(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
股臼外殻組立体において、
概ね凸状の骨係合する外側面および概ね凹状の内側面を有する外殻構成要素であって、
前記概ね凸状の骨係合する外側面が、前記外殻構成要素の縁領域および極領域の間に延在し、
前記概ね凹状の内側面が、前記外殻構成要素の前記内側面の内周の少なくとも一部分において延在する内周溝および少なくとも１個の切欠領域を有する、
外殻構成要素と、
概ね凸状の外側面および概ね凹状の内側面を有するライナー構成要素であって、
前記ライナー構成要素の前記外側面の縁領域および極領域は、前記外殻構成要素の前記内側面に対して相補的な形状を有し、かつ、前記外殻構成要素の前記内側面内に係合可能である、
ライナー構成要素と、
前記ライナー構成要素の前記外側面に形成された少なくとも１個の起立した隆起部と、
前記ライナー構成要素の前記外側面に形成された少なくとも１個の突出部であって、
各前記少なくとも１個の突出部が、前記外殻構成要素の前記少なくとも１個の切欠領域の一つの中に係合可能である、
少なくとも１個の突出部と、
概ね円形の基部を有する係止部材であって、
前記基部が、少なくとも１個の半径方向内側に突出する変形可能なタブ部材を有し、
各前記少なくとも１個のタブ部材は、前記少なくとも１個の隆起部の一つと係合するように形成されており、
前記係止部材が、前記外殻構成要素の前記内周溝の中に取り付け可能である、
係止部材と、
を備える、股臼外殻組立体。
【請求項２】
請求項１に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個の切欠領域は、前記内周溝と交差している、組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載された組立体において、
前記ライナー構成要素は、複数の前記起立した隆起部を有し、
各前記起立した隆起部は、前記少なくとも１個の突出部の一つに隣接している、組立体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載された組立体において、
前記内周溝は、前記外殻構成要素の前記内側面の前記内周の全体において延在する、組立体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個のタブ部材は、前記係止部材が前記内周溝の中に取り付けられたとき、前記外殻構成要素の前記極領域に向かって突出するように方向付けられている、組立体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個のタブ部材は、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍの距離で前記基部から突出している、組立体。
【請求項７】
請求項６に記載された組立体において、
前記少なくとも１個のタブ部材が前記基部から突出する前記距離は、前記少なくとも１個の切欠領域の高さよりも短い、組立体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載された組立体において、
前記少なくとも１個の切欠領域は、１．５ｍｍ〜４．０ｍｍの高さを有する、組立体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載された組立体において、
前記少なくとも１個の切欠領域は、２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの奥行きを有する、組立体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載された組立体において、
前記少なくとも１個の切欠領域は、２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの幅を有する、組立体。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載された組立体において、
前記係止部材の前記基部は、平坦ワイヤおよび丸ワイヤからなる群から選択される、組立体。
【請求項１２】
請求項１１に記載された組立体において、
前記基部は、平坦ワイヤであって、
