(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線を有する固定子および回転子巻線を有する回転子を備え且つ前記固定子巻線あるいは回転子巻線のうち、いずれか一方の巻線端子を電力系統母線に接続し、他方の巻線端子をインピーダンス負荷を介して前記電力系統母線に接続した位相機と、
前記回転子に軸結合し、回転子を駆動する駆動装置と、
この駆動装置に前記固定子および回転子間の位相差を所望の値に調整する指令値を与える制御装置とからなる電力調整装置において、
前記位相機を同期発電機を有する発電所の電力系統母線に接続し、前記同期発電機の検出速度値を安定化制御装置に入力して前記検出速度と設定値との偏差分に応じた回転子の回転角度の指令値を求め、この指令値を制御装置を介して前記駆動装置に与えることにより、固定子と回転子の位相差を変化させインピーダンス負荷の抵抗で消費する電力を調整することを特徴とする電力調整装置。
【請求項２】
前記電力系統母線と前記位相機の巻線との間に変圧器を介挿したことを特徴とする請求項１記載の電力調整装置。
【請求項３】
前記電力系統母線と前記位相機との間に投入用遮断器を設け、この投入用遮断器を前記安定化制御装置により投入または開放を行なうことを特徴とする請求項１記載の電力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位相機を電力系統母線に接続し、この位相機を制御することにより、有効電力あるいは無効電力を連続的に調整する電力調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大容量負荷の電力を調整するためには、負荷自身が調整機能を有する場合を除き、タップ付変圧器の２次側に負荷を接続し、このタップを切り替えることによって負荷に供給する電圧の大きさを変え、負荷が消費する有効電力・無効電力を調整するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、タップ付変圧器の動作は、タップ切替器により電圧を段階的に切り替えるため、系統の状態に応じて電圧を微細に調整する用途には不向きであった。また、タップ切り替えに時間がかかる上、切り替え器を頻繁にメンテナンスする必要があり、運用コストがかかるという問題があった。
【０００４】
一方、パワーエレクトロニクスを応用した電力変換器を用いて、高速且つ連続的に調整する方法も考えられるが、コストが高いうえに、相対的に損失が大きいという問題があった。
【０００５】
（発明の目的）
本発明は上記従来技術の欠点に鑑みなされたもので、負荷電力指令に対して微細に調整することができ、しかも損失の少ない電力調整装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電力調整装置に係る発明は、固定子巻線を有する固定子および回転子巻線を有する回転子を備え且つ前記固定子巻線あるいは回転子巻線のうち、いずれか一方の巻線端子を電力系統母線に接続し、他方の巻線端子をインピーダンス負荷を介して前記電力系統母線に接続した位相機と、前記回転子に軸結合し、回転子を駆動する駆動装置と、この駆動装置に前記固定子および回転子間の位相差を所望の値に調整する指令値を与える制御装置とからなる電力調整装置において、前記位相機を同期発電機を有する発電所の電力系統母線に接続し、前記同期発電機の検出速度値を安定化制御装置に入力して前記検出速度と設定値との偏差分に応じた回転子の回転角度の指令値を求め、この指令値を制御装置を介して前記駆動装置に与えることにより、固定子と回転子の位相差を変化させインピーダンス負荷の抵抗で消費する電力を調整することを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、制御装置による指令に従って、駆動装置にトルクを発生させ、固定子と回転子の間の回転角を調整することによって、電力調整装置に流れ込む電流、すなわち、電力調整装置で消費する電力の値を連続的に調整することができ、電力系統あるいは負荷側において、有効電力または無効電力の値を連続的に調整することができる。
