(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、上記可撓材製連結用筒状体に対して、抜け止め状態にて回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部は硬質材製回転外装円筒と、これに内嵌した可撓材製スリーブとからなり、当該可撓材製スリーブと前記可撓材製連結用筒状体との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製回転外装円筒または硬質材製外装円筒の締着用口または軸承側貫通孔から夫々前記可撓材製スリーブまたは可撓材製連結用筒状体の貫通孔または軸承側貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構。
【請求項２】
硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、この軸承部における可撓材製連結用筒状体にあって、その内嵌部から軸線方向へ外出した軸承連結筒部に、抜け止め状態で回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部には前記可撓材製連結用筒状体の上記内嵌部における外出大径部の表出周端面に突合状態である硬質材製回転外装円筒を設け、これに内嵌した可撓材製スリーブと、上記可撓材製連結用筒状体の軸承連結筒部における筒周部から外周側へ延設した抜け止め端周縁部までと、前記外出大径部の表出周端面との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製回転外装円筒の締着用口から前記可撓材製スリーブの貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構。
【請求項３】
硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、この軸承部における上記可撓材製連結用筒状体にあって、その内嵌部に抜け止め状態で回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部には前記可撓材製連結用筒状体の上記内嵌部と硬質材製外装円筒との両上端縁とに載接された外出回転大径部を有する可撓材製スリーブと、上記外出回転大径部上に載嵌された硬質材製回転外装円筒とを設け、前記可撓材製スリーブの垂下筒周部に凹設された抜け止め周溝と内嵌部との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製外装円筒の軸承側締着用口からまたは軸承側貫通孔における前記内嵌部の軸承側貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構。
【請求項４】
連装リング体における可撓材製弧状分断片の略長手方向中央にあって埋設固定された硬質材製短管の内周に止螺孔が形成され、可撓材製弧状分断片の端面は、連装リング体の径方向に形成されている請求項２および３に記載の硬質材と可撓材とを用いた回転機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属などの硬質材と合成樹脂などの可撓材とにより形成された一方の軸承部と、これまた同じく硬質材と可撓材とにより形成された他方の回転部とを、互いに抜け止め状態で嵌合し、上記軸承部に対して回転部を常に均一な円滑さをもって回転できるようにした回転機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の如き回転機構は、各種の技術分野にあって用いられているものであるが、図４と図５に例示の柵用支柱（特開平８−２４６７１４）は、各種の会場などにあって、入場者のため歩行案内通路とか、立入禁止区域等を区画案内するのに立置されるもので、一柵用支柱から所定方向へ引き出した区画用ベルトを、隣装位置に載置された他柵用支柱の係止部に係止することで、前掲通路等を区分するために用いられるものである。
