(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザシステム統括装置が、消費者データと当該消費者に請求すべき請求料金とを内包した請求データを生成し、センタ装置に送信するステップと、
前記センタ装置が、前記請求データを受信して前記センタ装置のデータベースに記憶するステップと、
端末装置が、前記端末装置の入力部を介して消費者データの入力を受付けると、当該消費者データを前記センタ装置に送信するステップと、
前記センタ装置が、前記端末装置から消費者データを受信すると、当該消費者データに対応する請求データを前記データベースから抽出し、該抽出された請求データを前記端末装置に送信するステップと、
前記端末装置が、前記請求データを受信すると、前記端末装置の提示手段に当該請求データを提示するステップと、
前記端末装置が、前記端末装置の入力手段を介して前記請求データに対応する請求料金の支払い指示を受付けると、前記請求データに対応する請求料金が収納されたことを示す収納情報データを前記センタ装置へ送信するステップと、
前記センタ装置が、前記収納情報データを受信すると、当該収納情報データを前記データベースに記憶するとともに、当該収納情報を前記ユーザシステム統括装置へ送信するステップと、
前記ユーザシステム統括装置が、前記収納情報データを受信するステップとを備え、
前記ユーザシステム統括装置は、前記請求データを更新した場合、更新後の請求データを前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、記憶されている請求データを当該更新後の請求データに書き換える
ことを特徴とする料金回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスなどの提供に対する料金収納業務を効率よくスムーズに行うことが可能なセンタ装置、端末装置、ユーザシステム統括装置、それらの制御方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサービス提供業務について、図８を参照して説明する。
以下においては、サービス提供業務として、通信販売によるサービス提供業務を例にして説明する。
まず、消費者５２から商品の注文を受けた通信販売会社５０（５０’）は、請求書５１（５１’）を発行して郵送などにより消費者５２に送付する。
一方、請求書５１を受け取った消費者５２は、通信販売会社５０から請求された商品の代金等である請求料金を、金融機関５３あるいはコンビニエンスストア５４などから支払う。
そして、通信販売会社５０は、金融機関５３あるいはコンビニエンスストア５４などから送られてくる請求料金の収納情報を確認してから、注文された商品を消費者５２に対して発送していた。
【０００３】
また、上述した請求書の発行および請求料金収納などの料金管理業務を、通信販売会社５０に代わって行う料金管理業務代行会社により、サービスなどの提供業務を行う場合もある。
図９を参照して、料金管理業務代行会社５５によるサービス提供業務例について説明する。
まず、消費者５２から商品の注文を受けた通信販売会社５０は、注文商品名、商品代金および消費者氏名などの請求情報を料金管理業務代行会社５５に通知する。
請求情報の通知を受けた料金管理業務代行会社５５は、請求書５１を発行して郵送などにより消費者５２に送付する。
一方、請求書５１を受け取った消費者５２は、通信販売会社５０から請求された商品の代金等である請求料金を、金融機関５３あるいはコンビニエンスストア５４などから支払う。
そして、消費者５２により支払われた請求料金に対応する収納情報が、金融機関５３あるいはコンビニエンスストア５４などから料金業務管理会社５５に送られる。
収納情報を受け取った料金業務管理会社５５は、請求料金の収納情報を通信販売会社５０に対して通知する。
そして、収納情報の通知を受けた通信販売会社５０は、注文された商品を消費者５２に対して発送していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例において消費者が注文した商品などを変更した場合には、通信販売会社が消費者に対して請求する請求料金に変更が生じることとなる。
