(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が使用する携帯端末と、前記携帯端末の通信事業者の通信事業者システムと、空間を有料で貸与する空間貸与事業者の空間貸与事業者システムと、通信ネットワークを介して前記携帯端末、通信事業者システムおよび空間貸与事業者システムと通信可能なサーバと、を用いて、前記空間の利用料金を精算する方法であって、
前記サーバにおいて、前記携帯端末からのアクセスに基づき、当該携帯端末を特定するステップと、
前記サーバにおいて、前記特定された携帯端末に空間の利用情報の入力を促すステップと、
前記サーバにおいて、前記携帯端末に入力された空間の利用情報を受理し、当該利用情報を、当該利用者が利用した空間を貸与する空間貸与事業者の空間貸与事業者システムに提示するステップと、
前記空間貸与事業者システムにおいて、前記利用情報に基づいて利用料金を算出し、算出された利用料金を前記サーバに通知するステップと、
前記サーバにおいて、前記空間貸与事業者システムから、前記算出された利用料金を取得し、前記携帯端末に利用料金を通知して、前記携帯端末による承認を求めるステップと、
前記サーバにおいて、前記携帯端末からの承認を示す情報に応答して、当該承認を得た利用料金を、前記携帯端末を特定する情報とともに、前記携帯端末の通信の通信事業者システムに通知して、精算を求めるステップと、
前記通信事業者システムにおいて、前記携帯端末を特定する情報と関連付けて、前記利用料金を累積するステップと、
前記サーバにおいて、前記携帯端末を特定する情報と関連付けて、空間の利用情報および利用料金を含む利用者のログを更新するステップと、
前記サーバにおいて、携帯端末および空間貸与事業者システムに精算完了を通知するステップとを備えたことを特徴とする空間利用料金精算方法。
【請求項２】
前記携帯端末を特定するステップが、
前記携帯端末からのアクセスに基づき、当該アクセスにかかる携帯電話番号を参照して、複数の通信事業者システム中、前記携帯端末の通信事業者の通信事業者システムを特定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利用情報を受理し、利用情報を空間貸与事業者システムに提示するステップが、
前記利用情報に基づき、複数の空間を貸与する空間貸与事業者中、利用者の利用にかかる空間貸与事業者を特定するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯電話による承認を求めるステップが、
前記携帯端末に付与されたパスワードの入力を求めるステップを含み、
前記精算を求めるステップが、
前記携帯端末から受理したパスワードを前記通信事業者システムに通知して、前記携帯端末の認証を求めるステップを備えたこと特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記通信事業者システムにおいて、
前記サーバからの精算を求めるステップに応答して、携帯端末に関連付けられた課金情報に、前記利用料金を加えるステップを備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記空間が駐車場の駐車枠であり、
前記空間貸与事業者システムにおいて、
前記駐車枠への車両の入庫の検出に応答して、フラップを上昇させて、前記駐車枠内の車両の出庫を制限する状態にするステップと、
前記サーバからの精算完了の通知の受理に応答して、前記フラップを下降させて、前記駐車枠内の車両の出庫を可能な状態にするステップとを有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記空間貸与事業者システムにおいて、
前記駐車枠内の車両の出庫を制限する状態となった日時を利用開始日時として記憶するステップと、
前記サーバからの前記利用情報の提示に応答して、当該利用情報に基づいて駐車枠を特定するステップと、
前記利用開始日時と、利用情報の提示を受けた日時とにより画定される期間を利用期間として、当該利用期間に相当する利用料金を算出するステップと、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
利用者が使用する携帯端末と、前記携帯端末の通信事業者の通信事業者システムと、空間を有料で貸与する空間貸与事業者の空間貸与事業者システムと、通信ネットワークを介して通信可能な、前記空間の利用料金を精算するための料金精算仲介サーバであって、
