(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素１〜１０質量％と、（ｂ）粉末セルロース及びシルクパウダーから選ばれる水不溶性又は水難溶性繊維パウダーと、水とを含有してなることを特徴とする繊維用液体漂白性組成物。
【請求項２】
さらに、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有してなる請求項１記載の漂白性組成物。
【請求項３】
さらに、フェノール性ラジカルトラップ剤を含有してなる請求項１又は２記載の漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漂白性組成物に関し、より詳しくは、高い過酸化物の安定性と共に、衣類の風合いを改善することができる酸素系漂白性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
漂白剤には、大きく分けて、次亜塩素酸ナトリウムなどを用いた塩素系漂白剤と過酸化水素や過炭酸ナトリウムなどの過酸化物を用いた酸素系漂白剤の２種類が存在する。しかし、塩素系漂白剤は漂白効果が高い反面、使用すると生地が傷んでごわごわになったり、色柄物を退色させることから、現在は酸素系漂白剤が衣料用漂白剤の主流となってきている。
【０００３】
一方で、酸素系漂白剤は漂白力の点で塩素系漂白剤に劣っており、これまでも酸素系漂白剤の漂白力を向上させるために、有機過酸を利用する漂白活性化剤や金属原子を含有する漂白活性化触媒など、多くの研究がなされている。漂白活性化剤は、過酸化水素と反応することにより、有機過酸に変換され、シミ汚れに高い漂白力をもたらすことはよく知られている。一方、漂白活性化触媒を利用する方法は、Ｎａｔｕｒｅ，ＶＯＬ．３６９（１９９４）６３７〜６３９頁やＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ＶＯＬ．１１５（１９９３）１７７２〜１７７３頁に報告されており、洗浄液中で錯体が触媒的に過酸化水素を活性化し、シミ汚れに高い漂白効果をもたらすメカニズムが提唱されている。
【０００４】
しかし、酸素系漂白剤でも漂白力を高めると、生地の傷みを懸念する消費者も多く存在する。このような考えを払拭するためにも、酸素系漂白剤で、生地の傷みを抑制するだけではなく、むしろ生地の風合いを改善させながら漂白力を高める必要がある。
【０００５】
漂白剤で、生地の風合いを改善させる技術としては、これまでに特開平０８−１５７８８１号公報で過酸化物／漂白活性化剤／セルラーゼ／シリコーンの組み合わせによる風合い改善の技術が開示されている。
【０００６】
また、漂白力を高めるためには、前述した漂白活性化剤や漂白活性化触媒などの漂白助剤を添加する方法が挙げられるが、長期間の貯蔵後でもその高い漂白力が維持されなくてはならない。そのための課題として重要なのは、組成物中における過酸化物の安定化である。過酸化物が漂白効果を発現することは公知であり、更に、漂白活性化剤や漂白活性化触媒で高い漂白効果を発現させるためにも、過酸化物が十分存在しなければならない。しかし、過酸化物は長期の貯蔵中に自己分解を起こし、漂白効果に悪影響を及ぼす。また、過酸化物が分解することにより、酸素ガスを発生し、特に粉末漂白剤とは異なり、液体漂白剤のように容器にガス抜き穴を設計できない場合には、貯蔵中に容器が膨らむといった好ましくない結果ももたらしてしまう。そのため、これまでにも過酸化物の分解抑制の研究が種々行われている。
【０００７】
液体酸素系漂白剤の場合、一般的には組成物のｐＨを酸性に調整してガス発生抑制を行っているが、過酸化水素はｐＨが高くなるほど漂白効果が高く、酸性では十分な漂白効果が得られないといった欠点がある。
【０００８】
そこで、過酸化水素の分解を抑制する技術として、特開平３−１８８１９８号公報、特開平１１−１８９７８９号公報、特開平１０−２９２１９３号公報、特開平１０−１２１１００号公報、特開平９−２９１４７１号公報、特開平９−２８６９９８号公報、特開平９−０７８０９４号公報、特開平６−１９２６９２号公報、特開平５−１９４９８６号公報などでは、ポリアクリル酸（塩）又はマレイン酸系ポリマーとポリリン酸（塩）又はアミノホスホン酸（塩）、フェノール系ラジカルトラップ剤、リン化合物、グリコール酸や乳酸、ホスホン酸系オリゴマーなどと過酸化水素の組み合わせからなる液体漂白剤組成物が提案されている。
【０００９】
一方、粉末酸素系漂白剤では、特開平７−１１８００３号公報、特開平６−３４０４０３号公報、特開平６−０４０７０９号公報、特表平２０００−５００７２９号公報、特表平９−５０９１３２号公報、特表平８−５０８７０７号公報、特表平８−５０７４９１号公報などで、ホウ酸（塩）やケイ酸（塩）、塩化ナトリウム、クエン酸、硫酸ナトリウム、有機ジオール又はポリオール又はヒドロキシカルボン酸、過ホウ酸ナトリウムで過炭酸ナトリウムなどの過酸化物を被覆し、過酸化物の安定性を向上する技術が開示されている。
【００１０】
しかし、これらの技術は、それぞれ高い過酸化物の安定性を向上させたり、衣類の風合い改善効果を示すが、これらを同時に両立するものではなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、高い過酸化物の安定性と共に、衣類の風合いを改善することができる酸素系漂白性組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、漂白性組成物中に特定の水不溶性又は水難溶性繊維パウダーを添加することによって、高い過酸化物の安定性と衣類の風合い改善効果を同時に有することが可能となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち、本発明は、（ａ）過酸化水素１〜１０質量％と、（ｂ）粉末セルロース及びシルクパウダーから選ばれる水不溶性又は水難溶性繊維パウダーと、水とを含有してなることを特徴とする繊維用液体漂白性組成物を提供する。
【００１４】
以下、本発明をより詳細に説明すると、本発明の漂白性組成物は、（ａ）過酸化水素又は水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物、（ｂ）粉末セルロース、シルクパウダー、ウールパウダー、ナイロンパウダー、ポリウレタンパウダーから選ばれる水不溶性又は水難溶性繊維パウダーを含有するものであり、液体漂白性組成物であっても、粉末、顆粒、タブレット、ブリケット、シート又はバー等の固体状漂白性組成物であってもよい。
【００１５】
ここで、本発明の漂白性組成物の（ａ）成分は、過酸化水素又は水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物であり、本発明の漂白性組成物が液体漂白性組成物であれば、上記（ａ）成分として過酸化水素が用いられ、本発明の漂白性組成物が固体状漂白性組成物であれば、上記（ａ）成分として水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物が用いられる。水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物の具体例としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物などが挙げられ、使用時の溶解性を考慮すると、過炭酸ナトリウムを用いるのが好ましい。本発明では、より過酸化物の安定性を向上させるため、特許２９１８９９１号公報に記載されているような、過酸化物にホウ酸水溶液とケイ酸アルカリ金属塩水溶液を噴霧し、被覆して用いたり、非危険物化のために種々の無機物などと造粒し用いても良い。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１６】
