(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介した複数のユーザサーバからの配信要求に応じて、標準時刻配信センター内サーバの標準時刻を上記複数のユーザサーバに配信して、上記複数のユーザサーバの時刻補正を行う標準時刻供給サービスシステムであって、
上記複数のユーザサーバが、上記複数のユーザサーバからの配信要求パケットの発信時刻、上記センター内サーバに送られた上記配信要求パケットの受信時刻、上記配信要求パケットに対する上記センター内サーバからの上記複数のユーザサーバへの応答パケットの発信時刻、並びに、この応答パケットの上記複数のユーザサーバにおける受信時刻の各時刻から、通信における伝送遅延時間と、上記標準時刻に対する時刻差並びに前回計測時に対する時刻差の変化率の絶対値を算出する時刻差算出手段と、
上記時刻差算出手段による算出結果に基づき、上記複数のユーザサーバの時刻補正を行う時刻補正手段と、を備え、
上記センター内サーバが、上記時刻差算出手段によって算出された上記複数のユーザサーバ毎のデータを、上記発信及び受信の各時刻と合せてログデータとして上記センター内サーバのデータベースに記憶する記憶手段を備えると共に、
上記センター内サーバのデータベースにおける上記ログデータを、インターネット回線又は他の専用回線に接続されたＷＥＢサーバ上に、上記複数のユーザサーバ毎に、上記時刻差、並びに、上記時刻差に対応した上記センター内サーバと上記複数のユーザサーバとの同期／非同期状態を閲覧可能に表示するように構成したことを特徴とする標準時刻供給サービスシステム。
【請求項２】
上記ログデータを暗号化して上記センター内サーバに記憶させると共に、上記ＷＥＢサーバにおいて復号化し、閲覧可能に供するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の標準時刻供給サービスシステム。
【請求項３】
上記センター内サーバにおいて、上記標準時刻に対する上記時刻差を所定の基準値と比較検知し、許容値を外れる場合は、ユーザへメールにてその結果を送信するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の標準時刻供給サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、標準時刻供給サービスシステムに係り、特に、電話回線、並びに各種通信ネットワーク等の通信回線を使用して、該通信回線に接続されたパーソナルコンピュータ等のコンピュータ機器における標準時刻の配信や、メンテナンスサービスを行う標準時刻供給サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子商取引や電子公証、電子申請などにおいて、保証された時刻情報が必要とされている。従来の契約通信システムにおいては、ＧＰＳや電波時計などの精密な時計機器を連動させてシステムを構築していたが、そのシステムが本当に正しい時刻情報で運用されている証明は不可能であった。
【０００３】
特開２００１−２８１３６８号公報「標準時刻供給サービスシステム」には、標準時刻配信要求に従って配信するシステムに関する記載がある。このシステムにおいては、標準時刻の配信を行うセンター側において標準時刻配信に応答して返送されたユーザ情報から標準時刻との差を演算して記憶し、又、ユーザ側における時刻の狂いの時間的な推移を分析し、標準時刻との誤差測定結果を報告し、又、時刻の狂いを考慮した業務運営の参考と成り得る信頼性の高いサービスを提供するビジネスモデルに関する記載がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは、時刻情報の取得元に悪意をもって成り済ますことは技術的に可能であり、また時計情報元は正しくても、システム障害でシステムクロックが狂っていないことを保証をすることは不可能であった。また、ＮＴＰ通信による時刻配信においてはその通信セッションにおいて、クライアントが最終的にサーバからの応答パケットを受け取ったかどうかを確認することができず、ＮＴＰ通信を行ったからといってクライアントが通信時刻を受け取ったという保証はできなかった。更に、何らかのトラブルで時刻が狂ってしまった場合、その時刻差が比較的小さいと、トラブルが発覚するまで時間がかかってしまう問題があった。
【０００５】
