(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、このコネクタハウジングに後方から挿入される複数の端子金具と、前記端子金具を抜止め状態に保持可能なリテーナと、前記複数の端子金具同士を導通可能に短絡させる金属製の短絡端子とを備えたジョイントコネクタであって、
前記リテーナはヒンジを介して前記コネクタハウジングと一体化され、また、前記短絡端子はインサート成形によって前記リテーナと一体部品化されており、
前記リテーナにおける前記端子金具への係止部は、上方へ立ち上がる形態をなして前記端子金具の角筒部の後端縁に後方から係止するものとされ、
前記短絡端子は、前記係止部の後面、両側面および上面を構成する係止箱部を備えて前記係止部を兼ねており、この係止箱部の両側面と後面とが前記リテーナにインサートされているとともに同係止箱部の前端縁が前記角筒部の後端縁に係止することを特徴とするジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョイントコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ジョイントコネクタとして、特開平６−７６８９９号公報に開示されているものがある。これはコネクタハウジング内に複数の端子金具を並列して挿入し、コネクタハウジングの外面のスリットに、各端子金具の外面のスリットを整合させ、これらのスリットに板状をなす短絡端子を差し込むことで、この短絡端子を介して端子金具同士を導通可能に接続させる構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般にコネクタハウジングに端子金具を挿入するコネクタでは、コネクタハウジングの内部において端子金具を抜止めする手段の他に、抜止め機能を向上させる目的で、コネクタハウジングにリテーナを装着し、そのリテーナを端子金具に係止させることが行われている。
このリテーナによる抜止め手段はジョイントコネクタにも有効であるが、上記従来の短絡端子を用いたジョイントコネクタに適用した場合には、コネクタハウジングと端子金具の他に、短絡端子とリテーナが必要となるため、ジョイントコネクタ全体として部品点数が多くなるという問題がある。
【０００４】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、リテーナによる抜止め機能を具備しつつ部品点数を削減したジョイントコネクタを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、コネクタハウジングと、このコネクタハウジングに後方から挿入される複数の端子金具と、前記端子金具を抜止め状態に保持可能なリテーナと、前記複数の端子金具同士を導通可能に短絡させる金属製の短絡端子とを備えたジョイントコネクタであって、前記リテーナはヒンジを介して前記コネクタハウジングと一体化され、また、前記短絡端子はインサート成形によって前記リテーナと一体部品化されており、前記リテーナにおける前記端子金具への係止部は、上方へ立ち上がる形態をなして前記端子金具の角筒部の後端縁に後方から係止するものとされ、前記短絡端子は、前記係止部の後面、両側面および上面を構成する係止箱部を備えて前記係止部を兼ねており、この係止箱部の両側面と後面とが前記リテーナにインサートされているとともに同係止箱部の前端縁が前記角筒部の後端縁に係止する構成とした。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
リテーナと短絡手段とを単一部品としたので、リテーナと短絡手段とを別体部品とした場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【０００８】
また、リテーナをコネクタハウジングと一体化したので、リテーナをコネクタハウジングとは別体部品とした場合に比べて部品点数が少なくなっている。
さらに、短絡端子がリテーナにおける端子金具への係止部を兼ねているので、リテーナ、コネクタハウジング及び端子金具の形状の簡素化を図ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態のジョイントコネクタは、合成樹脂製のコネクタハウジング１０と、このコネクタハウジング１０に挿入される複数の端子金具２０と、端子金具２０を抜止め状態に保持可能なリテーナ１６と、複数の端子金具２０同士を導通可能に短絡させる短絡端子１８（本発明の構成要件である短絡手段）とを備えて構成され、リテーナ１６と短絡端子１８とがインサート成形によって一体化されている。
コネクタハウジング１０の内部には、その前後両端面に開口するキャビティ１１が２室左右に並んで形成されている。各キャビティ１１内には、その後端の端子挿入口１２から、夫々、端子金具２０が挿入される。尚、キャビティ１１の前端は、図示しない相手側コネクタの雄タブをキャビティ１１内に進入させて端子金具２０と接続させるためのタブ挿入口１３となっている。キャビティ１１に挿入された端子金具２０は、キャビティ１１の内壁上面に形成されているランス１４により抜止め状態に一次係止されるとともに、後述するようにリテーナ１６によって二次される。
【００１１】
端子金具２０は、略前半部分の角筒部２１と、略後半部分の電線圧着部２２とからなり、角筒部２１には雄タブが接続され、電線圧着部２２には電線２３の端末部が圧着により接続されている。また、角筒部２１の後端縁は二次係止用の受け部２４とされている。