そして、請求料金に変更が生じた場合には、変更以前に発行した請求書は無効となり、通信販売会社では、新たに請求書を発行し郵送により消費者に再送付するという請求書の再発行業務が発生する。
また、消費者が請求書を紛失した場合にも、請求書の再発行業務が発生することがある。
さらに、消費者が請求料金を誤納して不足料金が発生した場合にも、不足料金に対する請求書の再発行業務が発生する。
上述したような再発行業務が発生した場合には、請求書の作成コストおよび請求書の郵送コストなどの無駄なコストが発生することとなり、通信販売会社の負担が増大するという問題がある。
さらに、消費者に対する商品の発送が遅延してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、サービスなどの提供に対する料金収納業務を効率よくスムーズに行うことが可能となるセンタ装置、端末装置、ユーザシステム統括装置、それらの制御方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一の態様において、ユーザシステム統括装置が、消費者データと当該消費者に請求すべき請求料金とを内包した請求データを生成しセンタ装置に送信するステップと、前記センタ装置が、前記請求データを受信して前記センタ装置のデータベースに記憶するステップと、端末装置が、前記端末装置の入力部を介して消費者データの入力を受付けると、当該消費者データを前記センタ装置に送信するステップと、前記センタ装置が、前記端末装置から消費者データを受信すると、当該消費者データに対応する請求データを前記データベースから抽出し、該抽出された請求データを前記端末装置に送信するステップと、前記端末装置が、前記請求データを受信すると、前記端末装置の提示手段に当該請求データを提示するステップと、前記端末装置が、前記端末装置の入力手段を介して前記請求データに対応する請求料金の支払い指示を受付けると、前記請求データに対応する請求料金が収納されたことを示す収納情報データを前記センタ装置へ送信するステップと、前記センタ装置が、前記収納情報データを受信すると、当該収納情報データを前記データベースに記憶するとともに、当該収納情報を前記ユーザシステム統括装置へ送信するステップと、前記ユーザシステム統括装置が、前記収納情報データを受信するステップとを備え、前記ユーザシステム統括装置は、前記請求データを更新した場合、更新後の請求データを前記センタ装置へ送信し、前記センタ装置は、記憶されている請求データを当該更新後の請求データに書き換えることを特徴とする料金回収方法を提供する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［１］  実施形態の構成
［１．１］  全体構成
図１に、本発明の実施形態である料金業務サービスシステム１の構成を示す。
同図に示すように、料金業務サービスシステム１は、消費者が、通信販売会社などのサービス提供企業から請求された請求料金を支払うための端末であるＰＯＳ(Point Of Sales)レジスタ端末１０と、請求料金などの請求情報および収納情報等を有するセンタ装置２０と、サービス提供企業内に構築されているユーザシステム３０（３０’）とを備えて構成されている。
また、ＰＯＳレジスタ端末１０とセンタ装置２０の間、あるいは、センタ装置２０とユーザシステム３０（３０’）との間は、ＩＮＳ(Information Network System)回線あるいはＤＤＸ(Digital Data Exchange)回線などの通信回線を介して接続されている。
ここで、上述したサービス提供企業は、例えば、通信販売により商品の提供などを行う通信販売会社、あるいは、引越を代行することによりサービスを提供する引越代行会社等をいう。そして、以下に記載する本実施形態においては、サービス提供企業として、通信販売会社を例にして説明する。
【００２２】
［１．２］  詳細構成
図２に、ＰＯＳレジスタ端末１０、センタ装置２０およびユーザシステム３０の詳細構成を示す。
［１．２．１］  ＰＯＳレジスタ端末１０の構成
ＰＯＳレジスタ端末１０は、消費者情報などを記憶したバーコード情報を読み取るための読取部１１と、請求情報を照会をするためにバーコード情報をセンタ装置２０に対して送信する請求情報照会送信部１２と、センタ装置２０から送信される請求情報を受信する請求情報照会受信部１３と、当該請求情報に基づいた請求料金を収納したことを示す収納情報をセンタ装置２０に対して送信する収納情報送信部１４と、当該請求料金を収納した際に領収書を発行する領収書発行部１６と、当該請求情報等を表示する表示部１５とを備えて構成されている。
【００２３】
ここで、読取部１１は、例えば、消費者が請求料金を支払う際に利用する支払いカード（後述）に表示されたバーコード情報を読み取る機能を有している。そして、バーコード情報には消費者情報データが記憶されている。消費者情報データとしては、例えば、消費者を特定するための会員番号データ等である。
また、請求情報照会送信部１２は、当該会員が注文した商品などに対する請求料金などの請求情報を照会するために、読取部１１によって読み取られたバーコード情報である会員番号データを、通信回線を介して接続されているセンタ装置２０に対して送信する機能を有している。
また、請求情報照会受信部１３は、請求情報照会送信部１２から送信された会員番号データに基づいてセンタ装置２０により検索された請求情報を、センタ装置２０から受信する機能を有している。
また、収納情報送信部１４は、請求料金を収納した際に、例えばＰＯＳレジスタ端末１０の場合には、収納ボタンを押下するなどして収納処理を行うことにより、請求情報に基づいた請求料金を収納したことを示す収納情報をセンタ装置２０に対して送信する機能を有している。
また、領収書発行部１６は、センタ装置２０から受信した請求料金が支払われた際に収納処理を行うことにより、当該請求料金に対する領収書を発行する機能を有している。
また、表示部１５は、請求情報照会受信部１３により受信された請求情報を表示するとともに、一般のＰＯＳレジスタと同様の情報を表示する機能を有している。
【００２４】
ここで、前述した消費者が請求料金を支払う際に利用する支払いカードについて図６を参照して説明する。
同図によると、支払いカードは、当該カードの裏４０に、ＣＤ(Cash Dispenser)端末もしくはＡＴＭ(Automatic Teller Machine)端末などにより情報を読み取ることができる磁気ストライプ４１、およびＰＯＳレジスタ端末１０などにより情報を読み取ることができるバーコード４２を有している。
そして、本実施形態におけるバーコード４２には、消費者を特定するための会員番号データが記録されている。
【００２５】
［１．２．２］  センタ装置２０の構成
センタ装置２０は、消費者個人の情報を有する消費者情報データベース２４と、請求料金などの情報を有する請求情報データベース２５と、消費者から請求料金を収納した際に生成される情報を有する収納情報データベース２６と、通信販売会社のユーザシステム３０からの照会処理によって消費者情報データベース２４を検索するとともに、その検索結果をユーザシステム３０に対して送信する消費者情報制御部２１と、ＰＯＳレジスタ端末１０から受信したバーコード情報に基づいて請求情報データベース２５を検索するとともに、その検索結果をＰＯＳレジスタ端末１０に対して送信する請求情報制御部２２と、ＰＯＳレジスタ端末１０から受信した収納情報に基づいて収納情報データベース２６に収納情報データを登録するとともに、受信した収納情報をを通信販売会社のユーザシステム３０に対して送信する収納情報制御部２３とを備えて構成されている。
【００２６】
ここで、消費者情報制御部２１は、センタ装置２０と通信回線を介して接続されている通信販売会社のユーザシステム３０から受信した情報である例えば、消費者を特定するための会員番号データ等に基づいて消費者情報データベース２４を検索するとともに、消費者情報データベース２４を検索して得られた消費者情報をユーザシステム３０に対して送信する機能有している。
また、請求情報制御部２２は、センタ装置２０と通信回線を介して接続されているＰＯＳレジスタ端末１０から受信した情報である会員番号データ等に基づいて請求情報データベース２５を検索するとともに、請求情報データベース２５を検索して得られた請求情報をＰＯＳレジスタ端末１０に対して送信する機能を有している。
