形状を正多角形に基づくものとすることが好ましい。基部の各コーナ部には補助突出部を設けることができる。
【０００８】
基部同様、突出部も種々の周縁形状を有するものとすることができる。転がりにくくするためには、非円形状が好ましい。突出部の周縁は多角形であるのが好ましい。突出部の周縁は、基部の周縁と同様の正多角形とすることができる。周縁形状が同一形状でｎ個のコーナ部を有する多角形の場合、突出部の多角形は基部の多角形に対し３６０／２ｎ度程度回転させておくのが好ましい。
【０００９】
突出部の形状に関する別の好ましい実施形態においては、突出部の端部が平坦な面で終結している。この場合、この面は突出部の長手方向軸に対して実質的に垂直であるのが好ましい。
【００１０】
前記保護要素を製作するための材料は好ましくはコンクリートであり、このコンクリートは、少なくともセメントと、砂と、粒状物或いは砂利とを含み、任意に硬化剤及び／又は可塑剤を含んでいてもよい。材料に関する別の好ましい実施形態においては、材料は少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物或いは砂利とからなる。このような材料は、C-Fix（登録商標）という商品名で知られている。この材料はセメント結合コンクリート(cement-bound concrete)の類と比べられるもので、セメントが石油精製残留物（融点が１５０℃より高い）で置き換えられている。
【００１１】
この材料を用いて保護要素を作るために用いることができる方法は次の通りである。この材料を石油精製残留物の融点より高温に加熱する。この材料を基部或いは突出部それぞれのための型枠或いは鋳型に導入し、次いで前記材料を放冷する。その後、保護要素の組立てに当たり、突出部の接合端部と基部の接合部位とを局部的に加熱する。突出部と基部を合わせ、その後接合部を放冷することにより恒久的な接合部が得られる。
【００１２】
保護要素の基部の別の好ましい実施形態においては、基部は平行な二表面を有する。
【００１３】
保護要素を製造するために用いることができる別の方法は、保護要素を分割型枠内で製造することである。このためには、立上がり領域を地面上に作り、その後、分割ボックスをこの立上がり部の上に配置する。該ボックスは鉛直面で分割され、頂部と底部が開いた底部ボックスを有する。開いた底部が立上がり部によって封止されるように立上がり部上に据付ける。上部ボックスは底部ボックスに取り付けられるが、この上部ボックスは底部ボックスに対して動かせるようになっている。
【００１４】
保護要素形成のための材料は底部ボックスの開放頂部から注入され、その結果、基部及び少なくとも底部突出部が形成される（この突出部の根元は立上がり部上にある）。材料がある程度硬化した後、材料を上部突出部形成用の上部ボックスに注入する。全材料が硬化した後、底部ボックスと上部ボックスとの間にある持ち上げ手段を用いて上部ボックスを短い距離だけ上昇させ、材料と上部ボックスを外す。次いで、底部ボックスを短い距離だけ降下させ（上部ボックスを移動させた距離よりは短い距離）、下部ボックスを外す。この降下は、ネジ切りされた調整手段を備えた脚部等、支持手段における公知の持ち上げ手段によって行うことができる。脚部は底部ボックスの各パーツの下に配置されている。次いで分割ボックスのパーツ間の密閉手段が解除され、底部ボックスの各パーツは対応する上部ボックスと共に取りはずされる。その後ボックスは再使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図に示す数種の実施形態を参照しつつ、以下詳細に説明する。
【００１６】
図１は、防波堤の斜面に置かれた保護要素を示す。
【００１７】
図２〜４に示す防波堤用保護要素は、その全体を１で示す板状の基部１を含み、基部１の両面には突出部２及び３が垂直方向に延設されている。基部１は本質的には直方体であり、傾斜面５、６によって定められる尖った形状を有する突出部４を四隅に有する。
【００１８】
突出部４同士は間に凹部７を画定し、水はこの凹部を通って自由に流れることができる。基部本体１の多角形状（図示の場合においては四角）によって高い安定性が保証される。
【００１９】
基部１は互いに反対方向を向き且つ互いに平行な二表面８、９を有する。
【００２０】
図５に、本発明に係る保護要素を製造するために用いることができる方法を示す。製造に当たっては、型枠１２で画定される第一の凹部１１を下地２０内に作る。第一の量のコンクリート１３をこの型枠１２内に地表面１０まで注入し、製造しようとする保護要素の第一の突出部を形成する。
【００２１】
地面１０上に第２の型枠１４を設け、次いでその中に第二の量のコンクリート１５を注入して基部を形成する。第２の型枠１４を地面１０上に作製した後に、第一の量のコンクリート１３の注入を行うこともできる。そうすると、コンクリート１３及び１５に係る分量を単一の操作で注入することができ、その結果、底部突出部及び基部を同時に形成することができる。
【００２２】
この基部がある程度硬化したら、第３の型枠１６をその上に置き、頂部突出部を形成するための量のコンクリート１７を入れる。
【００２３】
コンクリート１３、１５、及び１７に係る量が硬化すると、保護要素が完成する。
【００２４】
図６は、図２〜４の要素を製造するための別の型枠を示す。この型枠は鉛直面で分割された２個の部分からなる。図６ａはボックスが閉じた状態を示し、要素は後にボックスから取り出される。底部ボックス２１は左側底部ボックス２３と右側底部ボックス２４とからなり、これらはそれぞれ頂部と底部が開口している。上部ボックス２２は底部ボックス２２に結合手段２９によって結合されており、左側上部ボックス２５及び右側上部ボックス２６からなる。結合手段２９には持ち上げ手段が組み込まれており、上部ボックスを底部ボックスから持ち上げることができるようになっている。底部ボックスの下部には少なくとも３個の支持手段３０が配置されており、この支持手段には車輪を設けることができる。支持手段３０には公知の持ち上げ手段が組み込まれており、底部ボックスを降下させることができるようになっている。上部ボックスの底部には左側及び右側エプロン２７、２８が設けられている。このエプロンは要素の基部を形成するために注入された材料の上において、基部と上部突出部との良好な接合と正確な仕上げを保証している。右側半分及び左側半分の型枠を取り除いた状態の注入された要素１を図６ｂに示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、保護要素の使用例の概略図である。
【図２】図２は、本発明に係る保護要素の第一の例示的実施態様の斜視図である。
【図３】図３は、図２の要素の平面図である。
【図４】図４は、図２の要素の側面図である。
【図５】図５は、使用可能な製造方法を示す図である。
【図６ａ】図６ａは、保護要素の製造のための分割型枠の可能な変形例を示す図である。
【図６ｂ】図６ｂは、保護要素の製造のための分割型枠の可能な変形例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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