前記基部が前記内周溝の中に取り付けられたとき、前記平坦ワイヤは、前記外殻構成要素の前記縁領域の面に対して平行に延在している面に方向付けられている、組立体。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載された組立体において、
各前記少なくとも１個の突出部は、前記ライナー構成要素の前記縁領域に隣接して形成される、組立体。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個の起立した隆起部は、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの距離で前記ライナー構成要素の前記外側面から突出している、組立体。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個の起立した隆起部は、端部壁、前記端部壁に実質的に垂直な上位壁、および前記端部壁に対して鋭角を成して配置される下位壁を有する、組立体。
【請求項１６】
請求項１５に記載された組立体において、
前記下位壁は、前記端部壁に対して０度〜４５度の角度を成して配置される、組立体。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載された組立体において、
前記少なくとも１個の突出部を、前記少なくとも１個の切欠領域に整合させ、かつ、
前記タブ部材が前記下位壁と完全に係合するまで、前記少なくとも１個の隆起部が前記少なくとも１個のタブ部材を変形させるように、前記ライナー構成要素を、前記外殻構成要素内に押し込むことにより、
前記ライナー構成要素と前記外殻構成要素が、互いに係合可能である、
組立体。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載された組立体において、
前記少なくとも１個の起立した隆起部は、前記ライナー構成要素の前記外側面の全周のまわりに連続的に延在する、組立体。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載された組立体において、
前記係止部材は、前記円形基部に沿って形成された取り付け用ノッチを有する、組立体。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載された組立体において、
前記内周溝は、０．６ｍｍ〜１．７ｍｍの高さを有する、組立体。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載された組立体において、
前記内周溝は、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの奥行きを有する、組立体。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか１項に記載された組立体において、
各前記少なくとも１個の起立した隆起部は、前記外殻構成要素の前記少なくとも１個の切欠領域の一つの中に係合可能である、組立体。
【請求項２３】
請求項１ないし２２のいずれか１項に記載された組立体において、
前記係止部材の前記基部が前記外殻構成要素の前記内周溝の中に取り付けられたとき、各前記少なくとも１個のタブ部材は、前記外殻構成要素の前記少なくとも１個の切欠領域の一つの中に配置される、組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は関節プロテーゼに関し、特に、股関節の部分的置換用または全体的置換用の股臼プロテーゼに関する。
【０００２】
【従来の技術】
股臼プロテーゼ(acetabular prostheses)は全体的腰部プロテーゼ(hip prosthesis)の一構成要素としての使用が知られている。股臼プロテーゼは２個の分離した構成要素を含み、その内の１個は股臼の健康な骨に設けた穴の中に固定されるカップまたは外殻部材である。この股臼カップ部材は任意の患者に適合する外側形状（骨接触形状）を有することが可能である。また、この股臼カップ部材の内側形状は、通常、滑らかでほぼ球形の空孔部により特徴づけられる。この股臼カップは金属または金属合金により形成されているのが一般的である。しかしながら、場合によっては、ポリマー製の股臼カップ部材が用いられる。
【０００３】
