Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルカーボネートを溶媒の主成分とする床材用ウレタン系接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機溶剤タイプの接着剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
有機溶剤タイプの接着剤とは、接着機能を有する主体（プラスチック）を有機溶剤で溶解し、その有機溶剤の揮発により接着機能を発現するものである。よって、理論的には有機物質に溶解するものはすべて含まれることとなる。
【０００３】
従来のこの種の接着剤としては、ウレタン系、酢酸ビニル系等種々のものがあり、これらの溶媒としてはトルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、酢酸ブチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン系のものが用いられている。
【０００４】
溶媒の機能としては、主体を溶解すること、迅速に揮発することである。上記の従来の溶媒はこれらの点に関しては問題がなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、溶媒としては上記の機能ばかりでなく、毒性がない（又は低い）こと悪臭がない、及び被接着物を溶解しない等も重要なポイントである。この観点から前記の溶媒を見ると、種々の欠点がある。
【０００６】
例えば、ほとんどのものが毒性を有し狭い室内等で換気しながら用いる必要がある。また臭気が大きく不快感を与える。よって、これらのものを使用する作業者に不安感や危険意識を持たせ、適切な施工が難しくなったり、いたずらに工賃が向上したりしていた。
【０００７】
さらに、この種の接着剤を多量に使用する床材の貼着等では、それに多用されているポリ塩化ビニルやゴムを溶解したり、伸長させてしまう。これを防止するには、塗布量や塗布温度、溶媒の量等を厳密に管理する必要があり、作業がより難しくなる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は上記諸点に鑑み鋭意研究の結果、本発明接着剤を完成したものであり、その特徴とするところは、ジメチルカーボネートを溶媒の主成分として床材用に用いる点にある。
【０００９】
ジメチルカーボネートとは、化１で示される化合物であり、これ自体は公知のものである。
【化１】
0004118966.tif 000002
これは、従来からカルボニル化剤、カルボメトキシ化剤、又はメチル化剤として使用されていたものであるが、その量は微々たるものであった。本発明では、これの性質を種々研究して本発明に到達したものである。また、溶剤としてはこのジメチルカーボネートのみでなく、混合物であってもよい。しかし、この化合物の利点を生かすためには、溶剤中に５０％以上は含有していることが必要である。混合する溶媒としては、これと相溶性のあるものであるが、主体を溶解することも当然である。通常は、アセトンやキシレンが好適である。
【００１０】
本発明に用いる接着剤の本体は、特別なものである必要はなく、上記したジメチルカーボネートに溶解するものであればどのようなものでも使用できる。例えば、ウレタン系、エポキシ系、酢酸ビニル系、変性酢酸ビニル系、合成ゴム系、アクリル系等である。
【００１１】
ジメチルカーボネートの混合量は、通常の溶媒と同様でよく、その使用時の粘度等によって決めればよいが、通常は全量の２０〜８０％である。勿論、溶媒としてこのジメチルカーボネートのみでなく、他の溶媒と混合して用いてもよい。他の溶媒は溶解するものならどのようなものでもよいが、例えば、アルコール、エステル、ケトン、芳香族炭化水素系のもの等である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、実施例に基づきより詳細に説明する。
実施例
公知の合成方法に従って、ポリブチレンアジペートジオール（分子量＝２０００）２００ｇと、ポリプロピレングリコール（分子量＝２０００）２００ｇ及びネオペンチルグリコール８３．２ｇを混合し、そこにトルエンジイソシアネート２０９ｇを投入し、８０℃にて５時間反応させた。次いで、ジメチルカーボネート４６１ｇを用いて希釈して、固形分６０％、粘度３０００ｃｐｓのイソシアネート含有ポリウレタン樹脂Ａを得た。
【００１３】
比較例
ジメチルカーボネートの代わりにトルエン、酢酸エチルを用いて実施例と同様にして希釈してそれぞれイソシアネート含有ポリウレタン樹脂Ｂ、Ｃとした。粘度は、それぞれ５０００ｃｐｓ、２５００ｃｐｓであった。
【００１４】
実施例と比較例をポリ塩化ビニルの接着を例にとって種々の点において比較した。評価方法は、９００mm角のスレート板、鉄板を下地としてこの上にイソシアネート含有ポリウレタン樹脂Ａ、Ｂ、Ｃを３００ｇ／ｍ2 塗布し、すぐに３００mm角のゴムタイル、ホモジニアスタイルを隙間なく貼りつけ、２４時間後の変化を調べた。
【００１５】
結果を表１に示す。
【表１】
0004118966.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
表１の結果から、本発明の接着剤は、溶媒としてジメチルカーボネートを用いているため、被接着体への影響がなく、人体への毒性も、臭気もない。
の汚染の心配がない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．上部に車軸受け座を付設したジャッキアームおよび連結軸メスを付設した昇降アジャスト螺子および接続部メスを設けた台座からなる本体、
Ｂ．先端に接続部オスをもち、中間部に調整つきタイヤストッパーをもつＬ型調整棒、
Ｃ．ギアーボックスで方向を変え、先端に連結軸オスをもつ連結軸を有するクランクアーム、
以上の構成からなり、前記接続部メスに接続部オスを接続し、連結軸メスに連結軸オスを接続することを特徴とする自動車用簡単安全ジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】この発明は自動車用のタイヤ交換の際に使用する。自動車用安全ジャッキに関するもので更に詳しくは車体の低い車軸に確実に合わせやすくする自動車に関する自動車用簡単安全ジャッキである。
【背景技術】
