(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観音開き式の主扉と副扉を備え、施錠装置の本体部を前記主扉の裏面に設けるとともに、前記施錠装置本体部に対し施錠、開錠される係止金具を制御盤本体側に設けた制御盤において、
前記制御盤本体の天井下面に取り付けられるハウジングと、
前記制御盤の前後方向へ貫通する左右方向の長孔を有し、前記ハウジングに形成されたガイド孔によって案内されながら制御盤の左右方向へ往復移動自在なストッパー杆と、
前記副扉の裏面に当接可能な作動片部と、該作動片部から後方へ延在し前記ストッパー杆の長孔の端面と係合可能に長孔内に挿通される押圧板部とを有し、前記ハウジングに形成されたガイド孔及びガイドピンによって案内されながら制御盤の前後方向へ往復移動自在な水平プレートと、
前記ハウジングと前記ストッパー杆との間に掛け渡され、前記ストッパー杆の先端部を前記係止金具の前方位置へ前進させる方向の付勢力を前記ストッパー杆に常時作用するスプリングとを備え、
前記副扉が開状態のとき、前記押圧板部と前記長孔の端面は非係合状態にあり、前記ストッパー杆の先端部は前記係止金具の前方位置に前進しており、前記主扉を閉めようとしても前記ストッパー杆の先端部により前記施錠装置本体部の前記係止金具への接近を阻止し、
前記副扉を閉めるとき、前記作動片部が該副扉の裏面と当接して後方への押圧力を受けると、前記押圧板部が前記長孔の端面と係合を開始し、前記スプリングの付勢力に抗して前記ストッパー杆の先端部を前記係止金具の前方位置からハウジングへ向かって後退させ、その後前記主扉を閉めるとき、前記施錠装置本体部の前記係止金具への接近が許容され、施錠可能になる
ことを特徴とする扉開閉規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉開閉規制装置、詳しくは、制御盤の扉の開閉を規制して作業の安全性を確保するための扉開閉規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数枚の扉を有する制御盤において、主扉を開けると自動的に制御盤内が断線状態（非活線状態）になり、制御盤内での作業を安全に行うことができるようにし、また、主扉を閉じると自動的に制御盤内が活線状態になるよう構成された制御盤が知られている。このような制御盤においては、主扉以外の扉が開いている状態で主扉を閉じても制御盤内が自動的に活線状態になるため、安全性に問題が生じる。そこで、従来から、主扉以外の扉が開いている状態では、主扉を閉じることができないようにし、安全性の確保を目的とした種々の提案がなされている(例えば、実開平４−１２１３０６号公報、特開平６−３３５１２０号公報参照)。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来の扉開閉規制装置は、構造が複雑、部品点数が多い、組付作業性が悪い、コスト高になるというような問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いという効果を奏する扉開閉規制装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の扉開閉規制装置は、観音開き式の主扉と副扉を備え、施錠装置の本体部を前記主扉の裏面に設けるとともに、前記施錠装置本体部に対し施錠、開錠される係止金具を制御盤本体側に設けた制御盤において、前記制御盤本体の天井下面に取り付けられるハウジングと、前記制御盤の前後方向へ貫通する左右方向の長孔を有し、前記ハウジングに形成されたガイド孔によって案内されながら制御盤の左右方向へ往復移動自在なストッパー杆と、前記副扉の裏面に当接可能な作動片部と、該作動片部から後方へ延在し前記ストッパー杆の長孔の端面と係合可能に長孔内に挿通される押圧板部とを有し、前記ハウジングに形成されたガイド孔及びガイドピンによって案内されながら制御盤の前後方向へ往復移動自在な水平プレートと、前記ハウジングと前記ストッパー杆との間に掛け渡され、前記ストッパー杆の先端部を前記係止金具の前方位置へ前進させる方向の付勢力を前記ストッパー杆に常時作用するスプリングとを備え、前記副扉が開状態のとき、前記押圧板部と前記長孔の端面は非係合状態にあり、前記ストッパー杆の先端部は前記係止金具の前方位置に前進しており、前記主扉を閉めようとしても前記ストッパー杆の先端部により前記施錠装置本体部の前記係止金具への接近を阻止し、前記副扉を閉めるとき、前記作動片部が該副扉の裏面と当接して後方への押圧力を受けると、前記押圧板部が前記長孔の端面と係合を開始し、前記スプリングの付勢力に抗して前記ストッパー杆の先端部を前記係止金具の前方位置からハウジングへ向かって後退させ、その後前記主扉を閉めるとき、前記施錠装置本体部の前記係止金具への接近が許容され、施錠可能になることを特徴とする。