コネクタハウジング１０の下面には、リテーナ１６を取り付けるためのリテーナ取付孔１５が２室のキャビティ１１に連通するように形成されている。リテーナ１６は、板状をなヒンジ支持部１６Ａと、このヒンジ支持部１６Ａから前方へ延出する板状の基部１６Ｂと、この基部１６Ｂの前端から上方へ立ち上がると共に前方へ延出する左右一対の係止部１６Ｃとから構成され、左右一対のヒンジ１７を介してコネクタハウジング１０に一体に支持されている。ヒンジ１７の基端はコネクタハウジング１０の左右両側面に繋がり、ヒンジ１７の先端はリテーナ１６のヒンジ支持部１６Ａの左右両側縁に繋がっている。
【００１２】
かかるリテーナ１６は、キャビティ１１に端子金具２０を挿入した後、図６に示すように、リテーナ取付孔１５に取り付けられる。取付け状態では、リテーナ１６の前端の係止部１６Ｃが端子金具２０の受け部２４に対して後方から係止され、この係止により端子金具２０が抜止め状態とされる。
さて、上記リテーナ１６に一体化されている短絡端子１８について説明する。短絡端子１８は、金属材料からなり、図７〜図９に示すように、リテーナ１６の基部１６Ｂの前端縁上面を構成する基板部１８Ａと、この基板部１８Ａに連なり両係止部１６Ｃの内側、上面、後面、外面を構成する一対の係止箱部１８Ｂとからなる。この係止箱部１８Ｂは、前方及び下方に開口されている。かかる短絡端子１８は、図示しない金型にセットされてインサート成形によりリテーナ１６と一体化（単一部品化）される。リテーナ１６に一体化された短絡端子１８の係止箱部１８Ｂは左右一対の係止部１６Ｃを構成し、リテーナ１６がコネクタハウジング１０に取り付けられた状態では、キャビティ１１に挿入された端子金具２０の受け部２４に対して短絡端子１８の係止箱部１８Ｂの前端縁が後方から係止（当接）することで、端子金具２０が抜止め状態とされる。つまり、端子金具２０は、短絡端子１８による金属同士の係止によって抜止め状態とされる。また、短絡端子１８は、その左右一対の係止箱部１８Ｂが左右両端子金具２０の受け部２４に当接（接触）させることでその両端子金具２０を短絡状態とする。
【００１３】
尚、図６では、リテーナ１６及び短絡端子１８が端子金具２０と非接触しているように描かれているが、これは、ヒンジ１７の弾性復元力によってリテーナ１６がコネクタハウジング１０及び端子金具２０に対して相対的に後方へ引っ張られているためであり、リテーナ１６をリテーナ取付孔１５に組み付ける際には、リテーナ１６が前方へ押し込まれるようになるため、短絡端子１８は確実に左右両端子金具２０に接触してその両端子金具２０を短絡させることができる。
【００１４】
尚、左右いずれか又は双方の端子金具２０が正規挿入されずに半挿入状態のままになってた場合には、リテーナ１６がリテーナ取付孔１５に対して正しく組み付けられない。この場合には、短絡端子１８が端子金具２０と非接触となって端子金具２０同士が短絡されないため、このことによって半挿入状態の端子金具２０が存在することが検知される。
上述のように本実施形態においては、端子金具２０を抜止めするためのリテーナ１６と、端子金具２０を短絡させる手段としての短絡端子１８とをインサート成形によって一体部品としたので、リテーナと短絡端子を別体部品とした場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【００１５】
また、リテーナ１６をヒンジ１７を介してコネクタハウジング１０と一体化したので、リテーナをコネクタハウジングとは別体部品とした場合に比べて部品点数が少なくなっている。
また、短絡端子１８がリテーナ１６における端子金具２０への係止部１６Ｃを兼ねているので、短絡端子を係止部とは別個の位置に配した場合に比べると、リテーナ１６、コネクタハウジング１０及び端子金具２０の形状の簡素化が図られている。
また、端子金具２０の抜止めは、短絡端子１８による金属同士の係止作用によってなされるため、合成樹脂製のリテーナを端子金具に係止させる場合のように端子金具が抜け方向に引っ張られた時にその端子金具がリテーナに食い込む、という事態が確実に回避される。つまり、リテーナ１６による係止強度が高く、抜止め機能の信頼性に優れている。
【００１６】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では１つのコネクタハウジングに挿入される端子金具の極数が２極である場合について説明したが、本発明は、３極以上の場合にも適用することができる。
【００１７】
（２）上記実施形態ではリテーナが端子金具の挿入方向に対して斜め方向に変位することでコネクタハウジングに組み付けられるようにしたが、本発明は、リテーナが端子金具の挿入方向に対して直交する方向に変位することでコネクタハウジングに組み付けられるものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の斜視図
【図２】リテーナの部分拡大斜視図
【図３】正面図
【図４】端子金具が未挿入の状態の断面図
【図５】端子金具がコネクタハウジングに挿入された状態の断面図
【図６】リテーナがコネクタハウジングに取り付けられた状態の断面図
【図７】短絡端子の斜視図
【図８】短絡端子の正面図
【図９】図８のＸ−Ｘ線断面図
【符号の説明】
１０…コネクタハウジング
１６…リテーナ
１６Ｃ…係止部
１７…ヒンジ
１８…短絡端子（短絡手段）
２０…端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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