更にまた、上記特開２００１−２８１３６８号公報の技術によれば、時刻供給側の立場と、時刻を供給される側の関係内における保証証明であり、第三者に対する時刻の信頼性を裏付けするものではなかった。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたもので、その技術的課題は、必要とされる標準時刻の信頼性を向上させると共に、第三者に対する信頼性の向上を含めた標準時刻供給サービスシステムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために本発明で講じた手段は以下の通りである。
【０００８】
通信回線を介した複数のユーザサーバからの配信要求に応じて、標準時刻配信センター内サーバの標準時刻を上記複数のユーザサーバに配信して、上記複数のユーザサーバの時刻補正を行う標準時刻供給サービスシステムであって、
【０００９】
（１）  上記複数のユーザサーバが、上記複数のユーザサーバからの配信要求パケットの発信時刻、上記センター内サーバに送られた上記配信要求パケットの受信時刻、上記配信要求パケットに対する上記センター内サーバからの上記複数のユーザサーバへの応答パケットの発信時刻、並びに、この応答パケットの上記複数のユーザサーバにおける受信時刻の各時刻から、通信における伝送遅延時間と、上記標準時刻に対する時刻差並びに前回計測時に対する時刻差の変化率の絶対値を算出する時刻差算出手段と、上記時刻差算出手段による算出結果に基づき、上記複数のユーザサーバの時刻補正を行う時刻補正手段と、を備え、上記センター内サーバが、上記時刻差算出手段によって算出された上記複数のユーザサーバ毎のデータを、上記発信及び受信の各時刻と合せてログデータとして上記センター内サーバのデータベースに記憶する記憶手段を備えると共に、上記センター内サーバのデータベースにおける上記ログデータを、インターネット回線又は他の専用回線に接続されたＷＥＢサーバ上に、上記複数のユーザサーバ毎に、上記時刻差、並びに、上記時刻差に対応した上記センター内サーバと上記複数のユーザサーバとの同期／非同期状態を閲覧可能に表示するように構成すること。
【００１０】
（２）  上記ログデータを暗号化して上記センター内サーバに記憶させると共に、上記ＷＥＢサーバにおいて復号化し、閲覧可能に供するように構成すること。
【００１１】
（３）  上記センター内サーバにおいて、上記標準時刻に対する上記時刻差を所定の基準値と比較検知し、許容値を外れる場合は、ユーザへメールにてその結果を送信するように構成すること。
【００１２】
上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、クライアントが合せるべき時刻を計算するための時刻情報、並びに、標準時刻との時刻差をセンター内サーバが記憶することで、正しい時刻がセンター内サーバからユーザサーバに送られたことの確認がセンター内サーバ側において可能であることと、センター側における各種データの分析が可能になる。また、センター内サーバとユーザサーバとの同期状態を確認するために通信における伝送遅延時間、標準時刻に対する時刻差の変化率の絶対値をチエックしており、つまり、伝送遅延時間が大きい場合は、送られた時刻に対する信頼性が低下することを意味し、且つ、時刻差変化率が大きい場合は、ユーザサーバにおける時刻周期がサーバの時刻周期に比較して不安定状態にあることを意味し、互いが同期状態にないことを意味する。上記いずれも満足する状態を同期状態にあるとし、その時の状態をフラグをもって記録して区別することで信頼性を判断する条件とするものである。
【００１３】
更に上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、第三者又は当事者が、インターネットを介してセンター側のＷＥＢサーバに接続することにより、ユーザサーバにおける標準時刻との時刻差を閲覧可能に構成すると共に、これらの閲覧データ（各配信時刻差）に対応してセンター内サーバとユーザサーバとの同期／非同期状態をも表示するように構成したから、時刻配信された期間における時刻の信頼性を同時に確認することを可能にする。
【００１４】
上記（２）で述べた請求項２に係る手段によれば、ユーザサーバ、並びに、センター内サーバにおける各種データを暗号化して記憶し、一方、閲覧を目的とするＷＥＢサーバにおいては、復号化されたデータを閲覧可能としたので、ユーザサーバ及びセンター内サーバにおいて不正を目的とするデータの改ざんが困難であるため、システムの信頼性を向上させることを可能にする。
【００１５】
