(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排液筒と、該排液筒を通して適量排液するために押圧される弾性圧潰部とを含み、該弾性圧潰部は、容器本体の開口部に装着される環状の側壁の上端に形成された弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該被押圧部は該弾性変形部の上端から実質上鉛直上方に延びる該排液筒を含み、該側壁内には、該弾性変形部の下方に間隔をおいて半径方向に延在する支持部材が装着され、該支持部材には、該排液筒内を通って上方に延びるようシールロッド部材の下端部が装着され、該排液筒の内周面と該シールロッド部材の外周面との間には排液流路が形成され、該シールロッド部材の上端外周面には上方に向って直径が大きくなるような円錐面からなるバルブシート部が形成され、該排液筒の上端内周面には該シート部の該円錐面に整合する円錐面からなるシールバルブ部が形成され、
該排液筒と該支持部材との間には、該排液筒の該シールバルブ部を該シールロッド部材の該バルブシート部に弾性的に密着せしめて該排液流路の下流端を閉じる圧縮コイルばねが配設され、該被押圧部の押圧により該排液筒は、該圧縮コイルばねに抗して、該シールバルブ部が該シールロッド部材の該バルブシート部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項２】
該弾性変形部は、該側壁の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる該排液筒を含み、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該排液筒はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成されている、請求項１記載の適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項３】
排液筒と、該排液筒を通して適量排液するために押圧される弾性圧潰部とを含み、該弾性圧潰部は、容器本体の開口部に装着される環状の側壁の上端に形成された弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該弾性変形部は、該側壁の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる該排液筒を含み、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該排液筒はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成され、
該側壁内には、該弾性変形部の下方に間隔をおいて半径方向に延在する支持部材が装着され、該支持部材には、該排液筒内を通って上方に延びるようシールロッド部材の下端部が装着され、該排液筒の内周面と該シールロッド部材の外周面との間には排液流路が形成され、該シールロッド部材の上端外周面には上方に向って直径が大きくなるような円錐面からなるバルブシート部が形成され、該排液筒の上端内周面には該シート部の該円錐面に整合する円錐面からなるシールバルブ部が形成され、
該排液筒の該シールバルブ部は、該被押圧部が押圧されない状態においては、該弾性変形部の弾性復元力により該シールロッド部材の該シールバルブ部に弾性的に密着せしめられて該排液流路の下流端を閉じているが、該被押圧部の押圧に応じて該シールバルブ部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項４】
該支持部材の中央部には連結孔が形成され、該シールロッド部材の該下端部の外周面には、該連結孔の内径より大きな外径を有する一対の環状抜止フランジが軸線方向に間隔をおいて形成され、該連結孔の内径以下の外径を有する該シールロッド部材の該環状抜止フランジ間が該連結孔に嵌合される、請求項１又は請求項３記載の適量排液機能を備えた容器蓋。
【請求項５】
