(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心線の外周で案内溝を回転中心線に沿って螺旋状に延設した回転体の外周を囲って覆うように筒状の案内体を回転体の回転中心線に沿って延設し、
この筒状案内体に支持されてその回転中心線に沿って移動し得る吊下用原動体を左右に一つずつ備え、
この左右の両吊下用原動体は、筒状案内体の下側に設けたレール部に対し回転体の回転中心線の下方で回転中心線に沿って移動可能に支持される可動部材と、この筒状案内体内で回転体の螺旋状案内溝に係合される連動部とを備え、
この左右の両吊下用原動体の可動部材に対し吊下部材を移動可能に支持し、この両吊下部材を回転体の回転中心線の方向で相対向させ、この連動部及び吊下部材には可動部材に支持した緩衝部材によって緩衝機能を持たせるとともに、この連動部と吊下部材とをこの緩衝部材を介して連動させ、
この両吊下用原動体の相対向側に対する反対側で筒状案内体の外周に吊下用従動体を回転体の回転中心線に沿って両吊下用原動体と独立して移動し得るように複数挿嵌して支持し、
前記両吊下用原動体を離間状態から最接近させた状態でこの両吊下用原動体の吊下部材が上下に重なって、一方の吊下用原動体及び各吊下用従動体に吊下された吊下シートと他方の吊下用原動体及び各吊下用従動体に吊下された吊下シートとが互いに閉じる
ことを特徴とする吊下シート開閉装置。
【請求項２】
前記連動部には第一緩衝部材により緩衝機能を持たせるとともに、前記吊下部材には第二緩衝部材により緩衝機能を持たせたことを特徴とする請求項１に記載の吊下シート開閉装置。
【請求項３】
前記回転体は、回転中心線を湾曲し得る可撓軸と、この可撓軸の外周面で螺旋状に巻かれたコイルとを有し、螺旋状案内溝は、この可撓軸の外周面と螺旋状コイルとにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吊下シート開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、工場等に設置されるカーテンなどの吊下シートを開閉する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特公平６−６１２９４号公報にかかる電動カーテン開閉装置においては、同公報の図面に示すように、レールカバー１３の上方で架設された螺旋状レール６の上面に各リード案内８が載置され、この各リード案内８上に各吊下用リング１２が固着されている。この螺旋状レール６が電動機２により回転すると、各リード案内８が押されて各吊下用リング１２が互いに接近離間するように移動し、カーテン９が開閉する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、各吊下用リング１２の全部がカーテン９を吊下しているため、カーテン９の全重量が各吊下用リング１２と各リード案内８とを介して螺旋状レール６にかかり、螺旋状レール６の回転抵抗が大きくなって電動機２の負荷を増大させるおそれがある。
【０００４】
本発明は、カーテンの吊下構造を改良して、螺旋状回転体（上記螺旋状レール６に該当）の回転抵抗を減少させることを目的にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
後記実施形態の図面（図１〜５）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる吊下シート開閉装置は下記のように構成されている。
