(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体表面に浮く構造を有する固体の消泡材であって、該消泡材表面の表面全体が、３０ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する樹脂材料で構成されていることを特徴とする消泡材。
【請求項２】
前記消泡材の大きさが、１〜３００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の消泡材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消泡材を液体表面に浮かべ、該消泡材と液体表面の泡とを接触させることにより、該液体表面の泡を減少または消失させることを特徴とする消泡方法。
【請求項４】
前記消泡材による液面の被覆率が、１０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の消泡方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の消泡材及び液体を内部に保持している液体容器であって、前記消泡材が前記液体表面に浮いた状態で配されることにより、前記液体表面の泡を減少または消失させることを特徴とする液体容器。
【請求項６】
前記液体容器が、インクジェット記録装置用のインクカートリッジを構成する、インクを液体として保持しているインク容器であることを特徴とする請求項５に記載の液体容器。
【請求項７】
前記液体容器が、残量検知器を有することを特徴とする請求項６に記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体表面の泡を減少または消滅させるための消泡材、及びこれを用いた消泡方法、液体容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体を容器内で混合する際や、液体を容器内に保管中に容器に振動が与えられること等により、液体表面に泡が発生して問題となることが知られている。特に、界面活性剤等を含む液体組成物の場合は、液体全体の表面張力が低下することから上記傾向が顕著である。このため、前記液体表面の泡の発生を抑制したり、消泡する方法は各種検討されており、シリコーン系消泡剤等を液体に添加する方法などが広く行われている。
【０００３】
上記シリコーン系消泡剤としては、例えば、特開平８−１０８００８号公報にはＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以下の微粉末を含有する消泡剤組成物が、特開平１１−１６５００１号公報には粒子径が２〜２００μｍの粉末状消泡剤等、比較的粒径の小さい粒子を液体中に分散等させる方法が開示されている。
しかし、上記シリコーン系消泡剤等が液体中に混入することにより機能上不具合を生じる用途、例えば食品、医薬、ＬＳＩ工程、インクジェット記録用インク等では、上記消泡剤が適用できないか、使用を制限されるという欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、消泡剤として液体中に溶解または分散させることによる機能上不具合を生じさせることなく、液体表面の泡を減少または消失させる消泡材、及びこれを用いた消泡方法、液体容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  液体表面に浮く構造を有する固体の消泡材であって、該消泡材表面の表面全体が、３０ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する樹脂材料で構成されていることを特徴とする消泡材である。
【０００６】
＜２＞  前記消泡材の大きさが、１〜３００ｍｍの範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の消泡材である。
【０００７】
＜３＞  ＜１＞または＜２＞に記載の消泡材を液体表面に浮かべ、該消泡材と液体表面の泡とを接触させることにより、該液体表面の泡を減少または消失させることを特徴とする消泡方法である。
【０００８】
＜４＞  前記消泡材による液面の被覆率が、１０％以上であることを特徴とする＜３＞に記載の消泡方法である。
【０００９】
＜５＞  ＜１＞または＜２＞に記載の消泡材及び液体を内部に保持している液体容器であって、前記消泡材が前記液体表面に浮いた状態で配されることにより、前記液体表面の泡を減少または消失させることを特徴とする液体容器である。
【００１０】