該排液筒には、その外周面から半径方向外方に延び出す被押圧操作部が形成されている、請求項１又は請求項３記載の適量排液機能を備えた容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容器本体内に収容されている液体を適量づつ排液する、適量排液機能を備えた容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラー油、食酢、コーヒー用液体クリーム等の食用液体あるいは乳液状のトイレタリ（ｔｏｉｌｅｔｒｙ）等の液体を収容した容器本体のための容器蓋として、容器本体内に収容されている液体を適量づつ排液する、適量排液機能を備えた容器蓋が種々提案されている（例えば実開平２−２５４５８号公報参照）。上記形態の容器蓋は通常は適宜の合成樹脂から一体に成形され、細長く延在する排液筒と弾性圧潰部とを備えている。弾性圧潰部は弾性変形部と弾性変形部の頂部に設けられた被押圧部とを含み、被押圧部は円筒壁と円筒壁に接続された円形上壁とを有している。弾性変形部の下方には環状の側壁が設けられ、この側壁に上記排液筒が形成されている。容器本体を把持して容器蓋の上記排液筒の下流端を下方に向け、容器蓋の上記被押圧部を押圧して弾性変形部を弾性的に圧潰せしめると、弾性圧潰量に対応した量の液体が上記排液筒を通して排液される。排液が遂行された後、被押圧部の押圧を解除すると、弾性変形部は元の状態に弾性的に復元する。この復元作用に付随して発生する負圧に起因して、排液時に排液筒を満たしていた液体が容器本体内に引き戻される。
【０００３】
上記形態の容器蓋においては、流通時の密封性を確保するため一般に中栓又はバリヤー性フィルムによりシールを行なう。容器蓋を使用可能状態とするためには、一度容器蓋を容器本体の開口部から取り外し、そして中栓又はバリヤー性フィルムを取り外した後、容器蓋を再度容器本体の開口部に装着する必要がある。シールのための中栓又はバリヤー性フィルムを取り外した後は、ヒンジで連結された上蓋で排液筒の下流端を押さえる程度のシールが行なわれるが、高い密封性は得られない。その結果、容器本体が倒れた状態で放置された場合、容器本体内に収容された液体が排液筒から漏出するおそれがある。
【０００４】
そこで上記の如き問題を解消するため、特開平９−１６５０６２号公報には、上記した如き容器蓋の被押圧部の円筒壁（小円筒）に排液筒が形成され、円筒壁内に開口する排液筒の排液流路（ノズル孔）の基端よりも下方の円筒壁内に板状のスリットバルブが配設されている容器蓋が開示されている。スリットバルブには切割り線が形成されている。容器本体を傾け、被押圧部を弾性変形部の弾性に抗して押し下げると、容器本体内の圧力が上昇するので、容器本体内の液体はスリットバルブを弾性変形させて切割り線を開口させ、排液筒を通って排出させられる。容器本体を起こし、被押圧部の押し下げを解除すると、弾性変形部は元の状態に弾性的に復元する。容器本体内の圧力は負圧となるがスリットバルブが逆方向に変形することにより負圧が解消され、スリットバルブも開口が閉じられた元の状態に弾性的に復元する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記特開平９−１６５０６２号公報に開示された容器蓋は、次のとおりの解決すべき課題を有している。
（１）容器本体が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体に圧力が加えられると、内圧の上昇によってスリットバルブが開口し、容器本体内の液体が排液筒から漏出してしまう。そしてこのような意図しない液体の漏出を防止することはできない。また流通時の密封性を確保するため、中栓（例えばプルリング付きの中栓）又はバリヤー性フィルムの使用は必須である。
（２）スリットバルブは、円筒壁内に開口する排液筒の排液流路の基端よりも下方の円筒壁（小円筒）内に配設されているので、スリットバルブと排液流路の基端との間の円筒壁内には比較的広い空間が形成される。この空間は排液筒の排液流路を介して容器蓋の外方に連通している。その結果、排液が終了してスリットバルブの開口が閉じられた後における残液量が比較的多くなるので、容器本体が倒れたときの排液流路からの流出量が比較的多くなる。このため排液流路内における残液も多くなって固化し易くなり、排液流路が詰まる傾向が強くなる。
（３）被押圧部を押し下げた後の元の状態への復元は、弾性変形部の弾性復元力のみによるので、被押圧部の戻りが比較的遅く、連続した適量排液の迅速な遂行が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その主目的は、容器本体内に収容された液体の漏出及び液体の固化による排液流路の詰まりを確実に防止することができる、新規かつ改良された、適量排液機能を備えた容器蓋を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面によれば、排液筒と、該排液筒を通して適量排液するために押圧される弾性圧潰部とを含み、該弾性圧潰部は、容器本体の開口部に装着される環状の側壁の上端に形成された弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該被押圧部は該弾性変形部の上端から実質上鉛直上方に延びる該排液筒を含み、該側壁内には、該弾性変形部の下方に間隔をおいて半径方向に延在する支持部材が装着され、該支持部材には、該排液筒内を通って上方に延びるようシールロッド部材の下端部が装着され、該排液筒の内周面と該シールロッド部材の外周面との間には排液流路が形成され、該シールロッド部材の上端外周面には上方に向って直径が大きくなるような円錐面からなるバルブシート部が形成され、該排液筒の上端内周面には該シート部の該円錐面に整合する円錐面からなるシールバルブ部が形成され、