また、収納情報制御部２３は、ＰＯＳレジスタ端末１０から受信した請求料金を収納したことを示す収納情報に基づいて収納情報データを生成し、収納情報データベース２６に登録するとともに、ＰＯＳレジスタ端末１０が請求料金を収納したことを示す収納情報をユーザシステム３０に対して送信する機能を有している。
さらに、収納情報制御部２３は、収納情報をユーザシステム３０に対して送信する際に、送信先のユーザシステム３０の運用状態を確認して、運用状態であれば送信し、運用停止状態であれば運用が再開するまで待機して運用再開後に送信する機能を有している。
ここで、上述した各データベースの構成について詳細に説明する。
【００２７】
［１．２．２．１］  消費者情報データベース２４の構成
図３に、消費者情報データベース２４のファイル構成を例示する。
消費者情報データベース２４は、消費者を特定するデータである会員番号データをキーにもつデータベースである。
データ項目としては、例えば、会員の氏名、会員の住所、会員の支払履歴などがある。そして、消費者情報データベース２４は、これらのデータ項目を含む消費者情報データにより構成されている。
ここで、消費者情報データは、消費者が通信販売会社から商品を購入するための会員となった場合等に生成されるデータである。そして、消費者情報データは、当該企業のユーザシステム３０から消費者情報の照会指示を受けた消費者情報制御部２１によって、消費者情報データベース２４に登録される。
【００２８】
［１．２．２．２］  請求情報データベース２５の構成
図４に、請求情報データベース２５のファイル構成を例示する。
請求情報データベース２５は、消費者を特定するデータである会員番号データをキーにもつデータベースである。
データ項目としては、例えば、注文された商品に対する請求料金、商品名、通信販売会社名、支払期限などがある。そして、請求情報データベース２５は、これらのデータ項目を含む請求情報データにより構成されている。
ここで、上記支払期限を過ぎた場合には、請求情報制御部２２により当該請求情報データが請求情報データベース２５から削除されるとともに、通信販売会社のユーザシステム３０に通知される。
また、請求情報データは、会員である消費者から商品の注文を受けた場合に生成されるデータである。そして、請求情報データは、注文された商品に対する請求料金を消費者から徴収するために、当該通信販売会社のユーザシステム３０から請求情報の登録指示を受けた請求情報制御部２２によって、請求情報データベース２５に登録される。
【００２９】
また、請求情報データベース２５に登録された請求情報データは、消費者が注文した商品などを変更した場合、あるいは、請求料金を誤納することにより不足料金が発生した場合には、ユーザシステム３０から請求料金等の変更処理が行なわれることにより更新される。
このように、請求料金等に変更が生じた場合でも、請求情報データを更新することにより、請求料金を変更することができるため、請求書を再発行する必要がなくなる。
その結果、通信販売会社は、請求書の作成コストおよび郵送コストなどの無駄なコストを削減することができる。
さらに、請求情報を更新した後は、請求書を再発行することなく変更後の請求料金により、直ちに消費者からの支払が可能となるため、消費者に対する商品の発送をより迅速に行うことができる。
【００３０】
［１．２．２．３］  収納情報データベース２６の構成
図５に、収納情報データベース２６のファイル構成を例示する。
収納情報データベース２６は、消費者を特定するデータである会員番号データをキーにもつデータベースである。
データ項目としては、例えば、消費者から支払われた収納金額、収納店舗、収納日時などがある。そして、収納情報データベース２６は、これらのデータ項目を含む収納情報データにより構成されている。
ここで、上記収納日時は、例えば、損害保険の契約サービスを利用した場合には、契約の成立日時として使用することができる。
また、収納情報データは、消費者が通信販売会社から請求された請求料金を支払った場合に生成されるデータである。そして、収納情報データは、ＰＯＳレジスタ端末１０から請求料金の収納通知を受けた収納情報制御部２３によって、収納情報データベース２６に登録される。
【００３１】
［１．２．３］  ユーザシステム３０の構成
