(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物によって分解されて堆肥となる有機質材料の発酵過程または堆肥である発酵完了物に農薬を加えてその農薬を微生物によって分解させることでその農薬に対する分解能を増強させたことを特徴とする増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法。
【請求項２】
有機質材料１Ｋｇに対して加える農薬の濃度を農薬原体基準で５ｍｇ〜２００ｍｇにすることを特徴とする請求項１記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法。
【請求項３】
農薬として水に溶解して使用する農薬製剤を水で希釈して加えることを特徴とする請求項１または２記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法。
【請求項４】
農薬製剤を水で１０〜１５，０００ｐｐｍの範囲で希釈して加えることを特徴とする請求項３記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法。
【請求項５】
有機質材料として植物資源に動物の糞を加えたものを使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
微生物によって分解される有機質材料の発酵過程または発酵完了物に農薬を加えた農薬分解能を有する農業用および緑化用資材に関し、この資材に接触した農薬は短時間で分解する資材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から農園芸用作物である野菜、花、茶樹、などの植物に病害虫を防除する目的で農薬が使用されている。又、ゴルフ場に於いても芝の病害虫を防除する目的で殺虫殺菌剤が使用され、芝の雑草を防除する目的で除草剤が使用されている。
これらの使用された農薬の一部は土壌中に残留し、雨水により付近の河川や池に流れだす等の問題がある。
これらの問題について、農薬を大量に使用しない方法として多孔性炭化物、オカラ等の植物残渣を枯草菌等によって発酵して得られた有機質発酵肥料は、農薬を大量に用いることなく病害虫を防除する肥料が提案されている（特開平４−２４０１７７号）。又、農薬や肥料による水の汚染を防止する目的で、動植物性堆肥材料を嫌気性発酵させてメタンガスを除去した堆肥原料の pH を調整した堆肥が提案されている（特開平６−１１６０７４号）が、これは土壌表土の pH を調整するものであり有効に農薬分解能を有するものではない。更に、ゴルフ場における流亡農薬、肥料の管理方法としてゴルフコースの排水が流れ込む処にタンクを設置し、排水をタンクに回収する方法が提案されている（特開平３−２０１９０６号）が規模が大がかりとなり、経済的に問題がある。
農地、樹園地、ゴルフ場、運動場等に散布された農薬が簡便な方法で分解する方法が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、農薬分解能を有する農業用および緑化用資材を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく鋭意研究した結果、微生物によって分解される有機質材料の発酵過程または発酵完了物に農薬を加えることにより農薬分解能を有する農業用および緑化用資材とすることにより、この資材に接触した農薬は短時間で農薬が分解することを見い出し本発明を完成した。
請求項１の発明は、微生物によって分解されて堆肥となる有機質材料の発酵過程または堆肥である発酵完了物に農薬を加えてその農薬を微生物によって分解させることでその農薬に対する分解能を増強させたことを特徴とする増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法である。
請求項２の発明は、有機質材料１Ｋｇに対して加える農薬の濃度を農薬原体基準で５ｍｇ〜２００ｍｇにすることを特徴とする請求項１記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法である。
請求項３の発明は、農薬として水に溶解して使用する農薬製剤を水で希釈して加えることを特徴とする請求項１または２記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法である。
請求項４の発明は、農薬製剤を水で１０〜１５，０００ｐｐｍの範囲で希釈して加えることを特徴とする請求項３記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法である。
請求項５の発明は、有機質材料として植物資源に動物の糞を加えたものを使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の増強された農薬分解能を有する農業用および緑化用資材の製造方法である。
【０００５】
本発明は微生物によって分解される有機質材料の発酵過程または発酵完了物に農薬を加えた農業用および緑化用資材であり、特に好ましい農業用資材は砕砕・粉砕または切断処理した植物性繊維を多く含有する植物資源に動物の糞を加え含水率を調整して混合し、発酵過程または堆肥化させた後、堆肥に農薬を加えた農薬分解能を有する堆肥より成るものである。
本発明で用いる植物性繊維を多く含有する有機質材料は落葉が腐ってできた腐葉土が使用でき、市販の腐葉土も有効に使用することができる。また草、わら、動物の廃物などを積んで腐らせた堆肥が使用でき、市販の堆肥であっても使用できる。
