(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ希望者に係るコンピュータから受信を希望するコンテンツを特定するデータを含むコンテンツ利用要求を受信する利用要求受信手段と、
契約内容判断手段から判断結果を受信してコンテンツ希望者に係るコンピュータへ前記コンテンツ利用要求に係るコンテンツを送信する旨をコンテンツ送信手段に対して指示するコンテンツ送信指示手段と、
コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに、初回課金アクセス契約および回数制限アクセス契約を含むコンテンツの利用形態に関する契約内容を示すコンテンツおよびアクセス契約の種類の情報を含む契約データを蓄積する契約データベースと、
コンテンツ利用要求に係るコンテンツが課金対象か否かを、前記利用要求受信手段から受信した利用要求に係るコンテンツ希望者およびコンテンツを特定するデータに基づいて、前記契約データベースにアクセスして契約データの有無を参照することにより判断する契約内容判断手段と、
前記契約内容判断手段が課金対象である旨の判断をした場合に、コンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するための課金情報を含む課金データを作成する課金手段と、
前記課金手段が作成した課金データを蓄積する課金データベースと、
コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとにアクセス回数をカウントし、前記契約データベースに蓄積するアクセスカウント手段と、
前記アクセスカウント手段がカウントしたアクセス回数データをコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するカウント表示手段と、
前記契約データベースに対して、排他的アクセス契約が締結されたコンテンツに関する排他的アクセス契約の内容を書き換える契約内容変更手段と、を備えることによって、コンテンツの利用を希望するコンテンツ希望者からの要求に応じてコンテンツを提供するサービスに用いるシステムであって、
前記契約データベースには、コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに、次回アクセス以降はコンテンツが更新されるまで課金されずにアクセス可能となる初回課金アクセス契約の有無を記録した初回課金アクセス契約データ、および、次回アクセス以降は制限回数以内なら課金されずにアクセス可能となる回数制限アクセス契約の有無を記録した回数制限アクセス契約データを蓄積し、
前記契約内容判断手段は、前記利用要求受信手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータから受信を希望するコンテンツを特定するデータを含むコンテンツ利用要求を受信すると、当該コンテンツ利用要求に係る利用要求者およびコンテンツについて、前記契約データベースの初回課金アクセス契約データおよび回数制限アクセス契約データを参照して、初回課金アクセス契約の有無および回数制限アクセス契約の有無により課金対象か否かを判断し、
前記課金手段は、前記契約内容判断手段が前記利用要求者およびコンテンツについて、初回課金アクセス契約および回数制限アクセス契約のいずれも有しておらず且つ課金対象であると判断をした場合に、当該利用要求者が選択するアクセス契約内容の課金情報を課金データとして作成し、
前記契約内容判断手段は、前記利用要求受信手段が排他的アクセス契約を希望する旨のコンテンツ利用要求をコンテンツ希望者に係るコンピュータから受信すると、当該利用要求に係るコンテンツがいずれかのコンテンツ希望者によって既に排他的アクセス契約が締結されているか否かを契約データベースを参照して判断し、排他的アクセス契約が締結されていない場合には、当該コンテンツに当該排他的アクセス契約の契約当事者が使用するコンピュータ以外のコンピュータには当該コンテンツを送信しないことを内容とする排他的アクセス契約が締結された旨を契約データベースに記録することとし、
前記契約内容変更手段は、排他的アクセス契約が締結された契約者に係るコンピュータから当該コンテンツについて排他的アクセス契約の解除の申し出を受信すると、当該コンテンツに排他的アクセス契約が締結されている旨のデータを契約データベースから消去する、
ことを特徴とするコンテンツ課金システム。
【請求項２】
コンテンツ希望者に係るコンピュータに対して、コンテンツ利用要求に係るコンテンツに対する契約内容を閲覧可能とする契約内容閲覧表示手段を備えた請求項１に記載のコンテンツ課金システム。
【請求項３】
コンテンツ希望者に係るコンピュータからの要求に応じて提供するためのコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと、
コンテンツ送信指示手段による指示に基づいて前記コンテンツデータベースからコンテンツをコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するコンテンツ送信手段とを備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載のコンテンツ課金システム。
【請求項４】
送信に係るコンテンツには、アクセス管理情報を埋め込む管理情報埋め込み手段を備えた請求項３に記載のコンテンツ課金システム。
【請求項５】
送信するコンテンツには、コピープロテクトを含むこととした請求項３または請求項４のいずれかに記載のコンテンツ課金システム。
【請求項６】
利用要求受信手段が受信したコンテンツ希望者に係るコンピュータからのコンテンツ利用要求に関し、前記契約内容判断手段が前記コンテンツ利用要求にはアクセス可能な契約がないと判断した場合において、前記コンテンツ利用要求に対する課金に関して契約締結の権限の有無を問い合わせる契約権限問い合わせ手段と、
前記契約権限問い合わせ手段による問い合わせに対する回答を受信する回答受信手段とを備え、
前記回答受信手段の回答が契約締結の権限有りの場合に、締結する契約内容に基づいて課金手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータへ課金することとした請求項１に記載のコンテンツ課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、通信回線を介してコンテンツの利用サービスを提供する場合における課金の技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