本発明の漂白性組成物における上記（ａ）成分の含有量は、特に制限されるものではなく、組成物の形態などにより適宜選定することができ、例えば本発明の組成物が液体漂白性組成物であれば、組成物中に１〜１０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２〜５質量％、更に好ましくは４〜５質量％である。１質量％未満では十分な漂白効果が得られない場合があり、この範囲を超えると貯蔵中におけるガス発生の抑制が十分得られない場合がある。また、本発明の組成物が固体状漂白性組成物であれば、組成物全量に対して２質量％以上が好ましく、より好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは２０〜９０質量％の範囲である。２質量％未満では十分な漂白効果が得られない場合がある。
【００１７】
本発明の（ｂ）成分は、粉末セルロース、シルクパウダー、ウールパウダー、ナイロンパウダー、ポリウレタンパウダーから選ばれる水不溶性又は水難溶性繊維パウダーである。ここでいう水不溶性又は水難溶性繊維パウダーとは、２５℃脱イオン水１００ｇに対する溶解度が０．１ｇ未満の繊維パウダーであって、上記繊維をそのまま用いたり、凍結させたり、溶媒に分散させたりして粉砕機などを用いて粉砕、破砕したものである。
【００１８】
ここで、粉末セルロースとは、針葉樹や広葉樹などの木材、麻類やミツマタ、コウゾ、ガンピ、ワラ、バガス、タケなどの葉繊維、茎繊維、ジン皮繊維、モメンやキワタ、カポックなどの種子毛繊維などを精製して用いたり、必要に応じて部分的に加水分解して用いたり、綿、麻、レーヨンなどといった加工繊維を用いるものであり、非結晶性部分を有するものである。よって、旭化成工業（株）社製のアビセルやセルフィアなどのように、粉砕処理を行わず、加水分解のみでパウダー化することで、非結晶性部分を取り除いた微結晶セルロースは、本発明の（ｂ）成分には含まれず、後述する比較例に示すように、衣類の風合い改善効果は発現するが、衣類などの損傷、退色抑制効果が不十分である。この現象のメカニズムは明らかではないが、結晶性部分に比べて非結晶性部分の方が、過酸化物との相互作用が強いためであると推測している。また、セルロース分子中の官能基をカルボキシメチル基やヒドロキシエチル基などの各種官能基で化学修飾して水溶性を高めたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、その架橋タイプである架橋型カルボキシメチルセルロース（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）などのセルロース誘導体は、水不溶性であっても、水溶性であっても本発明の（ｂ）成分には含まれず、本発明の効果は得られない。即ち、本発明で用いられる粉末セルロースとは、第七版食品添加物公定書解説書（１９９９年、廣川書店）Ｄ−１０８３頁に記載されている微結晶セルロースやセルロース誘導体は含まれない。
【００１９】
上述したものの中でも、天然繊維の粉末セルロース、シルクパウダー、ウールパウダーが好ましく、粉末セルロース、シルクパウダーがより好ましく、中でも粉末セルロースが特に好ましい。
【００２０】
本発明における好適な水不溶性又は水難溶性繊維パウダーの具体例としては、日本製紙（株）社製ＫＣフロック、レッテンマイヤー社製アーボセル、出光石油化学（株）社製出光シルクパウダーや大東化成工業（株）社製シルクパウダー、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ社製２００２ＥＸＤＮＡＴＣＯＳ  Ｔｙｐｅ−Ｓなどとして市販されているものが挙げられる。
【００２１】
本発明において、上記水不溶性又は水難溶性繊維パウダーの大きさ、長さは、特に制限されるものではないが、平均粒径又は平均繊維長は、１５０μｍ以下のものが好ましく、１００μｍ以下のものがより好ましい。上記範囲を超えるとパウダーが繊維と繊維との間に入りこめず、衣類の風合い維持効果が十分でない場合がある。なお、平均粒径、平均繊維長の下限は、特に制限されるものではないが、衣類の風合い維持効果を考慮すれば、５μｍ以上が好ましく、特に１０μｍ以上がより好ましい。ここで、本発明において、上記平均粒径、平均繊維長の測定方法は、特に制限されるものではなく、例えば、レーザー光散乱方式の粒度分布測定装置を利用して測定したり、日本薬局方に記載された粒度の試験に準じた篩い分けによる粒度分布から算出したり、電子顕微鏡法によって測定するなどによって確認することができる。また、上記大きさの繊維パウダーは、市販品の中から上記範囲に含まれる品を選別してもよく、また、上記大きさになるように、粉砕したり、篩い分けなどをしてもよい。
【００２２】
本発明の（ｂ）成分としては、上記水不溶性又は水難溶性繊維パウダーを１種単独で用いてもよいし、複数の水不溶性又は水難溶性繊維パウダーを任意の割合で混合して用いてもよい。
【００２３】
更に、本発明において、上記（ｂ）成分は、単独で漂白性組成物に配合してもよいし、（ｂ）成分を含有する造粒物として組成物に配合してもよい。特に、（ｂ）成分の種類によっては、粒径又は繊維長が小さいものがあり、この場合、粉立ち抑制のために、ポリエチレングリコール＃１５００〜＃２００００（重量平均分子量５００〜１９０００）や重量平均分子量１０００〜１０００００のポリアクリル酸やその塩などを用いて造粒したり、界面活性剤や香料、溶剤などを吸収させる吸油単体として用いるのが好ましい。界面活性剤を吸収させる場合にはノニオン界面活性剤を用いるのがより好ましい。
【００２４】
本発明の漂白性組成物に上記（ｂ）を造粒物として配合する場合、造粒物中の（ｂ）成分の含有量は特に限定されるものではないが、好ましい含有量は０．１〜９０質量％であり、０．１〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％が更に好ましい。含有量が少なすぎると、本発明が目的とする過酸化物の安定化効果を得るために十分量の（ｂ）成分を組成物に配合するためには、多量の造粒物を配合する必要が生じる場合があり、多すぎると、造粒し難くなる場合がある。
【００２５】
本発明における、（ｂ）成分の含有量は特に限定されるものではないが、組成物中に０．０１〜４０質量％含有することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲であり、更に好ましくは５〜２０質量％の範囲である。上記範囲より少量では、過酸化物の安定化効果が十分でない場合があり、上記範囲を超えると、洗濯後に（ｂ）成分が衣類に残留し、特に濃色衣料に残留した場合は衣類の外観を損なう場合がある。
【００２６】