本発明の農業用および緑化用資材は、破壊処理した植物性繊維を多く含有する植物資源に動物の糞を加え含水率を調整して混合し、堆肥原材料、堆肥化過程及び堆肥化させた後に農薬を加えたものが好ましい。
破壊処理した植物性繊維を多く含有する植物資源は伐採木廃材、モミガラ、オガクズ、食用茸の栽培廃床、樹木のせん定枝葉類等を粉砕、切断し使用することができ、害虫被害木でも使用することができ、中でもマツクイムシ被害木が好ましい。
本発明で用いる農薬活性成分は、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、植物生長調節剤等の農薬であれば使用することができ、代表的な農薬活性成分を挙げると次の通りである。
【０００６】
本発明で用いることのできる農薬活性成分は、例えば、除草剤として、２，４−ジクロルフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）、２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸（ＭＣＰＢ）、２−メチル−４−クロロフェノキシチオ酢酸−Ｓ−エチル（フェノチオ−ル）、α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド（ナプロアニリド）、５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル（ビフェノックス）、Ｓ−（４−クロルベンジル）Ｎ，Ｎージエチルチオカ−バメ−ト（ベンチオカーブ）、Ｓ−ベンジル  １，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート（エスプロカルブ）、Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カーボチオエート（モリネート）、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル  ピペリジン−１−カルボチオア−ト（ジメピペレート）、Ｏ−３−タ−シャリ−ブチルフェニル  ６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカルバマ−ト（ピリブチカルブ）、３，４−ジクロロプロピオンアニリド（ＤＣＰＡ）、２−クロロ−２´，６´−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド（ブタクロール）、２−クロロ−２´，６´−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（プレチラクロール）、（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド（ブロモブチド）、２−ベンゾチアゾ−ル−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（メフェナセット）、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素（ダイムロン）、メチル  α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルア−ト（ベンスルフロンメチル）、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）尿素（イマゾスルフロン）、エチル  ５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾ−ル−４−カルボキシラ−ト（ピラゾスルフロンエチル）、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン（シメトリン）、２−メチルチオ−４，６−ビス（イソプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（プロメトリン）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（ジメタメトリン）、２，４−ジクロロフェニル−３´−メトキシ−４´−ニトロフェニルエーテル（クロメトキシニル）、５−タ−シャリ−ブチル−３−（２，４−ジクロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オン（オキサジアゾン）、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル−ｐ−トルエンスルホネ−ト（ピラゾレート）、２−［４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾ−ル−５−イルオキシ］アセトフェノン（ピラゾキシフェン）、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（クロメプロップ）、２−［４−（２，４−ジクロロ−ｍ−トルオイル）−１，３−ジメチルピラゾ−ル−５−イルオキシ］−４´−メチルアセトフェノン（ベンゾフェナップ）、Ｓ−２−ベンゼンスルホンアミドエチル  Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルホスホロ���チオエ−ト（ベンスライド）、α，α，α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン（トリフルラリン）、Ｓ−（２−メチル−１−ピペリジル−カルボニルメチル）−Ｏ，Ｏ−ジ−ｎ−プロピルジチオホスフェ−ト（ピペロホス）、Ｓ，Ｓ´−ジメチル  ２−ジフルオロメチル−４−イソブチル−６−トリフルオロメチルピリジン−３，５−ジカルボチオア−ト（ジチオピル）、Ｎ−（１−エチルプロピル）−３，４−ジメチル−２，６−ジニトロアニリン（ペンディメタリン）、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２´，６´−ジメチルアセトアニリド（テニルクロール）、ｎ−ブチル−（Ｒ）−２−［４−（２−フルオロ−４−シアノフェノキシ）フェノキシ］プロピオネ−ト（シハロホップブチル）、１−（ジエチルカルバモイル）−３−（２，４，６−トリメチルフェニルスルフォニル）−１，２，４−トリアゾ−ル（カフェンストロール）、Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾ−ル−５−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミド（アジムスルフロン）、メチル  ２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］−６−［（Ｅ）−１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエイト（ピリミノバックメチル）等、
【０００７】
殺菌剤として、Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミド（キャプタン）、テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）、４，５，６，７−テトラクロルフタリド（フサライド）、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−Ｓ−ベンジルチオフォスフェ−ト（ＩＢＰ）、１，２−ビス（３−メトキシカルボニル−２−チオウレイド）ベンゼン（チオファネートメチル）、メチル−１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンゾイミダゾ−ルカ−バメ−ト（ベノミル）、３´−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド（メプロニル）、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド（フルトラニル）、３，４，５，６−テトラクロロ−Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）フタルアミド酸（テクロフタラム）、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニル尿素（ペンシクロン）、６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（ジクロメジン）、メチル  Ｎ−（２−メトキシアセチル）−Ｎ−（２，６−キシリル）−ＤＬ−アラニナ−ト（メタラキシル）、（Ｅ）−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（１−イミダゾ−ル−１−イル−２−プロポキシエチリデン）−ｏ−トルイジン（トリフルミゾール）、カスガマイシン、バリダマイシン、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾ−ル−１，１−ジオキシド（プロベナゾール）、ジイソプロピル  １，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネ−ト（イソプロチオラン）、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾ−ル（トリシクラゾール）、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オン（ピロキロン）、５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸（オキソリニック酸）、（Ｚ）−２´−メチルアセトフェノン  ４，６−ジメチルピリミジン−２−イルヒドラゾン−４，５，６，７−テトラクロロフタリド（フェリムゾン）、３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−イソプロピル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミド（イプロジオン）等、
【０００８】
殺虫剤として、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオホスフェ−ト（ＭＥＰ）、Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イル  ホスホロチオエート（ダイアジノン）、１−ナフチル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（ＮＡＣ）、Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−キノキサリン−２−イル  ホスホロチオア−ト（キナルホス）、Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−（５−フェニル−３−イソキサゾイル）ホスホロチオエ−ト（イソキサチオン）、Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオエ−ト（ピリダフェンチオン）、Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエ−ト（クロルピリホスメチル）、ジメチル  