(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と被連結装置との間を着脱自在に連結する為の連結機構であって、前記画像形成装置の連結側面には外方へ開放可能な開閉部材が枢支されているものにおいて、
前記開閉部材の外方への開放角度を鋭角に制限する開放制限部材を画像形成装置の連結側面に配置したことを特徴とする機器間の連結機構。
【請求項２】
前記開放制限部材は、回転軸によって基端部を開閉自在に枢支される部材本体と、該部材本体の開放角度を制限する角度制限部と、該部材本体を常時閉止方向へ付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器間の連結機構。
【請求項３】
前記開放制限部材を、画像形成装置の連結側面に設けた連結用の着磁板に組み込んで構成したことを特徴とする請求項２に記載の機器間の連結機構。
【請求項４】
前記開閉部材は、反転ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の機器間の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機器間を着脱自在に連結する連結機構の改良に関し、特に画像形成装置に対して後処理装置等の被連結装置を連結する連結機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フロアタイプでキャスタ付きの複写機やプリンタなどの画像形成装置に、同様なキャスタ付きの用紙後処理装置を連結している場合、用紙のジャム処理作業などを行うために、画像形成装置と用紙後処理装置の連結を一旦解除して離間させた状態で、画像形成装置の連結面に位置するドアを開放してジャム発生箇所を露出させてジャム処理を行った後で、再度両者を連結させる作業が行われる。しかし、前記ドアを完全に閉止しない状態で誤って両機器を連結させると、両者が衝突し、ドアを破損させる不具合がある。
即ち、画像形成装置には用紙後処理装置との連結側に反転ユニットを有する構成のものがあり、通常、この反転ユニットはジャム処理時等の為に装置本体に対して開閉可能なドア構造になっている。こうした構成の画像形成装置では、用紙ジャムが発生した場合、まず、用紙後処理装置の連結を解除して画像形成装置から離し、その後、反転ユニットのドアや、反転ユニットを開いて、内部につまった用紙を取り除く必要がある。その後復旧する際には、連結を解除してドアを開放する場合とは反対の手順で装置を元にもどさなくてはならないが、反転ユニットや反転ユニットのドアを開けたまま、あわてて用紙後処理装置を画像形成装置に連結させてしまうユーザーがあり、装置を破損させてしまう事例があった。これに対して、反転ユニットのヒンジ部などに開閉角度を規制する機構を設ける解決策もあるが、このような構成は用紙後処理装置を連結して使用するユーザーにとってのみ必要な機構である為、画像形成装置を単体で使用するユーザーにとっては、無駄な機能となってしまう懸念があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では画像形成装置に取り付ける用紙後処理装置の連結用の構造部品に、用紙後処理装置とのドッキング側で縦方向に開閉する開閉部材の開閉角度を制限する機構を持たせ、ジャム処理作業等で各部を開いた後の復旧作業の手順を誤った際にも、装置の破損を防止できる機能を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像形成装置と被連結装置との間を着脱自在に連結する為の連結機構であって、前記画像形成装置の連結側面には外方へ開放可能な開閉部材が枢支されているものにおいて、前記開閉部材の外方への開放角度を鋭角に制限する開放制限部材を画像形成装置の連結側面に配置したことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記開放制限部材は、回転軸によって基端部を開閉自在に枢支される部材本体と、該部材本体の開放角度を制限する角度制限部と、該部材本体を常時閉止方向へ付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記開放制限部材を、画像形成装置の連結側面に設けた連結用の着磁板に組み込んで構成したことを特徴とする。
このように、本発明では、一方の機器（画像形成装置）に取り付ける他方の機器（用紙後処理装置）の連結用の構造部品に、用紙後処理装置とのドッキング側で縦方向に開閉する扉状の開閉部の開閉角度を制限する機構を持たせる。これにより、ジャム処理作業等で各部を開いた後、復旧作業の手順を誤り、反転ユニットや反転ユニットの扉を開いたまま、用紙後処理装置をぶつける様に乱暴に閉めてしまった場合でも、装置の破損を防止する機能を提供することができる。また、連結部品に機構を組み込むことで、用紙後処理装置を連結して使用するユーザーにとってのみこの機能を付加する事ができ、単体で使用するユーザーにとって、無駄な機能となることがなく、コスト的にも有利になる。
また、請求項４の発明は、前記開閉部材は、反転ユニットであることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は用紙後処理装置と画像形成装置の全体斜視図、図２は従来の開放制限部材が無い場合の不具合を示す正面図、図３は本発明の開放制限部材が付けられている場合の作用を示す正面図、図４は開閉角度を制限する機構の斜視図である。
本発明は、画像形成装置１０と用紙後処理装置（被連結装置）２０との間を着脱自在に連結する為の連結機構に関し、画像形成装置１０の連結側面１０ａには外方へ開放可能な開閉部材１１が枢支されている。この開閉部材１１は、例えばドアのように開閉自在に枢支された反転ユニットであり、下端部を連結側面１０ａによって上下方向へ開閉自在に枢支され、この開閉部材１１を開放したときには内部の用紙搬送経路が露出し、ジャム処理を行えるように構成されている。
本発明では、開閉部材１１の外方への開放角度を所要角度に制限する開放制限部材３５を画像形成装置の連結側面１０ａに配置した構成が特徴的である。
