(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面方向が高抵抗であり、外表面に対して直交する厚み方向が低抵抗である中間転写ベルトにおいて、
前記中間転写ベルトは、絶縁性の樹脂から形成されるベースと端部より中央付近の方が長さ方向に直交する幅が大きく、かつ、長手方向において偏心している複数の針形状体からなる導電性物質とにより遠心成形法によって製造され、
前記ベース中に、前記外表面の表面抵抗が体積抵抗より大きくなるように、前記針形状体の長手方向が前記ベースの厚み方向に沿って配列された状態で分散されている
ことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記導電性物質が、前記中間転写ベルトの厚さＴ［ｃｍ］と前記外表面の表面抵抗［Ω］との積と、前記中間転写ベルトの体積抵抗［Ω・ｃｍ］とが、表面抵抗［Ω］×Ｔ［ｃｍ］＞体積抵抗［Ω・ｃｍ］となるように、前記中間転写ベルト中に分散されていることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
絶縁性の樹脂から形成されるベースに、端部より中央付近の方が長さ方向に直交する幅が大きく、かつ、長手方向において偏心している針形状体からなる導電性物質を分散してなる基剤を、遠心成形用の型の型面に塗布してから該型を回転させながら、あるいは、該型を回転させてから型面に注入した後、該型内で成形することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成のプロセスにおいて表面に像が転写される中間転写ベルト及び該中間転写ベルトの形成方法に係り、詳しくは、転写チリ及び地肌汚れを低減することができる中間転写ベルト及び該中間転写ベルトの形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体ドラム等の潜像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写した後、転写紙等の記録媒体に再転写して画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、中間転写ベルトとして導電性を有する導電性中間転写ベルトが広く用いられてきた。
【０００４】
ところが、従来、導電性中間転写ベルトの表面電気抵抗（以下、表面抵抗と称する）の値を適正に設定することが困難であった。例えば、特許第２５６０７２７号には、導電性中間転写ベルトの表面電気抵抗率（以下、表面抵抗率と称する）を１０７〜１０１５［Ω／□］に調整することで良好な画像を形成し得る旨が記載されている。しかし、このように表面抵抗率を調整しても、地肌汚れや、トナー像のトナーを正規の転写位置から外して転写するいわゆる転写チリを生ずる場合があった。この転写チリは表面抵抗の低い中間転写ベルトに多く発生することが既に判っており、その発生原因は中間転写ベルトと潜像担持体との間に形成される電気力線がベルト表面方向に乱れることによるものと考えられる。また、地肌汚れは表面抵抗の高い中間転写ベルトに多く発生することが既に判っている。従って、転写チリの発生を低減すべく中間転写ベルトの表面抵抗を高くすると地汚れを助長し、一方、地汚れの発生を低減すべく中間転写ベルトの表面抵抗を低くすると転写チリを助長してしまうという相反する問題が生ずる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような相反する問題を解消するためには、中間転写ベルトの表面抵抗を高く設定し、且つベルト除電装置を付設する必要がある。しかし、ベルト除電装置の付設は、装置構成の複雑化や装置コストの増大などの観点から好ましくない。また、ベルト除電装置としては、最も簡便な除電装置であるコロナ放電装置が考えられるが、コロナ放電装置にはオゾンを発生させて地球環境に悪影響を及ぼすという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成のプロセスで表面に像が転写される中間転写ベルトにおいて、ベルト除電装置を付設することなく、地肌汚れと転写チリの低減化を図ることができる中間転写ベルト、その製造方法及び画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、外表面方向が高抵抗であり、外表面に対して直交する厚み方向が低抵抗である中間転写ベルトにおいて、前記中間転写ベルトは、絶縁性の樹脂から形成されるベースと端部より中央付近の方が長さ方向に直交する幅が大きく、かつ、長手方向において偏心している複数の針形状体からなる導電性物質とにより遠心成形法によって製造され、前記ベース中に、前記外表面の表面抵抗が体積抵抗より大きくなるように、前記針形状体の長手方向が前記ベースの厚み方向に沿って配列された状態で分散されていることを特徴とする中間転写ベルトである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記導電性物質が、前記中間転写ベルトの厚さＴ［ｃｍ］と前記外表面の表面抵抗［Ω］との積と、前記中間転写ベルトの体積抵抗［Ω・ｃｍ］とが、表面抵抗［Ω］×Ｔ［ｃｍ］＞体積抵抗［Ω・ｃｍ］となるように、前記中間転写ベルト中に分散されていることを特徴とする中間転写ベルトである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、上記請求項１または請求項２の中間転写ベルトを、中間転写回転体として備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１または請求項２の中間転写ベルトの製造方法であって、絶縁性の樹脂から形成されるベースに、端部より中央付近の方が長さ方向に直交する幅が大きく、かつ、長手方向において偏心している針形状体からなる導電性物質を分散してなる基剤を、遠心成形用の型の型面に塗布してから該型を回転させながら、あるいは、該型を回転させてから型面に注入した後、該型内で成形することを特徴とする。
【００１３】
