(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と電気機器の間に接続したアダプタとコントローラとからなり、
前記アダプタは前記電気機器の使用電力を検出してコントローラに伝達し、
前記コントローラは前記使用電力の電力情報を学習して電気機器の通電制御可能時間と、各時間毎の最適通電状態を予想し、各時間毎に前記最適通電状態を示す信号を前記アダプタに送信し、
前記アダプタは前記最適通電状態を示す信号を受けて電気機器への通電量制御を行い、
前記アダプタは、前記電気機器が通電制御を開始される前の動作情報を前記電気機器から受け取り、通電制御終了時に前記動作情報を元に戻す信号を前記電気機器へ送ることを特徴とする通電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器の使用状況に応じて電気機器の運転状態を制御する通電制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用されている通電制御装置の一例を図１２を使用して説明する。通電制御装置５は、商用電源１に接続しているコンセント２と、電気機器３のプラグ４を接続するコンセント７の間に設けている。すなわち、通電制御装置５はコンセント２とプラグ４の間をつなぐ線路を有しており、この線路の途中に通電制限用のスイッチ８を有しいるものである。電気機器３には、電気洗濯機、ジャーポット、ジャー炊飯器、テレビ、温水洗浄暖房便座あるいは空調機器等が使用されている。  以上の構成で、省エネルギー、省電力などの目的で電気機器３への通電を停止するときは、スイッチ８を押すものである。スイッチ８が押されると、回路が切れて電気機器３への通電は停止される。この状態から再びスイッチ８を押すと、回路が接続されて電気機器３へ通電が再開されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の通電制御装置は、十分な省エネ、省電力効果を期待することができないという課題を有している。すなわち、使用者が逐一スイッチを押さなければならないものとなっているため、使用者の意識次第で実行されないこともある。また、スイッチを押すタイミングも正しいものかどうか疑問が残るものである。また使用者が不在の時は作動させることができない、また長続きしないものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電気機器の特性や使用実態等を電力データを用いて学習し、学習の結果に基づいて各時間毎に電気機器の使用状態に合わせた信号を送受信することによって、使用者が逐一スイッチ等を押すことなく、自動的に省エネ、省電力を実現する通電制御装置としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、電気機器の特性や使用実態等を示す電気機器の電力データをアダプタから受信し、この情報を学習して個々の時間毎に電気機器を制御する信号をコントローラからアダプタに送信し、アダプタがこの信号に応じて電気機器への通電量を制御するようにして、自動的に省エネ、省電力を実現する通電制御装置としている。さらに、アダプタは、電気機器が通電制御を開始される前の動作情報を電気機器から受け取り、通電制御終了時にその動作情報を元に戻す信号を電気機器へ送るので、電気機器の状態を通電制御の開始直前の状態に戻し、電源切断後の復帰により失われる電気機器のマイコンが使用するＲＡＭ情報を復帰させ、電気機器を元の状態から動作を継続させることができる。
【００１６】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例の通電制御装置は、商用電源１に接続しているコンセント２と、電気機器３のプラグ４を接続しているアダプタコンセント１０４の間に接続しているアダプタ１０１とコントローラ１０２によって構成している。電気機器３としては、電気洗濯機、ジャーポット、ジャー炊飯器、テレビ、温水洗浄暖房便座、あるいはエアコン等の空調機器などの一般の電気機器が使用できる。
アダプタ１０１は、アダプタプラグ１０３とアダプタプラグ１０３に接続している線路と、この線路に設けている通電制限手段１１０と、線路に流れる電流を検出する電流検出手段１０６と、線路の電圧を検出する電圧検出手段１０７と、前記通電制限手段１１０を駆動する駆動手段１１１と、駆動手段１１１を駆動するアダプタ制御手段１１２と、コントローラ１０２との間で通信を行うアダプタ送受信手段１０８と、前記線路の末端となっているアダプタコンセント１０４を備えている。また、コントローラ１０２は、アダプタ１０１のアダプタ送受信手段１０８との間で通信するコントローラ送受信手段１１３と、コントローラ制御手段１１６と、タイマ手段１１４とデータ記憶手段１１５を備えている。
【００１７】