メチルカルバモイルエチルチオエチルホスホロチオレ−ト（バミドチオン）、ジメチルジカルベトキシエチルジチオホスフェ−ト（マラソン）、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト（ジメトエート）、３−（ジメトキシホスフィニルオキシ）−Ｎ−メチル−シス−クロトンアミド（モノクロトホス）、Ｏ，Ｏ−ジプロピル  Ｏ−４−メチルチオフェニルホスフェ−ト（プロパホス）、Ｏ，Ｓ−ジメチル  Ｎ−アセチルホスホロアミドチオエ−ト（アセフェート）、エチル  パラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネ−ト（ＥＰＮ）、２−セカンダリ−ブチルフェニル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（ＢＰＭＣ）、３，５−キシリル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（ＸＭＣ）、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ［ｂ］フラニル  Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカルバマ−ト（カルボスルファン）、エチル  Ｎ−［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナ−ト（ベンフラカルブ）、Ｓ−メチル−Ｎ−［（メチルカルバモイル）オキシ］チオアセトイミデ−ト（メソミル）、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−Ｈ−イリデンアミン（イミダクロプリド）、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラ−ト（シクロプロトリン）、２−イソプロポキシフェニル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト（ＰＨＣ）、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル  ３−フェノキシベンジル  エ−テル（エトフェンプロックス）、１，３−ビス（カルバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパン塩酸塩（カルタップ）、５−ジメチルアミノ−１，２，３−トリチアンシュウ酸塩（チオシクラム）、Ｓ，Ｓ´−２−ジメチルアミノトリメチレン−ジ（ベンゼンチオスルホナ−ト）（ベンスルタップ）、２−タ−シャリ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−１，３，５，６テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−４−オン（ブプロフェジン）等、
【０００９】
植物生長調節剤として、４´−クロロ−２´−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（イナベンフィド）、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタン−３−オ−ル（パクロブトラゾール）、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール（ウニコナゾール）等を挙げることができるが、本発明はこれら農薬活性成分に限定されるものではない。
【００１０】
これらの農薬成分は単独または２種以上を混合したものを用いることができ、２種以上の組み合わせの場合には殺虫剤と殺虫剤、殺菌剤と殺菌剤等の同じ用途の成分または殺虫剤と殺菌剤、殺菌剤と除草剤等の異なる用途の成分であっても良い。
本発明の農業用資材は加えた農薬と同じ農薬を分解する機能が極めて強いが、異なる種類の農薬についても分解する機能を有する。
例えば、メプロニルを加えた本発明の資材は、メプロニルのみならず、ＭＥＰ、ダイアジノン等の殺虫剤、グリホサート等の除草剤等、種々の農薬を分解する機能を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の資材は微生物によって分解される有機質材料の発酵過程または発酵完了物に農薬を加えた農薬分解能を有する農業用および緑化用資材であり、一般に市販されている腐葉土又は堆肥に農薬を加えて製造することができるが、本発明の農業用資材は伐採木廃材、モミガラ、オガクズなどの枝、葉、幹、根などより成る植物資源を破砕、粉断処理または切断処理した植物資源に動物の糞を加え充分撹拌し、原材料の発酵過程または発酵完了物に農薬を加え混合することにより優れた堆肥効果を有し、農薬分解能を併せもつ農業用および緑化用資材を得ることができる。
本発明で使用する農薬は農薬原体、或いは粒剤、乳剤、水和剤、粒剤、フロアブル剤、液剤等の一般に汎用されている農薬製剤をそのまま添加し用いることができるが、一般的には水和剤、乳剤などの水に溶解して使用する農薬製剤を水で希釈して用いることが好ましい。