コンテンツを有償にて提供するサービスは、コンテンツのデジタル化およびインターネットの普及によって盛んになっている。一般に、コンテンツの提供者が利用者に対して課金する形態としては、コンテンツを利用する毎に課金する第一の形態、一括購入する第二の形態、コンテンツの利用形態に応じて第一および第二の形態を複合させた第三の形態がありえる。
【０００３】
前述した第一の形態は、コンテンツの鮮度（データの更新や追加に対する追従性）が高く、コンテンツ希望者がコンテンツを利用するための設備投資や運用のための人的設備的な負荷が抑えられるという利点がある。一方で、コンテンツの単価は、一般的に割高となるという欠点がある。
第二の形態は、定期的にまとめて購入するため、コンテンツの鮮度が落ちてしまうが、利用頻度が高いコンテンツについては利用する度に課金される場合に比べて割安であり、まとめ買いの効果によって一コンテンツあたりのコストは最も割安となる。
第三の形態は、コンテンツ希望者において当該コンテンツを利用するための設備投資や運用のための人的設備的な負荷が最も大きくなるが、コンテンツの鮮度を維持しつつ、コンテンツの購入または利用総額を抑えることができるという利点がある。
【０００４】
さて、特開平１０−２９３６２１号に開示された課金方法は、コンテンツを利用する毎に課金する第一の形態を原則として採用するものの、同じコンテンツを所定期間に再利用する場合などには再課金しない、といった取り決めを実行するための技術を提供している。いわば時間軸において二重課金をしないという効果がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
コンテンツの購入額が割高となったり、ほとんど使わないコンテンツを膨大に蓄積することとなって設備投資や人的負担が増えるなど、前述した第一から第三の形態とも欠点がある。ユーザのニーズに細かく対応してコンテンツを提供可能な、より具体的には契約形態や課金形態を細分化可能なサービスが望まれていた。
本発明が解決しようとする課題は、コンテンツを利用するにあたって、設備的、経済的、人的な負担を軽減するとともに、コンテンツの更新や追加に対する追従などにも対応可能な、コンテンツ提供に関する課金システムを実現することにある。
【０００６】
ここで、請求項１から請求項６に記載の発明の目的は、コンテンツを利用するにあたって、設備的、経済的、人的な負担を軽減するとともに、コンテンツの更新や追加に対する追従などにも対応可能な、コンテンツ提供に関する課金システムを提供することである。
【０００７】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した目的を達成するためのものであり、コンテンツの利用を希望するコンテンツ希望者からの要求に応じてコンテンツを提供するサービスにおいて用いられる。
【０００９】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、コンテンツ希望者に係るコンピュータから受信を希望するコンテンツを特定するデータを含むコンテンツ利用要求を受信する利用要求受信手段と、  契約内容判断手段から判断結果を受信してコンテンツ希望者に係るコンピュータへ前記コンテンツ利用要求に係るコンテンツを送信する旨をコンテンツ送信手段に対して指示するコンテンツ送信指示手段と、  コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに、初回課金アクセス契約および回数制限アクセス契約を含むコンテンツの利用形態に関する契約内容を示すコンテンツおよびアクセス契約の種類の情報を含む契約データを蓄積する契約データベースと、  コンテンツ利用要求に係るコンテンツが課金対象か否かを、前記利用要求受信手段から受信した利用要求に係るコンテンツ希望者およびコンテンツを特定するデータに基づいて、前記契約データベースにアクセスして契約データの有無を参照することにより判断する契約内容判断手段と、  前記契約内容判断手段が課金対象である旨の判断をした場合に、コンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するための課金情報を含む課金データを作成する課金手段と、  前記課金手段が作成した課金データを蓄積する課金データベースと、  コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとにアクセス回数をカウントし、前記契約データベースに蓄積するアクセスカウント手段と、  前記アクセスカウント手段がカウントしたアクセス回数データをコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するカウント表示手段と、  前記契約データベースに対して、排他的アクセス契約が締結されたコンテンツに関する排他的アクセス契約の内容を書き換える契約内容変更手段と、を備えることによって、コンテンツの利用を希望するコンテンツ希望者からの要求に応じてコンテンツを提供するサービスに用いるシステムに係る。
前記契約データベースには、コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに、次回アクセス以降はコンテンツが更新されるまで課金されずにアクセス可能となる初回課金アクセス契約の有無を記録した初回課金アクセス契約データ、および、次回アクセス以降は制限回数以内なら課金されずにアクセス可能となる回数制限アクセス契約の有無を記録した回数制限アクセス契約データを蓄積し、  前記契約内容判断手段は、前記利用要求受信手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータから受信を希望するコンテンツを特定するデータを含むコンテンツ利用要求を受信すると、当該コンテンツ利用要求に係る利用要求者およびコンテンツについて、前記契約データベースの初回課金アクセス契約データおよび回数制限アクセス契約データを参照して、初回課金アクセス契約の有無および回数制限アクセス契約の有無により課金対象か否かを判断し、  前記課金手段は、前記契約内容判断手段が前記利用要求者およびコンテンツについて、初回課金アクセス契約および回数制限アクセス契約のいずれも有しておらず且つ課金対象であると判断をした場合に、当該利用要求者が選択するアクセス契約内容の課金情報を課金データとして作成する。
