(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた所定期間のあいだ物品をリースする際にリースの利用者が支払うリース料金を作成するリースプラン作成装置であって、
前記物品の中古価格データを予め記憶した中古価格データベースと、
リースする際の諸費用データを予め記憶した諸費用データベースと、
コンピュータを用いて構成された演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記中古価格データベースから前記物品についての中古価格データを読み出し、前記所定期間の間に設定された該所定期間よりも短い少なくとも１つの設定期間の満了時における中古価格に応じて前記設定期間の満了時における前記物品の残価を演算する設定期間満了時残価演算手段と、
前記諸費用データベースから前記物品についての諸費用データを読み出し、前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記設定期間満了時残価演算手段で算出した残価を減算することにより、前記設定期間に回収すべき費用を算出する設定期間回収費用算出演算手段と、
前記中古価格データベースの中古価格データを読み出し、前記所定期間満了時における中古価格に応じて前記所定期間満了時における物品の残価を演算する所定期間満了時残価演算手段と、
前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記所定期間満了時残価演算手段で算出した残価を減算することにより、前記所定期間全体で回収すべき費用を算出する所定期間回収費用算出演算手段と、
前記所定期間回収費用算出演算手段で算出した費用から前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した費用を減算することよって前記設定期間経過後のリース料金を算出するリース料金算出演算手段と、
を備え、前記所定期間よりも短い前記設定期間満了時にリース条件を中途変更することを想定したリース料金を算出することを特徴とするリースプラン作成装置。
【請求項２】
前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した前記設定期間に回収すべき費用と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間におけるリース料金を算出する設定期間リース料金算出手段と、
前記所定期間回収費用算出演算手段で算出した前記所定期間全体で回収すべき費用から前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した前記設定期間に回収すべき費用を減算した金額を、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までに回収すべき費用とし、前記金額と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までのリース料金を算出する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のリースプラン作成装置。
【請求項３】
前記設定期間満了時にリース物品を変更することを想定して所定の精算手数料を予め設定して記憶しておき、前記設定期間回収費用算出演算手段において前記設定期間に回収すべき費用を演算する際に前記清算手数料を読み出して加算し、当該費用を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリースプラン作成装置。
【請求項４】
リース物品は自動車であり、前記設定期間を車検の周期に合せて設定し、想定されるリース自動車の車検費用よりも前記精算手数料を低く設定すること特徴とする請求項３に記載のリースプラン作成装置。
【請求項５】
前記設定期間満了時における物品の残価を算出する条件として、利用者の使用条件を規定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のリースプラン作成装置。
【請求項６】
予め定められた所定期間のあいだ物品をリースする際にリースの利用者が支払うリース料金を作成するリースプラン作成装置であって、
前記物品の中古価格データを予め記憶した中古価格データベースと、
リースする際の諸費用データを予め記憶した諸費用データベースと、
コンピュータを用いて構成された演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
前記中古価格データベースから前記物品についての中古価格データを読み出し、前記所定期間の間に設定された該所定期間よりも短い少なくとも１つの設定期間の満了時における前記中古価格に応じて前記設定期間の満了時における前記物品の残価を演算する設定期間満了時残価演算と、