本発明の漂白性組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではなく、組成物の形態などによって適宜選定することができ、例えば固体状漂白性組成物では、脱イオン水中１質量％希釈時の２５℃におけるｐＨは８〜１２が好ましく、より好ましくは１０〜１１である。一方、液体漂白性組成物では、２５℃における組成物のｐＨは２〜８が好ましい。上記範囲以外では、本発明が目的とする漂白性能、安定性が得られ難くなる場合がある。ｐＨを制御するための手段としては、通常、アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、固体状漂白性組成物では、アルカリ剤としてデンス灰や軽灰と総称される炭酸ナトリウムのほか、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、メタ珪酸ナトリウム、珪酸ナトリウム１号、珪酸ナトリウム２号、珪酸ナトリウム３号などの非晶質のアルカリ金属珪酸塩、リン酸水素２ナトリウムなどのアルカリ金属リン酸塩などが挙げられ、液体漂白性組成物では、アルカリ剤として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどを使用することができる。これらは単独で用いても２種類以上を併用して用いてもよい。
本発明が固体状漂白性組成物の場合は、水への溶解性及びアルカリ度の点から珪酸ナトリウムと炭酸ナトリウム、水が５５／２９／１６の比の混合物であるＮＡＢＩＯＮ（ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、ｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸などを用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。酸としては、硫酸、塩酸などが挙げられ、金属イオン捕捉剤も用いることができる。その他、リン酸２水素カリウムなどのアルカリ金属リン酸２水素塩や脂肪酸、また、乳酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、オレイン酸、デカン酸、又はそれらのポリカルボン酸なども使用することができる。また、洗浄時に衣類の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
【００２７】
更に、本発明の漂白性組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記成分に加えて、通常、漂白性組成物に配合する各種成分を配合することができ、例えば下記の補助成分を含有することができる。
【００２８】
本発明の漂白性組成物には、漂白効果や生地の損傷・退色抑制効果を高めるため必要に応じて更に金属イオン捕捉剤、ホウ素化合物、フェノール系ラジカルトラップ剤も含有することができる。
【００２９】
金属イオン捕捉剤は、漂白効果を高めると共に、微量金属イオンを捕捉し、貯蔵中の過酸化物の安定性を更に高める効果を示す。金属イオン捕捉剤としてはエチレンジアミン四酢酸やニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類、ポリアクリル酸などのポリカルボン酸やその塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）やエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体やその塩、ジグリコール酸やクエン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類やその塩、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体やその塩等の高分子化合物、ゼオライト、層状ケイ酸塩などが挙げらる。本発明の組成物が液体漂白性組成物であれば、漂白力への影響や配合適性を考慮すると、これらの中でも１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、重量平均分子量８０００〜１５０００のポリアクリル酸が好ましく、より好ましくは１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）である。本発明の組成物が固体状漂白性組成物であれば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）３ナトリウム、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）４ナトリウムやエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）ナトリウム、重量平均分子量４００００〜５００００のアクリル酸とマレイン酸の共重合体、ゼオライトが好ましく、漂白力への影響や貯蔵安定性を考慮すれば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）４ナトリウムがより好ましい。
【００３０】
本発明における金属イオン捕捉剤の好ましい含有量は０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％であり、０．０１質量％未満では漂白力や過酸化物の安定化効果が十分ではない場合があり、５質量％を超えても漂白効果は高まらない場合がある。これら金属イオン捕捉剤は単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよいし、潮解を抑制するためにノニオン界面活性剤や重量平均分子量１５００〜２００００のポリエチレングリコール、重量平均分子量１０００〜１０００００のポリアクリル酸やその塩、（ｂ）成分、アニオン界面活性剤、フィルム形成性重合体、脂肪酸などと混合して造粒物として配合してもよい。
【００３１】
ホウ素化合物を添加することで、漂白効果を高めるとともにホウ素化合物が過酸化水素及び遊離金属に作用し、漂白処理液中の過酸化水素の安定性を更に高めることができる。本発明のホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、４ホウ酸ナトリウム、４ホウ酸カリウム、４ホウ酸アンモニウムなど分子中にホウ素を含有する化合物で、特に４ホウ酸ナトリウムが好ましく、粉末漂白性組成物の場合は水和物として含有してもよい。本発明におけるホウ素化合物の好ましい含有量は０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％であり、０．１質量％未満では漂白効果は十分ではなく、１０質量％を超えても漂白効果及び過酸化水素の安定性は高まらない。これらホウ素化合物は単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
【００３２】
