(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記式（１）：
【化１】
0004098088.tif 000015
で表わされる繰り返し単位；
（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化２】
0004098088.tif 000016
で表わされる繰り返し単位；および
（ｃ）末端水酸基
からなるコポリカーボネートジオールであって、
数平均分子量が３００〜２０，０００であり、該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、１０モル％以上９０モル％以下である
ことを特徴とするコポリカーボネートジオール。
【請求項２】
数平均分子量が５００〜１０，０００であることを特徴とする、請求項１に記載のコポリカーボネートジオール。
【請求項３】
該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、２０モル％以上８０モル％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のコポリカーボネートジオール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコポリカーボネートジオールを、ポリイソシアネートと共重合して得られる熱可塑性ポリウレタン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、コポリカーボネートジオールに関する。更に詳細には、本発明は、（ａ）下記式（１）：
【化３】
0004098088.tif 000002
で表わされる繰り返し単位、（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化４】
0004098088.tif 000003
で表わされる繰り返し単位、および（ｃ）末端水酸基からなり；数平均分子量が３００〜２０，０００であり；該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、１０モル％以上９０モル％以下であることを特徴とするコポリカーボネートジオールに関する。
【０００２】
本発明のコポリカーボネートジオールは低粘度の液体であり、固体または高粘度の液体である従来のポリカーボネートジオールに比べ取り扱いが容易であるため、熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性エラストマーおよびその成形体（例えばスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維））の原料、塗料、接着剤などの構成材料や、高分子可塑剤などとして有用である。
更に本発明は、上記のコポリカーボネートジオールとポリイソシアネートから得られる熱可塑性ポリウレタンに関する。本発明の熱可塑性ポリウレタンは、柔軟性、耐熱性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性などに優れるので、自動車部品、家電部品、玩具、雑貨等の各種成形体の原料、特に、ホース類、シート類、工業用ベルト類等の強度を要する成形体や、ウインドモール、バンパー、インパネ表皮、グリップ類等の自動車用内装および外装部品、スパンデックス、時計用バンド、靴底等の柔軟性を要する成形体の原料として極めて有用である。
【０００３】
従来技術
従来、例えばポリウレタンやウレタン系、エステル系、アミド系等の熱可塑性エラストマーに用いられるソフトセグメントには、ポリマー末端が水酸基であるポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールが使用されている（米国特許第４，３６２，８２５号、米国特許第４，１２９，７１５号明細書等）。このうち、ポリアジペートポリオールに代表されるポリエステルポリオールは耐加水分解性に劣るため、例えば、これを用いたポリウレタンは、比較的短期間に成形体表面が粘着性を帯びたり、成形体表面に亀裂が生じる等するため使用上かなり制限を受ける。他方、ポリエーテルポリオールを用いたポリウレタンは、耐加水分解性が良好であり、また優れた柔軟性を示すが、耐光性、耐酸化劣化性が悪いという欠点を有している。これらの欠点は各々ポリマー鎖中のエステル基、エーテル基の存在に起因するものである。
【０００４】
また、ソフトセグメントとしてポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールを使用しているポリエステル系やポリアミド系の熱可塑性エラストマーについても、近年、それらの耐熱性、耐光性、耐加水分解性、耐油性などについての要求が高度化してきていることに伴い、上記ポリウレタンの場合と同様の欠点が問題となっている。
一方、耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性、耐熱性等に優れたソフトセグメントを形成しうるポリオールとして、１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネートポリオールが用いられているが、これはポリマー鎖中のカーボネート結合が化学的に極めて安定であるため、上述のような特徴を示すものである。
【０００５】
しかしながら、１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネートポリオールは結晶性であるため常温で固体であり、ポリウレタン製造のためポリイソシアネートとの反応に付す際加熱溶融する必要があり、その結果ポリウレタン製造に要する時間が長くなる。この点において、上記ポリカーボネートポリオールは取り扱い性に問題がある。
また、このポリカーボネートポリオールをポリウレタンのソフトセグメントとして用いた場合、上記したように耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性、耐熱性などについては改善されるものの、柔軟性や低温特性、特に低温での弾性回復性が著しく低いという欠点を有していた。この欠点に伴い、上記ポリウレタンは洩糸性に欠け、紡糸が困難であるという問題があった。この欠点は、上記ポリウレタンのソフトセグメントが結晶硬化を起こしやすく、そのためポリウレタンの弾性が損なわれやすいことによるものである。これは、上記ポリウレタンのソフトセグメントとして用いられている、１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネートポリオールの高い結晶性に起因するものである。
【０００６】
これらの問題を解決する手段として、１，６−ヘキサンジオールを、側鎖を有する多価アルコールと共重合させ、コポリカーボネートポリオールとすることが提案されている。
例えば、日本国特開平１０−２９２０３７号明細書には、繰り返し単位が１，６−ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールに由来する単位であるポリカーボネートが開示されている。このポリカーボネートは、ポリウレタン、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの原料や、塗料や接着剤などの構成材料として用いられている。
【０００７】
日本国特許第２７８１１０４号（ＥＰ ５６２ ５７７号に対応）には、繰り返し単位が分枝構造を有するジオールおよび４〜６価アルコールよりなる多価アルコールに由来する単位であるポリカーボネートポリオールが開示されている。このポリカーボネートは塗料用バインダーとして用いられている。
【０００８】
日本国特開平２−４９０２５号明細書（ＥＰ ３４３ ５７２号に対応）には、繰り返し単位が、炭素数が３〜２０の側鎖を有する多価アルコールに由来する単位および１，６−ヘキサンジオールに由来する単位であるポリカーボネートジオールが開示されている。このポリカーボネートはポリウレタン原料として用いられている。
【０００９】
日本国特許第２５０６７１３号には、繰り返し単位が、２−メチル−１，８−オクタンジオール、またはそれと１，９−ノナンジオールを主体とするジオールに由来する単位であるポリカーボネートジオールが開示されている。このポリカーボネートは、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の原料や、塗料・接着剤の分野で用いられている。
【００１０】
国際出願公開公報第ＷＯ９８／２７１３３号明細書には、繰り返し単位が２個の低級アルキル基を側鎖として有するジオールに由来する単位であるポリカーボネートポリオール、およびそれをソフトセグメントとして用いるポリウレタンが開示されている。
【００１１】
これらのポリカーボネートポリオール（従って、これをソフトセグメントとして用いるポリウレタン等のエラストマーも）はいずれも側鎖を有する（即ち分岐構造を有する）が、これらは側鎖を持たないものに比較して物性が劣るという問題があった。