前記電流検出手段１０６には、例えばカレントトランスやホール素子を用いた電流センサやシャント抵抗が使用できる。電圧検出手段１０７には、トランスが使用できる。アダプタ送受信手段１０８およびコントローラ送受信手段１０９には、電力線搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段が使用できる。また通電制限手段１１０には、リレーやＩＧＢＴなどの半導体スイッチング素子が使用できる。アダプタ制御手段１１２やタイマ手段１１４やデータ記憶手段１１５やコントローラ制御手段１１６にはマイクロコンピュータを用いることができる。
【００１８】
以下、本実施例の動作について説明する。  コントローラ１０２は、コントローラ制御手段１１６により動作制御が行われている。すなわち、タイマ手段１１４が出力するサンプリングタイムに基づいて、アダプタ１０１に対して、電気機器３の使用状態を示す電力情報を観測してデータを送るように指示する。この指示は、コントローラ送受信手段１１３からアダプタ１０１のアダプタ送受信手段１０８に伝達される。アダプタ制御手段１１２は、アダプタ送受信手段１０８からこの指示を受けると、電力検出手段１０５に電力を測定するよう指示するものである。この指示に基づいて電力検出手段１０５を構成する電流検出手段１０６と電圧検出手段１０７は、電気機器３に流れている電流および電圧を測定する。アダプタ制御手段１１２はこの情報から現時点の電気機器３の電力情報を取得し、この情報をアダプタ送受信手段１０８から、コントローラ１０２に伝達する。コントローラ１０２のコントローラ制御手段１１６は、コントローラ送受信手段１１３からこの情報を受けると、タイマ手段１１４の時間データとと共にこの電力データをデータ記憶手段１１５に記憶させる。
【００１９】
またコントローラ制御手段１１６は、データ記憶手段１１５が記憶しているデータから電気機器３の使用状態がどのように変化しているかを学習する。すなわち、データ記憶手段１１５に記録された使用時間と、電気機器３の使用電力のデータとから、待機電力より多くの電力を消費している時間を電気機器３が使用されている時間と判断し、待機電力を消費している時間を待機中と、全く電力を消費していない時間帯は不使用中と判断するものである。この学習は、例えば１ヶ月間あるいは１年間等の所定期間行われるものである。この学習の結果、コントローラ制御手段１１６は、タイマ手段１１４から得た現在時刻には、電気機器３がどのような状態となっているのかを判断して、この電気機器３の状態に合わせた制御信号をこの時刻にアダプタ１０１に伝達するものである。
【００２０】
アダプタ１０１のアダプタ制御手段１１２は、アダプタ送受信手段１０８からこの制御信号を受けると、駆動手段１１１をこの制御信号に合わせて駆動し、通電制限手段１１０を動作させるものである。すなわち、この制御信号が電気機器３が不使用の状態を示すものであれば、通電制限手段１１０を開いて、回路を切るものである。またこの制御信号が、電気機器３が待機電力を使用する待機モードであるという場合には、通電制限手段１１０のオンデューティをたとえば１／１０に設定して、小電力を電気機器３に供給するものである。また、電気機器３がフル稼働しているときであるという信号を受けたときは、通電制限手段１１０を閉じて、電気機器３に定格電流を供給するものである。電気機器３は、このようにして、それぞれの状態で駆動するものである。
【００２１】
以上のように本実施例によれば、商用電源１と電気機器３の間に接続したアダプタ１０１とコントローラ１０２とからなり、前記アダプタ１０１は前記電気機器３の使用電力を検出してコントローラ１０２に伝達し、コントローラ１０２は前記電力情報を学習して電気機器３の通電制御可能時間と、各時間毎の最適通電状態を予想し、各時間毎に前記状態を示す信号をアダプタ１０１に送信し、アダプタ１０１はこの信号を受けて電気機器３への通電量を制御する構成として、自動的に省エネ、省電力を実現する通電制御装置を実現するものである。
【００２２】
（実施例２）
続いて、本発明の第２の実施例について説明する。図２は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２に表示手段２０１を設けている。表示手段２０１には液晶表示器を用いており、コントローラ制御手段１１６から伝達される情報を表示する。
【００２３】
以上の構成で、コントローラ制御手段１１６は、タイマ手段１１４から受けた時間情報に基づいて、所定時間毎に（例えば２４時間）に次回の通電制御を行う予定時間を演算して、この予定の時間帯を表示手段２０１に表示するものである。
【００２４】
以上のように本実施例によれば、次回の通電制御予定時間を表示手段２０１に表示するようにしているため、使用者に省エネルギー、省電力の動機付けを行わせることができるものである。
【００２５】
（実施例３）
次に、本発明の第３の実施例について説明する。図３は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、電気機器３に電気機器３が使用されている状態を示す信号を送信する機器使用情報送信手段３０１を設けている。また、アダプタ１０１には、この信号を受ける機器使用情報受信手段３０２を設けている。
【００２６】
