(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械部品を取付けかつこれを縦移動軸の方向に案内する直線運動案内装置であって、機械部品に固定されるように設けられた第１のガイド要素は、同様に機械部品に固定されるように設けられた第２のガイド要素に関して縦移動軸に沿って複数の転動体によって案内され、この目的で、各ガイド要素は縦移動軸に平行に延びる溝状凹部を有しており、各ガイド要素の凹部の境界面は転動体の転動面として設けられており、転動体は、２つのガイド要素間で少なくとも１つの保持器に１つ又は複数の列で順次に配列されており、保持器は少なくとも１つの第１の確動ガイド手段を備えており、第１の確動ガイド手段を備える保持器は、２つのガイド要素にそれぞれ固定された２つの第２の確動ガイド手段によって案内され、これら２つの第２の確動ガイド手段のうち、一方第２の確定ガイド手段は第１のガイド要素に対して所定の場所に固定され、他方の第２の確定ガイド手段は第２のガイド要素に対して所定の場所に固定されているものにおいて、２つの第２の確動ガイド手段（８、９）は、溝状凹部（４、５）以外の所で２つのガイド要素（１、２）の少なくとも１つの外面（１ａ、６、２ａ、７）にそれぞれ固定され、かつ第１の確動ガイド手段（１５）を案内するために２つのガイド要素（１、２）の間に突出しており、ここで第１の確動ガイド手段（１５）と作用可能に連結されていることを特徴とする、直線運動案内装置。
【請求項２】
２つの第２の確動ガイド手段のうちの少なくとも１つは、ガイド要素（１、２）の少なくとも１つの外面（１ａ、２ａ、６、７）に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の直線運動案内装置。
【請求項３】
第２の確動ガイド手段の各々は、ガイド要素（１、２）の側部表面（６、７）に取付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の直線運動案内装置。
【請求項４】
側部表面（６、７）は縦移動軸にほぼ平行に延びることを特徴とする、請求項３に記載の直線運動案内装置。
【請求項５】
少なくとも１つのガイド手段は、スナップイン連結によってガイド要素の１つに固定されることを特徴とする、請求項１ないし４の１つに記載の直線運動案内装置。
【請求項６】
第２の確動ガイド手段は、２つのガイド要素（１、２）のそれぞれ異なる側面に配設されることを特徴とする、請求項１ないし５の１つに記載の直線運動案内装置。
【請求項７】
第２の確動ガイド手段は、それぞれ第１の確動ガイド手段と作用可能に連結される作用連結部分を有しており、作用連結部分は縦移動軸（３）に平行に延びる縦方向範囲を有することを特徴とする、請求項１ないし６の１つに記載の直線運動案内装置。
【請求項８】
第２の確動ガイド手段の少なくとも１つの作用連結部分は、ラック（８、９）として設計されていることを特徴とする、請求項７に記載の直線運動案内装置。
【請求項９】
ラック（８、９）は、それぞれ固定用脚（２１、２２）および、固定用脚に対して直角である歯付き脚（１８、１９）を有する直角形輪郭として設計されており、固定用脚（２１、２２）はガイド要素（１、２）の側部表面（６、７）に載っており、歯付き脚（１８、１９）は２つのガイド要素間の間隙（２０）に突出していることを特徴とする、請求項８に記載の直線運動案内装置。
【請求項１０】
ラック（８、９）の長さは、２つのガイド要素が相互に対して変位し得る最大変位長さのほぼ半分に一致することを特徴とする、請求項７または８に記載の直線運動案内装置。
【請求項１１】
保持器（１１）に、ピニオン（１５）として設計されかつラック（８、９）と作用可能に連結される第１の確動ガイド手段が存在することを特徴とする、請求項８ないし１０の１つに記載の直線運動案内装置。
【請求項１２】
ピニオン（１５）は、縦移動軸（３）と直角に整列されており、両方のガイド要素と交差する回転軸（１６）を有することを特徴とする、請求項１１に記載の直線運動案内装置。
【請求項１３】
縦方向移動の方向に関して、ピニオン（１５）は保持器（１１）のほぼ中心に配置されていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の直線運動案内装置。
【請求項１４】
