(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、圧縮機構部とリニアモータとを備え、前記圧縮機構部はシリンダと前記シリンダ内を往復可動されるピストンとを有し、前記リニアモータは前記ピストンに往復駆動力を与える可動部と前記シリンダに固定され前記可動部の往復経路を形成する固定部とを有し、前記圧縮機構部と前記リニアモータとはピストン側機構部材とシリンダ側機構部材とに区分され、前記ピストン側機構部材は、前記ピストンと前記可動部を含み、前記ピストン及び前記可動部とともに可動するその他の機構部材からなり、前記シリンダ側機構部材は、前記シリンダと前記固定部とを含み、前記シリンダ又は前記固定部に固定されるその他の機構部材からなるリニア圧縮機であって、前記シリンダ側機構部材を第１の弾性部材により前記密閉容器に弾性支持し、一端を前記密閉容器に支持させた第２の弾性部材により前記ピストン側機構部材に往復軸線方向の力を付与し、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を、それぞればね部材によって構成し、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の振動方向が、同一方向となるように配置し、前記第１の弾性部材を、板状に形成した複数の板ばねとし、前記第１の弾性部材を、各々略Ｃ形状とした一対の板ばねを組み合わせて構成し、前記第２の弾性部材をコイルばねとし、前記第１の弾性部材の中央空間部に前記第２の弾性部材を配置したことを特徴とするリニア圧縮機。
【請求項２】
前記ピストン側機構部材の質量をＭｐ、前記シリンダ側機構部材の質量をＭｍ、前記第１の弾性部材のばね定数をｋ１、前記第２の弾性部材のばね定数をｋ２とし、ほぼ、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成したことを特徴とする請求項１に記載のリニア圧縮機。
【請求項３】
二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いて運転することを特徴とする請求項１に記載のリニア圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダ内のピストンをリニアモータにより往復運動させてガスを吸入、圧縮、吐出するリニア圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍サイクルにおいて、Ｒ２２に代表されるＨＣＦＣ系冷媒は、その物性の安定性からオゾン層を破壊すると言われている。また、近年では、ＨＣＦＣ系冷媒の代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒が利用されているが、このＨＦＣ系冷媒は温暖化現象を促進する性質を有している。そのため、最近では、オゾン層の破壊や温暖化現象に大きな影響を与えないＨＣ系冷媒など、自然冷媒が採用され始めている。たとえば、ＨＣ系冷媒は、可燃性のため爆発や発火を防止することが安全性確保の面から必要であり、このために、冷媒の使用量を極力少なくすることが要請される。また、冷媒自体として潤滑性がなく、また潤滑材に溶け込み易い性質を有する。これらのことから、ＨＣ系冷媒を使用する場合には、オイルレスまたはオイルプアの圧縮機が有効となる。一方、リニア圧縮機はピストンの軸線と直交する方向への荷重が小さく摺動面圧が小さいので、従来から多く利用されてきたレシプロ式圧縮機、ロータリ圧縮機、スクロール圧縮機と比較するとオイルレス化が図りやすいタイプの圧縮機として知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このリニア圧縮機は、ピストンの往復運動による振動伝播が大きな問題となってくる。従来、圧縮機構部を密閉容器の内部で弾性的に懸架して振動を抑制する方式が採用されることが多いが、十分な低振動化を達成することは困難である。さらに、２つのピストンを対向させて低振動化を図る手段も用いられるが、かなり複雑な対応が必要となる。