回転中心線２ａの外周で案内溝１１を回転中心線２ａに沿って螺旋状に延設した回転体２の外周を囲って覆うように筒状の案内体１を回転体２の回転中心線２ａに沿って延設している。この筒状案内体１に支持されてその回転中心線２ａに沿って移動し得る吊下用原動体３を左右に一つずつ備えている。この左右の両吊下用原動体３は、筒状案内体１の下側に設けたレール部６に対し回転体２の回転中心線２ａの下方で回転中心線２ａに沿って移動可能に支持される可動部材１５と、この筒状案内体１内で回転体２の螺旋状案内溝１１に係合される連動部２０とを備えている。この左右の両吊下用原動体３の可動部材１５に対し吊下部材１６を移動可能に支持し、この両吊下部材１６を回転体２の回転中心線２ａの方向で相対向させ、この連動部２０及び吊下部材１６には可動部材１５に支持した緩衝部材１７，１８によって緩衝機能を持たせるとともに、この連動部２０と吊下部材１６とをこの緩衝部材１７，１８を介して連動させている。この両吊下用原動体３の相対向側に対する反対側で筒状案内体１の外周に吊下用従動体４を回転体２の回転中心線２ａに沿って両吊下用原動体３と独立して移動し得るように複数挿嵌して支持している。前記両吊下用原動体３を離間状態から最接近させた状態でこの両吊下用原動体３の吊下部材１６が上下に重なって、一方の吊下用原動体３及び各吊下用従動体４に吊下された吊下シートＫと他方の吊下用原動体３及び各吊下用従動体４に吊下された吊下シートＫとが互いに閉じる。
【０００６】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記連動部２０には第一緩衝部材１７により緩衝機能を持たせるとともに、前記吊下部材１６には第二緩衝部材１８により緩衝機能を持たせている。
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記回転体２は、回転中心線２ａを湾曲し得る可撓軸７と、この可撓軸７の外周面で螺旋状に巻かれたコイル８とを有し、螺旋状案内溝１１は、この可撓軸７の外周面と螺旋状コイル８とにより形成されている。
【０００７】
【発明の実施形態】
以下、本発明の一実施形態にかかる吊下シート開閉装置を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１〜３に示すように、この開閉装置は、電動カーテン装置であり、大別して、下記で詳述する案内体１と回転体２と両吊下用原動体３と多数の吊下用従動体４とを備えている。
【０００９】
＜図１〜３に示す前記案内体１＞
この案内体１は、前記回転体２の外周を囲って覆う細長い円筒状をなし、両壁Ｗに取着された取付板５間でこの回転体２の回転中心線２ａに沿って架設されている。この円筒状案内体１の下側には細長い開孔６（レール部）が両取付板５の近隣部間でこの回転中心線２ａに沿って延設されている。
【００１０】
なお、この回転中心線２ａに沿った水平方向を左右方向Ａとし、この回転中心線２ａに対し直交する水平方向を前後方向Ｂとする。
＜図１〜３に示す前記回転体２＞
この回転体２は可撓軸７と樹脂製コイル８とからなる。図４にも示すように、この可撓軸７においては、多数のワイヤ芯９が細長い円柱状に束ねられ、この円柱状ワイヤ芯９の外周に樹脂製カバー１０が被覆されている。前記樹脂製コイル８はこの可撓軸７の樹脂製カバー１０の外周面で螺旋状に巻かれて固着されている。この樹脂製コイル８により、可撓軸７の中間部と左端部との間の左側雄ねじ部８ａと、可撓軸７の中間部と右端部との間の右側雄ねじ部８ｂとに区分されて形成されている。この左右両雄ねじ部８ａ，８ｂは互いに逆ねじ関係にある。この樹脂製カバー１０の外周面と螺旋状コイル８の左右両雄ねじ部８ａ，８ｂとにより、左右両案内溝１１が回転中心線２ａに沿って螺旋状に延設されている。この可撓軸７は回転中心線２ａを湾曲し得る。
【００１１】
前記左右両取付板５のうち左側取付板５の内側と右側取付板５の付近で前記円筒状案内体１内に左右両軸受１２が嵌着されている。前記回転体２は、この円筒状案内体１内に挿入され、前記可撓軸７の左右両端部でこの左右両軸受１２に対し回転可能に支持されている。右側取付板５の付近で円筒状案内体１内に電動モータ１３（駆動部）と制御盤１４とが組み込まれている。前記回転体２はこの電動モータ１３により回転する。
【００１２】
＜図１〜３に示す前記左右両吊下用原動体３＞
この左右両吊下用原動体３は、回転体２の回転中心線２ａの方向で互いに隣接し、それぞれ、図５にも示すように、下記＊に示す可動部材１５と吊下部材１６と上側緩衝部材１７（弾性体である第一緩衝部材）と下側緩衝部材１８（弾性体である第二緩衝部材）とを有している。