【０００２】自動車用ジャッキアップ，今使用されているジャッキはボデ−の下部に固定位置があり  ジャッキを固定位置に付けるには膝をついたり、手を付いたり、覗き込んだり、体をよじったりする。暗闇では作業をしにくい。車体を上げるには１８センチ以上上げないとタイヤが浮かない。又、車体が不安定になり危険性が高い、車体を高く上げるのでジャッキが外れそうな気がする。ボデ−の下にジャッキの位置があり上げるとスプリングが伸びてからタイヤが浮く，外す時には車体が不安定になり危険性がある。【０００３】特に近年はボンゴ車等の普及が目覚しく増えて車等が重く車のデザインによってはボデ−の下の固定位置が見つけにくい。ボデ−の下なので高く上げると重心が変わるので不安定である。道路でのタイヤ交換は困難である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】発明者が上記の目的に達成鋭意研究の結果しかしなかなかこのような従来のジヤッキは１８センチ以上上がるためその為大きく車体が傾き不安定になり大変な作業となる。この発明の目的前期のような課題に鑑みジヤッキに車軸受け座が付いていて車の下の車軸に合わせる為  作業性  安全性に優れ簡単に且つクランクア−ムを少し廻す事により５センチほどの昇降で済み軽量小型ジャッキ自動車用簡単安全ジャッキを提供する。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  本発明は、ジャッキの受け座を車体のボデーに固定するのに代えて、ジャッキ受け座を車の車軸に固定する事が最良であるという想いに至った。  そこで、台座に組み込まれたジャッキをＬ型調整棒で車体の下部に入れ、車軸受け座を車の車軸に当て、ジャッキ作業を簡単に行えるようにした。
【作用】
【０００６】  本発明の自動車用簡単安全ジャッキは、タイヤがパンクし、タイヤ交換する際に、図１に示すように、タイヤに当て、車体をジャッキアップするものである。  そして、この自動車用簡単安全ジャッキは、図２に示すように、ジャッキアームおよび昇降アジャスト螺子を設けたジャッキ本体と、位置決め用のＬ型調整棒と、ジャッキを昇降操作するクランクアームとからなる。  ジャッキ本体は、図２（Ａ）に示すように、スタンド（Ａ−２）にジャッキアーム（Ａ−３）が設けられ、その先端で上部に車軸受け座（Ａ−５）が付設されている。また、ジャッキアーム（Ａ−３）には、昇降アジャスト螺子（Ａ−４）が設けられ、螺子の回転によりジャッキアーム（Ａ−３）が昇降する。ジャッキアーム（Ａ−３）の一方端には、クランクアーム連結軸（Ｃ−３）へ接続するための連結軸メス（Ａ−６）が付設されている。  そして、スタンド（Ａ−２）は台座（Ａ−１）に取り付けられ、この台座（Ａ−１）には、Ｌ型調整棒と接続するための接続部メス（Ａ−７）が設けられている。  次に、図２（Ｂ）に示すように、Ｌ型調整棒（Ｂ−１）はその先端に台座の接続部メスと嵌合する接続部オス（Ｂ−３）をもち、その中間部には位置を調整できるタイヤストッパー（Ｂ−２）をもっている。  そして、図２（Ｃ）に示すように、クランクアーム（Ｃ−１）は、ギアーボックスで方向を９０度曲げられた連結軸（Ｃ−３）を有し、その連結軸の先端には連結軸オス（Ｃ−４）が形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  接続部メス（Ａ−７）と接続部オス（Ｂ−３）とを接続し、固定螺子（Ａ−８）で締め、連結軸メス（Ａ−６）と連結軸オス（Ｃ−４）を嵌合して、本体とＬ型調整棒とクランクアームとを一体にした本発明の簡単安全ジャッキを図３に示す。  本発明のジャッキをまず車体の下部に差し入れ、Ｌ型調整棒（Ｂ−１）を動かして、タイヤストッパー（Ｂ−２）がタイヤの外径面に当たるまで横移動し、次いで台座（Ａ−１）がタイヤ内側面に当たるまで引き出す。そうすれば、車軸受け座（Ａ−５）は軸の真下に位置し（図４参照）、ジャッキを早く簡単に位置決めできる。  そのジャッキ位置でクランクアームを廻すことにより、ジャッキの車軸受け座（Ａ−５）は上昇し、車軸を持ち上げることができる。持ち上げ高さは約５ｃｍ程度でタイヤが浮くため、車体の傾きが少なく、道路上でも、苦手な人でもタイヤ交換ができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、タイヤの外径面とタイヤの内側面にジャッキを当てることで、車軸のジャッキアップ位置に簡単にジャッキを位置決めすることができ、また、ジャッキはタイヤの二面に接触固定されるので安全性が確保される。  そして、従来はボデーをジャッキアップするため、車軸を懸架するスプリングが伸び、２０ｃｍ程度上げないとタイヤは浮かなかったが、本発明のジャッキは、車軸を直接上げるので５ｃｍ程度の上昇で済み、車体の傾斜が少なく安全である。  したがって、非力な老齢者や女性でも極めて使用しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の自動車用簡単安全ジャッキ正面図
【図２】自動車用簡単安全ジャッキのＡ，Ｂ，Ｃ  構成図
【図３】形成図  正面図  架設図
【図４】車軸に架設した状態図
【符号の説明】
【００１０】Ａ−１  台座Ａ−２  スタンドＡ−３  ジャッキアームＡ−４  昇降アジャスト螺子Ａ−５  車軸受け座Ａ−６  連結軸メスＡ−７  接続部メスＡ−８  固定螺子Ｂ−１  Ｌ型調整棒Ｂ−２  タイヤストッパーＢ−３  接続部オスＢ−４  固定螺子Ｃ−１  クランクアームＣ−２  ギアーボックスＣ−３  連結軸Ｃ−４  連結軸オスＤ−１  スプリングＤ−２  タイヤ
【図１】
0004174683.tif 000002
【図２】
0004174683.tif 000003
【図３】
0004174683.tif 000004
【図４】
0004174683.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状体の一側面の円周上に、一方に開口して玉を保持するポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉保持用爪部が形成され、隣接するポケットの玉保持用爪部間の環状体一側面に軸方向に延びる突起が形成されている合成樹脂製冠形保持器において、この突起が、その内径側に開放部を有する中空の半円柱状とされ、上記突起の内径側に保持されるグリースが上記突起と上記爪部との間の隙間を通って環状体よりも外径側に供給されるよう、上記爪部間の上記突起よりも外径側の領域が外径側外部に対して開放されていることを特徴とする合成樹脂製冠形保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製冠形保持器が使用された玉軸受、例えばハードディスクドライブ（一般にＨＤＤという）のスピンドルモータ用に使用される玉軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の例えばＨＤＤスピンドル用玉軸受は、図６に示すように環状体６５の一側面６５ａの円周上に、一方に開口して内外輪６１，６２間の玉６３を保持するポケット部６６が所定間隔で複数個配設され、かつ上記ポケット部６６の円周方向両端縁にそれぞれ環状体６５の軸方向に突出する玉脱落用爪部６７が形成された合成樹脂製冠形保持器６４が使用されることが多い。なお、上記環状体６５の一側面６５ａは、軸受の軸線に対して直交する平坦面に形成されている。そして、上記爪部６７背面間の環状体の一側面６５ａ上には、所要量のグリース６８が保持されている。