＜６＞  前記液体容器が、インクジェット記録装置用のインクカートリッジを構成する、インクを液体として保持しているインク容器であることを特徴とする＜５＞に記載の液体容器である。
＜７＞ 前記液体容器が、残量検知器を有することを特徴とする＜６＞に記載の液体容器である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の消泡材は、液体表面に浮く構造を有する固体の消泡材であって、該消泡材表面の表面全体が、３０ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する樹脂材料で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記液体表面に浮く構造とは、特に制限はないが、少なくとも消泡材が液体表面に置かれた場合、当該消泡材である構造体の少なくとも一部が、液面より外側（液体のない側）に出ることとなる構造をいう。消泡材がこのような構造でないと、液体表面に存在する泡に接触することができず、本発明の目的である消泡作用を発揮することができない。
また、上記液面より外側に出ている部分は、消泡材の全体の体積の１０％以上であることが好ましい。
【００１３】
また、前記の構造であるための条件としては、消泡材全体の見かけの比重が、液体の比重より小さいことが必要である。少なくとも消泡材が当該条件を満たすことにより、前記液体表面に浮く構造とすることが可能となる。
なお、上記見かけの比重とは、消泡材が内部に空間を有している場合であっても、それを含めた全体の体積で、当該消泡材の質量を割った数値をいう。
【００１４】
上記構造の形状としては、特に制限はなく、角体であっても球体であってもよい。また、特に形状が限定されない不定形であってもよい。これらは、前記のように液体より軽く（見かけの比重を小さく）することができる構造であれば、中空体であっても、中実体であってもよい。
【００１５】
前記のように、本発明の消泡材の形状は角体、球体等に限られるものではないが、その表面には１つ以上の突起を有する構造であることが好ましい。一般的に当該突起を有する構造のほうが、突起のない平らな面からなる構造に比べ、泡と接触した場合、後述する消泡メカニズムによる破泡効果が大きいためである。このため、上記突起を有する構造は、特に後述する消泡材表面の臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下である部分が有していることがより好ましい。
なお、上記突起とはミリオーダー以上のものだけでなく、ミクロンオーダーのものも含めた突起を意味する。
【００１６】
本発明の消泡材は、その表面全体が３０ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する樹脂材料で構成されている必要がある。また、２５ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する材料で構成されていることがより好ましい。
【００１７】
上記臨界表面張力とは、種々の液体の表面張力と固体表面の接触角θとの関係において、ｃｏｓθを１に補正したとき（すなわち液体の固体表面に対する接触角が０°となったとき）の表面張力をいう。一般に固体表面は、その表面が有する臨界表面張力よりも小さい表面張力を持つ液体によくぬれる。
【００１８】
本発明の消泡材の消泡メカニズムは、表面の臨界表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下と小さな値とすることにより、３０ｍＮ／ｍより大きな表面張力を有する多くの液体に対しぬれにくい表面とし、上記液体と同等の表面張力を有する泡が消泡材表面に接したときに、泡が消泡材表面にぬれずにはじかれることにより、消泡作用を起こさせるものである。
したがって、前記臨界表面張力の値が小さいほど各種の液体に対する消泡効果はより大きくなり、逆に、臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍより大きいと、種々の液体が消泡材表面にぬれやすくなり、泡を破泡させ消泡させる効果が発揮されにくくなる。
【００１９】
上記臨界表面張力は、具体的には以下のようにして求めることができる。
まず、表面張力が既知のｎ−アルカン族液体を数種類（表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲の程度のもの）用意し、２０℃の環境下でこれらを注射器で液滴としたものを、固体表面（消泡材表面）に滴下し、各々の液滴の固体表面に対する接触角θを接触角計（例えば自動接触角計ＣＡ−Ｚ、協和界面科学社製）により測定する。