また、電力系統母線に接続されている発電機の速度偏差に応じて有効電力を調整できるので、電力系統における安定限界を向上させることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の電力調整装置に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記電力系統母線および前記位相機の巻線間に変圧器を介挿したことを特徴とするものである。
この発明によれば、昇圧変圧器を設けることにより、前記位相機をコスト面で適切な設計とすることができる。
【００１５】
また請求項３に記載の電力調整装置に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記電力系統母線と前記位相機との間に投入用遮断器を設け、この投入用遮断器を前記安定化制御装置により投入または開放を行なうことを特徴とするものである。
【００１６】
この発明によれば、平常時は投入用遮断器を開放して位相機を電力系統から外しておき、故障発生により同期発電機が加速した時のみ遮断器を投入するようにしたので、平常時の損失軽減、動作開始の時間短縮を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態を示す電力調整装置の構成図である。図１において、１は発電所、変電所または需要家構内等に設けられた３相交流の電力系統母線である。２は巻線型誘動機あるいは回転型変圧器と同様に、固定子巻線を有する固定子２−１および回転子巻線を有する回転子２−２を備えた位相機であり、一方の巻線端子ｔ2-1を前記電力系統母線１に接続すると共に、他方の巻線端子ｔ2-2をインピーダンス負荷３を介して前記電力系統母線１に接続するように構成している。
【００１９】
なお、前記位相機２は、通常の誘導電動機又は誘導発電機のように、回転子を自由に回転できるようにする場合と、誘導電圧調整器のように回転子の回転角度を所定の範囲（例えば０°〜１８０°）内に制限する場合とが考えられるが、ここでは発明の理解を容易にするという観点から、回転子２−２が０°〜１８０°の範囲内で回転するものとして説明する。
【００２０】
また、図１の例では固定子側の巻線端子ｔ2-1が前記電力系統母線１に、回転子側の巻線端子ｔ2-2がインピーダンス負荷３を介して前記電力系統母線１にそれぞれ接続されているが、この接続関係を逆の関係即ち、固定子側の巻線端子ｔ2-1を前記インピーダンス負荷３を介して前記電力系統母線１に、回転子側の巻線端子ｔ2-2を直接前記電力系統母線１に接続にしても、以下に述べる作用、効果と同じ作用、効果を奏することができる。
【００２１】
４は前記位相機２の回転子２−２の軸２−３と機械的に結合され、当該回転子２−２を前述した所定角度（０°〜１８０°）の範囲で回転させるための駆動装置であり、この回転角度は、制御装置５によって調整されるようになっている。
【００２２】
次に、本実施の形態の動作について図２を用いて説明する。まず、前記位相機２の固定子巻線と回転子巻線の巻数比を１：１と仮定すると、両者の機械的な位相差が（δ）の時、回転子２−２には固定子２−１の電圧と大きさが等しく且つ位相差が（δ）である電圧を誘起する。
【００２３】
すなわち、図２に示した電圧、電流の関係は以下の（１）〜（４）式で示される。ここで、Vsは前記電力系統母線１側の電圧、V2は回転子２−２側の電圧、Isは電力系統母線１と位相機２との間に流れる電流、I1は固定子２−１側に流れる電流、I2は回転子２−２側に流れる電流、Ｚはインピーダンス負荷３のインピーダンスである。ここでは簡単のため、位相機の励磁電流や漏れインピーダンス（Ｚｌ）は無視している。
【００２４】
Is = I1 + I2       ・・・ (１)
V2 = Vs−I2・Z    ・・・ (２)
V2 = Vs・exp(−jδ) ・・・ (３)
−I2 = I1・exp(−jδ)   ・・・(４)
以上の関係より、IsとVsの関係に整理すると、（５）式が得られる。
Is = ２・Vs/Z・( 1 − cosδ)   (５)
【００２５】
すなわち、この（５）式の意味するところは、出力電流Isは固定子２−１と回転子２−２の位相差δに応じて図３に示すように変化するということである。（５）式からわかるように、固定子２−１と回転子２−２間の位相差δが０°の場合は、右辺の括弧の中が０になるので、Is = 0すなわち、インピーダンス負荷３で消費する電力がゼロであるが、位相差δが１８０°の場合は右辺の括弧の中が２となるので、Is = ４・Vs/Ｚとなり、消費電力は最大となる。