【００１３】
＊  前記左右両吊下用原動体３の可動部材１５
この可動部材１５は、前記円筒状案内体１の開孔６に挿嵌され、図４にも示すように、前記回転体２の回転中心線２ａの下方でこの回転中心線２ａに沿って移動し得るように、この開孔６の前後両縁部上に載置されて円筒状案内体１に支持されている。この可動部材１５においては、支持孔１９が上下方向へ開放されて形成され、この支持孔１９に連動球２０（連動部）が上方から挿嵌されている。
【００１４】
＊  前記左右両吊下用原動体３の吊下部材１６
この吊下部材１６はレバー２１とＵ状体２２とからなる。このレバー２１は、前記可動部材１５に対し支軸２３により上下方向へ回動可能に支持され、この可動部材１５から斜め下方へ延設されて前記円筒状案内体１の外側へ露出している。前記Ｕ状体２２は、このレバー２１の先端部に固着され、円筒状案内体１の下半部を下方から囲う。左側吊下用原動体３の吊下部材１６と右側吊下用原動体３の吊下部材１６とは互いに対向している。
【００１５】
＊  前記左右両吊下用原動体３の上下両緩衝部材１７，１８
前記支持孔１９の下半部には圧縮コイルばねである下側緩衝部材１８が挿嵌されて支持孔１９内の段差部１９ａ上で支持されている。この支持孔１９の下半部には連動リンク２４が挿入され、この連動リンク２４の上端部に形成された連動頭部２４ａ（連動部）が前記下側緩衝部材１８上に載置されてその弾性力により上方へ付勢されている。この連動リンク２４は、支持孔１９の下半部から下方へ突出し、前記吊下部材１６のレバー２１に対し回動可能に連結されている。この吊下部材１６は、連動リンク２４を介して下側緩衝部材１８の弾性力により上方へ付勢されている。前記支持孔１９の上半部には圧縮コイルばねである上側緩衝部材１７が挿嵌されて前記連動リンク２４の連動頭部２４ａ上で支持されている。前記連動球２０は、この上側緩衝部材１７上に載置され、この上側緩衝部材１７の弾性力により上方へ付勢されて前記回転体２の螺旋状案内溝１１に係合されている。
【００１６】
＜図１〜３に示す前記各吊下用従動体４＞
この各吊下用従動体４は、円環状をなし、前記左側吊下用原動体３と左側取付板５との間、前記右側吊下用原動体３と右側取付板５との間でそれぞれ、左右両吊下用原動体３とは独立して前記円筒状案内体１の外周に挿嵌されて支持され、前記回転体２の回転中心線２ａに沿って移動し得るようになっている。
【００１７】
＜吊下シートとしてのカーテンＫの吊下状態＞
前記左側吊下用原動体３における吊下部材１６のＵ状体２２及び可動部材１５と左側取付板５とそれらの間の各吊下用従動体４には、それぞれ、引掛輪２５が取着され、この各引掛輪２５に左側カーテンＫがフック２６を介して引掛けられている。また、前記右側吊下用原動体３における吊下部材１６のＵ状体２２及び可動部材１５と右側取付板５とそれらの間の各吊下用従動体４には、それぞれ、引掛輪２５が取着され、この各引掛輪２５に右側カーテンＫがフック２６を介して引掛けられている。
【００１８】
＜上記開閉装置の開閉作用＞
＊  図１，３に示す閉状態
左側吊下用原動体３と右側吊下用原動体３とが最接近し、それらの吊下部材１６のＵ状体２２が上下に重なって左右両カーテンＫが互いに閉じるとともに、左右の各吊下用従動体４が互いに離間する。
【００１９】
＊  上記閉状態から、図２に示す開状態にする場合
電動ータ１３が駆動して回転体２が回転すると、回転体２の左右両案内溝１１に係合された連動球２０が螺旋状コイル８により押され、左側吊下用原動体３と右側吊下用原動体３とが互いに離間するように案内体１の開孔６に沿って移動する。この左右両吊下用原動体３の移動により、左右両カーテンＫが互いに離間して開くとともに、左右の各吊下用従動体４が互いに重なる。
【００２０】
＊  上記開状態から、図１，３に示す閉状態にする場合