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑み、密閉容器内で、ピストンと圧縮機構部とが反位相で動くように駆動ばねと圧縮機構部を支持する弾性支持部材を配置して密閉容器の振動が打ち消されるようにしたものであり、低振動なニア圧縮機の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明のリニア圧縮機は、密閉容器内に、圧縮機構部とリニアモータとを備え、前記圧縮機構部はシリンダと前記シリンダ内を往復可動されるピストンとを有し、前記リニアモータは前記ピストンに往復駆動力を与える可動部と前記シリンダに固定され前記可動部の往復経路を形成する固定部とを有し、前記圧縮機構部と前記リニアモータとはピストン側機構部材とシリンダ側機構部材とに区分され、前記ピストン側機構部材は、前記ピストンと前記可動部を含み、前記ピストン及び前記可動部とともに可動するその他の機構部材からなり、前記シリンダ側機構部材は、前記シリンダと前記固定部とを含み、前記シリンダ又は前記固定部に固定されるその他の機構部材からなるリニア圧縮機であって、前記シリンダ側機構部材を第１の弾性部材により前記密閉容器に弾性支持し、一端を前記密閉容器に支持させた第２の弾性部材により前記ピストン側機構部材に往復軸線方向の力を付与し、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を、それぞればね部材によって構成し、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の振動方向が、同一方向となるように配置し、前記第１の弾性部材を、板状に形成した複数の板ばねとし、前記第１の弾性部材を、各々略Ｃ形状とした一対の板ばねを組み合わせて構成し、前記第２の弾性部材をコイルばねとし、前記第１の弾性部材の中央空間部に前記第２の弾性部材を配置したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のリニア圧縮機において、前記ピストン側機構部材の質量をＭｐ、前記シリンダ側機構部材の質量をＭｍ、前記第１の弾性部材のばね定数をｋ１、前記第２の弾性部材のばね定数をｋ２とし、ほぼ、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載のリニア圧縮機において、二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いて運転することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態におけるリニア圧縮機は、シリンダ側機構部材を第１の弾性部材により密閉容器に弾性支持し、一端を密閉容器に支持させた第２の弾性部材によりピストン側機構部材に往復軸線方向の力を付与し、第１の弾性部材と第２の弾性部材を、それぞればね部材によって構成し、第１の弾性部材と第２の弾性部材の振動方向が、同一方向となるように配置し、第１の弾性部材を、板状に形成した複数の板ばねとし、第１の弾性部材を、各々略Ｃ形状とした一対の板ばねを組み合わせて構成し、第２の弾性部材をコイルばねとし、第１の弾性部材の中央空間部に第２の弾性部材を配置したものである。この構成により、ピストン側機構部材の振幅とシリンダ側機構部材の振幅が異位相となるので、密閉容器の振動が小さくなる。また、ピストン側機構部材の振幅とシリンダ側機構部材の振幅が反位相となり、密閉容器に伝わる振動が打ち消される。したがって、第１の実施の形態と比べて、さらに振動の小さなリニア圧縮機が得られる。また、板ばねは、コイルばねに比べて横荷重に強いので、圧縮機に外乱力が加わっても高い信頼性が得られる。また、圧縮機の長手方向の小型化を図ることができる。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるリニア圧縮機において、ピストン側機構部材の質量をＭｐ、シリンダ側機構部材の質量をＭｍ、第１の弾性部材のばね定数をｋ１、第２の弾性部材のばね定数をｋ２とし、ほぼ、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成したものである。これにより、密閉容器の振動変位はほぼ０となり、振動がほとんどないリニア圧縮機が得られる。
【０００８】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態によるリニア圧縮機において、二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いたものである。第１から１１の実施の形態の効果に加えて、リニア圧縮機はピストンの軸線と直交する方向への荷重が小さく摺動面圧が小さいので、高差圧冷媒で潤滑が厳しくなるＣＯ２冷媒の下では、他方式圧縮機に比べて非常に効率がよく、高い信頼性が得られる。