フェノール系ラジカルトラップ剤を含有し、水不溶性繊維パウダーと併用することで過酸化物の安定性により高い効果を示す。フェノール系ラジカルトラップ剤としては、フェノール性水酸基を有する化合物又はフェノール性水酸基のエステル誘導体、エーテル誘導体をいう。このような化合物として、具体的には、クレゾール、チモール、クロロフェノール、ブロモフェノール、メトキシフェノール、ニトロフェノール、ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、２，６−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、ナフトール、ヒドロキノン、カテコール、ピロガロール、フェノキシエタノールなどが挙げられる。
【００３３】
この中で好ましい化合物は、Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載されている酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）0（２５℃）が１．２５Ｖ以下であり、より好ましい化合物は０．７５Ｖ以下である。
【００３４】
また、粉末漂白剤でつけ置き漂白処理をする時のような小さい機械力でも、速やかに溶解するラジカルトラップ剤がより効果的であり、溶解性を示す疎水性パラメーターであるｌｏｇＰ値が３以下のものが好ましい。ここで言う疎水性パラメーターとは対象とする化合物の性質を示すパラメーターとして一般的に用いられている。ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比としてＰ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここでＣｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。疎水性パラメーターについての詳細は例えば科学の領域増刊号１２２号（１９７９年）、第７３頁に記載されている。分配係数の測定方法としてはＦｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法や薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られているが、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメーターを用いて計算によって算出することもできる。（Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．，９，８０（１９９８））
【００３５】
酸化還元電位及び溶解性の点で４−メトキシフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキノン、カテコールが好ましく、これらの中で更に過酸化物と共存したときのラジカルトラップ剤の安定性の点で４−メトキシフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸が特に好ましい。これらフェノール系ラジカルトラップ剤は単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。本発明にフェノール系ラジカルトラップ剤は任意の量を添加できるが、好ましい含有量は０．００１〜３質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％の範囲で、０．００１質量％未満では併用効果が小さく、３質量％を超えても過酸化物の安定化効果は高まらない場合がある。また、（ｂ）成分と同質量％以下の量であることが好ましい。
【００３６】
更に本発明の漂白性組成物には、必要に応じて更に下記の補助成分を含有することができる。
【００３７】
（１）界面活性剤
界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤、又は、炭素数８〜２４のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤が好適であり、その例としてアニオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石鹸、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪酸α−スルホメチルエステル、α−オレフィンスルホン酸塩等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、アルキルグリコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等が挙げられる。両性界面活性剤としては、カルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等を挙げることができ、これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００３８】
上記界面活性剤の中でもα−オレフィンスルホン酸ナトリウム及びノニオン界面活性剤がより好ましく、ノニオン界面活性剤の中でも特公平６−１５０３８号公報に記載の方法で得られるノニオン界面活性剤、つまりエチレンオキサイド平均付加モル数ｎに対してエチレンオキサイド付加モル数の分布がｎ±２の範囲に８０％以上含まれるものが特に好ましい。また、特に本発明におけるラジカルトラップ剤のｌｏｇＰ値が２以上の場合については、速やかにラジカルトラップ剤を水に溶解させるため炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム及び上記ノニオン界面活性剤のうちアルキル鎖長１２〜１４、エチレンオキサイド平均付加物が３〜７のものを用いることがより好ましい。本発明における界面活性剤の含有量（合計量）としては、漂白剤組成物では、漂白力や水難溶性物質（香料など）の可溶化の点から、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１２質量％である。また、標白洗浄剤組成物では、漂白力及び洗浄力の点から、１５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００３９】
（２）香料
香料として使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「合成香料  科学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）、「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）でみられ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００４０】