画像形成プロセスにおいて表面に像が転写される中間転写ベルトであって、ベルト表面方向とベルト厚み方向との電気抵抗が異なる場合には、転写前に画像を担持している潜像担持体等と、中間転写ベルトの転写面との間に形成される電気力線のベルト表面方向への乱れの度合い、即ち、電気力線のベルト表面方向への変形量、を該ベルト表面方向の電気抵抗の値が決定する。また、転写面に残留する電荷の非転写面への流れ易さ、ひいてはアースへの流れ易さ、をベルト厚み方向の電気抵抗の値が決定する。従って、転写に寄与する電気力線のベルト表面方向への変形量と転写面上の電荷のアースへの流れ易さとを個別に調整することができる。
【００１４】
特に、ベルト表面方向の電気抵抗の方がベルト厚み方向の電気抵抗より大きい場合には、転写面上の電荷をベルト表面方向よりもベルト厚み方向に流れ易くする。これにより、上記電気力線のベルト表面方向への変形量を低減し、且つ転写面上の電荷をアースに流し易くする。
【００１５】
また、遠心成形法を用いる中間転写ベルト形成方法において、絶縁性の樹脂から形成されるベースに針形状体からなる導電性物質を分散してなる基剤を、延伸成形用の型の型面に塗布してから該型を回転させながら、あるいは、該型を回転させてから型面に注入した後、該型内で成形すると、回転する型の遠心力を利用して、中間転写ベルトを形成するための基剤に分散させた導電性物質の長手方向の向きを、上記無端膜の厚み方向、即ち、中間転写ベルトのベルト厚み方向、に揃えることができる。そして、このように内部に分散する導電性物質の長手方向の向きがベルト厚み方向に向いている中間転写ベルトは、ベルト表面方向の電気抵抗の方がベルト厚み方向の電気抵抗より大きくすることができる。
【００１６】
特に、長手方向の中心で二分された場合に一方の重量がもう一方の重量よりも大きくなる導電性物質を含有する中間転写ベルトを形成する場合には、遠心成形の工程において該導電性物質の長手方向の向きをベルト厚み方向に向け易くなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る中間転写ベルト形成方法の実施形態について説明する。
【００１８】
まず、本実施形態の中間転写ベルト形成方法に用いる遠心成形法及び基剤について説明する。
図１は、本実施形態の中間転写ベルト形成方法の遠心成形に用いた筒状の型１を、型１の型面１ａ上に成形した中間転写ベルト用無端膜２（以下、単に無端膜２と称する）とともに示す断面図である。図中の一点鎖線は遠心成形の工程における型１の回転軸線３を示している。型１は、例えばアルミ等などの金属からなり、型面１ａが高精度に鏡面仕上げ加工されている。無端膜２はポリイミド前駆体としてのポリアミック酸が遠心成形法により型面１ａ上に成形されたものであり、このポリアミック酸はイミド閉環することによりポリイミドに変化する性質を有する。即ち、本実施形態においては、中間転写ベルトを形成するための基剤としてポリアミック酸を用い、ポリイミドを基本素材とする中間転写ベルトを形成する。
【００１９】
なお、本発明に係る中間転写ベルトの基本素材は、ポリイミドに限定されるものではない。例えば、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリパラバン酸、フッ素系樹脂、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱硬化性不飽和ポリエステル、エポキシ系熱硬化性樹脂などを基本素材として使用してもよい。
【００２０】
ポリアミック酸は、特定の有機溶剤に溶解し、且つ熱又は触媒によってイミド閉環する性質を有する。ポリイミド形成用のポリアミック酸溶液は、周知の如く、有機ジアミンと有機テトラカルボン酸二無水物との当モル量が、有機溶媒中で反応することにより得られる。本実施形態においては、ポリアミック酸として市販のポリイミド前駆体溶液（東レ製：トレニース＃３０００）を用い、この溶液を有機溶剤であるＮ−Ｎジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡＣと称する）によって所定倍数に希釈してポリアミック酸溶液を調整した。
【００２１】
なお、本発明に係る中間転写ベルト形成方法において、上記基本素材の前駆体、即ち、基剤、を溶解するための有機溶剤は、ＣＭＡＣに限定されるものではなく、該基剤を溶解するものであればよい。例えば、有機溶剤として、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホシキド、Ｎ−メチル−２ピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、ジメチルスルホン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジオキサン、トルエンなどを使用してもよい。
【００２２】
また、溶剤中の基剤濃度も特に限定されるものではない。但し、優れた表面性や厚み精度を得るためには、基剤濃度の調整により基剤溶液の粘度を調整することが望ましい。
【００２３】
次に本実施形態に係る無端膜２の成形法について説明する。
まず、周知の遠心成形法の技術により、ＤＭＡＣと後述の導電性物質とを含有するポリアミック酸の無端膜２を型１の型面１ａ上に成形する。遠心成形法には、型面１ａに基剤を塗布してから型を回転させる方法と、先に型を回転させてから型面１ａに基剤を注入する方法とがある。後者の方法は、一般に遠心注型と称されるものである。本発明に係る中間転写ベルト形成方法には、どちらの方法を用いてもよいが、本実施形態では前者の方法を用いた。具体的には、上述のポリアミック酸溶液を、ゆっくり回転する型１の型面１ａ上にスプレー塗布した後、図１の回転軸線３を中心に型１を１０００［ｒｐｍ］の回転速度で高速回転させて型面１ａ上に厚さ５０［μｍ］の無端膜２を成形した。
【００２４】
遠心成形の工程においては、型１の回転終了後における無端膜２の変形を回避すべく、型面１ａ上のポリアミック酸溶液のＤＭＡＣをある程度蒸発させるまで、型１の回転を継続する必要がある。なお、型１を回転させながら、型面１ａ上のポリアミック酸溶液を加熱してＤＭＡＣの蒸発を助長することで、型１の回転時間を短縮することができる。但し、加熱によりポリアミック酸の過剰なイミド閉環を誘発することは好ましくないので、加熱する場合には該イミド閉環を誘発しない程度の加熱温度に抑えることが望ましい。
【００２５】
このようにして遠心成形された無端膜２には、まだＤＭＡＣが残存しているが、このＤＭＡＣは後述の乾燥及び硬化工程で除去される。
【００２６】
次に、無端膜２の乾燥及び硬化工程について説明する。