例えば、２個の側鎖が結合した４級炭素原子を含む、嵩高い構造を有する多価アルコール（例えばネオペンチルグリコール）を原料として得られるポリカーボネートポリオールをソフトセグメントとして用いて熱可塑性エラストマー（例えば熱可塑性ポリウレタン）を製造すると、上記多価アルコールに由来する繰り返し単位の含有量によっては、得られる熱可塑性エラストマーの強度が低下する。
【００１２】
また、１個の側鎖が結合した３級炭素原子を含む多価アルコールを原料として得られるポリカーボネートポリオールをソフトセグメントとして用いて熱可塑性エラストマーを製造すると、得られる熱可塑性エラストマーの耐熱老化特性が低いという問題があった。これは、側鎖の結合している３級炭素原子に結合している水素原子が、側鎖の結合していない２級炭素原子に結合している水素原子に比べラジカルとなって脱離しやすいことによる。
１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネートポリオールの結晶性を低下させる他の手段として、１，６−ヘキサンジオールを、側鎖を持たないジオールと共重合させ、コポリカーボネートジオールとすることが提案されている。
【００１３】
例えば、日本国特公平５−２９６４８号明細書（ＥＰ ３０２ ７１２号、米国特許第４，８５５，３７７号および米国特許第５，０７０，１７３号に対応）には、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールを原料として用いて製造される脂肪族コポリカーボネートジオールが開示されている。
【００１４】
通常、あるモノマーを単独重合させて得られるホモポリマーが結晶性であっても、そのモノマーを適当なコモノマーと共重合させると、構造の規則性が乱れるため、得られるコポリマーは上記ホモポリマーに比べ結晶性が低い。１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネートポリオールの場合、１，５−ペンタンジオールのような奇数個のメチレン基を含むジオールは、偶数個のメチレン基を含むジオールに比べ、構造の規則性を乱す効果が高い傾向にある。
しかしながら、このポリカーボネートジオールは固体または粘度の高い液体であり、用途にもよるが十分に取り扱いやすいものではなかった。
【００１５】
さらに、１，６−ヘキサンジオールを１，４−ブタンジオールまたは１，５−ペンタンジオールと共重合させて得られるコポリカーボネートジオール（日本国特公平５−０２９６４８号明細書（前述）および日本国特許第３１２８２７５号を参照）をソフトセグメントに用いて製造した熱可塑性ポリウレタン（日本国特開平５−５１４２８号明細書および日本国特許第１９８５３９４号（ＥＰ ３０２ ７１２号、米国特許第４，８５５，３７７号および米国特許第５，０７０，１７３号に対応）を参照）が、１，６−ヘキサンジオールのみから得られるポリカーボネートジオールをソフトセグメントに用いて製造した熱可塑性ポリウレタンの耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性および耐熱性に加えて、柔軟性や低温特性という点にも著しく優れているという点で近年注目されている。
【００１６】
しかしながら、本発明者らが検討した結果、上記のコポリカーボネートジオールをソフトセグメントに用いて製造した熱可塑性ポリウレタンは、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンに比べ、柔軟性において未だ不十分であり、用途が制限されるという問題を有していた。
また、上記以外のポリカーボネートジオールとして、１，３−プロパンジオールを用いて得られるポリカーボネートジオールの使用に言及している文献がある。
【００１７】
例えば、国際出願公開公報第ＷＯ０１／７２８６７号明細書には、１，３−プロパンジオールのみから得られるポリカーボネートジオールをソフトセグメントとして用いた熱可塑性ポリウレタンが開示されている。しかし、この熱可塑性ポリウレタンは硬く、高モジュラスである（伸びが少ない）ため、通常のエラストマーと同様の用途に用いることは困難であった。この理由は明らかではないが、以下のような理由によるものと推定される。
上記ポリカーボネートジオールでは、１，３−プロパンジオールに由来する繰り返し単位中のメチレン基の数が３個と少なく、そのため分子中においてカーボネート結合が占める割合が高い。このようなポリカーボネートジオールは柔軟性が不十分であるため、それを用いて得られる熱可塑性ポリウレタンの弾性が低くなる。
【００１８】
日本国特公平８−３２７７７号明細書には、ジアルキルカーボネートまたはジアリールカーボネートとヒドロキシ化合物を、チタン化合物または錫化合物の存在下でエステル交換反応に付すことにより、ポリカーボネートジオールを迅速に製造する方法が開示されている。この製造方法は、着色が少ない高品位のポリカーボネートジオールを迅速に製造することを目的とするものである。
この文献には、上記ヒドロキシ化合物の例として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールが記載されているが、実際には１，３−プロパンジオールを用いてポリカーボネートジオールを得ることは行われていない。また、得られたポリカーボネートジオールを用いてポリウレタンを製造し、その物性を評価することも行われていない。
【００１９】
また、日本国特開平４−２３９０２４号明細書には、まず低分子量ポリカーボネートジオールを含む反応混合物を製造し、得られた反応混合物にジアリールカーボネートをさらに添加し、副生するアルコールを除去しながら反応を行い、高分子量ポリカーボネートジオールを製造する方法が開示されている。この製造方法は、少ないモノマー使用量でポリカーボネートジオールを製造することを目的とするものである。
この文献には、ポリカーボネートジオールの原料として使用し得るジオール類の例として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールが記載されているが、実際には１，３−プロパンジオールを用いてポリカーボネートジオールを得ることは行われていない。また、得られたポリカーボネートジオールを用いてポリウレタンを製造し、その物性を評価することも行われていない。
以上から明らかなように、耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性および耐熱性に加え、柔軟性や低温特性に優れた熱可塑性ポリウレタンの原料として適するポリカーボネートジオールは、これまで得られていなかった。
【００２０】
発明の概要
かかる状況下において、本発明者らは、耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性および耐熱性に加え、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンに匹敵する優れた柔軟性を示し、また低温特性、特に低温での弾性回復性に優れる熱可塑性ポリウレタン、およびその原料として適する取り扱いやすいポリカーボネートジオールを開発すべく鋭意研究を行った。その結果意外にも、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールを、１，３−プロパンジオールと共重合させて得られるコポリカーボネートジオールが、取り扱い性に優れる上、これをポリイソシアネートと共重合して得られる熱可塑性ポリウレタンが、耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性および耐熱性に加え、柔軟性および低温特性に優れることを見出した。
【００２１】
上記のコポリカーボネートジオールは、（ａ）下記式（１）：
【化５】
0004098088.tif 000004
で表わされる繰り返し単位、（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化６】
0004098088.tif 000005
で表わされる繰り返し単位、および（ｃ）末端水酸基からなる。
以上の知見に基づき、本発明を完成した。
【００２２】
従って、本発明の１つの目的は、取り扱い性に優れ、また耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性および耐熱性に加え、柔軟性および低温特性に優れる熱可塑性ポリウレタンの原料として適するコポリカーボネートジオールを提供することにある。
本発明の他の１つの目的は、上記のコポリカーボネートジオールをポリイソシアネートと共重合して得られる、優れた物性を有する熱可塑性ポリウレタンを提供することにある。
本発明の上記および他の諸目的、諸特徴ならびに諸利益は、以下の詳細な説明および請求の範囲から明らかになる。
【００２３】
発明の詳細な説明
本発明によれば、（ａ）下記式（１）：
【化７】
0004098088.tif 000006
