(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを収納可能な少なくとも一つの収納ユニットを有する光ファイバ保持部品であって、
前記光ファイバ保持部品は、光ファイバを巻いて収納することができる少なくとも１つの収納ユニットを有しており、
前記収納ユニットは、
少なくとも対向して配置されている一対の側壁と、
光ファイバを巻いて収納状態に保持するとともに収納状態の光ファイバをほどいて取り出し可能とするために、前記側壁に主たる突起がその付け根部分の直径の２倍以上の所定の間隔で配設された、弾性体により形成された複数の突起（以下、「単独の突起」とも言う。）と、
光ファイバを巻き付けることが出来るリール胴体とを有しており、
前記収納ユニットの側壁に配置されている前記突起は、前記一対の側壁のうちの少なくとも一方の側壁の外周よりも前記収納ユニットの内側の位置に複数ヶ所、前記一方の側壁に対向して配置されている他方の側壁の方向に向けて突き出している弾性体の突起として形成されており、複数の前記突起は、形成されている側壁から突き出している該突起の長さが、該突起の長さ方向の中心線に直交する断面における前記断面の中心を通るように測った径寸法の最大値よりも大きい、以下において細長形状とも称する形状であり、少なくとも１つの前記弾性体の突起の長さが前記一対の対向して配置されている両方の側壁の間隔の４分の１以上であり、両方の側壁の間隔よりも短く、
前記収納ユニットの前記リール胴体と前記少なくとも一対の側壁と前記側壁に形成されている突起が、架橋されたフッ素ゴム又はシリコンゴムで形成されていることを特徴とする光ファイバ保持部品。
【請求項２】
前記収納ユニットの前記リール胴体と前記少なくとも一対の側壁と前記側壁に形成されている突起が、硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７５〜８５の架橋されたフッ素ゴムで形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保持部品。
【請求項３】
前記収納ユニットの少なくとも一つの前記側壁と前記側壁に形成されている突起が、可視光に対して不透明な有色のシリコーンゴムであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保持部品。
【請求項４】
前記収納ユニットの複数の前記弾性体の突起の太さは、前記突起の長さ方向の中央部の平均径が０．４〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項５】
前記側壁の外周の投影寸法が、直径１０ｃｍの円の内側にある寸法であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項６】
前記側壁に形成されている弾性体の突起が、対向して配置されている前記一対の側壁の、以下において第１の側壁とも称する一方の側壁と以下において第２の側壁とも称する他方の側壁の両方の側壁に形成されており、前記第１の側壁に形成されている突起と、前記第２の側壁上で前記側壁の周方向において前記第１の側壁に形成されている突起の直近に形成されている前記第２の側壁上の突起の長さの合計が、前記両方の側壁の間隔の２分の１よりも長いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項７】
少なくとも一対の対向して配置されている前記第１と第２の側壁のそれぞれに形成されている弾性体の突起が、前記第１の側壁に形成されている弾性体の突起と前記第２の側壁に形成されている弾性体の突起が、前記側壁の周方向において交互に配置されるように形成されていることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ保持部品。
【請求項８】
前記弾性体の突起が前記第１と第２の側壁の一方の側壁にのみ形成されている場合は、少なくとも１つの前記弾性体の突起の長さが前記一対の対向して配置されている両方の側壁の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短い長さであり、前記第１と第２の側壁のそれぞれに形成されている場合は、前記第１の側壁に形成されている突起と、その直近に形成されている前記第２の側壁上の突起の長さの合計が、前記両方の側壁の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短い長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項９】
少なくとも１つの前記側壁が切り込み部を有する側壁であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１０】
前記切り込み部は、前記突起を有する当該側壁の側にあるリール胴体部まで達している切り込み部であることを特徴とする請求項９記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１１】
前記収納ユニットの少なくとも１つの前記側壁の主要部分が平板状であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１２】
複数の前記弾性体の突起が、前記突起が設けられている位置における側壁表面の法線に対して、前記突起の、以下において長さ方向の中心線とも称する長さ方向の平均的中心軸に相当する仮想の軸が、１０度以下の所定の角度θ１だけ前記光ファイバ収納部の内側に向けて形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１３】
前記収納ユニットの側壁に設けられている前記突起の長さ方向の中心線が、前記側壁の外周に沿った一方の方向に、１０度以下の所定の角度θ３だけ傾いているように突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１４】
複数の前記突起は、それが設けられている側壁の中心点と前記突起の付け根部分の中心点と前記突起の中心線上の先端とを含む面で切った断面において、前記突起の、その配置されている側壁の径方向外側と内側の輪郭の接線が、前記突起の付け根近傍と前記突起の先端部の前記輪郭の変化の大きい部分を除いて、１５度以下の所定の角度θ２をなして前記突起の先端部分が付け根部分より細くなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１５】
２つの前記弾性体の突起が、当該側壁におけるその突起の付け根部分の隙間がないかまたは前記両突起の付け根部分の外接円の直径の平均値の２倍より小さい状態の隙間になるように形成されている場合に、その２つの突起を突起対と定義して、前記少なくとも一つの収納ユニットの少なくとも１つの側壁に前記単独の突起と前記突起対の双方が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１６】
前記弾性体の突起を有する側壁のうちの少なくとも１つの側壁は、以下において両側に突起を有する側壁とも称する側壁、すなわちその一方の側と他方の側の両側に前記突起をそれぞれ複数個有する側壁であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１７】
前記両側に突起を有する側壁の一方の側に形成されているリール胴体と他方の側に形成されているリール胴体は、前記側壁の法線方向の寸法が異なることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１８】
前記両側に突起を有する少なくとも１つの側壁の一方の側に設けられている突起と他方の側に設けられている突起はその間隔と形状と寸法のうちの少なくとも１つが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項１９】
前記光ファイバ保持部品が、複数の収納ユニットを有しており、異なる収納ユニットの間にある側壁に少なくとも１つの切り込み部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項２０】
前記複数の収納ユニットの少なくとも一つは一対の対向して配置された側壁を有しており、前記一対の側壁には前記弾性体の突起が形成されていないことを特徴とする請求項１９記載の光ファイバ保持部品。
【請求項２１】
前記それぞれの収納ユニットが異なる材質で形成されていることを特徴とする請求項１９または請求項２０記載の光ファイバ保持部品。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの収納ユニットの少なくとも２つの光ファイバ収納部の深さが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項２３】
前記光ファイバ保持部品の外壁に凸部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２２のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【請求項２４】
前記収納ユニットの突起の先端部はほぼ半球状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の光ファイバ保持部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば２ｍとか５ｍのような、数十ｍ以下の比較的短い光ファイバを（以下、単にファイバともいう）保持する光ファイバ保持部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信分野では、光通信路に用いられる長さの長い光ファイバの他に、長さが２ｍ、３ｍなどの比較的短い長さの光ファイバが用いられる。このような短い光ファイバは、たとえば、端部にアイソレータやＷＤＭなどのデバイス用コリメータや測定用フェルールを取りつけて用いられる。
【０００３】