遠心成形で得た無端膜２を最終的に中間転写ベルトに仕上げるためには、無端膜２を乾燥させ、更に、無端膜２中のポリアミック酸のイミド閉環を誘発させて無端膜２を硬化させる必要がある。即ち、この無端膜２をポリイミドを基本素材とする硬化膜に変化させる必要がある。本実施形態においては、まず、無端膜２を１００［℃］に加熱して乾燥させた。
【００２７】
ポリアミック酸のイミド閉環を誘発させる方法としては、触媒を用いる方法とポリアミック酸を加熱する方法とがあり、本発明に係る中間転写ベルト形成方法においては、どちらの方法を用いてもよい。本実施形態においては、後者の方法によりイミド閉環を誘発させた。具体的には、図示を省略した加熱手段により、型面１ａ上の無端膜２を加熱して約２５０［℃］に昇温させ、この昇温により、無端膜２中のポリアミック酸のイミド閉環を誘発させた。これにより、無端膜２が硬化して硬化膜に変化する。
【００２８】
ところで、上述のように、従来、転写チリの発生を低減すべく中間転写ベルトの表面抵抗を高くすると地汚れを助長し、一方、地汚れの発生を低減すべく中間転写ベルトの表面抵抗を低くすると転写チリを助長してしまうという相反する問題が生じていた。本発明者は鋭意研究により、中間転写ベルトの電気抵抗に異方性を付与することで、このような相反する問題を解消し得ることを見出した。この異方性とは、具体的には、中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗がベルト厚み方向の電気抵抗よりも小さい特性を示すものである。
【００２９】
感光体ドラムなどの潜像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に静電気的に転写する場合、トナー像を潜像担持体から中間転写ベルトに引き寄せるような電気力線を潜像担持体と中間転写ベルトとの間に形成する。ところが、中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗が小さいと、この電気力線が該ベルト表面方向に乱れて、中間転写ベルトへのトナーの転写位置を正規の転写位置からずらしてしまい、転写チリを助長する。
【００３０】
一方、中間転写ベルトの転写面には、付着トナーや電界などの影響により電荷が残留することになるが、この電荷はトナーと中間転写ベルトとの付着力を増大させる。このため、中間転写ベルト上のトナー電荷量を低減しないと、中間転写ベルトからのトナーの除去が困難になり、中間転写ベルトのクリーニング不良により地肌汚れを生ずる。
【００３１】
そこで、本発明においては、中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗をベルト厚み方向の電気抵抗よりも大きくすることで、中間転写ベルトの転写面上の電荷をベルト厚み方向に流れ易くする。これにより、上記電気力線のベルト表面方向への変形量を低減し、且つ転写面上の電荷を中間転写ベルトを介してアースに流し易くして、転写チリ及び地肌汚れの発生を低減することができる。なお、この電荷は、通常、中間転写ベルトの非転写面と摺接する回転ローラ等を介してアースに流れる。
【００３２】
以下、中間転写ベルトの電気抵抗に異方性を付与することができる中間転写ベルト形成方法の実施例について説明する。
【００３３】
［参考例］
本参考例においては、上記導電性物質として、市販の微細カーボンファイバーを５［μｍ］以下の長さに裁断したものを用いた。この裁断カーボンファイバーとポリアミック酸との比率が０．１５：１となり、且つ、固形分比率が３０［％］になるように、上記ポリイミド前駆体溶液と該裁断カーボンファイバーとをＤＭＡＣ中に分散／希釈してポリアミック酸溶液を調整した後、このポリアミック酸溶液を型面１ａ上で遠心成形した。この遠心成形の際、ポリアミック酸溶液中の裁断カーボンファイバーは、回転する型１ａの遠心力によって、その長手方向と遠心方向（円周ラディアス方向）とが平行になるように向きを変えながら型面１ａの方に移動した。この移動により、裁断カーボンファイバーの長手方向の向きを、無端膜２の厚み方向、即ち、中間転写ベルトのベルト厚み方向、に揃えることができた。
【００３４】
図２は本参考例の中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す断面図である。図示のように、ポリアミック酸溶液に分散していた裁断カーボンファイバー３ａの長手方向の向きは、無端膜２内においてベルト厚み方向に揃っている。
【００３５】
以上のようにして成形した無端膜２を乾燥・硬化させて中間転写ベルトを試作した。この中間転写ベルトを、フルカラー複写機（リコー社製：プリテール）に装着して画像を形成したところ、転写チリ及び地肌汚れのない良好な画像を得ることができた。このフルカラー複写機は、感光体ドラム上に形成した各色毎のトナー像を、静電気力によって中間転写ベルト上に順次重ね合わせ転写して、フルカラー画像を形成するものである。従来、トナー像を中間転写ベルト上に静電気的に転写する画像形成方法は、このように各色トナー像を中間転写ベルト上に重ね合わせ転写する画像形成装置に多く用いられている。
【００３６】
本参考例で試作した中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗を測定したところ約１０９［Ω］であった。また、ベルト厚み方向の電気抵抗を求めたところ５×１０８［Ω］であった。なお、本稿の実施例及び参考例においては、中間転写ベルトのベルト厚み方向の電気抵抗［Ω］の測定値に、中間転写ベルトの厚み５０［μｍ］を乗じて体積抵抗率［Ω・ｃｍ］を求めることができる。
【００３７】
［実施例１］
本実施例１においては、上記導電性物質として、球晶である結晶化セレンを１［μｍ］以下に粉砕したものを用いた。球晶とは、高分子物質において多く観察される結晶形態であり、斜方晶系や単斜方晶系の結晶が全体の中心から放射状に延びるように結合している球状多結晶である。この球晶は、放射状に成長していくことから、個々の結晶の幅が上記中心から離れるにしたがって大きくなる。このため、個々の結晶は長手方向において偏心する。即ち、球晶を粉砕することにより、長手方向の中心で二分した場合に一方の重量をもう一方の重量よりも大きくする導電性物質を得ることができる。
【００３８】
実際に結晶化セレンを１［μｍ］以下に粉砕して得た粉砕セレン３ｂは、上記参考例の裁断カーボンファイバー３ａのようなウイスカー形状とは異なる形状であることが確認された。具体的には、図３の側面図に示すように、両端が錐体状であることがＳＥＭ観察により確認された。なお、粉砕前の結晶化セレンは約５０［μｍ］の大きさの球晶である。