この股臼カップ部材の内側形状にはライナー（内張り）要素がしばしば係合して大腿頭部に連接する低摩擦の支持面を構成する。すなわち、このライナーは股臼カップ部材の内側面との係合を可能にする大きさおよび形状の外側球状面を有している。同様に、このライナーの内側面は半球形状であって、滑らかで低摩擦の表面を有している。上述したように、大腿頭部がこのライナーの内側面内に収容されてこれと連接する。
【０００４】
股臼カップ部材は金属または金属合金により形成される場合が多いが、ポリマー製のカップ部材を使用することもある。また、ライナーの形成に一般に使用されるポリマーは超高分子量ポリエチレンである。しかしながら、金属、金属合金およびセラミックを含む他の材料によりライナーを形成することも可能である。
【０００５】
股臼プロテーゼに採用される材料および形状の如何によらず、上記の股臼カップ部材およびライナーを、通常、外科手術の途中において互いに接合する必要がある。すなわち、外科医はまず患者の股臼の中に股臼カップ部材を移植する。その後、ライナーをこの股臼カップ部材の中に別に固定する。この場合、種々のライナーの構成が存在し、その多くは対称形ではない。従って、外科医はライナーのカップ部材に対する適当な方向を決める必要がある。さらに、ライナーが適正に方向付けられると、カップ部材内の固定後にその方向を保持する必要がある。
【０００６】
しかしながら、股臼プロテーゼの構成によってライナーのカップ部材への係合が容易に行なえない場合があり、このような構成における係合が実際に極めて問題となっている。すなわち、これらの構成要素を接合するために特別な器具または別の構成要素が必要となり、あるいは、これらの要素を一体に永久固定することが必要である。外科手術中に係止機構を組み立てることが必要になる場合もある。このような付加的な処理工程によって、取付処理により多くの時間がかかり、外科的技量等の理由によるライナーと外殻部材との間の位置ずれが生じる可能性がある。さらに、上記の接合機構が２個の構成要素を一体固定する目的を達成し得ない恐れが常にある。
【０００７】
このようなライナーと外殻部材を一体に係止するための別の構成要素を使用する股臼プロテーゼの構成が数多くの特許に記載されている。このような特許の例には、米国特許第４，６１９，６５８号、同第４，７７０，６５８号、同第４，７８４，６６３号、同第４，９６９，９１０号、同第５，０４９，１５８号、同第５，１７１，２８５号、同第５，２６３，９８８号、同第５，４２５，７７９号、同第５，５０７，８２６号および同第５，６５８，３４８号が含まれる。
【０００８】
また、ライナーとカップ部材を接合するために別の係止機構を必要としない他の構成も知られている。しかしながら、その代わりに、締り嵌め手段のようなこれら２個の構成要素の他の形態の機械的係合手段が必要である。このような取付機構を開示する特許の例として、米国特許第４，１７２，２９６号、同第４，６５０，４９１号、同第５，３７６，１２２号、同第５，４４３，５１９号および同第５，５４９，６９８号がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、既知の股臼プロテーゼの構成が存在するが、上記ライナーとカップ部材との間の優れた取付強度を確保しつつ付加的な組立器具または付加的な構成要素を要することなく容易に組立可能な股臼プロテーゼが依然として要望されている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の股臼プロテーゼは骨に移植可能な外殻構成要素（または部材）と当該外殻構成要素（または部材）に係合可能なライナー構成要素を有している。さらに、係止部材が上記外殻部材の中に収容されていて、ライナー部材と外殻部材を一体に効果的かつ確実に接合する。この外殻部材は概ね凸状の骨係合用外側面と概ね凹状の内側面を有している。さらに、外殻部材の内側面内に少なくとも１個の溝部が形成されていて、当該外殻部材の内周の少なくとも一部分に対して延在している。一方、ライナー部材は内側の凹状面と外側の凸状面を有しており、この外側凸状面は外殻部材の内側面に対して相補的かつ係合可能な形状を有している。このライナーはまた少なくとも１個の隆起部を備えており、この隆起部はライナーの外側面から上昇して外殻部材の外周部の少なくとも一部分に対して延在している。
【００１１】