このような光ファイバは、その製造過程において、ファイバ端部へのコリメータやフェルールの取り付けや端部研磨、端面への反射防止膜の蒸着など、ファイバを２ｍや３ｍの長さにしてから諸種の作業を行う必要がある。
【０００４】
このような作業や納品における光ファイバの取扱いは、従来、光ファイバを空心の適当な輪状に巻いて、それをスパイラルチューブで束ねたり、テープで止めたりして取扱い、コリメータやフェルールをファイバ端部に取りつけたり、ファイバ端面を研磨するときなど、必要に応じてファイバ端部近傍の一部を引き出して作業をし、納品の時は、空心の輪にしたものをプラスチック製の小さな板にビニールテープではり、ケースに入れて納品していた。また、光ファイバの端面に真空蒸着装置で反射防止膜を形成するときは、真空中で１００°Ｃを超える高温になるため、光ファイバを固定したり保持したりする全ての部品が、この環境下でガスを放出して反射防止膜の膜質に害を与えないものでなければならず、コリメータ取り付けやファイバ端面の研磨作業の時に作業性をよくするために用いていたスパイラルチューブや粘着テープをそのまま用いるのは好ましくなく、光ファイバを保持している部品を外して、真空用部品を用いて光ファイバを保持していた。
【０００５】
図３０と図３１は、このような短い光ファイバの従来の取扱い方法を説明する図である。図３１は、前記の短い光ファイバにコリメータやフェルールを取りつけたり、端面を研磨する場合の光ファイバの取扱い方法を説明する図である。図３１で、符号１０１は、たとえば、長さが２．２ｍの輪状に巻かれたファイバ、１０２は光ファイバ１０１の一方の端部に取りつけられたコリメータ、１０３は光ファイバ１０１の他方の端部に取りつけられたフェルール、１２１と１２２は空心の輪状に巻いた光ファイバ１０１を輪がほどけないように止めるための、たとえばスパイラルチューブである。
【０００６】
従来は、図３１に示したように光ファイバを輪状に固定し、作業の必要性に応じて、光ファイバの端部の必要な長さを輪から引き出し、フェルールの取り付けやファイバの端面研磨などの各種作業を行っていた。
【０００７】
図３０は、加工をした光ファイバを輸送したり納品したりするときの光ファイバの取扱い形を説明する図である。図３１で、符号１０５〜１０９は、一方の端部にコリメータ１０２を、他方の端部にフェルール１０３を取りつけられている光ファイバ１０１を、空心状の輪にして、保持用の板１１０に止めるための粘着テープである。加工が終わり完成した光ファイバを、図３０のようにして板１１０に固定したものをケース（図示せず）に入れて運搬したり、納品したりしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
衆知のように、光ファイバは曲げに弱く、しかも堅いため、図３１のように中空の輪にして取り扱う場合に、加工などのためにファイバ端部近傍を必要に応じて輪から引き出す場合、輪の径、特にファイバの局部的な曲率半径が小さくなってファイバが折れるのを防がなければならず、輪をスパイラルチューブで止めておいてファイバを引っ張って引き出すのは危険であり、ファイバを止めているスパイラルチューブを外してファイバを所定の長さだけ引き出したり、光ファイバが所定の形状を保って輪になっているように注意を払いつつ、スパイラルチューブをずらしながらファイバを輪から取り外し、所定の長さだけファイバを引き出すなど、ファイバ端部の加工のための準備作業に無駄な時間を多く要するとともに、光ファイバの取扱いにくさによる治具の増加や作業の増加などを生じ、加工コストが高くなってしまうという欠点を有していた。
【０００９】
さらに、ファイバ端部近傍の加工においては、ファイバの輪がほぐれてしまったり、光ファイバの引き出す長さを一定にしにくく、加工中にファイバに曲げ応力がかかってファイバが折れてしまうなどにより、加工歩留まりが低くなりがちであった。
【００１０】
これらの問題点を解決するため、糸巻きのようなリールに光ファイバを巻き付ける方法や、リールに側面壁や溝を付ける方法などが考案されているが、ファイバの堅さなどのため、リールの直径を大きくしなければならないのみならず、たとえファイバをリールに巻き付けたとしても、ファイバがほぐれやすく加工時間がかかり、ファイバの加工精度も低いなどの欠点を有していたため、使用できなかった。
【００１１】
加工精度の向上と加工コストの低減を図るため、このような短いファイバを、たとえば、リールに巻き付けられた１束１０ｋｍの光ファイバから２ｍとか３ｍの所定の長さに切断し、その一本ずつを取り扱いやすい形にする機械化した工程を考案するなど全く試みられていなかった
【００１２】
また、光ファイバ端面に反射防止膜を形成するときは、光ファイバを固定する部品からガスがでると、反射防止膜の強度が弱くなるなど、良好な反射防止膜を形成することができないため、真空蒸着用の固定具を用いていた。そして、従来の光ファイバの保持方法では、光ファイバの形を安定して小型に保持することができないため、一度の蒸着処理で多数の光ファイバの端面に、特性のそろった高品質の反射防止膜を形成させることができなかった。
【００１３】
光ファイバの運搬、納品においても、ケースが大型で、実装コストが高く、また、納品された先でのファイバの取扱いにおいても、加工側での課題と類似側の課題を有していた。
【００１４】
衆知のように、光通信に用いられる２ｍとか５ｍのような数十ｍ以下の光ファイバにはいくつかの形態があり、たとえば、直径０．２５ｍｍの光ファイバ素線と称するもの、直径０．９ｍｍの光ファイバ芯線と称するもの、光ファイバ素線を２本並べて樹脂でテープ状に実装した以下において２本テープ芯線とも称するテープ芯線、光ファイバ素線を４本並べて樹脂でテープ状に実装した以下において４本テープ芯線とも称するテープ芯線、光ファイバ素線を８本並べて樹脂でテープ状に実装した以下において８本テープ芯線とも称するテープ芯線、光ファイバ素線を１２本並べて樹脂でテープ状に実装した以下において１２本テープ芯線とも称するテープ芯線などがある。前記各種のテープ芯線は、たとえば厚みが全て０．３ｍｍで、幅が、４本テープ芯線の場合は１〜１．１ｍｍ、８本テープ芯線の場合は２〜２．２ｍｍである。
【００１５】
２ｍとか５ｍのような、数十ｍ以下の比較的短い光ファイバの加工や納品などにおける光ファイバを保持することに関する前記の如き課題は、これらファイバ素線、芯線、テープ芯線のいずれの場合にも大きな課題となっており、たとえば、テープ芯線では深刻な課題である。
【００１６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、光ファイバの加工などの取扱中にファイバの折れや混線を生じず、加工のための準備作業や加工自体が容易で、加工の自動化も可能となり、所定の長さに切ったファイバを保持するのに前記のようにスパイラルチューブで止めたり、粘着テープで貼り付けてたりなどの特別な処置をせずに、たとえば、１０ｃｍ以下の小さな直径の光ファイバ保持具に保持した状態の光ファイバを作業台上などに置いても、ファイバが自然にほどけることがなく、運搬や納品にも従来のような大型で取りつけコストの高いケースを必要とせず、しかも、ファイバを小型にして保持することが可能な、安価な光ファイバ保持部品を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、前記のような加工や納品上の取扱がし易く、かつ、真空蒸着装置で光ファイバ端面に反射防止膜を形成するときに、同じ保持具を用いてそのまま真空装置に入れてもガスの発生が全く問題にならない光ファイバ保持部品を安価に提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成するためになされたものである。
【００１８】
本発明は、多くの特徴を有するものであるが、その１つの典型的なものは、光ファイバ保持部品の光ファイバ収納ユニットを構成する対向して配置された少なくとも一対の側壁の少なくとも１つに弾性体の突起を設け、この突起を適切に構成することによって、後術の各種光ファイバを収納して保持できるようにしたところに大きな特徴を有することである。
【００１９】
さらに、本発明の他の大きな特徴は、光ファイバ保持部品を構成する弾性体の材料にフッ素ゴムを用いて、たとえば、光ファイバ保持部品をフッ素ゴムを用いて一体成形し、真空蒸着機の中にも使える小型の光ファイバ保持部品を安価に提供できるところにある。
【００２０】
本発明の目的の達成を図るため、本発明は、以下のような特徴を有する多くの形態を可能にしている。以下、本発明の実施の形態例の特徴を説明する。
【００２１】
本発明は、  光ファイバを収納し保持することができる光ファイバ保持部品の関するものであり、本発明の光ファイバ保持部品は、光ファイバを巻いて収納することができる少なくとも１つの収納ユニットを有しており、前記収納ユニットは、少なくとも、対向して配置されている一対の側壁と少なくとも１つの前記側壁に配置されている複数の弾性体の突起とを有していることを特徴としている。
【００２２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記収納ユニットは、光ファイバを巻き付けることが出来るリール胴体を有しており、前記リール胴体は、前記対向して配置されている一対の側壁の少なくとも一部に接続あるいは近接して配置されており、前記少なくとも１つの収納ユニットの側壁に配置されている前記突起は、前記少なくとも一対の側壁のうちの少なくとも一方の側壁の、以下において側壁内部ともいう位置、すなわち、その側壁の外周よりも前記収納ユニットの内側すなわち前記側壁上で前記リール胴体に近い方に寄った複数ヶ所の位置に、前記一方の側壁からその側壁に対向して配置されている他方の側壁の方向に向けて突き出している弾性体の突起として形成されており、少なくとも前記一対の側壁と前記弾性体の突起と前記リール胴体とで前記リール胴体に巻き付けられた光ファイバを収納して保持することができる光ファイバ収納部を形成していることを特徴としている。