これらの農薬の希釈濃度は堆肥、動物の糞、農薬の種類などにより異なるが、一般に農薬を水で１０〜１５，０００ppmの範囲（農薬原体濃度）に希釈し使用する。これら農薬を腐葉土又は堆肥に添加し、十分撹拌し、予備混合腐葉土又は堆肥を調製する。つづいて、予備混合した腐葉土又は堆肥を多量の堆肥と充分に混合して堆肥の最終薬剤濃度を調整する。この予備混合堆肥の薬剤濃度は５００〜５０００ppm（農薬原体濃度）が好ましい。また、この予備混合堆肥を堆肥に加え最終調製時の農薬の濃度は５〜２００ppm、特に１０〜５０ppmとすることが好ましい。
この濃度は１Ｋｇに対して、農薬原体５ｍｇ〜２００ｍｇ、特に１０ｍｇ〜５０ｍｇに相当する。
本発明の資材は薬剤混合後１５日〜３０日間以上静置することにより、良好な資材が製造される。
【００１２】
本発明で好ましい資材である伐採木廃材等を原料とする資材の製造は破壊処理した植物資源に動物の糞を加え撹拌した後に容器に堆積し、水を加える。
堆積後、１〜７日後に発熱醗酵が起こるが、発熱の低下が認められた後に、容器内堆積物を一旦取りだし、水分調整し、鶏糞を加える。充分混合撹拌してから堆積することが好ましい。発熱の低下が認められた１〜３ヶ月後に堆肥が製造されており、要すれば更に農薬を混合し、本発明の農業用および緑化用資材を製造する。
腐葉土又は堆肥に加える農薬は農薬製剤品または農薬原体をそのまま加えても良いが、一般に農薬を水で１０〜１５，０００ppmの範囲（農薬原体濃度）に希釈し堆肥に添加し、十分撹拌し、予備混合堆肥を調製し、つづいて、予備混合した堆肥を多量の堆肥と充分に混合して堆肥の最終薬剤濃度を調整することが好ましい。この予備混合堆肥の薬剤濃度は５００〜５０００ppm（農薬原体濃度）が好ましい。また、この予備混合堆肥を加え最終調製時の農薬原体濃度は５〜２００ppm、特に１０〜５０ppmが好ましい。この濃度は１Ｋｇに対して、農薬原体５ｍｇ〜２００ｍｇ、特に１０ｍｇ〜５０ｍｇに相当する。薬剤混合後１５日〜３０日間以上静置し、最終製品とする。
【００１３】
本発明の農業用および緑化用資材は畑、樹園地、林業地、運動場、ゴルフ場などの植物に有用な堆肥として使用する。
本発明の資材を使用するには、農業用資材を土の上にそのまま置いて使用しても良いが一般には土と混ぜて使用する。
本発明の資材と土との混合割合は、使用目的、土の種類などによって異なるが、一般的には本発明の農業用資材１に対して土１〜５０、特に農業用資材１に対して土５〜２０を混合して使用する。
本発明の資材は農薬の分解促進、添加資材による農薬の吸着などの各種環境中への農薬の流出防止効果を有し、また、植物の生育促進効果を有し、農業用資材として極めて有効である。
従って、本発明の農業用及び緑化用資材を傾斜地の茶畑に使用した場合には、各種環境中への農薬の流出防止効果を有し、又、茶畑の土壌に残留する農薬が分解する為に残留農薬が無く、土壌からの農薬による作物残留が無く、本発明の農業用資材の使用による効果は極めて高い。
【００１４】
【実施例】
本発明を実施例および試験例にてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部は重量部を表す。
【００１５】
実施例１
メプロニル水和剤（メプロニル７５％）2.8ｇを200ｍｌの水に懸濁させ、市販堆肥（たい肥、静岡県静岡市富士見台、富士見園芸資材株式会社製）1Ｋｇに添加し、十分撹拌し、予備混合堆肥を調製した（堆肥薬剤濃度２１００ppm）。  つづいて、予備混合した堆肥1Ｋｇを68Ｋｇの市販堆肥と充分に混合して堆肥の最終薬剤濃度を３０ppmとし、薬剤混合後２７日間静置し、本発明の資材を得る。
【００１６】
実施例２
実施例１の市販堆肥を市販腐葉土（熟成腐葉土、静岡県静岡市富士見台、富士見園芸株式会社）に置き換え、その他は実施例１と同様にして本発明の資材を得る。
【００１７】
実施例３
杉、桧の間伐木を集積し、不二精機製作所のＦＣ−１５０Ｖの二軸破砕機を用い杉桧間伐木を十分粉砕した。その破砕物３１６Ｋｇに乾燥鶏糞６０Ｋｇを混ぜ、混合機で混合し水を加えながら９０ｃｍ×９０ｃｍ×１２０ｃｍ容のプラスチック製の容器に堆積した。堆積開始から６０日後に容器内堆積物を一旦取りだし、再び水を加えながら、上部にあったものから堆積した。２度目の堆積開始から２０日後に堆肥を取りだし、この堆肥4.4Ｋｇに、ＭＥＰ乳剤（ＭＥＰ５０％）18.48ｇを2000ｍｌの水に懸濁させた溶液を添加し、十分撹拌し、予備混合堆肥を調製した（堆肥薬剤濃度２１００ppm）。つづいて、予備混合した堆肥4.4Ｋｇを300Ｋｇ堆肥に加えＦＣ−１５０Ｖの二軸破砕機（不二精機製作所製）で充分混合して堆肥の最終薬剤濃度を３０ppmとした。薬剤混合後３０日間静置して、本発明の資材を得る。
【００１８】
実施例４
実施例３に準じて製造した堆肥4.4Ｋｇに、メプロニル水和剤（メプロニル７５％）12.32ｇを2000ｍｌの水に懸濁させた溶液を添加し、十分撹拌し、予備混合堆肥を調製した（堆肥薬剤濃度２１００ppm）。つづいて、予備混合した堆肥4.4Ｋｇを300Ｋｇ堆肥に加えＦＣ−１５０Ｖの二軸破砕機（不二精機製作所製）で充分混合して堆肥の最終薬剤濃度を３０ppmとした。薬剤混合後３０日間静置して、本発明の農業用資材を得る。
【００１９】
実施例５
実施例３に準じて製造した堆肥4.4Ｋｇに、ダイアジノン乳剤（ダイアジノン４０％）23.1ｇを2000ｍｌの水に懸濁させた溶液を添加し、十分撹拌し、予備混合堆肥を調製した（堆肥薬剤濃度２１００ppm）。つづいて、予備混合した堆肥4.4Ｋｇを300Ｋｇ堆肥に加えＦＣ−１５０Ｖの二軸破砕機（不二精機製作所製）で充分混合して堆肥の最終薬剤濃度を３０ppmとした。薬剤混合後３０日間静置して、本発明の農業用資材を得る。
【００２０】
実施例６