ガイド要素（１、２）の少なくとも１つは矩形横断面を有しており、各ガイド要素の１表面の領域に凹部としてＶ溝が存在することを特徴とする、請求項１ないし１３の１つに記載の直線運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械部品を取付けかつこれを縦移動軸の方向に案内する直線運動案内装置であって、機械部品に固定されるように設けられた第１のガイド要素は、同様に機械部品に固定されるように設けられた第２のガイド要素に関して縦移動軸に沿って複数の転動体によって案内され、この目的で、各ガイド要素は縦移動軸に平行に延びる溝状凹部を有しており、各ガイド要素の凹部の境界面は転動体の転動面として設けられており、転動体は、２つのガイド要素間で少なくとも１つの保持器に１つ又は複数の列で順次に配列されており、保持器は少なくとも１つの第１の確動ガイド手段を備えており、第１の確動ガイド手段を備える保持器は、２つのガイド要素にそれぞれ固定された２つの第２の確動ガイド手段によって案内され、これら２つの第２の確動ガイド手段のうち、一方第２の確定ガイド手段は第１のガイド要素に対して所定の場所に固定され、他方の第２の確定ガイド手段は第２のガイド要素に対して所定の場所に固定されているものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従って、一般的な形式の直線運動案内装置は、溝において常に直線状移動で転動する少なくとも１列の転動体を有する。循環型直線運動案内装置と異なり、一般的直線運動案内装置の場合、転動体は、耐荷機能で両方のガイド要素と接触している各自の直線状移動経路を離れない。上述の形式の直線運動案内装置は通常、機械構成部品の相対移動を可能にするために設けられている。
【０００３】
転動体が常に相互に所定の距離で配置されるために、周知の通り、保持器に転動体を配置することが長い間知られてきた。保持器において、専用のマウントが各転動体のために設けられ、そこにおいて転動体は回転して動くことができる。直線的に移動するガイド要素は、転動体の回転移動を生み出し、それに起因して転動体の直線移動も生じ、それによってさらに保持器は直線移動で運送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本質的に、保持器の位置および、２つのガイド要素に対する転動体の位置は、常に事前に決定されている。しかし、外部の影響のために、それらの事前に決定された意図した位置に対する転動体の変位が生じ得る。これは保持器の変位につながる可能性があり、転じてそれは、２つのガイド要素、またはそれらに連結された機械構成部品が相互に対して変位し得る変位範囲の変化をもたらす。一般に「保持器のふらつき」と称するそうした移動を回避するために、様々な形態の保持器の確動ガイドが存在する。
【０００５】
例えば、第１の以前に開示された確動ガイドでは、保持器をピニオンと連結するための備えが設けられている。ピニオンは、２つのガイド要素の傍らに２つの溝の外側に配置されている。ピニオンは、相対移動を行うように意図された２つの機械部品の１つにそれぞれ固定されている、２つのラックとかみ合う。この解決策の不満な面は、要求される機械部品へのラックの固定のために、直線運動案内装置の製造業者が、それらを事前に調整した形態で供給できないことである。ラックは機械製造業者自身によって取付けられなければならず、そして個々のガイド構成部品は、歯状システムが機能できるように相対的に小さい公差にされなければならない。
【０００６】
同じ問題は、米国特許第４，５２４，６７１号に示された解決策でも生じる。この文書では、ガイドスリーブに対するガンバレルの転がり接触軸受に基づくリニアガイドが示されている。このために、いわゆるストリップがガンバレルに形成され、ベアリングレールがガイドスリーブに形成される。転動体は、各事例でストリップとベアリングレールとの間の間隔領域で保持器に配置される。さらに、ガンを確実に案内するために、各事例で、保持器に配置されたピニオンがかみ合うラックが、ストリップおよびベアリングレールに固定される。ピニオンおよびラックは両方とも、ベアリングレールの１つに対してストリップの１つの転動体に設けられた間隔領域の外側に配置される。
【０００７】
以前に、なかんずく米国特許第５，４２７，４５４号によって開示された別の解決策において、各事例で、ラックが両方のガイド要素に、それらの溝の底部に導入される。保持器と連結されたピニオンは、両方のラックによって確実に案内される。この場合、導入されるラックのために、ガイド要素が高額な製作費を要することが不利であると思える。さらに、ガイドの組立は、ピニオンがラックとかみ合うやいなや保持器の位置がもはや変更できないので、難しいと判明している。さらなる難題は、両方のラックがピニオンに正しくかみ合うように、溝に配置された２つのラックの相互位置合わせに存在する。さらに、組立中に歯を破損する危険がある。