前記諸費用データベースから前記物品についての諸費用データを読み出し、前記物品の現在価格に諸費用を加算した値から前記設定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記設定期間に回収すべき費用を算出する設定期間回収費用算出演算と、
前記中古価格データベースのデータを読み出し、前記所定期間満了時における中古価格に応じて前記所定期間満了時における物品の残価を演算する所定期間満了時残価演算と、
前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記所定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記所定期間全体で回収すべき費用を算出する所定期間回収費用算出演算と、
前記所定期間回収費用算出で算出した費用から前記設定期間回収費用算出で算出した費用を減算することよって前記設定期間経過後のリース料金を算出するリース料金算出演算と、
を行うことにより、前記所定期間よりも短い前記設定期間満了時にリース条件を中途変更することを想定したリース料金を算出することを特徴とするリースプラン作成装置。
【請求項７】
予め定められた所定期間のあいだ物品をリースする際にリースの利用者が支払うリース料金を作成するリースプラン作成装置であって、
通信網を介してリースする物品に関し、少なくとも希望する物品および支払方法を含む情報を受信し、リース料金を含む情報を送信する通信手段と、
前記物品の中古価格データを予め記憶した中古価格データベースと、
リースする際の諸費用データを予め記憶した諸費用データベースと、
コンピュータを用いて構成された演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
前記通信手段で受信した情報によって特定された物品について、前記中古価格データベースから前記物品についての中古価格データを読み出し、前記所定期間の間に設定された該所定期間よりも短い少なくとも１つの設定期間の満了時における前記中古価格に応じて前記設定期間の満了時における前記特定された物品の残価を演算する設定期間満了時残価演算と、
前記諸費用データベースから前記物品についての諸費用データを読み出し、前記物品の現在価格に諸費用を加算した値から前記設定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記設定期間に回収すべき費用を算出する設定期間回収費用算出演算と、
前記中古価格データベースのデータを読み出し、前記所定期間満了時における中古価格に応じて前記所定期間満了時における物品の残価を演算する所定期間満了時残価演算と、
前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記所定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記所定期間全体で回収すべき費用を算出する所定期間回収費用算出演算と、
前記所定期間回収費用算出演算で算出した費用から前記設定期間回収費用算出演算で算出した費用を減算することよって前記設定期間経過後のリース料金を算出するリース料金算出演算と、
前記リース料金算出演算で算出したリース料金を含む情報を前記通信網を介して送信する処理と、を行うように構成したリースプラン作成装置。
【請求項８】
前記リース料金算出演算は、前記設定期間回収費用算出演算で算出した前記設定期間に回収すべき費用と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間におけるリース料金を算出する演算であり、
かつ、前記所定期間回収費用算出演算で算出した前記所定期間全体で回収すべき費用から前記設定期間回収費用算出演算で算出した前記設定期間に回収すべき費用を減算した金額を、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までに回収すべき費用とし、前記金額と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までのリース料金を算出することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のリースプラン作成装置。
【請求項９】
前記物品の現在価格は、物品の新品価格データを予め記憶した物品データベースまたは前記中古価格データベースからデータを読み込むか、もしくは入力手段を用いて入力されたデータを用いることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載のリースプラン作成装置。