ユーザシステム３０は、通信販売会社の社内システムを統括しているホストコンピュータ３１と、ホストコンピュータ３１に接続されているユーザ端末３５とを備えて構成されている。
さらに、ホストコンピュータ３１は、センタ装置２０から消費者情報を照会する消費者情報照会部３２と、請求情報を登録するためにセンタ装置２０に対して請求情報を送信する請求情報登録部３３と、センタ装置２０から収納情報を受信する収納情報受信部３４とを備えて構成されている。
【００３２】
ここで、消費者情報照会部３２は、ユーザ端末３５から入力された例えば、会員番号データを、消費者情報を照会するための照会情報として、通信回線を介して接続されているセンタ装置２０に対して送信する機能を有している。
さらに、消費者情報照会部３２は、送信した照会情報に基づいてセンタ装置２０により検索された消費者情報を、センタ装置２０から受信する機能を有している。
また、請求情報登録部３３は、請求情報データを登録するために、ユーザ端末３５から入力された例えば、請求料金、商品名などの請求情報を、センタ装置２０に対して送信する機能を有している。
そして、請求情報登録部３３は、請求料金などに変更が生じた場合には、ユーザ端末３５から入力された例えば、変更後の請求料金、あるいは変更後の商品名などの変更請求情報を、センタ装置２０に対して送信する機能を有している。
また、収納情報受信部３４は、センタ装置２０から送信された収納通知を受信する機能を有している。通信販売会社では、収納情報受信部３４により受信された収納通知に従って、消費者に対して注文された商品を発送する。
【００３３】
［２］  実施形態の動作
次に、上述した料金業務サービスシステム１を使用した実施形態の動作例を図７を参照して説明する。
まず、会員である消費者が、例えば、電話、ＦＡＸ、インターネットなどを利用して通信販売会社に対して、商品の注文などを行う（ステップＳ１）。
ここで、消費者は、サービスを申し込む際に、予め当該通信販売の会員として登録されていることを示す会員番号を通信販売会社に対して通知する。
【００３４】
次に、消費者から商品の注文を受けた通信販売会社では、消費者から通知された会員番号に基づいて消費者情報データを照会する（ステップＳ２）。
具体的には、消費者情報照会部３２は、ユーザシステム３０のユーザ端末３５から入力された会員番号データを、センタ装置２０に対して送信する。
会員番号データを受信した消費者情報制御部２１は、消費者情報データを抽出するために、当該会員番号データをキーにして消費者情報データベース２４を検索する。
そして、消費者情報制御部２１は、抽出した消費者情報データをユーザシステム３０に対して送信する。
消費者情報データを受信した消費者情報照会部３２は、ユーザ端末３５に対して消費者情報データを送信する。
以上のようにして、通信販売会社では、ホストコンピュータ３１に接続されたユーザ端末３５から消費者の氏名、住所、支払履歴などの消費者情報データを照会する。
【００３５】
次に、通信販売会社の入力担当者は、消費者から受けた商品の注文内容に応じた請求料金、商品名、支払い期限などの請求情報データをユーザ端末３５から入力し、登録する（ステップＳ３）。
具体的には、請求情報登録部３３は、ユーザ端末３５から入力された請求料金等の請求情報データを、センタ装置２０に対して送信する。
そして、請求情報データを受信した請求情報制御部２２は、当該請求情報データを請求情報データベース２５に登録する。
以上のようにして、通信販売会社では、ホストコンピュータ３１に接続されたユーザ端末３５から請求料金などの請求情報データをセンタ装置に登録する。
【００３６】
この場合において、請求情報データベース２５に登録された請求情報データは、ユーザ端末３５から変更処理を行うことにより更新することができる。
具体的には、請求情報登録部３３は、ユーザ端末３５から入力された変更後の請求料金などの請求情報データを、センタ装置２０に対して送信する。
そして、変更後の請求情報データを受信した請求情報制御部２２は、当該請求情報データにより請求情報データベース２５に登録されている既存の請求情報データを更新する。