【００２０】
次に、上記接触角値θのｃｏｓθ値を、前記各々の液体の表面張力に対しプロットし（Ｚｉｓｍａｎプロット）、該プロットの外挿線がｃｏｓθ＝１．０のラインと交わる点の表面張力値を臨界表面張力とする。
【００２１】
本発明の消泡材においては、該消泡材の表面全部が前記３０ｍＮ／ｍ以下の臨界表面張力を有する樹脂材料で構成されることが必須である。このような構成とするには、臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の樹脂材料で消泡材を構成することのほか、消泡材を多層構造とし、表面層を臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の樹脂材料で構成することもできる。また消泡材の表面全体に臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の樹脂材料面を設けてもよい。
【００２３】
本発明の消泡材を構成し得る、臨界表面張力（γｃ）が３０ｍＮ／ｍ以下の材料としては、ポリテトラフルオロエチエン（ＰＴＦＥ、γｃ＝１８．５ｍＮ／ｍ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、γｃ＝２５．０ｍＮ／ｍ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ、γｃ＝２８．０ｍＮ／ｍ）などのフッ素樹脂；ポリプロピレン（ＰＰ、γｃ＝２９．０ｍＮ／ｍ）などの飽和炭化水素樹脂；等が挙げられる。また、上記以外の新たに合成した材料も用いることができる。
【００２４】
本発明の消泡材は、上記材料を単独で用いてもよいし、種々の材料を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
本発明の消泡材の大きさは特に制限はないが、１〜３００ｍｍの範囲であることが好ましく、２〜３０ｍｍの範囲であることがより好ましい。上記大きさが１ｍｍに満たないと、消泡材が液体中に分散している形態と近い状態となり、前記のように消泡材が液体に混入してともに液体が使用される系内を移動し、機能上不具合を生じる場合がある。大きさが３００ｍｍを超えると、実際上液体容器に入れることができなくなる場合がある。
【００２６】
上記のように、本発明の消泡材は従来の消泡剤に比べ、比較的大きなものであるが、例えば、後述するインクカートリッジ用のインク容器において、消泡材として平均粒径が４μｍ程度の微粒子を投入し、当該インク容器を用いたインクカートリッジをインクジェット記録装置に装着して印字を行った場合には、途中でインク容器の排出口が消泡材による目詰まりを起こし、印字ができない状態となってしまう場合がある。
【００２７】
なお、前記消泡材の大きさとは、消泡材の端から端までの距離のうち最長となる部分の長さ（全長）をいう。
また、本発明の消泡材は、前記範囲内の複数の大きさの消泡材を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
図１、２は本発明の消泡材の一例を示す断面図である。
図１に示す消泡材は、臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の材料で外殻１１が構成される中空の球体であり、図２に示す消泡材は、中空体１２の表面に臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の材料で構成される層１３を設けた構成からなる中空の球体である。
【００２９】
図１に示す消泡材の場合は、前記のように消泡材１個の直径が１〜３００ｍｍの範囲となるように作製される。また、外殻１１の厚さは、用いる材料によっても異なるが、０．１〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３０】
形状は上記球体のほか、円柱体や直方体等やこれらの変形体何れの形状でも使用できる。また、前記ＰＰのような軽い樹脂の場合には、中空体ではなく樹脂により内部を含めた全体が構成されていてもよい。
【００３１】
図２に示す消泡材の場合には、内部の中空体１２に用いられる材料は比較的比重の小さいものであれば制限されず、金属等であってもよい。また、その表面に形成される低臨界表面張力材料からなる層１３は、例えば樹脂液を用いたコーティングにより形成してもよいし、樹脂テープで中空体１２の表面の全体を覆うことにより形成してもよい。
上記層１３の厚さは、０．００１〜１ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３２】