【００２３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも一つの収納ユニットの前記リール胴体は、光ファイバを巻くことができる胴体部分の外周形状として各種形状を取り得るが、円形または楕円形または多角形であることが特に好ましく、前記少なくとも一つの収納ユニットの前記側壁も各種形状が可能であるが、少なくとも１つの前記側壁の主要部分が平板状で、その側壁の外周形状が円形または楕円形または多角形であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記側壁とその側壁に形成されている複数の突起と前記側壁に接続されているリール胴体とが一体に形成されていることを特徴としいいいいている。
【００２５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、複数の前記突起が、その形成されている側壁から突き出している該突起の長さが、該突起の長さ方向の中心線に直交する断面における前記断面の中心を通るように測った径寸法の最大値よりも大きい、たとえば棒状や扁平状などの、以下において細長形状とも称する形状であることを特徴としている。
【００２６】
本発明の、細長形状の突起を用いた光ファイバ保持部品の例は、複数の前記弾性体の突起が、前記突起が設けられている位置における側壁表面の法線に対して、前記突起の、以下において長さ方向の中心線とも称する長さ方向の平均的中心軸に相当する仮想の軸が、所定の角度θ１だけ前記光ファイバ収納部の内側に向けて形成されていることを特徴としており、少なくとも１つの収納ユニットに設けられている全ての前記弾性体の突起が、前記突起が設けられている位置における側壁表面の法線に対して、前記突起の長さ方向の中心線が、所定の角度θ１だけ前記光ファイバ収納部の内側に向けて形成されていることが特に好ましい。前記所定の角度θ１の大きさが１０度以下である場合に特に顕著な効果をもたらす。。
【００２７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの収納ユニットの側壁に設けられている前記突起の長さ方向の中心線が、前記側壁の外周に沿った一方の方向に所定の角度θ３だけ傾いているように突起が形成されていることを特徴としており、少なくとも１つの収納ユニットの側壁に設けられている全ての前記突起の長さ方向の中心線が、前記側壁の外周に沿った一方の方向に所定の角度θ３だけ傾いているように突起が形成されていることが特に好ましい。そして、前記所定の角度θ３の大きさが１０度以下である場合に特に顕著な効果をもたらす。
【００２８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、複数の前記突起が、それが設けられている側壁の中心点と前記突起の付け根部分の中心点と前記突起の中心線上の先端とを含む断面において、前記突起の、その配置されている側壁の径方向外側と内側の輪郭の接線が、前記突起の付け根近傍と前記突起の先端部の前記輪郭の変化の大きい部分を除いて、所定の角度θ２をなして前記突起の先端部分が付け根部分より細くなるように形成されていることを特徴としており、少なくとも１つの収納ユニットの全ての前記突起が、それが設けられている側壁の中心点と前記突起の付け根部分の中心点と前記突起の中心線上の先端とを含む断面において、前記突起の、その配置されている側壁の径方向外側と内側の輪郭の接線が、前記突起の付け根近傍と前記突起の先端部の前記輪郭の変化の大きい部分を除いて、所定の角度θ２をなして前記突起の先端部分が付け根部分より細くなるように形成されていることが特に好ましい。そして、前記所定の角度θ２の大きさが１５度以下である場合に特に顕著な効果をもたらす。
【００２９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの収納ユニットの前記弾性体の突起の太さが、前記突起の長さ方向の中央部の平均径が０．４〜２ｍｍであることを特徴としており、少なくとも１つの収納ユニットの全ての前記弾性体の突起の太さが、前記突起の長さ方向の中央部の平均径が０．４〜２ｍｍであることが特に好ましい。
【００３０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの収納ユニットの前記弾性体の突起の先端部形状は、その形成されている側壁の中心を含む断面において、曲率半径が０．２〜１ｍｍの円であることを特徴としている。
【００３１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記突起が、その先端近傍の径が付け根近傍の径よりも細くなっている突起であることを特徴としている。
【００３２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、取扱い易く、高い信頼性を実現する観点から、少なくとも１つの前記弾性体の突起の長さを前記一対の対向して配置されている両方の側壁の間隔の少なくとも４分の１以上の長さにするのが良く、収納する光ファイバの形態により好適値が異なる。
【００３３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記弾性体の突起の長さが前記一対の対向して配置されている両方の側壁の間隔の２分の１以上であることを特徴としている。
【００３４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、光ファイバ素線に用いるには、少なくとも１つの前記弾性体の突起の長さを前記一対の対向して配置されている両方の側壁の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短くするのがよい。
【００３５】
本発明の光ファイバ保持部品の例で１つずつの、いわゆる単独の突起の他に、２つの突起の付け根部分の隙間が０または前記両突起の付け根部分の外接円の直径の平均値の２倍より小さい突起対を用いると関連部品の収納に効果大である。
【００３６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも一つの収納ユニットの少なくとも１つの側壁に形成されている前記突起対を形成していない単独の突起の中心位置あるいは突起対の中心位置が、前記収納ユニットの側壁の周方向において等間隔になるように当該突起が配置されていることを特徴としている。
【００３７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも一対の対向して配置されている前記側壁に形成されている弾性体の突起が、前記一対の側壁のうちの片方の側壁にのみ形成されていることを特徴としている。
【００３８】
前記一方の側壁にのみ突起が形成されている場合の本発明の光ファイバ保持部品の好ましい例では、前記少なくとも一つの収納ユニットの少なくとも１つの側壁に前記単独の突起と前記突起対のずれか一方または双方が２４形成されており、互いに隣り合って形成されている前記単独の突起の中心位置あるいは突起対の中心位置が前記側壁の中心に対して１５度の中心角を張るように、当該突起あるいは突起対が配置することが特に好ましい。
【００３９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁に形成されている弾性体の突起が、対向して配置されている前記一対の側壁の、以下において第１の側壁とも称する一方の側壁と以下において第２の側壁とも称する他方の側壁の両方の側壁に形成されていることを特徴としており、前記両方の側壁に形成されている弾性体の突起の少なくとも一対は、前記両方の側壁の対向する位置にそれぞれ配置させることができ、また、対向する位置に配置させずに、たとえば両方の側壁に交互に配置させることもできる。
【００４０】
この場合の好ましい突起の長さは、対向する位置にある突起では、両突起の合計の長さを前記両方の側壁の間隔の４分の１以上にするのが好ましく、ファイバの形態により、前記両方の側壁の間隔の２分の１にすることがより高い信頼性を与える。そして、光ファイバ素線の場合には、光信頼性を重視する場合、前記両突起の合計長さが、前記両方の側壁の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短い長さであることが好ましい。対向する位置に配置されず、互いにずれた位置に配置されている突起の場合、ある突起とその最近接の突起の長さの合計値の好適な値は、前期と同様に、前記両方の側壁の間隔の４分の１以上にすると幅の広いテープ芯線に良く、前記両方の側壁の間隔の２分の１以上にすると、幅の狭いテープ芯線にも使うことができ、また、光ファイバ素線に用いるには、前記両方の側壁の間隔よりも０  ０５〜０．１５ｍｍ短い値にすると、信頼性の高い光ファイバ保持部品を得るのにと特に好ましい。
【００４１】
また、前記対向する位置にない突起の場合、前記第１の側壁に形成されている突起の長さと、その直近で前記第２の側壁上に形成されている突起の長さの合計が、前記両方の側壁の間隔よりも０．０５〜０．２４ｍｍ長い値にすると使いやすく、信頼性の特に高い光ファイバ保持部品を実現することができる。
【００４２】
対向する側壁の双方に突起が形成されている本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも一つの収納ユニットの一対の側壁のいずれか一方または双方に形成されている前記単独の突起の中心位置あるいは突起対の中心位置が、それぞれ前記収納ユニットの側壁の周方向において等間隔になるように当該突起が配置されていることを特徴としている。
【００４３】
対向する側壁の双方に突起が形成されている本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも一つの収納ユニットの一対の側壁のいずれか一方または双方に前記単独の突起と前記突起対のずれか一方または双方が４８形成されていることを特徴としている。
【００４４】