このように、登録した請求情報データを容易かつ迅速に変更することができるため、消費者が注文した商品などを変更したり、請求料金を誤納することにより不足料金が発生した場合にも、請求書を再発行する必要がなくなる。
その結果、通信販売会社は、請求書の作成コストおよび郵送コストなどの無駄なコストを削減することができる。
さらに、請求情報データを更新した後は、請求書を再発行することなく変更後の請求料金により、直ちに消費者からの支払が可能となるため、消費者に対する商品の発送をより迅速に行うことができる。
【００３７】
次に、商品を注文した消費者は、金融機関あるいはコンビニエンスストアなどから請求料金を支払う（ステップＳ４）。
例えば、コンビニエンスストアから支払う場合には、消費者は、支払カードをコンビニエンスストアの店員に提示する。
支払カードを提示された店員は、ＰＯＳレジスタ端末１０の読取部１１を用いて支払カードの裏面にあるバーコード情報を読み取る。
ここで、バーコード情報には、例えば、消費者を特定するための会員番号データ等が記録されている。
【００３８】
次に、バーコード情報である会員番号データを読み取ったＰＯＳレジスタ端末１０は、会員番号データに基づいて、センタ装置２０から消費者が注文した商品に対する請求料金などの請求情報データを照会して表示部１５に表示する（ステップＳ５）。
具体的には、請求情報照会送信部１２は、読取部１１によって読み取られた会員番号データを、センタ装置２０に対して送信する。
そして、会員番号データを受信した請求情報制御部２２は、請求情報データを抽出するために、当該会員番号データをキーにして請求情報データベース２５を検索する。
そして、請求情報制御部２２は、抽出した請求情報データをＰＯＳレジスタ端末１０に対して送信する。
請求情報データを受信した請求情報照会受信部１３は、表示部１５に対して請求情報データを送信する。
以上のようにして、ＰＯＳレジスタ端末１０は、消費者が注文した商品に対する請求料金などの請求情報データを照会して表示部１５に表示する。
【００３９】
次に、表示部１５に表示された請求料金を領収した店員は、例えば、ＰＯＳレジスタ端末１０に備えられた収納ボタンを押下するなどして収納処理を行う（ステップＳ６）。
収納処理が行われると、ＰＯＳレジスタ端末１０の領収書発行部１６は、消費者に対して請求料金を領収したことを証明する領収書を発行する（ステップＳ７）。
そして、ＰＯＳレジスタ端末１０の収納情報送信部１４は、請求料金を収納したことを示す収納金額および収納店舗などの収納情報データを、センタ装置２０に対して送信する（ステップＳ８）。
【００４０】
次に、収納情報データを受信した収納情報制御部２３は、当該収納情報データを収納情報データベース２６に登録する。
そして、収納情報制御部２３は、通信販売会社のユーザシステム３０が稼働しているか否かを確認して、収納情報データをユーザシステム３０に対して送信する。（ステップＳ９）。
具体的には、ユーザシステム３０が稼働中である場合には、収納情報制御部２３は、収納情報データをユーザシステム３０に対して送信する。
一方、ユーザシステム３０が停止中である場合には、収納情報制御部２３は、ユーザシステム３０が稼働するまで待機して、次回の稼働を確認した時点で収納情報データをユーザシステム３０に対して送信する。
また、ユーザシステム３０の収納情報受信部３４は、センタ装置２０から受信した収納情報データをユーザ端末３５に対して送信する。
そして、ユーザ端末３５から請求料金の収納を確認した通信販売会社では、請求料金の支払を済ませた消費者に対して、その消費者が注文した商品を発送する（ステップＳ１０）。
【００４１】
［３］  実施形態の効果
上述した実施形態によると、消費者が注文した商品などを変更したり、請求料金を誤納することにより不足料金が発生した場合にも、請求情報データを更新することにより、請求料金を変更することができるため、請求書を再発行する必要がなくなる。その結果、通信販売会社では、請求書の作成コストおよび郵送コストなどの無駄なコストを削減することができる。
さらに、請求情報データを更新した後は、請求書を再発行することなく変更後の請求料金により、直ちに消費者からの支払が可能となるため、消費者に対する商品の発送をより迅速に行うことができる。
【００４２】
［４］  実施形態の変形例
［４．１］  第１変形例