で表わされる繰り返し単位；
（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化８】
0004098088.tif 000007
で表わされる繰り返し単位；および
（ｃ）末端水酸基
からなるコポリカーボネートジオールであって、
数平均分子量が３００〜２０，０００であり、該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、１０モル％以上９０モル％以下であることを特徴とするコポリカーボネートジオールが提供される。
【００２４】
次に、本発明の理解を容易にするために、本発明の基本的諸特徴および好ましい態様を列挙する。
１．（ａ）下記式（１）：
【化９】
0004098088.tif 000008
で表わされる繰り返し単位；
（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化１０】
0004098088.tif 000009
で表わされる繰り返し単位；および
（ｃ）末端水酸基
からなるコポリカーボネートジオールであって、
数平均分子量が３００〜２０，０００であり、該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、１０モル％以上９０モル％以下であることを特徴とするコポリカーボネートジオール。
【００２５】
２．数平均分子量が５００〜１０，０００であることを特徴とする、前項１に記載のコポリカーボネートジオール。
【００２６】
３．該繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する該繰り返し単位（ａ）の量が、２０モル％以上８０モル％以下であることを特徴とする、前項１または２に記載のコポリカーボネートジオール。
【００２７】
４．前項１〜３のいずれかに記載のコポリカーボネートジオールを、ポリイソシアネートと共重合して得られる熱可塑性ポリウレタン。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のコポリカーボネートジオールは、（ａ）下記式（１）：
【化１１】
0004098088.tif 000010
で表わされる繰り返し単位；
（ｂ）各々独立に下記式（２）：
【化１２】
0004098088.tif 000011
で表わされる繰り返し単位；および
（ｃ）末端水酸基
からなるコポリカーボネートジオールである。このような構造のため、本発明のコポリカーボネートジオールは、単独重合体のポリカーボネートジオールに比べ構造の規則性が低い。
【００２８】
また、繰り返し単位（ａ）は奇数個のメチレン基を持ち、その数は３個と少ない。少数の奇数個のメチレン基を持つ繰り返し単位は、他の繰り返し単位に比べコポリカーボネートジオールの構造の規則性を乱す効果が高い傾向にある。このため、繰り返し単位（ａ）を用いることにより、コポリカーボネートジオールの結晶性を低下させ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において結晶化温度や融解温度が観測されない非晶性ポリマーとすることができる。この結果、コポリカーボネートジオールの粘度が低くなり、取り扱いが容易になると共に、該コポリカーボネートジオールを用いて得られる熱可塑性ポリウレタンの柔軟性も改善される。また、非晶質のポリカーボネートジオールを用いて製造した熱可塑性エラストマー（特に熱可塑性ポリウレタン）は、洩糸性においても優れている。
【００２９】
本発明のコポリカーボネートジオールにおいて、繰り返し単位（ａ）および（ｂ）の合計モル数に対する繰り返し単位（ａ）の量は１０モル％以上９０モル％以下、好ましくは２０モル％以上８０モル％以下、より好ましくは３０モル％以上７０モル％以下である。
このようなコポリカーボネートジオールは、常温では通常粘ちょうな液体であるが、その粘度は従来のポリカーボネートジオールに比べ低い。このため、本発明のコポリカーボネートジオールを、熱可塑性エラストマー（例えば熱可塑性ポリウレタン）などの原料や、塗料、接着剤などの構成材料として使用する際、取り扱いが容易である。
【００３０】
特に、繰り返し単位（ａ）の量が３０モル％以上７０モル％以下であるコポリカーボネートジオールを用いて製造される熱可塑性ポリウレタンは、より柔軟・低モジュラスであるのみならず、伸びや反撥弾性にも優れ、加硫ゴムに近い非常に好ましい特性を有するので、特に好ましい。
本発明のコポリカーボネートジオールの数平均分子量は３００〜２０，０００、好ましくは５００〜１０，０００、より好ましくは８００〜３，０００である。
数平均分子量が３００未満では得られる熱可塑性ポリウレタンの柔軟性や低温特性が不良となる事が多く、２０，０００を越えると得られる熱可塑性ポリウレタンの成型加工性が低下するので好ましくない。
【００３１】
本発明のコポリカーボネートジオールの数平均分子量は、無水酢酸とピリジン、および水酸化カリウムのエタノール溶液を用いる常法である「中和滴定法」（ＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２）によってヒドロキシル価を測定し、その値から下式により求めることができる。
数平均分子量＝５６．１×２×１０００÷ヒドロキシル価
本発明のコポリカーボネートジオールの末端基は、実質的に全て水酸基であることが好ましい。このことは、コポリカーボネートジオールの酸価の測定や、１３Ｃ−核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトル法により確認することができる。酸価とは、物質１ｇ中の酸性基を中和するのに要する水酸化カリウムの量（ｍｇ）に相当する。コポリカーボネートジオールにおける酸価が０．０１以下であれば、実質的に酸性基を含まず、従って末端基は実質的に全て水酸基であると確認される。
【００３２】
以降、本発明のコポリカーボネートジオールの製造方法につき説明する。
本発明のコポリカーボネートジオールは、
（Ｉ） １，３−プロパンジオール、
（ＩＩ） １，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール、および
（ＩＩＩ）カーボネート化合物
を重合反応に付すことにより得ることができる。
上記１，３−プロパンジオール（以降しばしば「ジオール（Ｉ）」と称する）の量は、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数に対し１０モル％以上９０モル％以下、好ましくは２０モル％以上８０モル％以下、より好ましくは３０モル％以上７０モル％以下である。
【００３３】
上記カーボネート化合物（ＩＩＩ）の例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、トリメチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート；およびジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートを挙げることができる。これらのうちアルキレンカーボネートを用いると、実質的に全ての末端基が水酸基であるコポリカーボネートジオールを容易に得ることができる。このようなコポリカーボネートジオールは、熱可塑性ポリウレタンなどの原料として特に有用である。
また、アルキレンカーボネートのうちエチレンカーボネートを用いると、次のような利点がある。
【００３４】
上記重合反応においてはカーボネート化合物（ＩＩＩ）に由来する水酸基を含有する化合物が副生する（以降、この化合物を「水酸基含有副生物」と称する）が、カーボネート化合物（ＩＩＩ）としてエチレンカーボネートを用いると、水酸基含有副生物はエチレングリコールである。このエチレングリコールは比較的低沸点であるため、反応系外に除去することが容易である。
カーボネート化合物（ＩＩＩ）の量は特に限定されないが、通常、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数に対するモル比で２０：１〜１：２０である。
【００３５】
本発明のコポリカーボネートジオールは、重合反応を行なう方法がジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の融点および沸点に基づく制限を受けることが少なく、また得られるコポリカーボネートジオールを用いて製造される熱可塑性ポリウレタンの柔軟性が特に良好に改善されるという点から、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のみを原料として製造することが好ましい。しかし所望により、本発明の効果を損なわない範囲で、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）以外の多価アルコールをジオール（Ｉ）および（ＩＩ）と組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