対向する側壁の双方に突起が形成されている本発明の光ファイバ保持部品の例は、互いに隣り合って形成されている前記単独の突起の中心位置あるいは突起対の中心位置が前記側壁の中心に対して７．５度の中心角を張るように、当該突起あるいは突起対が配置されていることを特徴としている。
【００４５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記弾性体の突起を有する側壁のうちの少なくとも１つの側壁は、以下において両側に突起を有する側壁とも称する側壁、すなわちその一方の側と他方の側の両側に前記突起をそれぞれ複数個有する側壁であることを特徴としている。
【００４６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁とその側壁に形成されている複数の突起とリール胴体とが一体に形成されていることを特徴としている。
【００４７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記突起の少なくとも１つが、その配置されている側壁の径方向の寸法よりも前記側壁の外周に沿った方向の寸法が大きい、以下において帯状の突起あるいは帯状突起とも称する形状の突起であることを特徴としている。
【００４８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記帯状の突起の断面積が、その付け根近傍すなわち前記帯状の突起の当該側壁から立ち上がっている部分の近傍におけるよりも突起の先端部近傍における方が小さいことを特徴としている。
【００４９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、、少なくとも１つの前記側壁の同一側に帯状の突起が複数個設けられていることを特徴としている。
【００５０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記側壁の同一側に設けられている帯状の突起の数が４個であることを特徴としている。
【００５１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記側壁の同一側に、以下において突起Ａともいう前記帯状の突起と、以下において突起Ｂともいう帯状でない突起あるいは突起対とが設けられていることを特徴としている。
【００５２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記リール胴体が、前記側壁の一方の側と他方の側の両側に設けられていることを特徴としている。
【００５３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁の一方の側に形成されているリール胴体と他方の側に形成されているリール胴体は、前記側壁の法線方向の寸法が異なることを特徴としている。
【００５４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記弾性体の突起を有する側壁のうちの少なくとも１つの側壁は、両側に突起を有する側壁、すなわち、その一方の側とその裏側の両側に前記突起をそれぞれ複数個有する側壁であることを特徴としている。
【００５５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記両側に突起を有する少なくとも１つの側壁の一方の側に設けられている突起と他方の側に設けられている突起の間隔が異なることを特徴としている。
【００５６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記両側に突起を有する少なくとも１つの前記側壁の一方の側に設けられている突起と他方の側に設けられている突起の形状と寸法が異なることを特徴としている。
【００５７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、両側に突起を有する少なくとも１つの前記側壁の一方の側には帯状でない突起のみが設けられており、他方の側には少なくとも２つの帯状の突起が設けられていることを特徴としている。
【００５８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、両側に突起を有する少なくとも１つの前記側壁は、その外周部近傍に少なくとも２つの帯状の突起を有することを特徴としている。
【００５９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとも１つの前記両側に突起を有する側壁は、一方の側には帯状でない突起を有し、他方の側には、側壁外周部近傍に少なくとも４つの帯状の突起を有するとともに、前記外周部近傍に設けられた帯状の突起よりもリール胴体に近い方に近接して配置された前記突起対を少なくとも２組有する側壁であることを特徴としている。
【００６０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記両側に突起を有する少なくとも１つの側壁の外周からリール胴体の外周面までの距離、すなわち側壁の幅が、前記側壁の一方の側と他方の側とで異なることを特徴としている。
【００６１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁の両側の幅が、以下において第１の側壁幅とも称する側壁の外周部近傍に帯状でない突起がある側における幅よりも、以下において第２の側壁幅とも称する側壁の外周部近傍に帯状の突起がある側における幅の方が大きいことを特徴としている。
【００６２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁は、４個の切り込み部を有することを特徴としている。
【００６３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記前記切り込み部は、前記突起を有する当該側壁の側にあるリール胴体部まで達していることを特徴としている。
【００６４】
以上記載した本発明の光ファイバ保持部品の各特徴は、光ファイバ収納部を構成する側壁に設けた弾性体の突起の各種形態の特徴と側壁およびリール胴体の特徴を中心に説明したが、本発明の光ファイバ保持部品はこれらの各種特徴に狭く限定されるものではなく、技術的に矛盾のない限りにおいて、互いに他のいくつかの特徴を併せもったものであることは、前記説明および以下の説明からも明らかである。
【００６５】
本発明の特記すべき点の１つは、従来は、光ファイバの性質上、たとえば直径が２ｍや５ｍなどの比較的短い光ファイバを直径８ｃｍ以下のリング状に巻回して保持することなど到底無理と考えられていたのを、上記本発明の各種特徴を有する光ファイバ保持部品を用いて、直径８ｃｍ以下の、光ファイバの巻き取りや引き出しのし易い、光ファイバ保持部品をうっかりして落下させた場合にも光ファイバの飛び出しを効果的に防ぐことができる、安価な光ファイバ保持部品を実現することができたところにある。
【００６６】
つぎに、光ファイバの端面に反射防止膜を蒸着するときにもそのまま使える合成ゴム製の光ファイバ保持部品をつくることに関してその特徴を説明する。
【００６７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも一対の側壁と前記側壁に形成されている突起が、架橋されたフッ素ゴムで形成されていることを特徴としている。
【００６８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品を形成しているフッ素ゴムの硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７０〜９０であることを特徴としている。
【００６９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品を形成しているフッ素ゴムの硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７５〜８５であることを特徴としている。
【００７０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムが、ビニリデンフロライド系ゴムまたはテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴムであることを特徴としている。
【００７１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムのフッ素含有量が、６５〜７０％であることを特徴としている。
【００７２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２５０〜４００℃で１時間以上熱処理されたものであることを特徴としている。
【００７３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２６０〜２７０℃で８〜２４時間熱処理されたものであることを特徴としている。
【００７４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品は、光ファイバ保持部品に成形されて後、２０４〜２６０℃の環境で後加硫された光ファイバ保持部品であることを特徴としている。
【００７５】
これらのフッ素ゴムに関する各特徴は必ずしもこの特徴に狭く限定されるものではなく、装置の都合などによる一部条件の変更も可能であるが、１つの好ましい方法として、前記フッ素ゴムに関する全ての特徴を合わせて実施することにより、真空中でアウトガスの問題にならないフッ素ゴム製の光ファイバ保持部品を得ることができる。
【００７６】
以下に、以上に記載した突起、側壁、リール胴体をフッ素ゴムで形成する場合について説明する。
【００７７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとの１つの収納ユニットの前記リール胴体と前記少なくとも一対の側壁と前記側壁に形成されている突起が、架橋されたフッ素ゴムで形成されていることを特徴としている。