該排液筒と該支持部材との間には、該排液筒の該シールバルブ部を該シールロッド部材の該バルブシート部に弾性的に密着せしめて該排液流路の下流端を閉じる圧縮コイルばねが配設され、該被押圧部の押圧により該排液筒は、該圧縮コイルばねに抗して、該シールバルブ部が該シールロッド部材の該バルブシート部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋、が提供される。
【０００８】
この発明においては、被押圧部でもある排液筒が押し下げられない非作用状態においては、主として圧縮コイルばねの弾性力の作用で排液筒が鉛直上方に強制移動せしめられ、排液筒のシールバルブ部がシールロッド部材のバルブシート部に弾性的に密着せしめられるので、排液流路の下流端はバルブシート部により閉じられている。したがって、容器本体が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体に圧力が加えられ内圧が上昇せしめられると、この圧力は、主として圧縮コイルばねの弾性力に加えてシールバルブ部をバルブシート部に押圧する方向に作用する。なぜならば、上記圧力は当然に排液筒の下端及び弾性変形部に作用してそれらを側壁の上端から上方に移動せしめるからである。その結果、容器本体に対する加圧によって、排液筒のシールバルブ部はシールロッド部材のバルブシート部に一層強く密着せしめられ、シールバルブ部とバルブシート部との間の密封性は更に向上せしめられるので、容器本体内の液体の排液筒からの意図しない漏出は充分確実に防止される。このため、本発明によれば、従来から流通時の密封性の確保のために必要であった中栓又はバリヤー性フィルムの使用を省略することができる。これにより、容器蓋を使用可能状態にするため、従来の如く、容器蓋を容器本体の開口部から外し、次いで中栓又はバリヤー性フィルムを除去し、その後、容器蓋を容器本体の開口部に装着する、との煩雑な作業が不要となり、利便性が向上する。
【０００９】
上記発明においてはまた、排液筒の排液流路の下流端に形成されたシールバルブ部がシールロッド部材のバルブシート部により相対的に開閉せしめられるので、排液が終了して排液流路の下流端がバルブシート部により閉じられた後における排液流路内は外気と実質上遮断された状態となる。したがって排液流路内に残液があったとしても液体が固化することはなく、排液流路の詰まりは充分確実に回避される。また、排液筒は鉛直上方に延びるよう位置付けられているので、排液後、容器本体を立てた状態に置いた場合には、排液流路内の残液は容器本体内に自然落下せしめられて除去される。
【００１０】
上記発明においては更に、被押圧部でもある排液筒を押し下げた後の元の状態への復元は、主として圧縮コイルばねの弾性力によるので、排液筒の戻りが迅速に遂行され、連続した適量排液の遂行も容易である。したがって随時、適量排液を連続して迅速に遂行することが可能であるので、便利である。
【００１１】
該弾性変形部は、該側壁の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる該排液筒を含み、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該排液筒はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成されている、ことが好ましい。
この発明においては、弾性変形部の弾性復元力が強化されるので、被押圧部でもある排液筒を押し下げた後の元の状態への復元は、圧縮コイルばねの弾性力及び強化された弾性変形部の弾性復元力の作用によるので、排液筒の戻りが一層迅速に遂行され、連続した適量排液の遂行が更に容易となる。
【００１２】
本発明の他の局面によれば、排液筒と、該排液筒を通して適量排液するために押圧される弾性圧潰部とを含み、該弾性圧潰部は、容器本体の開口部に装着される環状の側壁の上端に形成された弾性変形部と被押圧部とを含む、適量排液機能を備えた容器蓋において、