代表的な香料としては、脂肪族炭化水素、テルペン炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素類、脂肪族アルコール、テルペンアルコール、芳香族アルコール等のアルコール類、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、脂肪族アルデヒド、テルペン系アルデヒド、水素化芳香族アルデヒド等、チオアルデヒド、芳香族アルデヒド等のアルデヒド類、脂肪族ケトン、テルペンケトン、水素化芳香族ケトン、脂肪族環状ケトン、非ベンゼン系芳香族ケトン、芳香族ケトン等のケトン類、アセタール類、ケタール類、フェノール類、フエノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、酸アマイド類、脂肪族ラクトン、大環状ラクトン、テルペン系ラクトン、水素化芳香族ラクトン、芳香族ラクトン等のラクトン類、脂肪族エステル、フラン系カルボン酸族エステル、脂肪族環状カルボン酸エステル、シクロヘキシルカルボン酸族エステル、テルペン系カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等のエステル類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物等々の合成香料及び動物、植物からの天然及び合成香料、天然及び合成香料及び／又は合成香料を含む調合香料の１種又は２種以上を混合し使用することができる。
【００４１】
より具体的には、アルデヒドＣ６〜Ｃ１２、アニスアルデヒド、アセタールＲ、アセトフェノン、アセチルセドレン、アドキサール、アリルアミルグリコレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、アルファダマスコン、ベータダマスコン、デルタダマスコン、アンブレットリッド、アンブロキサン、アミルシンナミックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒドジメチルアセタール、アミルバレリアネート、アミルサリシレート、イソアミルアセテート、イソアミルサリシレート、オウランチオール、アセチルユゲノール、バクダノール、ベンジルアセテート、ベンジルアルコール、ベンジルサリシレート、ベルガミールアセテート、ボルニルアセテート、ブチルブチレート、パラターシャリーブチルシクロヘキサノール、パラターシャリーブチルシクロヘキシルアセテート、オルトターシャリーブチルシクロヘキサノール、ベンツアルデヒド、ベンジルフォーメート、カリオフィレン、カシュメラン、カルボン、セドロアンバー、セドリルアセテート、セドロール、セレストリッド、シンナミックアルコール、シンナミックアルデヒド、シスジャスモン、シトラール、シトラールジメチルアセタール、シトラサール、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルアセテート、シトロネリルフォーメート、シトロネリルニトリル、シクラセット、シクラメンアルデヒド、シクラプロップ、キャロン、クマリン、シンナミルアセテート、デルタＣ６〜Ｃ１３ラクトン、ジメチルベンジルカービノール、ジヒドロジャスモン、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジメトール、ジミルセトール、ジフェニルオキサイド、エチルワニリン、ユゲノール、フルイテート、フェンチールアルコール、フェニルエチルフェニルアセテート、ガラキソリッド、ガンマーＣ６〜１３ラクトン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ミルセン、β−カリオフィレン、ゲラニオール、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ゲラニルニトリル、ヘディオン、ヘリオナール、ヘリオトロピン、シス−３−ヘキセノール、シス−３−ヘキセニールアセテート、シス−３−ヘキセニールサリシレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘキシルサリシレート、ヒヤシンスジメチルアセタール、ハイドロトロピックアルコール、ヒドロキシシトロネラール、インドール、イオノン、イソボルニルアセテート、イソシクロシトラール、イソＥスーパー、イソユゲノール、イソノニルアセテート、イソブチルキノリン、ジャスマール、ジャスモラクトン、ジャスモフィラン、コアボン、リグストラール、リリアール、ライムオキサイド、リナロール、リナロールオキサイド、リナリルアセテート、リラール、マンザネート、マイヨール、メンサニールアセテート、メンソネート、メチルアンスラニレート、メチルユゲノール、メントール、アルファメチルイオノン、ベータメチルイオノン、ガンマメチルイオノン、メチルイソユゲノール、メチルラベンダーケトン、メチルサリシレート、ミューゲアルデヒド、ムゴール、ムスクＴＭ−ＩＩ、ムスク７８１、ムスクＣ１４、ムスコン、シベトン、シクロペンタデカノン、シクロヘキサデセノン、シクロペンタデカノリド、アンブレットリド、シクロヘキサデカノリド、１０−オキサヘキサデカノリド、１１−キサヘキサデカノリド、１２−キサヘキサデカノリド、エチレンブラシレ−ト、エチレンドデカンジオエ−ト、オキサヘキサデセン−２−オン、１４−メチル−ヘキサデセノリド、１４−メチル−ヘキサデカノリド、ムスクケトン、ムスクチベチン、ノピルアルコ−ル、ノピルアセテ−ト、ネリルアセテ−ト、ネロ−ル、メチルフェニルアセテ−ト、ミラックアルデヒド、ネオベルガメート、オークモスＮｏ．１、オリボン、オキシフェニロン、パラクレジールメチルエーテル、ペンタリッド、フェニルエチルアルコール、フェニルエチルアセテート、アルファピネン、ルバフラン、ローズフェノン、ローズオキサイド、サンダロア、サンデラ、サンタレックス、スチラリールアセテート、スチラリールプロピオネート、ターピネオール、ターピニルアセテート、テトラハイドロリナロール、テトラハイドロリナリールアセテート、テトラハイドロゲラニオール、テトラハイドロゲラニールアセテート、トナリッド、トラセオライド、トリプラール、チモール、ワニリン、ベルドックス、ヤラヤラ、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、カナンガ油、カルダモン油、カシア油、シダーウッド油、オレンジ油、マンダリン油、タンジェリン油、バジル油、ナツメグ油、シトロネラ油、クローブ油、コリアンダー油、エレミ油、ユーカリ油、フェンネル油、ガルバナム油、ゼラニウム油、ヒバ油、桧油、ジャスミン油、ラバンジン油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ライム油、ネロリ油、オークモス油、オコチア油、パチュリ油、ペパーミント油、ペリラ油、プチグレン油、パイン油、ローズ油、ローズマリー油、しょう脳油、芳油、クラリーセージ油、サンダルウッド油、スペアミント油、スパイクラベンダー油、スターアニス油、タイム油、トンカ豆チンキ、テレピン油、ワニラ豆チンキ、ベチバー油、イランイラン油、グレープフルーツ油、ゆず油、ベンゾイン、ペルーバルサム、トルーバルサム、チュベローズ油、ムスクチンキ、カストリウムチンキ、シベットチンキ、アンバーグリスチンキ等が挙げられる。
【００４２】
更に、香料の溶剤又は保留剤としては、エタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。これら溶剤又は保留剤の配合量は、香料組成物中に０．１〜９９質量％配合されるが、好ましくは、１〜５０質量％配合される。また、香料安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥとその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられ、香料組成中に０．０００１〜１０質量％配合されるが、好ましくは、０．００１〜５質量％配合される。これらの中で、好ましい安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエンである。