電動モータ１３が駆動して回転体２が回転すると、回転体２の左右両案内溝１１に係合された連動球２０が螺旋状コイル８により押され、左側吊下用原動体３と右側吊下用原動体３とが互いに接近するように案内体１の開孔６に沿って移動する。この左右両吊下用原動体３の移動により、左右両カーテンＫが互いに接近して閉じるとともに、左右の各吊下用従動体４が互いに離間する。
【００２１】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態は下記＊の特徴（後記する他の技術的思想以外）を有する。
＊  カーテンＫの一部を吊下部材１６で吊下した左右両原動体３のみがその連動球２０で回転体２の螺旋状案内溝１１に係合されて案内体１に支持されながらカーテンＫとともに移動し、同じくカーテンＫの一部を吊下した各従動体４は案内体１に支持されながらこの左右両原動体３に追従してカーテンＫとともに移動する。そのため、カーテンＫの重量の一部はこの左右両原動体３のみを介して回転体２にかかり得るが、カーテンＫの重量の一部は各従動体４を介して案内体１により支えられる。従って、回転体２に対しカーテンＫの重量がかかりにくくなって回転体２の回転抵抗が減少し、電動モータ１３の負荷を軽減させることができる。
【００２２】
＊  吊下用原動体３の連動球２０は上側緩衝部材１７及び下側緩衝部材１８により緩衝機能を有している。そのため、連動球２０は、回転体２の螺旋状案内溝１１に対する圧接力が増大した場合、上側緩衝部材１７の弾性力及び下側緩衝部材１８の弾性力に抗して下方へ移動し、螺旋状案内溝１１に対し適度な力で圧接される。従って、回転体２の回転抵抗が減少して電動モータ１３の負荷を軽減させることができるとともに、回転体２の回転力を吊下用原動体３の移動力として円滑に伝達することができる。
【００２３】
この場合、下側緩衝部材１８については、カーテンＫ等の重量を受ける必要があるので、その弾性力を大きくしているが、上側緩衝部材１７の弾性力は下側緩衝部材１８の弾性力よりもかなり小さくなっている。そのため、前記連動球２０の下動に対し、主に上側緩衝部材１７が撓んで緩衝機能を果たす。従って、連動球２０の下動が吊下部材１６の動きにさほど影響を及ぼさない。
【００２４】
＊  吊下用原動体３の吊下部材１６は下側緩衝部材１８により緩衝機能を有している。そのため、吊下用原動体３が他のものに衝突しても、吊下部材１６のレバー２１と連動リンク２４とが下側緩衝部材１８の弾性力に抗して下動し、吊下部材１６に生じる衝撃を緩衝することができる。従って、吊下用原動体３の破損等を防止することができる。
【００２５】
この場合、前記連動リンク２４の下動に伴い、前記上側緩衝部材１７及び連動球２０も連動頭部２４ａに追従して下動する。すなわち、吊下部材１６が緩衝方向へ動くと、連動球２０も緩衝方向へ動くように、この連動球２０と吊下部材１６とがこの上側緩衝部材１７及び下側緩衝部材１８を介して連動する。そのため、連動球２０は回転体２の螺旋状案内溝１１から離間し得る。従って、吊下部材１６に生じる衝撃に伴い連動球２０に働く衝撃力を緩和することができる。
【００２６】
〔他の実施形態〕
前記実施形態以外にも下記＊のように構成してもよい。
＊  前記実施形態において、上側緩衝部材１７を省略し、連動リンンク２４の連動頭部２４ａ上に連動球２０を直接載置する。この場合には、緩衝部材１８が連動球２０及び吊下部材１６に対する緩衝機能を果たす。この場合、連動リンク２４の下動に伴い、連動球２０も連動頭部２４ａに追従して下動する。すなわち、吊下部材１６が緩衝方向へ動くと、連動球２０も緩衝方向へ動くように、この連動球２０と吊下部材１６とが緩衝部材１８を介して連動する。
【００２７】
＊  前記実施形態では、図４に示すように、回転体２の回転中心線２ａを通る水平面Ｈよりも下方の領域において、この回転中心線２ａを通る鉛直線上の真下で、吊下用原動体３の連動球２０が回転体２の螺旋状案内溝１１に係合されているとともに、吊下用原動体３が案内体１に支持されてこの回転中心線２ａに沿って移動し得るようになっている。すなわち、この回転中心線２ａを通る鉛直線上にこの連動球２０の中心部が位置する。この構成に代えて、上記下方領域中、上記水平面Ｈ上に連動球２０の中心部を位置させる。