本発明の消泡材を用いて液体表面の泡を減少または消失させるには、既述の消泡材を液体表面に浮かべ、該消泡材と液体表面の泡とを接触させることにより行うことができる。具体的には、上記消泡材を攪拌等により混合される液体表面や振動等により泡の発生しやすい状態の液体表面に、１個以上浮かべることで泡の生成を抑制することができる。
【００３３】
本発明の消泡方法は、上記のように液体表面の泡に消泡材が接触することにより消泡させるものであるため、消泡材が液体表面を占める割合が極端に低いと、消泡材が泡と接触しにくかったり、接触して消泡させても、他の液面部分での泡の発生が多く消泡が追いつけなかったりして、十分な消泡効果が得られない場合がある。
【００３４】
このため、前記消泡材は液体表面全体の一定面積以上を占めることが必要であり、本発明においては、前記消泡材による液面の被覆率が、１０％以上であることが好ましい。当該被覆率の上限は、消泡効果の度合いにより一概に言えないが、最大でも液面をほぼ覆う状態までとすることができる。
なお、上記被覆率とは、液面全体の面積に対する消泡材全体が占める面積の割合をいう。
【００３５】
次に、本発明の消泡材を内部に保持した液体容器について説明する。
本発明の液体容器は、前記の消泡材及び液体を内部に保持している液体容器であって、前記消泡材が前記液体表面に浮いた状態で配されており、該消泡材が液体表面の泡を減少または消失させることを特徴とする。
【００３６】
具体的には、前記のように容器内部で複数の液体が混合される液体容器や、液体を保持しつつ運搬等により振動が加えられる液体容器であって、その内部の液体表面に前記本発明の消泡材を１つ以上浮かべることにより、消泡材を液体中に分散させることなく泡の生成を抑制する液体容器である。
【００３７】
上記液体容器は、内部に保持する液体に侵されない材料で構成されていることが好ましく、材質としては熱可塑性樹脂、架橋樹脂や金属等が用いられる。上記液体容器の形状は、特に制限されないが、運搬、保管等の観点からは角柱状であることが好ましい。
【００３８】
液体容器内部に保持される液体は、水系の液体であってもよいし、有機系の液体であってもよい。また、上記液体には高分子・低分子物質が溶解されていてもよいし、微粒子等が分散されていてもよい。
上記液体容器内部に保持された液体の液面の高さは、特に制限されないが、少なくとも液体表面に浮かんだ消泡材が、液面を移動できる程度に液体容器の上面に対して空間を有する程度の高さであることが好ましい。
【００３９】
上記保持された液体の表面には、既述の消泡材が１つ以上液面に浮いた状態で配されており、該消泡材により液面全体は、１０％以上被覆されている。
液体容器中に保持された液体を使用する場合は、容器に設けた、消泡材の大きさより小さい径の排出口から、または排出口に設けた適度なメッシュのフィルター等を通して、容易に消泡材を除去、分離して液体のみを取り出すことが可能である。
【００４０】
前記本発明の液体容器は、例えばインクジェット記録装置用のインクカートリッジを構成するインク容器として好ましく用いることができる。
図３に本発明の液体容器としてのインク容器の断面図を示す。インク容器２は、自由状態でインク３を保持する主インク収容室４と、インクを保持するための多孔質部材９が配設され大気連結口８が形成された副インク収容室６とからなり、主インク収容室４と副インク収容室６との間には、連通路７が設けられている。また、主インク収容室４は、インク吐出口であるノズル１ａを有するインクジェットヘッド１と連通路５で連結されている。なお、主インク収容室４には残量検知部１０が備えられている。
【００４１】
インク容器２は、透湿性、気体透過性を十分に抑制できるポリプロピレン等で形成されている。ただし、その他の樹脂であっても耐インク性があり、透湿性、気体透過性を十分に抑制できるものであれば、使用可能である。
【００４２】
また、副インク収容室６内に配設される多孔質部材９としては、ポリエステルフェルトが使用されている。ポリエステルフェルトは、密度の変化によって毛細管力を調整でき、また、耐インク性にも優れているので好適である。もちろん、多孔質な高分子フォーム（ポリウレタン、メラミン）等や、ポリエステル繊維以外のポリプロピレン、アクリルなどのフェルトでも、適度な毛細管力をインクとの間に発揮し、耐インク性のあるものなら使用可能である。
【００４３】
多孔質部材９は、周囲環境が変動した際の負圧制御手段として機能する。例えば、周囲気圧が低下したり、周囲温度が上昇した際には、主インク収容室４内の空気が膨張する。この空気の膨張分だけ、主インク収容室４内のインクを副インク室６の多孔質部材９が吸収することで、環境変動時にもインクジェットヘッド１に適正負圧を作用させることができる。