【０００３】
また、図７に示すように、図６の合成樹脂製冠形保持器６４において、爪部６７背面間の環状体６５の一側面６５ａに軸方向凸部６９が形成された構成のものも知られている。この保持器６４においても、爪部６７背面間にグリース６８が保持されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記図６の従来例では、玉軸受の回転数、特にＨＤＤスピンドルのように高速化が進むにつれて、遠心力によりグリース６８の飛散が大きくなる。この結果、外輪６２側へのグリース６８供給が過剰となってグリース６８の撹拌抵抗が大きくなり、玉軸受の回転トルクが大きくなるという問題があった。
【０００５】
さらに、上記図７の従来例では、爪部６７背面と円柱状突起６９間の小さな隙間が円柱状突起６９の半径方向に比較的長く形成されているため、グリース６８飛散がある程度規制されるが、逆に爪部６７背面と円柱状突起６９間の隙間が小さくなり過ぎてグリース６８の外輪６２側への供給量の調整が難しく、グリース６８の供給量が極端に減少すると潤滑不足により軸受寿命が短くなってしまうという問題があった。なお、この円柱状突起６９は、射出成形後の離型時に押し出しピンの先端に押される部分を兼用するよう形成されたものである。
【０００６】
本発明は、上記する課題に対処するためになされたものであり、大幅なグリース飛散の解消にて軸受の回転トルクの増加を極力抑えるとともに、グリースが徐々に外輪側へ供給するようにして潤滑不足を防止する合成樹脂製冠形保持器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、環状体の一側面の円周上に、一方に開口して玉を保持するポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉保持用爪部が形成され、隣接するポケットの玉保持用爪部間の環状体一側面に軸方向に延びる突起が形成されている合成樹脂製冠形保持器において、この突起が、その内径側に開放部を有する中空の半円柱状とされ、上記突起の内径側に保持されるグリースが上記突起と上記爪部との間の隙間を通って環状体よりも外径側に供給されるよう、上記爪部間の上記突起よりも外径側の領域が外径側外部に対して開放されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１ないし図３は玉軸受の一実施形態であり、環状体１の一側面２の円周上に、一方に開口して玉を保持するポケット部３が所定間隔で複数個配設され、かつ上記各ポケット部３の円周方向両端縁にそれぞれ環状体１の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部４が形成され、さらに、上記ポケット部３を構成する爪部４背面４ａ間の環状体１の一側面２には、金型成型後に保持器を離型させるための突き出しピンの先端に押される軸方向に延びる中実の半円柱状の突起５が設けられている。
【０００９】
上記半円柱状の突起５は、その軸方向平坦面５ａが径方向内側に向くように形成され、半円柱状の平坦面５ａの端縁５ｂと爪部４背面４ａ間が小さな隙間とされている。
【００１０】
本発明は、上記保持器構成であり、保持器を構成する環状体１の一側面２の外径側からグリースが供給される。この供給されたグリースは、上記突起５の平坦面５ａにより保持される。
【００１１】
また、上記の保持されたグリースは、軸受回転時の遠心力により上記突起５の平坦面５ａの端縁５ｂと爪部４背面４ａ間の調整された隙間を通じて徐々に外輪側に供給され、外輪側の潤滑不足が解消されて軸受寿命への悪影響が防止される。なお、上記突起５の平坦面５ａの端縁５ｂと爪部４背面４ａ間の隙間を調節するだけでよいため、外輪側へのグリースの流れを調整するのに容易である。
【００１２】
また、図４および図５は別の実施形態である。この合成樹脂製冠形保持器は、上記図１ないし図３に示した保持器構造と基本的に同一であるため、同一符号を付して重複説明を省き、相違点のみを説明する。爪部４間に形成された突起６は径方向内方に開放部を有する中空６ａの半円柱状とされている。この構成により、中空部によりグリースを保持できるようにしたものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、グリースの飛散が防止され、軸受の回転トルクの増加が防止される。さらに、グリースは、上記突起と爪部背面の調整された隙間を通じて徐々に外輪側に供給されることが可能となるため、外輪側での潤滑不足が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の保持器の平面図である。
【図２】図１の保持器のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図１の保持器の展開図である。
【図４】本発明の他の実施形態の保持器斜視図である。
【図５】図４の保持器の要部拡大図である。
【図６】従来の玉軸受の断面図である。
【図７】従来の別の玉軸受の断面図である。
【符号の説明】
１    環状体
２    環状体の一側面
３    ポケット部
４    爪部
５    突起
６    突起
【図１】
0004174147.tif 000002
【図２】
0004174147.tif 000003
【図３】
0004174147.tif 000004
【図４】
0004174147.tif 000005
【図５】
0004174147.tif 000006
【図６】
0004174147.tif 000007
【図７】
0004174147.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、アルミニウム、または繊維複合材から成る２つのカバー層（１，３）の間に配置されているコア要素（２）を使用した飛行機の一次構造の二重壁サンドイッチ構造体であって、両カバー層（１，３）がそれぞれ飛行機の内被と外被を形成し、両カバー層のうち一方のカバー層（３）が主負荷を支持する飛行機の内被として形成されたカバー層である前記二重壁サンドイッチ構造体において、
コア要素（２）が、該コア要素を貫流する通気流により通気可能に構成されていること、