上記（３）で述べた請求項３に係る手段によれば、センター内サーバは、ユーザサーバにおける時刻差を検知し、その値が予め設定した許容値を外れた場合は、その旨データを添付して、ユーザ又は所定のユーザサーバ宛メール通信を行うことを可能にする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムについて、図面を参照しながら説明すると、図１は本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの概略構成を示し、図中、１０は第１の標準時刻配信センターであって、この第１の標準時刻配信センター１０は第１の標準時刻である世界標準時刻を規定する。２０は第２の標準時刻配信センターで、３０はクライアント（顧客）ユーザであるＮＴＰサーバである。
【００１７】
第２の標準時刻配信センター２０は、第１の標準時刻配信センター１０の第１の標準時刻を受信して第２の標準時刻を生成する第１の時刻サーバ２１（タイムサーバ）と、管理サーバ２２と、第１の管理者用ＷＥＢクライアント２７を有し、管理サーバ２２はメールサーバ２３と、アプリケーションサーバ２４と、ウエブ（ＷＥＢ）サーバ２５と、データベース（ＤＢ）サーバ２６を有する。これ等の各サーバ２３〜２６は、ホストコンピュータ等を含んでおり、クライアントユーザ３０もホストコンピュータ等を含んでいる。
【００１８】
４０はクライアントユーザ３０の子機群であって、複数のパソコン４１ａ〜４１ｃが親機に接続されている。また、図１に示すように、第１の標準時刻配信センター１０と第２の標準時刻配信センター２０と子機群４０のパソコン４１ａ〜４１ｃの親機であるクライアントユーザ３０の社内ＮＴＰも、通信回線網５０によって接続されている。尚、通信回線網５０としては例えば専用回線５１等が用いられる。
【００１９】
図２に示すように、第２の標準時刻配信センター２０の第１の時刻サーバ２１（タイムサーバ）は、クライアントユーザ３０の第２の時刻サーバ３１（顧客タイムサーバ）からのＮＴＰ通信要求を受けて、時刻情報を第２の時刻サーバ３１に発信する。また、第１の時刻サーバ２１は原子時計から時刻情報を得て、ＮＴＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｉｍｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）から校正を受けることにより、階層１（Ｓｔｒａｔｕｍ  １）で動作する仕組に成っている。
【００２０】
アプリケーションサーバ２４は、クライアントユーザ３０の第２の時刻サーバ３１からの時刻運用情報（ログ情報）のアップロード要求を受けると共に、時刻許容範囲の監視も行う。データベース（ＤＢ）サーバ２６はログ情報を保管するＤＢサーバである。ＷＥＢサーバ２５はログ情報の閲覧、第２の標準時刻配信センター２０の運用状況の閲覧などのためのＨＴＴＰサーバである。
【００２１】
メールサーバ２３は、時刻改ざん発生時にクライアントユーザ３０の第２の時刻サーバ３１で動作している時刻同期ソフトウエアから時刻改ざん検知のメールの送信要求を受け付けて、指定配信先へメールを送信すると共に、アプリケーションサーバ２４が時刻許容範囲外を検知した時に、その検知メールの送信要求を受け付ける。また、第１の管理者用ＷＥＢクライアント２７は、各顧客の時刻同期状況の確認、サーバの運用状況の確認等に使用する。
【００２２】
クライアントユーザ３０において、第２の時刻サーバ３１は時刻同期ソフトウエアを動作させるサーバであって、第２の標準時刻配信センター２０側の第１の時刻サーバ２１とＮＴＰ通信を行い、時刻同期を取ることにより、Ｓｔｒａｔｕｍ２のＮＴＰサーバとして動作すると共に、ＮＴＰの通信履歴やソフトウエアの起動／終了情報等をログ情報として第２の標準時刻配信センター２０にアップロードする。
【００２３】
また、第２の時刻サーバ３１はソフトウエアの機能として時刻の改ざん検知も行っており、改ざん検知時には前記センター２０のメールサーバ２３に対して改ざん発生の報知メール送信要求を行う。第２の管理者用ＷＥＢクライアント３２は顧客自身の時刻サーバの時刻同期状況の閲覧や、センター側の運用情報を閲覧する。
【００２４】
図３は第２の時刻サーバ３１（顧客側）の動作フローを示し、ステップＳ１で顧客サーバソフトを起動させると、ステップＳ２に進み、第２の時刻サーバ３１が、センター側とユーザ側との同期状態を示すフラグである時刻同期状態フラグをリセットして、ソフトクロックにシステムクロックの時刻をセットし（ステップＳ３）、ステップＳ４で立ち上げ時間である時刻同期ソフトウエア起動時刻をＴｂ１にする。ステップＳ５で起動情報ログデータを作成し、このログデータを暗号化し（ステップＳ６）、暗号化したログデータをＤＢデータベースに格納する（ステップＳ７）。