【００４４】
図４にインクジェット方式の印字装置の概略図を示す。前記インク容器２はインクカートリッジ２１を構成しており、インクカートリッジ２１は、印字装置２０の図４に示す位置に配置され、インクジェットヘッド１による用紙２２への印字のための走査とともに移動し、インクジェットヘッド１にインクを供給する。
【００４５】
前記インクジェット記録に用いられるインク３は、通常水系の液体に顔料が分散されて構成されるが、該顔料の分散性を向上させるため高分子分散剤、アニオン系・カチオン系界面活性剤等が添加される。このため、インク３全体の表面張力値が低下し、インク３を作製する場合や、インク容器２内に充填されたインク３に振動が与えられた場合などにインク３の液面に泡が発生しやすくなる。
【００４６】
上記発生する泡は、その量が多くなるとインク容器２内でのインク３の流動を妨げたり、インク量が減少した場合の、残量検知部１０によるインク容器２内のインク３の残量検知の障害になったりして、記録装置としての印字特性や装置の維持性等に関し問題となる場合がある。
【００４７】
このインク容器２内に、本発明の消泡材がインクとともに保持されることにより、前記問題を解消することができる。すなわち、上記消泡材はインク３の表面にのみ存在して泡の発生を抑制するものであるため、インク３の中に消泡材が混入されることがなく、インク３のみを容易に分離してインクジェットヘッド１に移送させることができ、記録装置としての機能上の不具合を生じることがない。
【００４８】
上記のように、本発明の液体容器は、インクジェット記録装置用のインクカートリッジとして有効なものであるが、用途としてはこれに限られることはなく、例えば、医療用輸液容器、めっき槽等にも適用することが可能である。
【００４９】
以上のように、本発明の消泡材は従来の消泡剤のように液体に混入され、これらとともに移送等されることがないため、上記混入により機能上不具合が生じる用途、例えば食品・医薬の製造工程、ＬＳＩ製造等の微細加工を有する製造工程、インクジェット記録用インク等の画像記録に液体を用いたＯＡ機器・精密機器などに広く使用できるものである。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
（実施例１）
ＰＰ樹脂製チューブ（外径：９ｍｍ、内径：７ｍｍ）を５ｍｍの長さに切断し、ＰＴＦＥ製のシールテープ（厚さ：０．１ｍｍ、幅：１３ｍｍ、臨界表面張力：１８．５ｍＮ／ｍ）で全面を覆い消泡材１とした。
【００５１】
ポリオキシエチレンオレイルエーテル（オキシエチレン平均付加モル数：１５モル）の１質量％水溶液１５ｍｌを、ガラスびん（容量：４０ｍｌ、径：３５ｍｍ）の中に入れ、前記消泡材１を３個投入してガラスびんの蓋を閉め測定試料とした。この場合、消泡材１は前記水溶液表面に浮かんでおり、該消泡材１による液面の被覆率は、２０％であった。
【００５２】
上記水溶液と消泡材１とを保持したガラスびんを、振とう速度約１回／秒で、手で１０回振とう後１分間静置し、液面からの泡の高さを計測した。
結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
消泡材としてＰＰ樹脂製チューブ（外径：９ｍｍ、内径：７ｍｍ、臨界表面張力：２９ｍＮ／ｍ）を５ｍｍの長さに切断し、消泡材２を作製した。この消泡材２を実施例１と同様にしてポリオキシエチレンオレイルエーテル水溶液を保持したガラスびん中に３個投入した。この場合も、消泡材２は水溶液表面に浮かんでおり、該消泡材２による液面の被覆率は、１４％であった。この測定試料について実施例１と同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
インクジェット記録装置用のインクカートリッジ（図３）を構成する半透明なインク容器（材質：ポリスチレン樹脂、主インク収容室大きさ：縦５７ｍｍ、横１５ｍｍ、高さ３７ｍｍ）に下記組成のインクを１０ｍｌ充填した。
・ＣＡＢＯＪＥＴ３００：２０質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・ポリオキシエチレンオレイルエーテル：０．１質量部
・ポリオキシエチレン２エチルヘキシルエーテル：０．２質量部
・水：５９．７質量部
【００５５】
上記充填したインクの表面に消泡材３として、ＰＰ樹脂製チューブ（外径：６ｍｍ、内径：４ｍｍ）を５．３ｍｍの長さに切断し、ＰＴＦＥ製のシールテープ（厚さ：０．１ｍｍ、幅：１３ｍｍ）で覆った消泡材を作製し、これを１個投入し蓋をした後（消泡材による液面被覆率：１０％）、図４に示すサーマルインクジェット方式の印字装置で印字を実施した。インクがほぼ無くなるまで印字した後、液面からの泡の高さを計測した。