【００２８】
＊  上記下方領域よりも上方の領域において、例えば回転中心線２ａを通る鉛直線上の真上に、連動球２０の中心部を位置させることも可能である。この場合にあっても、カーテンＫの重量の一部がこの左右両原動体３のみを介して回転体２にかかるので、回転体２に対しカーテンＫの重量がかかりにくくなって回転体２の回転抵抗が減少する。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１の発明にかかる吊下シート開閉装置は、下記の効果を有する。
＊  吊下シートＫの一部を吊下部材１６で吊下した両吊下用原動体３のみがその連動部２０で回転体２の螺旋状案内溝１１に係合されて筒状案内体１に支持されながら吊下シートＫとともに移動し、同じく吊下シートＫの一部を吊下した各吊下用従動体４が筒状案内体１に支持されながら両吊下用原動体３に追従して吊下シートＫとともに移動するため、吊下シートＫの重量の一部は両吊下用原動体３のみを介して回転体２にかかり得るが、吊下シートＫの重量の一部は各吊下用従動体４を介して筒状案内体１により支えられ、回転体２に対し吊下シートＫの重量がかかりにくくなって回転体２の回転抵抗を減少させることができる。
＊  吊下用原動体３が回転体２に対し緩衝機能を有しているため、回転体２の回転力を吊下用原動体３の移動力として円滑に伝達することができる。
＊  吊下用原動体３が緩衝機能を有しているため、吊下用原動体３の破損等を防止することができる。
＊  筒状案内体１により回転体２や吊下用原動体３の一部が覆われるため、それらに埃が溜まるおそれが少なくなり、回転体２の回転力を吊下用原動体３の移動力として円滑に伝達することができるとともに、回転体２の回転抵抗を減少させることができる。
＊  吊下用原動体３が回転体２の回転中心線２ａの下方で筒状案内体１にレール部６で支持されてこの回転中心線２ａに沿って移動し得るため、吊下用原動体３が回転体２の回転中心線２ａの上方で筒状案内体１に支持されてこの回転中心線２ａに沿って移動し得る場合と比較して、回転体２に対し吊下シートＫの重量がより一層かかりにくくなって回転体２の回転抵抗を減少させることができる。
【００３９】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、吊下部材１６が緩衝方向へ動くと、連動部２０も緩衝方向へ動くように、この連動部２０と吊下部材１６とが第一緩衝部材１７及び第二緩衝部材１８を介して連動するため、連動部２０は回転体２の螺旋状案内溝１１から離間し、この第一緩衝部材１７と第二緩衝部材１８とが協働して、吊下部材１６に生じる衝撃に伴い連動部２０に働く衝撃力を緩和することができる。
【００４０】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、回転体２において螺旋状案内溝１１が可撓軸７と螺旋状コイル８とにより形成されているため、吊下シートＫを直線状に開閉させるばかりではなく、曲線状にも開閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態にかかる吊下シート開閉装置において閉状態を示す一部切欠き断面図である。
【図２】  同じく開状態を示す一部切欠き断面図である。
【図３】  同じく閉状態を示す一部切欠き断面図である。
【図４】  図１のＸ−Ｘ線部分拡大断面図である。
【図５】  図１の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１…案内体、２…回転体、２ａ…回転中心線、３…吊下用原動体、４…吊下用従動体、１１…案内溝、１５…可動部材、１６…吊下部材、１７…緩衝部材、１８…緩衝部材、２０…連動球（連動部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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