【０００９】
本発明の第４の実施の形態は、第２の実施の形態によるリニア圧縮機において、第１の弾性部材を、板状に形成した複数の板ばねとしたものである。板ばねは、コイルばねに比べて横荷重に強いので、圧縮機に外乱力が加わっても高い信頼性が得られる。
【００１０】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態によるリニア圧縮機において、第１の弾性部材を、各々略Ｃ形状とした一対の板ばねを組み合わせて構成し、第２の弾性部材をコイルばねとし、第１の弾性部材の中央空間部に第２の弾性部材を配置したものである。これにより、圧縮機の長手方向の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第６の実施の形態は、第２の実施の形態によるリニア圧縮機において、第１の弾性部材を、一定の変位までは線形性が得られ、それ以降は急激にばね剛性が高くなるような非線形ばねとしたものである。密閉容器内の機構部材がもつ共振周波数と一致した非常に大きな外乱力が作用しても、第１の弾性部材が一定の変位に達すると機構部材の共振周波数が高いほうにずれるので、機構部材の共振破壊を回避する。
【００１２】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態によるリニア圧縮機において、第１の弾性部材を、コイルばねとしたものである。非線形ばねを製造が容易なコイルばねにより構成するので、比較的低コスト化が実現できる。
【００１３】
本発明の第８の実施の形態は、第６の実施の形態によるリニア圧縮機において、第１の弾性部材を、重ね板ばねとしたものである。非線形ばねを軸方向にコンパクトな重ね板ばねとすることにより、圧縮機の長手方向の小型化が可能となる。
【００１４】
本発明の第９の実施の形態は、第１から８の実施の形態によるリニア圧縮機において、二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いたものである。第１から１１の実施の形態の効果に加えて、リニア圧縮機はピストンの軸線と直交する方向への荷重が小さく摺動面圧が小さいので、高差圧冷媒で潤滑が厳しくなるＣＯ２冷媒の下では、他方式圧縮機に比べて非常に効率がよく、高い信頼性が得られる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明のリニア圧縮機の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す側断面図である。図２は図１に示すＡ−Ａ線による断面図、図３は本発明の一実施例を示すリニア圧縮機のばね・質量モデルを示す。
【００１６】
まず、図１により、本実施例におけるリニア圧縮機の全体構造を説明する。このリニア圧縮機は、密閉容器１００内に、圧縮機構部とリニアモータ１４０とを備えている。
圧縮機構部は、シリンダ１１０と、このシリンダ１１０にその軸線方向に沿って往復動自在に支持されたピストン１２０とを有している。シリンダ１１０は、平坦な鍔部１１１と、この鍔部１１１の中心から一端側に向かって突出する円筒部１１２とを一体的に形成したものからなる。なお、円筒部１１２の内周面にはピストン１２０の当接する摺動面が形成される。
ピストン１２０は、シリンダ１１０の摺動面に往復動自在に支持され、圧縮室１５１とは反対の端部に円筒部１２１を形成し、円筒部１２１の端面に鍔部１２３を形成したものからなる。
【００１７】
リニアモータ１４０は、可動部１４１と固定部１４２とからなる。
リニアモータ１４０の固定部１４２は、インナーヨーク１４５とアウターヨーク１４６とからなる。インナーヨーク１４５は円筒体からなり、シリンダ１１０の円筒部１１２の外周部に配置され、シリンダ鍔部１１１に固定される。一方、アウターヨーク１４６はインナーヨーク１４５を覆う円筒体からなり、シリンダ１１０の鍔部１１１に固定される。なお、アウターヨーク１４６とインナーヨーク１４５の外周面との間には小空間の往復経路１４８が形成される。また、アウターヨーク１４６の内部にはコイル１４７が収納され図略の電源部に連結される。