上記係止部材は、少なくとも１個の内側に突出して変形可能なタブ部材を有する概ね円形の基部を有している。好ましくは、この係止部材は外殻部材の中に予め組み立てられていて、外科手術中の股臼プロテーゼの組立を容易にする。
【００１２】
本発明の股臼プロテーゼはライナー部材と外殻部材の接合後にライナー部材の外殻部材に対する回転を阻止するような構造を有することが可能である。このような回転防止機構はライナー構成要素の外側面に形成した１個以上の突出部の形態として構成できる。さらに、少なくとも１個以上の切欠部が外殻部材に形成されており、この切欠部が上記突出部に対して相補的な大きさと形状を有して、各突出部が当該切欠部に係合するようになっている。
【００１３】
本発明のプロテーゼの利点の一つは組立が容易でライナー部材と外殻部材との間の良好な取付強度が得られることである。この場合、係止部材がライナー部材と外殻部材の接合を容易にするための補助を行なうが、この係止部材は外殻部材に予め取り付けられて外科手術中の組立をさらに容易にできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は股臼プロテーゼの外殻構成要素（または部材）およびライナー構成要素（または部材）を接合かつ固定するための有効かつ便利な係止機構を有する股臼プロテーゼを提供する。図１乃至図４において、股臼プロテーゼ１０は股臼外殻部材１２、係止部材１３およびライナー部材１４を備えており、これらの部材はインターロック係合手段により互いに取り付け可能となっている。一般に、係止部材１３が外殻部材１２の中に取付けられていて、ライナー部材１４を外殻部材１２に対して固定する。すなわち、係止部材１３に配置された変形可能なタブ部材１００がライナー部材１４の外側面に沿って形成された隆起部５６に係合する。なお、このインターロック係合手段については、個々のプロテーゼの構成要素の説明の後に詳述する。
【００１５】
図５乃至図８に示すように、股臼外殻部材１２は概ね凸状の骨係合面１６を有するほぼ半球状の部材である。この外側面１６に対向して、ほぼ半球状の概ね凹状の内側面１８が備えられている。この外殻部材は赤道領域１５および極領域１７を有することで特徴づけられる。さらに、この外殻部材は赤道軸１９および極軸２１を有している。
【００１６】
この外側面１６は、図６および図７に示すように、頂上ネジ（図示せず）を支持するための頂上穴２０を備えている。さらに、骨ネジを支持するための１個以上の穴（図示せず）が外側面１６を貫通していてもよい。この外殻部材１２の外側面１６はさらに隆起部のような表面形状部分（図示せず）を備えていて、骨に対する固定を最適化し、かつ／または、骨の内方成長（ingrowth）を助成するように構成することができる。当該技術分野における熟練者であれば、隆起部に加えて、プロテーゼの性能を最適化するために種々の付加的な表面形状部を外側面に形成できることは明らかである。
【００１７】
図７および図８に示すように、内側面１８は赤道軸１９にほぼ平行な溝部２４を有している。この溝部２４は外殻部１２の内周において部分的または全体的に、別々の部分にまたは連続的に、延在している。図示の実施形態においては、溝部２４は赤道領域１５に近接して配置されており、外殻部１２の縁２６からは離間している。この溝部２４は内側面１８から外殻部１２の外側面に向けて赤道軸１９に平行な平面内に一定距離だけ延出している。この溝部２４の寸法は、外殻部材の寸法、ライナー部材の寸法、ライナー部材上の特定の面形状の寸法および係止部材の寸法のような変数によって変化する。
【００１８】
この実施形態において、溝部２４は約０．６ｍｍ乃至１．７ｍｍの範囲内の高さ３０と約２ｍｍ乃至４ｍｍの範囲内の深さ３２を有している。
【００１９】
さらに、溝部２４は切欠領域２８によって中断されており、この領域２８は赤道軸１９に対して垂直に延在している。これらの切欠領域２８は図１３乃至図１５に示す係止部材１３のタブ部材１００を支持し、かつ、後述するように、ライナー部材１４の突出部３４に係合してライナー部材１４が股臼外殻部材１２に対して回転および移動しないように構成されている。これらの切欠領域２８は縁２６から極領域１７に向けて延出している。この切欠領域２８の深さ３６は約１．５ｍｍ乃至４ｍｍであり、高さ４０は約２ｍｍ乃至８ｍｍの範囲内であり、幅は約２ｍｍ乃至８ｍｍの範囲内である。さらに、これらの切欠領域２８は約３０°乃至１８０°の範囲内の角度θで互いに分離している。
【００２０】