これを同上図によって略説すると、図４により理解される通りフロアに載置して立設される支柱パイプ１の上端部には、下位側巻取ユニット２Ａの下位連結部２ａを内嵌して、これを固定用ビス２ｂにより固定し、さらに当該下位側巻取ユニット２Ａの上位には、回転機構３を介して抜け止め状態の上位側巻取ユニット２Ｂが、同一軸線にて回転自在なるよう連結されている。
【０００３】
そして上記した下位側、上位側巻取ユニット２Ａ、２Ｂには、何れも同様にして巻取り繰り出し機構２ｃ、２ｃの回定軸２ｄ、２ｄに、渦巻発条２ｅ、２ｅの弾力に抗して繰り出し、かつ、その復原力により巻き戻し自在なるよう嵌装された区画用ベルト２ｆ、２ｆが内設されている。そして通常は金属製の外筒２ｇ、２ｇに設けられた係止部２ｈ、２ｈに係嵌されている被係止取手２ｉ、２ｉを摘持して矢印Ｄ方向へ引き出し、これを隣装箇所に立置した柵用支柱の外筒２ｇ、２ｇに設けられている係止用部２ｊ、２ｊに係嵌することで、当該区画用ベルト２ｆ、２ｆを所望配置にて張設し得るよう構成されている。
しかも上位側巻取ユニット２Ｂは、下位側巻取ユニット２Ａに対して、前記の回転機構３により回転自在であることから、下位側、上位側巻取ユニット２Ａ、２Ｂから引き出した区画用ベルト２ｆ、２ｆを同一方向に並装したり、また当該各区画用ベルト２ｆ、２ｆを、例えば直交状の別方向へ引き出したりすることが可能となっている。
【０００４】
ここで上記した回転機構につき、さらに説示すると、当該従来例によるときは、金属製である下位側巻取ユニット２Ａにおける前記の外筒２ｇと、これに内嵌固定の合成樹脂製である連結用筒状体３ａとによる軸承部３Ａと、この軸承部３Ａにおける連結用筒状体３ａにあって、その内嵌部３ｂから軸線方向へ外出した軸承連結筒部３ｃに対して、抜け止め状態にて回転自在なるよう係嵌された回転部３Ｂとによって構成されている。
ここで当該回転部３Ｂなるものは、上記した連結用筒状体３ａの上記内嵌部３ｂにおける外出大径部３ｄの表出周端面３ｅに対して、突合状態である前記した上位側巻取ユニット２Ｂにおける金属製の外筒２ｇ’と、これに内嵌された周壁部３ｆと天板部３ｇとにより皿状に形成されて、当該周壁部３ｆの周端縁３ｈを、前記した外出大径部３ｄの表出周端面３ｅに突合状態としたスリーブ体３ｉとを具備している。
【０００５】
そして、さらに当該回転部３Ｂは、上記した外筒２ｇ’の締着用口２ｋから挿入した止螺子３ｊを、前記したスリーブ体３ｉの周壁部３ｆに貫設した止螺孔３ｋに螺着すると共に、その先端部を前記軸承連結筒部３ｃに周設した抜け止め周溝３ｍに挿入することで、軸承部３Ａの軸承連結筒部３ｃに対して、この回転部３Ｂである外筒２ｇ’とスリーブ体３ｉそして止螺子３ｊとが一体に回転するように構成されている。
【０００６】
上記の構成は図４と図５とによって、より明解に理解することができ、同図にあって３ｎは、連結用筒状体３ａの外周に一対だけ、突設した回転摺接突条を示し、３ｐはスリーブ体３ｉにおける周壁部３ｆの外周にあって軸線方向へ突設した複数の押当突条を示し、これらは外筒２ｇ’の内周面に押接されている。
しかし、上記の従来例によるときは実際に使用してみると、当該製品によっては上記の回転部３Ｂを軸承部３Ａに対して回動させた場合、円滑な回動が保証されることなしに、回動途上すなわち例示した柵用支柱にあって、被係止取手２ｉを摘持して区画用ベルト２ｆを係止部２ｈから引き出した際、その引き出し操作に対する抵抗が大となり、回動が円滑に行い難くなることがあり、しかもその引き出しに要する力が不均一となって極めて使い勝手の悪い状態となることが多発している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来における回転機構の回動不良状態の発生に鑑み検討されたもので、先ずその発生原因につき究明したところ、図５（Ｂ）によって理解される通り、前記の如く止螺子３ｊを螺回することで止螺孔３ｋに螺合した際、当該螺合により充分な締着が行われたことと、各種部材の寸法精度との関係から、スリーブ体３ｉの周壁部３ｆが充分に外筒２ｇ’の内周壁に圧着されることになり、この結果合成樹脂等で形成された可撓材による周壁部３ｆが部分的に湾曲することになる。