上述した実施形態においては、消費者が通信販売会社から請求された請求料金を支払うための端末としてＰＯＳレジスタ端末１０を例示しているが、ＣＤ(Cash Dispenser)端末もしくはＡＴＭ(Automatic Teller Machine)端末等であってもよい。さらに、これらの端末とホストコンピュータあるいはサーバ装置等とをネットワークを介して接続したシステムであってもよい。
【００４３】
［４．２］  第２変形例
上述した実施形態においては、ＰＯＳレジスタ端末１０から収納情報を受信したセンタ装置２０の収納情報制御部２３は、ユーザシステム３０に対して収納情報を送信しているが、ユーザシステム３０が、センタ装置２０の収納情報データベース２６から該当する収納情報データを抽出し、読み込んでもよい。
【００４４】
［４．３］  第３変形例
上述した実施形態においては、ＰＯＳレジスタ端末１０の読取部１１によって、バーコード情報に記憶された会員番号を読み取っているが、会員番号を入力キーなどを押下して入力することにより認識してもよい。
【００４５】
［４．４］  第４変形例
上述した実施形態においては、センタ装置２０が有するデータベースとして、消費者情報データベース２４、請求情報データベース２５、収納情報データベース２６を例示しているが、データベースの個数や構成については例示にこだわる必要はない。
要するに、例示された各データベースに格納されているデータを効率よく利用できるように構成されたデータベースであれば１個であっても複数であってもよい。
【００４６】
［４．５］  第５変形例
上述した実施形態においては、ユーザシステム３０は、ホストコンピュータ３１とユーザ端末３５とを備えて構成しているが、サーバ装置とユーザ端末３５とを備えて構成されていてもよい。
要するに、ユーザシステム３０からセンタ装置２０のデータベースに対してアクセスが可能であればよい。
【００４７】
【発明の効果】
上述したように、本発明を用いることにより、請求書の再発行をすることがなくなり、請求書の作成コストおよび郵送コストなどの無駄なコストを削減することができ、さらに、請求情報を更新した後は、変更後の請求料金により直ちに消費者からの支払が可能となり、サービスなどの提供をより迅速に行うことができるため、サービスなどの提供に対する料金収納業務を効率よくスムーズに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における料金業務サービスシステムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態における料金業務サービスシステムの詳細構成を示す図である。
【図３】同実施形態における消費者情報データベースのファイル構成例を示す図である。
【図４】同実施形態における請求情報データベースのファイル構成例を示す図である。
【図５】同実施形態における収納情報データベースのファイル構成例を示す図である。
【図６】同実施形態において請求料金を支払う際に利用する支払いカードを示す図である。
【図７】同実施形態における料金業務サービスシステムの動作例を示す図である。
【図８】従来のサービス提供業務を示す図である。
【図９】従来のサービス提供業務を示す図である。
【符号の説明】
１０……ＰＯＳレジスタ端末（端末装置）
１１……読取部（読込手段）
１２……請求情報照会送信部（消費者データ送信手段）
１３……請求情報照会受信部（請求データ受信手段）
１４……収納情報送信部（収納情報データ送信手段）
１５……表示部（表示手段）
２０……センタ装置
２２……請求情報制御部（請求データ制御手段）
２３……収納情報制御部（収納データ制御手段）
２５……請求情報データベース（請求データ記憶手段）
２６……収納情報データベース（収納データ記憶手段）
３１……ホストコンピュータ（ユーザシステム統括装置）
３３……請求情報登録部（請求データ登録更新手段）
３４……収納情報受信部（収納情報データ受信手段、収納データ読出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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