【００４３】
なお、香料組成物とは、前記の香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である。本発明の漂白性組成物に上記香料組成物を配合する場合、香料組成物は好ましくは０．００１〜２０質量％配合され、より好ましくは、０．０１〜１０質量％配合される。本発明の漂白性組成物に上記香料成分を配合する場合、これら香料成分は上記（ｂ）成分に含浸させて用いることができる。含浸させることにより、過酸化物による香料の劣化を抑制したり、含浸された香料が徐々に放出されるため長期間の貯蔵後でも一定の香気が保持される。
【００４４】
（３）色素
組成物の外観を良好にするために、各種色素を用いることができる。漂白性組成物に用いられる色素としては染料や顔料が挙げられ、酸化物など耐酸化性を有するものが好ましい。本発明の組成物が液体漂白性組成物であれば酸性染料が好ましく、固体状漂白性組成物であれば顔料が好ましい。液体漂白性組成物で好ましい化合物としてはアシッドブルー、アシッドグリーン、アシッドイエロー、青色１号、青色４０３号、緑色３号、緑色２０１号が挙げられ、固体状漂白性組成物であれば酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、紺青、シアニンブルー、シアニングリーンなどが挙げられる。
【００４５】
また、固体状漂白性組成物に用いる場合これら色素を造粒することもできる。この場合ＰＥＧなどのバインダー成分に色素を溶解又は分散したものを用いるのが好ましい。
【００４６】
青み付剤として、群青などの青色顔料を硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウム、粒状漂白剤組成物などに噴霧して造粒して用いることもできる。
【００４７】
（４）蛍光剤
蛍光染料としては、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンジルスルホン酸誘導体、ホワイテックスＳＡ（住友化学社製）、チノパールＣＢＳ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等を含有することができる。これらの中ではチノパールＣＢＳ、ホワイテックスＳＡが好ましく、配合量としては、組成物全量じ対して、０．０１〜１．０質量％が好ましい。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００４８】
（５）酵素
酵素（本来的に酵素作用を洗浄工程中になす酵素である）としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類及びイソメラーゼ類を挙げることができるが、本発明にはいずれも適用でき、中でも耐酸化性を有する酵素が好ましい。特に好ましいのはプロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ及びペクチナーゼである。プロテアーゼの具体例としては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、ＢＰＮ、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ及びＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ及びＢであり、市販品として、サビナーゼ、アルカラーゼ（ノボインダストリー社）、ＡＰＩ２１（昭和電工（株））、マクサカル（ギストプロケイデス社）、特開平５−２５４９２号公報記載のプロテアーゼＫ−１４もしくはＫ−１６等を挙げることができる。エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類及びホスホターゼ類等を挙げることができる。リパーゼの具体例としては、リポラーゼ（ノボインダストリー社）、リポサム（昭和電工（株））等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。また、セルラーゼとしては市販品のセルザイム（ノボインダストリー社）、特開昭６３−２６４６９９号公報の請求項４記載のセルラーゼ等を挙げることができ、アミラーゼとしては市販のターマミル（ノボインダストリー社）等を挙げることができる。本発明の漂白性組成物が固体状漂白性組成物の場合、酵素は別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用すると、より好適である。
【００４９】
（６）酵素安定剤
酵素安定剤として、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。これらの中では４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウムが好ましく、配合量としては０．０５〜２質量％が好ましい。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５０】
（７）その他のポリマー類
高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、更には疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、重量平均分子量が２００〜２００，０００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のポリアクリル酸、重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコールなどを配合することができる。また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドンを配合することができる。これらの中では、質量平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましく、配合量としては０．０５〜５質量％が好ましい。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５１】
（８）ケーキング防止剤
ケーキング防止剤として、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等を配合することができる。
【００５２】
（９）消泡剤
消泡剤としては、従来より知られている例えばシリコーン／シリカ系のものを挙げることができ、この消泡剤は、次に説明する特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変成デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
【００５３】
更に、一般に衣料用洗浄剤、漂白剤に配合される成分であれば、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて配合することができる。
【００５４】
（１０）ハイドロトロープ剤