前記携帯端末からの移動体通信網を介したアクセスに基づき、当該携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
前記特定された携帯端末に空間の利用情報の入力を促すとともに、前記携帯端末に入力された空間の利用情報を受理し、当該利用情報を、当該利用者が利用した空間を貸与する空間貸与事業者の空間貸与事業者システムに提示する利用情報処理手段と、
前記空間貸与事業者システムにおいて前記利用情報に基づいて算出された空間の利用料金を、前記空間貸与事業者システムから取得し、前記携帯端末に利用料金を通知して、前記携帯端末による承認を求める利用料金処理手段と、
前記携帯端末からの承認を示す情報に応答して、前記承認を得た利用料金を、前記携帯端末を特定する情報とともに、前記携帯端末の通信事業者の通信事業者システムに通知して、精算を求め、前記通信事業者システムにおいて、前記携帯端末を特定する情報と関連付けて、前記利用料金を累積させるとともに、前記携帯端末を特定する情報と関連付けて、空間の利用情報および利用料金を含む利用者のログを更新する精算処理手段と、
前記携帯端末および空間貸与事業者システムに精算完了を通知する精算完了通知手段とを備えたことを特徴とする料金精算仲介サーバ。
【請求項９】
前記携帯端末特定手段が、
前記携帯端末からのアクセスに基づき、当該アクセスにかかる携帯電話番号を参照して、複数の通信事業者システム中、前記携帯端末の通信事業者の通信事業者システムを特定する通信事業者特定手段を有することを特徴とする請求項８に記載の料金精算仲介サーバ。
【請求項１０】
前記利用情報処理手段が、
前記利用情報に基づき、複数の空間を貸与する空間貸与事業者中、利用者の利用にかかる空間貸与事業者を特定する空間貸与事業者特定手段を有することを特徴とする請求項８または９に記載の料金精算仲介サーバ。
【請求項１１】
前記利用料金処理手段が、携帯端末に付与されたパスワードの入力を求め、
前記精算処理手段が、前記携帯端末から受理したパスワードを前記通信事業者システムに通知して、前記携帯端末の認証を求めることを特徴とする請求項８ないし１０の何れか一項に記載の料金精算仲介サーバ。
【請求項１２】
請求項８ないし１１の何れか一項に記載の料金精算仲介サーバと協働して、空間を有料で貸与する空間貸与事業者の空間貸与事業者システムであって、
前記空間が駐車場の駐車枠であり、前記駐車枠への車両の入庫の検出に応答して、フラップを上昇させて、前記駐車枠内の車両の出庫を制限する状態にし、また、前記料金精算仲介サーバからの精算完了の通知の受理に応答して、前記フラップを下降させて、前記駐車枠内の車両の出庫を可能な状態にする取り出し規制／解除手段を備えたことを特徴とする空間貸与事業者システム。
【請求項１３】
駐車枠内の車両の出庫を制限する状態となった日時を利用開始日時として記憶する開始日時記憶手段と、
前記サーバからの前記利用情報の提示に応答して、当該利用情報に基づいて駐車枠を特定し、前記利用開始日時記憶手段に記憶された利用開始日時と、利用情報の提示を受けた日時とにより画定される期間を利用期間として、当該利用期間に相当する利用料金を算出する利用料金算出手段とを供えたことを特徴とする請求項１２に記載の空間貸与事業者システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末を利用した、空間利用料金の精算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空間を有料で貸与するもの、例えば駐車場においては、車両が駐車場枠内に進入すると、枠ごとに設置されたセンサが車両を検知し、当該駐車枠内に設けられた不正出庫防止用のフラップを、制御装置が上昇させ、精算前の不正出庫を防止していた。また、駐車場出庫の際は、利用者が駐車場に設置されている精算機に駐車した枠番号を指定し、精算機に表示された料金を支払うことにより、不正出庫防止用のフラップを制御装置が下降させ、車両を出庫可能にしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の駐車場においては、駐車場ごとに精算機を設置しなければならず、設置した精算機には、釣銭用の現金を入れ、或いは、支払われた現金を回収すること（いわゆるハンドリング操作）が必要であり、ハンドリング操作に伴うコストがかかるという問題点があった。さらに、駐車場利用者は、駐車場を利用後精算する際に、小銭が必要であり、また、精算のため車を降りなければならず、特に雨の日などに非常に不便であるという問題点があった。
【０００４】