リニアモータ１４０の可動部１４１は、永久磁石１４３とこれを保持する円筒保持部材１４４からなる。この円筒保持部材１４４は、往復経路１４８内に往復動可能に収納され、ピストン１２０の鍔部１２３に連結される。なお、永久磁石１４３はコイル１４７と対峙する位置に配置され、その間には一定の微少隙間が形成される。この微小隙間を円周の全域にわたり均一に保持するためにインナーヨーク１４５とアウターヨーク１４６は同心円状に配置される。
【００１８】
ヘッドカバー部１５３は、圧縮室１５１に冷媒を入出させる吸入弁や吐出弁等を有し、弁板１５２を介してシリンダ１１０の鍔部１１１の端面側に固定される。弁板１５２には圧縮室１５１に連通可能な吸入弁（図略）及び吐出弁（図略）等が組み付けられ、これ等はヘッドカバー部１５３の内部に設けられた吸入側空間１５６及び吐出側空間１５７にそれぞれ連結される。
密閉容器１００は、この内部には吸入管１５４から冷媒が供給され、ヘッドカバー部１５３の吸入側に導入される。また、圧縮された冷媒はヘッドカバー部１５３側から密閉容器１００側に連結される吐出管１５５から外方に吐出される。
【００１９】
密閉容器１００内に備えられる、圧縮機構部やリニアモータ１４０は、ピストン側機構部材とシリンダ側機構部材とに区分される。
ピストン側機構部材は、ピストン１２０と可動部１４１であり、その他可動部１４１とピストン１２０とを連結するボルトなどの機構部材を含んだものである。
シリンダ側機構部材は、シリンダ１１０、固定部１４２、弁板１５２、ヘッドカバー部１５３、及びシリンダ１１０まわりの機構部材１５０を含んだものである。
【００２０】
第１の弾性部材である板ばね１６０及び１６１は、密閉容器１００の両端側に配置され、シリンダ側機構部材を密閉容器１００に弾性支持する。
第２の弾性部材である駆動ばねは、コイルばね１３０ａ及びコイルばね１３０ｂからなり、コイルばね１３０ａ及びコイルばね１３０ｂは、ピストン１２０に軸線方向の力を寄与する。コイルばね１３０ａは、その一端を密閉容器１００に、他端をピストン１２０の円筒部１２１の底面部１２２に支持している。また、コイルばね１３０ｂは、その一端をシリンダ１１０の鍔部１１１に、他端をピストン１２０の円筒部１２１の底面部１２２に支持させている。このように、コイルばね１３０ａとコイルばね１３０ｂとによってピストン１２０を挟み込んでいる。このとき、コイルばね１３０ａ及び１３０ｂは、運転時に圧縮状態で振幅するようにそれぞれある一定量の初期たわみが与えられる。
【００２１】
シリンダ側機構部材を密閉容器１００内に弾性支持する板ばね１６０及び１６１は、図２に示すように、それぞれ略Ｃ形状とした一対の板ばね１６０ａ及び板ばね１６０ｂを組み合わせて構成しており、中央空間部１７０を利用してコイルばね１３０ａが並列に配置している。
【００２２】
次に、上記構造のリニア圧縮機の作用を説明する。
まず、アウターヨーク１４６のコイル１４７に通電すると、可動部１４１の永久磁石１４３との間にフレミングの左手の法則に従って電流に比例した磁力が推力として発生する。この推力の発生により可動部１４１に軸線方向に沿って移動する駆動力が作用する。可動部１４１の円筒保持部材１４４は、ピストン１２０の鍔部１２３に連結しているのでピストン１２０が移動する。ここで、コイル１４７への通電は、正弦波で与えられ、リニアモータ部には正逆の推力が交互に発生する。そしてこの交互に発生する正逆の推力によってピストン１２０は往復運動を行なうことになる。
冷媒は、吸入管１５４から密閉容器１００内に導入される。この密閉容器１００内に導入された冷媒は、ヘッドカバー部１５３の吸入側空間１５６から弁板１５２に組み付けられた吸入弁を通って圧縮室１５１に入る。そしてこの冷媒は、ピストン１２０により圧縮され、弁板１５２に組み付けられた吐出バルブから、ヘッドカバー部１５３の吐出側空間１５７を経て、吐出管１５５から外方に吐出される。
【００２３】
また、運転時にピストン１２０の往復運動に伴って生じる密閉容器１００の振動は、ピストン１２０や可動部１４１などのピストン側機構部材の振幅と、シリンダ１１０や固定部１４２などのシリンダ側機構部材の振幅が反位相となり、密閉容器の振動が非常に小さくなる。本実施例では、ピストン１２０や可動部１４１などのピストン側機構部材の質量をＭｐ、シリンダ１１０や固定部１４２などのシリンダ側機構部材の質量をＭｍ、支持板ばね１６０及び１６１の合成ばね定数をｋ１、コイルばね１３０ａのばね定数をｋ２とし、ほぼ、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成している。これにより、密閉容器１００の振動変位はほぼ０となり、振動がほとんどないリニア圧縮機が得られる。