この間のインピーダンス負荷３における消費電力は、位相差δ（０°〜１８０°）の調整により、図３で示すように連続的に調整できることがわかる。
【００２６】
そこで、本発明では、前記制御装置５により所要の電力量に対して位相差δを（５）式から逆算し、駆動装置４から適切なトルクを発生させて回転子２−２を所定角度だけ回転させ、回転子２−２の電圧と固定子２−１の電圧とに所望の位相差δが生じるように制御する。
【００２７】
このように、本実施の形態によれば、タップ付変圧器のように段階的に電力を切換えるのではなく、固定子２−１および回転子２−２間のインピーダンス３で消費する電力を連続的に制御することによって、電力系統および負荷側において、電力を連続的に制御することができるので、所要の電力量の要求に対して微細に調整することができる。また、パワーエレクトロニクスを応用した電力変換器を用いたシステムよりも構成がシンプルで低コストで実現することができる。
【００２８】
（変形例）
以上述べた実施の形態では、インピーダンス負荷３の種類については言及していないが、このインピーダンス負荷３は抵抗負荷（Ｒ）でも、あるいはリアクタンス負荷（Ｌ）でもあるいはコンデンサ負荷（Ｃ）でもよい。
【００２９】
このようにインピーダンス負荷３を受動素子で接続することにより、抵抗負荷Ｒの場合では有効電力を、リアクトルＬの場合では遅れ無効電力を、またコンデンサＣの場合では進み無効電力をそれぞれ連続的に調整できるようになる。
また、抵抗負荷やリアクトル、コンデンサを組み合わせてインピーダンス負荷３を実現することにより、任意の力率の負荷を実現することができる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。図４が図１と異なるのは、電力系統母線１と位相機２の間に変圧器６を接続した点である。
【００３１】
一般に、発電所や変電所の母線電圧は大電力送電・送電損失低減の観点から非常に高い電圧の場合が多く、このような電力系統母線に本発明装置の位相機２を直接接続するのは絶縁面で不利となるので、本実施の形態では電力系統母線１と位相機２との間に降圧用変圧器６（電力系統母線１から見れば降圧用、位相機２から見れば昇圧用）を介在させることにより、位相機２およびインピーダンス負荷３の定格電圧を自由に選定できるようにしたものである。
従って、本実施の形態によれば、第１の実施の形態が有する効果に加えて、絶縁設計が容易な電力調整装置を、より低コストで提供することができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図５は本発明の第３の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。図５が図１と異なるのは、位相機２の固定子と回転子とを直接接続し、固定子と回転子の漏れインピーダンス（Ｚｌ）により、前記インピーダンス負荷３と同様電力を消費させるようにした点にある。
【００３３】
位相機２は、通常、漏れインピーダンス（Ｚｌ）を有している。本実施形態はこの漏れインピーダンス（Ｚｌ）を積極的に利用することによって、漏れインピーダンス（Ｚｌ）で電力を消費させるようにしたものである。この場合、漏れインピーダンス（Ｚｌ）の成分はほとんどリアクタンス分であるため、遅れ無効電力が消費される。よって、遅れ無効電力を固定子と回転子の位相差δに応じて調整することができる。
【００３４】
従って、本実施の形態によれば、第１の実施の形態が有する電力調整の効果をよりシンプルな構成、すなわち、より低コストで提供することができるようになる。
【００３５】
（第４の実施の形態）
図６は本発明の第４の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。図６が図５と異なるのは、位相機２と並列にコンデンサ７を接続した点である。
【００３６】
本実施の形態によれば、一定値の進み無効電力を供給するコンデンサ７と、固定子２−１と回転子２−２の位相差に応じて遅れ無効電力を調整できる位相機２との組み合わせにより、それぞれのリアクタンス値，キャパシタンス値を適切に設定することにより、位相機２から電力系統母線１に供給するトータルの無効電力を、進みから遅れまで広い範囲で連続的に調整することができる。