その一方、クレジットカードを利用して精算する方法が実用化されている。しかしながら、駐車場事業者が、自己の所有する精算システムに、クレジットカードの事業者にクレジットカード利用者の与信照会をするプログラム等を設ける必要があり負担となっていた。
上記問題は、コインロッカーなど他の形態の、空間を有料貸与するものについても生じ得る。
【０００５】
本発明は、携帯端末を利用して、上記空間の貸与にかかる利用料金を精算することにより、事業者の管理コストを削減することができ、かつ、利用者の利便性を向上させることができるシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、利用者が使用する携帯端末と、移動体通信網を介して通信可能で、かつ、空間を有料で貸与する事業者の一以上のシステムと、ネットワークを介して通信可能なサーバを用いて、前記空間の利用料金を精算する方法であって、前記サーバにおいて、前記携帯端末からのアクセスに基づき、当該携帯端末を特定するステップと、前記特定された携帯端末に空間の利用情報の入力を促すステップと、入力された空間の利用情報を受理し、当該利用情報を、利用者が利用した空間を貸与する事業者のシステムに提示するステップと、前記事業者のシステムから空間の利用料金を取得し、前記携帯端末に利用料金を通知して、承認を得るステップと、前記承認を得た利用料金を、前記携帯端末を特定する情報とともに、移動体通信網に通知して、精算を求めるステップと、前記移動体通信網からの精算完了を示す情報に応答して、前記空間の利用情報および利用料金を含む利用者のログを更新するステップと、前記携帯端末および事業者のシステムに精算完了を通知するステップとを備えたことを特徴とする空間利用料金精算方法により達成される。
【０００７】
本発明によれば、携帯端末を利用して、駐車場、コインロッカー、有料私書箱など空間の有料貸与に関する精算を実現できる。ここでは、仲介サーバが移動通信網を介して携帯端末に通信する。したがって、事業者が直接携帯端末からのアクセスを受理し、これに対して応答するような構成を採用する必要が無くなる。また、利用料金の精算のために、携帯端末の利用者への移動体通信網の事業者による課金システムを利用することにより、たとえば、クレジットカード事業者への与信照会などを実現する必要が無くなる。これにより、事業者のシステム、サーバの構成を簡単にでき、かつ、その負荷も小さくすることができる。
【０００８】
好ましい実施態様においては、さらに、前記携帯端末を特定するステップが、前記アクセスに基づき、複数の移動体通信網事業者中、前記携帯端末が利用する移動体通信網の事業者を特定するステップを含む。この実施態様において、複数の移動体通信網事業者が、サーバと接続ができるようになっている。したがって、携帯端末の事業者にかかわらず、携帯端末を利用した空間の有料貸与に対する精算を実現することができる。
【０００９】
別の実施態様においては、さらに、前記利用情報を受理し、利用情報を事業者者のシステムに提示するステップが、利用情報に基づき、複数の空間を貸与する事業者中、利用者の利用にかかる事業者を特定するステップを含んでいる。この実施態様において、複数の空間貸与事業者が、サーバと接続できるようになっている。これにより、利用者は、種々の事業者、たとえば、種々の駐車場事業者の運営する駐車場の利用料金の精算に際して、携帯端末を利用することができる。
【００１０】
より好ましい実施態様においては、さらに、承認を得るステップが、前記携帯端末に付与されたパスワードの入力を求めるステップを含み、前記精算を求めるステップが、前記パスワードを移動体通信網に通知して、携帯端末の認証を求めるステップを備えている。ここでは、携帯端末を利用した精算の可否を、移動通信網の事業者が携帯端末に付与したパスワードを利用して、移動体通信網の側の判断に委ねている。これにより、ユーザは予めサーバに登録する必要がなくなるとともに、サーバもユーザのパスワード管理の必要がなくなる。
別の好ましい実施態様においては、さらに、移動体通信網において、精算システムが、携帯端末に関連付けられた課金情報に、前記利用料金を加えるステップを備え、上記利用料金を加えるステップの完了後、精算完了を示す情報を送信する。
【００１１】