以下本実施例の動作について説明する。接続されている電気機器３が例えばジャーポットである場合は、通常時にはジャーポット内の水を保温するのに必要な保温電力を消費している。この状態で、使用者が出湯動作を行ったときは、電気機器３の使用電力は例えば小型のモータが回転するために必要な電力が増加するだけである。つまり、使用者による給湯動作を電力情報だけでは取得できないものである。この点本実施例では、機器使用情報送信手段３０１が例えば給湯スイッチと連動しており、使用者が給湯スイッチを押したときに機器使用信号を送信するものである。アダプタ制御手段１１２は、機器使用情報受信手段３０２からこの機器使用信号を受け取ると、アダプタ送受信手段１０８およびコントローラ送受信手段１１３を通してコントローラ制御手段１１６にこの信号を電力情報と共に送信する。コントローラ制御手段１１６は、この機器使用信号をタイマ手段１１４による時間と共にデータ記憶手段１１５に記憶し、通電制御の判断を行う際に使用情報として利用する。
【００２７】
以上のように本実施例によれば、電力情報だけでは待機電力に紛れて分からない電気機器の使用情報を、電気機器から別系統でコントローラに知らせることで、電気機器の使用状況を正確に知ることができ、より正確な通電制御を行うことができる通電制御装置を提供できる。
【００２８】
なお、本実施例ではコントローラ１０１に機器使用情報受信手段３０２を設けるようにしているが、アダプタ送受信手段１０８がこの機能を兼ねるようにしてもよいことは明らかである。
【００２９】
（実施例４）
続いて、本発明の第４の実施例について説明する。図４は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、で電気機器３は、電気機器３の動作を制御する機器制御手段４０３に接続している機器側機器制御情報送受信手段４０１を備えている。すなわち、機器側機器制御情報送受信手段４０１は使用者が電気機器３の駆動状態を機器制御手段４０３を駆動して変更したときに、この動作状態を示す信号を送信するものである。また、同時にアダプタ１０１から送信した信号を受信して、受信した信号を機器制御手段４０３に伝達するものである。また、アダプタ１０１には、前記機器側機器制御情報送受信手段４０１が送った信号を受けて、アダプタ制御手段１１２が送る信号を送信するアダプタ側機器制御情報送受信手段４０２を備えている。例えば、機器側機器制御情報送受信手段４０１およびアダプタ側機器制御情報４０２には、電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段や電力搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段を使用できる。また、機器制御手段４０３にはマイクロコンピュータを用いているものである。
【００３０】
以下、本実施例の動作について説明する。電気機器３が機器制御手段４０３のようなマイクロコンピュータを搭載した機器である場合は、通電制御手段１０９が電源を切断すると、電源を復帰させた際に機器制御手段４０３であるマイクロコンピュータの動作はリセットされ、電源切断前に動作していたＲＡＭの情報が失われてしまい、通電制御前の動作状態に戻せなくなってしまう。本実施例では、コントローラ制御手段１１６は通電制御開始をアダプタ制御手段１１２に指示する際、アダプタ制御手段１１２に機器側機器制御情報送受信手段４０１およびアダプタ側機器制御情報送受信手段４０２を通して、電気器制御手段４０３から機器制御情報を取得するよう指示する。この指示に基づいて、電気機器制御手段４０３は予め定められた格納場所（ＲＡＭの所定アドレスなど）に存在する機器制御情報をアダプタ制御手段１１２に送信するものである。この機器制御情報はアダプタ制御手段１１２によって、コントローラ制御手段１１６に送られデータ記憶手段１１５に記憶される。コントローラ制御手段１１６は、通電制御終了時に機器制御情報の読み出しを行い、通電制御終了の指示と共にアダプタ制御手段１１２に機器制御情報を送信する。アダプタ制御手段１１２は通電制御手段１０９により電気機器３への通電を再開し、機器制御手段４０３を動作させた後、機器制御情報を機器側機器制御情報送受信手段４０１およびアダプタ側機器制御情報送受信手段４０２を通して送信し、通電制御前の状態に復帰させる。
【００３１】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２による通電制御開始直前の機器制御手段４０３の動作情報を、通電制御終了時に機器制御手段４０３に戻すことで、電源切断後の復帰により失われる電気機器のマイコンが使用するＲＡＭ情報を復帰させ、電気機器３を元の状態から動作を継続させることができる通電制御装置を実現するものである。
【００３２】
（実施例５）
続いて、本発明の第５の実施例について説明する。図５は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２はカレンダー取得手段５０１を備えている。カレンダー取得手段５０１にはマイクロコンピュータを用いている。
【００３３】