多価アルコールの例としては、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖状ジオール；ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の分岐状ジオール；１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオール；およびトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリトリトール等の、３個以上の水酸基を持つアルコール等を挙げることができる。
【００３７】
多価アルコールの量は、多価アルコールの種類により異なる。
多価アルコールとして直鎖状ジオールを用いる場合、多価アルコールの量は、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数に対して通常２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下である。
多価アルコールとして分岐状ジオールおよび／または環状ジオールを用いる場合、多価アルコールの量は、直鎖状ジオールの場合よりも少ない方が好ましく、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数に対して通常１５モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
これは、分岐状ジオールおよび／または環状ジオールを用いると、直鎖状ジオールを用いる場合に比べ、得られるコポリカーボネートを用いて製造される熱可塑性ポリウレタンの強度や耐熱老化特性が低下する場合が多いためである。
【００３８】
多価アルコールとして３個以上の水酸基を持つアルコールを用いる場合、重合反応により得られる反応生成物は３個以上の水酸基を持つコポリカーボネートポリオールとなるが、本発明においてはこの反応生成物もコポリカーボネートジオールと見なす。
この場合、多価アルコールの量は、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数に対して通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。多価アルコールの量が多すぎると、得られるコポリカーボネートジオールを用いて製造されるポリウレタンに多くの架橋構造が導入され、熱可塑性が低下するため好ましくない。
重合反応を行う方法に特に限定はなく、公知の方法、例えばＨ．Ｓｃｈｎｅｌｌ著「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗｓ 第９巻」（米国Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ社より１９６４年に発行）の第９〜２０頁に記載の種々の方法や、上記日本国特公平５−２９６４８号明細書に記載の方法等を用いることが出来る。
【００３９】
本発明のコポリカーボネートジオールを製造する方法の一例として、
上記水酸基含有副生物を抜き出しながら、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）および場合により上記多価アルコールの重合反応を行ない、コポリカーボネートプレポリマーを得る第一工程；および
得られたコポリカーボネートプレポリマーを自己縮合させ、本発明のコポリカーボネートジオールを得る第二工程を含む方法につき説明する。
【００４０】
まず、第一工程につき説明する。
第一工程においては、上記ジオール（Ｉ）（１，３−プロパンジオール）、ジオール（ＩＩ）（１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール）、カーボネート化合物（ＩＩＩ）および場合により上記多価アルコールを混合し、得られた混合物を重合反応に付し、コポリカーボネートプレポリマーを得る。
簡単のため、以降の説明は原料としてジオール（Ｉ）および（ＩＩ）並びにカーボネート化合物（ＩＩＩ）を用いる場合についてのみ行なう。場合により用いられる多価アルコールは、ジオール（ＩＩ）と概ね同等の挙動を示すと見なすことができる。
【００４１】
この重合反応における主反応は、カーボネート化合物（ＩＩＩ）に対するジオール（Ｉ）または（ＩＩ）の付加反応およびその付加反応における反応生成物とジオール（Ｉ）または（ＩＩ）の間のエステル交換反応である。このエステル交換反応に伴い、カーボネート化合物（ＩＩＩ）から水酸基含有副生物が脱離する。エステル交換反応は平衡反応であるため、反応系内に水酸基含有副生物が蓄積すると重合が十分進行しない。このため、水酸基含有副生物を反応系外に抜き出しながら重合反応を行なうことが好ましい。
より具体的には、第一工程における重合反応は、重合反応において生じた水酸基含有副生物を含む蒸気を発生させ、この蒸気を凝縮して凝縮液とし、この凝縮液の少なくとも一部を反応系外に抜き出しながら行なうことが好ましい。この蒸気の発生を容易にするため、重合反応は減圧下で行なうことが好ましい。
この際、水酸基含有副生物をより効率よく除去するため、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、低級炭化水素ガスなど重合反応に悪影響を及ぼさない不活性ガスを導入し、水酸基含有副生物をこれらのガスに同伴させて除去する方法を併用してもよい。
【００４２】
このとき、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）やカーボネート化合物（ＩＩＩ）の留出を抑制し、水酸基含有副生物を反応系から効率よく除去するために、重合反応は精留塔を取り付けた反応器を用いて行うことが好ましい。精留塔を用いる場合、この精留塔の分離性能は重要であり、通常理論段数が５段以上、好ましくは７段以上の精留塔が用いられる。
通常精留塔は、適当な還流冷却器を塔頂に取り付けて用いる。この還流冷却器は、精留塔内を上昇してきた蒸気を凝縮して凝縮液とし、その少なくとも一部を精留塔内を流下させて反応器に戻すためのものである。このような精留塔を用いると、精留塔内を上昇する、上記の水酸基含有副生物を含む蒸気と、精留塔内を流下する凝縮液が向流接触して、凝縮液中に含まれる水酸基含有副生物が蒸気中に移行し、蒸気中に含まれるジオール（Ｉ）および（ＩＩ）やカーボネート化合物（ＩＩＩ）が凝縮液中に移行するので、水酸基含有副生物の除去を効率的に行なうことができる。
【００４３】
本発明においては、以上のような反応器を用いて、水酸基含有副生物を含む蒸気を発生させながら重合反応を行ない、その間、発生した蒸気を還流冷却器によって凝縮して凝縮液とし、その一部を反応系外に留出液として抜き出し、残りを精留塔内を流下させて反応器内に戻すことが好ましい。
ここで、留出液として反応系外に抜き出される凝縮液の体積に対する、反応器内に戻される凝縮液の体積の比、即ち還流比を適切に設定することにより、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）やカーボネート化合物（ＩＩＩ）の留出を抑制し、効率よく反応を行うことができる。使用する精留塔の能力により設定し得る還流比の値の範囲は異なるが、通常還流比は３〜１０、好ましくは３〜７に設定する。
【００４４】
また、重合反応を効率よく行うためには、単位時間当たりに精留塔内を上昇する、水酸基含有副生物を含む蒸気の量、即ち炊き上げ量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を適切に調節することも重要である。炊き上げ量が少ないと、水酸基含有副生物を除去する速度が低下し、反応時間が長くなる。一方、炊き上げ量が多いと、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の一部が留出するなどの理由により反応の効率が悪くなる。従って、反応の効率が低下しない範囲で、できるだけ炊き上げ量を多くすることが好ましい。
上記還流比および炊き上げ量の調節は、反応温度および反応圧力を適宜調節することにより行う。還流比および炊き上げ量を適切に調節すると、短時間で重合反応を行うことができるため、コポリカーボネートジオールの生産性が向上する上、コポリカーボネートジオールの品質が向上するので極めて好ましい。
【００４５】
第一工程における反応温度は、通常１２５〜１６０℃、好ましくは１３０〜１５０℃である。
反応温度が１２５℃未満では、エステル交換の反応速度が遅く反応時間が長くなる。
一方、反応温度が１６０℃を越えると、コポリカーボネートプレポリマーの末端に結合したジオール（Ｉ）（１，３−プロパンジオール）がトリメチレンカーボネートとして脱離しやすくなり、コポリカーボネートプレポリマーの分子量を十分高めることが困難となる。