即ち、図１に示すように、画像形成装置１０には両面印刷の為に用紙を反転させる反転ユニット（開閉部材）１１が下端部を内外方向へ回動自在に枢支されている。この反転ユニット１１は、用紙のジャム時などに搬送経路に引っかかった用紙を除去する作業ができる様に、反転ユニット自体を開閉可能に構成されると共に、反転ユニット外面には扉（開放部材）１２を開閉自在に枢支している。画像形成装置１０と用紙後処理装置２０との連結は、連結の為のドッキングブラケット３０と、連結及び離脱をガイドする為に両装置１０、２０の底部から夫々引き出されたドッキングレール３１及び連結レール３２と、両者３１、３２を連結するための止めネジ３８と、両装置１０、２０間の連結を保持する為のマグネットキャッチを有するマグネットブラケット３３と、それを受けるために画像形成装置１０側に設けた着磁板３４と、を有するドッキング部品（連結機構）によって実現される。着磁板３４には、本発明による開放制限部材３５が上下方向へ回動自在に枢支されている。これら部品は画像形成装置１０単体で使用される場合には、必要の無い部品である。
連結機構を用いた画像形成装１０と用紙後処理装置２０との連結に際しては、両者１０、２０の位置を合わせ、ドッキングレール３１と連結レール３２を合わせて、止めネジ３８でレール同士を連結し、その後、画像形成装置１０と用紙後処理装置２０の連結側面同志が対面するようにを押しつけて、マグネットブラケット３３のマグネットと着磁板３４とが磁力で付くことで連結保持される。
【０００６】
なお、図２は、本発明の開放制限部材３５を備えない画像形成装置１０と用紙後処理装置２０とを組み合わせて使用した場合に発生する、ジャム処理時の不具合を示している。本例のような構成の画像形成装置１０に対して用紙後処理装置２０を装着した場合、画像形成装置１０の反転ユニット１１内で用紙ジャムが発生した場合、ジャム処理時には用紙後処理装置２０の連結を放してスライド移動させ、反転ユニット１１の扉１２を開けたり、反転ユニット１１自体を開けたりして、つまった用紙を取り除く必要がある。この場合、反転ユニット１１と反転ユニットの扉１２の両方を下向きに開放すると反転ユニットの扉１２の角度は床面に対して水平に近い角度になる。もしそのままの状態で用紙後処理装置２０を図中の矢印方向に移動させて無理に連結しようとすると、反転ユニットの扉１２を用紙後処理装置２０にぶつけて破損してしまう事になる。
【０００７】
図３には上記不具合を解決することができる本発明に係る開放制限部材３５の作用について示す。本発明では、反転ユニット１１の扉１２の開閉角度を、反転ユニット１１の開閉角度とは無関係に、画像形成装置１０本体に対して最大の開いた角度を制限できる様に支える為の開放制限部材３５を装着している。
開放制限部材３５は、回転軸３６によって基端部を開閉自在に枢支される部材本体３５ａと、該部材本体３５ａの開放角度を制限する角度制限部３５ｂと、該部材本体を常時閉止方向へ付勢する弾性部材３５ｃと、を備えている。
即ち、この開放制限部材３５は図４に示す回転軸３６で拘束されて回転できる様になっており、軸部に装着されたねじりばね３５ｃによって、機能する必要の無い場合には直立して、連結用の着磁板３４の凹部３４ａに収納されている。開放制限部材自体の開放角度は、角度制限部３５ｂが凹部３４ａに当接することにより、制限される。
この開放制限部材３５により、反転ユニット１１の扉１２を開いた状態で、なおかつ反転ユニット１１自体を開いた場合には、開く角度が開放制限部材３５によって制限され、反転ユニット１１の扉１２は、反転ユニット１１と同じ角度かもしくは近い角度までの開き角度に制限される。もしも誤ってこのまま用紙後処理装置２０を図中の矢印方向に移動させて無理に連結させようとしても、反転ユニットの扉１２は、用紙後処理装置２０に対して十分に浅い角度である為に、反転ユニット１１と共に用紙後処装置２０に押されて閉じられて、破損することを防ぐ事ができる。
【０００８】
図４で透過斜視図により開放制限部材３５の構造を示す。部材本体３５ａは回転軸３６で拘束されて回転できる様になっており、部材本体３５ａの根元側の端部（角度制限部３５ｂ）を着磁板３４に当てることで開く角度を制限する。軸部３６にはねじりばね３５ｃを装着し、機能する必要の無い場合には直立して、連結用の着磁板３４の凹部に収納される。従って、画像形成装置単体を使用するユーザにとって障害となることがない。
即ち、このように開放制限部材３５を連結用の着磁板３４に組み合わせて装着してやれば、本来この機能を必要としない、用紙後処理装置２０を装着しないユーザーに対しては、この機能を装着する必要が無く、用紙後処理装置２０を装着し、反転ユニットの扉１２の開閉角度を制限する開放制限部材３５を必要とするユーザーのみに機能を提供することが可能となって、無駄が無く、コスト的にも有利となる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、画像形成装置に用紙後処理装置を装着する場合にのみ、反転ユニット等の開閉部分の開閉制限部材を付加することが可能となる。
また、開閉部材の破損を防ぐ事ができる。
請求項２記載の発明によれば、請求項１に示した連結機構の構成を簡便に実現することが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、請求項２の連結機能を合理的に付加することが可能でコストも有利となる。
請求項４の発明によれば、反転ユニットの破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した連結機構を備えた機器の構成を示す斜視図。
【図２】従来の欠点を説明する図。
【図３】本発明の利点を説明する図。
【図４】本発明の連結機構の要部構成図。
【符号の説明】
１０  画像形成装置、１０ａ  連結側面、１１  開閉部材、１２  扉（開放部材）２０  用紙後処理装置（被連結装置）、３１、３２  レール、３３  マグネットブラケット、３４  着磁板、３５  開放制限部材、３５ａ  部材本体、３５ｂ  角度制限部、３５ｃ  弾性部材、３６  回転軸。
【図１】
0004174189.tif 000002
【図２】
0004174189.tif 000003
【図３】
0004174189.tif 000004
【図４】
0004174189.tif 000005