二重壁サンドイッチ構造体の下流側に、コア要素（２）を貫流する通気流を介して排出される湿気を凝縮させるための湿気管理装置（８）が配置されていること、
を特徴とする二重壁サンドイッチ構造体。
【請求項２】
湿気管理装置（８）が凝縮させた湿気を排出するための弁を有していることを特徴とする、請求項１に記載の二重壁サンドイッチ構造体。
【請求項３】
コア要素（２）がガラス繊維で強化したプラスチックから成っていることを特徴とする、請求項１または２に記載の二重壁サンドイッチ構造体。
【請求項４】
コア要素（２）が炭素繊維で強化したプラスチックから成っていることを特徴とする、請求項１または２に記載の二重壁サンドイッチ構造体。
【請求項５】
コア要素（２）がフェノール樹脂紙から成っていることを特徴とする、請求項１または２に記載の二重壁サンドイッチ構造体。
【請求項６】
コア要素（２）が折畳式ハニカム構造体として構成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の二重壁サンドイッチ構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属、アルミニウム、または繊維複合材から成る２つのカバー層の間に配置されているコア要素を使用した飛行機の一次構造の二重壁サンドイッチ構造体、特に繊維複合体であって、両カバー層がそれぞれ飛行機の内被と外被を形成し、両カバー層のうち一方のカバー層が主負荷を支持する飛行機の内被として形成されたカバー層である前記二重壁サンドイッチ構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックコア要素と、このコア要素を封じ込めている、アルミニウム、繊維強化プラスチック等から成る２つのカバー層とを備えた二重壁サンドイッチ構造体（たとえばいわゆるNomex-Honeycombs商品名）は、飛行機の構造において従来は二次構成部材として使用されるにすぎなかった。一次構造体として使用されなかったのは、使用中に湿気を吸収するので望ましくなく、閉じたサンドイッチ構造体の構成要素が破損しやすいからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、使用中の湿気吸収と容易な破損性とを防止し、飛行機の一次構造体としての使用に適した二重壁サンドイッチ構造体を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、コア要素が、該コア要素を貫流する通気流により通気可能に構成されていること、二重壁サンドイッチ構造体の下流側に、コア要素を貫流する通気流を介して排出される湿気を凝縮させるための湿気管理装置が配置されていることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明の有利な構成によれば、
−ガラス繊維で強化したプラスチックから成るコア要素が設けられている。
−炭素繊維で強化したプラスチックから成るコア要素が設けられている。
−フェノール樹脂紙から成るコア要素が設けられている。
−コア要素が折畳式ハニカム構造体として構成されている。
【０００６】
本発明の主要な利点は非密封性にあり、よってサンドイッチ構造体が通気可能なことにあり、これにより湿気の管理とサンドイッチ構造体の排水能とが達成され、したがって飛行機の一次構造に使用することが初めて可能になり、たとえば飛行機の胴体外面に使用できる。本発明の他の利点は、防音および防熱の改善と、焼損抵抗(Full Scale Fire)の増大にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
図１によれば、二重壁のサンドイッチ構造体５は、繊維強化プラスチックから成っている２つのカバー層１と３を有し、このうち第１のカバー層１は飛行機の外被を形成し、第２のカバー層３は内被を形成している。飛行機の内被は主負荷を支持し、飛行機の外被は適宜生じる負荷を吸収する。両カバー層１と３の間にはコア要素２が配置されている。コア要素２は通気可能に構成されている。コア要素２を貫流する通気流を、図では通気を示す矢印で示し、６はコア要素２に流入する空気流で、７はコア要素２から流出する空気流である。４は化粧板で、飛行機の内被３を飛行機のキャビンの方向で閉鎖させている。貫流する通気流を介して逃がされる湿気は、下流側に設けた湿気管理装置８を介して凝縮されて、図示していない弁を介して排出される。
【０００８】
コア要素２は折畳式ハニカム構造体として構成されている。このハニカム構造体はガラス繊維で強化したプラスチック、炭素繊維で強化したプラスチック、或いはフェノール樹脂紙から製造されている。コア要素２は従来のコア要素ではない。というのは、このコア要素２は準連続的に支持の用を成し、適宜防熱、防音の用を成し、飛行機のキャビンの外側の露点を変化させて凝縮水が発生しないようにし、湿気の移送と管理および衝撃エネルギーの吸収を可能にし、焼損抵抗を増大させるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】二重壁サンドイッチ構造体の形態の飛行機の一次構造体の一部分、たとえば胴体の外面の一部分を示す図である。
【符号の説明】
１                  カバー層（飛行機の外被）
２                  コア要素
３                  カバー層（飛行機の内被）
４                  化粧板
５                  二重壁のサンドイッチ構造体
６                  流入空気
７                  流出空気
８                  湿気管理装置
【図１】
0004174294.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＬＣのデータフォーマットを用いた通信システムにおいて、
前記通信システムは、受信シーケンス回路（１）とゼロデリート回路（２）とフリップフロップとカウンター（３）を有しており、
前記受信シーケンス回路（１）はアドレスが一致すると受信開始信号を出力し、該フリップフロップのクリアと前記カウンター（３）に１Ｈのセットをし、また、受信完了すると受信完了信号を出力し該フリップフロップのセットをするものであり、
前記ゼロデリート回路（２）はゼロを除去するとデリート信号を出力し前記カウンター（３）のカウントアップをするものであり、
前記カウンタ(３)は該フリップフロップのセットによりゼロデリートされた個数分のデータが増えた値からカウントを始め、ＦＨになると同期信号を出力し、該フリップフロップをクリアするものであることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＦＡ分野等で用いられる通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１の分散形数値制御装置では一斉放送の信号で伝送路に接続された分散型数値制御装置の同期化を行うものである。