【請求項１０】
リース物品は自動車であり、前記設定期間を車検の周期に合せて設定し、想定されるリース自動車の車検費用よりも設定期間満了時に自動車を変更する際の精算手数料を低く設定すること特徴とする請求項６乃至請求項９の何れかに記載のリースプラン作成装置。
【請求項１１】
前記設定期間満了時における物品の残価を算出する条件として、利用者に対して当該物品の使用条件を規定することを特徴とする請求項６乃至請求項１０の何れかに記載のリースプラン作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の物品（例えば自動車）をリースする場合におけるリースプラン（料金、支払方法、乗換条件等）の作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるリースプラン作成方法は、リースする物品の価格からリース期間終了時の予想価格（残価）を差し引いた金額に諸費用を加算した金額に基づいてリース料金の算出を行う方法であった。
例えばリース物品が自動車の場合について説明すると、利用者は、リースしたい車両の車種、グレード、車体色、オプション品の装着などを選択し、さらにリース期間と支払方法（頭金の有無、月額均等払いやボーナス月加算払い等）を選択する。
リース業者は、対象となるリース車両の車両価格（新車の場合は新車価格、中古車の場合はその時点における中古価格）を、価格表や車両の価格を含む情報を記憶したデータベースから検索して確認する。そして、中古車市場の状態を参考として、対象となるリース車両の残価を推定し、車両価格から残価を差し引いた金額を支払分とし、それに諸費用（税金、手数料、金利等）を加算した金額をリース総額（＝車両価格−残価＋諸費用）とする。なお、市場における中古車価格は車両の諸元以外に走行距離などの使用状態にも大きく影響を受けるため、月間走行距離１,０００ｋｍ以内等の条件を設定するのが一般的である。
上記のようにして計算したリース総額と利用者の選択した支払方法とに基づいてリース料金を算出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リース契約の途中でリースする車両を変更したいという利用者のニーズがあるが、一般に中途変更の場合は、変更したい時点における物品の予想価格（残価）が低いため、変更時点までに支払ったリース料金の合計額に残価を加算した金額が、リース業者が回収すべき金額よりかなり低くなる。そのため高額の解約金を利用者から徴収することが必要となり、利用者のニーズにそぐわないという問題があった。
例えば、リース期間を５年としてリース料金を算出した場合に、リース業者が利用者から回収できる費用は、図５の斜線部分ａのようになる。リース期間満了時に回収した費用と残価とを加算した値は、リース総額と同一となるので問題ないが、リース車両の残価の変化は一般に登録開始時から急激に下がり、その後徐々に残価の変化量が小さくなるという傾向があり、図５の曲線ｂで示したような傾向となる。そのため、リース期間の満了前、例えば車両の車検を受ける３年経過時にこのリース契約が解約された場合に、３年目までに回収できた費用と３年目の残価とを加算した値と、リース総額とを比較すると、図５のαで示したような不足分が発生してしまう。なお、残価の変化量は車種によって大きく異なるが、この傾向はほぼ同じである。このため、リース業者は特別な場合を除いてリース契約の中途解約を認めておらず、また、中途解約に応じる場合でも不足分αを補うような高額の解約金を徴収しているのが現状である。したがって、利用者がリース契約の途中で新たな車両に乗り換えたいというニーズがあっても、そのニーズに応えられない料金体系であった。
【０００４】
本発明は、上記のごとき従来技術の問題を解決するためになされたものであり、リース期間の途中においても無理なく物品の変更が可能なリースプランを作成することの出来るリースプラン作成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明においては特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、請求項１に記載の発明においては、予め定められた所定期間のあいだ物品をリースする際にリースの利用者が支払うリース料金を作成するリースプラン作成装置であって、前記物品の中古価格データを予め記憶した中古価格データベースと、リースする際の諸費用データを予め記憶した諸費用データベースと、コンピュータを用いて構成された演算装置と、を有し、前記演算装置は、前記中古価格データベースから前記物品についての中古価格データを読み出し、前記所定期間の間に設定された該所定期間よりも短い少なくとも１つの設定期間の満了時における中古価格に応じて前記設定期間の満了時における前記物品の残価を演算する設定期間満了時残価演算手段と、前記諸費用データベースから前記物品についての諸費用データを読み出し、前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記設定期間満了時残価演算手段で算出した残価を減算することにより、前記設定期間に回収すべき費用を算出する設定期間回収費用算出演算手段と、前記中古価格データベースの中古価格データを読み出し、前記所定期間満了時における中古価格に応じて前記所定期間満了時における物品の残価を演算する所定期間満了時残価演算手段と、前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記所定期間満了時残価演算手段で算出した残価を減算することにより、前記所定期間全体で回収すべき費用を算出する所定期間回収費用算出演算手段と、前記所定期間回収費用算出演算手段で算出した費用から前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した費用を減算することよって前記設定期間経過後のリース料金を算出するリース料金算出演算手段と、を備えることにより、前記所定期間よりも短い前記設定期間満了時にリース条件を中途変更することを想定したリース料金を算出するように構成している。
例えば物品が自動車の場合には、上記の所定期間は例えば５年間、上記の設定期間は例えば３年間に設定する。この３年間という数値は車検（法定の車体検査）に相当する。また、上記諸費用には車両登録にかかる費用（自動車取得税や自動車重量税等）、リース期間の自動車賠償責任保険や自動車税、消費税、手数科、金利などが含まれる。また、現在価格はリースを行う際の価格であり、例えば新車の場合には新車価格、中古車の場合にはその時点における中古車価格である。ただし、詳細を後述するように、上記の価格は、本体価格にオプション部品価格を加算した値である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した前記設定期間に回収すべき費用と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間におけるリース料金を算出する設定期間リース料金算出手段と、前記所定期間回収費用算出演算手段で算出した前記所定期間全体で回収すべき費用から前記設定期間回収費用算出演算手段で算出した前記設定期間に回収すべき費用を減算した金額を、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までに回収すべき費用とし、前記金額と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までのリース料金を算出する手段と、を備えるように構成している。
なお、利用者の選択した支払方法とは、例えば頭金の有無、月額均等払いやボーナス月加算払い等である。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明においては、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記設定期間満了時にリース物品を変更することを想定して所定の精算手数料を予め設定して記憶しておき、前記設定期間回収費用算出演算手段において前記設定期間に回収すべき費用を演算する際に前記清算手数料を読み出して加算し、当該費用を算出するように構成している。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明においては、リース物品は自動車であり、前記設定期間を車検の周期に合せて設定し、想定されるリース自動車の車検費用よりも前記精算手数料を低く設定するように構成している。
なお、これはいわゆるファイナンス契約（保険料等はリース料に含まれるが、整備料、車検料は利用者負担の契約）に適した方法であり、車検料よりも安い料金で新車に乗り換えられるようにしたものである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明においては、前記設定期間満了時における物品の残価を算出する条件として、利用者の使用条件を規定するように構成している。
なお、利用者の使用条件とは、例えば、リースする物品が自動車の場合であれば年間走行距離或いは全走行距離等であり、変更可能時期（設定期間満了時）までの使用条件を、それ以後リース終了時（所定期間満了時）までの使用条件よりも厳しく設定することも出来る。
【００１０】