また、カーボネート化合物（ＩＩＩ）としてエチレンカーボネートを用いた場合、反応温度が１６０℃を越えると、エチレンカーボネートが脱炭酸反応によってエチレンオキサイドに変換され、このエチレンオキサイドがジオール（Ｉ）や（ＩＩ）の末端水酸基と反応し、エーテル結合を含むジオールを生じる。このジオールがジオール（Ｉ）や（ＩＩ）と同様に重合し、エーテル結合を含むコポリカーボネートプレポリマーが得られる。このようなプレポリマーを後述する第二工程に付すと、エーテル結合を含むコポリカーボネートジオールが得られるが、これを原料として製造した熱可塑性ポリウレタンは耐熱性や耐光性が悪いため好ましくない。
【００４６】
更に、ジオール（ＩＩ）として１，４−ブタンジオールや１，５−ペンタンジオールを用いる場合、反応温度が１６０℃を越えると、ジオール（ＩＩ）とエチレンカーボネートとの反応生成物や、生成したコポリカーボネートプレポリマーの末端に結合したジオール（ＩＩ）が環状エーテル（テトラヒドロフランおよび／またはテトラヒドロピラン）として脱離しやすくなる傾向にあるため好ましくない。
また、反応圧力は通常大気圧〜０．５ｋＰａであるが、上記の理由により減圧下で反応を行うことが好ましい。
【００４７】
重合反応をどの時点で終了するかは特に限定されないが、後述するジオール転化率がまだ低い段階で重合反応を終了した場合、得られるコポリカーボネートプレポリマーの収量が少なくなると共に、後述する第二工程の反応時間も長くなる。
一方、ジオール転化率が十分高くなるまで重合反応を行おうとすると、反応の進行に伴って反応器内容物中のジオール（Ｉ）および（ＩＩ）、並びにカーボネート化合物（ＩＩＩ）が消費され、濃度が低くなることに伴い、重合速度が遅くなってゆく。その結果、ジオール転化率が十分高くなるまでに要する時間が非常に長くなってしまう。
このため、通常ジオール転化率が５０〜９５％に達した時点で第一工程を終了する。ジオール転化率は、下記式により定義される。
【００４８】
ジオール転化率（％）＝｛１−（Ａ／Ｂ）｝×１００
（式中：
Ａは反応混合物中のジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数であり；
Ｂは仕込んだジオール（Ｉ）および（ＩＩ）の合計モル数である。）
上記Ａは、第一工程の反応混合物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析して、反応混合物中に含まれる１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールの量（ｍｏｌ）を求め、これらの量から算出する。所望により、上記反応混合物はアセトンなどの有機溶媒により適宜希釈してＧＣ分析に付してもよい。
【００４９】
ＧＣの条件は次の通りである。
装置：    ＧＣ−１４Ｂ（日本国島津製作所製）
カラム：  ＤＢ−ＷＡＸ（米国Ｊ＆Ｗ社製）
（長さ３０ｍ、膜圧０．２５μｍ）
検出器：  ＦＩＤ（ｆｌａｍｅ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
内部標準：ジエチレングリコールジエチルエーテル
温度：    ６０℃で５分保持→１０℃／分で２５０℃まで昇温
第一工程で得られるコポリカーボネートプレポリマーは、通常重合度が２〜１０程度である。コポリカーボネートプレポリマーの重合度の調節は通常、反応系より除去される水酸基含有副生物の除去量の調節によって行う。
次に、第二工程につき説明する。
【００５０】
第二工程では、第一工程で得られたコポリカーボネートプレポリマーを自己縮合させ、本発明のコポリカーボネートジオールを得る。この自己縮合反応もエステル交換反応の一種であり、この反応に伴い、コポリカーボネートジオールの末端からジオール（Ｉ）および（ＩＩ）が脱離する。エステル交換反応は平衡反応であるため、反応系内にジオール（Ｉ）および（ＩＩ）が蓄積すると重合が十分進行しない。このため、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）を反応系外に抜き出しながら重合反応を行なう。
ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）は通常、蒸発させることによって反応系外に抜き出す。このため、通常第二工程における重合反応も減圧下で行なう。
【００５１】
即ち、通常第二工程は、以下のようにして行なう。
減圧下、反応器の内容物を加熱して自己縮合反応を行うと共に、主としてジオール（Ｉ）および（ＩＩ）からなる蒸気を発生させ、この蒸気を反応系外に抜き出す。第二工程では、効率よく生成するジオール（Ｉ）および（ＩＩ）を除去するため、第一工程と異なり、精留塔などを用いず、蒸気をそのまま反応系外に抜き出すことが好ましい。また、薄膜蒸発器を用い、第一工程で得られた反応混合物を薄膜状に流下させ、ジオール（Ｉ）および（ＩＩ）を留去しながら反応を行うことも好ましい。
なお、第二工程では通常第一工程で得られた反応混合物を精製することなくそのまま自己縮合反応に付す。この反応混合物には未反応のジオール（Ｉ）および（ＩＩ）やカーボネート（ＩＩＩ）が含まれている場合があるが、これらは第二工程の開始時に圧力を下げてゆく過程や、第二工程の初期において除去される。
【００５２】
第二工程における反応温度は、通常１２５〜１７０℃、好ましくは１３０〜１５０℃である。
第一工程において原料として用いるジオール（Ｉ）および（ＩＩ）、並びにカーボネート化合物（ＩＩＩ）は、高温条件下で副反応を起こしエーテル化合物を生じる場合がある。このエーテル化合物は、得られるコポリカーボネートジオールを用いて製造される熱可塑性ポリウレタンの物性を低下させる。しかし第二工程では、反応系中のジオール（Ｉ）および（ＩＩ）、並びにカーボネート化合物（ＩＩＩ）の量が少ない条件下で反応を行う上、また反応が進行するにつれてそれらは反応系中に殆ど存在しなくなるので、エーテル化合物は生成しないか、ごくわずかしか生成しない。このため、第二工程では第一工程より反応温度を高くすることができる。
但し、反応温度が１７０℃を越えると、生成したコポリカーボネートジオールの分解（脱重合）が無視できなくなり、目的の組成や分子量を有するコポリカーボネートジオールが得られないことがある。
【００５３】
一方、反応温度が１２５℃未満では反応速度が遅く、反応時間が長くなる。
第二工程における反応圧力（真空度）は、通常０．１０〜１０ｋＰａ間である。反応時間をより短縮したい場合は、反応圧力を０．２〜２ｋＰａとする。
反応圧力が低い（真空度が高い）ほど、生成するジオール（Ｉ）および（ＩＩ）をより早く除去できるため、反応が早く進行する傾向にあるが、より高性能の真空ポンプが必要になる。そのような真空ポンプは、実際に入手することが困難であったり、また入手できても設備費が高価になるなどの問題がある。
上記重合反応および自己縮合反応は、所望により触媒の存在下で行なうことができる。触媒を用いる場合、触媒は公知のエステル交換反応用触媒から適宜選択して用いることができる。
【００５４】
触媒の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウムなどの金属およびその化合物を挙げることができる。金属化合物の例としては、塩、アルコキシド、有機化合物等を挙げることができる。これらの触媒のうち、チタンテトラブトキシド、チタンテトラｎ−プロポキシド、チタンテトライソプロポキシド等のチタン化合物；ジブチルスズオキシド、シュウ酸スズ、ジブチルスズジマレート、ジブチルスズジラウレート等のスズ化合物；およびテトラフェニル鉛、酢酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛化合物が特に好ましい。
触媒の使用量は通常、原料の総仕込み重量の０．００００１〜１％である。
【００５５】
本発明のコポリカーボネートジオールを熱可塑性エラストマー、特にポリエステルポリカーボネートエラストマーの原料として用いる場合、コポリカーボネートジオール中に触媒が残存していると、その残存触媒により、ハードセグメント（ポリエステル）とソフトセグメント（ポリカーボネートジオール）の両者がエステル交換反応を起こし、熱可塑性エラストマーの物性低下をもたらす。これを避けるためには、上記重合反応を触媒の非存在下で行うことが好ましいが、触媒の存在下で行う場合には、コポリカーボネートジオール中の残存触媒を除去し、熱可塑性エラストマーの物性低下を避けるため、コポリカーボネートジオールを精製する必要がある。この精製操作における負荷を軽減するため、上記重合反応を触媒の存在下で行う場合には、触媒の使用量を、原料の総仕込み重量の０．００００１〜０．０００１％とすることが好ましい。
【００５６】
以上のようにして得られる本発明のコポリカーボネートジオールをポリイソシアネートと共重合することにより、本発明の熱可塑性ポリウレタンを得ることができる。本発明の熱可塑性ポリウレタンは、柔軟性、耐熱性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性などに優れており、種々の成形体の原料として極めて有用な素材である。以降、本発明の熱可塑性ポリウレタンにつき説明する。