この場合、ＨＤＬＣのデータフォーマットを用いると、ゼロインサーションで伝送の時間が変わるので、例えば特許文献２の通信システムでは受信開始から最大長のタイマーを作り、受信完了の信号が来てから同期信号を発生させていた。この方式は送るバイト数が変わると一々設定しなければならず、かつタイマーが長いものになる。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−１９６６１号公報
【特許文献２】
特許２９８５２７６号公報(第４−５頁、図４)
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、伝送バイト数に関係なく同期出力を得ることが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明は、ＨＤＬＣのデータフォーマットを用いた通信システムにおいて、前記通信システムは、受信シーケンス回路（１）とゼロデリート回路（２）とフリップフロップとカウンター（３）を有しており、前記受信シーケンス回路（１）はアドレスが一致すると受信開始信号を出力し、該フリップフロップのクリアと前記カウンター（３）に１Ｈのセットをし、また、受信完了すると受信完了信号を出力し該フリップフロップのセットをするものであり、前記ゼロデリート回路（２）はゼロを除去するとデリート信号を出力し前記カウンター（３）のカウントアップをするものであり、前記カウンタ(３)は該フリップフロップのセットによりゼロデリートされた個数分のデータが増えた値からカウントを始め、ＦＨになると同期信号を出力し、該フリップフロップをクリアするものであることを特徴としている、
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はＨＤＬＣのデータフォーマットを示す、ＰＦ、Ｆ以外の部分はデータに１が５個連続すると０が挿入され、受信側は１が５個連続した後の０は除去する、これは公知である。０が挿入され除去された通信では後ろのＦで受信完了を出力すると受信開始からバイト長が同じでもデータによりばらつく事は明白である。本発明に於いては受信完了から、ある時間を置いて同期信号を発生させるものであるが、この時間からゼロデリートされた時間を減じて同期信号とする。図２は本発明の回路である、受信シーケンス回路１はアドレスが一致すると受信開始信号を出力フリップフロップをクリアし、カウンター３に１Ｈをセットする、受信シーケンスの中でゼロデリート回路２がゼロを除去すると、デリート信号を出力しカウンター３はカウントアップする、受信完了で受信シーケンス回路が出力した信号でフリップフロップがセットされ、カウンター３は１Ｈからゼロデリートされた個数分のデータが増えた値からカウントを始め、ＦＨになると同期信号／ＩＮＴを出力しフリップフロップをクリアーする、この／ＩＮＴ信号は常に受信開始から一定となるのは明白である。
【０００７】
【発明の効果】
僅かなハードウエアーの追加だけで伝送バイト数に関係ない同期出力を得ることが出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＨＤＬＣのデータフォーマットを示す。
【図２】本発明の回路である。
【符号の説明】
１  受信シーケンス回路
２  ゼロデリート回路
３  カウンター
【図１】
0004061535.tif 000002
【図２】
0004061535.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧機器のハウジングまたはこのハウジングに取り付けられたユニオンにボルトを螺合することにより、前記ハウジングまたは前記ユニオンにアイユニオンを固定するアイユニオン方式の配管接続装置に使用されるガスケットであって、前記ハウジングまたはユニオン、アイユニオン、ボルトから構成される配管接続要素に接触してこれら配管接続要素間をシールする複数のリング状部位を有し、その複数のリング状部位を連結腕にて連結するとともに、前記ボルト側に位置するリング状部位の外径を他のリング状部位の外径よりも小さく設定することにより、前記ボルト側に位置するリング状部位の前記配管接続要素との接触面積を他のリング状部位の接触面積よりも小さく設定したことを特徴とするガスケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管の接続部、特にアイユニオン方式の配管接続装置において、その配管接続要素間をシールするために用いられるガスケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
第３図に示すアイユニオン方式の配管接続装置において、ボルト１の頭部１ａとアイユニオン２間ならびにアイユニオン２とハウジング３間にガスケット４を介挿し、ボルト１を締めることによって作動油が漏れないようシールするとともに配管５を固定する構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガスケット４は、第４図に示すように連結腕４ｃにて連結された一対のリング状部位４ａ,４ｂが同一外形寸法にて製作されているため、組付けに際し、ボルト１を締込むと、その摩擦によってアイユニオン２がつれまわりしてしまい、その結果配管５の向きがずれてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために発明されたもので、請求項１に記載の発明は、油圧機器のハウジングまたはこのハウジングに取り付けられたユニオンにボルトを螺合することにより、前記ハウジングまたは前記ユニオンにアイユニオンを固定するアイユニオン方式の配管接続装置に使用されるガスケットであって、前記ハウジングまたはユニオン、アイユニオン、ボルトから構成される配管接続要素に接触してこれら配管接続要素間をシールする複数のリング状部位を有し、その複数のリング状部位を連結腕にて連結するとともに、前記ボルト側に位置するリング状部位の外径を他のリング状部位の外径よりも小さく設定することにより、前記ボルト側に位置するリング状部位の前記配管接続要素との接触面積を他のリング状部位の接触面積よりも小さく設定したことを特徴とする。
【０００５】