【００２５】
次いで、ステップＳ８で時刻改ざん検知タイマー割り込みを可能にし、ステップＳ９で時刻同期処理のタイマー割り込みを可能にし、ステップＳ１０でプログラム停止指示が有るか無いかを判断し、プログラム停止指示が無い間、各タイマー割り込みの待機状態を続ける。プログラム停止指示が有れば、ステップＳ１１，Ｓ１２に進み、時刻改ざん検知タイマー割り込みを不可能にする。次に、ステップＳ１３に進み時刻同期ソフトウエア終了時刻Ｔ１ｃを検知し、ステップＳ１４で終了情報ログデータを作成し、ステップＳ１５でログデータを暗号化し、暗号化したログデータを保管する（ステップＳ１６）。次いで、ステップＳ１７でログをアプリケーションサーバ２４にアップロードする。
【００２６】
第２の時刻サーバ３１のソフトウエア構成要素としては、ＮＴＰサーバ処理部、ＮＴＰクライアント処理部、時計カウント部、時刻監視・改ざん検出部、メッセージ処理部、およびネットワーク制御部がある。ＮＴＰサーバ処理部は、クライアントからＮＴＰ手順での時刻要求に対してシステム時計を読み込み同期させる。ＮＴＰクライアント処理部は、接続上位（センターの時刻サーバ）に対してＮＴＰ手順での時刻要求を行い、自身のシステム時計を同期させる。時計カウント部は、タイマー割り込みにより、本ソフトウエア内で独自に時刻をカウントする。時刻監視・改ざん検出部は、時計カウント部のカウントとシステム時計を比較監視して改ざんを検出する。メッセージ処理部は、ＮＴＰ通信ログ情報、その他の情報をセンターへアップロードするメッセージ通信を管理する。ネットワーク制御部は外部に対する通信を制御する。
【００２７】
図４はアプリケーションサーバ２４の動作フローを示し、ステップＳ１８で第２の標準時刻配信センター２０（センター側）のアプリケーションサーバ２４を起動すると、ステップＳ１９でクライアントユーザ（顧客）３０からのログのアップロード要求が有るか無いかを判断する。要求が有ればアプリケーションサーバ２４がログデータを受信（ステップＳ２０）し、要求が無ければステップＳ２４に進む。次に、ステップＳ２１で、アプリケーションサーバ２４が受信したログデータがＮＴＰ通信情報であるか否かを判断する。ＮＴＰ通信情報であればステップＳ２２に進み、アプリケーションサーバ２４が、時刻差が許容範囲外であるか否かを判定し、許容範囲外であればステップＳ２３に進み、アプリケーションサーバ２４が第１の管理者用ＷＥＢクライアント２７と、第２の管理者用ＷＥＢクライアント３２に時刻許容範囲外検知メールを送信する。また、ステップＳ２２で許容範囲外でなければステップＳ２４に進む。ステップＳ２４ではプログラム停止指示の有無を判断し、指示があれば動作を終了し、指示が無ければステップＳ１９に戻る。
【００２８】
ログのデータ構造として、ＮＴＰ通信情報、時刻改ざん検知情報、ソフトウエア起動、ソフトウエア終了がある。ＮＴＰ通信情報は、顧客サーバ識別ＩＤ、センターのＮＴＰサーバ識別ＩＤおよび同期状態／非同期状態がある。同期／非同期状態に関しては、要求パケット発信時刻をＴ１、要求パケットのサーバ受信時刻をＴ２、応答パケットのサーバ発信時刻をＴ３、応答パケットの受信時刻をＴ４とし、時刻差を（（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｔ３−Ｔ４））／２、遅延時間（Ｔｄｅｌａｙ）を（（Ｔ４−Ｔ１）−（Ｔ３−Ｔ２））／２とする。時刻改ざん検知情報に関しては情報改ざん検知時刻をＴ１ａとし、時刻同期ソフトウエア起動に関しては起動時刻をＴ１ｂとし、時刻同期ソフトウエアに関しては終了時刻をＴ１ｃとする。
【００２９】
図５は第１の時刻サーバ２１の動作フローを示したものであって、図示のように、第２の標準時刻配信センター２０の第１の時刻サーバ２１において、ステップＳ２５でＮＴＰサーバを起動すると、ステップＳ２６で第２の時刻サーバ３１から時刻要求が有ったか否かを判定し、時刻要求があればステップＳ２７に進み、時刻要求がなければステップＳ２８に進む。ステップＳ２７では、ＮＴＰ時刻配信処理を実行し、ステップＳ２８に進みプログラム停止指示の有無を判定する。
【００３０】
クライアントユーザ３０での時刻許容範囲外発生時には、図６に示すように、第２の時刻サーバ３１で時刻トラブルが発生し、第２の時刻サーバ３１からの時刻配信ログ信号が管理サーバ２２のメールサーバ２４から、第１の管理者用ＷＥＢクライアント２７に許容範囲外メールが送信されると共に、顧客側の第２の管理者用ＷＥＢクライアント３２にも同じメールが送信される。