【００７８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品を形成しているフッ素ゴムの硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７０〜９０であることが好ましく、特に、フッ素ゴムのショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度を７５〜８５にすることが好ましい。
【００７９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムが、ビニリデンフロライド系ゴムまたはテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴムであることを特徴としている。
【００８０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムのフッ素含有量が、６５〜７０％であることを特徴としている。
【００８１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２５０〜４００℃で１時間以上熱処理されたものであることを特徴としている。
【００８２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２６０〜２７０℃で８〜２４時間熱処理されたものであることを特徴としている。
【００８３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品は、光ファイバ保持部品に成形されて後、２０４〜２６０℃の環境で後加硫された光ファイバ保持部品であることを特徴としている。
【００８４】
つぎに、本発明の前記弾性体の突起、側壁、リール胴体は、フッ素ゴム以外によってつくることができる。
【００８５】
真空蒸着に用いない本発明の光ファイバ保持部品の例は、少なくとの１つの収納ユニットの前記リール胴体と前記少なくとも一対の側壁と前記側壁に形成されている突起が、シリコーンゴムで形成されていることを特徴としている。このような光ファイバ保持部品は安価な製品を提供することを可能にするものである。
【００８６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記シリコーンゴムが、可視光に対して不透明な有色のシリコーンゴムであることを特徴としている。
【００８７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記有色のシリコーンゴムの色は、前記光ファイバ保持部品の識別に利用できるものであることを特徴としている。このようにすることによって、そこに収納されている光ファイバの属性を見やすく表示することができる。
【００８８】
つぎに、前記各特徴に代表される多くの特徴を有する本発明の光ファイバ保持部品の構成について、その特徴をさらに詳しく記述する。
【００８９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品が第１の収納ユニットと第２の収納ユニットの少なくとも２つの収納ユニットを有しており、前記第１の収納ユニットは少なくとも一対の対向する側壁のいずれか一方または双方に前記弾性体の突起を有する収納ユニットであることを特徴としている。
【００９０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットは少なくとも一対の対向する側壁のいずれか一方または双方に前記弾性体の突起を有する収納ユニットであることを特徴としている。
【００９１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットは一対の対向して配置された側壁を有しており、前記一対の側壁には前記弾性体の突起が形成されていないことを特徴としている。
【００９２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットの側壁とリール胴体と突起がすべて弾性体で形成されていることを特徴としている。
【００９３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットが、ユニット接合部品によって一体に接合されように構成されていることを特徴としている。
【００９４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記ユニット接合部品が、前記第１の収納ユニットのリール胴体の内側に形成されている穴もしくは空洞部と第２の収納ユニットの内側に形成されている穴もしくは空洞部に挿入して前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットとを保持することによって前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットとを一体に接合する部品であることを特徴としている。
【００９５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットが一体成形された弾性体で一体に形成されていることを特徴としている。
【００９６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットが前記第１の収納ユニットとは異なる材質で形成されていることを特徴としている。
【００９７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットを形成している材質が、収納ユニットに形成された状態で剛体の性質を有する材質であることを特徴としている。
【００９８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第１の収納ユニットを前記第２の収納ユニットと一体になるように着脱可能に取り付けることができる接続部が、前記第２の収納ユニットから延在する形で第２の収納ユニットと一体に形成されていることを特徴としている。
【００９９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第１の収納ユニットと第２の収納ユニットとを接続する接続部の一部に、前記第１と第２の収納ユニットの少なくとも一方に係合する凸部または凹部である取り付け部が形成されており、そこに接続される収納ユニットには、前記取り付け部に係合する凹部または凸部である取り付け係合部が形成されていることを特徴としている。
【０１００】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットの対向して配置されている一対の側壁のうちの１つは、前記第１の収納ユニットの一対の側壁のうちの第２の収納ユニット側の側壁の裏側になっている部分であることを特徴としている。
【０１０１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第２の収納ユニットが前記第１の収納ユニットの側壁とは別の対向して配置されている一対の側壁を有していることを特徴としている。
【０１０２】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品が前記第１の収納ユニットまたは前記第２の収納ユニットの２つの収納ユニットの他に第３の収納ユニットを有していることを特徴としている。
【０１０３】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第３の収納ユニットは前記第１の収納ユニットまたは前記第２の収納ユニットに一体に接続される構造に形成されていることを特徴としている。
【０１０４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記第３の収納ユニットは対向する一対の側壁を有しており、前記一対の側壁の少なくとも１つは、前記突起を有する側壁であることを特徴としている。
【０１０５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁のうちの少なくとも１つの側壁は、前記光ファイバ保持部品を構成する他の部品とは独立につくられて後に、他の２つの側壁の間にはめ込まれて、２つの収納ユニットを形成することができるように構成されていることを特徴としている。
【０１０６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁のうちの少なくとも１つの側壁は、前記両側に突起を有する側壁であることを特徴としている。
【０１０７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも２つの収納ユニットの少なくとも２つの光ファイバ収納部の深さが異なることを特徴としている。
【０１０８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記少なくとも２つの収納ユニットの側壁のうちの異なる収納ユニットの間にある側壁のすくなとも１つは、前記切り込み部を有する側壁であることを特徴としている。
【０１０９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記側壁の外周の投影寸法が、直径１０ｃｍの円の内側にある寸法であることを特徴としている。
【０１１０】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品の厚みが３ｍｍ以下であることを特徴としている。
【０１１１】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、  長さ５ｍ以内の光ファイバを巻き付けて収納し保持することができる光ファイバ保持部品であって、前記光ファイバ保持部品は、少なくとも、光ファイバを巻き付ける外周形状が円形または楕円形または多角形のリール胴体と、前記リングに接続されあるいは接合されており、かつ、互いに対向して配置されている少なくとも一対の外周形状が円形または楕円形または多角形で平板状の側壁と、前記側壁の外周近傍で、かつ、外周より内側すなわち前記側壁上で前記リール胴体に近い方に寄った位置において、対向配置されている他方の側壁の方向に向けて突き出している弾性体の突起とで、前記リール胴体に巻き付けられた光ファイバを収納し保持することができる光ファイバ収納部を構成しており、前記リール胴体と側壁は中空であることを特徴とする光ファイバの保持部品。
