(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長ほぼ楕円形のシールド機筒を備えてなる親シールド機内の両側に、円形の偏心多軸型からなり分離掘進可能な分岐シールド機がそれぞれ設けられ、かつ前記シールド機筒内の中央部の上下部分であって前記各分岐シールド機の間にそれぞれ偏心多軸型からなる残置部上下カッタフレームが設けられ、
トンネルの全体掘進時には、前記親シールド機の残置部上下カッタフレームと前記各分岐シールド機のカッタフレームとを同一方向に同期的に制御し、各分岐シールド機によるトンネルの分岐掘進時には、前記残置部上下カッタフレームと各分岐シールド機のカッタフレームとの同期制御を機内側から解除可能に構成したことを特徴とする偏心多軸型シールド機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下鉄や道路などに使用するトンネルを掘進するためのいわゆる偏心多軸型のシールド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２８は、多連シールドの施工例を示す。
この図２８に示す多連シールド（三連シールド）７１においては、中柱や中壁７２が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のごとく、多連シールド７１では、中柱や中壁７２が必要であるため、その多連シールド７１を地下鉄や道路として使用した場合、鉄道車両や自動車等の走行体を分岐したり、合流させたりすることができなかった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、偏心多軸型の親シールド機による全体掘進により大断面のトンネルを掘削後、機内から各分岐シールド機を安全にかつ簡易に発進させることができ、しかも掘削したトンネル内に鉄道車両や自動車等の走行体の分岐・合流部を自由に構築し得るシールド装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、横長ほぼ楕円形のシールド機筒を備えてなる親シールド機内の両側に、円形の偏心多軸型からなり分離掘進可能な分岐シールド機がそれぞれ設けられ、かつ前記シールド機筒内の中央部の上下部分であって前記各分岐シールド機の間にそれぞれ偏心多軸型からなる残置部上下カッタフレームが設けられ、トンネルの全体掘進時には、前記親シールド機の残置部上下カッタフレームと前記各分岐シールド機のカッタフレームとを同一方向に同期的に制御し、各分岐シールド機によるトンネルの分岐掘進時には、前記残置部上下カッタフレームと各分岐シールド機のカッタフレームとの同期制御を機内側から解除可能に構成している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１〜図５は本発明シールド装置の一実施例を示すもので、図１はトンネルの全体掘進時における正面図、図２は同背面図、図３は同横断平面図、図４はトンネルの分岐掘進時における正面図、図５は同背面図である。
【０００８】
これら図１〜図５に示すシールド装置１は、偏心多軸型の親シールド機２と、偏心多軸型の第１、第２分岐シールド機３，４とを備えている。
【０００９】
前記親シールド機２は、楕円形のシールド機筒５と、残置部上カッタフレーム８と、残置部下カッタフレーム９と、カッタ駆動部１３と、排土装置であるスクリューコンベア２５と、シールドジャッキ（図示せず）などを備えている。前記シールド筒５の後部にはテールシール２８が設けられている。前記残置部上、下カッタフレーム８，９の前面には、カッタビット１２が多数設けられている。前記カッタ駆動部１３は、残置部上、下カッタフレーム８，９にそれぞれ３台宛設置されている。各カッタ駆動部１３は、回転駆動源１６と、クランク１７とを有している。そして、前記残置部上、下カッタフレーム８，９と当該カッタ駆動部１３とは、クランクピン１８により連結され、いわゆる偏心多軸型構造となっている。
【００１０】
前記第１分岐シールド機３は、この実施例では円形のシールド筒６と、カッタフレーム１０とカッタ駆動部１４と、排土装置であるスクリューコンベア２６と、シールドジャッキ（図示せず）等を備えている。前記カッタフレーム１０の前面には、カッタビット１２が多数設けられている。前記カッタ駆動部１４は、４台設置されている。各カッタ駆動部１４は、回転駆動源１６と、クランク１７とを有している。前記カッタフレーム１０とカッタ駆動部１４とは、クランクピン１８により連結され、やはり偏心多軸型構造となっている。