【００３７】
なお、ここでの説明は図５の漏れインピーダンスとコンデンサ７との組み合わせで説明したが、図１のインピーダンス負荷３をリアクトルに置きかえ、更にコンデンサ７を並列に接続しても同様の作用・効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
（第５の実施の形態）
図７は本発明の第５の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。図７が図１と異なる点は、電力系統母線１に新たに変圧器８を介して発電機９を接続してこの発電機９の回転速度偏差Δωを安定化制御装置１０に入力し、この安定化制御装置１０の演算結果である安定化制御出力１０ａを前記制御装置５に対し指令値の変化分として出力するとともに、長距離の並行２回線送電線１１を介して前記発電機９を別の変電所母線１２に接続するように構成した点にある。
【００３９】
次に、図８により安定化制御装置１０の一例について説明する。図８で示すように、安定化制御装置１０は発電機９の回転速度偏差Δωを正値検出器１０−１に入力して速度偏差Δωが正の値（回転数が上昇している期間）のみを出力し、その出力をゲイン部１０−２に入力して適切な制御ゲインを乗じる（このゲインは、実際に適用する系統条件や発電機／電力調整装置の容量に応じて決める）。これで、後述する図９の（ｂ）に示す動作が得られる。
【００４０】
なお、安定化制御出力１０ａが位相機２の電力調整範囲を超過すると無意味なばかりでなく、以下の制御装置５および駆動装置４に悪影響を及ぼす場合もあるので、出力リミッタ１０−３により、安定化制御出力１０ａの大きさを適正な範囲に収めるようにしてある。
【００４１】
ところで、前記並行２回線送電線１１のいずれかの１回線に地絡故障等が発生し、図示していない保護リレーにより故障回線が開放されると、送電線１１が１回線となるため線路インピーダンスが大きくなり、この結果、安定に送電できる電力の限界が低下し、過渡安定度が保てない場合が生じることは良く知られている。
【００４２】
また、このような状況下で、発電機９の速度偏差Δωに対応する有効電力を電力系統母線１で吸収すると、安定限界を向上できることもまた、良く知られている。これは、定性的には発電機の速度偏差が大きい時は加速している状況であり、発電機９の原動機（図示せず）側からの入力トルクが発電機９の電気出力を上回っているためであり、このような状況で、電力系統母線１に有効電力の吸収源を接続すると、発電機９の電気出力が増加して速度上昇を抑制する方向に作用するものと説明することができる。
【００４３】
そこで、本実施の形態は、図９（ｂ）で動作波形例を示すように、発電機９の回転速度偏差Δωが上昇した場合、上昇の程度に応じて安定化制御装置１０からインピーダンス負荷３の抵抗で消費する電力を増加させるように前記制御装置５に指令値を送り、前記駆動装置４の動作により回転子を回転させ、固定子との間の位相差を調整し、前述のように有効電力を調整するようにしたものである。
【００４４】
本実施の形態によれば、発電機９の速度偏差Δωに応じて有効電力を調整できるので、電力系統における安定限界を向上させることができる。
また、上記説明は発電機９の速度偏差Δωを安定化制御装置１０に入力するものとしたが、速度偏差Δωと発電機９の有効電力出力は密接な関係があるため、有効電力出力を安定化制御装置１０の入力とする場合も、安定化制御装置１０の中で速度偏差Δωと有効電力の動的な関係を考慮することで同様な効果を得ることができる。
【００４５】
（第６の実施の形態）
図１０は本発明の第６の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。本実施の形態は、前記第５の実施の形態（図７）の一部を変更したものであり、図１０が図７と異なる点は、電力系統母線１と変圧器６の間に遮断器１３を設け、更に、遮断器１３を安定化制御装置１４の出力により投入または開放するようにした点である。なお、送電線１１、母線１２は本図では省略しているが図７と同様に接続されているものとする。
【００４６】