該弾性変形部は、該側壁の上端から半径方向内方に延びる下環状壁と、該下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、該円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有し、該被押圧部は、該弾性変形部の該上環状壁の内周縁から上方に延びる該排液筒を含み、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、該弾性変形部の該円筒壁及び該被押圧部の該排液筒はそれぞれ実質上鉛直に延び、該弾性変形部の該上環状壁及び該下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成され、
該側壁内には、該弾性変形部の下方に間隔をおいて半径方向に延在する支持部材が装着され、該支持部材には、該排液筒内を通って上方に延びるようシールロッド部材の下端部が装着され、該排液筒の内周面と該シールロッド部材の外周面との間には排液流路が形成され、該シールロッド部材の上端外周面には上方に向って直径が大きくなるような円錐面からなるバルブシート部が形成され、該排液筒の上端内周面には該シート部の該円錐面に整合する円錐面からなるシールバルブ部が形成され、
該排液筒の該シールバルブ部は、該被押圧部が押圧されない状態においては、該弾性変形部の弾性復元力により該シールロッド部材の該シールバルブ部に弾性的に密着せしめられて該排液流路の下流端を閉じているが、該被押圧部の押圧に応じて該シールバルブ部から離れる方向に移動せしめられる、
ことを特徴とする適量排液機能を備えた容器蓋、が提供される。
【００１３】
上記発明においては、先に記載した発明における圧縮コイルばねが省略されているので、構成が著しく簡略化され、低コストで実用化することができる。そして先の発明と同様に、容器本体に付加された圧力による液体の意図しない漏出、及び排液流路の詰まり、は充分確実に防止することができる。ただし、被押圧部である排液筒を押し下げた後の元の状態への復元は、圧縮コイルばねによるものではなく、弾性変形部の弾性復元力によるので、排液筒の戻りの迅速性に関しては先の発明の方が優れている。しかしながらこの発明における弾性変形部は、下環状壁と、下環状壁の内周縁から上方に延びる円筒壁と、円筒壁の上端から半径方向内方に延びる上環状壁とを有する構成でありかつ上環状壁及び下環状壁はそれぞれ実質上水平に延び、円筒壁は実質上鉛直に延び、上環状壁及び下環状壁は薄肉であって柔軟であるよう構成されているので、その弾性復元力が強められ、実用上の問題はない。
【００１４】
該支持部材の中央部には連結孔が形成され、該シールロッド部材の該下端部の外周面には、該連結孔の内径より大きな外径を有する一対の環状抜止フランジが軸線方向に間隔をおいて形成され、該連結孔の内径以下の外径を有する該シールロッド部材の該環状抜止フランジ間が該連結孔に嵌合される、ことが好ましい。この発明においては、シールロッド部材の下端部を支持部材の連結孔に嵌合させるだけで、軸線方向へ抜けないように連結される。したがって簡単な作業により相互の連結が確実に遂行される。また、被押圧部でもある排液筒が押し下げられない非作用状態においては、圧縮コイルばねの弾性力及び／又は弾性変形部の弾性復元力の作用で排液筒が鉛直上方に強制移動せしめられ、排液筒のシールバルブ部がシールロッド部材のバルブシート部に弾性的に密着せしめられる。このような圧縮コイルばねの弾性力及び／又は弾性変形部の弾性復元力の作用によって、シールロッド部材は支持部材に対して鉛直上方へ強制されるが、一対の環状抜止フランジのうちの下方の環状抜止フランジが支持部材の連結孔に対して上方への抜止機能を発揮し、シールロッド部材は所定の静止位置に保持される。したがって、シールロッド部材の下端部と支持部材の連結孔との間の嵌合部に多少のガタが存在しても実用上問題はないので、高い精度が要求されず、製作上有利である。
【００１５】
該排液筒には、その外周面から半径方向外方に延び出す被押圧操作部が形成されている、ことが好ましい。
この発明においては、排液筒を通して適量排液するために被押圧部である排液筒を圧縮コイルばねの弾性力及び／又は弾性変形部の弾性復元力に抗して押し下げる操作が、被押圧操作部を利用することにより、ワンタッチで容易かつ確実に遂行される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態について詳細に説明する。図１及び図２を参照して、全体を番号２で示す容器蓋は、容器本体１００の開口部１０２へ装着される環状の側壁４と、側壁４の上端に形成された弾性圧潰部６とを備え、ポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から射出あるいは圧縮成形によって一体に形成されている。弾性圧潰部６は、側壁４の上端に形成された弾性変形部８と被押圧部１０とを含んでいる。液体が収容されている容器本体１００の頂部に形成されている円筒状の開口部１０２の外周面には雄ねじ１０４が形成されている。側壁４の軸線方向の中央より下方における内周面には雌ねじ１２が形成されている。側壁４の内周面の上端部には、上記雌ねじ１２が形成された下方部分よりも径の小さな小径部１４が形成されている。側壁４の内周面の、小径部１４の直下の大径部には半径方向内方に突出する環状突条１６が形成されている。