上記のように構成した請求項１に係る発明では、ハウジング側に位置するリング状部位での摩擦力が大きくなるので、ボルトの締込みによってボルト側に位置するリング状部位での摩擦力が作用しても、これと連結腕にて連結されたもう１つのリング状部位がそのつれまわりを拘束する。従ってボルトの締込みに伴うアイユニオンの回転を防止でき、アイユニオンと一体をなす配管の向きを常に一定の方向に維持することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のガスケットを用いたアイユニオン方式の配管接続装置で、油圧機器のハウジング１６には図略の油通路に連通するポート１７が形成され、このポート１７にユニオン１４が螺着されている。このユニオン１４にはアイユニオン１３を介してボルト１２が螺着され、アイユニオン１３に配管１５の一端が固定されている。アイユニオン１３には内部空間２３が形成され、この内部空間２３はアイユニオン１２に形成された横穴２４と縦穴２５を介してハウジング１６内の油通路に連通している。そしてこのボルト１２の頭部とアイユニオン１３間並びにアイユニオン１３とユニオン１４間に本発明のガスケット１８が介挿され、ボルト１２の頭部とアイユニオン１３間並びにアイユニオン１３とユニオン１４間より作動油が漏れないようシールしている。
【０００７】
上記ガスケット１８は、図２に示すように連結腕１８ｃと、この連結腕１８ｃにて連結された２つのリング状部位１８ａ，１８ｂからなり、この一方のリング状部位１８ｂと前記ユニオン１４との接触面積に対し、他方のリング状部位１８ａと前記アイユニオン１３との接触面積が小さくなるようにリング状部位１８ａ，１８ｂの形状が設定されている。具体的にはボルト１２側に位置するリング状部位１８ａの外径は、ユニオン１４側に位置するリング状部位１８ｂの外形より小さな外径に仕上げられている。このガスケット１４は、その接触面積の小さなリング状部位１８ａをボルト１２とアイユニオン１２間に介挿しかつ接触面積の大きなリング状部位１８ｂをアイユニオン１３とユニオン１４間に介挿するようにして組付けられている。
【０００８】
かかる構成のガスケッ１８をアイユニオン方式の配管接続装置に使用すると、ボルト１２の締込みに際し、ボルト１２側に位置するリング状部位１８ａでの摩擦力よりもユニオン１４側に位置するリング状部位１８ｂでの摩擦力の方が大きくなるので、ボルト１２の締込みによって一方のリング状部位１８ａがその摩擦力によってつれまわりしようとしても、これと連結腕１８ｃにて連結された他方のリング状部位１８ｂがそのつれまわり拘束するように作用する。従ってボルト１２の締込みに伴うアイユニオン１３の回転を確実に防止でき、アイユニオン１３と一体をなす配管１５の向きを常に一定の方向に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るガスケットを装着した配管接続装置の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係るガスケットの一実施例を示す図である。
【図３】従来の配管接続装置の断面図である。
【図４】従来のガスケットを示す図である。
【符号の説明】
１２          ボルト
１３          アイユニオン
１４          ユニオン
１５          配管
１６          ハウジング
１８          ガスケット
１８ａ        リング状部位
１８ｂ        リング状部位
１８ｃ        連結腕
【図１】
0004061883.tif 000002
【図２】
0004061883.tif 000003
【図３】
0004061883.tif 000004
【図４】
0004061883.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポールの頂部に照明器具を支持する照明装置において、器具本体の一端近傍に外側面と下面にポール嵌入孔を構成し、同器具本体の外側面と下面のポール嵌入孔を共用して覆うことができる位置に、ポール嵌入孔覆体を９０度回動するように軸着し、器具本体の外側面と下面の何れか一方のポール嵌入孔にポールを嵌入支持し、ポール嵌入してないポール嵌入孔はポール嵌入孔覆体で覆って構成し、さらにポール嵌入孔覆体の一部に突出入自在に螺合してなるボルトでポールの一部を押圧するように構成したことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は照明装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路や公園等で使用する照明装置は、一般的には内部に光源を装着するソケットを設け、また照明器具本体の下面を透光性のグローブで覆い、また照明器具本体の一端の外側面にポール嵌入孔を構成し、同ポール嵌入孔にポールの支持部を嵌入し、照明器具を支持して構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、照明器具の設置場所によると、照明器具本体の外側面でなく、照明器具の下面よりポールの支持部を嵌入する構造が要求される。しかし上記従来の照明装置では、照明器具本体の外側面と下面の所望の箇所よポールの支持部を嵌入支持することができない欠点がある。
また照明器具本体の一端の下面にポール嵌入孔を構成し、同ポール嵌入孔にポールの支持部を嵌入する構造もあるが、同構造によると照明器具本体の外側面よりポールを嵌入することはできない。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、照明器具本体の外側面と下面の所望の箇所よりポールの支持部を嵌入支持することができ、またポールに照明器具本体を確実且つ容易に支持することができる照明装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本願発明は上記課題を解決するために次の構成とする。つまりポールの頂部に照明器具を支持する構造に関し、器具本体の一端近傍に外側面と下面にポール嵌入孔を構成する。また器具本体の外側面と下面のポール嵌入孔を共用して覆うことができる位置に、ポール嵌入孔覆体を９０度回動するように軸着して構成する。そして、器具本体の外側面と下面の何れか一方のポール嵌入孔にポールを嵌入支持し、ポール嵌入してないポール嵌入孔はポール嵌入孔覆体で覆って構成し、さらにポール嵌入孔覆体の一部に突出入自在に螺合してなるボルトでポールの一部を押圧するように構成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１及び図２について説明する。図において、１は照明器具本体であって、ポール支持部２とグローブ支持部３を一体的に構成してある。また同照明器具本体１はアルミダイカストあるいは樹脂で構成してある。４は照明器具本体１の一端近傍に形成してなる回転軸、５は回転軸４に軸着してなる上部カバーであって、照明器具本体１の上部に対して開閉するように構成してある。また同上部カバーの他端はいわゆるラッチで支持し開閉することができるように構成してある。