【００３１】
図７は第２の標準時刻配信センター２０の第１の時刻サーバ２１におけるＮＴＰサーバの処理フローを示し、ステップＳ２９で時刻配信処理をスタートすると、ステップＳ３０で第１の時刻サーバ２１は第２の時刻サーバ３１からのＮＴＰ要求パケットを受信し、ステップＳ３１に進みＮＴＰ要求パケットのサーバ到着時刻Ｔ２を測定する。次いで、ステップＳ３２で応答パケットを作成し、ステップＳ３３で応答パケットのサーバ発信時刻Ｔ３を測定する。その後、ステップＳ３４でサーバ到着時刻Ｔ２とサーバ発信時刻Ｔ３を含めた応答パケットを第２の時刻サーバ３１に発信する。
【００３２】
図８はクライアントユーザ３０の第２の時刻サーバ３１の時刻同期処理フローを示し、先ず、ステップＳ３５で時刻同期処理をスタートすると、ステップＳ３６でＮＴＰ要求パケットを生成すると共に、要求発信時刻Ｔ１を測定し、ステップＳ３７に至ってＮＴＰ要求パケットを第１の時刻サーバ２１に送信する。次にステップＳ３８で第２の時刻サーバ３１は第１の時刻サーバ２１からＮＴＰ応答パケットを受信し、ステップＳ３９で応答パケットの受信時刻Ｔ４を測定し、ステップＳ４０においてＴ１〜Ｔ４より、センター内サーバ２０との時刻差と遅延時間（Ｔｄｅｌａｙ）を計算すると共に、前回の計測に対する時刻差の変化率を同時に計算する。次いで、ステップＳ４１で時刻同期状態であるか否かを判別する。
【００３３】
時刻同期状態の概念としては、通信時に算出された時刻差の変化率の絶対値が、ある一定値Ｔａよりも小さいこと、及び通信時の遅延時間（Ｔｄｅｌａｙ）がある一定値Ｔｂよりも小さいことを満足した時点で同期状態とする。前記のステップＳ４１で時刻同期状態であれば時刻同期状態フラグをセットし（ステップＳ４２）、時刻同期状態でなければステップＳ４３で時刻同期状態フラグをリセットする。ステップＳ４４では自身のシステム時計を同期させる時刻補正処理を行い、ステップＳ４５でログデータを作成する。ログデータの内容は、顧客サーバの識別ＩＤ、ＮＴＰ通信先の識別ＩＤ、時刻状態フラグＴ１〜Ｔ４、時刻差である。ステップＳ４６でログデータを暗号化し、ステップＳ４７でログデータを保管した後にログのアップロードを行う。
【００３４】
ログのアップロードに当って、暗号化されたログデータを復号化し、アプリケーションサーバ２４に送信する。アプリケーションサーバ２４では復号化されたログデータをＤＢ化してＤＢサーバ２６に送り、ＤＢサーバ２６はＷＥＢサーバ２５からデータを参照する。ＷＥＢサーバ２５は、その機能として、ＤＢサーバ２６に格納されているＮＴＰの通信履歴情報から認証機関レポートを表示すると共に、ＮＴＰ通信イベントにおけるセンターと顧客サーバとの時刻差をトレースしてグラフ表示する。
【００３５】
時刻改ざん発生時には、図９に示すように、クライアントユーザ３０の第２の時刻サーバ３１が時刻改ざんを検知し、第２の時刻サーバ３１からの時刻改ざん検知メールが管理サーバ２２のメールサーバ２３に送信される。メールサーバ２３は受信した時刻改ざん検知メールを第１の管理者用ＷＥＢクライアント２７に送信すると共に、顧客側の第２の管理者用ＷＥＢクライアント３２に送信する。
【００３６】
改ざん検知に当って、図１０に示すように、ステップＳ４９で時刻改ざん検知処理を始めると、ステップＳ５０でソフトクロックとシステムクロックとの差の絶対値と検知精度（Ｔｍａｘ）を比較する。検知精度（Ｔｍａｘ）がソフトクロックとシステムクロックとの差の絶対値よりも大きければステップＳ５１に進み、システムクロックの時刻をソフトクロックにセットして処理を終了する。また、ステップＳ５０において、検知精度（Ｔｍａｘ）がソフトクロックとシステムクロックとの差の絶対値よりも小さければ、ステップＳ５２に進んで時刻同期状態フラグをリセットし、次いで、ステップＳ５３に進んでソフトクロックの時刻をシステムクロックにセットしてステップＳ５４に進み、メールサーバ２３が管理者用ＷＥＢクライアント２７と３２に改ざん検知メールを送信する。次に、ステップＳ５５に進み時刻改ざん検知時刻Ｔ１ａを決定し、ステップＳ５６で時刻改ざん情報ログデータを作成して、これを暗号化し（ステップＳ５７）、更にステップＳ５８でログデータを保管して処理を終了する。
【００３７】
上述のように、本発明においては次の点を行った。
１．  安定した時刻情報をネットワークで配信するために専用線もしくはＩＰ−ＶＰ経由でＮＴＰ通信による時刻配信を行うようにした。