【００１７】
側壁４の内周面の環状突条１６と小径部１４の下端との間に、略円板状の支持部材２０が軸線方向下方に抜け出せないように装着される。支持部材２０は比較的剛性の高い合成樹脂から形成され、その中央部には連結孔２２が形成され、連結孔２２よりも半径方向外方には周方向に間隔をおいて複数個の貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４の各々は容器本体１００内に収容された液体の流路を構成する。容器蓋２は、側壁４の雌ねじ１２が、容器本体１００の開口部１０２の雄ねじ１０４に係合されることにより、容器本体１００の開口部１０２に離脱自在に装着される。なお支持部材２０の周縁部の下面は、上面側に位置する側壁４の小径部の下端によって開口部１０２の上端面に押圧される。したがって支持部材２０は容器蓋２と開口部１０２の上端面との間のシール機能をも有している。
【００１８】
弾性変形部８は、側壁４の上端から半径方向内方へ実質上水平に延びる下環状壁２５と、下環状壁２５の内周縁から上方に延びる円筒壁２６と、円筒壁２６の上端から半径方向内方に延びる上環状壁２８とを有している。上記被押圧部１０は、弾性変形部８の上環状壁２８の内周縁から実質上鉛直上方に延びる排液筒３０を含んでいる。弾性変形部８における上記環状壁２５及び２８は、比較的薄肉であって柔軟であることが好適であり、その場合、充分容易に弾性的に変形される。略円筒形をなす排液筒３０には、その外周面から半径方向外方に延び出す被押圧操作部３２が形成されている。被押圧操作部３２は所定の厚さを有する環状フランジからなる。
【００１９】
上記支持部材２０の連結孔２２には、シールロッド部材４０の下端部が装着されている。シールロッド部材４０は、排液筒３０内を通って鉛直上方に延びるよう位置付けられている。シールロッド部材４０の下端部の外周面には、連結孔２２の内径より大きな外径を有する一対の環状抜止フランジ４２及び４４が軸線方向に間隔をおいて形成されている。シールロッド部材４０の環状抜止フランジ４２及び４４間は、支持部材２０の連結孔２２の内径以下の外径（同等か若干小さい外径）を有するよう形成されている。そしてこの環状抜止フランジ４２及び４４間が連結孔２２に嵌合されることにより、シールロッド部材４０は支持部材２０に対し軸線方向に抜け止めされた状態で連結される。
【００２０】
排液筒３０の内周面と該内周面に対し間隔をおいて延在するシールロッド部材４０の外周面との間には排液流路５０が形成されている。シールロッド部材４０の上端外周面には上方に向って直径が大きくなるような円錐面からなるバルブシート部４５が形成されている。これに対応して、排液筒３０の上端内周面には、バルブシート部４５の円錐面に整合する円錐面からなるシールバルブ部３５が形成されている。排液筒３０の上端内周面に上記の如きシールバルブ部３５を形成するため、排液筒３０の上端部は上方に向って直径が大きくなるようなフレア状に形成されている。
【００２１】
排液筒３０の下端に相当する、弾性変形部８の上環状壁２８の内周縁の下面と支持部材２０の上面との間には圧縮コイルばね６０が配設されている。圧縮コイルばね６０は、排液筒３０のシールバルブ部３５をシールロッド部材４０のバルブシート部４５に弾性的に密着せしめて排液流路５０の下流端を閉じる。被押圧部１０の一部をなす排液筒３０の被押圧操作部３２の押圧により排液筒３０は、圧縮コイルばね６０に抗して、排液筒３０のシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５から離れる方向に移動せしめられる。
【００２２】
上述した通りの容器蓋２は、ラー油、食酢、コーヒー用液体クリーム等の食用液体あるいは乳液状のトイレタリ（化粧品、石けん、歯磨き、制汗剤、トイレ用洗剤・・・）等の液体を収容した容器本体１００に、上記した如く装着される。容器本体１００はガラス又は適宜の合成樹脂から形成することができる。なお図１において２点鎖線はオーバキャップを示し、側壁４の上端外周部に離脱自在に装着することができる。
【００２３】