【０００６】
本発明の扉開閉規制装置は、主として簡素な構成のハウジングとストッパー杆と水平プレートとスプリングとの組み合わせによるものであるため、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、一実施形態に係る扉開閉規制装置が組み込まれた制御盤の概略的な斜視図、図２は、扉開閉規制装置の一部切欠斜視図、図３は、扉開閉規制装置の平面図、図４は、扉開閉規制装置の一部切欠背面図、図５は、主扉および副扉が共に開状態のときの扉開閉規制装置の斜視図、図６は、主扉および副扉が共に閉状態のときの扉開閉規制装置の斜視図、図７は、施錠装置の概略構成図をそれぞれ示す。
【０００９】
制御盤は、図１に示すように、観音開き式の主扉１と副扉２を備え、主扉１の上端部かつ副扉２との合せ面３近くに、図７に示すように、施錠装置４の本体部４１が主扉１の閉方向へ突設されている。施錠装置４は、公知の施錠装置であり、主扉１を閉じるとき、施錠装置本体部４１の係止金具のＵ字状係止部４２の一方の脚部４２ａが、制御盤本体５側の天井５１に垂設されたＬ字状係止金具４３（図５、図６参照）の環状係止部４３ａの中空部４３ｂに進入し、施錠装置本体部４１がＬ字状係止金具４３をロックつまり施錠するよう構成されている。また、施錠装置４は、主扉１の表面に、マイナスドライバなどによって回動操作可能な円板部４４が露出しており、この円板部４４を回動操作することによってＬ字状係止金具４３を施錠装置本体部４１からアンロックつまり開錠できるよう構成されている。なお、制御盤は、公知のため図示をしないが、主扉１を開けると、制御盤内が断線状態（非活線状態）となり、主扉１を閉じると、制御盤内が活線状態となるよう構成されている。
【００１０】
制御盤の天井５１には、扉開閉規制装置６が垂設されている。扉開閉規制装置６は、図２〜図６に示すように、制御盤本体５の天井５１下面に取り付けられる略四角筒状のハウジング６１を備える。ハウジング６１の上端及び下端には、上下逆さまでも天井に取り付け可能なように複数のフランジ部６１ａが形成されている。ハウジング６１には、平面視直交するようにストッパー杆６２及び水平プレート６３が配設されている。ストッパー杆６２は、制御盤の前後方向へ貫通する左右方向の長孔６２ａを有し、ハウジング６１の左壁部６１ｂ及び右壁部６１ｃにそれぞれ形成されたガイド孔６１ｄ，６１ｅによって案内されながら制御盤の左右方向へ往復移動自在とされている。水平プレート６３は、前端部に、副扉２の裏面に当接可能な作動片部６３ａを有する。作動片部６３ａから後方には、ストッパー杆６２の長孔６２ａの端面６２ｂと係合可能に長孔６２ａ内に挿通される押圧板部６３ｂが延在している。押圧板部６３ｂは、後部は前後方向において左右方向の寸法が等しいストレート部６３ｃにより構成され、このストレート部６３ｃの前端から前方は、前方へ向かうにしたがって左右方向の寸法が徐々に拡大する異形部６３ｄにより構成されている。異形部６３ｄは、ハウジング６１の前壁部６１ｆに形成された前後方向に貫通した左右方向の長孔６１ｇに挿通されている。ストレート部６３ｃから異形部６３ｄにかけて、前後方向の長溝６３ｅが形成されている。この長溝６３ｅを形成するガイドロッド部６３ｆは、ハウジング６１の前壁部６１ｆ及び後壁部６１ｈにそれぞれ形成されたガイド孔６１ｉ，６１ｊに前後方向へ往復移動自在に挿通されており、また、長溝６３ｅ内に、ハウジング６１の前壁部６１ｆ及び後壁部６１ｈにそれぞれ形成されたガイドピン６１ｋ，６１ｌが挿通されている。このように、水平プレート６３は、ガイド孔６１ｉ，６１ｊ及びガイドピン６１ｋ，６１ｌによって案内されながら前後方向へ往復移動自在にハウジング６１に組み付けられている。ハウジング６１の右壁部６１ｃとストッパー杆６２との間に、スプリング６４が左右方向に掛け渡されている。スプリング６４は、ストッパー杆６２をハウジング６１の右壁部６１ｃの方向へ引っ張り、ストッパー杆６２の先端部６２ｃを係止金具４３の前方位置へ前進させる方向の付勢力をストッパー杆６２に常時作用している。
【００１１】
副扉２が開状態のとき、押圧板部６３ｂの長溝６３ｅの後端がハウジング６１の後壁部６１ｈのガイドピン６１ｌ付近にあり、作動片部６３ａは前進位置にある。また、ストレート部６３ｃがストッパー杆６２の長孔６２ａ内にあって押圧板部６３ｂと長孔６２ａの端面６２ｂは非係合状態にあり、ストッパー杆６２の先端部６２ｃは、スプリング６４の付勢力のみを受けて前進位置つまり係止金具４３の前方に位置する。したがって、副扉２が開状態のときに主扉１を閉めようとしても、施錠装置本体部４１がストッパー杆６２の先端部６２ｃと当接するようになり、施錠装置本体部４１の係止金具４３への接近が阻止され、主扉１を閉めることはできない。