また、別の好ましい実施態様においては、さらに、前記事業者のシステムにおいて、空間内の対象物を取り出し不可能な状態にするステップと、前記精算完了の受理に応答して、前記空間内の対象物を取り出し可能な状態にするステップとを備えている。より好ましくは、さらに、前記事業者のシステムにおいて、前記空間内の取り出し不可能な状態となった日時を利用開始日時として記憶するステップと、前記利用情報の受理に応答して、当該利用情報に関連する空間を特定するステップと、前記利用開始日時と、利用情報を受理した日時とにより画定される期間を利用期間として、当該利用期間に相当する利用料金を算出するステップとが設けられている。
【００１２】
上記空間には、駐車場の駐車枠が含まれる。好ましい実施態様においては、前記事業者のシステムにおいて、駐車枠への車両の入庫の検出に応答して、フラップを上昇させて、駐車枠内の車両の出庫を制限する状態にするステップと、前記精算完了の受理に応答して、前記フラップを下降させて、前記駐車枠内の車両の出庫を可能な状態にするステップとを有する。
【００１３】
また、本発明の目的は、利用者が使用する携帯端末と、移動体通信網を介して通信可能で、かつ、空間を有料で貸与する事業者の一以上のシステムと、ネットワークを介して通信可能な、前記空間の利用料金を精算するための料金精算仲介サーバであって、前記携帯端末からの移動体通信網を介したアクセスに基づき、当該携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、前記特定された携帯端末に空間の利用情報の入力を促すとともに、携帯端末から与えられた空間の利用情報を受理し、当該利用情報を、利用者が利用した空間を貸与する事業者のシステムに提示する利用情報処理手段と、前記事業者のシステムから空間の利用料金を取得し、前記携帯端末に利用料金を通知して、承認を得る利用料金処理手段と、前記承認を得た利用料金を、前記携帯端末を特定する情報とともに、移動体通信網に通知して、精算を求め、前記移動体通信網からの精算完了を示す情報に応答して、前記空間の利用情報および利用料金を含む利用者のログを更新する精算処理手段と、前記携帯端末および事業者のシステムに精算完了を通知する精算完了通知手段とを備えたことを特徴とする料金精算仲介サーバによっても達成される。
【００１４】
また、本発明の目的は、上記料金精算仲介サーバと協働して、空間を有料で貸与する事業者のシステムであって、空間内の対象物を取り出し不可能な状態にするとともに、前記精算完了の受理に応答して、前記空間内の対象物を取り出し可能な状態にする取り出し規制／解除手段を備えたことを特徴とする空間貸与事業者システムによっても達成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は、本発明の実施の形態にかかる空間利用料金精算システム１０の構成を示す図である。なお、本実施の形態において、空間利用料金精算システム１０を、駐車場の精算のために適用している。
【００１６】
図１に示すように、精算システム１０においては、仮想私設網（ＶＰＮ）１２を介して、駐車場システム１６−１、１６−２・・・（以下、場合によって単に「駐車場システム１６」と称する）とウェブサーバ１４とが接続されている。また、移動体通信網２６−１、２６−２、２６−３・・・（以下、場合によって単に「移動体通信網２６」と称する）を介してウェブ閲覧機能付携帯端末２８−１、２８−２、２８−３・・・（以下、場合によって単に「携帯端末２８」と称する）と、ウェブサーバ１４とが接続されている。
【００１７】
たとえば、駐車場システム１６−１、１６−２、・・・はそれぞれ別個の駐車場事業者により運営されている。また、移動体通信網２６−１、２６−２、２６−３、・・・・も、それぞれ別個の通信事業者により運営されている。
なお、図１において、２つの駐車場事業者による駐車場システム１６−１、１６−２、３つの通信事業者による移動体通信網２６−１から２６−３およびウェブ閲覧機能付携帯端末２８−１から２８−３を示したが、駐車場システム、移動体通信網、携帯端末の数は、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１８】
駐車場システム１６は、それぞれ、ＶＰＮ１２を介してウェブサーバ１４と通信する駐車場サーバ１８と、各駐車場に配置された制御装置２０−１、２０−２・・・(以下、場合によって単に「制御装置２０」と称する)とが接続されている。駐車場サーバ１８は、たとえば、駐車場事業者のオフィスに配置され、各地に点在する駐車場からの情報を一元的に管理することができる。制御装置２０は、駐車場に隣接して配置され、当該駐車場内の駐車枠のそれぞれ配置された、車両の有無を検出するセンサ２２からの情報を受理し、また、車両の進行を規制するフラップ２４を駆動することができる。図１において、駐車場の制御装置２０−１、２０−２のそれぞれには、当該駐車場に設けられた駐車枠の数だけのセンサ２２およびフラップ２４が接続されている。また、図１において、駐車場サーバ１８と、各制御装置２０−１、２０−２、・・・との間は、駐車場事業者の専用線にて接続されても良いし、ＶＰＮ１２により接続されていても良い。