また、請求項６乃至請求項１１に記載の発明は、作成装置に関する発明であり、請求項６においては、予め定められた所定期間のあいだ物品をリースする際にリースの利用者が支払うリース料金を作成するリースプラン作成装置であって、前記物品の中古価格データを予め記憶した中古価格データベースと、リースする際の諸費用データを予め記憶した諸費用データベースと、コンピュータを用いて構成された演算装置と、を備え、前記演算装置は、前記中古価格データベースから前記物品についての中古価格データを読み出し、前記所定期間の間に設定された該所定期間よりも短い少なくとも１つの設定期間の満了時における前記中古価格に応じて前記設定期間の満了時における前記物品の残価を演算する設定期間満了時残価演算と、前記諸費用データベースから前記物品についての諸費用データを読み出し、前記物品の現在価格に諸費用を加算した値から前記設定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記設定期間に回収すべき費用を算出する設定期間回収費用算出演算と、前記中古価格データベースのデータを読み出し、前記所定期間満了時における中古価格に応じて前記所定期間満了時における物品の残価を演算する所定期間満了時残価演算と、前記物品の現在価格に前記諸費用を加算した値から前記所定期間満了時残価演算で算出した残価を減算することにより、前記所定期間全体で回収すべき費用を算出する所定期間回収費用算出演算と、前記所定期間回収費用算出で算出した費用から前記設定期間回収費用算出で算出した費用を減算することよって前記設定期間経過後のリース料金を算出するリース料金算出演算と、を行うことにより、前記所定期間よりも短い前記設定期間満了時にリース条件を中途変更することを想定したリース料金を算出するように構成している。
【００１１】
なお、物品が自動車の場合には、上記の中古価格データベースは、中古車についての使用年数と市場価格等を記憶した中古車データベースである。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明の構成に、通信網を介してリースする物品に関し、少なくとも希望する物品および支払方法を含む情報を受信し、リース料金を含む情報を送信する通信手段を追加し、前記通信手段で受信した情報に基づいてリースする物品を特定し、前記リース料金算出手段で算出したリース料金を含む情報を前記通信網を介して送信するように構成したものである。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明においては、請求項６または請求項７において、前記リース料金算出演算は、前記設定期間回収費用算出演算で算出した前記設定期間に回収すべき費用と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間におけるリース料金を算出する演算であり、かつ、前記所定期間回収費用算出演算で算出した前記所定期間全体で回収すべき費用から前記設定期間回収費用算出演算で算出した前記設定期間に回収すべき費用を減算した金額を、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までに回収すべき費用とし、前記金額と利用者の選択によって入力された支払方法とに基づいて、前記設定期間満了時から前記所定期間満了時までのリース料金を算出するように構成している。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項６乃至請求項８において、前記物品の現在価格は、物品の新品価格データを予め記憶した物品データベースまたは前記中古価格データベースからデータを読み込むか、もしくは入力手段を用いて入力されたデータを用いるように構成している。
また、請求項１０および請求項１１は、前記請求項４および請求項５をリースプラン作成装置に適用したものである。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１、請求項２においては、リースする所定期間の間に、該所定期間よりも短い設定期間を設定し、所定期間全体で回収すべき費用と設定期間に回収すべき費用とを別個に計算することにより、減価の急激なリース初期のリース料金を高くし、減価の少ないリース末期のリース料金を低廉に設定することができる。そのため、中途変更の場合でも回収すべき金額と実回収金額との差を小さくすることができるので、高額の解約金を徴収することなく、物品の変更が可能になる、という効果が得られる。
例えば、リース物品が車両の場合には、車検時に車両を新車に変更したいという希望が多いが、本発明においては、全リース期間（例えば５年）内に車検時に相当する３年の設定期間を設け、３年間のリース料とそれ以後２年間のリース料とに差を設けることにより、３年終了時に高額の解約金を徴収することなしに、無理なく新車への変更が可能になる。
【００１７】