【００３９】
この粉砕セレン３ｂとポリアミック酸との比率が０．２０：１となり、且つ、固形分比率が３０［％］になるように、上記ポリイミド前駆体溶液と粉砕セレン３ｂとをＤＭＡＣ中に分散／希釈してポリアミック酸溶液を調整した後、このポリアミック酸溶液を型面１ａ上で遠心成形した。この遠心成形の際、ポリアミック酸溶液中の粉砕セレン３ｂは、回転する型１ａの遠心力によって、その長手方向の中心で二分された場合の重量の大きい側、即ち、図３において左側、を型面１ａに向けながら型面１ａの方に移動した。このような移動は、長手方向に偏心した両端が錐体状である導電性物質に限らず、長手方向に偏心している涙状等の導電性物質においても起こる。本実施例１の中間転写ベルト形成方法においては、この移動により、参考例の中間転写ベルト形成方法よりも容易に、導電性物質の長手方向の向きを中間転写ベルトのベルト厚み方向に揃えることができた。
【００４０】
図４は本実施例１の中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す断面図である。図示のように、ポリアミック酸溶液に分散していた粉砕セレン３ｂの長手方向の向きは、無端膜２内においてベルト厚み方向に揃っている。
【００４１】
以上のようにして成形した無端膜２を乾燥・硬化させて中間転写ベルトを試作した。この中間転写ベルトを、上記参考例と同じフルカラー複写機に装着して画像を形成したところ、転写チリ及び地肌汚れのない良好な画像を得ることができた。
【００４２】
本実施例１で試作した中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗を測定したところ約１０９［Ω］であった。また、ベルト厚み方向の電気抵抗を求めたところ５×１０８［Ω］であった。
【００４３】
［実施例２］
本実施例２においては、上記導電性物質として、球晶状に結晶化した有機高分子結晶を不活性ガス中で炭化させた後、１［μｍ］以下に粉砕したものを用いた。このように粉砕して得た粉砕炭化物３ｃは、上記実施例２の粉砕セレン３ｂと同様の形状であることがＳＥＭ観察により確認された。
【００４４】
この粉砕炭化物３ｃとポリアミック酸との比率が０．１５：１となり、且つ、固形分比率が３０［％］になるように、上記ポリイミド前駆体溶液と粉砕炭化物３ｃとをＤＭＡＣ中に分散／希釈してポリアミック酸溶液を調整した後、このポリアミック酸溶液を型面１ａ上で遠心成形した。この遠心成形の際、ポリアミック酸溶液中の粉砕炭化物３ｃは、上記実施例１の粉砕セレン３ｂと同様に、長手方向において偏心している側を型面１ａに向けながら型面１ａの方に移動した。これにより、参考例の中間転写ベルト形成方法よりも容易に、導電性物質の長手方向の向きを中間転写ベルトのベルト厚み方向に揃えることができた。
【００４５】
なお、本実施例２の中間転写ベルト形成方法において遠心成形された無端膜２中の粉砕炭化物３ｃの状態は、図４における粉砕セレン３ｂの状態と同様であるので、その図示を省略する。
【００４６】
以上のようにして成形した無端膜２を乾燥・硬化させて中間転写ベルトを試作した。この中間転写ベルトを、上記参考例と同じフルカラー複写機に装着して画像を形成したところ、転写チリ及び地肌汚れのない良好な画像を得ることができた。
【００４７】
本実施例２で試作した中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗を測定したところ約１０９［Ω］であった。また、ベルト厚み方向の電気抵抗を求めたところ５×１０８［Ω］であった。
【００４８】
次に、中間転写ベルトの電気抵抗に異方性を付与しない従来の中間転写ベルト形成方法の比較例について説明する。
【００４９】
［比較例１］
本比較例１においては、上記導電性物質として、市販の球状カーボンブラックを用いた。この球状カーボンブラックとポリアミック酸との比率が０．１５：１となり、且つ、固形分比率が３０［％］になるように、上記ポリイミド前駆体溶液と球状カーボンブラックとをＤＭＡＣ中に分散／希釈してポリアミック酸溶液を調整した後、このポリアミック酸溶液を型面１ａ上で遠心成形した。
【００５０】
図５は本比較例１の中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す断面図である。図示のように、球状カーボンブラック３ｄは、無端膜２内に規則的に分散している。
【００５１】
以上のようにして成形した無端膜２を乾燥・硬化させて中間転写ベルトを試作した。この中間転写ベルトを、上記実施例１と同じフルカラー複写機に装着して画像を形成したところ、画像に転写チリは認められなかったが、地肌汚れを生じていた。
【００５２】
本比較例１で試作した中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗を測定したところ約１０９［Ω］であった。また、ベルト厚み方向の電気抵抗を求めたところ５×１０１３［Ω］であった。
【００５３】
［比較例２］
本比較例２においては、上記導電性物質として、上記比較例と同じ球状カーボンブラック３ｄを用いた。そして、球状カーボンブラック３ｄとポリアミック酸との比率が０．２０：１となり、且つ、固形分比率が３０［％］になるように、上記ポリイミド前駆体溶液と球状カーボンブラック３ｄとをＤＭＡＣ中に分散／希釈してポリアミック酸溶液を調整した後、このポリアミック酸溶液を型面１ａ上で遠心成形した。
【００５４】
なお、本比較例２の中間転写ベルト形成方法において遠心成形された無端膜２中の球状カーボンブラック３ｄの状態は、図５における球状カーボンブラック３ｄの状態とほぼ同様であるので、その図示を省略する。但し、球状カーボンブラック３ｄの密度は、図５で示される状態よりも高くなる。
【００５５】
以上のようにして成形した無端膜２を乾燥・硬化させて中間転写ベルトを試作した。この中間転写ベルトを、上記実施例１と同じフルカラー複写機に装着して画像を形成したところ、画像に地肌汚れは認められなかったが、転写チリを生じていた。
【００５６】
本比較例２で試作した中間転写ベルトのベルト表面方向の電気抵抗を測定したところ約１０８［Ω］であった。また、ベルト厚み方向の電気抵抗を求めたところ５×１０１１［Ω］であった。
【００５７】