このことを図３に示すにばね・質量モデルにより説明できる。図３の中で、ｋ１は支持板ばね１６０および１６１の合成ばね定数、ｋ２はコイルばね１３０ａ、ｋ３はコイルばね１３０ｂ、ｋｇは圧縮室１５１内で生じるガスばね定数、ｋｓは圧縮機本体の支持ばねのばね定数、Ｍｐはピストン１２０や可動部１４１などのピストン側機構部材の質量、Ｍｍはシリンダ１１０や固定部１４２などのシリンダ側機構部材の質量、Ｍｓは密閉容器１００の質量である。このモデルの方程式は、ピストン１２０の振幅変位をＸｐ、シリンダ１１０や固定部１４２などのシリンダ側機構部材の振幅変位をＸ、密閉容器１００の振幅変位をＸｓ、ピストン１２０に働くリニアモータ１４０の推力をＦ、ピストン１２０の角振動数をωとすれば数式１で表される。なお、減衰は省略している。
【００２４】
【数１】
0004149147.tif 000002
今、ピストン１２０に対してＳの強制変位が与えられたとすると、ピストン１２０の振幅変位Ｘｐは、Ｘｐ＝Ｘ＋Ｓとなり、数式１は数式２のように整理される。密閉容器１００の振幅変位Ｘｓは、数式２を解くことにより求まる。
【００２５】
【数２】
0004149147.tif 000003
数式２より、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つとき、密閉容器１００の振幅変位Ｘｓは、駆動周波数に関わらず０となることがわかる。
【００２６】
以上説明したように本実施例によれば、一端を密閉容器１００に支持させた駆動コイルばね１３０ａによりピストン１２０に往復軸線方向の力を付与し、かつシリンダ側機構部材を駆動コイルばねと振動方向が同一となるように、板ばね１６０及び１６１により密閉容器１００に弾性支持したので、ピストン側機構部材の振幅とシリンダ側機構部材の振幅が反位相となり、密閉容器１００の振動が小さくなる。さらに、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成することで、密閉容器１００の振動変位Ｘｓはほぼ０となり、振動がほとんどないリニア圧縮機を得ることができる。また、シリンダ側機構部材を密閉容器１００に弾性支持する弾性部材を各々略Ｃ形状とした一対の板ばね１６０ａおよび１６０ｂで組み合わせて構成し、中央空間部１７０に弾性部材２としてコイルばねを並列に配置することにより圧縮機の長手方向の小型化を図ることができる。さらに、質量がおおきいシリンダ１１０や固定部１４２などのシリンダ側機構部材をコイルばねに比べて横荷重に強い板ばねで弾性支持するので、圧縮機に外乱力が加わっても高い信頼性が得られる
【００２７】
次に、図４により本発明の他の実施例について説明する。
図４は本発明の他の実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す断面図である。なお、以降の図面においては、上記実施例で説明した部材と同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
密閉容器１００内に、シリンダ側機構部材を弾性支持する弾性部材の一部に円すいコイルばね２１０を用いている。円すいコイルばねの荷重特性は、図５に示すように一定の変位までは線形性が得られ、それ以降は急激にばね剛性が高くなるような非線形特性となる。これにより、密閉容器１００内の機構部材がもつ共振周波数と一致した非常に大きな外乱力が作用しても、円すいコイルばね２１０が一定の変位に達すると機構部材の共振周波数が高いほうにずれるので、機構部材の共振破壊を回避する。さらに、非線形ばねを製造が容易なコイルばねにより構成することで比較的低コスト化が実現できる。
【００２８】
図６は、本発明の他の実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す断面図である。
密閉容器１００内にシリンダ側機構部材を弾性支持する弾性部材の一部に非線形重ね板ばね３１０を用いている。非線形重ね板ばね３１０も前述した円すいコイルばね２１０の荷重特性と同様な非線形特性を有するので、外乱力が作用しても高い信頼性が得られる。さらに、非線形ばねを、軸方向にコンパクトな重ね板ばねとすることにより、圧縮機の長手方向の小型化が可能となる。