また、請求項３の発明においては、変更可能時期（設定期間満了時）に車両を変更する場合に支払う清算手数料を設定し、その金額を予め考慮してリース開始時から変更可能時期までの期間におけるリース料金を算出することにより、中途変更時におけるリース条件を予め利用者に告知し、判断を容易にすることが出来る。
また、請求項４においては、利用者は車検料よりも安い料金で新車に乗り換えることができる。
【００１８】
また、請求項５においては、設定期間満了時における物品の残価を算出する条件として、利用者の使用条件を規定し、例えば変更可能時期（設定期間満了時）までの使用条件を、それ以後リース終了時（所定期間満了時）までの使用条件よりも厳しく設定することにより、リース車両の減価を制限し、変更時点における残価を予め想定した値に近づけることができる。
また、請求項６〜請求項１１においては、本発明によるリースプラン作成方法を容易かつ正確に実施することが出来る。特に請求項７においては、インターネット等の通信網を介して、必要な情報をリースプラン作成装置に送信し、演算結果のリースプラン情報を受信することが出来る。したがって、リース事業者の本部等に設置したリースプラン作成装置とリース利用者が直接に通信を行うことにより、電子商取引（Electric Commerce）を行うことも可能になる。また、各販売店やセールスマンがリース会社の本部等に設置したリースプラン作成装置と通信を行って容易に演算結果を入手することも可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
最初に、以下の説明で用いる文言について簡単に説明する。
所定期間：最初に定めた全体のリース期間。物品が自動車の場合は例えば５年間。
設定期間：所定期間内に設定した所定期間よりも短い期間。この設定期間満了時に物品の変更を可能とする。物品が自動車の場合は例えば３年間。設定期間を複数設定することも出来る。
車両価格：車両本体の価格＋オプション品等の価格。
現在価格：リースを行う際の価格であり、例えば新車の場合には新車価格、中古車の場合にはその時点における中古車価格。この場合も車両本体の価格＋オプション品等の価格である。
残    価：所定期間満了時または設定期間満了時における車両の価値。
諸 費 用：車両登録にかかる費用（自動車取得税や自動車重量税等）＋リース期間の自動車賠償責任保険や自動車税＋消費税＋手数科＋金利など。
なお、以下の説明では、リース物品が自動車の場合を例として説明するが、他の物品でも同様に適用出来る。特に、リース期間初期に急激に残価が低下し、その後の減価が緩やかな物品に好適である。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図であり、物品が自動車の場合についての例である。
図１において、１はコンピュータ等で構成された演算装置、２はキーボード等の入力装置、３は液晶やＣＲＴ等を用いた表示装置、４は新車の機種、グレード、車体色、オプション品等の種類と価格とを記憶した車両データベース、５は中古車についての使用年数と市場価格等を記憶した中古車データベース、６は車両ごとの諸費用を記憶した諸費用データベースである。また、演算装置１内に示した７〜１１の各ブロックは、演算装置１の行う演算内容の概略を大別したブロックで示したものであり、設定期間満了時残価推定部７、設定期間回収費用算出部８、所定期間満了時残価推定部９、所定期間回収費用算出部１０、リース料金算出部１１が含まれる。
【００２２】
図２は、図１の演算装置１における演算処理内容を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ１では、リース利用者の希望に応じてリース対象車両についての情報を入力する。この内容は、リースしたい車両の車種、グレード、車体色、オプション品等であり、図１の入力装置１を用いて入力する。
次に、ステップＳ２では、所定期間および設定期間を設定する。所定期間はリースの全期間に相当するものであり、例えば５年間である。また、設定期間は車両を交換すると予想される時期までの期間であり、例えば最初の車検までの期間に相当する３年間とする。この設定期間は複数設けても良い。例えば所定期間を７年間とし、最初の設定期間を３年間、次の設定期間を２年間（最初からで５年間）のように設定することも出来る。
なお、上記の所定期間と設定期間は、入力装置１から入力しても良いが、一般的な期間（例えば５年間と３年間）を予め設定しておき、それを読み出すようにしてもよい。
【００２３】
次に、ステップＳ３では、リース利用者の支払方法を設定する。この支払方法とは、例えば頭金の有無、月額均等払いやボーナス月加算払い等の方法であり、リース会社が予め設定した幾つかの方法から利用者が選択するのが一般的である。この選択は表示装置２に表示された内容から利用者の希望に応じて選択する項目を入力装置１で入力することによって行う。