外殻部材１２は種々の適当な材料により形成できる。しかしながら、一般的には、当該技術分野の熟練者に通常知られている生体許容性の（biocompatible）金属または金属合金により形成されている。
【００２１】
図９乃至図１２に示すように、ライナー部材１４は赤道領域４２および極領域４６を有している。さらに、ライナー部材１４の赤道軸４８は赤道領域４２に平行に延出しており、極軸５０は赤道軸４８に対して垂直に延出している。ライナー部材１４はまた凸状の外側面５２を有しており、この面５２はほぼ半球形状をしていて外殻部材１２の内側面１８に対して相補的になっている。さらに、ライナー部材１４は凹状の内側面５４を有していて、この面５４は股プロテーゼ（図示せず）の大腿頭部を支持するように構成されている。当該技術分野における熟練者であれば、この内側面５４が滑らかで低摩擦の面であるべきことが分かる。
【００２２】
ライナー部材１４はさらにその縁部４４の近くにおいて外側面５２から突出する１個以上の回転防止突出部３４を備えている。この突出部３４は上述した外殻部材１２の切欠領域２８に対して相補的かつ係合可能な任意形状を有し得る。また、この突出部３４はライナー部材１４の外側面５２の任意位置に配置できる。
【００２３】
上述したように、ライナー部材１４の突出部３４は外殻部材１２の切欠領域２８と協働して外殻部材１２に対するライナー部材１４の回転を阻止する。この場合、任意数によりこの目的が達成できるので、特定数の突出部３４および切欠部２８はライナー１４の外殻部材１２に対する回転阻止のために必要でない。しかしながら、一般的に言えば、ライナー部材１４および外殻部材１２の大きさによって、２個以上で４個乃至１２個の突出部の使用が可能である。
【００２４】
さらに、ライナー部材１４の外側面５２には少なくとも１個の起立した隆起部５６が設けられている。実施形態の一例においては、この隆起部５６はライナー部材１４の外側面５２から約０．５ｍｍ乃至１．５ｍｍだけ突出している。この隆起部５６は連続的な構造であってもよく、ライナー部材１４の外側面５２において区分された部分に存在していてもよい。さらに、隆起部５６はライナー部材１４の外周に対して全体的または部分的に延在して連続的または区分された部分に存在することができる。
【００２５】
図１２に示すように、隆起部５６は赤道軸４８にほぼ平行な上位壁６８を有している。この上位壁６８に隣接しかつこれに対して下位の位置に端部壁７２があり、この端部壁７２は極軸５０に対してほぼ平行に延在している。さらに、この隆起部５６は下位壁７４を有しており、この壁７４は上位壁６８と同様に赤道軸４８とほぼ平行に延在している。また、他の実施形態においては、上位壁６８および／または下位壁７４が端部壁７２に対して鋭角を成していてもよい。
【００２６】
上記隆起部５６の寸法およびその種々の構成要素は外殻部材１２、係止部材１３およびライナー部材１４の相対的な大きさ並びに所望の取付強度によって変化し得る。上述したように、多数個の隆起部５６をライナー部材１２の外側面５２の外周に対して延在させることができる。図１０は各隆起部５６が突出部３４に対して上方に整合配置されて外側面５２の外周に約３０°の角度αで延在している実施形態を示している図である。なお、当該技術分野における熟練者であれば隆起部５６が種々のあるいは別の角度で互いに離間し得ることが明らかである。
【００２７】
隆起部５６はライナー部材１４の外側面５２に一体成形してもよい。実施形態の一例においては、この隆起部５６は縁部４４の上方に位置する外側面５２の部分８２に一体に形成されている。この隆起部５６と突出部３４は協働してライナー部材１４の下位部８４に凹所８５を形成する。この凹所８５は隆起部５６の下位壁７４により定められる上方位置と突出部３４の上位壁８７により定められる下方位置を連接する。
【００２８】
次に、図１３，１４および図１５において、係止部材１３が少なくとも１個の突出した変形可能なタブ部材１００を有する概ね円形の基部９６を備えて示されている。この基部９６は平坦なワイヤ、あるいは他の実施形態においては、丸いワイヤにより構成することができる。係止部材１３は赤道軸９８を有しており、この軸９８は当該係止部材１３の外殻部材１２内への取付時に外殻部材１２の赤道軸１９に平行に延在する。好ましくは、係止部材１３は外殻部材１２の溝部２４の中に予め組み立てられて、外科手術中における股臼プロテーゼの組立を容易にするように構成されている。上記基部９６は取付用切欠部(installation notch)１０８を備えていて係止部材１３の股臼外殻部材１２内への挿入が容易になっている。すなわち、この切欠部１０８は基部９６の部分的変形（すなわち半径方向の圧縮）を可能にして係止部材１３の外殻部材１２内への挿入を容易にする。この基部９６の寸法は外殻部材１２の寸法および突出部３４のようなライナー部材１４に存在する特定の表面形状の寸法のような変数によって異なる。