実施例３の杉、桧の間伐木をマツクイムシ被害木に換え、以下実施例４と同様の方法で本発明の農業用資材を得る。
【００２１】
実施例７
実施例３の杉、桧の間伐木をモミガラとオガクズ５０％、５０％混合物に換え、以下実施例２と同様の方法で本発明の農業用資材を得る。
【００２２】
比較例１
市販堆肥（たい肥、静岡県静岡市富士見台、富士見園芸資材株式会社製）を比較資材とする。
【００２３】
比較例２
市販腐葉土（熟成腐葉土、静岡県静岡市富士見台、富士見園芸株式会社）を比較資材とする。
【００２４】
比較例３
実施例３に準じ農薬を添加しない資材を比較資材とする。
【００２５】
比較例４
実施例４に準じ農薬を添加しない資材を比較資材とする。
【００２６】
比較例５
実施例５に準じ農薬を添加しない資材を比較資材とする。
【００２７】
比較例６
実施例６に準じ農薬を添加しない資材を比較資材とする。
【００２８】
比較例７
実施例７に準じ農薬を添加しない資材を比較資材とする。
【００２９】
試験例１
薬剤を混合して得られた実施例１〜７の資材中の薬剤濃度について分析を行なった。資材10ｇを２００ｍｌ共栓付ナスフラスコにとり、８０％アセトン水１００ｍｌを加え、３０分間振とう抽出した。減圧濾過し、残渣をアセトン５０ｍｌで洗浄し、ろ液洗液を合わせて減圧下（水浴温度４０℃）で濃縮した。５％食塩水１００ｍｌを加えてジクロロメタン５０ｍｌで２回振とう抽出した。  ジクロロメタン層を脱水濃縮し、窒素気流中で乾固し、アセトンにとかして定容とした。この抽出試料液を窒素、リン検出器（ＮＰＤ）付ガスクロマトグラフ（Hewlett  Packerd社製）に注入し、同条件で作成した検量線から各薬剤の重量（ng）を求め、これに基づき試料中の薬剤量、薬剤濃度を算出した。
分析結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0004041185.tif 000002
【００３１】
本発明の資材からは添加した農薬は検出されなかった。本資材は添加した農薬を速やかに分解することが明らかである。
【００３２】
試験例２
実施例で得られた本発明の資材を土壌と混合し（土壌：資材＝９：１の重量比で混合）、１００ｍｌ容の三角フラスコに土壌混合資材を２０ｇ秤取し、新たに資材に入れた農薬と同一の農薬を農薬の最終濃度が３０ppmとなるように添加し農薬分解能の測定を行った。資材混合土壌の入った容器をアルミ箔で蓋をし、２７℃の恒温器内に静置し、２週間後にサンプリングを行った。サンプルは試験例１と同様の方法で分析を行なった。結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
0004041185.tif 000003
【００３４】
試験例３
実施例で得られた本発明の資材を土壌と混合し、製造時に添加した薬剤と同一、又は異なる薬剤を添加し、この新たに添加した農薬の分解能の測定を行った。土壌は山砂土を用い、土壌と本発明の資材を９：１及び３：１の重量比で混合したものおよび資材を混合しない土壌を用いた。１００ｍｌ容の三角フラスコに土壌混合資材を２０ｇ秤取し、本発明の実施例で得た資材に新たにメプロニル水和剤（メプロニル７５％）又はＭＥＰ乳剤（ＭＥＰ５０％）を添加し、最終薬剤濃度を３０ｐｐｍとした。薬剤を混和した資材混合土壌の入った容器をアルミ箔で蓋をし、２７℃の恒温器内に静置し、経時的にサンプリングを行った。資材の入った容器から水分の蒸発を抑制するために恒温器内に水を入れたバットを置き、湿度を保った。サンプルは試験例１と同様の方法で分析を行なった。
結果を表３に示す。
【００３５】
【表３】
0004041185.tif 000004
【００３６】
本結果から、農薬を添加することによって分解能が著しく増強された。
【００３７】
試験例３
実施例３で得られた本発明の資材について植栽試験を行ない植物の生育促進効果について比較した。
本試験は方形プラスチックポット（縦３２cm×横１９cm×深さ９.５cm)を用いた。農業用資材、土壌は試験例１で使用したものと同じである。
培土の調製は土壌にあらかじめ化成肥料（商品名、グリーンパワーＮＰＫ：８−８−８）を土壌５Ｋｇ当たり肥料４ｇの比率で混合した。１ポット当たり資材を混合した土壌（土壌：資材＝９：１、１０：０）を５Ｋｇ入れ、表面を均一に平とし、軽く潅水した後に、供試植物を播種した。一試験区３ポットを供試した供試植物は二十日ダイコン（品種；ホワイトアスクル、トーホク製）を用い、１ポット当たり約１００粒を均一に播種し、軽く覆土した。
発芽率は播種３日後，６日後に調査を行い、子葉展開数より求めた。生育調査は播種１７日後に実施し、各ポット１０本につき葉数、草丈、根長、地上部重、根重を測定した。
試験結果を表４に示す。
【００３８】
【表４】
0004041185.tif 000005
【００３９】
植栽試験の結果、草丈、根長、地上部重量で資材添加による促進効果が認められた。
【００４０】
試験例４
試験例３で行ったと同様に資材を混合した土壌（土壌：資材＝９：１，１０：０）を用い二十日ダイコンを播種した後、１４日後にＭＥＰ乳剤（ＭＥＰ５０％）１０００倍液をポット当り１５ml散布した。散布１５日後に土壌を採取し、スミチオンの土壌残留量を測定した。分析法は試験例１と同様の方法で行った。
試験結果を表５に示す。
【００４１】
【表５】
0004041185.tif 000006
【００４２】
【発明の効果】
本発明の農業用および緑化用資材は、農薬の分解促進、添加資材による農薬の吸着などの各種環境中への農薬の流出防止効果を有し、また、植物の生育促進効果を有し、農業用および緑化用資材として極めて有効である。