従って周壁部３ｆにおける止螺子３ｊ近傍の箇所が、連結用筒状体３ａの回転摺接突条３ｎから離反することになって、離反間隙ｇが生ずることになり、当然のことながら周壁部３ｆは真円状態から楕円状に変形し、この結果図５（Ａ）（Ｂ）に例示の場合にあっては、図５（Ｂ）のように、縮径箇所ｆ１、ｆ２が軸承部３Ａの回転摺接突条３ｎを押圧変形させることになることで、回転部３Ｂの軸承部３Ａに対する回転状態が悪化してしまうのが原因であることを確認することができた。
【０００８】
本発明は、上記従来の回転機構が有する難点に鑑み、これを解消しようとするもので、請求項１による金属等の硬質材と合成樹脂等による可撓材とを嵌装して形成した回転機構にあっては、上記従来例における外筒２ｇ’、スリーブ体３ｉの周壁部３ｆそして連結用筒状体３ａを主要構成部材とするものではなく、軸承部における硬質材製外装円筒に内嵌の可撓材製連結用筒状体と、回転部における硬質材製回転外装円筒に内嵌の可撓材製スリーブとの間にあって、抜け止め状態の連装リング体を内装しておき、止螺子を硬質材製回転外装円筒または硬質材製外装円筒から前記可撓材製スリーブまたは可撓材製連結用筒状体を介して、上記連装リング体の構成部材である可撓材製弧状分断片における止螺孔に螺着するよう構成するのである。
かくして当該請求項１によるときは、上記の止螺子を止螺孔に螺合締着して、硬質材製回転外装円筒または硬質材製外装円筒に対して強固に可撓材製スリーブまたは可撓材製連結用筒状体を圧着固定した場合にあっても、連装リング体はその可撓材製弧状分断片が夫々スライドするようにし、このことで連装リング体が全体として変形してしまうことなく、どのような場合でも、軸承体に対する回転部の回転につき、常にその均一なる円滑さを保証し得るようにするのが、その目的である。
【０００９】
そして、請求項２と請求項３にあっては夫々請求項１を細部の構成にわたって特定化することにより、上記請求項１の目的をより確実に達成し得るようにしており、さらに請求項４にあっては上記した可撓材製弧状分断片の止螺孔が、可撓材自体に刻設されているのではなく、埋設された硬質材製短管の内周に埋設されており、このことによって長期にわたる耐久性と、不本意な螺着状態の弛みを防止すると共に、可撓材製弧状分断片の端面を径方向に形成することで、当該端面相互間の無用な干渉を回避し、円滑な回転の信頼性を向上させようとしている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため請求項１によるときは硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、上記可撓材製連結用筒状体に対して、抜け止め状態にて回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部は硬質材製回転外装円筒と、これに内嵌した可撓材製スリーブとからなり、当該可撓材製スリーブと前記可撓材製連結用筒状体との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製回転外装円筒または硬質材製外装円筒の締着用口または軸承側貫通孔から夫々前記可撓材製スリーブまたは可撓材製連結用筒状体の貫通孔または軸承側貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構を提供しようとしている。
【００１１】
次に請求項２にあっては、硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、この軸承部における可撓材製連結用筒状体にあって、その内嵌部から軸線方向へ外出した軸承連結筒部に、抜け止め状態で回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部には前記可撓材製連結用筒状体の上記内嵌部における外出大径部の表出周端面に突合状態である硬質材製回転外装円筒を設け、これに内嵌した可撓材製スリーブと、上記可撓材製連結用筒状体の軸承連結筒部における筒周部から外周側へ延設した抜け止め端周縁部までと、前記外出大径部の表出周端面との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製回転外装円筒の締着用口から前記可撓材製スリーブの貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構を提供するものである。