【００５７】
本発明の熱可塑性ポリウレタンの製造に使用されるポリイソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、及びその混合物（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、粗製ＴＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、粗製ＭＤＩ等の公知の芳香族ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネート等の公知の芳香脂環族ジイソシアネート；４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）等の公知の脂肪族ジイソシアネート、及びこれらのイソシアネート類のイソシアヌレート化変性品、カルボジイミド化変性品、ビウレット化変性品等である。
【００５８】
また、本発明の熱可塑性ポリウレタンの製造においては、所望により、共重合成分として鎖延長剤を用いることができる。鎖延長剤としては、ポリウレタン業界における、常用の鎖延長剤が使用できる。鎖延長剤の例としては、岩田敬治監修「最新ポリウレタン応用技術」（日本国株式会社シーエムシー（ＣＭＣ）社から１９８５年に発行）の第２５〜２７ページに記載の、公知の鎖延長剤としての水、低分子ポリオール、ポリアミン等が挙げられる。また、熱可塑性ポリウレタンの用途に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、鎖延長剤として公知の高分子ポリオールを併用してもよい。公知の高分子ポリオールの例としては、今井嘉夫著、「ポリウレタンフォーム」（日本国高分子刊行会、１９８７年）の第１２〜２３ページに記載の公知のポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルカーボネート（即ちポリエーテルカーボネートポリオール）等の高分子ポリオールが挙げられる。
【００５９】
具体的には、上記の鎖延長剤としての低分子ポリオールとしては通常分子量が３００以下のジオールが用いられる。低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオールが挙げられる。
また、鎖延長剤としての低分子ポリオールの更なる例としては、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン等、が挙げられる。好適には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが用いられる。
【００６０】
本発明の熱可塑性ポリウレタンを製造する方法としては、ポリウレタン業界で公知のポリウレタン化反応の技術が用いられる。例えば、本発明のポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートを大気圧下に常温から２００℃で反応させることにより熱可塑性ポリウレタンを製造することができる。所望により鎖延長剤を用いる場合は、反応の最初から加えておいてもよいし、反応の途中から加えてもよい。熱可塑性ポリウレタンの製造方法については、例えば、米国特許第５，０７０，１７３号を参照できる。
【００６１】
ポリウレタン化反応においては三級アミンや錫、チタンなどの有機金属塩等に代表される公知の重合触媒（例えば、吉田敬治著「ポリウレタン樹脂」（日本工業新聞社刊、１９６９年）の第２３〜３２頁に記載されている）を用いる事ができる。また、ポリウレタン化反応を溶媒を用いておこなってもよく、好ましい溶媒の例として、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、エチルセルソルブ等が挙げられる。
また、本発明の熱可塑性ポリウレタンの製造に当り、イソシアネート基に反応する活性水素を１つだけ含有する化合物、例えばエチルアルコール、プロピルアルコール等の一価アルコール、及びジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン等の二級アミン等を末端停止剤として使用することができる。
【００６２】
本発明の熱可塑性ポリウレタンには、熱安定剤（例えば酸化防止剤）や光安定剤などの安定剤を添加することが望ましい。
酸化防止剤（熱安定剤）としては燐酸や亜燐酸の脂肪族、芳香族又はアルキル基置換芳香族エステルや次亜燐酸誘導体、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、ジフェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリン化合物；フェノール系誘導体特にヒンダードフェノール化合物、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオン酸エステル等のイオウを含む化合物；スズマレート、ジブチルスズモノオキシド等のスズ化合物を用いることができる。
【００６３】
通常、酸化防止剤は一次、二次、三次老化防止剤に分けることが出来る。特に一次老化防止剤としてのヒンダードフェノール化合物としてはＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名；スイス国チバガイギー社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０（商品名；スイス国チバガイギー社製）等が好ましい。二次老化防止剤としてのリン化合物は、ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＨＰ−１０（いずれも商品名；日本国旭電化（株）製）、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商品名；スイス国チバガイギー社製）が好ましい。さらに三次老化防止剤としての硫黄化合物としてはジラウリルチオプロピオネート（ＤＬＴＰ）、ジステアリルチオプロピオネート（ＤＳＴＰ）等のチオエーテル化合物が好ましい。
【００６４】
光安定剤としては紫外線吸収型の光安定剤とラジカル捕捉型の光安定剤が挙げられる。紫外線吸収型の光安定剤の例としてはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。ラジカル捕捉型の光安定剤の例としてはヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
これらの安定剤は単独で用いても２種以上組み合わせて用いても構わない。これら安定剤の添加量は熱可塑性ポリウレタン１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部が望ましい。
【００６５】
本発明の熱可塑性ポリウレタンには所望により可塑剤の添加を行ってもよい。かかる可塑剤の例としてジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジイソノニルフタレート等のフタル酸エステル類：トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリメチルヘキシルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート等のリン酸エステル類：トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸エステル類、ジペンタエリスリトールエステル類、ジオクチルアジペート、ジメチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類：ピロメリット酸オクチルエステル等のピロメリット酸エステル類：エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ系可塑剤：アジピン酸エーテルエステル、ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤：液状ＮＢＲ、液状アクリルゴム、液状ポリブタジエン等の液状ゴム：非芳香族系パラフィンオイル等を挙げることが出来る。
【００６６】
これら可塑剤は単独、あるいは２種以上組み合わせて使用することが出来る。可塑剤の添加量は要求される硬度、物性に応じて適宜選択されるが、熱可塑性ポリウレタン１００重量部当り０．１〜５０重量部が好ましい。
また、本発明の熱可塑性ポリウレタンには無機充填剤、滑剤、着色剤、シリコンオイル、発泡剤、難燃剤等を添加しても良い。無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、硫酸バリウム、珪酸（ホワイトカーボン）、酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。これらの種々の添加剤は、従来の熱可塑性ポリウレタンに一般に用いる量で用いることができる。