【００２４】
次に、ステップＳ４では、ステップＳ１で入力したリース対象車両について、車両価格、中古車価格、各種税金、手数料、金利等を読込む。車両価格は車両データベース４から、中古車価格は中古車データベース５から、各種税金、手数料、金利等の諸費用は諸費用データベース６から読み込む。なお、車両価格は入力装置１から入力することも出来る。この車両価格は車両本体価格と装備するオプション品の価格とを加算したものである。
なお、上記のステップＳ１〜ステップＳ４の各ステップの順序は、上記の順序に限らず、何れを先に処理しても差し支えない。ただし、ステップＳ１はステップＳ４よりも先に処理する。
【００２５】
次に、ステップＳ５では、設定期間の満了時における車両の残価（残存価格）を推定する（図１の設定期間満了時残価推定部７に相当）。この推定方法は、中古車データベース５から読み込んだ中古車価格に基づいて、中古車市場におけるリース車両或いはリース車両と同一タイプの車両の価格動向に基づいて３年後のリース車両の残価を推定する。
なお、車両の残価は車両の走行距離数によって影響を受けるので、例えば、月間走行距離１,０００ｋｍ以下等の使用条件を定めることが多い。この使用条件を設定期間満了後の２年間における使用条件（例えば後記のように１,５００ｋｍ／月）よりも厳しくすることにより、設定期間満了時おけるリース車両の減価を制限し、残価を予め推定した値に納めることが出来る。
【００２６】
次に、ステップＳ６では、設定期間に回収すべき費用（３年間に利用者が支払うべき総リース料金）を算出する（図１の設定期間回収費用算出部８に相当）。設定期間に回収すべき費用とは、現在の車両価格に諸費用を加算した値から上記の設定期間満了時における残価を減算した値である。なお、現在の車両価格とは、新車の場合は上記車両価格、中古車の場合は中古車データベース５から読み込んだ当該中古車の市場価格である。また、いわゆるファイナンス契約（保険料等は込みだが整備料、車検料は利用者負担の契約）の場合には諸費用に車検料は含まれないが、いわゆるメンテナンス契約もしくはフルメンテナンス契約の場合は、整備料や車検料も全て含まれる。
【００２７】
次に、ステップＳ７では、所定期間満了時における車両の残価を推定する（図１の所定期間満了時残価推定部９に相当）。これは前記ステップＳ５と同様の方法で、５年後のリース車両の残価を推定する。
なお、設定期間満了後においても月間走行距離等の使用条件を定めるが、前記ステップＳ５における条件と同様でもよいし、設定期間満了後は多少緩和した条件（例えば月間走行距離１,５００ｋｍ以下）にすることもある。
【００２８】
次に、ステップＳ８では、所定期間全体で回収すべき費用（５年間に利用者が支払うべき総リース料金）を算出する（図１の所定期間回収費用算出部１０に相当）。この内容は前記ステップＳ６と同様の方法で、５年間における総費用を算出する。
次に、ステップＳ９では、設定期間満了時から所定期間満了時までに回収すべき費用を算出する。この金額はステップＳ８で算出した所定期間全体で回収すべき費用からステップＳ６で算出した設定期間に回収すべき費用を減算した額である。
【００２９】
次に、ステップＳ１０では、設定期間におけるリース料金を算出する。この計算は、ステップＳ６で算出した設定期間に回収すべき費用とステップＳ３で設定した利用者の支払方法とに基づいて行う。
なお、清算手数料をリース料金に予め含ませて計算することも出来る。この場合には、３年間に利用者が支払うべきリース総額は下記のようになる。
３年間のリース総額＝車両価格＋諸費用−３年後の残価−清算手数料
ただし、清算手数料とは、設定期間満了時に車両を変更する場合に必要な手数料で、例えば、設定期間中に回収すべき費用からそれまでに支払ったリース料を減算した額に相当する金額である。
【００３０】
次に、ステップＳ１１では、設定期間満了時から所定期間満了時まで（３年満了時から５年満了時までの２年間）のリース料金を算出する。これはステップＳ９で求めた設定期間満了時から所定期間満了時までに回収すべき費用とステップＳ３で設定した利用者の支払方法とに基づいて行う。なお、上記のステップＳ９〜ステップＳ１１の部分が図１のリース料金算出部１１に相当する。
上記のステップＳ１０で定めた設定期間（最初の３年間）におけるリース料金と、ステップＳ１１で定めた設定期間満了時から所定期間満了時まで（最後の２年間）のリース料金とがリース全期間（５年間）のリース料金となる。
【００３１】
図３は、本発明における料金体系を示した図であり、（Ａ）は支払総額ａ’とリース車両の残価ｂと両者の差額とを示した図、（Ｂ）は利用者の支払う各年におけるリース料金を示した図である。