【００１９】
本実施の形態においては、制御装置２０−１は、自律的にフラップを駆動するのではなく、図２を参照して説明するように、駐車場サーバ１８からの指示にしたがって、フラップを上下に駆動するようになっている。移動体通信網２６には、基地局および交換局などを含む事業者システム３０が設けられている。事業者システム３０は、携帯端末２８に当該移動体通信網２６を利用した通話、他の移動体通信網や公衆網を利用した通話に基づく課金情報を把握する。また、ゲートウェイ（図示せず）などを介したインターネット（図示せず）のアクセスに伴う課金情報を把握できるように構成しても良い。
本実施の形態においては、携帯端末２８は、ウェブサーバ１４にアクセスでき、後述するようなデータ授受を実現できるようになっている。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる空間利用料金精算処理を詳細に説明する。
図２に示すように、車両が、ある駐車場事業者（たとえば、Ｐ−１社）が運営する駐車場の駐車枠内に進入すると、当該車両が進入した駐車枠に設置されたセンサ２２が車両を検知する。このセンサ２２からの車両入庫を示す情報は、車両が進入している駐車場の制御装置２０を介して、駐車場サーバ１８に通知される（ステップ２０１）。駐車場サーバ１８は、制御装置２０に、不正出庫を防止するよう、当該駐車場枠のフラップ２４を上昇させる信号を伝達する（ステップ２０２）。これにより、車両が進入した駐車枠のフラップが上昇する。また、駐車場サーバ１８は、駐車場番号や駐車枠の枠番号に関連付けて駐車場使用開始時刻を記録する（ステップ２０３）。
【００２１】
駐車場から車両を出庫させる際、利用者は、所有の携帯端末２８を操作し、ウェブサーバ１４に割り当てられたＵＲＬにアクセスする（ステップ２０４）。
本実施の形態において、利用者がアクセスするＵＲＬには、本システムを利用可能な複数の駐車場事業者が登録している。また、このＵＲＬには、ウェブ閲覧機能付携帯端末２８であれば、予め登録などをしておかなくてもアクセス可能である。
【００２２】
ウェブサーバ１４は、上記アクセス中の情報（たとえば、携帯電話番号）を参照して、利用者が使用する携帯端末２８の通信事業者を特定し（ステップ２０５）、当該携帯端末２８に、入力画面３００を配信する（ステップ２０６）。
ウェブサーバ１４から配信される入力画面３００は、携帯端末２８の表示装置上に表示される。図３に示すように、この入力画面３００には、駐車場番号入力欄３０１、枠番号入力欄３０２および送信ボタン３０３が設けられている。
利用者は、入力画面３００を参照して、使用している駐車場番号を駐車場番号入力欄３０１に、駐車枠の枠番号を枠番号入力欄３０２にそれぞれ入力し（ステップ２０７）、入力後、送信ボタン３０３を押して、ウェブサーバ１４にこれら情報を送信する（ステップ２０８）。
【００２３】
ウェブサーバ１４は、利用者から送信された入力情報を基に、駐車場番号に該当する駐車場の駐車場サーバ１８にアクセスし、利用者が利用している枠番号の利用料金を問合せる（ステップ２０９）。駐車場サーバ１８は、ウェブサーバ１４からの問合せ時刻と、記憶されている、該当する枠番号に関連付けられた利用開始時間とから利用時間を算出し（ステップ２１０）、利用料金をウェブサーバ１４に通知する（ステップ２１１）。
【００２４】
本実施の形態において、駐車場サーバ１８にて計算される駐車場の利用料金は、駐車場別、利用時間、割引等により予め決められ、駐車場サーバ１８に記憶されている。駐車場サーバ１８は、ウェブサーバ１４からの問合せに応答して、前記記憶された利用料金に沿って計算する。これにより、駐車場事業者ごとに、また、駐車場ごとに所望の料金体系を採用することができる。
ウェブサーバ１４は、駐車場サーバ１８から通知された利用料金の情報を含む、利用者に通知すべき承認画面４００を生成し（ステップ２１２）、携帯端末２８に配信する（ステップ２１３）。
【００２５】
ウェブサーバ１４から配信される承認画面４００は、図４に示すように、利用料金や携帯電話番号の表示欄、パスワード入力欄４０１および承認ボタン４０２が設けられている。なお、利用料金の表示欄には駐車場サーバ１８にて算出されたものが表示され、また、携帯電話番号は、利用者がウェブサーバ１４にアクセスした際、当該携帯端末２８が利用した移動体通信網２６から送信される利用者通知情報から判明したものが表示される。