【０００８】
最後に、転動体の保持器が確実に案内される別のガイドが開示されている。この場合、各事例で、ころ、細ひもまたは糸が各事例で案内される保持器の２端にたわみころが取付けられている。２本のひもの端は、各事例でガイド要素の端に固定されている。この解決策も複雑な組立を伴う。さらに、要求される細い糸および小さいたわみころは欠陥を受けやすい。温度変化といった外部の影響のために、糸の長さの変化が起こり得ることも示されている。長さの変化は、保持器の遊びまたは、２つの糸の間の保持器の歪みさえもたらす。米国特許第４，２６２，９７４号に示されたように、保持器が糸の代わりに弾性ばね要素によって案内される場合には、正確な確動案内がかろうじて達成できる。
【０００９】
従って本発明は、保持器の可能な最も正確な案内とともに、好適な製作組立特性を示す直線運動案内装置を提供するという目的に基づく。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
冒頭に述べた形式の装置の場合、この目的は、本発明によれば、２つの第２の確動ガイド手段は、溝状凹部以外の所で２つのガイド要素の少なくとも１つの外面にそれぞれ固定され、かつ第１の確動ガイド手段を案内するために２つのガイド要素の間に突出しており、ここで第１の確動ガイド手段と作用可能に連結されていることにより達せられる。
【００１１】
本発明に従った直線運動案内装置では、全部の確動ガイド手段が直線運動案内装置自体に取付けられるので、全部の確動ガイド手段はすでに製造業者によって相互に使用可能な作用関係にされ得る。それはまた、ガイド要素自体を除いて、直線運動案内装置のいかなる別の構成部品も機械部品に取付ける必要がないことをもたらす。第２の確動ガイド手段が、その側部表面は好ましくは直線運動案内装置の組立済みの状態でさえ容易にアクセス可能であるガイド要素の側部表面といった外部表面に固定されるので、本発明に従った直線運動案内装置は組立てるのも比較的単純である。当然ながら、ガイド要素の１つの溝の外側に位置する外面に、第２の確動ガイド手段の各々を取付けることも可能なはずであり、前記表面は直線運動案内装置の組立済みの状態で他方のガイド要素の外面の反対側に位置する。言い換えれば、第２の確動ガイド手段は、２つのガイド要素間の間隙を画成するガイド要素の表面に固定することもできよう。
【００１２】
付加的な利益は、本発明に従った直線運動案内装置を形成するために、製作が相対的に簡単な従来のガイド要素を利用できることである。それらのガイド要素を単に、第２の確動ガイド手段をそれらに固定することが可能であるという趣旨に修正するだけでよい。
【００１３】
本発明に従ったリニアガイドの場合、第２の確動ガイド手段は、各自のガイド要素に定位置で、すなわち第２の確動ガイド手段に対して実質的に不動に固定されなければならない。不動構成部品は比較的わずかな労力で組立てることができ、さらに、動作中に欠陥にほとんど影響されない。
【００１４】
本発明に従ったリニアガイドの場合、ガイド要素の確動ガイド手段は好ましくは、既知のひもの場合のように、単に純粋な引張荷重以外の荷重を吸収または伝達することもできるように、本質的に剛性とすることができる。従って、「本質的に剛性」という特性は、柔軟なひもの反意語として理解するべきである。確動ガイド手段への損傷を回避するために、可逆的変形によって荷重を吸収できるように、それらの剛性にもかかわらず、それらが一定の弾性を有することが有利となり得る。弾性の結果として、構成部品の早期破壊は回避され得る。従って、確動ガイド手段は適切な金属材料またはプラスチックによって好適に構成することができる。
【００１５】
本発明に従った好ましい実施形態において、直線運動案内装置の第２の確動ガイド手段はそれぞれ、第１の確動ガイド手段と作用可能に連結されている作用連結部分を備え得る。ガイド要素の定位置に配設された作用連結部分は縦移動軸に平行に延びる縦方向範囲を有する。
【００１６】
この場合、変位方向での２つの作用連結部分の最大長さは、それに沿って２つのガイド要素が相互に対して変位し得る最大変位行程の約半分または半分より若干大きい長さに一致し得る。転がり接触要素に基づく一般的形式のリニアガイドの場合、保持器は、相互に対する相対移動として２つのガイド要素によって行われる変位行程の半分を必ずカバーする。作用連結部分の長さが変位行程の半分より若干大きくなるように選択された場合、確動ガイド手段の間の確かな作用関係は、変位行程の端でさえ保証され得る。