【００６７】
本発明の熱可塑性ポリウレタンのショアＤ硬さは好ましくは２０〜７０、さらに好ましくは２５〜５０の範囲である。ショアＤ硬さが２０未満では、耐熱性、耐スクラッチ性が劣るので好ましくない。また、ショアＤ硬さが７０を越えると、得られる低温性能、ソフト感が不足するので好ましくない。
また、本発明の熱可塑性ポリウレタンのメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ加重の値、以下ＭＦＲと略記）は０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、射出成形性に劣り、ショートショットとなってしまう（即ち、金型キャビティーへの充填が不完全となる）ので好ましくない。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を越えると、機械物性（破断強度、破断伸び等）や摩耗性、等に劣るばかりではなく、低温性能も悪化するので好ましくない。
【００６８】
本発明の熱可塑性ポリウレタンの分子量については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定されるポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）およびＧＰＣ分析により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
以上のようにして得られる本発明の熱可塑性ポリウレタンは、柔軟性、耐熱性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性などに優れるので、自動車部品、家電部品、玩具、雑貨等の各種成形体の原料、特に、ホース類、シート類、工業用ベルト類等の強度を要する成形体や、ウインドモール、バンパー、インパネ表皮、グリップ類等の自動車用内装および外装部品、スパンデックス、時計用バンド、靴底等の柔軟性を要する成形体の原料として極めて有用である。
【００６９】
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
以下の実施例および比較例において、種々の測定および解析は下記のようにして行った。
【００７０】
（１）ポリカーボネートジオールの数平均分子量
実施例および比較例において得られたポリカーボネートジオールの酸価（ポリカーボネートジオール１ｇ中の酸性基の中和に要する水酸化カリウム（ＫＯＨ）の量（ｍｇ））を測定したところ、いずれも０．０１以下であった。
また、上記ポリカーボネートジオールの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（日本国日本電子製核磁気共鳴装置α−４００を用いて得た）（観測周波数１００ＭＨｚ、積算回数１００００、測定温度２０℃）において、カルボキシル基などの酸性基のシグナルは観測されなかった。
これらのことから、上記ポリカーボネートジオールが実質的に酸性基を含まないこと、即ち、上記ポリカーボネートジオールの末端が実質的に全て水酸基であることが確認された。
このことに基づき、上記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、次項（２）のポリカーボネートジオールのヒドロキシル価（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）から下記式：
数平均分子量＝２×５６．１１×１０００÷ヒドロキシル価
により求めた。
【００７１】
（２）ポリカーボネートジオールのヒドロキシル価
無水酢酸１２．５ｇに全量が５０ｍｌとなるまでピリジンを添加することによりアセチル化試薬を調製した。
１００ｍｌナスフラスコにポリカーボネートジオールを２．５〜５．０ｇ精秤した。これにアセチル化試薬５ｍｌとトルエン１０ｍｌをホールピペットで添加し、撹拌下１００℃で１時間加熱した。
得られた反応混合物に蒸留水２．５ｍｌをホールピペットで添加し、撹拌下さらに１０分間撹拌した後、２〜３分間冷却した。得られた混合物に、エタノール１２．５ｍｌおよび指示薬としてフェノールフタレイン溶液を２〜３滴添加し、得られた溶液を０．５ｍｏｌ／ｌエタノール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
一方、空試験として、ポリカーボネートジオールを用いない以外は上記と同様の操作を行った。
【００７２】
得られた結果を基に、下記式によりヒドロキシル価を算出した。
ヒドロキシル価（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）
＝｛（Ｂ−Ａ）×２８．５×ｆ｝／Ｃ
（式中：
Ａは滴定におけるエタノール性水酸化カリウム溶液の使用量（ｍｌ）であり；
Ｂは空試験での滴定におけるエタノール性水酸化カリウム溶液の使用量（ｍｌ）であり；
Ｃは使用したポリカーボネートジオールの重量（ｇ）であり；
ｆはエタノール性水酸化カリウム溶液のファクターである。）
以降、ヒドロキシル価を「ＯＨ価」と称する。
【００７３】
（３）ポリカーボネートジオールの繰り返し単位の組成
１００ｍｌのナスフラスコにコポリカーボネートジオール１ｇを取り、エタノール３０ｇおよび水酸化カリウム４ｇを入れて、１００℃で１時間反応した。
得られた反応混合物を室温まで冷却後、指示薬としてフェノールフタレイン溶液を２〜３滴添加し、塩酸で中和した。得られた混合物を冷蔵庫で１時間冷却後、析出した塩（塩化カリウム）を濾過により除去し、得られた濾液をガスクロマトグラフィーにより分析し、濾液中に含まれる１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールの量（ｍｏｌ）を求めた。
【００７４】
繰り返し単位の組成は、上記ジオール類に由来する繰り返し単位の合計モル量に対する、１，３−プロパンジオールに由来する繰り返し単位の量（ｍｏｌ％）とし、下記式：
繰り返し単位の組成（ｍｏｌ％）＝（Ｄ／Ｅ）×１００
（式中：
Ｄは１，３−プロパンジオールのモル量であり、
Ｅは上記ジオール類の合計モル量である。）
により算出した。
但し、比較例３で得られたコポリカーボネートジオール（１，３−プロパンジオールに由来する繰り返し単位を含まない）については、繰り返し単位の組成は、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールに由来する繰り返し単位の合計モル量に対する、１，５−ペンタンジオールに由来する繰り返し単位の量（ｍｏｌ％）とし、上記Ｄを１，５−ペンタンジオールのモル量とする以外、上記と同様の方法により求めた。
なお、ガスクロマトグラフィーの条件は次の通りである。
装置：    ＧＣ−１４Ｂ（日本国島津製作所製）
カラム：  ＤＢ−ＷＡＸ（米国Ｊ＆Ｗ社製）
（長さ３０ｍ、膜圧０．２５μｍ）
検出器：  ＦＩＤ（ｆｌａｍｅ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
内部標準：ジエチレングリコールジエチルエーテル
温度：    ６０℃で５分保持→１０℃／分で２５０℃まで昇温
【００７５】
（４）ポリカーボネートジオールの粘度
ＡＳＴＭ、Ｄ１９８６，ｐ１９３〜１９４に準じ、デジタル式ブルックフィールド粘度計ＬＶＴＤＶ−１（米国ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ ＩＮＣ．製）（３４番のスピンドル（ローター）を使用）を用いて、５０℃で測定した。
（５）ポリカーボネートジオールの融解温度（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）
アルミパン上に精秤した約１０ｍｇのポリカーボネートジオールを用い、下記の条件下、示差走査熱量計により測定した。
装置：        ＤＳＣ２２０Ｃ
（日本国セイコー電子工業製）
測定温度範囲：−１２０〜７０℃
昇温速度：    １０℃／ｍｉｎ．
【００７６】
（６）熱可塑性ポリウレタンの数平均分子量および重量平均分子量
標準ポリスチレンについて得た較正曲線を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
（７）熱可塑性ポリウレタンの各種物性の評価
以下の試験方法によって行った。
（ｉ）ショアＤ硬さ［−］：
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０、Ｄタイプ、２３℃で測定した。
（ｉｉ）引張応力［ｋｇｆ／ｃｍ２］：
ＪＩＳ Ｋ６２５１、３号ダンベル、試験片は２ｍｍ厚のプレスシートを用いた。
（ｉｉｉ）１００％引張強さ［ｋｇｆ／ｃｍ２］：
ＪＩＳ Ｋ６２５１、３号ダンベル、試験片は２ｍｍ厚のプレスシートを用いた。
（ｉｖ）伸び［％］：
ＪＩＳ Ｋ６２５１、３号ダンベル、試験片は２ｍｍ厚のプレスシートを用いた。
（ｖ）反撥弾性［％］：
ＪＩＳ Ｋ６２５５に従い、リュプケ振子を用いて、２３℃で測定した。