【００１１】
前記第２分岐シールド機４は、第１分岐シールド機３と同じ円形のシールド筒７と、カッタフレーム１１と、カッタ駆動部１５と、排土装置であるスクリューコンベア２７と、シールドジャッキ（図示せず）等を備えている。前記カッタフレーム１１の前面にも、カッタビット１２が多数設けられている。前記カッタ駆動部１５は、４台設置されている。各カッタ駆動部１５は、回転駆動源１６と、クランク１７とを有している。前記カッタフレーム１１とカッタ駆動部１５とは、クランクピン１８により連結されている。
【００１２】
前記第１分岐シールド機３と第２分岐シールド機４間には、図３に示すように、同期金具取り付け用開口部１９が設けられている。
【００１３】
前記親シールド機２内には、図２および図３に示すように、同期金具２０が設置されている。この同期金具２０には、同じく図２、図３に示すように、親シールド機２のカッタ駆動部１３の回転駆動源１６と、第１分岐シールド機３のカッタ駆動部１４の回転駆動部１６と、第２分岐シールド機４のカッタ駆動部１５の回転駆動源１６とが、それぞれカップリング２１と、回転子２２と、ボス２３とを介して連結されている。
【００１４】
しかして、この実施例では前記カッタ駆動部１３，１４，１５の各回転駆動源１６と、同期金具２０と、両部材を連結するためのカップリング２１および回転子２２ならびにボス２３とにより、トンネルの全体掘進時には親シールド機２のカッタフレームである残置部上、下カッタフレーム８，９と第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０と第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１とを同一方向に同期的に制御し、第１、第２分岐シールド機３、４によるトンネルの分岐掘進時には親シールド機２の残置部上、下カッタフレーム８，９と、第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０と、第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１との同期制御を機内側から解除する手段を構成している。
【００１５】
なお、図１において符号２４を付しかつハッチングを施して示した部分は、トンネルの全体掘進時のビットエリアを示す。
【００１６】
続いて、図６〜図１３は前記シールド装置１を用いて、地下鉄用のトンネルを施工した場合の一例を示すもので、図６は一次覆工時の模式図、図７、図８および図９はそれぞれ図６のＡ−Ａ′線、Ｂ−Ｂ′線およびＣ−Ｃ′線の拡大断面図であり、図１０は二次覆工時の模式図、図１１、図１２および図１３はそれぞれ図１０のＤ−Ｄ′線、Ｅ−Ｅ′線、およびＦ−Ｆ′線、の拡大断面図である。
【００１７】
これら図６〜図１３及び前記図１〜図５により、分岐部を有する地下鉄用のトンネルの掘進、構築の一例を説明する。
【００１８】
まず、トンネルの全体掘進を行う。この全体掘進時には、図２および図３に示すように、親シールド機２のカッタ駆動部１３の回転駆動源１６と、第１分岐シールド機３のカッタ駆動部１４の回転駆動源１６と、第２分岐シールド機４のカッタ駆動部１５の回転駆動源１６とを同期金具２０に、カップリング２１と、回転子２２と、ボス２３とを介して連結する。そして、この実施例では合計１４台の回転駆動源１６を一斉に駆動させる。これにより、親シールド機２のカッタフレームである残置部上、下カッタフレーム８，９と、第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０と、第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１とが一体となって同一方向に同期的に制御され、、しかも前記残置部上、下カッタフレーム８，９およびカッタフレーム１０，１１は、図１から分かるように、カッタ駆動部１３，１４，１５のクランク１７と、クランクピン１８とを通じて、親シールド機２のシールド筒５の外形とほぼ同じ楕円形に平行リンク的に回動する。
【００１９】
その結果、残置部上、下カッタフレーム８，９とカッタフレーム１０，１１の前面に設けられた多数のカッタビット１２により、切羽が親シールド機２のシールド筒５の外形とほぼ同じ楕円形に掘削される。
【００２０】
そして、親シールド機２内に設置されたシールドジャッキ（図示せず）により、親シールド機２の後方で組み立てられたセグメントに反力を取ってシールド装置１に推力を与え、掘進していく。
【００２１】