以上の各実施例及び各比較例における電気抵抗特性及び形成画像の品質の試験結果を次の表１にまとめて示す。
【表１】
0004155677.tif 000002
【００５８】
表１より、ベルト表面方向の電気抵抗がベルト厚み方向の電気抵抗よりも大きくなる条件、即ち、上記数１の条件、を満たす場合に、転写チリの低減化と地肌汚れの低減化とを両立し得ることがわかる。
【００５９】
次に電気抵抗の測定について説明する。
先ず、表面抵抗と体積抵抗との換算について、説明する。
等方性導体の場合、厚みをＴ［ｃｍ］、表面抵抗をρｓ［Ω］、体積固有抵抗をρｖ［Ω・ｃｍ］とすると、Ｔ、ρｓ及びρｖの間には、次式の関係があることが知られている（例えば、三菱油化（株）技術資料「抵抗率補正係数」）。
ρｓ＝ρｖ／Ｔ
この式により表面抵抗と体積抵抗との換算をすることができる。
【００６０】
なお、表面抵抗と体積抵抗とはＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１に基づいて測定した。
即ち、表面抵抗については、ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１２に規定されている絶縁抵抗測定装置にＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３の条件による試験片の外側環状表面電極と内側円板状表面電極との間を接続して測定した。また、体積抵抗については、上記絶縁抵抗測定装置にＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３の条件による試験片の表面電極と裏面電極との間を接続して測定した。
また、電気抵抗の他の測定方法としては、ＪＩＳ  ３２５６に規定されている方法で行うこともできる。
【００６１】
「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」を以下に示す。
図６は「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」の抵抗率試験の電極配置を示し、（Ａ）は表面電極であり、（Ｂ）は裏面電極である。なお、図６中、単位はｍｍである。
また、図７は「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」の電極の接続方法を示し、（Ａ）は体積抵抗率試験の場合であり、（Ｂ）は表面抵抗率試験の場合である。
（１）装置
（１．１）図６の斜線部分の形状に切断した導電性ゴム又は透湿性の導電性ペイント。
（１．２）「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１２．１」の（１．１．２）から（１．１．４）までの電源、絶縁抵抗測定器及びスイッチ。
（１．３）マイクロメータ  ＪＩＳ  Ｂ  ７５０２に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。
（１．４）ノギス  ＪＩＳ  Ｂ７５０７に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。
（２）試験片  直径約１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円板に成形したものを用いる。（３）前処理  試験片の前処理は、Ｃ−９０＋４−２ｈ／２０±２℃／（６５±５）％ＲＨで行う。
（４）方法  処理後の試験片の厚さを外側マクロメータで０．０１ｍｍまで正確に測り、図６に示すように導電性ゴムを配置し試験片に圧着させて電極とする。
また、図６に示すように試験片上に透湿性の導電性ペイントで描いて電極とすることができる。この場合は電極を描いた後に試験片の処理を行い、操作中に透湿性の導電性ペイントが試験片からはがれないように注意する。
表面電極の内円の外径及び環状電極の内径をノギスで０．０２ｍｍまで測る。体積抵抗率を測定する場合は図７（Ａ）に示すように、表面抵抗率を測定する場合は、図７（Ｂ）に示すように、それぞれ接続する。これを更に５．１２と同様の回路の試験片の位置に接続し、１分間充電して体積抵抗及び表面抵抗を測定する。
この場合、試験は、温度２０±２℃、相対湿度（６５±５）％の条件で行う。（５）計算  次の式によって体積抵抗率及び表面抵抗率を算出する。
ρｖ＝（πｄ２／４Ｔ）×Ｒｖ、
ρｓ＝｛π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）｝×Ｒｓ
なお、ここに、ρｖ：体積抵抗率［ＭΩｃｍ］、ρｓ：表面抵抗率［ＭΩ］、ｄ：表面電極の内円の外径、Ｔ：試験片の厚さ［ｃｍ］、Ｒｖ：体積抵抗［ＭΩ］、Ｄ：表面の環状電極の内径［ｃｍ］、Ｒｓ：表面抵抗［ＭΩ］、π：円周率＝３．１４である。
【００６２】
上記「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１２．１」の（１．１）を次に示す。
図８は「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１２．１」の（１．１）の絶縁抵抗測定装置を示す図である。
（１．１）絶縁抵抗測定装置  図８に例示するような電極、電源、検流計、万能分流器、スイッチなどをもつもの。
（１．１．１）電極  「ＪＩＳ  Ｂ  １３５２」に規定するＢ種の直径５ｍｍで、表面にきずのない黄銅製のテーパピン
（１．１．２）電源  直流電圧５００Ｖの乾電池又は蓄電池。ただし、交流を清流した電源も、一定の直流電圧を保っていることが確認できれば用いてもよい。（１．１．３）絶縁抵抗測定器
（１．１．３．１）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０６ＭΩ未満を測定する場合（比較法）  標準抵抗は、１ＭΩマンガニン又はそれと同等以上の精度をもつ標準抵抗とし、万能分流器は、検流器の振れ及び測定範囲を調節するための精密なものとする。
また、検流計は、０点が安定した高感度のものであって、１０−１０Ａの電流によって１ｍの距離で１ｍｍの振れがあれば１０６ＭΩ未満の抵抗を±１０％の確度で測定することができる。
（１．１．３．２）絶縁抵抗値５ＭΩ以下を測定する場合  「ＪＩＳ  Ｃ  １３０２」に規定する絶縁抵抗計を用いる。
（１．１．３．３）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０８ＭΩ未満を測定する場合  確度±１０％に校正された直流増幅器を有するものを用いる。