【００１２】
副扉２を閉めるとき、作動片部６３ａは副扉２の裏面と当接して後方への押圧力を受ける。この押圧力により、水平プレート６３は、ガイド孔６１ｉ，６１ｊ及びガイドピン６１ｋ，６１ｌによって案内されながら後退してゆく。この後退時、押圧板部６３ｂの異形部６３ｄはストッパー杆６２の長孔６２ａの端面６２ｂと係合開始し、スプリング６４の付勢力に抗してストッパー杆６２の先端部６２ｃを係止金具４３の前方位置からハウジング６１へ向かって後退させる。副扉２が完全に閉じられた後、主扉１を閉めるときは、ストッパー杆６２の先端部６２ｃが後退位置にあることから、施錠装置本体部４１がストッパー杆６２と当接することはなく、したがって、施錠装置本体部４１と係止金具４３とが係合して施錠状態となる。
【００１３】
以上説明したように、本実施形態に係る扉開閉規制装置６は、観音開き式の主扉１と副扉２を備え、施錠装置４の本体部４１を主扉１の裏面に設けるとともに、施錠装置本体部４１に対し施錠、開錠される係止金具４３を制御盤本体５側に設けた制御盤において、制御盤本体５の天井５１下面に取り付けられるハウジング６１と、制御盤の前後方向へ貫通する左右方向の長孔６２ａを有し、ハウジング６１に形成されたガイド孔６１ｄ，６１ｅによって案内されながら制御盤の左右方向へ往復移動自在なストッパー杆６２と、副扉２の裏面に当接可能な作動片部６３ａと、作動片部６３ａから後方へ延在しストッパー杆６２の長孔６２ａの端面６２ｂと係合可能に長孔６２ａ内に挿通される押圧板部６３ｂとを有し、ハウジング６１に形成されたガイド孔６１ｉ，６１ｊ及びガイドピン６１ｋ，６１ｌによって案内されながら制御盤の前後方向へ往復移動自在な水平プレート６３と、ハウジング６１とストッパー杆６２との間に掛け渡され、ストッパー杆６２の先端部６２ｃを係止金具４３の前方位置へ前進させる方向の付勢力をストッパー杆６２に常時作用するスプリング６４とを備え、副扉２が開状態のとき、押圧板部６３ｂと長孔６２ａの端面６２ｂは非係合状態にあり、ストッパー杆６２の先端部６２ｃは係止金具４３の前方位置に前進しており、主扉１を閉めようとしてもストッパー杆６２の先端部６２ｃにより施錠装置本体部４１の係止金具４３への接近を阻止し、副扉２を閉めるとき、作動片部６３ａが副扉２の裏面と当接して後方への押圧力を受けると、押圧板部６３ｂが長孔６２ａの端面６２ｂと係合を開始し、スプリング６４の付勢力に抗してストッパー杆６２の先端部６２ｃを係止金具４３の前方位置からハウジング６１へ向かって後退させ、その後主扉１を閉めるとき、施錠装置本体部４１の係止金具４３への接近が許容され、施錠可能になる。
【００１４】
本実施形態によると、主として簡素な構成のハウジング６１とストッパー杆６２と水平プレート６３とスプリング６４との組み合わせによるものであるため、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の扉開閉規制装置によると、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る扉開閉規制装置が組み込まれた制御盤の概略的な斜視図である。
【図２】扉開閉規制装置の一部切欠斜視図である。
【図３】扉開閉規制装置の平面図である。
【図４】扉開閉規制装置の一部切欠背面図である。
【図５】主扉および副扉が共に開状態のときの扉開閉規制装置の斜視図である。
【図６】主扉および副扉が共に閉状態のときの扉開閉規制装置の斜視図である。
【図７】施錠装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１    主扉
２    副扉
４    施錠装置
４１    施錠装置本体部
４３    係止金具
５    制御盤本体
５１    天井
６    扉開閉規制装置
６１    ハウジング
６１ｄ，６１ｅ，６１ｉ，６１ｊ    ガイド孔
６１ｋ，６１ｌ    ガイドピン
６２    ストッパー杆
６２ａ    長孔
６２ｂ    端面
６２ｃ    先端部
６３    水平プレート
６３ａ    作動片部
６３ｂ    押圧板部
６４    スプリング
【図１】
0004041688.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004041688.tif 000004
【図４】
0004041688.tif 000005
【図５】
0004041688.tif 000006
【図６】
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【図７】
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