【００７７】
実施例１
攪拌機、温度計および塔頂に還流ヘッドを取り付けたオルダーショウ型蒸留塔（真空ジャケット付き）を備えた２１セパラブルフラスコに、１，３−プロパンジオール３０５ｇ、１，６−ヘキサンジオール３５５ｇおよびエチレンカーボネート７６０ｇを仕込み、７０℃で撹拌して得られた溶液に、触媒として酢酸鉛三水和物を０．０１５ｇ添加した。
フラスコを真空ポンプに接続し、攪拌下、得られた混合物を真空度１．０〜１．５ｋＰａ、温度１４０℃（浴温１７５℃の油浴で加熱）の条件下で１２時間重合反応に付した。この間、還流ヘッドから還流比４で留分の一部を抜き出した
その後、オルダーショウ型蒸留塔をセパラブルフラスコから外し、代わりに冷却管および受器を取り付けて減圧蒸留装置を形成し、真空度０．５ｋＰａにおいて、油浴（浴温１８０℃）を用いてフラスコ内を１４０〜１５０℃に加熱することにより、フラスコ内の反応混合物に含まれる１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール（エチレンカーボネート由来）およびエチレンカーボネートを留去した。
その後、真空度を０．５ｋＰａに保ったまま、油浴の浴温を１８５℃に上げることにより、フラスコ内の温度を１６０〜１６５℃に上げて、４時間加熱することにより反応を行った。この間、副生する１，３−プロパンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールを留去した
以上の反応により、コポリカーボネートジオール７２１ｇを得た。得られたコポリカーボネートジオールを以降ｐｃ−ａと称する。ｐｃ−ａは常温において粘ちょうな液体であった。
ｐｃ−ａのＯＨ価、数平均分子量、繰り返し単位組成、融解温度、ガラス転移温度および粘度を表１に示す。
【００７８】
実施例２
攪拌機、温度計および塔頂に還流ヘッドを取り付けたオルダーショウ型蒸留塔（真空ジャケット付き）を備えた２１セパラブルフラスコに、１，３−プロパンジオール２２８ｇ、１，４−ブタンジオール２７０ｇおよびエチレンカーボネート５３０ｇを仕込み、７０℃で撹拌して得られた溶液に、触媒として酢酸鉛三水和物を０．０１４ｇ添加した。
フラスコを真空ポンプに接続し、攪拌下、得られた混合物を真空度１．０〜１．５ｋＰａ、温度１３０℃（浴温１７０℃の油浴で加熱）の条件下で２０時間重合反応に付した。この間、還流ヘッドから還流比４で留分の一部を抜き出した
その後、オルダーショウ型蒸留塔をセパラブルフラスコから外し、代わりに冷却管および受器を取り付けて減圧蒸留装置を形成し、真空度０．５ｋＰａにおいて、油浴（浴温１７０℃）を用いてフラスコ内を１３０〜１４０℃に４時間加熱することにより反応を行った。この間、フラスコ内の反応混合物に含まれる１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール（エチレンカーボネート由来）およびエチレンカーボネートを留去した。
以上の反応により、コポリカーボネートジオール５１４ｇを得た。得られたコポリカーボネートジオールを以降ｐｃ−ｂと称する。ｐｃ−ｂは常温において粘ちょうな液体であった。
ｐｃ−ｂのＯＨ価、数平均分子量、繰り返し単位組成、融解温度、ガラス転移温度および粘度を表１に示す。
【００７９】
比較例１
１，３−プロパンジオールの量を４２０ｇに、エチレンカーボネートの量を４４０ｇに、酢酸鉛三水和物の量を０．０１０ｇに変更し、１，６−ヘキサンジオールを使用しなかった以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネートジオール３６４ｇを得た。得られたポリカーボネートジオールを以降ｐｃ−ｃと称する。ｐｃ−ｃは常温において粘ちょうな液体であった。
ｐｃ−ｃのＯＨ価、数平均分子量、繰り返し単位組成、融解温度、ガラス転移温度および粘度を表１に示す。
【００８０】
比較例２
攪拌機、温度計および塔頂に還流ヘッドを取り付けたオルダーショウ型蒸留塔（真空ジャケット付き）を備えた２１セパラブルフラスコに、１，６−ヘキサンジオール４７２ｇおよびエチレンカーボネート３４４ｇを仕込み、７０℃で撹拌して得られた溶液に、触媒として酢酸鉛三水和物を０．０１０ｇ添加した。
フラスコを真空ポンプに接続し、攪拌下、得られた混合物を真空度３．０〜４．２ｋＰａ、温度１６０℃（浴温１９０℃の油浴で加熱）の条件下で８時間重合反応に付した。この間、還流ヘッドから還流比４で留分の一部を抜き出した
【００８１】
その後、オルダーショウ型蒸留塔をセパラブルフラスコから外し、代わりに冷却管および受器を取り付けて減圧蒸留装置を形成し、真空度０．５ｋＰａにおいて、油浴（浴温１９０℃）を用いてフラスコ内を１６０〜１７０℃に加熱することにより、フラスコ内の反応混合物に含まれる未反応のジオール類およびエチレンカーボネートを留去した。
その後、真空度を０．５ｋＰａに保ったまま、油浴の浴温を２００℃に上げることにより、フラスコ内の温度を１７０〜１９０℃に上げて、３時間加熱することにより反応を行った。この間、生成するジオールを留去した
以上の反応により、ポリカーボネートジオール４５７ｇを得た。得られたポリカーボネートジオールを以降ｐｃ−ｄと称する。ｐｃ−ｄは常温において白色の固体であった。
ｐｃ−ｄのＯＨ価、数平均分子量、繰り返し単位組成、融解温度、ガラス転移温度および粘度を表１に示す。
【００８２】
比較例３
１，６−ヘキサンジオールの量を３２５ｇに、エチレンカーボネートの量を４８５ｇに、酢酸鉛三水和物の量を０．０１５ｇに変更し、これらに加えて１，５−ペンタンジオール２８５ｇを使用した以外は比較例２と同様の操作を行い、コポリカーボネートジオール３８５ｇを得た。得られたコポリカーボネートジオールを以降ｐｃ−ｅと称する。ｐｃ−ｅは常温において粘ちょうな液体であった。
ｐｃ−ｅのＯＨ価、数平均分子量、繰り返し単位組成、融解温度、ガラス転移温度および粘度を表１に示す。
【表１】
0004098088.tif 000012
【００８３】
実施例３
実施例１で得られたｐｃ−ａ２００ｇおよびジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）８０．３ｇを、攪拌装置、温度計および冷却管の付いた反応器に仕込み、１００℃で４時間反応させて、末端がＮＣＯ基であるプレポリマーを得た。該プレポリマーに鎖延長剤として１，４−ブタンジオール３０ｇ、触媒としてジブチルスズジラウリレート０．００６ｇを加えてニーダー内蔵のラボ用万能押出機（日本国（株）笠松化工研究所製のＬＡＢＯ用万能押出機ＫＲ−３５型）で１４０℃で６０分間反応を行なった後、押出し機にてペレットとした。
得られた熱可塑性ポリウレタンの、ＧＰＣ分析によって測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は７．３万、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｎ）は１２．６万であった。物性の評価結果を表２に示した。
【００８４】
実施例４
ｐｃ−ａに代えて実施例２で得られたｐｃ−ｂを用いた以外は実施例３と同様の操作を行い、熱可塑性ポリウレタンを得た。得られた熱可塑性ポリウレタンの分子量および物性の評価結果を表２に示した。
【００８５】
実施例５
ＭＤＩの量を２４．５ｇ、１，４−ブタンジオールの量を４．１６ｇとした以外は実施例３と同様の操作を行い、熱可塑性ポリウレタンを得た。得られた熱可塑性ポリウレタンの分子量および物性の評価結果を表２に示した。
【表２】
0004098088.tif 000013
【００８６】
比較例４、５および６
ｐｃ−ａに代えてｐｃ−ｃ（比較例４）、ｐｃ−ｄ（比較例５）またはｐｃ−ｅ（比較例６）を用いた以外は実施例３と同様の操作を行い、熱可塑性ポリウレタンを得た。得られた熱可塑性ポリウレタンの分子量および物性の評価結果を表３に示した。
【表３】
0004098088.tif 000014
【００８７】
産業上の利用可能性
本発明のコポリカーボネートジオールは低粘度の液体であり、固体または高粘度の液体である従来のポリカーボネートジオールに比べ取り扱いが容易であるため、熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性エラストマーおよびその成形体（例えばスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維））の原料、塗料、接着剤などの構成材料や、高分子可塑剤などとして有用である。
また本発明の熱可塑性ポリウレタンは、柔軟性、耐熱性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性などに優れるので、自動車部品、家電部品、玩具、雑貨等の各種成形体の原料、特に、ホース類、シート類、工業用ベルト類等の強度を要する成形体や、ウインドモール、バンパー、インパネ表皮、グリップ類等の自動車用内装および外装部品、スパンデックス、時計用バンド、靴底等の柔軟性を要する成形体の原料として極めて有用である。