【００１２】
さらに請求項３では、硬質材製外装円筒と、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体とによる軸承部と、この軸承部における上記可撓材製連結用筒状体にあって、その内嵌部に抜け止め状態で回転自在なるよう係嵌された回転部とにより構成され、当該回転部には前記可撓材製連結用筒状体の上記内嵌部と硬質材製外装円筒との両上端縁とに載接された外出回転大径部を有する可撓材製スリーブと、上記外出回転大径部上に載嵌された硬質材製回転外装円筒とを設け、前記可撓材製スリーブの垂下筒周部に凹設された抜け止め周溝と内嵌部との間にあって、複数の可撓材製弧状分断片を係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体が内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片に設けた止螺孔に、前記硬質材製外装円筒の軸承側締着用口からまたは軸承側貫通孔における前記内嵌部の軸承側貫通孔を介して、止螺子が螺着されていることを特徴とする硬質材と可撓材とを用いた回転機構を提供しようとしている。
【００１３】
そして請求項４にあっては、請求項２および３において連装リング体における可撓材製弧状分断片の略長手方向中央にあって埋設固定された硬質材製短管の内周に止螺孔が形成され、可撓材製弧状分断片の端面は、連装リング体の径方向に形成されていることを、その内容としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本願に係る請求項１は、図１と図２に開示の請求項２と、図３に示した具体例とを包含するもので、これら図示の具体例は、前記従来例につき説示した柵用支柱に係る硬質材と可撓材とを共用した部材により構成した回転機構を示しており、従って前同様にして下位側巻取ユニット２Ａに対し、本発明に係る回転機構を介して、上位側巻取ユニット２Ｂが抜け止め状態にして、かつ回転自在なるよう連装されており、当該下位側、上位側巻取ユニット２Ａ、２Ｂの内部構成については、前説図４、図５に例示した内容と同一であることから、その符号のみを明示して詳細な構成の説示については省略する。
【００１５】
そこで先ず請求項２について図１と図２により説示すると当該発明に係る回転機構は、もちろん軸承部１０と回転部１１とによって構成され、軸承部１０は金属等による硬質材製外装円筒１０ａと、これに内嵌固定された合成樹脂等による可撓材製連結用筒状体１０ｂとにより構成されている。そして上記回転部１１は軸承部１０の可撓材製連結用筒状体１０ｂにあって、その内嵌部１０ｃから軸線Ｘの方向へ出頭状態にて外出された軸承連結筒部１０ｄに、抜け止め状態下で回転自在なるよう係嵌されている。
【００１６】
ここで、さらに上記した回転部１１の構成について以下詳記すると、既説した可撓材製連結用筒状体１０ｂの内嵌部１０ｃにおける外出大径部１０ｅにあって、その表出周端面１０ｆに対して、突合状態である金属等にて形成の硬質材製回転外装円筒１１ａと、これに内嵌した合成樹脂等による可撓材製スリーブ１１ｂとを具有し、さらに前記軸承部１０における可撓材製連結用筒状体１０ｂの筒周部１０ｇから、外周側へ延出した抜け止め端周縁部１０ｈと、前記した外出大径部１０ｅの表出周端面１０ｆとの間にあって、係嵌状態にて収納された連装リング１１ｃを具備している。
【００１７】
上記した連装リング１１ｃは特に図１によって明示の通り、複数の可撓材製弧状分断片１１ｄが、図示例では２個用いられて円弧状となるように当該状態にて連装されてなるものである。