以下、本実施例の動作について説明する。使用者の日常の生活パターンは、平日と休日では大きく異なる場合が多い。よって、コントローラ制御手段１１６は、カレンダー取得手段５０１により、電力情報などと共にカレンダー情報を取得して、これらのデータを合わせてデータ記憶手段１１５に記憶させる。こうして、コントローラ制御手段１１６は、電気機器３に対する通電制御の判断を行う際に、その時間帯が平日か休日かの判断を合わせて行うものである。つまり、データ記憶手段１１５が記憶しているデータの中で、該当する日のデータを用いて通電制御動作の判断を行うものである。
【００３４】
以上のように本実施例によれば、カレンダー取得手段５０１によって生活パターンの異なる平日と休日を区別できるため、電気機器３に対する通電制御可能の判断をより正確に行うことができる通電制御装置を実現できるものである。
【００３５】
（実施例６）
続いて、本発明の第６の実施例について説明する。図６は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、アダプタ１０１に、使用者が設定する通電制御不可時間入力手段６０１を備えている。通電制御不可時間入力手段６０１にはマイクロコンピュータを用いている。
【００３６】
以下本実施例の動作について説明する。電気機器３に対する通電制御を自動で行う場合、電力使用状況から使用者の通常の生活パターンを知ることが重要である。よって、不意の来客などの非日常的な生活パターンでのデータは、使用者の生活パターンの学習を阻害するだけでなく、必要なときに電気機器３が通電されないという事態にも成るものである。本実施例では、アダプタ１０１に通電制御不可時間入力手段６０１を設け、使用者からの通電制御不可時間の設定を受け付けるようにしている。つまり、アダプタ制御手段１１２は、コントローラ制御手段１１６に、通電制御不可時間入力手段６０１から得られた通電制御不可時間帯を、アダプタ送受信手段１０８およびコントローラ送受信手段１１３を通して送信するものである。コントローラ制御手段１１６は、こうして得られた通信制御不可時間帯では通電制御を禁止し、同時にその間の電力情報のデータ記憶手段１１５への記憶を制限する。
【００３７】
以上のように本実施例によれば、通電制御不可時間入力手段６０１により、使用者が通電制御を行って欲しくない時間を設定することで、不意の来客などの日常とは違う生活パターンとなる時にも対応することができる通電制御装置を実現するものである。
【００３８】
なお、本実施例ではアダプタ１０１に通電制御不可時間入力手段６０１を設けるようにしているが、コントローラ１０２に通電制御不可時間入力手段６０１を設けるようにしても支障はないものである。
【００３９】
（実施例７）
続いて、本発明の第７の実施例について説明する。図７は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２は、電力積算量演算手段７０１と、電力量表示手段７０２を備えている。例えば、電力積算量演算手段７０１にはマイクロコンピュータを、電力量表示手段７０２には液晶表示器を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００４０】
次に動作についての説明を行う。コントローラ制御手段１１６は通電制御を行った場合、その開始時間と終了時間を記憶手段１１５に記憶させる。使用者が使用電力量を表示させる指示を行うと、コントローラ制御手段１１６は電力積算量演算手段７０１に電力量表示の指示を出す。電力積算量演算手段７０１は、データ記憶手段１１５に記憶された電力情報を元に、所定期間（例えば１ヶ月）の積算電力量演算を行い、電力量表示手段７０２により積算電力量表示を行う。同時にデータ記憶手段１１５に記憶された通電制御開始時間と終了時間から、通常電力を使用したと仮定した場合の通電制御による電力節約量の概算を演算して、これらの情報を電力量表示手段７０２に表示するものである。
【００４１】
以上のように本実施例によれば、電力積算量演算手段７０１によって、電気機器３の通電制御を行った結果としての積算電力量と通電制御による電力節約量の演算を行い、電力量表示手段７０２にこの情報を表示することによって、省エネルギー、省電力の実感を使用者に分かり易く伝えることができ、更に節約を促す動機付けを行うことができる。
【００４２】
（実施例８）
続いて、本発明の第８の実施例について説明する。図８は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、室内温度測定アダプタ８０１を備えており、室内温度測定アダプタ８０１を構成する温度測定手段８０２が測定する室内の温度を示す情報を、同じく室内温度測定アダプタ８０１を構成する室内温度測定アダプタデータ送受信手段８０３によって、コントローラ１０２のコントローラ送受信手段１１３と通信している。温度測定手段８０２には本実施例ではサーミスタを、室内温度測定アダプタデータ送受信手段８０３には電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段や電力搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段を用いているものである。