本発明の漂白性組成物が液体漂白性組成物の場合、界面活性剤などの影響による粘度の上昇を抑制するためにハイドロトロープ剤を添加することができる。漂白性組成物に用いるハイドロトロープ剤としては、エタノールやパラトルエンスルホン酸、重量平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００５５】
（１１）漂白活性化触媒
本発明の漂白性組成物には漂白力を向上させるため漂白活性化触媒を添加することができる。漂白活性化触媒は銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデンなどの遷移金属原子と配位子が窒素原子や酸素原子などを介して錯体を形成するものであって、遷移金属としては、コバルト、マンガンが好ましく、特にマンガンが好ましい。
【００５６】
本発明における好ましい配位子としては、 特開２０００−１４４１８８公報や特開２０００−５４２５６公報、特開２０００−３４４９７公報、特表２０００−５０８０１１公報、特表２０００−５００５１８公報、特開平１１−５７４８８号公報、特開平１１−１０６７９０号公報、特開平１１−１７１８９３号公報、特開平１１−３４２３４１号公報、特表平１１−５０７６８９公報、特表平１１−５１５０４９公報、特表平１１−５０７９２３号公報、特開平９−１９４８８６公報、特開平８−２３１９８７公報、特開平８−０６７６８７公報、特表平８−５０３２４７公報、特公平７−０６５０７４号公報、特公平７−０６８５５８号公報、特開平５−１７４８５公報、ＷＯ９４／１１４７９号公報、ＷＯ９３／１５１７５号公報に開示されている配位子であり具体的にはカルボキシレート含有コバルトアミン、ビス及びトリス−（μ−オキソ）−ジ−マンガン錯体、１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナンやこれに類似する化合物、ポルフィンやポルフィリン、フタロシアニン及びそれらの骨格を有する水溶性または水分散性誘導体、２，２’−ジピリジル誘導体、１，１０−フェナントロリン誘導体、コバルトアミン、（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体、（Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（４−ヒドロキシサリチリデンイミネート））−マンガン錯体などが挙げられる。漂白力や衣類へのダメージの点から本発明においてより好ましい漂白活性化触媒としては、トリス−μ−オキソ−ビス〔（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）マンガン（ＩＶ）〕ペンタフルオロりん酸塩、（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体、（Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（４−ヒドロキシサリチリデンイミネート））−マンガン錯体であり、より好ましくは（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体である。
【００５７】
本発明における（ｃ）成分の好ましい遷移金属原子と配位子のモル量の比率は１：１〜１：４であり、この比率より配位子の割合が少ないと錯体を形成していない遷移金属原子により過酸化水素が分解され漂白効果の低下する場合があり、この比率より配位子の割合が多くても漂白効果が高まらない場合がある。
【００５８】
更に漂白活性化触媒は単独で漂白性組成物に配合してもよいし、本発明が固体状漂白性組成物の場合は造粒物として組成物に配合してもよい。漂白活性化触媒の種類によっては溶解性が低いものや微粉が舞ったりする為、ポリエチレングリコール＃１５００〜＃２００００（重量平均分子量５００〜１９０００）や重量平均分子量１０００〜１０００００のポリアクリル酸やその塩、界面活性剤などと造粒して用いるのが好ましい。
【００５９】
漂白活性化触媒の好ましい含有量は、組成物全量に対して、０．０００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０００３〜１質量％であり、更に好ましくは０．０５〜１質量％である。これ以上少量では漂白効果の向上には不十分な場合があり、上記範囲以上含有しても効果は高まらない場合がある。
【００６０】
（１２）漂白活性化剤
漂白活性化剤を含有することにより、有機過酸を発生させ、より漂白効果を高めることができる。本発明の漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼンなどを配合することができる。好ましい漂白活性化剤としては、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、４−デカノイルオキシ安息香酸がより好ましい。本発明における漂白活性化剤の好ましい含有量は１〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％であり、１質量％未満では漂白効果が十分ではなく、１０質量％を超えても漂白効果が高まらない場合がある。これら漂白活性化剤は単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。また、漂白活性化剤は貯蔵中に漂白剤中のアルカリ成分と水の存在により加水分解を起こしてその機能が失われることが知られている。この様な分解を防ぐためノニオン界面活性剤や重量平均分子量１５００〜２００００のポリエチレングリコール、アニオン界面活性剤、フィルム形成性重合体、脂肪酸、ゼオライトなどと混合して造粒物として配合することが好ましい。
【００６１】
また、本発明の組成物中には、フェノール系ラジカルトラップ剤の酸化反応によって生成する化合物が０．０００１〜１質量％入ることがある。これら化合物の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、プロピオン酸、マロン酸、リンゴ酸、シュウ酸等をあげることができる。
【００６２】
本発明の漂白性組成物の形態は特に限定されないが、一般的な使用性を考慮すると液体、粉末が好ましい。なお、調製方法は、特に制限されず、各剤型の常法に準じて調製することができる。また、通常の使い勝手や安定性などを考慮した容器に充填され使用され、一般的な容器であれば限定されず使用することができるが、特に湿度や光による過酸化物の分解への影響が少ない容器を選ぶことが好ましい。また、本発明の漂白性組成物は、その被漂白物、使用方法が特に制限されるものではなく、例えば衣類、付近、シーツ、カーテン等の繊維製品などに通常の漂白性組成物と同様に使用することによって、これらを効果的に漂白することができるのみならず、繊維の風合いを改善することもできる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、高い過酸化物の安定性と共に、衣類の風合いを改善することができる酸素系漂白性組成物が得られる。
【００６４】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各例における％は、ことわりのないかぎりいずれも質量％であり、表９に示す各成分の濃度は純分換算、表１０は各成分をそのまま配合した。