図１１は、安定化制御装置１４の一例を示すブロック構成図であり、図８と同一の要素に加え、１４−１はしきい値設定回路であり、通常の小外乱では動作せず安定化制御が必要となる大外乱では動作するようなしきい値を予め決めてある。１４−２はオフディレイタイマであり、そして１４−３はセット・リセット形のフリップフロップ回路である。
【００４７】
ここで、前記発電機９が定常状態で安定に運転されて、位相機２が有効電力を吸収する必要が無い場合には、遮断器１３は開放させている。もし、電力系統側の故障などにより位相機２が有効電力を吸収する必要が生じた場合には、安定化制御装置１４の指令により、遮断器１３を投入する。
【００４８】
この場合の応動を安定化制御装置１４に基づいて説明すると、前記発電機９から検出した速度偏差Δωが前記しきい値設定回路１４−１の設定値より大きくなったら、フリップフロップ回路１４−３にセット信号が入力される。すると、フリップフロップ回路１４−３はセット状態となり、遮断器１３に対して投入指令１４ａを出力する。
【００４９】
しかし発電機９の速度偏差Δωがしきい値より小さくなってからの時間がオフディレイタイマ１４−２で予め定めた時間（ｔｄ）を経過してもさらに小さい状態が継続する場合は、電力系統が安定化したと判断し、フリップフロップ回路１４−３にオフディレイタイマ１４−２からリセット信号を入力し、フリップフロップ回路１４−３をリセット状態に反転させる。これにより、遮断器投入指令１４ａを解除する。以降は図７の第５の実施の形態と同様の動作をする。
【００５０】
以上述べたように、本実施の形態によれば、平常時は位相機２は電力系統母線１から電気的に分離されているため、励磁電流などによる損失を防止できる。また、平常時は固定子と回転子の位相差をゼロとしておかなくても電力消費が発生しないので、待機中に予め適当な位相差に設定しておくことにより、動作開始の時間を短縮することができ、それに伴い駆動装置４の駆動エネルギー（コスト）を低減させることができる。
【００５１】
（第７の実施の形態）
図１２は本発明の第７の実施の形態を示す電力調整装置の構成図である。本図では、既に述べた実施の形態の場合と同一の要素に同一の符号を付しているが、インピーダンス負荷３の中身はリアクトルまたはコンデンサとした場合である。なお、前述した第４の実施の形態（図６）のように、位相機２に対してコンデンサ７を並列に接続する場合であってもよい。
【００５２】
本実施の形態では更に、電力系統母線１に接続された電圧変成器１５およびこの出力信号１５ａを入力とする電圧変動抑制制御１６を追加した構成を採用しており、この電圧変動抑制制御１６の出力信号１６ａにより制御装置５を制御するように構成している。
【００５３】
なお、図１３は前記電圧変動抑制制御１６の一例を示すブロック図である。図１３において、加算部１６−１で電力系統母線１の電圧の検出値から基準電圧を減じて電圧偏差ΔＶを算出し、この電圧偏差ΔＶを次段のゲイン部１６−２でゲインを乗じて無効電力基準値Qを生成する。なお、無効電力基準値Qの出力範囲をリミッタによって適正な範囲に収めておく。さらに、無効電力基準値Ｑ−位相差δ変換部１６−３において、前記無効電力基準値Ｑから固定子と回転子の位相差δに変換し、電圧変動抑制制御出力１６ａとする（インピーダンス負荷３がリアクトルの場合）。
【００５４】
インピーダンス負荷３がリアクトルの場合、固定子と回転子の位相差δに応じて遅れ無効電力を調整できることは既に述べた。ところで、電力系統では一般的に、電力系統母線に遅れ無効電力を接続すると電力系統母線電圧が下がる性質があることは良く知られている。
【００５５】
そこで、電力系統母線１の電圧の値を電圧変成器１５を介して検出し、電力系統母線１の電圧が上昇した場合は、遅れ無効電力の出力が増大するよう固定子と回転子の位相差δを広げる方向に、逆に電力系統母線１の電圧が低下した場合は、遅れ無効電力出力が減少する方向に前記電圧変動抑制制御装置１６で制御装置５を制御する。
【００５６】
この応動を図１３の制御ブロック回路によりもう少し具体的に説明する。電力系統母線１の電圧が上昇した場合には、電圧偏差ΔＶが大きくなるので、これに応じてゲイン部１６−２の出力である無効電力基準Ｑも大きくなる。無効電力基準Ｑが大きくなると、前記Ｑ−δ変換器１６−３の出力である位相差δの指令値が大きくなる。
【００５７】