【０１１２】
以下に、前記各特徴を有する本発明の光ファイバ保持部品より、さらに広範な光ファイバ保持部品をフッ素ゴムで形成した場合について説明する。
【０１１３】
本発明の光ファイバ保持部品は、光ファイバを巻き付けて収納し保持することができる光ファイバ保持部品であって、前記光ファイバ保持部品が架橋されたフッ素ゴムで形成されていることを特徴としている。
【０１１４】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムの硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７０〜９０であることを特徴としている。
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムの硬度が、ショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度で７５〜８５であることを特徴としている。
【０１１５】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムが、ビニリデンフロライド系ゴムまたはテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴムであることを特徴としている。
【０１１６】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムのフッ素含有量が、６５〜７０％であることを特徴としている。
【０１１７】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２５０〜４００℃で１時間以上熱処理されたものであることを特徴としている。
【０１１８】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記フッ素ゴムは、その製造工程において、２６０〜２７０℃で８〜２４時間熱処理されたものであることを特徴としている。
【０１１９】
本発明の光ファイバ保持部品の例は、前記光ファイバ保持部品は、光ファイバ保持部品に成形されて後、２０４〜２６０℃の環境で後加硫された光ファイバ保持部品であることを特徴としている。
【０１２０】
以上、本発明の光ファイバ保持部品の例について、その特徴の一部を説明したが、前記の如く、本発明は後述の如く多くの実施の形態を可能とするものであり、その実施の形態例は、前記各特徴を単独で有する場合といくつか組み合わせた特徴を有する場合がある。
【０１２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例について説明する。なお、説明に用いる各図は本発明を理解できる程度に各構成成分の寸法、形状、配置関係などを概略的に示してある。そして、本発明の説明の都合上、部分的に拡大率を変えて図示する場合もあり、必要な部分だけを図示する場合もあり、本発明の説明に用いる図は、必ずしも実施例などの実物や記述と相似形でない場合もある。また、各図において、同様な構成成分については同一の番号を付けて示し、重複する説明を省略することもある。
【０１２２】
図１〜図５は、本発明の第１の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図であり、図１は光ファイバを巻き付ける前の光ファイバ保持部品の斜視図、図２と図３は、図１の光ファイバ保持具の光ファイバ収納部の各側壁に設けられている弾性体の突起の配置を説明する図で、図２と図３の各側壁はそれぞれ光ファイバ収納部で対向配置されている。図４は図１の光ファイバ保持部品の図３の中心線１４の位置で切断したときの、上半分の側面図で、半分だけを示したものである。図５は図４の円で囲んだ部分、すなわち、光ファイバ収納部近傍を拡大した断面図である。
【０１２３】
図１〜図５で、符号１は光ファイバ保持部品、２と３は対向配置されて光ファイバ収納部を形成している側壁、２ａ３０と３ａ３０は側壁外側部分、５ａ１〜５ａ５は側壁２に設けられた弾性体の突起、５ｂ１〜５ｂ５は側壁３に設けられた弾性体の突起、５は図１の突起５ａ１〜５ａ３と５ｂ１〜５ｂ３のそれぞれあるいはそれらを総称して表示するときの符号、７は光ファイバ保持部品１のリール胴体の内側部分すなわちリール胴体の内壁、８は内壁７で形成された空間（以下、空洞部ともいう）、６はリール胴体の表面すなわちリール外周部であり後述の光ファイバ収納部１０の底面、１０は側壁２，３とそこに形成されている突起５と底面６とで形成されている光ファイバの収納部、１１〜１４は側壁２と３の中心線、θは側壁２および３上においてそれぞれ側壁の中心と各突起とを結んだ各線分がなす角度、すなわち、各側壁上の隣り合った２つの突起が当該側壁の中心に対して張る角度、３１〜３４は側壁２と３の外側面に設けられた加工部の一例としての凸部、３６と３５は各側壁２と３の周縁部（以下、側壁の外周部ともいう）、ｄ１〜ｄ７、ｐ１〜ｐ２，ｔ１〜ｔ２、ｗ１〜ｗ２はそれぞれ後述する各図示の部分の寸法である。
【０１２４】
なお、上記の図１の説明における側壁２と側壁３は、光ファイバ収納部１０の内側にあって光ファイバ収納部１０を形成している互いに対向して配置されている符号２と３で示した面を表面に有する平板の前記表面を指しているが、説明の都合上、以下の図面および説明において側壁という場合には、前後の説明や図面を参照して重大な誤解のおそれがある場合を除き、たとえば図１を例にとって述べると、図１の符号２，３で示した側壁の面を意味する場合と、図１の符号２ａ３０，３ａ３０で示した側壁２，３の裏側にある側壁２，３の側壁外側部分（以下、外側面ともいう）を意味する場合と、符号２，３で示した面を一方の表面に有し符号２ａ３０，３ａ３０で示した側壁２，３の外側面を他方の面に有する後述する図４で符号２ａ，３ａで示す側壁肉部ともいうべき部分とを含めて側壁２，３と称する場合と、符号２，３，２ａ，３ａ，２ａ３０，３ａ３０で示したもの全体を側壁２，３と称する場合と、上記各場合に加えて符号２，３，２ａ，３ａ，２ａ３０，３ａ３０で示した部分をリール胴体や空洞部８の位置まで延長した部分も含めて側壁２，３と称する場合もある。そして、説明の都合上特に区別の必要がある場合には、それぞれ区別して使用あるいは混用する場合もある。
【０１２５】
図１において、光ファイバ保持部品１を構成している側壁２，３，突起５，底面６と内壁７などの全ての構成要素は、本実施の形態例では、フッ素ゴムでつくられている。このフッ素ゴムのフッ素の含有量は６５〜７０％でショアー（ｓｈｏｒｅ）硬度は７０〜９０（ショアー硬度７５〜８５が特に好ましい）である。光ファイバ保持部品は光ファイバ保持部品に加工後、２０４〜２６０°Ｃのオーブンの中で後加硫が行われ、真空中で１００°Ｃ以上の高温になっても、前記の如く、蒸着膜の形成に悪影響を及ぼすガスの発生がないようにしている。
【０１２６】
光ファイバ保持部品１は上記の如きフッ素ゴムを用いて射出成形加工によって作成される。側壁２と３の内側、すなわち、光ファイバを収納する側には、符号５ａ１〜５ａ３、５ｂ１〜５ｂ３で示した弾性体の突起部が設けられ、各突起５ａ１〜５ａ３と５ｂ１〜５ｂ３は対向する位置ではなく、突起５ａ１と５ａ２の中間に突起５ｂ１が、突起５ａ２と５ａ３の中間に突起５ｂ２が設けられているというように、側壁２にある突起と側壁３にある突起は交互に位置するように形成されている。
【０１２７】
図２は、光ファイバ保持部品１の側壁２について、各突起を説明するための図である。図２は側壁２を外側から見て、全周の半分を書いた図で、中心線１１と１２の交点が側壁２の中心になっており、各突起５ａ１，５ａ２、５ａ３，・・・は、隣り合う各突起と側壁２の中心を結んだ線分が各１５°の角をなすように、たとえば、図２で突起５ａ３と５ａ４、突起５ａ４と５ａ５と当該側壁の中心をそれぞれ結んだ線分のなす角すなわち中心角が図示のように１５°になるように、側壁２の全周を１２等分した位置に設けられており、側壁２と一体に成形されている。
【０１２８】
図３は、保持部品１の側壁３について、各突起を説明するための図である。図３は側壁３を外側から見て、前周の半分を書いた図で、中心線１１と１２の交点が側壁３の中心になっており、各突起５ｂ１，５ｂ２、５ｂ３，・・・は、隣り合う各突起と当該側壁３の中心を結んだ線分が各１５°の角をなすように、たとえば、図３で突起５ｂ３と５ｂ４、突起５ｂ４と５ｂ５がそれぞれと当該側壁の中心とをそれぞれ結んだ線分のなす角が図示のように１５°になるように、側壁３の全周を１２等分した位置に設けられており、側壁３と一体成形されている。
【０１２９】
図４は、光ファイバ保持部品１を図２の中心線１２（図３の中心線１４と重なる位置にある）の位置で切断したものを図の左側から見た側面図である。図４で符号ｄ５は側壁３と２の外周の直径で、ｄ６は光ファイバ収納部１０の底面すなわちリール外周部６の直径で、ｄ７は内壁７の直径である。
【０１３０】
図５は、図４の円Ａで囲んだ部分の拡大図で、側壁２と３の外側面に、光ファイバ保持部品を複数重ねた合わせたときにそれらの側壁外側部分が密着してしまうのを防ぐための加工部としての凸部３１〜３４を設けてある。この加工部の効果により、本発明の光ファイバ保持部品は、たとえば、自動機械により作業を進めるために、光ファイバ保持部品を多数、マガジンなどのケースや棒状物体などに多少圧着気味に装着しても、光ファイバ保持部品同士が密着してしまい、たとえば、１つの光ファイバ保持部品を取り出そうとして、２つの光ファイバ保持部品が取り出されてしまうなどの欠点は生じない。
【０１３１】