（１．１．４）スイッチ  適当に絶縁保護されたもの。
【００６３】
電気抵抗の他の測定方法として、「ＪＩＳ  Ｒ３２５６  ３」を以下に示す。
図９は表面抵抗測定方法を示す図である。
３．常温における測定方法
３．１  測定の原理  図９に示したような、電極−試験片系Ｘ、直流電源Ｅ、直流電圧計Ｖ及び電流計Ａで構成される測定回路を用いて試験片表面に電圧を印可し、この印加電圧を試験片表面に流れる電流で除して得られた表面抵抗の値から、３．５に定められた計算式によって表面抵抗率を算出する。なお、図９に示した機器類を一つにまとめた表面抵抗の簡易測定装置として、高絶縁抵抗計が市販されている。
３．２  測定条件及び印加電圧  試験片を温度２０±２℃、相対湿度（５０±５）％の空調室内に１６時間以上放置した後、測定を行う。
試験片への印加電圧は１０００Ｖ以下とし、５００Ｖを標準電圧とする。
電圧印加時間は、１分間を標準とし、基板ガラスの材質によって変化させる。３．３  試験片の調製方法  試験片の調整方法は次による。
ａ）  形状及び寸法  試験片は、一辺が５０ｍｍ以上の長方形又は直径５０ｍｍ以上の円板とする。
ｂ）  試験片の表面状態  試験片は、鏡面研磨又はそれに準ずる表面状態のものを使用する。
ｃ）  洗浄及び乾燥  試験片の洗浄は、まず中性洗剤を用いてこすり洗いをした後水道水によるすすぎを行い、更に超純水、アセトン、エタノールなどの溶剤中で超音波洗浄を行う。
乾燥は、オーブンを用いて行っても自然乾燥によってもよい。
ｄ）  試験片への電極形成方法  試験片への電極形成は、導電材料を蒸着、スパッタリングなどの方法を用いて行う。導電材料としては金や白金などがあるが、この測定方法の場合は、金を用いることが望ましい。
又、この測定方法では、高絶縁抵抗を測定するので、電極−試験片系の迷走電流を除くためにガード電極を形成することが必要である。
図１０は試験片への電極付与方法の一例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
ｅ）  電極の寸法  図１０に示したような同心円上に配置された電極を用いる。この場合、測定装置の感度を考慮して主電極の寸法を約２６〜３６ｍｍの範囲で変化させ、ギャップの大きさを調節することができる。
３．４  測定の手順
ａ）  図１０に示した方法によって試験片に電極を形成し、主電極の直径Ｄ１及び対電極の内径Ｄ２を「ＪＩＳ  Ｂ７５０７」に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をもつ測定装置を用いて０．０５ｍｍの精度で測定する。
ｂ）  試験片を約１２０℃で２時間以上乾燥した後、デシケーター内で冷却する。
ｃ）  ３．２に定めた測定条件と印加電圧で、図９の表面抵抗測定方法によって表面抵抗を測定する。又、測定装置は、シールドされた超高抵抗測定箱中に保持することが望ましい。
３．５  計算と測定回数  基板ガラス表面の電気抵抗率は、次の式によって計算する。
ρｓ［Ω］＝（Ｄｍπ／ｇ）Ｒｓ
ここに、ρｓ：表面抵抗率［Ω］、Ｒｓ：表面抵抗［Ω］、Ｄｍ：平均直径［Ｄ１＋Ｄ２）／２［ｍｍ］、Ｄ１：主電極の直径［ｍｍ］、Ｄ２：対電極の内径［ｍｍ］、ｇ：ギャップ（Ｄ２−Ｄ１）［ｍｍ］
測定は、２回行いその平均値を持って表面抵抗率測定値とする。
【００６４】
図１１は本発明の他の実施形態に係わる中間転写ベルトの一部の断面図である。
図１１に示すように、中間転写ベルト１１は、基体１２と、基体１２中に分散された異なる導電性を有する複数のカーボン１３，１４とを備えている。この異なる導電性を有する複数のカーボン１３，１４は、導電性の低い方の第１カーボン１３と、第１カーボン１３より導電性の高い第２カーボン１４とからなり、第１カーボン１３の方が第２カーボン１４より粒径が大きい。この第１カーボン１３は、図１１に示すように、基体１２の表面側に偏在して分散されているので、中間転写ベルト１１の表面が高抵抗になっており、高画質化に有利である。また、この中間転写ベルト１１は、単層であるので、従来の２層とした場合のように、表層が基体から浮き上がるということがない。
【００６５】
例えば、カラー複写機に用いられる中間転写体としての中間転写ベルト１１に用いられるポリマーは難燃性、強度、電気安定性が要求され、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等が用いられている。
特に、ポリイミド樹脂は強度や摩擦帯電性の関係で期待されている材料である。このポリイミド樹脂を用いて無端状中間転写ベルト１１を作製する方法として遠心成形方法があげられる。
【００６６】
まず基本的素材であるポリイミド樹脂は、その前駆体であるポリアミド酸を用いて合成される。このポリアミド酸は、熱又は触媒によってイミド閉環してポリイミドに変化する性質を有し、特定の溶剤によって溶解する性質を有している。このポリアミド酸溶液に異なる粒径を有するカーボンを分散するわけである。（以下、これを混合ポリアミック酸溶液とする）
【００６７】
カーボンはアセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック等に分けられる。アセチレンブラックは、アセチレンを予熱した炉で熱分解して得られ、オイルファーネスブラックは、炉に石油を吹き込み、空気量を調節し不完全燃焼させ、生じたカーボンを冷却後、サイクロンなどで補修して得られ、サーマルブラックは、天然ガスを用い、蓄熱炉中２００〜１７００℃で蓄熱と熱分解とを交互に行って得られ、チャネルブラックは、細長い鉄板に、天然ガスの火炎を当て、生じたカーボンを付着させて得られる。
【００６８】
本発明の中間転写ベルトにはこれらのカーボンの内からある種類のカーボンを特定して使用する必要はないが、ベルト表面側の表面抵抗を高抵抗としたい場合、アセチレンブラック（電気化学工業株式会社製）やケッチェンブラックＥＣ（ライオン株式会社製）のように少ない添加量で高い導電性を得られるカーボンがベルト表面側に偏在するように処方する事は避けるべきである。
【００６９】
また、カーボンの分散方法については超音波分散、ボールミル、サンドミル等の手段を用いて行うことができるが、カーボンを直接ポリアミド酸溶液中に分散するのではなく、Ｎ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと記す）中にカーボンを分散し、このそれぞれのカーボン分散溶液とポリアミド酸溶液を混合するのが一般的である。