前記契約内容判断手段は、前記利用要求受信手段が排他的アクセス契約を希望する旨のコンテンツ利用要求をコンテンツ希望者に係るコンピュータから受信すると、当該利用要求に係るコンテンツがいずれかのコンテンツ希望者によって既に排他的アクセス契約が締結されているか否かを契約データベースを参照して判断し、排他的アクセス契約が締結されていない場合には、当該コンテンツに当該排他的アクセス契約の契約当事者が使用するコンピュータ以外のコンピュータには当該コンテンツを送信しないことを内容とする排他的アクセス契約が締結された旨を契約データベースに記録する。
前記契約内容変更手段は、排他的アクセス契約が締結された契約者に係るコンピュータから当該コンテンツについて排他的アクセス契約の解除の申し出を受信すると、当該コンテンツに排他的アクセス契約が締結されている旨のデータを契約データベースから消去することとする。
以上のような構成を備えたコンテンツ課金システムである。
【００１０】
（用語説明）
「コンテンツ」とは、デジタル化されたデータであって、文字からなるテキストデータ、絵画、図案、写真などの静止画像データ、動画からなる動画像データ、音楽、講演録などの音声データ、コンピュータプログラム、ゲームソフトおよびこれらの組合せによるデータなどである。更に具体的には、新聞、定期発行雑誌、書籍、技術文献や論文、特許文献データ、デジタル写真、映画、音楽などである。
【００１１】
「コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごと」とは、契約データベースに蓄積する契約内容を、コンテンツ希望者が異なる毎に、そしてコンテンツが異なる毎に蓄積しているということである。例えば、コンテンツのみまたはコンテンツ希望者のみを特定しても契約内容を特定できず、コンテンツ希望者までを特定しなければならない。「コンテンツ利用要求に係るコンテンツについて課金対象」であるか否かは、契約内容によって異なる。
契約内容については、利用毎に課金する随時課金という最も典型的な契約内容の他、後述する「初回課金アクセス契約」、「回数制限アクセス契約」、「排他的アクセス契約」など、様々な種類がある。
【００１２】
「初回課金アクセス契約」とは、コンテンツ希望者が受け取ったコンテンツの複製物について次回アクセス以降はコンテンツが更新されるまで課金されずにアクセス可能となる旨の契約であるが、詳しい内容に関してはコンテンツ希望者と本システム運用者との契約による。例えば、期限付きのアクセス契約であったり、アクセス回数に制限を設定したオプションを含めて契約するなどである。
なお、当該コンテンツを用いて営業する権利（例えば、コンテンツを転売する権利）などといった、他の権利までもを当然譲渡するという趣旨ではない。また、課金額と初回課金アクセス契約との関係において、課金額やコンテンツの種類によっては、初回課金アクセス契約がコンテンツの一部の場合もある。
初回課金アクセス契約以外の契約形態として、例えばアクセス毎に随時課金されることを条件に、コンテンツ希望者がコンテンツを利用することができる旨の「随時課金アクセス契約」がある。利用可能な期間などの詳しい内容に関しては、コンテンツ希望者と本システム運用者との契約による。例えば、契約に関して期限を設定したり、所定回数を利用すると段階的に安価となる、といったオプションは、コンテンツ希望者と本システム運用者との契約で自由に定めることができる。
【００１３】
「初回課金アクセス契約データ」とは、コンテンツの特定、コンテンツの所有者、課金額などからなるデータである。「コンテンツ希望者が選択するアクセス契約内容」とは、本請求項にいう初回課金アクセス契約のみならず、選択可能としている契約すべてを含む。例えば、コンテンツの利用期間、料金体系、コンテンツの範囲毎に契約を異ならせるなどである。
【００１４】
「排他的アクセス契約」とは、当該契約に係る契約者のみが利用でき、第三者は利用できないという取り決めをした契約である。一般に、通常のアクセス契約よりも経済的価値が高い。例えば、非公開を条件としたデータ、一般公開前の秘密データなどが、排他的アクセス契約を設定するコンテンツとなる。本請求項に係るコンテンツ課金システムの運営者が、所定のコンテンツに関して「排他的アクセス契約」のみによって提供する、ということを告知し、コンテンツ希望者を募った後に契約を締結する、といった運用もあり得る。
【００１５】
（作用）
予め、契約データベースには、コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに、コンテンツの利用形態に関する契約内容、すなわちコンテンツおよびアクセス契約の種類の情報を含む契約データを蓄積する。
利用要求受信手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータからのコンテンツ利用要求を受信する。そして、契約内容判断手段が、コンテンツ利用要求に係るコンテンツについて課金対象か否かを、前記契約データベースへアクセスして判断する。その契約内容判断手段が課金対象である旨の判断をした場合には、課金手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信する課金データを作成する。そして、その課金手段による課金内容に関する課金データは、課金データベースが蓄積する。
【００１６】
コンテンツ希望者の要求に応じて提供するためのコンテンツは、コンテンツデータベースへ予め格納されている。そのコンテンツデータベースに対して、コンテンツ送信指示手段が、コンテンツをコンテンツ希望者へ送信する旨を指示する。
以上のようなコンテンツ提供システムおよび課金システムを利用すれば、課金によって金銭を支払って取得したコンテンツといえども、自らに係る記憶装置へ蓄積したり、管理したりする必要がない。このため、設備的、経済的、人的な負担を軽減することができる。
また、コンテンツの利用回数などによって課金額を異ならせるなど、きめ細かい契約内容に対応できる。
【００１７】
コンテンツ希望者が初回課金アクセス契約を締結したか否かについて、コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとに記録された初回課金アクセス契約データが、契約データベースへ格納されている。
さて、利用要求受信手段がコンテンツ希望者からのコンテンツ利用要求を受信し、そのコンテンツ利用要求に係るコンテンツについて当該希望者が初回課金アクセス契約を取得しているか否か、契約内容判断手段が前記契約データベースにアクセスして判断する。そして、その契約内容判断手段が契約締結なしの判断をした場合に、利用要求に係るコンテンツについて、課金手段はコンテンツ希望者が選択したアクセス契約内容に基づく金額を課金する。そして、課金データベースがその課金データを蓄積する。
【００１８】