【００６５】
［実施例１〜６、参考例１〜５、及び比較例１〜７］
表９及び表１０の組成に従って、それぞれ液体漂白性組成物、粉末漂白性組成物の常法に準じて実施例１〜６及び比較例１〜４の液体漂白性組成物、参考例１〜５及び比較例５〜７の粉末漂白性組成物を調製した。各組成物について、下記方法により、過酸化物の保存安定性、衣類の風合いを評価した。結果を表９及び表１０に併記する。なお、表中の略称成分は、以下の意味を有する。
【００６６】
過酸化水素：三菱瓦斯化学社製（純分：３５％）
パウダー１：粉末セルロース（商品名：Ａｒｂｏｃｅｌ  ＦＤ６００／３０、レッテンマイヤー社製）
パウダー２：シルクパウダー（商品名：出光シルクパウダー  Ｋ−５０、出光石油化学（株）製）
パウダー３：結晶セルロース（商品名：アビセル  ＰＨ−３０２、旭化成工業（株）製）
過炭酸ナトリウム：三菱化学（株）製（商品名：ＳＰＣ−Ｚ、有効酸素：１０．９）
被覆過炭酸ナトリウム：特許２９１８９９１号公報に準じてホウ酸とケイ酸ナトリウムで被覆した過炭酸ナトリウム
４−メトキシフェノール：川口化学工業（株）製（商品名：ＭＱ−Ｆ）
４ホウ酸ナトリウム：４ホウ酸ナトリウム・５水塩（商品名：Ｎｅｏｂｏｒ、Ｂｏｒａｘ社製）
炭酸ナトリウム：トクヤマ（株）製（商品名：ソーダ灰デンス）
ＨＥＤＰ−Ｈ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸  オルブライトウイルソン社製（商品名：ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ）
ＨＥＤＰ−４Ｎａ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム（商品名  デイクエスト２０１６Ｄ、ソルーシア・ジャパン（株）製）
ポリアクリル酸：（株）日本触媒製（商品名：アクアリックＬシリーズＨＬ４１５）
ゼオライト：Ａ型ゼオライト（商品名：シルトンＢ、水澤化学工業（株）製）
ＰＯＥ−ＡＥ：ノニオン界面活性剤（アルキル鎖長１２〜１４、エチレンオキサイド平均付加モル数が５であり、エチレンオキサイド３〜７モル付加体が全体の９０％以上のもの。（純分：９０％）ライオン化学（株）製）
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製）
ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸カリウム（ライオン（株）製）
α−ＳＦ−Ｎａ：炭素鎖長１４〜１６  α−スルホ脂肪酸メチルエステルナトリウム（ライオン（株）製）
ＡＯＳ−Ｎａ：炭素鎖長１４  α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製）
ＡＯＳ−Ｋ：炭素鎖長１４〜１８  α−オレフィンスルホン酸カリウム（ライオン（株）製）
酵素：ノボザイム社製（商品名：デュラザイム８．０Ｔ）
ＮａＯＨ：鐘淵化学工業（株）製  （商品名：液体苛性ソーダ  純分４９％）
香料組成物：香料組成物Ａ〜Ｄは、表１〜７に示す配合にて得られる混合物を用いた。
【００６７】
【表１】
0004038666.tif 000002
【００６８】
【表２】
0004038666.tif 000003
【００６９】
【表３】
0004038666.tif 000004
【００７０】
【表４】
0004038666.tif 000005
【００７１】
【表５】
0004038666.tif 000006
【００７２】
【表６】
0004038666.tif 000007
【００７３】
【表７】
0004038666.tif 000008
【００７４】
用いた各パウダーの溶解度と平均繊維長又は平均粒径を表８に示す。
【００７５】
【表８】
0004038666.tif 000009
【００７６】
（Ｉ）過酸化物の保存安定性
・ガス発生量の測定方法
表９に示す液体漂白性組成物を５００ｍｌの三角フラスコに５００ｍｌ入れ、内容積を測定してあるガラス管を取り付け、５０℃の恒温室に入れ、２時間放置し、その時のガラス管の液面を原点とした。更に、４週間放置し、液面の高さを測定し、ガス発生量を求めた。結果を表９に示す。
【００７７】
・過酸化物残存率の測定方法
表１０に示す粉末漂白性組成物２．５ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、ふたをして密閉した後、４５℃、８５％ＲＨで１６時間、２５℃、６５％ＲＨで８時間の連続式リサイクル恒温器に入れ、４週間保存した。保存後のサンプル全量を５００ｍｌ脱イオン水に溶解し、３分間撹拌後、ヨードメトリー滴定法により過酸化水素の残存量を測定し、下記式により過酸化物の残存率を算出した。結果を表１０に示す。
【００７８】
【数１】
0004038666.tif 000010
【００７９】
（ＩＩ）衣類等の風合い評価
市販の木綿タオル３ｋｇを市販の高嵩密度粒状洗剤（ライオン（株）製トップ）３５ｇを用いて全自動洗濯機愛妻号Ｆ６０Ｋ１型（松下電器産業（株）製）の標準コースにより、水温５０℃の水道水（硬度約３°ＤＨ）で２回繰り返し洗濯した後、乾燥し、続いて、繰り返し洗濯された、使い込まれたタオルの風合いを再現するために、同じく標準コースにより約２５℃の水道水で水洗いを５０回繰り返した後、乾燥し、試験布とした。
【００８０】
上記試験布３ｋｇを市販の高嵩密度粒状洗剤（ライオン（株）製トップ）２０ｇ、表９及び表１０に示す漂白性組成物１００ｇを用いて、全自動洗濯機愛妻号Ｆ６０Ｋ１型（松下電器産業（株）製）の標準コースにより、水道水（水温約２５℃、硬度約３°ＤＨ）で洗浄後、２５℃、６５％ＲＨで十分に乾燥させ、評価用タオルとした。なお、表９に示した液体漂白性組成物については、攪拌しながら１００ｇを採取した。
【００８１】
評価用タオルの風合いを１０人の専門パネラーによる判定により、「工業における官能検査ハンドブック」（日科技連官能検査委員会編、日科技連出版社刊、１９６３年）第３００〜３０９ページに記載されている方法に従って測定した。
【００８２】
即ち、シェッフェ（Ｓｃｈｅｆｆｅ）の一対比較法（芳賀の変法）により、比較すべき２種類の漂白性組成物を添加して洗った一対のタオルの風合いの間にはっきりと差があれば、ごわつかない方のタオルに＋２点、ごわつく方のタオルに−２点を与え、やや差があるときにはそれぞれ＋１点、−１点を与え、全く差が無ければ両者に０点を与える。こうして得た配点をコンピューターを用いて統計的に処理し、風合いの相対的な優劣順位をつけた。結果を表９及び表１０に示した。
【００８３】
風合い評価の基準（実施例１〜６及び比較例１〜４）
○：９５％信頼限界で比較例１に対して有意差があり、ごわつかない
△：９５％信頼限界で比較例１に対して有意差がない
×：９５％信頼限界で比較例１に対して有意差があり、ごわつく
【００８４】
風合い評価の基準（参考例１〜５及び比較例５〜６）
○：９５％信頼限界で比較例５に対して有意差があり、ごわつかない
△：９５％信頼限界で比較例５に対して有意差がない
×：９５％信頼限界で比較例５に対して有意差があり、ごわつく
【００８５】
【表９】
0004038666.tif 000011
＊４９％水酸化ナトリウムで調整
【００８６】
【表１０】
0004038666.tif 000012