【００４３】
以下、本実施例の動作について説明する。電気機器３が複数の空調機器である場合は、効率よく温度制御を行うためには室内の温度データの把握が必要になる。コントローラ制御手段１１６は、タイマ手段１１４が出力するサンプリングタイムに基づいて、複数のアダプタ１０１にそれぞれ接続されている空調機器である電気機器３の電力情報を取得し、合わせて室内温度測定アダプタ８０１から室内温度データを取得する。室内温度測定アダプタ８０１は、コントローラ制御手段１１６からの指示を、コントローラ送受信手段１１３および室内温度測定アダプタデータ送受信手段８０３を通して取得し、温度測定手段８０２により得られた室温のデータをコントローラ制御手段１１６へ送る。コントローラ制御手段１１６は、この室温のデータが所定値になるように、複数の空調機器である電気機器３の通電制御を行う。室内温度測定アダプタ８０１は、使用者のいる場所の温度を提供することができるため、使用者から遠い位置に設置されている空調機器である電気機器３が各機器独自に温度調節を行う場合とは異なり、使用者のいる場所の温度を利用でき、かつ複数の機器を一つのコントローラによって制御できるものである。このため本実施例によれば、使用者の体感温度にあった効率的な空調を行うことができる。
【００４４】
以上のように本実施例によれば、室内温度測定アダプタ８０１によって室内温度をコントローラ１０２に伝えることで、空調機器などの通電制御をきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現できるものである。
【００４５】
（実施例９）
次に、本発明の第９の実施例について説明する。図９は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例８で説明した構成に加えて、室外温度測定アダプタ９０１を使用している。室外温度測定アダプタ９０１は、室外温度測定手段９０２と、室外温度測定アダプタデータ送受信手段９０３によって構成している。本実施例では、室外温度測定手段９０２にはサーミスタを、室外温度測定アダプタデータ送受信手段９０３には電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段や電力搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段を用いている。
【００４６】
以下、本実施例の動作について説明する。電気機器３が複数の空調機器である場合は、効率よく温度制御を行うためには室内の温度データの把握が必要になる。また、体感温度をより詳細に知るためには外気温度との差も知る必要がある。本実施例ではコントローラ制御手段１１６は、タイマ手段１１４が出力するサンプリングタイムに基づいて、複数のアダプタ１０１のそれぞれに接続している空調機器である電気機器３の電力情報を取得し、同時に室内温度測定アダプタ８０１から室内温度データを、室外温度測定測定アダプタ９０１から外気温度データを取得する。室内温度測定アダプタ８０１は、コントローラ制御手段１１６からの指示を、コントローラ送受信手段１１３および室内温度測定アダプタデータ送受信手段８０３を通して取得し、温度測定手段８０２により得られた室温データをコントローラ制御手段１１６へ送る。また、室外温度測定アダプタ９０１は、コントローラ制御手段１１６からの指示を、コントローラ送受信手段１１３および室外温度測定アダプタデータ送受信手段９０３を通して取得し、室外温度測定手段９０２により得られた室外温度データをコントローラ制御手段１１６へ送る。
【００４７】
コントローラ制御手段１１６は、室外温度データを基に目標とする室温データを求め（例えば、夏の室外温度データが３０[℃]ような場合は２６[℃]）、複数の空調機器である電気機器３の通電制御を行う。室内温度測定アダプタ８０１は、使用者のいる場所の温度を提供することができるため、使用者から遠い位置に設置されている空調機器である電気機器３が各機器独自に温度調節を行う場合とは異なり、使用者のいる場所の温度を利用できるものとなっている。また、複数の空調機器を一つのコントローラ１０２によって制御できるものとなっている。このため、使用者の体感温度にあった効率的な空調を行うことができる。また、外気温度に応じて目標とする室温を決定するため、過冷房や過暖房を防ぐことができるものである。
【００４８】
以上のように本実施例によれば、室外温度測定アダプタ９０１により外気温と室内温度との差を認識することで、体感温度の違いを認識し、空調機器などの通電制御をよりきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現できるものである。
【００４９】
（実施例１０）
続いて、本発明の第１０の実施例について説明する。図１０は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、複数のアダプタ１０１のそれぞれに電気機器３の使用グループを識別するための使用グループ識別手段１００１を設けているものである。使用グループ識別手段１００１は、複数のスイッチを組み合わせて識別符号を作成しているものである。