コンテンツ希望者の要求に応じて提供するためのコンテンツは、コンテンツデータベースへ予め格納されている。そのコンテンツデータベースに対して、コンテンツ送信指示手段が、課金手段による課金処理に係るコンテンツをコンテンツ希望者へ送信する旨を指示する。
【００１９】
アクセスカウント手段は、コンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとにアクセス回数をカウントし、カウント表示手段は、コンテンツ希望者に対してアクセス回数を表示する。ここにおいて、コンテンツ希望者は、アクセス回数を把握することができる。一方、契約データベースは、そのアクセスカウント手段がカウントしたアクセス回数を蓄積する。蓄積したアクセス回数は、アクセス回数に応じて課金額を減額するという契約形態や、所定回数を超えたら課金しないといった契約形態などに対応する際のデータとして用いる。
【００２０】
契約データベースは、コンテンツ希望者が次回アクセス以降は制限回数以内なら課金されずにアクセス可能となる回数制限アクセス契約を締結しているか否かをコンテンツ希望者ごとおよびコンテンツごとの回数制限アクセス契約データを蓄積する。一方、契約内容判断手段は、コンテンツ利用要求に係るコンテンツが課金対象か否かを、前記利用要求受信手段から受信した利用要求に係るコンテンツ希望者およびコンテンツを特定するデータに基づいて、前記契約データベースにアクセスして契約データの有無を参照することにより判断する。
【００２１】
課金手段は、契約内容判断手段が回数制限アクセス契約なしの判断をした場合において、コンテンツ希望者が回数制限アクセス契約を選択した場合には、利用要求に係るコンテンツについて回数制限アクセス契約に基づく金額を課金データとして作成する。そして課金データベースには、その課金手段による課金内容に関する課金データが蓄積される。
【００２２】
なお、制限回数に達した際にコンテンツ希望者へその旨を通知する、制限回数を越えたら自動的に追加課金をする旨をコンテンツ希望者へ通知する、といった対応は、契約内容に盛り込んでいたり、システム運営者が独自に行ったり、と様々なやり方がある。
【００２３】
利用要求受信手段がコンテンツ希望者からのコンテンツ利用要求につき、当該排他的アクセス契約の契約当事者に係るコンピュータ以外のコンピュータには当該コンテンツを送信しないことを内容とする排他的アクセス契約を希望する旨を受信したとする。その場合、契約内容判断手段が、当該コンテンツが既に排他的アクセス契約が締結されているか否かを判断する。締結されていない場合には、契約データベースに対して、当該コンテンツに排他的アクセス契約を締結する旨を記録する。以後、第三者は当該コンテンツを利用することはできない。
【００２４】
排他的アクセス契約が締結された契約者から、排他的アクセス契約の解除の申し出があったとする。その場合、契約内容変更手段は、当該コンテンツに関する排他的アクセス契約である旨のデータを消去する。以後、当該コンテンツは、新たに排他的アクセス契約が締結されない限り、第三者も利用することができる。ただし、システムの運営者が「排他的アクセス契約」のみによって提供すると取り決めているような場合には、新たに排他的アクセス契約を締結しなければ、当該コンテンツは利用できない。
【００２５】
【００２６】
【００２７】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の課金システムを限定したものである。
すなわち、コンテンツ希望者に係るコンピュータに対して、コンテンツ利用要求に係るコンテンツに対する契約内容を閲覧可能とする契約内容閲覧表示手段を備えたコンテンツ課金システムに係る。
【００２８】
（作用）
契約内容閲覧表示手段が、コンテンツ希望者に係るコンピュータに対して、コンテンツ利用要求に係るコンテンツに対する契約内容を閲覧可能とする。コンテンツ希望者は、希望するコンテンツに対して、どのような課金内容なのかを確認したい場合にはすることができる。
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２いずれかに記載のコンテンツ課金システムを限定したものであり、
コンテンツ希望者に係るコンピュータからの要求に応じて提供するためのコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと、  コンテンツ送信指示手段による指示に基づいて前記コンテンツデータベースからコンテンツをコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信するコンテンツ送信手段とを備えたコンテンツ課金システムに係る。
【００３７】
（用語説明）
「コンテンツデータベース」は、課金管理者とは別に運営管理されていてもよいし、同一主体によって運営管理されていてもよい。
【００３８】
（作用）
コンテンツデータベースは、コンテンツ希望者に係るコンピュータからの要求に応じて提供するため、予めコンテンツを蓄積している。そして、コンテンツ送信指示手段による指示に基づいて、コンテンツ送信手段が、コンテンツをコンテンツ希望者に係るコンピュータへ送信する。コンテンツ希望者は、送信されてきたコンテンツをパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などを用いて受信し、契約に基づく利用に供することができる。
【００３９】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のコンテンツ課金システムを限定したものであり、
送信に係るコンテンツには、アクセス管理情報を埋め込む管理情報埋め込み手段を備えたコンテンツ課金システムに係る。
【００４０】
（用語説明）
「アクセス管理情報」とは、正当なアクセス権限を有する主体、有効期限などである。印刷したり複製したりすると、アクセス管理情報がコンテンツの一部に浮かび上がるようにする、などの技術がある。
「アクセス管理情報を埋め込む管理情報埋め込み手段」とは、契約の範囲内でコンテンツが利用されているか否かを把握するための機能を実現する手段である。例えば、コンテンツ利用者において、複製した場合にそのオリジナルが把握できるようコンテンツの印刷時に、特殊な数列やバーコードなどを印刷するように、コンテンツ中のデジタルデータへ埋め込む。利用回数制限（例えば５回）がある場合には、例えば、「３／５」というように、「今回の利用回数／制限回数」を表示させることとしてもよい。