【００７０】
溶剤へのカーボンの分散についてサンドミルを用いた場合を例に説明すると、分散時間、メジアの量、ディスクの回転数、カーボン分散溶液の粘度等によって、得られる溶剤中のカーボンの粒径は変化する。よって、それぞれのカーボンについて所望の粒径が得られる分散条件を予備実験によって決めておく必要がある。
【００７１】
このようにして異なる導電性のカーボンを、異なる粒径に分散したカーボン溶液を用意する。この時、導電性の低い方のカーボンの粒径の方が大きくなるように溶剤に分散しておく。
【００７２】
遠心型への注液は、遠心成形型を回転しながら、ポリアミド酸溶液とそれぞれのカーボン溶液を混合した、混合ポリアミド酸溶液を遠心成形型の内側に、所定量注入することによって行う。注入に際しては、ゆっくりと回転しながら行い、そして注入後は徐々に速度を上げて所定の回転速度に到達せしめる。そして更に所定の回転速度で所定時間、回転を持続せしめる。
【００７３】
回転することによって、混合ポリアミド酸溶液は遠心成形型内部に流延成形されると同時にカーボンが分離を開始する。そして粒径の大きいカーボンは優先的に表面部分に集合し、分散する状態に代わる。しかし、より高速で、またはより長時間更に回転を続行すると、粒径の小さいカーボンも表面部分に向かって、集合するように移動する傾向になる。本発明においては、異なるカーボンブラックが、一緒にベルト表面に偏在集合することは回避せねばならない。したがって、回転数および回転時間は、異なるカーボンブラックが、一緒にベルト表面に偏在集合しないように、適宜設定される。
【００７４】
遠心成形型を回転せしめている間に有機溶媒を蒸発させる。この蒸発によって、ポリアミド酸の固形化が進み、円筒状のフィルムに変化する。この蒸発は常温よりも加熱雰囲気の方が短時間に効率的に行われるので好ましい。
注型金型の内面は可能な限り高精度での鏡面仕上げ加工が好ましく、大きさは、必要とする円筒状フィルムによって決めればよい。
【００７５】
得られたポリアミド酸フィルムは、耐熱性、耐薬品性、機械的諸特性等において、特性を満たすため、更に加熱し、イミド閉環する必要がある。イミド閉環は加熱によって行われるが、この際にポリアミド酸フィルム中に残存する溶剤を完全に蒸発除去する。実際のイミド閉環にあっては、注型に引き続いて、そのまま回転しながら前記温度で所定時間加熱してもよいし、ポリアミック酸フィルムを一旦遠心成形型から離型し、取り出して、これを別途準備された円筒状のイミド化型に被覆し、この全体を熱風等の加熱手段によって、加熱してもよい。
【００７６】
最終的に得られたポリイミドフィルムは、各用途に応じて、そのまま又は適宜加工して、１つの機能部材として使用する。カラー複写機の中間転写ベルトとして用いられる場合は、フィルムを必要な寸法に切断し、必要に応じて両端開口部に寄り止め部材を装着する。
【００７７】
このようにして得られた中間転写ベルトは、異なる導電性のカーボンが分散している中間転写ベルトであり、分散しているカーボンの内、導電性の低いカーボンがベルト表面側に偏在しているため、ベルト表面が高抵抗になっている。また、この中間転写ベルトは基体＋表層という従来の構造をとらないため、表層が基本から浮くということもない。
【００７８】
図１２は本発明の実施例に係わる中間転写ベルトの製造方法を示す図である。
図１２に示すように、中間転写ベルトを製造するには、まず、図１２（Ａ）に示すように、ポリアミド酸をＮＭＰに溶解させ２０重量％にした基材の材料２２と、ＮＭＰ中にアセチレンブラックであるデンカブラック（電気化学株式会社製）をサンドミルを用いて、粒径が０．０７μｍになるように分散した第１溶液２３と、ＮＭＰ中にファーネスブラックである旭＃６０（旭カーボン株式会社製）をサンドミルを用いて粒径が０．２μｍになるように分散した第２溶液２４とを用意する。
【００７９】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、基材の材料２２と、第１溶液２３と、第２溶液２４とを混合する（以下これをポリアミド酸混合溶液２１とする）。このときの組成はポリイミドの固形分に対してデンカブラック：６ｐｈｒ（固形分）、旭＃６０：４ｐｈｒ（固形分）であった。
【００８０】
次に、図１２（Ｃ）に示すように、ポリアミド酸混合溶液２１を注入管２２を介して遠心成形機の円筒型２３に注入する。円筒型２３は内径がφ１００、長さ２５０ｍｍのものを用い、ポリアミド酸混合溶液２１の注入時には１０ｒｐｍで回転２５させ、注入完了するまでこの回転数を維持する。
【００８１】
次に、図１２（Ｄ）に示すように、注入が完了した後、円筒型２３の回転数を４００ｒｐｍに上昇させて回転２６し、その後にシート状ヒータ２４により、円筒型２３を徐々に加熱して１００℃に保持する。このようにして円筒型２３の内周に塗布されたポリアミド酸溶液層２１ａから溶媒を揮発する。なお、円筒型２３の加熱はシート状ヒータ２４による加熱以外に加熱炉を用いる等の他の方法で加熱してもよいのはもちろんである。
【００８２】
次に、ポリアミド酸溶液層２１ａから溶媒を充分に揮発した後、図１２（Ｅ）に示すように、ポリアミド酸ベルト１２ｂを円筒型２３より取り外してイミド化型２７にセットする。
【００８３】
次に、図１２（Ｆ）に示すように、ポリアミド酸ベルト２１ｂをセットしたイミド化型２７を３００℃に保持した炉２８内に入れ、２０分加熱し、全芳香族ポリイミドベルトを得る。
【００８４】
このようにして得られた全芳香族ポリイミドベルトの表面および裏面を、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に基づき図１３に示す電極を用いて測定した。この測定に用いる電極は、リング電極３１と円柱電極３２とを図１３のように試験片３４上の測定面側に同心に配置する。ここで、リング電極３１と円柱電極３２との間の電気抵抗値をＲｓとする。測定の際には測定面の裏側にアース電極３３を配置する。表面抵抗率ρｓは、
ρｓ＝１８．８５Ｒｓ〔Ω〕
で規定される値である。
この測定方法で全芳香族ポリイミドベルトの表面および裏面の表面抵抗率を測定したところ、表面はρｓ＝６×１０１４Ωであり、裏面は、ρｓ＝３×１０７Ωであった。
【００８５】