【００２９】
さらに図１５に示すように、変形可能なタブ部材１００は係止部材１３の円形基部９６に一体成形できる。このタブ部材１００は赤道軸９８に対して傾けることができ、これによって、このタブ１００が上向き（すなわち外殻部材１２の極領域１７に向く）になる。さらに、このタブ部材１００は基部９６の周りに互いに約２０°乃至９０°の範囲内の角度αを成して配列される。基部９６から先端部１１８までのタブ部材１００の長さ１１０は約１．５ｍｍ乃至３．５ｍｍである。当該技術分野における熟練者であれば、この変形可能なタブ部材１００がライナー部材１４の外殻部材１２内への挿入を行なうために完全に曲げることを可能にする必要のないことは明らかに理解できる。また、タブ部材１００の形状がライナー部材１４の挿入を容易にするために変形可能であることも理解できる。
【００３０】
係止部材１３はさらに付加的な形態を採ることができる。例えば、図１６は、ほぼ円形断面を有するワイヤ構造に形成されたほぼ円形の基部１２４を有する係止部材１２０を示している図である。この基部１２４は少なくとも１個の内側に突出する変形可能なタブ部材１２８を備えている。各タブ部材１２８は基部１２４に一体であり、ほぼ半球状の形状を有している。この基部１２４もまた取付切欠部１３４を有していて係止部材１２０の股臼外殻部材への挿入が容易になっている。
【００３１】
次に、プロテーゼの各構成要素のインターロック係合について詳述する。図３および図４に示すように、本発明は係止部材を使用して外殻部材をライナー部材に選択的に接合するための高信頼性かつ簡便な取付機構を提供する。これら２個の構成要素を一体に取付けるために、係止部材１３は、係止部材基部９６を外殻部材１２の溝部２４内に配置することにより、外殻部材１２の中に予め取付けられているのが好ましい。このように組み立てる時に、上記の変形可能なタブ部材１００が外殻部材１２の切欠領域２８に整合する。この構成において、タブ部材１００は外殻部材１２の極領域１７に向けて延在している。この段階において、ライナー部材１４は、当該ライナー部材１４の突出部３４を外殻部材１２の切欠領域２８に整合することによって、外殻部材１２の中に配置可能となる。さらに、隣接する起立隆起部５６が外殻部材１２の切欠領域２８および係止部材１３のタブ部材１００に整合する。
【００３２】
ライナー部材１４が外殻部材１２の中に押し込められると、起立隆起部５６が変形可能なタブ１００に当接して一定の抵抗力が生じる。さらに付加的な力を加えることにより、変形可能なタブ部材１００は起立隆起部５６の端部壁７２を乗り越えて図４に示すようにライナー部材１４の下位部分８４の中に収容される。従って、このような変形によって、ライナー部材１４および隆起部５６が外殻部材１２の中に嵌合する。ライナー部材１４が外殻部材１２の中に適正に支持されると、変形可能なタブ部材１００は部分的に変形したままになって隆起部５６の下位壁７４に係合し、これによって、ライナー部材１４は外殻部材１２に固定される。ライナー部材の挿入および配置の間のタブ部材１００の変形量は、例えば、ライナー部材および当該ライナー部材の全ての表面形状の寸法、タブ部材の寸法または係止部材の材料によって変化する。
【００３３】
本発明のプロテーゼの利点は組立が容易であること、および、ライナー部材および外殻部材の間に良好な取付強度を与えることである。なお、上記の環状係止部材がライナー部材と外殻部材の接合を容易にする補助を行なうが、この係止部材は外殻部材の中に予め取付けられて外科手術中の組立を容易にする。また、係止部材はライナー部材を頂部側に押してその微動を抑制すると共に疲労くずの発生を減少する。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、当該技術分野における通常の熟練者によれば、本発明の概念を含む他の実施形態が使用可能であることが明らかである。それゆえ、本発明の実施形態は本明細書に開示する実施形態に制限されるものではなく、本明細書に記載する特許請求の範囲によってのみ制限されるものと解するべきである。なお、本明細書に引用した特許出願、公告およびその他の参考文献はそれらの内容の全てが本明細書に参考文献として含まれる。