コンテンツに電子透かし的なものを入れたり、コンテンツ自身に電子カウンターを入れ、コンテンツの電子的複製（移動、メール送信等）の回数につきカウンター回数が減算される仕組み等を提供することとしてもよい。
【００４１】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項３または請求項４のいずれかに記載のコンテンツ課金システムを限定したものであり、
送信するコンテンツには、コピープロテクトを含むこととしたコンテンツ課金システムに係る。
【００４２】
（用語説明）
「コピープロテクト」とは、コンテンツ複製の作成を妨げるデータを含むことによって、コンテンツの複製操作が行えないようにしたり、複製されるコンテンツを不完全なものとしたりすることである。例えば、ＭＤに採用されているような、所定回数以後のコピーをアナログ化する技術である。
【００４３】
（作用）
送信するコンテンツには、アクセス管理情報またはコピープロテクトのいずれか一方または双方を含んでいるので、課金されずにコンテンツを利用したりすることを防止することができる。
【００４４】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項１に記載のコンテンツ課金システムを限定したものであり、
利用要求受信手段が受信したコンテンツ希望者に係るコンピュータからのコンテンツ利用要求に関し、前記契約内容判断手段が前記コンテンツ利用要求にはアクセス可能な契約がないと判断した場合において、前記コンテンツ利用要求に対する課金に関して契約締結の権限の有無を問い合わせる契約権限問い合わせ手段と、  前記契約権限問い合わせ手段による問い合わせに対する回答を受信する回答受信手段とを備え、  前記回答受信手段の回答が契約締結の権限有りの場合に、締結する契約内容に基づいて課金手段がコンテンツ希望者に係るコンピュータへ課金することとしたコンテンツ課金システムに係る。
【００４５】
（用語説明）
「契約締結の権限」とは、コンテンツ利用要求に関してアクセス可能な契約を新たに締結することができる権限のことをいう。
【００４６】
（作用）
利用要求受信手段が受信したコンテンツ希望者からのコンテンツ利用要求に関し、契約内容判断手段が前記コンテンツ利用要求にはアクセス可能な契約がないと判断したとする。すると、契約権限問い合わせ手段が前記コンテンツ利用要求に対する課金に関して契約締結の権限の有無を問い合わせ、回答受信手段が問い合わせに対する回答を受信する。そして、その回答受信手段の回答が契約締結の権限有りの場合に、締結する契約内容に基づいて課金手段がコンテンツ希望者へ課金する。
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【００５６】
【００５７】
【００５８】
【００５９】
【００６０】
【００６１】
【００６２】
【００６３】
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【００６８】
【００６９】
【００７０】
【００７１】
【００７２】
【００７３】
【００７４】
【００７５】
【００７６】
【００７７】
【００７８】
【００７９】
【００８０】
【００８１】
【００８２】
【００８３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図１４である。
【００８４】
（図１）
図１は、コンテンツを保有しているコンテンツホルダーと、そのコンテンツホルダーにコンテンツの提供を申し出るコンテンツ希望者との関係を示している。コンテンツホルダーは、電子化されたコンテンツをコンテンツデータベース（図中では「ＤＢ」と略記）へ蓄積しており、コンテンツ希望者に対してコンテンツを提供するというサービスを事業としている。
【００８５】
コンテンツ希望者が、自らのパソコンなどの利用要求送信手段、およびインターネットを介してコンテンツホルダーへ、ある特定のコンテンツの利用をリクエストする。そのリクエストは、コンテンツホルダーの利用要求受信手段が受信する。そして、コンテンツ希望者および利用要求に係るコンテンツを特定するためのデータと、契約データベースとに基づいて、契約内容判断手段が、当該希望者にコンテンツに関する契約が存在するか否かを判断する。
【００８６】
判断の結果、初回課金アクセス契約（最初に課金され、次回アクセス以降はコンテンツが更新されるまで課金されずにアクセス可能となる契約）が存在すれば、課金はしない。また、随時課金アクセス契約（アクセス毎に課金される契約）が存在すれば、課金手段が当該契約に基づく課金を行う。課金が行われた場合には、課金手段が課金データベースへ課金データを蓄積する。また、課金手段は、コンテンツ希望者に対しても課金データを送り、課金のための手続きをとる。
【００８７】
なお、図中、コンテンツ希望者への課金データや課金手続きがインターネットを介していない。これは、データの改竄防止やセキュリティなどを考慮したためであり、それらの問題が解決される手段に基づく場合には、インターネットを介して行ってもよい。
【００８８】
コンテンツについての利用契約が当該希望者に存在するという判断結果が出た場合、コンテンツ送信指示手段（図中、「送信指示手段」と略記）が、コンテンツ希望者へコンテンツを送信する旨を指示する。その指示に基づき、コンテンツデータベースから利用要求コンテンツが抽出され、コンテンツ送信手段からコンテンツ希望者へ送信される。コンテンツについての利用契約がない場合には、コンテンツの送信は行われず、コンテンツ希望者はコンテンツを入手することはできない。これらの点については、図５、図６などを用いて、後に詳しく説明する。
【００８９】
（図２）
図２は、図１におけるコンテンツを保有しているコンテンツホルダーとそのコンテンツの利用者に対する課金管理者とが別の運営主体である場合、コンテンツの提供を申し出るコンテンツ希望者を含めた三者の関係を示している。コンテンツホルダーは、コンテンツソースからコンテンツや更新コンテンツを受け入れてコンテンツデータベースへ蓄積している。そして、課金管理者によるコンテンツ送信指示手段からの送信指示を受けて、利用要求に係るコンテンツを希望者へ送信するのである。
なお、更新コンテンツには、内容が追加されることによって更新コンテンツとなる種類のコンテンツ」があり得る。すなわち、時間経過に伴って内容が追加される性質のコンテンツであり、その追加された内容と追加前の内容とを含めて新たなコンテンツとなる。具体的には、裁判事件や特許出願の経過情報、バージョンアップするコンピュータプログラムなどがある。
コンテンツ希望者の手元に更新前のコンテンツが存在する場合には、契約内容に基づき、更新コンテンツの利用要求に対して追加された部分のみを提供する場合と、更新コンテンツ全体を提供する場合とがある。