【００１７】
好ましい実施形態において、第１の確動ガイド要素は、回転軸に関して回転できるように保持器に固定されたピニオンである。ピニオンは好ましくは、保持器の中心に配置される。特に、大きな力が保持器に作用する場合には、複数のピニオンを設けることもできる。確動案内が歯状システムのかみ合いに基づく場合、第２のガイド手段は２つのラックとしてもよく、そのうちの１つは各事例でガイド要素の１つに取付けられる。この実施形態は、難しい組立または組立中の歯の損傷という不利益を伴わずに、ピニオン／ラックに基づく確動ガイドの高い機能的信頼性の利益を提供する。
【００１８】
この場合、ラックが断面に関して直角形輪郭として設計されることがさらに好ましく、前記輪郭は固定用脚および、それに対して直角の歯付き脚を有することが可能である。固定用脚は、縦移動軸に平行に延びる、対応するガイド要素の自由にアクセス可能な側部表面に好適に取付けられる。第２の確動ガイド手段の作用連結部分として設けられる歯付き脚は、２つのガイド要素間の間隙にかみ合うことができ、そこで第２の確動ガイド手段と作用可能に連結され得る。
【００１９】
ガイド要素の外面のラックが各事例で２つのガイド要素の異なる側面に取付けられる場合、ガイド要素に必要な固定手段を含む２つのガイド要素は、完全に構造上同一であるように構成できる。これは製作費を低減させる。
【００２０】
歯のかみ合いに基づく確動ガイドは本発明に従って好ましいが、その代わりに、磁力または誘導力を用いる確動ガイドといった、他の形状嵌めまたは別の圧力嵌め確動ガイドを設けることができる。
【００２１】
本発明のさらに好ましい改良は、請求項および図面から明らかになる。
【００２２】
【実施例】
本発明を、図において単に図式的に例示された例示的な実施形態を用いてより詳細に説明する。
【００２３】
図１および２は、異形ストリップとして設計された２つのガイド要素１、２を有する、本発明に従った直線運動案内装置を示す。２つのガイド要素１、２の縦方向範囲の方向は、縦移動軸３と一致し、それに沿って２つのガイド要素間の相対移動が可能である。単一のＶ形溝４、５が、矩形横断面を有するガイド要素１、２のそれぞれに作られている。２つの溝４、５は、それぞれの開いている側が対向して存在し、横断面において各事例で９０°の開き角度の等辺三角形として設計される。２つの溝４、５の境界面４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂは、転動体の転動面として機能する。溝４、５はそれぞれ、各自のガイド要素１、２の全長にわたり延長している。以下に詳述する通り、保持器およびそれに配設された転動体ならびにピニオンとして設計された第１の確動ガイド手段を有する構造ユニットが、溝４、５に配置される。この構造ユニットによって、２つのガイド要素間の相対移動が可能となる。構造ユニットは以下に詳述する。
【００２４】
各事例で、縦移動軸に平行に延びる各ガイド要素の外側面６、７に、ラック８、９の形態で第２の確動ガイド手段が、図示せぬ複数のねじによって固定されている。当然ながら、スナップイン連結といった他の形式の固定法もまた可能である。ラック８、９は、ピニオンとまったく同様に、金属材料またはプラスチックで作られており、妥当な材料選択および適切な寸法決定に基づき、本質的に剛性であるように設計される。両図に見られるように、ラック８、９は、直線運動案内装置のそれぞれ異なる側面でガイド要素１、２に固定されている。２つのラックの変位方向の最大長さは、２つのガイド要素が相互に変位し得る最大変位行程の約半分または半分より若干大きい長さに一致する。
【００２５】
図に示された実施形態において、転動体は玉１０として設計されている。全部の玉１０は、図２の図面の平面に対し直角にただ１列で順々に配列されている。玉１０は、各溝４、５の２つの転動面４ａ、４ｂ；５ａ、５ｂに載っており、可動ガイド要素１と連結された機械部品（図示せず）から、例えば機械フレームと連結された固定位置ガイド要素２に荷重を伝える。各事例で、連続する玉１０は、保持器１１のホルダに相互に同じ距離で配列されている。この場合、玉１０は、各自のホルダでそれらが自由に回転できるように、各自のホルダにわずかな遊びを伴い配置されている。
【００２６】