【００３５】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）  概ね凸状の外側面と概ね凹状の内側面を有する外殻構成要素からなり、当該概ね凸状の外側面が外殻構成要素における縁領域および極領域の間に延在する骨係合面を画定し、前記概ね凹状の内側面が外殻構成要素の内周の少なくとも一部分において延在する内周溝と少なくとも１個の切欠領域を備えており、さらに、
概ね凸状の外側面と概ね凹状の内側面を有するライナー構成要素からなり、当該ライナー構成要素の縁領域および極領域とこれらの領域間の形状が前記外殻構成要素の内側面に対して相補的かつ係合可能であり、さらに、
前記ライナー構成要素の外側面に形成された少なくとも１個の起立した隆起部と、
前記ライナー構成要素の外側面に形成された少なくとも１個の突出部とからなり、当該少なくとも１個の突出部の各々が前記外殻構成要素の少なくとも１個の切欠領域の各々の中に係合可能であり、さらに、
概ね円形の基部を有する係止部材からなり、当該基部が少なくとも１個の内側に突出する変形可能なタブ部材を有しており、前記係止部材が前記外殻構成要素の内周溝の中に取り付け可能であることを特徴とする股臼外殻組立体。
（１）前記溝部が前記外殻構成要素の内側面の全周において延在している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（２）前記少なくとも１個のタブ部材の各１個が前記係止部材の前記内周溝部内への取付時に前記外殻構成要素の極領域に向って延出するように方向付けられる実施態様（１）に記載の組立体。
（３）前記少なくとも１個のタブ部材の各１個が約１．５ｍｍ乃至３．５ｍｍの範囲内の距離で前記基部から突出している実施態様（２）に記載の組立体。
（４）前記少なくとも１個のタブ部材の各１個が前記基部から突出する距離が前記少なくとも１個の切欠領域の高さよりも小さい実施態様（３）に記載の組立体。
（５）前記少なくとも１個の切欠領域の各１個が前記内周溝部を交差している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
【００３６】
（６）前記少なくとも１個の切欠領域が約１．５ｍｍ乃至４ｍｍの高さを有している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（７）前記少なくとも１個の切欠領域が約２ｍｍ乃至８ｍｍの深さを有している実施態様（６）に記載の組立体。
（８）前記少なくとも１個の切欠領域が約２ｍｍ乃至８ｍｍの幅を有している実施態様（７）に記載の組立体。
（９）前記係止部材の基部が平坦ワイヤおよび丸ワイヤからなる群から選択される実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１０）前記基部が平坦ワイヤであり、当該ワイヤは前記基部の前記内周溝部内への取付時に前記外殻構成要素の縁領域の平面に対して平行な平面内に配置される実施態様（９）に記載の組立体。
【００３７】
（１１）前記ライナー構成要素が複数の起立した隆起部を有しており、各起立隆起部が前記少なくとも１個の突出部に隣接している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１２）前記少なくとも１個の突出部の各１個が前記外殻構成要素の縁領域に隣接して形成されている実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１３）前記少なくとも１個の起立隆起部の各１個が約０．５ｍｍ乃至１．５ｍｍの距離で前記ライナー構成要素の外側面から突出している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１４）前記少なくとも１個の起立隆起部の各１個が端部壁と、当該端部壁にほぼ垂直な上位壁と、端部壁に対して鋭角をなすように構成された下位壁を有する実施態様（１３）に記載の組立体。