【００９０】
なお、予めある分類に属するコンテンツ（例えば、ある特許公開公報）を所有しているコンテンツ希望者がいたとする。一方のコンテンツホルダーがコンテンツソースから更新コンテンツ（前記の特許公開公報が特許された特許公報）を取得した場合には、当該コンテンツ希望者へは、更新コンテンツについて所有権を取得するか否かを打診するための送信手段を、課金管理者またはコンテンツホルダーが備えていてもよい。
その場合、コンテンツ希望者およびコンテンツホルダーの双方が、コンテンツの更新や追加に対して追従することにも対応可能である。コンテンツの更新や追加については、図１０、図１１、図１２などを用いて後に説明する。
【００９１】
（図３）
図３は、最も単純な実施形態を示すフローチャートである。図１にて説明したことと一部重複するが、再度説明する。コンテンツの提供希望があった場合、当該コンテンツについてその希望者に初回課金アクセス契約があるか否かを判断する。当該契約がある場合には課金せずにコンテンツを送信する。当該契約が存在しなければ、課金によってアクセスを許諾してもらった後にコンテンツを送信する。初回課金アクセス契約以外の契約形態については、別途説明する。
【００９２】
（図４）
図４は、あるコンテンツ希望者に対して、コンテンツが三種類に分かれている場合の実施形態である。三種類のコンテンツとは、初回課金アクセス契約を締結しているコンテンツ、初回課金アクセス契約を締結していないが随時課金アクセス契約を締結してあるコンテンツ、初回課金アクセス契約も随時課金アクセス契約も締結されていないコンテンツ、という三種類である。コンテンツの提供希望があった場合、当該コンテンツについてその希望者に、まずは初回課金アクセス契約を締結しているか否かを判断する。当該契約を締結している場合には課金せずにコンテンツを送信し、終了する。
【００９３】
初回課金アクセス契約を締結してない場合には、提供希望に係るコンテンツに対して随時課金アクセス契約を締結しているか否かを判断する。この随時課金アクセス契約を締結されていない場合には、コンテンツを送信せずに終了する。提供希望に係るコンテンツに対して随時課金アクセス契約を締結している場合には、その後課金されずに利用するか否かを、コンテンツ希望者が判断する。
その後課金されずに利用する場合には初回課金アクセス契約に基づく課金がなされ、コンテンツの送信がなされる。初回課金アクセス契約を締結しない場合には随時課金アクセス契約に基づく課金がなされ、コンテンツの送信がなされる。
【００９４】
（図５）
図５は、図４に示した実施形態の応用例である。あるコンテンツ希望者（法人）に対して、初回課金アクセス契約を締結しているコンテンツ、初回課金アクセス契約を締結していないが随時課金アクセス契約を締結してあるコンテンツ、初回課金アクセス契約も随時課金アクセス契約を締結されていないコンテンツという三種類が存在するのは、図４の場合と同様である。異なるのは、コンテンツ希望者の中における所定の地位にある者（例えば部課長クラスの社員）に対して、随時課金アクセス契約が締結されていないコンテンツについての契約締結の権限を付与している点である。
【００９５】
例えば、あるコンテンツの利用希望があり、その希望に係るコンテンツには初回課金アクセス契約も随時課金アクセス契約を締結されていない場合には、利用希望者に対して契約締結の権限の有無を問う。契約締結の権限がない社員によるアクセスであれば、コンテンツを送信せずに終了する。契約締結の権限を有する社員によるアクセスであれば、ＩＤ、パスワードなどを用いて確認した後、初回課金アクセス契約と随時課金アクセス契約とのどちらの契約をしたいかを問う。随時課金アクセス契約を希望する場合であればその契約に基づく課金、初回課金アクセス契約を希望する場合であればその契約に基づく課金を行った後に、コンテンツを送信し、終了する。
【００９６】
初回課金アクセス契約を締結した場合には、その後、当該法人のどの社員がアクセスしても課金されることなく当該コンテンツが送信される。随時課金アクセス契約を締結した場合においてその後、当該法人のどの社員がアクセスしても、課金されることを条件に、当該コンテンツが送信される。
【００９７】
図５に示した実施形態によれば、前記のコンテンツ希望者たる法人は、その組織内において、アクセスが可能ではないコンテンツを利用したい場合において、新規に契約を締結できる社員と、そうでない社員とを定めることができる。これによって、法人として本当に必要なコンテンツのみを利用する、換言すれば必要性の低いコンテンツを利用することによる課金額の上昇を抑制することができる、という契約を締結できる。
【００９８】
（図６）
図６は、上述した図５の説明において、あるコンテンツ希望者（法人）に対してコンテンツの種類と権利関係について、具体的な例を示したものである。提供されるコンテンツ全般が特許に関する情報であり、コンテンツ希望者がある製薬会社であるとする。この製薬会社では、医薬品分野の特許情報に関しては、予め初回課金アクセス契約を締結している。したがって、医薬品分野の特許情報をどの社員が希望しても、その都度課金されることなく当該特許情報を取得することができる。契約内容によるが、医薬品分野の特許情報が追加、または更新されたデータがあったとしても、初回課金アクセス契約を自動的に締結する、という取り決めをしておく。その場合、コンテンツ希望者およびコンテンツ提供者（または課金管理者）の手間が軽減される。
【００９９】
容器、カプセルの分野に関する特許情報に対しては、この製薬会社では、予め随時課金アクセス契約を締結している。したがって、容器、カプセルの分野に関する特許情報の提供を希望した場合には、課金がなされることを条件に、どの社員でも当該特許情報を取得することができる。
【０１００】
さて、食品、飲料の分野に関する特許情報に対しては、この製薬会社では、所定の権限を持つ社員（リサーチ担当長）にのみ、初回課金アクセス契約を締結する権限を与えている。すなわち、リサーチ担当長が食品、飲料の分野に関する特許情報を希望してアクセスした場合、初回課金アクセス契約を締結する手続きを新たに行い、初回の課金がなされることにより、当該特許情報を取得することができる。そしてその後、当該特許情報をどの社員が希望しても、その都度課金されることなく当該特許情報を取得することができる。
【０１０１】
製造装置の分野に関する特許情報に対しては、この製薬会社では、所定の権限を持つ社員（リサーチ担当長）にのみ、随時課金アクセス契約を締結する権限を与えている。すなわち、リサーチ担当長が製造装置の分野に関する特許情報を希望してアクセスした場合、随時課金アクセス契約を締結する手続きを新たに行い、都度課金がなされることにより、当該特許情報を取得することができる。そしてその後、当該特許情報をどの社員が希望しても、都度課金がなされることを条件に、当該特許情報を取得することができる。