【００５０】
以下、本実施例の動作について説明する。複数のスイッチの組み合わせで構成した使用グループ識別手段１００１に設定する使用グループ識別番号は、コントローラ１０２を共用する複数の使用者毎に予め定めているものである。個々のアダプタ１０１は、それぞれのアダプタコンセント１０４に接続している電気機器３の電力情報をコントローラ１０２に送るときに、定められた使用グループ識別番号を同時に送信するものである。従って、コントローラ１０２の、データ記憶手段１１５には電気機器３の電力情報が使用グループ識別番号を含めて記憶される。従って本実施例ではコントローラ制御手段１１６は、使用グループ識別手段１００１により定められた使用グループ毎に電気機器３を通電制御できるものである。
【００５１】
以上のように本実施例によれば、電気機器３のまとまりを示す使用グループ識別手段を複数のアダプタ１０１のそれぞれに備え、電気機器３の使用グループ毎に電力制御を行うことで、同じ家に生活していても生活パターンの異なる家族に対しても、きめ細かい電力制御を行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００５２】
（実施例１１）
次に、本発明の第１１の実施例について説明する。図１１は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２にデータ複製手段１１０１を設けている。データ複製手段１１０１は、半導体メモリを用いている。
【００５３】
以下、本実施例の動作について説明する。本実施例では、コントローラ制御手段１１６は例えば１日毎等の所定の間隔で、データ記憶手段１１５が記憶しているデータをデータ複製手段１１０１に複製する。あるいはまた、使用者の指示によっても、データ記憶手段１１５の内容はデータ複製手段１１０１に複製される。さらにデータ複製手段１１０１は取り外して別の半導体メモリに交換することで、安全な場所にデータを保存することができる。このため、データ記憶手段１１５が物理的な破壊に至った場合は、データ複製手段１１０１がデータ記憶手段１１５の代わりにコントローラ制御手段１１６との間でデータのやりとりを行うことができるものである。また、データ記憶手段１１５の内容が失われた場合には、データ複製手段１１０１からデータ記憶手段１１５にデータを書き戻すことができるものである。このため、本実施例によれば、使用者の電力使用学習データを消失から守ることができる。
【００５４】
以上のように本実施例によれば、学習済みデータの複製を残すためのデータ複製手段１１０１を備え、個別に学習されたデータのバックアップを残すことで、予想外の事故があっても、貴重な学習データを守ることができる通電制御装置を実現できるものである。
【００５５】
なお本実施例によれば、予め定められたパターンを記憶したデータを使うことで、理想的なパターンの通電制御を学習することなく使用することもできる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、商用電源と電気機器の間に接続したアダプタとコントローラとからなり、前記アダプタは前記電気機器の使用電力を検出してコントローラに伝達し、コントローラは前記電力情報を学習して電気機器の通電制御可能時間と、各時間毎の最適通電状態を予想し、各時間毎に前記状態を示す信号をアダプタに送信し、アダプタはこの信号を受けて電気機器への通電量を制御する構成として、自動的に省エネ、省電力を実現する通電制御装置とできるものである。
【００５７】
また、本発明は、コントローラは、次回の電気機器の通電制御の予定時間を表示する表示手段を備えた構成として、使用者に省エネルギー、省電力の動機付けを行わせることができる通電制御装置を実現できるものである。
【００５８】
また、本発明は、電気機器は、電気機器が使用されている状態を送信する機器使用情報送信手段を有し、アダプタは前記機器使用情報送信手段の送信情報を受ける機器使用情報受信手段を備えた構成として、電力情報だけでは待機電力に紛れて分からない電気機器の使用状態を正確に知ることができ、より正確な通電制御を行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００５９】
また、本発明は、電気機器は、電気機器が使用されている状態を送信すると共にアダプタから送られた信号を受信する機器使用情報送受信手段を有し、アダプタは電気機器がの通電制御を開始される前の動作情報を受け取り、通電制御終了時に機器制御手段の動作情報を元に戻す信号を送るアダプタ側機器制御情報送受信手段を備えた構成として、電源切断後の復帰により失われる電気機器のマイコンが使用するＲＡＭ情報を復帰させ、電気機器を元の状態から動作を継続させることができる通電制御装置を実現するものである。
【００６０】
また、本発明は、コントローラは、暦を知るためのカレンダー取得手段を備えた構成として、生活パターンの異なる平日と休日を区別でき、電気機器に対する通電制御をより正確に行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００６１】