側壁２と３の外周部分の図５に示した断面は半円弧状になっている。側壁２から側壁３の方向に向けて突き出して形成されている突起５と側壁３から側壁２の方向に向けて突き出している突起（図示せず）はそれぞれ側壁２の外周部３６あるいは側壁３の外周部３５から所定距離だけ内側すなわち底面６の方に寄った位置に各突起の外側面が位置するように形成されている。この側壁２および３の外周部３６および３５の最外周部と各突起５ａ１，５ａ２，５ａ３、・・・および５ｂ１、５ｂ２，５ｂ３，・・・の間の傾斜面が、光ファイバを保持部品１に光ファイバを巻くときのガイドの役割をし、光ファイバを光ファイバ保持部品１に巻き込んだり必要な長さだけ光ファイバ保持部品１から引き出したりする作業を正確に行えるようにするとともに、作業時間を短くすることに大きく貢献している。
【０１３２】
寸法ｄ１は側壁２および３の内壁７から側壁の外周部３６および３５までの寸法で、寸法ｄ２は内壁７から各突起部５ａ１，５ｂ１などの中心までの寸法で、寸法ｄ３は内壁７から側壁２および３の外側に形成されている突き出し部分すなわち加工部の一例としての凸部３１および３３の中央までの寸法で、寸法ｄ４は光ファイバ収納部１０の深さ、すなわち、側壁２および３の光ファイバ収納部側にある各突起の内側から底面６までの寸法である。寸法ｗ１は光ファイバ保持部品の最大厚味寸法で、寸法ｗ２は光ファイバ保持部品の外側に凸部３１〜３４を形成していない部分の厚味寸法である。寸法ｔ１とｔ２は、側壁２と３の外側に形成してある突き出し部分３１〜３４を形成していない部分の厚味寸法である。
【０１３３】
突起５の長さは、本発明者の実験結果によれば、光ファイバ収納部の幅寸法、すなわち、光ファイバ収納部１０における側壁２と側壁３の間隔の４分の１以上の長さにするのが効果が大きく、光ファイバ保持部品に光ファイバを巻き付けたり、光ファイバ保持部品に巻き付けてある光ファイバを必要な長さだけ引き出したりする時に、作業者が自然に行う動作と感じるような軽い力で前記の作業を行うことができるとともに、光ファイバ保持部品に収納してある光ファイバの端部近傍に、たとえば、コリメータを取りつけるとか、ファイバ端面を研磨するとか、ファイバ端面に反射防止膜を蒸着するなどの種々の処理を行うときに、光ファイバ保持部品に巻き付けられているファイバが解けだしたり外形が変形したりして作業の妨げになるのを防ぐことができる。なお、図４と図５では突起部５の長さが異なる場合の図を示してある。
【０１３４】
本発明の実施の形態例において、図１〜図５を用いて説明した光ファイバ保持部品の、直径が０．２５ｍｍの光ファイバ素線に適用する場合の各部の寸法例として、各寸法の単位をｍｍとして、ｄ１＝４．３，ｄ２＝３．７４、ｄ３＝２、ｄ４＝２、ｄ５＝７３．６φ（φは直径を示す。以下同様）、ｄ６＝６９φ、ｄ７＝６５φ、ｐ１−ｐ２＝０．５、ｔ１＝ｔ２＝０．６、ｗ１＝２．６、ｗ２＝２．２にし、側壁２と３の外周部３６と３５の図示の断面形状を半径が０．３ｍｍの円形とし、突起部５の長さを側壁２と３の間隔の１／２〜１．５／２、すなわち、光ファイバ収納部の幅の１／２〜１．５／２にとり、突起部５の先端部は、半径が０．２５ｍｍの球形になるようにして、前記の如くフッ素ゴムを用いて光ファイバ保持部品を作成したところ、後述の如く、光ファイバの巻き取り収納、諸作業における光ファイバの必要長さの出し入れ、光ファイバ端末部へのコリメータ用部品の取り付け、ファイバ端面研磨など各種作業性が各段に向上し、さらに、反射防止膜を形成するときにも前記同じ光ファイバ保持部品を用いて真空蒸着機の中に装着して蒸着処理を行ってもアウトガスが問題にならず、良質の反射防止膜を形成することができた。なお、図５に符号Ｂで示した部分は、側壁２と内壁７および側壁３と内壁７の境界部分につけたテーパ部分で、上記寸法の場合、０．５ｍｍにしてある。
【０１３５】
図６は、前記各寸法と材質で作成した光ファイバ保持部品１に、前記の諸作業の例として、光ファイバ２１を巻き取り、光ファイバの一方の端部近傍部分を必要な長さだけ引き出して、フェルール２３を取りつけて光ファイバ保持部品１に収納し、次に、光ファイバの他方の端部近傍部分を必要な長さだけ引き出して、コリメータ２２を取りつけた状態の図である。
【０１３６】
衆知の如く、１次被覆を付けた、たとえば線形が２５０μｍの光ファイバは、曲げ変形により折れやすく、しかも、硬いので作業などのため引き出してある部分の光ファイバを引っ張ったり先端を動かしたりすると、従来は光ファイバ保持部材に収納されているファイバに大きな力がかかり、ファイバの輪が乱れて作業に支障を生じていたが、本発明の光ファイバ保持部品では、ある程度の力で光ファイバを引っ張ると、光ファイバ収納部に収納されている光ファイバは、引っ張る程度に応じて所定の長さだけ側壁２と３に設けられている保持バネとしての弾性体の突起５から確実にはずれて光ファイバ保持部品の外部に出るとともに、前記光ファイバ保持部品の外部に引っ張り出された所定の長さ以外のファイバは、光ファイバ保持部品の光ファイバ収納部１０の内部にて確実にしかも安全に所定の形状寸法に保たれているので、ファイバに大きな力がかからず、光ファイバが断線したり、光ファイバの輪が乱れて作業に支障を来したりするようなことが全く生じない。
【０１３７】
そして、本発明の光ファイバ保持部品は、合成ゴムなどの弾力性の樹脂で形成しても、その側壁の外側部分に、すなわち、光ファイバ保持部品の外壁に加工部の例としての凸部３１〜３４を設けてあるため、多数の光ファイバ保持部品を、自動機械分野でマガジンなどと呼ばれているケースにその外壁を押しつけるように接触させて重ねて収納しても、光ファイバ保持部品同士が密着せず、そこから光ファイバ保持部品を１つだけ取り出そうとしても複数個がでてくるというような自動機械では致命的な障害を引き起こすことがない。
【０１３８】
図７は、本発明の実施の形態例として、光ファイバ保持部品の側壁２，３および内壁７の一部に切り込み部を設けた例を説明する図である。図７で、符号２ａ１〜３は側壁２の光ファイバ収納部の位置に設けた切り込み部、７ａ１〜７ａ３は内壁７に設けた切り込み部である。
【０１３９】
切り込み部２ａ１〜３は、光ファイバ収納部に巻き付けて保持してある光ファイバを束のままで取り出そうとするときや、後述の構造物を光ファイバ保持部品に取り付けるときの、前記構造物と側壁２との係合に利用したり、後述の複数の光ファイバ保持部品を組み合わせた光ファイバ保持部品において一方の光ファイバ収納部から他方の光ファイバ収納部へ光ファイバを移動させるときに利用することができる。側壁２に設けた切り込み部２ａ１〜３は、側壁２と３の片方に設けてもよく、双方に設けてもよく、また全く設けなくてもよく、いずれの形態にするかは、本発明の光ファイバ保持部品を使用する目的や材質などによって適宜選択する。
【０１４０】
切り込み部２ａ１〜３は、たとえば、本発明の光ファイバ保持部品を各種の自動加工機や蒸着中での制御などを含む工程に用いる場合の、制御用部品との係合に利用すれば、正確な操作を行うことができる。
【０１４１】
また、本発明の実施の形態例として説明した、真空中でも使用することができるフッ素ゴムを用いて一体成形加工により製造した光ファイバ保持部品は、側壁などの厚味を薄くつくり、中に収納している光ファイバを束のまま取り出しやすくしたような場合は、光ファイバの各種処理工程中に前記光ファイバ保持部品を取り扱いにくい場合もある。また、光ファイバ保持部品の使用目的によっては、光ファイバ保持部品に反りが生じるおそれを犠牲にしても材質と寸法を選択する場合もある。そのような条件を考慮して、本発明の光ファイバ保持部品の実施の形態の例では、光ファイバ保持部品の内壁と側壁に係合して装着することができる構造物を用いることができる。
【０１４２】
この構造物としては、特に図示していないが、図１〜５を用いて、各種寸法ｄ１〜ｄ７などの例を示して説明した光ファイバ保持部品に係合する構造物の例をあげると、側壁外側部分に接するように装着することができる中空円板とその中空円板の中側端部に接続されている、前記内壁７に挿入される中空円筒部分とからなる構造物をあげることができる。この構造物の寸法の例として、前記ｄ１〜ｄ７などの各種寸法を例示した光ファイバ保持部品に用いる場合、構造物の前記中空円板は、厚味が０．５ｍｍ、外側直径が７０ｍｍ、内側直径が６３ｍｍ、前記中空円筒部分の外側直径が６５ｍｍ、内側直径が６３ｍｍ（すなわち、中空円筒部分の肉厚が６５−６３＝２ｍｍ）、円筒部分の長さ（すなわち、円板からの立ち上がり部分の寸法）が２．６ｍｍで、かつ、円筒の先端部分の長さ０．８ｍｍは、外周が内側へ１５度の角度のテーパ状に形成されている。このようにすると、構造物を光ファイバ保持部材の内壁に容易に挿入することができるとともに、中空円板部分を光ファイバ保持部品の側壁外側部分に当接するまで構造物を挿入した段階で、前記内壁の収縮力によって前記円筒部分のテーパになっていない部分、すなわち、中空円板から立ち上がっている１．８ｍｍの部分が特に締め付けられ、確実に位置を保つことができ、この構造物により、光ファイバ保持部品の補強や各種制御用部材との係合などの役割を果たすことができ、一層取扱い易い光ファイバ保持部品にすることができる。
【０１４３】
図８は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の突起のさらに具体的な例を説明する図である。図８で、符号４０〜４２は突起で、突起４０〜４２はそれらが形成されている側壁の外周の接線に対して平行か、あるいは、突起の先端がその付け根部分よりも光ファイバ収納部の前記底面の方向にあるように光ファイバ収納部の内側方向に傾けて形成されているか、当該側壁の法線方向に平行で、かつ、当該側壁に対向して配置されている側壁の方向に向けて形成されている。
【０１４４】
そして、それらの各突起の配置されている各側壁の法線に対して突起４０と４２の中心線は所定の角度−θ５だけ、突起４１はθ５だけ傾けられて形成されている。この所定の角度θ５は１０度以下であることが好ましく、光ファイバの巻き取りや引き出しに操作しやすく、かつ、光ファイバ保持部品の光ファイバ収納部に巻き付けて収納してある光ファイバが、光ファイバ保持部品の取扱中に自然に解けにくく、光ファイバを高い信頼性をもって光ファイバ保持部品に保持しておくことがでる。また、突起４０および４２は同じ側壁３に形成されており、突起４１は突起４０および４２が形成されている側壁３に対向して配置されている側壁２に形成されている。