【０１０２】
さて、玩具の分野に関する特許情報に対しては、この製薬会社では、初回課金アクセス契約や随時課金アクセス契約の締結権限を予め設定しておらず、どの社員に対してもアクセスを認めていない。したがって、この製薬会社の誰が玩具の分野に関する特許情報の取得を希望してアクセスしても、当該特許情報は取得できない。
【０１０３】
（図７）
図７は、アクセス契約の種類を異ならせた場合について説明している。すなわち、あるコンテンツについて排他的なアクセス契約として締結するのである。具体的には、例えば、コンテンツ希望者＝Ｂ氏がコンテンツ（β）の排他的なアクセス契約を希望したとする。排他的なアクセス契約に適したコンテンツとは、一般には秘密にしたい情報、公開してしまっては価値が落ちたり減少してしまったりするコンテンツ、一般公開前の特許関係書類、技術ノウハウなどである。
【０１０４】
コンテンツ（β）に関しての排他的なアクセス契約を希望する旨の利用要求を受信した場合、契約内容判断手段がコンテンツ（β）について、未だ排他的なアクセス契約がなされていないことを確認する。そして、契約データベースには、コンテンツ（β）についてＢ氏の排他的なアクセス契約を締結した旨を記録する。
【０１０５】
続いて、コンテンツ送信指示手段によってコンテンツデータベースへのコンテンツ（β）の送信指示が出され、Ｂ氏に対して送信される。更に、コンテンツ（β）が以後、コンテンツデータベースから送信されないようにプロテクトされる。したがって、この後、コンテンツ（β）の利用についての要求があっても、コンテンツ（β）は送信されない。なお、図７に示す実施形態では、排他的なアクセス契約について、利用期限付きである旨を設定する場合にも用いることができる。すなわち、利用期限内であるか否かを判断手段が判断し、利用期限内であれば送信指示手段へ送信の指示を出すこととするのである。
【０１０６】
上記した本実施形態、すなわち、あるコンテンツについて排他的なアクセス契約を締結可能なシステムが提供されることにより、これまでは個別に秘密保持契約を締結するなど、手間のかかっていたコンテンツの取引について、容易化することができ、取引促進に寄与する。
【０１０７】
（図８）
図８は、図７を用いて説明した排他的なアクセス契約を締結した後、当該契約を破棄する場合について説明している。具体的には、Ｂ氏からコンテンツ（β）の当該契約を破棄に関する届け出が送信されたとする。その届け出に基づき、契約内容変更手段が、コンテンツ（β）についてＢ氏に設定されていた排他的なアクセス契約を破棄する旨、契約データベースのデータを書き換える。また、コンテンツデータベースにおけるコンテンツ（β）のプロテクトを解除する。
【０１０８】
この後については、図８中、破線にて示している。すなわち、コンテンツ（β）を希望するＣ氏が、利用要求送信手段を用いてコンテンツ（β）を希望する旨を送信する。この場合、契約内容判断手段がコンテンツ契約データベースにて確認しても、コンテンツ（β）の排他的なアクセス契約は破棄されており、送信することは可能である。以後、排他的なアクセス契約または随時課金アクセス契約を設定し、課金手段に課金されることを条件に、コンテンツ（β）は、Ｃ氏へ送信される。
【０１０９】
（図９）
図９に示すのは、コンテンツ（β）についてＢ氏の排他的なアクセス契約を締結した旨の客観性を高めるため、第三者認証機関に登記をする仕組みである。第三者認証機関とは、コンテンツホルダーや課金管理者とは異なる主体が運営し、公共性、客観性を高めている。第三者認証機関には、契約データベースへ蓄積される契約データと同じデータを受信する契約データ受信手段と、その受信した契約データについて時刻データを加えるタイムスタンプ手段と、時刻データが加えられた契約データを蓄積するタイムスタンプ付き契約データベースとを備えている。
【０１１０】
この第三者認証機関のタイムスタンプ付き契約データベースに記録された契約データであれば、コンテンツホルダーや課金管理者が異なる主体によって管理されているデータであるので客観性が高まり、権利関係の争いが生じた場合に証拠能力の高いデータが提供できる。
【０１１１】
（図１０）
図１０に示すのは、コンテンツが更新された場合である。コンテンツデータベースへ更新されたコンテンツが蓄積された場合には、契約データ更新手段が契約データベースのデータを書き換える。「コンテンツが更新」されるということについては、図１１および図１２に基づいて、その典型例を説明する。
【０１１２】
（図１１）
図１１に示すのは、コンテンツの更新とその課金内容について説明するための図である。コンテンツαは、図中上半分で示すように、更新コンテンツ１、更新コンテンツ２へと更新され、最新のものに差し替えられるという性質のものである。ここで、コンテンツα全体について初回課金アクセス契約を締結する場合には、コンテンツα１，α２，α３のいずれに対しても課金はなされない。コンテンツαについて２０００年末までに初回課金アクセス契約を締結している場合には、２０００年末以後に更新されたコンテンツα３に対しては課金される。コンテンツα１についてのみの初回課金アクセス契約を締結する場合には、コンテンツα２，α３のいずれに対しても課金される。
なお、２００１年１０月に契約した場合には、その時点では、コンテンツの性質上、原則としてコンテンツα３のみが入手可能である。そのため、コンテンツα１やα２をも入手するためには、別途入手の手続きや契約を必要とする。
【０１１３】
（図１２）
図１２に示すのは、コンテンツ内容が追加された場合とその課金内容について説明するための図である。コンテンツγは、図中上半分で示すように、コンテンツγ１，γ２，γ３を合わせることで成り立つ性質のものである。換言すれば、コンテンツγ１に対して、コンテンツγ２，γ３が追加されることで、最新のコンテンツとなるのである。ここで、コンテンツγ全体の初回課金アクセス契約を締結する場合には、コンテンツγ１，γ２，γ３のいずれに対しても課金はなされない。コンテンツγについて２０００年末までに初回課金アクセス契約を締結している場合には、２０００年末以後に更新されたコンテンツγ３に対しては課金される。コンテンツγ１についてのみの初回課金アクセス契約を締結する場合には、コンテンツγ２，γ３のいずれに対しても課金される。