この中間転写ベルトの製造方法は、基体として用いる材料中に粒径の異なるカーボンブラックを添加し、遠心成形することで粒径の大きなカーボンがより外側に偏在することにより膜厚方向に導電性の異なる領域を得ることができる中間転写ベルト製造方法である。
【００８６】
さらに用いられるカーボンの内、導電性の低いカーボンの粒径を大きくすることにより、導電性の低いカーボンが遠心成形によって外側に偏在し、表面に高抵抗層を得ることができる。このように基体の上に別途表層を設ける必要がないので従来の製造方法より、工程が少なくなる。
このようにして得られた中間転写ベルトは、例えば、図１４に示すような画像形成装置に用いることができる。
【００８７】
図１４の画像形成装置は、像担持体としての被帯電体である感光体ドラム４１と、感光体ドラム４１を帯電する帯電器４２と、帯電された感光体ドラム４１に像露光する露光部４３と、像露光された感光体ドラム４１を現像して顕像化する現像装置３４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｍ，４４Ｙと、感光体ドラムの現像像であるトナー像を中間転写する中間転写ベルト１１と、感光体ドラム４１をクリーニングする感光体クリーナ４５と、中間転写ベルト１１をクリーニングする転写ベルトクリーナ４６と、中間転写ベルト１１によりトナー像を二次転写する転写材である転写紙Ｐに転写されたトナー像を紙に定着させる定着装置４７とを備えている。
【００８８】
前記現像器は、ブラック用現像器４４Ｂ、減色混合３原色（シアン、マゼンタ、イエロー）のうちのシアン用現像器４４Ｃ、マゼンタ用現像器４４Ｍ及びイエロー用現像器４４Ｙから構成されている。
以上の実施例では、基体１１に分散するカーボン１３，１４が２種類の場合について説明したが、導電性に応じて粒径の異なる３種類以上カーボンを分散してもよい。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、転写に寄与する電気力線のベルト表面方向への変形量を低減し、且つ転写面上の電荷をアースに流し易くするので、地汚れ及び画像チリの発生を低減することができるという優れた効果がある。
また、周知の遠心成形法により中間転写ベルトを形成する場合には、厚みムラのない該中間転写ベルトを形成することができるという優れた効果がある。
また、回転する型の遠心力を利用して、中間転写ベルトを形成するための基剤に添加した導電性物質の長手方向の向きをベルト厚み方向に揃えることができるので、ベルト表面方向の電気抵抗の方がベルト厚み方向の電気抵抗より大きくした中間転写ベルトを容易に形成することができるという優れた効果がある。
【００９０】
特に、導電性物質はその長手方向の中心で二分された場合に一方の重量が他方の重量よりも大きくなるようにした場合には、遠心成形の工程において導電性物質の長手方向の向きをベルト厚み方向に向け易くなるので、ベルト表面方向の電気抵抗の方がベルト厚み方向の電気抵抗より大きくすることができる中間転写ベルトをより容易に形成することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の中間転写ベルト形成方法の遠心成形に用いた筒状の型１を、型面１ａ上に成形した無端膜２とともに示す断面図である。
【図２】  実施例１の中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す側面図である。
【図３】  実施例２の中間転写ベルト形成方法において得られた粉砕セレン３ｂの形状を示す側面図である。
【図４】  同中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す断面図である。
【図５】  比較例１の中間転写ベルト形成方法で遠心成形された無端膜２を、型１の一部とともに示す断面図である。
【図６】  「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」の抵抗率試験の電極配置を示し、（Ａ）は表面電極であり、（Ｂ）は裏面電極である。
【図７】  「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」の電極の接続方法を示し、（Ａ）は体積抵抗率試験の場合であり、（Ｂ）は表面抵抗率試験の場合である。
【図８】  「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１２．１」の（１．１）の絶縁抵抗測定装置を示す図である。
【図９】  「ＪＩＳ  Ｒ３２５６  ３」の表面抵抗測定方法を示す図である。
【図１０】  「ＪＩＳ  Ｒ３２５６  ３」の表面抵抗測定方法に用いる試験片への電極付与方法の一例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】  本発明の他の実施形態に係わる中間転写ベルトの要部を示す断面図である。
【図１２】  本発明他の実施形態に係わる中間転写ベルトの製造方法を示す図である。
【図１３】  測定用電極を示し、（Ａ）は電極部分の平面図、（Ｂ）は電極部分の周辺を含む縦断面図である。
【図１４】  本発明の中間転写ベルトを備えた画像形成装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１  型
１ａ  型面
１ｃ  回転軸線
２  無端膜
３ａ  裁断カーボンファイバー
３ｂ  粉砕セレン
３ｃ  粉砕炭化物
３ｄ  球状カーボンブラック
１１  中間転写ベルト
１２  基体
１３  第１カーボン
１４  第２カーボン
【図１】
0004155677.tif 000003
【図２】
0004155677.tif 000004
【図３】
0004155677.tif 000005
【図４】
0004155677.tif 000006
【図５】
0004155677.tif 000007
【図６】
0004155677.tif 000008
【図７】
0004155677.tif 000009
【図８】
0004155677.tif 000010
【図９】
0004155677.tif 000011
【図１０】
0004155677.tif 000012
【図１１】
0004155677.tif 000013
【図１２】
0004155677.tif 000014
【図１３】
0004155677.tif 000015
【図１４】
0004155677.tif 000016