（１５）前記下位壁が前記端部壁に対して約０°乃至４５°の範囲内の角度をなすように構成されている実施態様（１４）に記載の組立体。
【００３８】
（１６）前記少なくとも１個の突出部を前記少なくとも１個の切欠領域に整合して前記ライナー構成要素を前記外殻構成要素の中に押し入れて、前記少なくとも１個の隆起部が前記少なくとも１個のタブ部材を当該タブ部材が前記下位壁に積極的に係合するまで変形することにより、前記ライナー構成要素および外殻構成要素が互いに整合可能となる実施態様（１４）に記載の組立体。
（１７）前記少なくとも１個の起立隆起部が前記ライナー構成要素の外側面の全周において連続的に延在している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１８）前記係止部材が前記円形基部に沿って形成された取付用切欠部を有している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（１９）前記溝部が約０．６ｍｍ乃至１．７ｍｍの範囲内の高さを有している実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（２０）前記溝部が約２ｍｍ乃至４ｍｍの範囲内の深さを有している実施態様（１９）に記載の組立体。
（Ｂ）  概ね凸状の外側面と概ね凹状の内側面を有する外殻構成要素からなり、当該概ね凸状の外側面が外殻構成要素における縁領域および極領域の間に延在する骨係合面を画定し、前記概ね凹状の内側面が外殻構成要素の内周の少なくとも一部分において延在する内周溝と少なくとも１個の切欠領域を備えており、さらに、
概ね凸状の外側面と概ね凹状の内側面を有するライナー構成要素からなり、当該ライナー構成要素の縁領域および極領域とこれらの領域間の形状が前記外殻構成要素の内側面に対して相補的かつ係合可能であり、さらに、
前記ライナー構成要素の外側面に形成された少なくとも１個の起立した隆起部と、
概ね円形の基部を有する係止部材とからなり、当該基部が少なくとも１個の内側に突出する変形可能なタブ部材を有しており、前記係止部材が前記外殻構成要素の内周溝の中に取り付け可能であることを特徴とする股臼外殻組立体。
（２１）さらに、前記ライナー構成要素の外側面に形成された少なくとも１個の突出部からなり、当該少なくとも１個の突出部の各１個が前記外殻構成要素の少なくとも１個の切欠領域の１個の中にそれぞれ係合可能である実施態様（Ｂ）に記載の組立体。
（２２）前記係止部材が前記円形基部に沿って形成された取付用切欠部を有している実施態様（Ｂ）に記載の組立体。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ライナーとカップまたは外殻部材との間の優れた取付強度を確保しつつ付加的な組立器具または構成要素を要することなく容易に組立可能な股臼プロテーゼが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】股臼外殻構成要素をライナー構成要素に接合した状態の本発明に従う股臼プロテーゼの斜視図である。
【図２】図１のプロテーゼの上面図である。
【図３】図２のプロテーゼの３−３線における断面図である。
【図４】図３に示すプロテーゼの部分Ａの詳細図である。
【図５】本発明の股臼プロテーゼに有用な外殻構成要素の斜視図である。
【図６】図５に示す外殻構成要素の上面図である。
【図７】図６の外殻構成要素の７−７線における断面図である。
【図８】図７に示す部分Ｂの詳細図である。
【図９】本発明のプロテーゼに有用なライナー構成要素の斜視図である。
【図１０】図９に示すライナー構成要素の上面図である。
【図１１】図１０のライナー構成要素の１１−１１線における断面図である。
【図１２】図１１に示す部分Ｃの詳細図である。
【図１３】本発明のプロテーゼに有用な係止部材の平面図である。
【図１４】図１３の係止部材の１４−１４線における断面図である。
【図１５】図１４に示す係止部材の部分Ｄの詳細図である。
【図１６】本発明に有用な別の係止部材の平面図である。
【符号の説明】
１０  プロテーゼ
１２  外殻構成要素（または部材）
１３  係止部材
１４  ライナー構成要素（または部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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