掘削された土砂は、図１に示す親シールド機２内に設置されたスクリューコンベア２５と、第１、第２分岐シールド機３，４内に設置されたスクリューコンベア２６，２７とにより、シールド装置１の後方へ搬出される。
【００２２】
前述のごとく切羽を所定範囲掘進した後、シールドジャッキを縮小させ、親シールド機２の後方でセグメントを組み立てる
【００２３】
以上の作業を繰り返して行い、親シールド機２と第１、第２分岐シールド機３，４とによる全体掘進により大断面のトンネルを掘進しつつ、一体型セグメントを用いてトンネル内の一次覆工を行う。
【００２４】
大断面のトンネルの一次覆工に際して、地下鉄の例えばプラットホームに相当する区域には一体型セグメントとして、タイドアーチセグメントまたは図７に示すごとき中柱や中壁を有するいわゆる一体型セグメント２９を用いる。また、地下鉄の例えば車両の分岐部に相当する区域には一体型セグメントとして、図８に示すごときタイドアーチセグメント３０を用いる。
【００２５】
前記全体掘進により大断面のトンネルを所定距離掘進後、トンネルの分岐掘進の準備を行う。かかる分岐掘進の準備としては、図３に示すカップリング２１を操作し、親シールド機２のカッタ駆動部１３の回転駆動源１６および第１、第２分岐シールド機３，４のカッタ駆動部１４，１５の回転駆動源１６と、同期金具２０の回転子２２との結合を解き、親シールド機２のカッタフレームである残置部上、下カッタフレーム８，９と、第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０と、第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１との同期制御を解除する。
【００２６】
次に、親シールド機２の残置部上カッタフレーム８を上側に、残置部下カッタフレーム９を下側にそれぞれ移動させ、図４および図５に示すように、第１、第２分岐シールド機３，４の発進断面外に固定する。
【００２７】
これら第１、第２分岐シールド機３，４の準備作業は、すべて機内で行うことができる。
【００２８】
発進準備を整えた後、第１分岐シールド機３を発進させるときは、４台のカッタ駆動部１４の回転駆動源１６を同一方向に同期的に駆動させる。これにより、カッタ駆動部１４のクランク１７およびクランクピン１８を通じて第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０は平行リンク的に回動する。さらに、第１分岐シールド機３のシールド筒６内に設置されたシールドジャッキ（図示せず）により推力を与え、第１分岐シールド機３を発進させる。
【００２９】
また、第２分岐シールド機４を発進させるときは、４台のカッタ駆動部１５の回転駆動源１６を同一方向に同期的に駆動させる。これにより、カッタ駆動部１５のクランク１７およびクランクピン１８を通じて第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１も平行リンク的に回動する。そして、第２分岐シールド機４のシールド筒７内に設置されたシールドジャッキ（これも図示せず）により推力を与え、第２分岐シールド機４を発進させる。
【００３０】
前記第１分岐シールド機３と第２分岐シールド機４とは、同時に発進させても、別々に発進させてもよい。なお、これら第１、第２分岐シールド機３，４による分岐トンネルの掘進時には、親シールド機を残置するものとし、その残置親シールド機を図６および図１０に符号２′で示す。
【００３１】
前述のごとく、第１、第２分岐シールド機３，４を発進させると、当該カッタフレーム１０，１１の前面に設けられた多数のカッタビット１２により、切羽が当該シールド筒６，７の外形とほぼ同じ円形に掘削される。
【００３２】
そして、当該シールド筒６，７内に設置された前記シールドジャッキにより、第１、第２分岐シールド機３，４の後方で組み立てられたセグメントに反力を取って推力を与え、掘進していく。
【００３３】
第１、第２分岐シールド機３，４により削除された土砂は、当該シールド筒６，７内に設置されたスクリューコンベア２６，２７により、当該第１、第２分岐シールド機３，４の後方へ搬出される。
【００３４】
第１、第２分岐シールド機３，４でそれぞれ切羽を所定範囲掘進した後、当該シールドジャッキを縮小させ、当該第１、第２分岐シールド機３，４の後方でセグメントを組み立てる。
【００３５】
以上の作業を繰り返して行い、第１、第２分岐シールド機３，４による分岐掘進により、それぞれ小断面の分岐トンネルを掘進しつつ、図９に示すように、円形セグメント３１を用いて各分岐トンネル内の一時覆工を行う。
【００３６】