図３及び図１を参照して、容器本体１００内に収容されている液体を適量排出する時には、容器本体１００を把持して直立状態から傾斜させ、容器蓋２に形成されている排液筒３０の先端を下方に指向せしめる。次いで、排液筒３０の被押圧操作部３２に指を当接してこれを押圧し、図３に示す如く、弾性変形部８を弾性変形せしめる。すなわち被押圧操作部３２の押圧力は、排液筒３０を介して上環状壁２８の内周縁に作用する。上環状壁２８は、円筒壁２６の上端（上環状壁２８の外周縁）を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。前記押圧力は、更に円筒壁２６を介して下環状壁２５の内周縁に作用する。下環状壁２５は、その外周縁である側壁４の上端を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。弾性変形部８は、以上のように軸方向の力に比較的弱い上環状壁２８及び下環状壁２５から徐々に変形してゆく。弾性変形部８の変形が実質上限界に達すると、排液筒３０の下端部は弾性変形部８を介して側壁４内に沈み込む形態でその移動が停止する（図３に示す状態）。なお、この実施形態の場合、圧縮コイルばね６０が使用されているため、弾性変形部８の弾性復元力は比較的弱く設定され、したがってその変形の形態も図３に示す如く、軸方向の力に対して比較的変形しにくい円筒壁２６もその原型が保持できないほど変形せしめられている（その程度の厚さに形成されている）。なお、被押圧操作部３２の軸方向の移動は、それが側壁４の上端面に当接することにより規制される。したがって被押圧操作部３２はストッパ機能をも有している。
【００２４】
排液筒３０は、圧縮コイルばね６０に抗して、そのシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５から離れる方向に移動せしめられる。これにより、排液流路５０の下流端が開口される。他方、上記の如き被押圧部１０及び弾性変形部８からなる弾性圧潰部６の弾性変形に起因する容器蓋２内の容積の低減により、容器本体１００及び容器蓋２内の気圧が増大し、したがって、上述した容積の低減量に対応した適量の液体が排液流路５０を通して排液筒３０から排液される。
【００２５】
上記の通りにして適量排液を終了した後、容器本体１００を直立状態にして、被押圧操作部３２の押圧を解除すると、弾性変形部８は、主として圧縮コイルばね６０の弾性力及び弾性変形部８自体の弾性による復元力により元の形状に戻され、排液筒３０は元の位置に戻される。したがって弾性圧潰部６は元の状態に弾性的に復元せしめられる。同時に排液筒３０のシールバルブ部３５は、圧縮コイルばね６０の弾性力によってシールロッド部材４０のバルブシート部４５に近付く方向に移動せしめられ、バルブシート部４５に弾性的に密着せしめられる。これにより排液流路５０の下流端はバルブシート部４５によって閉じられる。弾性圧潰部６が元の状態に弾性的に復元し、これによって容器本体１００及び容器蓋２内に幾分かの負圧が生成されること及び容器蓋２の排液筒３０が鉛直上方に直線状に延在していることに起因して、適量排液時に排液流路５０を満たしていた液体は、排液流路５０をその上流（鉛直下方）に向けて流動し容器本体１００内に流入する。
【００２６】
上記容器蓋２において、排液筒３０の排液流路５０の下流端に形成されたシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５により相対的に開閉せしめられるので、排液が終了して排液流路５０の下流端がバルブシート部４５により閉じられた後における排液流路５０内は外気と実質上遮断された状態となる。したがって排液流路５０内に残液があったとしても液体が固化することはなく、排液流路５０の詰まりは充分確実に回避される。また、排液筒３０は鉛直上方に延びるよう位置付けられているので、上記の如く排液後、容器本体１００を立てた状態に置いた場合には、排液流路５０内の残液は容器本体１００内に自然落下せしめられて除去される。
【００２７】
上記容器蓋２において、排液筒３０を押し下げた後の元の状態への復元は、主として圧縮コイルばね６０の弾性力によるので、排液筒３０の戻りが迅速に遂行され、連続した適量排液の遂行も容易である。したがって随時、適量排液を連続して迅速に遂行することが可能であるので、便利である。上記した如く、この実施形態の場合、圧縮コイルばね６０が使用されているため、弾性変形部８の弾性復元力は比較的弱く設定されているが、弾性変形部８の弾性復元力を強めるのであれば、円筒壁２６を、実質上変形が無視される程度の剛性を有する厚さに形成すればよい。これにより、弾性変形部８の弾性復元力は圧縮コイルばね６０の弾性力と協動して不使用時のシール性（排液筒３０におけるシールバルブ部３５の、シールロッド部材４０におけるバルブシート部４５に対する密着性）を更に向上せしめることができる。
【００２８】