さらに本発明では、これらの可撓材製弧状分断片１１ｄには止螺孔１１ｅが夫々設けられ、前記した硬質材製回転外装円筒１１ａに穿設した締着用口１１ｆから、前記した可撓材製スリーブ１１ｂに設けた貫通孔１１ｇを介して、別途用意した止螺子１１ｈを上記した止螺孔１１ｅに螺着することで、夫々の可撓材製弧状分断片１１ｄが可撓材製スリーブ１１ｂを、硬質材製回転外装円筒１１ａに対して締着自在となるよう構成されている。
【００１８】
従って上記回転機構によるときは、下位側巻取ユニット２Ａに対し、上位側巻取ユニット２Ｂが所望の方位側へ回動させることにより、可撓材製連結用筒状体１０ｂに抜け止め状態の連装リング体１１ｃと可撓性スリーブ１１ｂと硬質材製回転外装円筒１１ａとが、止螺子１１ｈにより一体となって当該回動操作が許容されることになる。
そして、この際図１（Ａ）の如く止螺子１１ｈを締着用口１１ｆに螺合締着しても、連装リング体１１ｃが連設状態の真円を形成している場合には、もちろん当該連装リング体１１ｃは可撓性スリーブ１１ｂの筒周部１０ｇの外周面（図示例では回転摺接突条１１ｉ）に対する常に円滑な摺動回転が保証されるだけでなく、図１（Ｂ）のように当該止螺子１１ｈの締着によって、可撓性スリーブ１１ｂが硬質材製回転外装円筒１１ａ側へ引き寄せられたとしても、各可撓材製弧状分断片１１ｄの端面１１ｊは、相互に当接の状態から離脱間隙Ｇを生ずるように引き離されることとなるから、当該端面１１ｊの当接箇所にあって連装リング体１１ｃの直径が前説図５のように径小に変形してしまうことなく、この結果回転部１１すなわち図示例では上位側巻き取りユニット２Ｂの回転が円滑に行い得なくなるといった支障の発生を根絶することができる。
【００１９】
次に前掲請求項３につき図３を参照して説示すると、請求項２と相違するとことろは、当該請求項２では前説の如く図３（Ａ）に略示の構成を具有しているのに対して、図３（Ｂ）に開示のような構成とした点にある。
すなわち、ここでも硬質材製外装円筒１０ａと、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体１０ｂとによる軸承部１０と、この軸承部１０における可撓材製連結用筒状体１０ｂにあって、その内嵌部１０ｃに抜け止め状態で回転自在なるよう係嵌された回転部１１とにより構成されているのであるが、この回転部１１には、上記内嵌部１０ｃと硬質材製外装円筒１０ａとの両上端縁１０ｉ、１０ｊとに載接された外出回転大径部１１ｍを有する可撓性スリーブ１１ｂと、この外出回転大径部１１ｍ上に載嵌された硬質材製回転外装円筒１１ａとが設けられている。
【００２０】
さらに請求項３にあっては、上記した可撓材製スリーブ１１ｂにあって、その垂下筒周部１１ｎに凹設された抜け止め周溝１１ｐと上記内嵌部１０ｃとの間にあって、既設の可撓材製弧状分断片１１ｄを係嵌することで円弧状に連装の前説連装リング体１１ｃが内装係嵌されている。
そして、これらの可撓材製弧状分断片１１ｄに設けた止螺孔１１ｇに、硬質材製外装円筒１０ａにおける軸承側締着用口１０ｋから可撓材製連結用筒状体における内嵌部１０ｃの軸承側貫通孔１０ｍを介して、止螺子１１ｈを螺着するように構成されている。
【００２１】
従って当然のことながら、その作用は請求項２の構成による場合と実質的に同じとなり、従ってここでは、その説示について省略されており、次に請求項１の構成と請求項２の構成とを実施態様としている前掲請求項１について説示すると、以下の通りである。
図１、図２そして図３を参照して、請求項１にあっては、硬質材製外装円筒１０ａと、これに内嵌固定の可撓材製連結用筒状体１０ｂとによる軸承部１０と、上記可撓材製連結用筒状体１０ｂに対して、抜け止め状態にて回転自在なるよう係嵌された回転部１１とにより構成されている。
【００２２】