【００２６】
利用者は、ウェブ閲覧機能付携帯端末２８に表示された承認画面４００の利用料金および携帯電話番号を確認し、パスワード入力欄４０１にパスワードを入力し（ステップ２１４）、承認ボタン４０２を押し承認する（ステップ２１５）。
本実施の形態において、利用者が入力するパスワードは、利用者が携帯端末２８を契約時に申込書に記載したパスワードを利用している。これにより、利用者は、事前登録などの必要なく、駐車場の利用や後述する自動的な課金などのサービスを享受できる。
【００２７】
ウェブサーバ１４は、利用者からの承認の受理に応答して、移動体通信網２８に利用者の携帯電話番号、パスワードおよび利用料金を送信する（ステップ２１６）。これは、事業者システム３０に受理され、事業者システム３０が自己のデータベースを参照することにより認証が実行される（ステップ２１７）。事業者システム３０において、認証ＯＫとなった場合（ステップ２１７にて「Ｙｅｓ」の場合）、ウェブサーバ１４に認証ＯＫであることを通知するとともに（ステップ２１８）、利用料金を、当該利用者の携帯電話番号に関連付けられた、当該利用者の課金情報に累積する（ステップ２１９）。また、認証できなかった場合（ステップ２１７にて「Ｎｏ」の場合）、認証できないことを利用者に通知する（ステップ２２０）。
【００２８】
本実施の形態において、利用料金の、当該利用者の課金情報への累積は、たとえば、いわゆる着信メロディのダウンロード一回あたりの料金を累積していく手法と同様である。
ウェブサーバ１４は、事業者システム３０からの認証ＯＫを示す情報を受理すると、携帯電話番号に関連付けられた、駐車場利用ログを更新する（ステップ２２１）。
【００２９】
たとえば、図５に示すように、駐車場利用ログ５００には、携帯電話番号、通信事業者、利用日、開始時刻、終了時刻、駐車場事業者、駐車場番号、枠番号および利用料金の項目が含まれる。ステップ２２１においては、今回の利用にかかる上記項目のそれぞれに、必要な数値や文字列が与えられる。これにより、当該携帯電話番号の携帯端末２８の利用者が利用した駐車場に関する一連のデータを保持することが可能となる。この一連のデータは、駐車場事業者への支払いなどに際して利用することができる。
【００３０】
このような処理の後、ウェブサーバ１４は、利用者の携帯端末２８に精算終了を通知する（ステップ２２２）。また、ウェブサーバ１４は、駐車場サーバ１８にも精算終了を通知する（ステップ２２３）。精算終了の受理に応答して、駐車場サーバ１８は、制御装置２０に、対応する駐車場および駐車枠のフラップ２４を下降させるよう指示を与える（ステップ２２４）。これにより、フラップが下降し、利用者は車両を出庫可能となる。
【００３１】
本実施の形態において、通信事業者は、累積した駐車場利用料金を携帯電話の通話料金などと合わせて利用者に請求することができる。通信事業者は、通話料金とともに回収した駐車場利用料金の手数料を差し引いたあと、ウェブサーバ１４の事業者に送金する。ウェブサーバ１４の事業者は、保存してある駐車場利用ログを参照して、各駐車場事業者への支払額を決定し、それぞれの駐車場事業者に、当該支払額を支払う。たとえば、ウェブサーバの事業者は自己の手数料を差し引いたような支払額としても良い。これにより、最終的な精算が終了する。
【００３２】
本実施の形態によれば、ウェブサーバ１４が種々の駐車場事業者のシステムと、種々の通信事業者の移動体通信網を利用する携帯端末との間に介在し、携帯端末のユーザが、自己が利用している通信事業者にかかわらず、また、事前の登録を必要とすることなく、駐車場の利用料金の精算に、携帯端末を利用することが可能となる。通信事業者の課金システムを利用することにより、クレジットカード事業者への与信照会などの手順を省略することができ、駐車場事業者のサーバ（駐車場サーバ）の負担や、ウェブサーバ１４の負担を軽減することが可能となる。
【００３３】
次に、第２の実施の形態を説明する。なお、上記第１の実施の形態と同一の部分には、同じ符号を付して説明は省略する。図６は、第２の実施の形態にかかる空間利用料金精算システム６００の構成を示す図である。
図６に示すように、空間利用料金精算システム６００は、ウェブサーバ１４と駐車場サーバ１８とを駐車場システム６０１として構成し、その一方、ウェブサーバ１４は、複数の通信事業者とのアクセスが可能となっている。第２の実施の形態は、単独の駐車場事業者が、複数の通信事業者の移動体通信網を介した携帯端末からのアクセスにより、利用料金を精算できるようになっている。