この結果、制御装置５と駆動装置４とにより位相機２の位相差δを広げることで位相機２のインピーダンス負荷３で消費する無効電力が大きくなり、電圧上昇を抑制する。
【００５８】
一方、インピーダンス負荷３がコンデンサである場合には、進み無効電力を出力するので、前記ゲイン部１６−２ゲインの極性（正負）を反対にし、上記とは逆に電圧が上昇した場合、進み無効電力の出力が減少するよう固定子と回転子の位相差δを小さくする方向に、逆に電圧が低下した場合は進み無効電力出力が増大するよう位相差δを拡大する方向に指令値１６ａを制御装置５に出力することにより、無効電力を連続的に調整して電力系統母線１の電圧変動を抑制することができる。
【００５９】
なお、図１３で説明した電圧偏差の検出方法は、固定の基準電圧と比較するようにしたが、基準電圧自身を系統状態に応じて変化させる場合（フローティングリファレンス）であっても良い。また、ゲイン部１６−２は単純に比例ゲインとする場合の他に、電圧偏差のオフセットをなくする目的で比例積分（PI）制御とする方法も考えられる。また、Ｑ−δ変換は、非線型による応答の変化があまり問題にならない場合は省略し、ゲイン部１６−２の出力を電圧変動抑制制御装置１６の出力としても良い。
【００６０】
このように、本実施の形態によれば、前記電圧変動抑制制御装置１６は電圧偏差ΔＶを小さくする方向に指令値を制御装置５に出力し、無効電力を連続的に調整して電力系統母線１の電圧変動を抑制することができ、システムを低コストで実現することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固定子巻線を有する固定子および回転子巻線を有する回転子を備え且つ前記固定子巻線あるいは回転子巻線のうち、いずれか一方の巻線端子を電力系統母線に接続し、他方の巻線端子をインピーダンス負荷を介して前記電力系統母線に接続した位相機と、前記回転子に軸結合し、回転子を駆動する駆動装置と、この駆動装置に前記固定子および回転子間の位相差を所望の値に調整する指令値を与える制御装置とからなる電力調整装置において、前記位相機を同期発電機を有する発電所の電力系統母線に接続し、前記同期発電機の検出速度値を安定化制御装置に入力して前記検出速度と設定値との偏差分に応じた回転子の回転角度の指令値を求め、この指令値を制御装置を介して前記駆動装置に与えることにより、固定子と回転子の位相差を変化させインピーダンス負荷の抵抗で消費する電力を負荷電力指令に対して微細に調整することができ、且つ損失も少ない電力調整装置を低コストで提供することができ、さらに、前記電力系統母線に接続されている発電機の速度偏差に応じて有効電力を調整できるので、電力系統における安定限界を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の電圧・電流の関係を説明する図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の作用を説明する図。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示す構成図。
【図７】本発明の第５の実施の形態を示す構成図。
【図８】第５の実施の形態で採用した安定化装置の一例を示す図。
【図９】第５の実施の形態の作用を説明する図。
【図１０】本発明の第６の実施の形態を示す構成図。
【図１１】第６の実施の形態の安定化制御装置の一例を示す図。
【図１２】本発明の第７の実施の形態を示す構成図。
【図１３】第７の実施の形態で採用した電圧変動抑制制御装置を示す図。
【符号の説明】
１，１２…電力系統母線、２…位相機、２−１…固定子、２−２…回転子、３…インピーダンス装置、４…駆動装置、５…制御装置、６，８…変圧器、７…コンデンサ、９…発電機、１０…安定化制御装置、１０−１…正値検出器、１０−２…ゲイン部、１０−３…リミッタ、１１…送電線、１３…遮断器、１４…安定化制御装置、１４−１…しきい値設定回路、１４−２…オフディレータイマ、１４−３…フリップフロップ回路、１５…電圧変成器、１６…電圧変動抑制制御装置、１６−１…加算部、１６−２…ゲイン部、１６−３…Ｑ−δ変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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