以上により、大断面のトンネルの掘進後、第１、第２分岐シールド機３，４の発進時に、カッタフレーム１０，１１を改造する必要がなく、親シールド機２のカッタフレームである残置部上、下カッタフレーム８，９を撤去する必要がなく、また発進作業のため作業員が機外に出る必要がなく、さらには立坑を必要とせずに、機内から連続して第１、第２分岐シールド機３，４を発進させることができる。
【００３７】
また、この実施例では図６および図８から分かるように、大断面のトンネルの所定区域には、中柱・中壁のない一体型セグメントを使用することもできるので、走行体の分岐・合流部を自由に構築することができる。
【００３８】
前記のごとく、大断面のトンネルおよび小断面の二つの分岐トンネルの一次履工後、二次履工を行う。
【００３９】
そして、大断面のトンネル内の駅部３３には、図１０および図１１に示すように、トンネルの長さ方向に所定の間隔を置いて中柱３４を建て、プラットホーム３５を構築し、その両側には線路３６を敷設する。また、分岐部３７には図１０および図１２に示すように、二線路３６，３６間にＸ型にまたがる分岐３８を構築する。さらに、小断面の二つのトンネル部３９，４０には、図１０および図１１に示すように、それぞれ単線の線路３６を敷設する。
【００４０】
以上の工事により、この実施例では駅部３３、分岐部３７および単線二線のトンネル部３９，４０を有する地下鉄を構築することができる。
【００４１】
ついで、図１４〜図２５は地下高速道路用のトンネルを施工した場合の一例を示すもので、図１４は掘削した地下高速道路用のトンネルの分流・合流模式図、図１５はトンネルの一次履工時における図１４のＨ−Ｈ′線，Ｉ−Ｉ′線およびＪ−Ｊ′線の拡大断面図であって、この一次履工に使用する一体型セグメントの一例を示す図、図１６、図１７はそれぞれ一次履工に使用する一体型セグメントの他の例を示す図、図１８、図１９は同じく一次履工時における図１４のＫ−Ｋ′線、Ｌ−Ｌ′線の拡大断面図、図２０、図２１および図２２はトンネルの二次履工時における図１４のＨ−Ｈ′線、Ｉ−Ｉ′線およびＪ−Ｊ′線の拡大断面図、図２３は大断面のトンネル内に非常駐車帯を設置した場合における図１４のＨ−Ｈ′線の拡大断面図、図２４、図２５は同じく二次履工時における図１４のＫ−Ｋ′線、Ｌ−Ｌ′線の拡大断面図である。
【００４２】
これらの図に示す地下高速道路用のトンネルの掘削には、親シールド機の前部側における幅方向の中央部に第１分岐シールド機を、この第一分岐シールド機の幅方向の両側には第２、第３分岐シールド機をそれぞれ組み込んだシールド装置（図示省略）を用いる。
【００４３】
前記シールド装置を使用して、図１４に示す全体掘進部４１では第１、第２および第３分岐シールド機のカッタフレームを同一方向に同期的に制御し、親シールド機により大断面のトンネルを掘進する。そして、前記大断面のトンネルの掘進と並行して、図１５に示す中柱・中壁４５およびタイバー４６を有するいわゆる中柱タイバーセグメント４４や、図１６に示す中柱・中壁４８を有するいわゆる中柱セグメント４７、または図１７に示すタイバー５０を有するタイドアーチセグメント４９を用いて一次履工を行う。
【００４４】
前記全体掘進部４１に続いて図１４に示す分岐部４２では、親シールド機を残置する。この残置親シールド機を、図１４に符号５１で示す。ついで、この分岐部４２では第１、第２、第３分岐シールド機の同期制御を解除し、その第１、第２、第３分岐シールド機を独立に発進させる。そして、図１４から分かるように、第１分岐シールド機により自動車用の本線トンネル５２を、第２分岐シールド機により自動車用の分流トンネル５３を、第３分岐シールド機により同じく自動車用の合流トンネル５４をそれぞれ掘進する。
【００４５】
前記本線トンネル５２、分流トンネル５３および合流トンネル５４の掘進と並行して、図１８、図１９に示すように、本線トンネル５２では一体型セグメントである本線用セグメント５５を用い、分流トンネル５３および合流トンネル５４では一体型セグメントである分岐用セグメント５６を用いてそれぞれ一次履工を行う。
【００４６】
前記全体掘進部４１の大断面のトンネル内には、図２０に示すように、二次履工により第１本線５７と、第２本線５８と、第１予備室５９と、第２予備室６０とを設置する。
【００４７】
また、前記大断面のトンネル内の図１４に示す合流部６１には、図２１に示すように、二次履工により第１本線５７から分岐する分流車線６３を設置する。
【００４８】
さらに、前記大断面のトンネル内の図１４に示す合流部６２には、図２２に示すように、二次履工により第２本線５８に合体する合流車線６４を設置する。
【００４９】