結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例４）
実施例３において、消泡材３の個数を３個に変更した以外は実施例３と同様にして測定試料を作製し、同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例１）
実施例１において、消泡材１をガラスびん中に入れなかった以外は実施例１と同様にして測定試料を作製し、同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例２）
実施例２において、消泡材としてＰＰ樹脂製チューブの代わりに、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂製チューブ（外径：９ｍｍ、内径：７ｍｍ、臨界表面張力：３１ｍＮ／ｍ）を使用した以外は同様にして測定試料を作製した。この場合にもＰＥ樹脂製チューブは前記水溶液表面に浮かんでおり、該チューブによる液面被覆率は１４％であった。この測定試料について実施例２と同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例３）
実施例３において、消泡材３をインク容器中に投入しなかった以外は実施例３と同様にして測定試料を作製し、同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
なお、印字終了後、発生した泡がインク残量検知部を覆ってしまい、インクが無いのに有るかのように誤検知した。これらの誤検知は実施例３及び実施例４では発生しなかった。
【００６０】
（比較例４）
実施例３において、充填したインクを下記の組成に変更し、消泡材３をインク容器中に投入しなかった以外は実施例３と同様にして測定試料を作製し、同様の評価を行った。印字に伴い不吐出が徐々に発生し、途中で印字ができない状態になった。
・ＣＡＢＯＪＥＴ３００：２０質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・ポリオキシエチレンオレイルエーテル：０．１質量部
・ポリオキシエチレン２エチルヘキシルエーテル：０．２質量部
・シリコーン消泡剤（アルキル変性シリコーンオイル、平均粒径４μｍのシリコーン樹脂粉末を含むコンパウンド型消泡剤）：０．０１質量部
・水：５９．６９質量部
結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0004029666.tif 000002
【００６２】
以上の結果から、表面に臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の材料を有する実施例１〜３の消泡材を使用した場合には、当該消泡材を使用していない比較例１及び３の場合に比べ、明らかに消泡効果があることがわかった。また、表面に臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍを超えた材料を有する比較例２の消泡材を使用した場合には、ほとんど消泡効果がないことがわかった。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、消泡剤として液体中に溶解または分散させることによる機能上不具合を生じさせることなく、液体表面の泡を減少または消失させる消泡材、及びこれを用いた消泡方法、液体容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の消泡材の一例を示す断面図である。
【図２】  本発明の消泡材の他の一例を示す断面図である。
【図３】  本発明の液体容器であるインクカートリッジを示す断面図である。
【図４】  サーマルインクジェット方式の印字装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１  インクジェットヘッド
２  インク容器（液体容器）
３  インク
４  主インク収容室
５、７連通路
６  副インク収容室
８  大気連通口
９  多孔質部材
１０  残量検知部
１１  消泡材の外殻
１２  中空体
１３  消泡材の外層
２０  印字装置
２１  インクカートリッジ
２２  用紙
【図１】
0004029666.tif 000003
【図２】
0004029666.tif 000004
【図３】
0004029666.tif 000005
【図４】
0004029666.tif 000006