図２の横断面図は、（縦方向範囲に関して）保持器１１の中心に好ましくは位置し得るピニオン１５の回転軸１６をまさしく通っている。図２が明らかにするように、ごく図式的に示され、保持器１１の回転シャフト１４と整列された円板状ピニオン１５もまた、縦移動軸について横方向で保持器１１の中心に配置されている。回転シャフト１４はピニオン１５の回転軸１６を形成する。このシャフトは、縦移動軸３と直角でかつ、機械部品がガイド要素に載るガイド要素１、２の外部接触面１ａ、２ａと直角に整列される。ピニオン１５のこの整列の結果、縦移動軸は、歯状システム１５ａが形成されているピニオン１５の円周面を通る。
【００２７】
ピニオン１５は、各ラック８、９の歯付き脚１８、１９の歯状システム１７（図１参照）と連続的にかみ合う。歯状システム１７は、２つの歯付き脚１８、１９の自由端に直線状歯状システムとして設計されている。転じて歯付き脚１８、１９は、各事例で２つのラック８、９の一方の脚として設けられている。２つの歯付き脚１８、１９は、２つのガイド要素１、２の間に形成される間隙２０（図２）の異なる側からかみ合う。各ラック８、９の歯付き脚１８、１９に関して直角に曲げられた固定用脚２１、２２は、各事例でガイド要素１、２の外側面６、７に取付けられている。図２が示すように、可動ガイド要素１のラック８の固定用脚２１は、その右側の外側面６に取付けられている。他方、固定位置ガイド要素２のラック９の固定用脚２２は、その左側の外側面７に固定されている。
【００２８】
このことから、２つのガイド要素１、２および２つのラック８、９の両方がそれぞれの横断面に関して同一に構成することができ、それにより製作費を著しく低減させることがわかる。２つのガイド要素１、２および２つのラック８、９は、それぞれ、製作費にまったく影響しないか、せいぜいごくわずかな影響しか与えない、各自の長さに関してのみ相互に異なり得る。
【００２９】
上側ガイド要素１と連結された機械部品への駆動によって生じ得る上側ガイド要素１の直線移動の間に、転動面４ａ、４ｂを備えるガイド要素１は玉１０で動く。この時、玉１０は、転動面４ａ、４ｂとの摩擦関係によって送られ、回転する。個々の玉１０の中心の縦方向移動の長さはこの場合、上側ガイド要素１の縦方向移動の長さの半分である。玉１０は転じて、各自の移動の間にそれらとともに保持器１１を連行し、前記保持器は玉の中心と同じ長さだけ直線的に移動する。これによって、ピニオン１５もまた、回転軸１６に関して回転させられる。同時に、ピニオン１５は２つのラック８、９の歯状システムにかみ合う。ピニオン１５と２つのラック８、９との間の作用関係により、保持器１１は確実に案内され、ガイド要素１の特定の縦方向移動の間のその位置は事前に決定される。
【００３０】
本発明に従った別の例示的実施形態が、図３に示されている。より明確にするために、２つのガイド要素のうち、下側ガイド要素２だけが示されており、その溝には保持器１１が挿入されている。この保持器１１も、凹部に転動体およびピニオン１５を収納している。この例示的な実施形態は、図１に示された例示的な実施形態とは本質的に他の転動体およびそれらの構成に関してのみ異なる。それゆえ、以下ではこの相違だけを説明する。第一に、図３では玉の代わりにころ１１０が使用されている。第二に、ころ１１０は、相互に平行でかつ縦移動軸と平行に延びる２つの列１１１、１１２に配列されている。同じ列１１１、１１２のころ１１０は、２つのガイド要素の２つの溝５の各々において、同一であるが、転動面５ａ、５ｂのうちの一方だけに載っているという事実によって区別される。従って、図３において、列１１１のころ１１０は転動面５ａに載っており、列１１２のころ１１０は転動面５ｂで支持されている。図３の例示的な実施形態において、２つのころ１１１、１１２のころは、縦方向移動の方向３で相互にオフセットされて配列されている。縦方向移動の方向における転動体のそうした交番構成は、クロスローラ案内とも呼ばれる。
【００３１】
図４は、２つの確動ガイド手段、詳細にはラック８、９のそれぞれのガイド要素１、２への好適な取付法を示す。当該のラック８は図５においてより詳細に示されている。図４からわかるように、各事例でラック８、９の固定用脚２１、２２が載ることになる、各自の外側面６、７に、ガイド要素１、２はそれぞれ、縦方向範囲が縦移動軸に平行して延びる少なくとも１つの溝状凹部２４、２５を有する。各ガイド要素１、２はさらに、間隙２０において歯付き脚１８、１９と対向して位置する別の表面２６、２７に、各事例で縦移動軸と平行に延びる別の溝２８、２９を備える。
【００３２】