なお、２００１年１０月に契約した場合には、その時点では、コンテンツの性質上、原則としてコンテンツγ１，γ２，γ３を合わせたもののみが入手可能である。そのため、コンテンツγ２やγ３のみを入手できればよいという場合には、別途入手の手続きや契約を必要とする。
【０１１４】
次に、アクセス回数についての制限を行う技術について説明する。たとえば、契約内容を特定の分野のコンテンツについては１０回まで複製可能として、その内容を契約データベースへ登録する。そして、コンテンツ希望者が、アクセスする都度、契約データベースにおいてカウントダウンする。カウントが０になった場合には、次回以降、更新の確認画面が表示される。
また、コンテンツ希望者からのアクセスによってコンテンツホルダーのサーバからコンテンツを送信する際、残りカウンターをコンテンツに電子的に埋め込む。たとえば、一回目に取得したコンテンツを、利用者に係るコンピュータ上で複製すると、残りカウンター９のコンテンツができる。
【０１１５】
仮に、コンテンツ希望者が課金管理者のサーバを介さず、他のパソコンにコピーした場合には、コンテンツのカウンターを減じるようにしておく。すると、仮にコンテンツ希望者側に不正があったと思われるコンテンツ複製物が発見された場合、当該コンテンツ複製物のカウンターと契約データベースのカウンターとつき合わせ、合計１０回以上の複製がなされているか判断することも可能である。
【０１１６】
たとえば、カウンターが０のコンテンツ複製物が２つ見つかった場合、８回目にアクセスしたコンテンツが２回複製され、９回目にアクセスされたコンテンツが１回複製されたとも考えられるし、９回目にアクセスしたコンテンツを２回複製したとも考えられる。いずれにせよ１０回を超えた複製と考えられる。もちろん、カウンターは複製元コンテンツについても同時にカウントダウンしてもよい。この場合、残りカウンターの最小のコンテンツは２つ存在することになる。また、紙による複製も確認できるよう、各コンテンツは、印刷した際にバーコードによって、あるいは明示的に残りカウンターを表示してもよい。この様にすれば、上記同様、残りカウンター０の紙コンテンツが２枚以上あると、不正複製物であるということになる。
【０１１７】
図１３および図１４には、契約者情報を埋め込んだコンテンツ（特許公開公報）を示している。契約者や複製許諾回数などの契約情報をバーコード、数列、電子透かしなどによってコンテンツに埋め込んで、コンテンツ希望者へ提供する。すなわち、送信に係るコンテンツへ、アクセス管理情報を埋め込むのである。送信されたコンテンツが紙媒体に定着可能である場合に、コンテンツ希望者に係るコンピュータを介してプリントすると、当該コンテンツがバーコード等とともに印刷される。このコンテンツの複製物が契約者（コンテンツ希望者）以外の者が所持していることを発見したとすれば、不正な複製物ということになる。その複製物に関しては、契約情報を分析すれば、不正コピー元を発見することができる。
【０１１８】
前述した「アクセス管理情報」とは、契約内容全般、正当なアクセス権限を有する主体、有効期限など、あるいはそれらの組合せである。印刷したり複製したりするとアクセス管理情報がコンテンツの一部に浮かび上がるようにする、コンテンツの一部（例えば写真における背景や文書における余白部分）へ目立たないように埋め込む、などの技術がある。
【０１１９】
以下、契約の種類やオプション契約の種類について簡単に説明する。まず、あるコンテンツグループに対して、一括して契約を行うという場合がある。また、初回課金アクセス契約あるいは排他的アクセス契約などにおいて、アクセス回数を制限するというオプションを設定する場合もある。例えば５回までは閲覧可能という契約であれば、５回以降は閲覧することができない。また、随時課金アクセス契約において、アクセス回数により単価が変化するオプション契約を設定する場合もある。代表的には、アクセス回数が多いコンテンツには複数割引を適用するのである。例えば、１回目のアクセスでは１００円とし、２回目は８０円、３回目は６０円、４回目以降は５０円というような割引である。
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１から請求項８に記載の発明によれば、コンテンツを利用するにあたって、設備的、経済的、人的な負担を軽減するとともに、コンテンツの更新や追加に対する追従などにも対応可能な、コンテンツ提供に関する課金システムを提供することができた。
また、請求項９から請求項１６に記載の発明によれば、コンテンツを利用するにあたって、設備的、経済的、人的な負担を軽減するとともに、コンテンツの更新や追加に対する追従などにも対応可能な、コンテンツ提供に関する課金方法を提供することができた。
また、請求項１７から請求項２４に記載の発明によれば、コンテンツを利用するにあたって、設備的、経済的、人的な負担を軽減するとともに、コンテンツの更新や追加に対する追従などにも対応可能な、コンテンツ提供に関する課金方法を実現するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンテンツホルダーと、コンテンツ希望者との関係を示す概念図である。
【図２】コンテンツホルダーと、課金管理者と、コンテンツ希望者との関係を示す概念図である。
【図３】最も単純な実施形態を示すフローチャートである。
【図４】コンテンツが三種類に分かれている場合の実施形態を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツに対して初回課金契約または随時課金契約を新たに設定可能な権限を付与した場合の実施形態を示すフローチャートである。
【図６】あるコンテンツ希望者に対してコンテンツの種類と契約の関係について、具体的な例を示したものである。
【図７】所定のコンテンツに関して排他的アクセス契約を設定する場合について説明するための概念図である。
【図８】所定のコンテンツに関して設定された排他的アクセス契約を返上する場合について説明するための概念図である。
【図９】第三者認証機関に登記をする仕組みを説明するための概念図である。
【図１０】コンテンツが更新された場合について説明するための概念図である。
【図１１】コンテンツの更新とその課金内容について説明するための図である。
【図１２】コンテンツ内容が追加された場合とその課金内容について説明するための図である。
【図１３】コンテンツへ契約情報を埋め込んだ場合について説明するための図である。
【図１４】コンテンツへ契約情報を埋め込んだ場合について説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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