【００３４】
次に、図７を参照して、第３の実施の形態を説明する。なお、第２の実施の形態と同様に、第１の実施の形態と同一の部分には、同じ符号を付して説明は省略する。図７に示すように、空間利用料金精算システム７００は、ウェブサーバ１４と駐車場サーバ１８を同一の駐車場システム７０１として構成し、かつ、単独の通信事業者の移動体通信網（符号２６−２参照）を利用する携帯端末（符号２８−２参照）とアクセスでき、携帯端末を利用した駐車場利用料金の精算が可能となっている。
【００３５】
次に、図８を参照して、第４の実施の形態を説明する。なお、他の実施の形態と同様に、上記第１の実施の形態と同一の部分には、同じ符号を付して説明は省略する。図８に示すように、空間利用料金精算システム８００は、単独の通信事業者の移動体通信網（符号２６−２参照）を利用する携帯端末（２８−２）が、ウェブサーバ１４にアクセスすることにより、複数の駐車場事業者の運営する駐車場の利用に際して、当該携帯端末を利用した精算が可能となっている。
【００３６】
このように、本発明においては、通信事業者や駐車場事業者の数や規模、これらの選択などに関して、種々の組み合わせにて運営することが可能となる。
本実施の形態によれば、駐車場事業者は、駐車場に精算機等を設置する必要がなくなる。これにより、釣銭等現金の管理を省略でき、それに伴う設備費や人件費などのコスト削減することができる。また、駐車場を２４時間完全無人で営業をすることも可能となる。
【００３７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
たとえば、前記実施の形態においては、空間として駐車場を用いたがこれに限定されるものではなく、空間を利用し、その利用に対して課金するもの、たとえば、コインロッカー、私設私書箱等に利用することもできる。
【００３８】
また、駐車場として、駐車枠ごとにフラップが設けられ、フラップにより車両の出庫を制限する形態のものを利用したが、たとえば、ゲートを利用するものであっても本発明を適用することができる。この場合、駐車券が必須である点および駐車場出入り口のゲートの開閉により出庫を規制する点で、フラップを利用するものと相違している。しかしながら、駐車券の情報を駐車場システムが受理し、これにより、利用料金を算出することができる。また、駐車券の番号が、駐車場番号および枠番号の機能を果たす。したがって、利用者の利用時間および利用料金は確実に把握することが可能である。
なお、本明細書において、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者が持つウェブ閲覧機能付の携帯端末を利用することにより、事前登録することなく、電子的精算をすることが可能となる。また、本発明によれば、駐車場事業者は、ハンドリング操作に伴う人件費などコストの削減ができる。たとえば、駐車場であれば、低コストでの２４時間完全無人営業をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の実施の形態にかかる空間利用料金精算システムの構成を示す図である。
【図２】  図２は、本実施の形態にかかる空間利用料金精算処理を示すフローチャートである。
【図３】  図３は、本実施の形態にかかるウェブ閲覧機能付携帯端末の入力画面の一例である。
【図４】  図４は、本実施の形態にかかるウェブ閲覧機能付携帯端末の承認画面の一例である。
【図５】  図５は、本実施の形態にかかるログの生成を示す図である。
【図６】  図６は、第２の実施の形態にかかる空間利用料金精算システムの構成を示す図である。
【図７】  図７は、第３の実施の形態にかかる空間利用料金精算システムの構成を示す図である。
【図８】  図８は、第４の実施の形態にかかる空間利用料金精算システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０    精算システム
１２    仮想私設網（ＶＰＮ）
１４    ウェブサーバ
１６    駐車場システム
１８    駐車場サーバ
２０    制御装置
２２    センサ
２４    フラップ
２６    移動体通信網
２８    携帯端末
３０    事業者システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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