２．  ＮＴＰ通信において、最終的にクライアントが合せるべき時刻を計算するため情報として次の４つが必要となる。
１）クライアントユーザからの要求パケット発信時刻Ｔ１
２）そのパケットがサーバに到達した時刻Ｔ２
３）サーバが応答パケットを返信した時刻Ｔ３
４）クライアントが応答パケットを受信した時刻Ｔ４
よって、クライアントの時計を修正するためのそれらの４つの情報Ｔ１〜Ｔ４を、再度サーバへアップロードすることにより、クライアントが何時にどのような情報を元に時刻補正をしたとか、その時点でのクライアントの時刻差をサーバ側に記録するようにした。
３．  顧客毎に許容できる時刻範囲を設定させ、その範囲を外れた場合、自動的に検知してメールで顧客へ報知する。
４．  時刻改ざんを自動的に検知し、メールで顧客へ報知するようにした。また記録を残すようにした。
５．  クライアント側がこのシステムを始動、終了した事をその時刻と共に記録し、サーバへアップロードして保存するようにした。
６．  顧客毎に設定された許容出来る時刻範囲と、上記記録を集計することによって、顧客が設定した許容範囲内、若しくは範囲外にあった時刻帯を第三者に証明し、その詳細データと共にＷＥＢ上で見られるようにした。
７．  ＮＴＰ通信データを収集し、（グラフ化することで）クライアントの時刻の振れ具合の傾向を分析できるようにした。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係る標準時刻供給サービスシステムによれば、顧客が必要とする標準時刻の信頼性を向上させることができると共に、第三者に対する信頼性も向上できるものであって、顧客のシステムの時刻が正確に保たれるため、信頼性が高い電子商取引や、電子申請等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施による標準時刻供給サービスシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの概略構成を示す説明図。
【図３】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの顧客サーバソフトの動作フロー図。
【図４】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムのアプリケーションサーバの動作フロー図。
【図５】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムのＮＴＰサーバの動作フロー図。
【図６】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの概略構成を示すブロック図。
【図７】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの時刻処理を示す動作フロー図。
【図８】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの時刻処理を示す動作フロー図。
【図９】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの概略構成を示すブロック図。
【図１０】  本発明の実施例による標準時刻供給サービスシステムの改ざん検知処理を示す動作フロー図。
【符号の説明】
１０              第１の標準時刻配信センター
２０              第２の標準時刻配信センター
２１              第１の時刻サーバ（タイムサーバ）
２２              管理サーバ
２３              メールサーバ
２４              アプリケーションサーバ
２５              ＷＥＢサーバ
２６              ＤＢサーバ
２７              第１の管理者用ＷＥＢクライアント
３０              クライアントユーザ
３１              第２の時刻サーバ（顧客タイムサーバ）
３２              第２の管理者用ＷＥＢクライアント
４０              子機群
４１ａ〜４１ｃ    パーソナルコンピュータ
【図１】
0004190181.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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