この実施形態の各ラック８、９は、各自の固定用脚１８、１９に、縦移動軸と平行に整列され、溝２４、２５の一方とかみ合うように設けられている少なくとも２つの延長ウェブ３０、３１を備え得る。従って、ウェブ３０、３１の高さは溝２４、２５の深さよりわずかに小さくなければならない。さらに、各歯付き脚１８、１９は、複数の歯１７ａに、それぞれの歯幅を上回る突起３２を有する。この時、突起３２も溝２８、２９の一方とかみ合うために設けられているので、突起３０、３１の高さは溝深さに、また必要な場合、それぞれの歯付き脚１８、１９とそれぞれの表面２６、２７との間の距離に一致していなければならない。
【００３３】
この実施形態のラック８、９を固定するために、ウェブ３０、３１および突起３２を備えるガイド要素１、２の一端から溝２４、２５、２８、２９内にラック８、９を滑り込ませるための備えを設けることができる。その場合、好ましくはプラスチックで構成されるラック１、２は、両端でガイド要素１、２にねじ止めされ、ラックに載るプレート（図示せず）によって固定することができる。そのためには、ラック８、９はガイド要素と同じ長さでなければならない。ラック８、９が縦移動軸に関して横方向でも遊びを伴わずに固定されるために、ウェブ３０、３１および突起３２は好ましくは、ガイド要素の面取りされた角３４、３５に最も近いそれらの溝表面２８ａ、２９ａに載っていなければならない。
【００３４】
第２のガイド手段、詳細にはラック８、９を、別の固定手段を用いずに、それぞれのガイド要素１、２とガイド手段との間の形状嵌めおよび／または圧力嵌めだけによってガイド要素に固定するための備えを設けることもできる。そのためには、例えば、ウェブ３０、３１および突起３２それぞれが、適度に大きな締付力で角３４、３５のより近くに存在する溝表面２８ａ、２９ａに載っているように、溝２４、２５、２８、２９の寸法をウェブ３０、３１および突起３２の寸法と一致させるための備えを設けることができる。２つの好ましい同一のラックの一方を各自のガイド要素に取付けるために、この時、それぞれのラック８、９の２つの脚１８、２１；１９、２２によって形成される角度を多少広げることが必要になるかもしれない。このようにして生じる脚の復元力は、縦移動軸に対し横方向での形状嵌めおよび、縦移動軸と平行な方向での圧力嵌めを、ガイド要素と各自のラックとの間のこのスナップイン連結によって生じるために使用され得る。ガイド要素にラックを組立てるには、ラックはその端でクリップするか、または押込むかのいずれかとすることができる。
【００３５】
図６、７および８では、第２のガイド手段（これらの図には再現されない）を縦移動軸３の方向で固定する可能な１方法が示されている。そのために、各事例で、横断面がほぼ矩形で、縦移動軸３の方向で相対的に短いストップ部品４０が、ガイド要素１、２の各端の領域において各自の２つの溝２５、２９でガイド要素１、２の側部表面６、７の一方に固定される。存在し得る縦移動軸３の方向での対応する第２のガイド手段のあらゆる可能なわずかな動きも、各ガイド要素の２つのストップ部品４０に当接することによって制限される。
【００３６】
各ガイド要素の側部表面６、７の反対側の部分において、各ストップ部品４０は、ガイド要素２の水平穴４３にかみ合う２つのばね脚４１、４２を有する。ばね脚４１、４２は、縦移動軸３と平行に延びる線４４にほぼ配置される。それらは穴の壁４３ａに係合し、ばね力を生じ、縦移動軸３に平行な方向での変位に対しストップ部品４０を確保する。さらに、ストップ部品４０は、ガイド要素２の溝２５、２９にかみ合うウェブ３０および突起３２も有する。このウェブ３０および突起３２によっても生じる締付力によって、ストップ部品４０は縦移動軸３に対し横方向で固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】転がり接触要素として玉に基づく本発明に従った実施形態の断面図を示す。
【図２】線ＩＩ−ＩＩに沿った図１のリニアガイドの断面図を示す。
【図３】本発明に従った直線運動案内装置の保持器が挿入された、ころに基づくガイド要素を示す。
【図４】本発明に従ったさらに別の例示的実施形態の断面図を示す。
【図５】図４によるラックの正面図を示す。
【図６】ガイド要素の一端の近傍における図４の例示的な実施形態の横断面図を示す。
【図７】図６によるガイド要素の１つの側面図を示す。
【図８】図７による線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに従った例図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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