前記大断面のトンネル内には、図２３に示すように、必要により第１本線５７および第２本線５８の傍らにそれぞれ非常駐車帯６５，６６を設置することもできる。
【００５０】
続いて、図１４に示す分岐部４２には、図２４に示すように、二次履工により本線トンネル５２と分流トンネル５３と合流トンネル５４の周りに間詰コンクリート６７を打設する。また、前記分岐部４２には、二次履工により本線トンネル５２の部分に第１、第２本線５７，５８を設置し、分流トンネル５３の部分には分流車線６３を設置し、合流トンネル５４の部分には合流車線６４を設置する。
【００５１】
さらに、図１４に示す分岐掘進部４３においても、図２５に示すように、二次履工により本線トンネル５２内に第１、第２本線５７，５８を設置し、分流トンネル５３内には分流車線６３を設置し、合流トンネル５４内には合流車線６４を設置する。
【００５２】
以上の工事により、第１、第２本線５７，５８と、分流車線６３と、合流車線６４とを有する地下高速道路を構築することができる。また、全体掘進部４１に非常駐車帯６５，６６を設置することもできる。
【００５３】
そして、これら図１４〜図２５に示す実施例においても、大断面のトンネルの掘進後、第１、第２、第３分岐シールド機の発進時に、カッタフレームを改造する必要がなく、また親シールド機のカッタフレームを撤去する必要がなく、さらに発進作業のため作業員が機外に出る必要がなく、さらには立坑を必要とすることなく、機内から連続して第１、第２、第３分岐シールド機を発進させることができる外、大断面の所定区域には中柱・中壁のない一体型セグメントを使用することもできるので、自動車の分岐車線や合流車線を自由に構築できるし、非常駐車帯も構築することができる。
【００５４】
進んで、図２６は同期金具の異なる本発明シールド装置の他の実施例を示す背面図、図２７は図２６の縦断側面図である。
【００５５】
これら図２６、図２７に示す実施例では、親シールド機２のカッタフレームである残置部上、下カッタフレーム８，９と、第１分岐シールド機３のカッタフレーム１０と、第２分岐シールド機４のカッタフレーム１１とを、背面からみてほぼＴ字型の同期金具６８により連結している。
【００５６】
しかして、トンネルの全体掘進時に、前記同期金具６８により前記残置部上、下カッタフレーム８，９およびカッタフレーム１０，１１を連結することによって、前記残置部上、下カッタフレーム８，９およびカッタフレーム１０，１１を同一方向に同期的に制御することができる。
【００５７】
また、第１、第２分岐シールド機３，４の分岐発進時に、図２６から分かるように、親シールド機２のカッタ駆動部１３の回転駆動源１６および第１、第２分岐シールド機３，４のカッタ駆動部１４，１５の回転駆動源１６と、同期金具６８とを各カップリング２１の部分で切り離すことにより、機内作業で前記残置部上、下カッタフレーム８，９およびカッタフレーム１０，１１の同期制御を解除し、第１分岐シールド機３と第２分岐シールド機４とをそれぞれ独立に発進させることができる。
【００５８】
この実施例の他の構成、作用については、前記図１〜図５に示す実施例と同様である。
【００５９】
なお、本発明では親シールド機のカッタフレームと、分岐シールド機のカッタフレームとを同一方向に同期制御する手段は、図面に示す同期金具を用いて機械的に同期制御するものに限らず、電気的に同期制御するようにしてもよい。
【００６０】
また、親シールド機の残置部カッタフレームにカッタ駆動部を設けなくとも、前記残置部カッタフレームを同期金具を介して分岐シールド機のカッタ駆動部に連結すれば、全体掘進時に分岐シールド機のカッタ駆動部により残置部カッタフレームを駆動することができる。
本実施例のシールド機には、セグメントを組立てるエレクターや排土装置、添加材注入構造などは図示していないが、これらは適宜取り付ける。
【００６１】
さらに、一体型シールドのフード部を取り付けなければ、カッタフレームを同一断面内に配置することができる。なお、本実施例のシールド機にはセグメントを組立てるエレクターや排土装置、添加材注入機構などは特に図示していないが、これらは適宜取り付けられることは勿論である。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明ではトンネルの全体掘進時には、親シールド機のカッタフレームと分岐シールド機のカッタフレームとを同一方向に同期的に制御し、各分岐シールド機によるトンネルの分岐掘進時には、親シールド機のカッタフレームと分岐シールド機のカッタフレームとの前記同期制御を機内側から解除可能に構成しており、親シールド機によるトンネルの全体掘進後、各分岐シールド機の発進時に、分岐シールド機のカッタフレームを改造する必要がないこと、親シールド機のカッタフレームを撤去する必要がないこと、また発進作業のため作業員が機外に出る必要がないこと、さらには、立坑を必要としないことが相俟ち、機内から各分岐シールド機を安全にかつ簡易に発進させ得る効果がある。