また、本発明は、アダプタまたはコントローラは、使用者が通電制御不可時間を設定する通電制御不可時間入力手段を備えた構成として、使用者が通電制御を行って欲しくない時間を入力することで、不意の来客などの日常とは違う生活パターンとなる時に対応することができる通電制御装置を実現するものである。
【００６２】
また、本発明は、コントローラは、電気機器の使用電力量を演算する電力積算量演算手段と、通電制御を行った場合と行わなかった場合の使用電力量の違いを表示する電力量表示手段を備えた構成として、省エネルギー、省電力の実感を使用者に伝え、更に節約を促す動機付けを行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００６３】
また、本発明は、コントローラは、室内の温度を測定する室内温度測定アダプタを備えた構成として、特に電気機器として空調機器を使用したときにきめの細かい通電制御ができる通電制御装置を実現するものである。
【００６４】
また、本発明は、コントローラは、室外の温度データを測定する室外温度測定アダプタを備え、この室外温度の情報を目標とする室温データによって電気機器を制御する信号を作成し、この信号をアダプタに伝達する構成として、特に電気機器として空調機器を使用したときにきめの細かい通電制御ができる通電制御装置を実現するものである。
【００６５】
また、本発明は、アダプタは複数とし、各アダプタに電気機器の使用グループを識別する使用グループ識別手段を備えた構成として、同じ家に生活していても生活パターンの異なる家族に対しても、きめ細かい電力制御を行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００６６】
また、本発明は、コントローラは、学習済みデータの複製を残すためのデータ複製手段を備えた構成として、予想外の事故があっても、貴重な学習データを守ることができる通電制御装置を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第３の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の第４の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第５の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の第６の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第７の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の第８の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の第９の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第１０の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第１１の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１２】従来例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  商用電源
２  コンセント
３  電気機器
４  プラグ
５  通電制御装置
６  プラグ
７  コンセント
８  スイッチ
１０１    アダプタ
１０２    コントローラ
１０３    アダプタプラグ
１０４    アダプタコンセント
１０５    電力検出手段
１０６    電流検出手段
１０７    電圧検出手段
１０８    アダプタ送受信手段
１０９    通電制御手段
１１０    通電制限手段
１１１    駆動手段
１１２    アダプタ制御手段
１１３    コントローラ送受信手段
１１４    タイマ手段
１１５    データ記憶手段
１１６    コントローラ制御手段
２０１    表示手段
３０１    機器使用情報送信手段
３０２    機器使用情報受信手段
４０１    機器側機器制御情報送受信手段
４０２    アダプタ側機器制御情報送受信手段
４０３    電気機器制御手段
５０１    カレンダー取得手段
６０１    通電制御不可時間入力手段
７０１    電力積算量演算手段
７０２    電力量表示手段
８０１    室内温度測定アダプタ
８０２    温度測定手段
８０３    室内温度測定アダプタデータ送受信手段
９０１    室外温度測定アダプタ
９０２    室外温度測定手段
９０３    室外温度測定アダプタデータ送受信手段
１００１  使用グループ識別手段
１１０１  データ複製手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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