上記容器蓋２において、シールロッド部材４０の下端部を支持部材２０の連結孔２２に嵌合させるだけで、軸線方向へ抜けないように連結される。したがって簡単な作業により相互の連結が確実に遂行される。また、排液筒３０が押し下げられない非作用状態においては、主として圧縮コイルばね６０の弾性力（及び弾性変形部８の弾性復元力）の作用で排液筒３０が鉛直上方に強制移動せしめられ、排液筒３０のシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５に弾性的に密着せしめられる。このような圧縮コイルばね６０の弾性力の作用によって、シールロッド部材４０は支持部材２０に対して鉛直上方へ強制されるが、下方の環状抜止フランジ４４が支持部材２０の連結孔２２に対して上方への抜止機能を発揮し、シールロッド部材４０は所定の静止位置に保持される。したがって、シールロッド部材４０の下端部と支持部材２０の連結孔２２との間の嵌合部に多少のガタが存在しても実用上問題はないので、高い精度が要求されず、製作上有利である。もちろん、シールロッド部材４０の下端部と支持部材２０とを一体成形する実施形態、あるいはシールロッド部材４０の下端部を支持部材２０に溶着する実施形態もありうる。
【００２９】
上記容器蓋２において、排液筒３０を通して適量排液するために排液筒３０を圧縮コイルばね６０に抗して押し下げる操作が、被押圧操作部３２を利用することにより、ワンタッチで容易かつ確実に遂行される。
【００３０】
また上記容器蓋２においては、排液筒３０が押し下げられない非作用状態においては、主として圧縮コイルばね６０の弾性力の作用で排液筒３０が鉛直上方に強制移動せしめられ、排液筒３０のシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５に弾性的に密着せしめられるので、排液流路５０の下流端はバルブシート部４５により閉じられている。したがって、容器本体１００が比較的弾性変形し易い合成樹脂により形成されている場合、誤って容器本体１００に圧力が加えられ内圧が上昇せしめられると、この圧力は、圧縮コイルばね６０の弾性力に加えてシールバルブ部３５をバルブシート部４５に押圧する方向に作用する。なぜならば、上記圧力は当然に排液筒３０の下端及び弾性変形部８に作用してそれらを側壁４の上端から上方に移動せしめるからである。その結果、容器本体１００に対する加圧によって、排液筒３０のシールバルブ部３５はシールロッド部材４０のバルブシート部４５に一層強く密着せしめられ、シールバルブ部３５とバルブシート部４５との間の密封性は更に向上せしめられるので、容器本体１００内の液体の排液筒３０からの意図しない漏出は充分確実に防止される。このため、上記容器蓋２によれば、従来から流通時の密封性の確保のために必要であった中栓又はバリヤー性フィルムの使用を省略することができる。これにより、容器蓋２を使用可能状態にするため、従来の如く、容器蓋２を容器本体１００の開口部１０２から外し、次いで中栓又はバリヤー性フィルムを除去し、その後、容器蓋２を容器本体１００の開口部１０２に装着する、との煩雑な作業が不要となり、利便性が向上する。
【００３１】
上記実施形態において、圧縮コイルばね６０は、ばね鋼の如き金属材料から形成されることができるが、もちろん適宜の合成樹脂により形成することもできる。圧縮コイルばね６０を合成樹脂により形成する場合には、上記実施形態の如く単体で使用するほか、これを支持部材２０と一体成形する実施形態も考えられる。
【００３２】
次に図４を参照して、容器蓋の他の実施形態について説明する。なお図４において、図１〜図３と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。図４に示す容器蓋２００が、図１〜図３に示す容器蓋２と相違するところは、主として、排液筒３０のシールバルブ部３５をシールロッド部材４０のバルブシート部４５に弾性的に密着せしめるための上記圧縮コイルばね６０が省略されていること、弾性変形部８の弾性復元力が一層強化されるよう改良されていること、等である。
【００３３】
容器蓋２００において、弾性変形部８は、容器蓋２と同様に、側壁４の上端から半径方向内方へ実質上水平に延びる下環状壁２５と、この下環状壁２５の内周縁から上方に実質上鉛直に延びる円筒壁２６と、この円筒壁２６の上端から半径方向内方へ実質上水平に延びる上環状壁２８とを有している。上記被押圧部１０は、弾性変形部８の上環状壁２８の内周縁から実質上鉛直上方に延びる排液筒３０を含んでいる。弾性変形部４における上記環状壁２５及び２８は、比較的薄肉であって柔軟であることが好適であり、その場合、充分容易に弾性的に変形される。これに対し円筒壁２６は、実質上変形が無視される程度の剛性を有する厚さを有するよう形成されている。この構成によって、容器蓋２００の弾性変形部８の弾性復元力は、上記容器蓋２の弾性変形部８の弾性復元力よりも強化せしめられる。
【００３４】