【０００７】
６，７は器具本体の一端近傍に形成してなるポール嵌入孔であって、外側面と下面に構成してある。８は照明器具本体１の外側面と下面のポール嵌入孔６，７を共用して覆うことができる位置に軸着してなるポール嵌入孔覆体であって、一方のポール嵌入孔にポールの支持部を嵌入してあるときは、他方のポール嵌入孔を覆うように構成してある。９は照明器具本体１の内壁一部に配置してなるソケット支持板であって、照明器具本体１に対して垂直方向に向けて配置してある。１０はソケット支持板９に固定してなるソケット、１１はソケットに装着してなる光源であって、例えば２２０ワットの高圧ナトリウムランプを用いて構成してある。１２は照明器具本体１の下面に配置してなる透光性のグローブである。１３はポール嵌入孔覆体の一部に突出入自在に螺合してなるボルトである。
【０００８】
次に上記照明装置の具体例について説明する。図２は照明器具本体１の外側面のポール嵌入孔６に、ポールの支持部を嵌入した実施例である。図２に示す実施例では、下面のポール嵌入孔７をポール嵌入孔覆体８で覆って構成する。このとき、ポール嵌入孔覆体８の一部に突出入自在に螺合してなるボルト１３でポール１４の一部を押圧し、ポールに照明器具本体が固定される。
また照明器具本体１の下面のポール嵌入孔７にポールの支持部を嵌入する場合は、図１に示すように、ポール嵌入孔覆体８を９０度回動し、外側面のポール嵌入孔６をポール嵌入孔覆体８で覆い、下面のポール嵌入孔７よりポール１４を嵌入し、ポール嵌入孔覆体の一部に突出入自在に螺合してなるボルトでポールの一部を押圧し、ポールに照明器具本体を固定する。
【０００９】
【発明の効果】
上記した本発明によると、照明器具本体の外側面と下面の所望の箇所よりポールの支持部を嵌入支持することができ、またポールに照明器具本体を確実且つ容易に支持することができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本明に係る照明装置の側面図。
【図２】図１と異なる位置にポールを嵌入したときの本明に係る照明装置の側面図。
【符号の説明】
１  照明器具本体
２  ポール支持部
３  グローブ支持部
４  回転軸
５  上部カバー
６，７  ポール嵌入孔
８  ポール嵌入孔覆体
９  ソケット支持板
１０  ソケット
１１  光源
１２  グローブ
１３  ボルト
１４  ポール
１５  ラッチ
【図１】
0004061438.tif 000002
【図２】
0004061438.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光ステージ内でパターンマスクの温度制御を行うために、該露光ステージ内の被露光基板載置面の全面にわたって設けた冷却水槽に冷却水を流すことにより行う液晶表示装置用カラーフィルタパターンの露光装置において、前記冷却水槽は、深さが約５〜１０ｍｍで、かつ、複数部分に分けた構成としたことを特徴とする露光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置用カラーフィルタ等に用いる高精細のパターンマスクの露光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、液晶表示装置用カラーフィルターの一括露光装置の機構の概略を示した図である。露光機構は一般に例えば以下の如くになっている。すなわち、高圧水銀灯等を用いた光源４より出た光は凹面状の反射鏡５で一方向に規制される。次いで光は、マスク９や被加工対象であるカラーフィルタ基板２の熱膨張を防ぐため赤外線カットミラー６で赤外線がカットされる。次いでフライアイレンズ（複眼レンズ）７で光路の断面内での光量の差が低減された後、集光ミラー８を経ることで光はほぼ平行な入射光となり、マスク９に入射する。しかる後、マスク９を通過して露光光となり、ステージ１上のカラーフィルタ基板１０に達する。
【０００３】
液晶表示装置用カラーフィルタパターンの露光用ステージでは、光源から発する熱により被露光基板が伸縮（膨張・収縮）し、パターンのピッチ精度が損なわれる。これを避けるために、図３に示すように、アルミニウムのステージ１内に冷却水を通す管状管状経路３′を設け、マスクの温度上昇を抑え、パターンピッチ精度が許容範囲内となるよう、管状経路３′に通す冷却水の温度制御を行っている。
【０００４】
しかしながら、冷却水の管状経路３′はその注入部から出口までの距離が長く、冷却水がテーブル内を流れるうちに冷却水の温度が大幅に上昇するため、注入部と出口との間に０．５℃以上もの差が出てしまう。また、管状経路３′はステージ面との接触面積が小さく限られる。このため、ステージ１の冷却面内に温度の大きなばらつきが生じ、厳密な温度制御は不可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような、ステージの冷却面内の温度のばらつきによる温度制御の困難を解決する手段を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、露光ステージ内でパターンマスクの温度制御を行うために、該露光ステージ内の被露光基板載置面の全面にわたって設けた冷却水槽に冷却水を流すことにより行う液晶表示装置用カラーフィルタパターンの露光装置において、前記冷却水槽は、深さが約５〜１０ｍｍで、かつ、複数部分に分けた構成としたことを特徴とする露光装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、図３に示すような従来の管状の冷却水経路をやめ、図１に示すような従来構造の冷却水槽２を改良し、図２に示すように冷却水槽２を複数部分に区切り、各水槽の深さを約５〜１０ｍｍとし、各水槽に配管３を設け、それぞれ別個に冷却水を常に流すことにより、さらにステージ面の温度のばらつきを低減する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の冷却水槽を用いれば、図３の従来の冷却水経路（配管）に比べ、冷却水とステージ面との接触面積を大きくすることができるため、冷却水によるステージ面の冷却効果が高まり、効果的な温度制御が可能となる。また図１の従来の冷却水槽に比べ、冷却水槽の深さを、約５〜１０ｍｍとすることで、深さが浅すぎることにより冷却水の温度上昇が激しくなることもなく、深すぎることにより冷却水槽内の冷却水が滞留して、冷却水の交換がスムーズに行なわれないといったこともない。また、冷却水槽を複数部分に分け、それぞれに冷却水を注入するので、冷却水の滞留や不均一な流れが少なくなり、より均一なステージ面の温度制御が可能となる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の露光装置に用いるマスクステージの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の露光装置に用いるマスクステージの他の例を示す説明図である。