また、リニア圧縮機はピストンの軸線と直交する方向への荷重が小さく摺動面圧が小さいので、本発明のリニア圧縮機を高差圧冷媒で潤滑が厳しくなるＣＯ２冷媒に適用すれば、これまでの効果に加えて、他方式圧縮機に比べて非常に効率がよく、高い信頼性が得られる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、シリンダ側機構部材を第１の弾性部材により密閉容器に弾性支持し、一端を密閉容器に支持させた第２の弾性部材によりピストン側機構部材に往復軸線方向の力を付与したものであるので、ピストン側機構部材の振幅とシリンダ側機構部材の振幅が異位相となるので、密閉容器の振動が小さくなる。
また本発明によれば、第１の弾性部材と第２の弾性部材を、それぞればね部材によって構成し、第１の弾性部材と第２の弾性部材の振動方向が、同一方向となるように配置したので、ピストンと可動部の振幅とピストンと可動部以外のシリンダ及びシリンダに固定された機構部材の振幅が反位相となり、密閉容器の振動が打ち消される。したがって、第１の実施の形態と比べて、さらに振動の小さなリニア圧縮機が得られる。
さらに、本発明によればピストン側機構部材の質量をＭｐ、シリンダ側機構部材の質量をＭｍ、第１の弾性部材のばね定数をｋ１、第２の弾性部材のばね定数をｋ２とし、ほぼ、Ｍｐ×ｋ１＝Ｍｍ×ｋ２の関係が成り立つように構成したもので、密閉容器の振動変位はほぼ０となり、振動がほとんどないリニア圧縮機が得られる。
また本発明によれば、第１の弾性部材を、板状に形成した複数の板ばねとしたとするので、圧縮機に外乱力が加わっても高い信頼性が得られる。
さらに本発明によれば、第１の弾性部材を、各々略Ｃ形状とした一対の板ばねを組み合わせて構成し、第２の弾性部材をコイルばねとし、第１の弾性部材の中央空間部に第２の弾性部材を配置したもので、圧縮機の長手方向の小型化を図ることができる。
また本発明によれば、第１の弾性部材を、一定の変位までは線形性が得られ、それ以降は急激にばね剛性が高くなるような非線形ばねとしたものとするので、密閉容器内の機構部材がもつ共振周波数と一致した非常に大きな外乱力が作用しても、弾性部材１が一定の変位に達すると機構部材の共振周波数が高いほうにずれ、機構部材の共振破壊を回避する。
さらに本発明によれば、第１の弾性部材を、コイルばねとしたもので、比較的低コスト化が実現できる。
さらに本発明によれば、非線形ばねを軸方向にコンパクトな重ね板ばねとするので、圧縮機の長手方向の小型化が可能となる。
また本発明によれば、第１の弾性部材を、重ね板ばねとしたものであり、高差圧冷媒で潤滑が厳しくなるＣＯ２冷媒の下では、摺動面圧が小さいというリニア圧縮機の特徴により、他方式圧縮機に比べて非常に効率がよく、高い信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す側断面図
【図２】  図１に示すＡ−Ａ線による断面図
【図３】  本発明の一実施例を示すリニア圧縮機のばね・質量モデル図
【図４】  本発明の他の実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す側断面図
【図５】  本発明の一実施例を示す円すいコイルばねの荷重特性
【図６】  本発明の他の実施例によるリニア圧縮機の全体構成を示す断面図
【符号の説明】
１００    密閉容器
１１０    シリンダ
１１１    シリンダ鍔部
１１２    シリンダ円筒部
１２０    ピストン
１２１    ピストン円筒部
１２２    ピストン円筒底面部
１２３    ピストン鍔部
１３０ａ  駆動コイルばね
１３０ｂ  駆動コイルばね
１４０    リニアモータ
１４１    可動部
１４２    固定部
１４３    永久磁石
１４４    円筒保持部材
１４５    インナーヨーク
１４６    アウターヨーク
１４７    コイル
１４８    往復経路
１５０    ピストンと可動部以外のシリンダ及びシリンダに固定された機構部材
１６０    支持板ばね
１６１    支持板ばね
１６０ａ  Ｃ形状支持板ばね
１６０ｂ  Ｃ形状支持板ばね
１７０    中央空間部
２１０ａ  非線形コイルばね
２１０ｂ  非線形コイルばね
３１０    非線形重ね板ばね
【図１】
0004149147.tif 000004
【図２】
0004149147.tif 000005
【図３】
0004149147.tif 000006
【図４】
0004149147.tif 000007
【図５】
0004149147.tif 000008
【図６】
0004149147.tif 000009