そして、当該回転部１１は、硬質材製回転外装円筒１１ａと、これに内嵌した可撓材製スリーブ１１ｂと前記可撓材製連結用筒状体１０ｂとの間にあって、複数の可撓材製弧状分断片１１ｄを係嵌することで円弧状に連装してなる連装リング体１１ｃが内装係嵌されると共に、これらの可撓材製弧状分断片１１ｄに設けた止螺孔１１ｅに、前記した硬質材製回転外装円筒１１ａまたは硬質材製外装円筒１０ａの夫々締着用口１１ｆまたは軸承側締着用口１０ｋから、夫々前記可撓材製スリーブ１１ｂまたは可撓材製連結用筒状体１０ｂの貫通孔１１ｇまたは軸承側貫通孔１０ｍを介して、止螺子１１ｈが螺着されている。
従って請求項１によるときは、前記した請求項１、２にあって説示したと同じ作用効果を発揮することとなる。
【００２３】
次に請求項４につき説示すると、請求項２、３における連装リング体１１ｃを構成している可撓材製弧状分断片１１ｄの止螺孔１１ｅに関し、これを当該可撓材製弧状分断片１１ｄの長手方向中央にあって、金属等による硬質材製短管１１ｋを埋設固定しておき、その内周面に当該止螺孔１１ｅを刻設するようにしており、このことにより止螺子１１ｈの締着を充分に行い、しかも不本意な弛緩のないようにすると共に耐久性の点でも満足すべきものを提供しようとしている。
さらに請求項２にあっては、前記した可撓材製弧状分断片１１ｄの端面１１ｊについて、これを連装リング体１１ｃの径方向に形成し、このことにより相隣状態となる各端面１１ｊ相互の無用な手動等による干渉を回避しようとしている。
【００２４】
【発明の効果】
本願請求項１に係る発明は以上のようにして構成されているから、可撓材連結用筒状体と可撓材製スリーブとの間における連装リング体を可撓材製弧状分断片の連装により構成するようにしたから、どのような場合にあっても止螺子を可撓材製弧状分断片の止螺孔に螺着することで、連装リング体がいびつ（歪）に変形してしまうことを根絶することができ、このため回転部の回転が不本意に阻害されるといった問題を完全に解消することができ、さらに、請求項２および請求項３によるときは、その構成内容によって、請求項１に係る効果につき、その信頼性を向上し得ると共に、製造し易さを助長することができる。
そして請求項４の如く連装リング体の止螺孔を硬質材製短管に形成し、可撓材製弧状分断片の端面も径方向へ形成することで請求項１ないし請求項３における効果の信頼性を、より向上し耐久性の増強をも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願請求項２の発明に係る硬質材と可撓材とを用いた柵用支柱における回転機構を示し、（Ａ）はその止螺子を適度に締着した場合の図２におけるＢ−Ｂ線矢視横断面図で、（Ｂ）は上記止螺子を強固に締着した場合の図２におけるＢ−Ｂ線横断面図である。
【図２】図１における回転機構を備えた柵用支柱の要部縦断正面図である。
【図３】（Ａ）は同上請求項２に係る回転機構を示した要部の半裁縦断正面図で、（Ｂ）は請求項３に係る回転機構の要部半裁縦断正面図である。
【図４】従来の回転機構を備えた柵用支柱を示す要部縦断正面図である。
【図５】（Ａ）は図４のＡ−Ａ線における止螺子を適度に締着した場合の矢視横断面図で、（Ｂ）は同上止螺子を強固に締着した場合の同上Ａ−Ａ線矢視横断面図である。
【符号の説明】
１０    軸承部
１０ａ  硬質材製外装円筒
１０ｂ  可撓材製連結用筒状体
１０ｃ  内嵌部
１０ｄ  軸承連結筒部
１０ｅ  外出大径部
１０ｆ  表出周端面
１０ｇ  筒周部
１０ｈ  抜け止め端周縁部
１０ｉ  上端縁
１０ｊ  上端縁
１０ｋ  軸承側締着用孔
１０ｍ  軸承側締着用孔
１１    回転部
１１ａ  硬質材製回転外装円筒
１１ｂ  可撓材製スリーブ
１１ｃ  連装リング体
１１ｄ  可撓材製弧状分断片
１１ｅ  止螺孔
１１ｆ  締着用口
１１ｇ  貫通孔
１１ｈ  止螺子
１１ｊ  端面
１１ｋ  硬質材製短管
１１ｍ  外出回転大径部
１１ｎ  垂下筒周部
１１ｐ  抜け止め周溝
Ｘ    軸線方向
【図１】
0004149650.tif 000002
【図２】
0004149650.tif 000003
【図３】
0004149650.tif 000004
【図４】
0004149650.tif 000005
【図５】
0004149650.tif 000006