【００６３】
また、本発明により全体掘進によって掘削された大断面のトンネルの所定区域には、中柱・中壁を持たない一体型セグメントを使用することもできるので、鉄道車両や自動車等の走行体の分岐・合流部を自由に構築し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明シールド装置の一実施例を示すもので、トンネルの全体掘進時における正面図である。
【図２】図１に示すシールド装置の背面図である。
【図３】図１の横断平面図である。
【図４】図１に示すシールド装置において、トンネルの分岐掘進時における正面図である。
【図５】同トンネルの分岐掘進時における背面図である。
【図６】図１に示すシールド装置を用いて掘削した地下鉄用のトンネルの一次履工時の模式図である。
【図７】図６のＡ−Ａ′線拡大断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ′線拡大断面図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ′線拡大断面図である。
【図１０】同地下鉄用のトンネルの二次履工時の模式図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ′線拡大断面図である。
【図１２】図１０のＥ−Ｅ′線拡大断面図である。
【図１３】図１０のＦ−Ｆ′線拡大断面図である。
【図１４】本発明により地下高速道路用のトンネルを施工した場合におけるそのトンネルの分流・合流模式図である。
【図１５】図１４のＨ−Ｈ′線、Ｉ−Ｉ′線、およびＪ−Ｊ′線拡大断面図であって、同トンネルの一次履工に使用する一体型セグメントの一例を示す図である。
【図１６】同トンネルの一次履工に使用する一体型セグメントの他の例を示す図である。
【図１７】同トンネルの一次履工に使用する一体型セグメントのさらに他の例を示す図である。
【図１８】同トンネルの一次履工時における図１４のＫ−Ｋ′線拡大断面図である。
【図１９】同トンネルの一次履工時における図１４のＬ−Ｌ′線拡大断面図である。
【図２０】同トンネルの二次履工時における図１４のＨ−Ｈ′線拡大断面図である。
【図２１】同トンネルの二次履工時における図１４のＩ−Ｉ′線拡大断面図である。
【図２２】同トンネルの二次履工時における図１４のＪ−Ｊ′線拡大断面図である。
【図２３】同トンネルの大断面図のトンネル内に非常駐車帯を設置した場合における図１４のＨ−Ｈ′線拡大断面図である。
【図２４】同トンネルの二次履工時における図１４のＫ−Ｋ′線拡大断面図である。
【図２５】同トンネルの二次履工時における図１４のＬ−Ｌ′線拡大断面図である。
【図２６】本発明は他の実施例を示すもので、同期金具の異なる実施例の背面図である。
【図２７】図２６の縦断側面図である。
【図２８】従来技術により施工されたトンネルの断面図である。
【符号の説明】
１         シールド装置
２         親シールド機
第１、第２分岐シールド機
８，９     親シールド機のカッタフレームである残置部上、下カッタ
１０，１１ 第１、第２分岐シールド機のカッタフレーム
１３       親シールド機のカッタ駆動部
１４、１５ 第１、第２分岐シールド機のカッタ駆動部
１９       機内における同期金具取り付け用開口部
２０       同期金具
２１       カップリング
２′       残置親シールド機
５１       残置親シールド機
６８       同期金具
【図１】
0004083289.tif 000002
【図２】
0004083289.tif 000003
【図３】
0004083289.tif 000004
【図４】
0004083289.tif 000005
【図５】
0004083289.tif 000006
【図６】
0004083289.tif 000007
【図７】
0004083289.tif 000008
【図８】
0004083289.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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