【図３】露光装置に用いるマスクステージの従来の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の露光装置の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
１      ステージ
２      冷却水槽
３      配管
３′    管状経路
４      光源
５      反射鏡
６      赤外線カットミラー
７      フライアイレンズ
８      集光ミラー
９      マスク
１０    カラーフィルタ基板
【図１】
0004061745.tif 000002
【図２】
0004061745.tif 000003
【図３】
0004061745.tif 000004
【図４】
0004061745.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な器具本体に沿って長尺な直管形の蛍光ランプを配置する蛍光灯器具において、前記器具本体・蛍光ランプ間に装着する反射板を前記蛍光ランプの一端側寄りの反射板部と他端側寄りの反射板部とからなる分割形とし、前記器具本体における前記両反射板部相互間の位置に中間ホルダーを装着し、前記中間ホルダーにて前記蛍光ランプの途中箇所を保持し、かつ前記中間ホルダーにて前記反射板部の各中央側寄りの端部を反射板断面形状が維持されるように保持することを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は長尺な器具本体に沿って長尺な直管形の蛍光ランプを配置する蛍光灯器具に関する。
【従来の技術】
長尺な蛍光灯器具においては、器具中央付近にランプホルダーを配置することが望ましい。この場合は反射板中央に該ランプホルダーを直に取付ける構造か、反射板を分割し中央に適宜のランプホルダー台を設ける構造としている。
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
前者の場合は、反射板へランプホルダを固定するための取付穴・切起し加工等が必要となり、加工性が劣る。後者の場合は、反射板断面寸法のバラツキ等により、分割中央の突き合せ部で各反射板断面がズレて配光特性および外観を損なうことが多い。
本発明の目的は、反射板中央でのスレがなく、配光特性および外観の優れた安価な蛍光灯器具を提供することである。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、長尺な器具本体に沿って長尺な直管形の蛍光ランプを配置する蛍光灯器具において、前記器具本体・蛍光ランプ間に装着する反射板を前記蛍光ランプの一端側寄りの反射板部と他端側寄りの反射板部とからなる分割形とする。前記器具本体における前記両反射板部相互間の位置に中間ホルダーを装着する。前記中間ホルダーにて前記蛍光ランプの途中箇所を保持する。かつ前記中間ホルダーにて前記反射板部の各中央側寄りの端部を反射板断面形状が維持されるように保持する。
ランプホルダーを兼ねた前記中間ホルダーで、前記反射板部端部を保持し、反射板断面形状を維持するため、反射板中央でのスレがなくなる。
【０００３】
【発明の実施の形態】
図１〜３を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明に係る図示の蛍光灯器具は、長尺な器具本体１０に沿って長尺な直管形の蛍光ランプ６０を配置する蛍光灯器具である。器具本体１０・蛍光ランプ６０間に装着する反射板３０を蛍光ランプ６０の一端側寄りの反射板部３１と他端側寄りの反射板部３２とからなる分割形とする。器具本体１０における両反射板部３１・３２相互間の位置に中間ホルダー２０を装着する。中間ホルダー２０にて蛍光ランプ６０の途中箇所を保持する。かつ中間ホルダー６０にて反射板部３１・３２の各中央側寄りの端部を反射板断面形状が維持されるように保持する。
細部の構造について補足する。器具本体１０は下面開放形の箱形であり、その下面開放部を覆うように反射板３０を装着する。４０は器具本体１０に装着した蛍光灯用安定器である。７０は反射板３０を器具本体１０に個性するねじである。反射板３０は反射板部３１・３２の総称である。図示の蛍光ランプ６０は長さ約２．４ｍの１１０Ｗタイプである。蛍光灯器具は併置する２本の蛍光ランプ６０を組込む２灯形である。５０は蛍光ランプ６０の両端を着脱自在に装着するランプソケットである。中間ホルダー２０はランプフォルダ兼用部品である。中間ホルダー２０に附属するランプ保持ばね２３で蛍光ランプ６０の途中箇所を弾発的に着脱自在に保持する。これにより、蛍光ランプ６０の途中箇所付近の不所望な振動を抑える。中間フォルダ２０の本体は器具本体１０内面側にねじ止めされる。２９はそのためのねじである。中間フォルダ２０の本体の要部は反射板断面形状にほぼ沿った形態であり、その部分が反射板部３１・３２にその上側から圧接し、反射板部３１・３２の不所望な変形を阻止する。反射板部３１・３２の対向部は反射板部３１・３２形状のバラツキ、あるいは曲げ加工にともなうスプリングバックなどの影響でズレ（反射板部３１・３２の各断面形状が不一致となること）易いが、そのズレを中間フォルダ２０で矯正する。
【０００４】
【発明の効果】
本発明においては、中間ホルダーにて蛍光ランプの途中箇所を保持し、かつ前記中間ホルダーにて反射板部の各中央側寄りの端部を反射板断面形状が維持されるように保持する。このため、その箇所の反射板断面のズレによる配光特性あるいは外観上の悪影響を除くことができる。また、ランプフォルダ・反射板部フォルダを共用するので、安価に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る蛍光灯器具の分解斜視図である。
【図２】同器具中央部の拡大断面図である。
【図３】図２の箇所を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１０：器具本体、２０：中間ホルダー、２３：ランプ保持ばね、２９：ねじ、３０：反射板、３１・３２：反射板部、４０：蛍光灯用安定器、５０：ランプソケット、６０：蛍光ランプ、７０：ねじ
【図１】
0004061973.tif 000002
【図２】
0004061973.tif 000003
【図３】
0004061973.tif 000004