図３（Ａ）から判るように、支払総額ａ’は満３年までが急傾斜でその後が緩傾斜の折線となる。そのため３年満了時におけるリースの支払総額ａ’と残価ｂの差額βは、前記図５に示した従来例の差額αよりも大幅に小さくなっている。一般にこの差額を清算手数料として利用者から徴収するので、本発明によれば、清算手数料が少なくなり、無理なく新車に乗り換えることができる。
また、図３（Ｂ）に示したように、本発明では最初の３年間で費用の回収を多くし、最後の２年間では費用の回収を少なくしているが、リース期間の５年間全体で回収する費用は、従来と同じであり、利用者にとって支払総額に差異は生じない。
【００３２】
また、整備料や車検料が利用者負担となる、いわゆるファイナンス契約の場合には、前記設定期間を新車における車検の周期に合せて３年（２度目からは２年毎）に設定し、想定されるリース自動車の車検費用よりも精算手数料を低く設定すれば、車検料よりも安い料金で新車に乗り換えることが可能となるので、新車への乗換えを勧奨することが出来る。
【００３３】
次に、図４は、本発明の第２の実施例の構成を示すブロック図である。
図４に示した構成は、リース事業者とリース利用者との間で、インターネット等の情報通信網を介して電子商取引（Electric Commerce）を実施するための構成である。
図４において、リース事業者はサービス提供用サーバ１００を設置する。サービス提供用サーバ１００の内容は、前記図１と同様の構成に通信処理装置１２を追加したものである。リース事業者はサービス提供用サーバ１００を介して、リース利用者に向けたウェブ（ＷＷＷ）ページ上で、リース商品の紹介、リースプランの紹介、リース契約の申込み受け付けなどのサービスを提供する。
【００３４】
リース利用者はパソコンや携帯電話などの利用者端末装置３００のキーボード等の入力部３０１を操作して、サービス提供用サーバ１００のウェブページにアクセスし、希望するリース車両や装備するオプション品、支払方法等に関する情報を入力し、インターネット等の通信網２００を介してサービス提供用サーバ１００へ送信する。
【００３５】
サービス提供用サーバ１００は、通信網２００を介して伝送された情報を通信処理装置１２で受信処理し、その受信した情報に基づいてリースプランの作成を行う。その内容は前記図２を用いて詳述したのと同様である。そして作成したリースプランを提供情報として通信処理装置１２で送信処理し、通信網２００を介して利用者端末装置３００へ送信する。
利用者端末装置３００では、サービス提供用サーバ１００から受信した結果を出力部（表示装置やプリンタ等）３０２に出力する。
【００３６】
なお、図４の装置において、サービス提供用サーバ１００に相当する演算装置をリース事業者の本部等に設置し、自動車の各販売店やセールスマンが端末装置を備え、各端末装置から車種等のデータを入力することにより、該当するリースプランを呼び出して、端末装置の表示装置に表示したり、印刷装置でハードコピーすることが出来るように構成することも出来る。この場合には通信網２００は本部と販売店等の間の専用回線等を用いてもよい。
【００３７】
さらに、上記端末装置を主として考えれば、リース利用者等が端末装置から通信網を介してアクセスすることにより、本発明によるリースプランを遠方からでも容易に入手することが可能になる。この場合には端末装置は本発明によるリースプラン作成方法や作成装置で作成したリースプランを提示する提示装置として機能することになる。
【００３８】
また、図１の装置で演算した結果を一覧表（車種ごと等に）にしてハードコピーし、各販売店や各セールスマンに配布することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図。
【図２】本発明における処理内容の一実施例を示すフローチャート。
【図３】本発明におけるリース費用の支払状態を示す図。
【図４】本発明の第２の実施例の構成を示すブロック図。
【図５】従来におけるリース費用の支払状態を示す図。
【符号の説明】
１…演算装置                        ２…入力装置
３…表示装置                        ４…車両データベース
５…中古車データベース              ６…諸費用データベース
７…設定期間満了時残価推定部        ８…設定期間回収費用算出部
９…所定期間満了時残価推定部      １０…所定期間回収費用算出部
１１…リース料金算出部              １２…通信処理装置
１００…サービス提供用サーバ        ２００…通信網
３００…利用者端末装置              ３０１…入力部
３０２…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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