上記の如く構成された容器蓋２００において、排液筒３０を上記と同様にして被押圧操作部３２を利用して押圧することにより弾性変形部８を弾性変形せしめる。排液筒３０の押圧力は、上環状壁２８の内周縁に作用する。上環状壁２８は、円筒壁２６の上端（上環状壁２８の外周縁）を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。前記押圧力は、更に円筒壁２６を介して下環状壁２５の内周縁に作用する。下環状壁２５は、その外周縁である側壁４の上端を支点として変形し、その内周縁が軸方向下方に移動する。弾性変形部８は、以上のように軸方向の力に比較的弱い上環状壁２８及び下環状壁２５から徐々に変形してゆく。弾性変形部８の変形が実質上限界に達すると、排液筒３０は円筒壁２６内に、また円筒壁２６は側壁４内に、それぞれ沈み込む形態でその移動が停止する（図示せず）。上記した如く、被押圧操作部３２の軸方向の移動は、それが側壁４の上端面に当接することにより規制されるので、この実施形態においても、被押圧操作部３２はストッパ機能を有している。なお上記の如き弾性変形部８の構成は、実開平７−４４７３０号公報に開示されている。
【００３５】
排液筒３０は、弾性変形部８の弾性に抗して、そのシールバルブ部３５がシールロッド部材４０のバルブシート部４５から離れる方向に移動せしめられる。これにより、排液流路５０の下流端が開口される。他方、上記の如き被押圧部１０及び弾性変形部８からなる弾性圧潰部６の弾性変形に起因する容器蓋２内の容積の低減により、容器本体１００及び容器蓋２内の気圧が増大し、したがって、上述した容積の低減量に対応した適量の液体が排液流路５０を通して排液筒３０から排液される。
【００３６】
上記の通りにして適量排液を終了した後、容器本体１００を直立状態にして、被押圧操作部３２の押圧を解除すると、弾性変形部８は弾性変形部８自体の弾性による復元力により元の形状に戻され、排液筒３０は元の位置に戻される。したがって弾性圧潰部６は元の状態に弾性的に復元せしめられる。同時に排液筒３０のシールバルブ部３５は、弾性変形部８の弾性力によってシールロッド部材４０のバルブシート部４５に近付く方向に移動せしめられ、バルブシート部４５に弾性的に密着せしめられる。これにより排液流路５０の下流端はバルブシート部４５によって閉じられる。弾性圧潰部６が元の状態に弾性的に復元し、これによって容器本体１００及び容器蓋２内に幾分かの負圧が生成されること及び容器蓋２の排液筒３０が鉛直上方に直線状に延在していることに起因して、適量排液時に排液流路５０を満たしていた液体は、排液流路５０をその上流（鉛直下方）に向けて流動し容器本体１００内に流入する。
【００３７】
上記の如く構成された容器蓋２００においては、先の容器蓋２における圧縮コイルばね６０が省略されているので、構成が著しく簡略化され、低コストで実用化することができる。そして先の容器蓋２と同様に、容器本体１００に付加された圧力による液体の意図しない漏出、及び排液流路５０の詰まり、は充分確実に防止することができる。ただし、被押圧部１０の一部である排液筒３０を押し下げた後の元の状態への復元は、圧縮コイルばね６０によるものではなく、弾性変形部８の弾性復元力によるので、排液筒３０の戻りの迅速性に関しては先の容器蓋２の方が優れている。しかしながらこの容器蓋２００における弾性変形部８は、上記の如く構成されているので、その弾性復元力が強められ、実用上の問題はない。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、容器本体内に収容された液体の漏出及び液体の固化による排液流路の詰まりを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の実施形態を容器本体に装着した状態を示す側面図であって、軸線によって分けられた半分を断面にして示す図。
【図２】図１に示す容器蓋の上面図。
【図３】図１に示す容器蓋の使用状態を示す図。
【図４】本発明に従って構成された容器蓋の他の実施形態を容器本体に装着した状態を示す側面図であって、図１と同様な図。
【符号の説明】
２  容器蓋
４  側壁
６  弾性圧潰部
８  弾性変形部
１０  被押圧部
２０  支持部材
２２  連結孔
３０  排液筒
３２  被押圧操作部
３５  シールバルブ部
４０  シールロッド部材
４５  バルブシート部
５０  排液流路
６０  圧縮コイルばね
１００  容器本体
１０２  開口部
２００  容器蓋
【図１】
0004118980.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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