【０１４５】
また、突起４０〜４２の側壁に対して垂直方向の長さ成分は当該両側壁間の距離の１／４（４分の１）以上であり、特に両側壁間の距離すなわち両側壁の間隔より０．０５〜０．１５ｍｍ短かくすると、光ファイバの巻き付け易さは維持されて、光ファイバ素線を収納したときの耐落下特性に優れ、収納具の信頼性が高い。
【０１４６】
図８の各突起は側壁の周方向に関して図の下方に傾けて形成されており、図８のように、突起を側壁の周方向の一方向に、たとえば図の下方に傾けて形成することによって、該突起を有する光ファイバ収納部に巻き付けられた光ファイバが自然に解けるのを防ぐための突起の太さを細くすることができるなど突起を柔らかくすることができ、光ファイバを光ファイバ保持部品に収納するときに、光ファイバを容易に収納することが出来る。また、突起の長さを側壁間の距離の半分以上に形成することによって、光ファイバ収納部に巻きつけた光ファイバが自然に解けて光ファイバ収納部の外部に出てしまうことを効果的に防ぐことが出来る。
【０１４７】
図９は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の突起のさらに他の例を説明する図である。図９において、符号４３〜４８は突起で、それらが形成されている側壁の外周の接線に対して平行か、あるいは、突起の先端がその付け根部分よりも光ファイバ収納部の前記底面の方向にあるように光ファイバ収納部の内側方向に傾けて形成されているか、当該側壁の法線方向に平行で、かつ、当該側壁に対向して配置されている側壁の方向に向けて形成されている。
【０１４８】
突起４３〜４８はそれらが形成されている側壁に対して、側壁の法線に対して突起４３，４４，４７，４８の中心線は所定の角度−θ６だけ、突起４５，４６の中心線は所定の角度θ６だけ傾けられて形成されている。この所定の角度θ６を１０度以下にすると特に操作性に優れた収納具を実現することができる。また、突起４３，４４，４７，４８は同一側壁上に形成されており、突起４３と４４、突起４７と４８は、それぞれ根本が接するか突起の根本、すなわち付け根部分、の間隙が当該各突起の根本の最大径の２倍以下、あるいは突起の根本における当該両突起の外接円の直径の２倍以下であるように近接して形成されている突起対を形成するように形成されている。また、突起４５および４６は突起４３，４４，４７，４８が形成されている側壁に対向して配置されている側壁に配置されており、突起４５と４６も突起対を形成するように形成されている。また、突起４３〜４８の長さの当該側壁に垂直な方向の成分は当該側壁間の距離の１／４以上になっており、当該側壁間の距離、すなわち間隔より０．０５〜０．１５ｍｍ短いようにすると、操作し易く、かつ、光ファイバ素線のときにも光ファイバ保持部品を誤って落下させてしまったときに光ファイバが保持部品から一部飛び出してしまうことを防止できるという耐落下特性に優れており、収納具の信頼性も高い。
【０１４９】
図９のように、突起を側壁の周方向の一方向に、たとえば図の下方に傾けて、すなわち、各突起の根本よりも先端部が図の下方に位置するように傾けて形成することによって、光ファイバを収納具に収納するときに収納しやすくすることが出来る。突起同士の根本を近接させて配置することによって、隣接した突起の間に部品の一部などを引っかけて保持することが出来る。
【０１５０】
また、突起の長さの当該側壁に垂直な方向成分を側壁間の距離の半分以上に形成することによって、光ファイバ収納部に収納した光ファイバが解けて外部に出てしまうことを効果的に防ぐことが出来る。
【０１５１】
図８と図９の突起は、本発明の対向して配置されている一対の側壁の双方に配置されており、かつ、前記一対の側壁の周方向において、交互に、すなわち、側壁２に当該突起中のある１本の突起が配置されているとき側壁の周方向で次の突起は側壁３に、その次の突起は再び側壁２にというように配置されている例である。
【０１５２】
図１０と図１１は、本発明の光ファイバ保持部品の例における側壁上の突起の配置の例を説明する図である。図中、符号５１，５３は側壁、５４および５８〜６０は突起、６１はそれぞれ２つの突起が近接して配置された突起対である。図１０において、突起５４は各突起同士が等間隔になるように側壁５１上に配置されている。
【０１５３】
図１１において、突起５８〜６０は側壁５３上に、突起５９と６０は突起の根本が接するように形成され、突起５８は他の突起とは接しないように形成されており、突起は突起５８のように単独に配置された突起が２つ並んだ後に突起対６１が並ぶという順番で繰り返して配置されており、単独に配置された突起同士および単独に配置された突起と突起対６１の中心が等間隔になるように配置されている。
【０１５４】
図１２〜１６は、本発明の光ファイバ保持部品の例において、前記対向して配置されている一対の側壁のうちの一方の側壁にのみ突起が設けられており、他方の側壁には突起が設けられていない例を説明する図である。
【０１５５】
図１２は、本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の例を説明する断面図である。図１２で、符号６０４は本発明の光ファイバ保持部品、７１は本発明の光ファイバ保持部品を構成するリール胴体、７２および７３はリール胴体７１に接続されあるいは接合されあるいは近接して配置されており、かつ、互いに対向して配置されている側壁、７６はリール胴体７１の側壁７２および７３の内側の部分のリール外周部、７７はリール外周部７６と側壁７２および７３と後述の突起７９，８０および他の突起（図示せず）とによって形成されている空間部である光ファイバ収納部、７８は空洞部、７９および８０は側壁７２に配置され、側壁７２から側壁７３の方向に向けて突き出している弾性体の突起である。突起７９および８０はそれらが形成されている側壁の外周の接線に対して平行か、あるいは、突起の先端がその付け根部分よりも光ファイバ収納部の前記底面の方向にあるように光ファイバ収納部の内側方向に傾けて形成されているか、当該側壁の法線方向に平行で、かつ、当該側壁に対向して配置されている側壁の方向に向けて形成されている。
【０１５６】
突起７９，８０およびその他の突起（図示せず）の各中心線は、その配置されている位置における側壁７２の法線と所定の角度θ７だけ光ファイバ収納部の底面すなわちリール外周部７６の方向に向けて傾けて形成されている。
【０１５７】
この所定の角度θ７は、１０度以下が好ましく、操作し易く、信頼性の高い収納具を実現することができる。
【０１５８】
図１２のように、各突起をリール外周部７６の方向に傾けて配置することによって、突起の太さを細くすることができ、光ファイバを光ファイバ収納部７７のリール外周部７６に巻きつけ易くなるとともに、光ファイバ収納部７７のリール外周部７６に巻きつけられている光ファイバが作業中などに自然に解けて光ファイバ保持部品の外に出てしまうのを効果的に防ぐことが出来る。
【０１５９】
図１３〜図１６は図１２で説明した光ファイバ保持部品の突起の例を説明する図で、光ファイバ保持部品を突起の外側方向から見た図である。
【０１６０】
図１３で符号９０および９１は突起で、突起９０，９１は、その根本の位置において、それらが形成されている側壁に対して垂直に形成されている。突起９０および９１は同じ側壁７２に形成されている。突起９０，９１の長さは側壁の間隔の１／４以上であり、かつ、前記突起が形成されている側壁に対向する側壁に接する長さ以下に形成されている。
【０１６１】
図１３のように、突起の長さを側壁間の距離の１／４以上で、かつ、側壁の間隔以下に形成することによって、光ファイバが解けて外部に出てしまうことを効果的に防ぐことが出来る。そして、突起の長さを側壁間の距離、すなわち両側壁の間隔より、０．０５〜０．１５ｍｍ短く形成すると、使いやすく、耐落下特性の優れた収納具にすることができる。すなわち、光ファイバを光ファイバ保持部品に巻き付けるときの抵抗力をあまり大きくせずに、光ファイバ保持部品に巻き付けられた光ファイバが、通常の取扱中に、誤って光ファイバ保持部品を落下させてしまった場合でも、光ファイバ保持部品から飛び出してしまうという心配がなく、高い信頼性で光ファイバを光ファイバ保持部品に収納保持しておくことができる。このように形成した光ファイバ保持部品は、光ファイバ素線の場合でも、高い信頼性で光ファイバを保持しておくことができる。
【０１６２】
図１４で符号９２〜９５は突起で、突起９２〜９５は、それらが形成されている側壁７２に垂直に、側壁７２に対向して平行に配置されている側壁７３の方向に向けて突出するように形成されている。突起９２と９３、突起９４と９５はそれぞれ根本が接するように形成されている突起対である。突起９２〜９５の長さとその効果および突起対の効果は前記の場合と同様である。
【０１６３】
図１５で、符号９６および９７は突起で、突起９６，９７の中心線は、突起の根本における側壁７２の外周に平行な面から外にでないように、かつ、それらが形成されている側壁７２に対して、側壁の法線に対して所定の角度θ８だけ傾けられて形成されている。この所定の角度θ８を１０度以下にすると、使い勝手の良い収納具にすることができる。また、突起９６および９７は同じ側壁７２上に形成されている。また、突起９６，９７の側壁に対して垂直に測った長さは側壁間の距離の１／４以上であり、かつ、前記突起が形成されている側壁に対向する側壁に接する長さ以下に形成されている。
【０１６４】
図１５のように、突起を側壁の周方向の一方向について、たとえば図の下方に傾けて形成することによって、光ファイバを光ファイバ保持部品に容易に収納することが出来る。また、突起の長さを両側壁の間隔の半分以上で、両側壁の間隔以下に形成することによって、巻きつけた光ファイバが自然に解けて外部に出てしまうことを効果的に防ぐことが出来る。
【０１６５】
図１６において、符号９８および９９は突起で、突起９８，９９はそれらが形成されている側壁の法線に対して所定の角度θ９だけ傾けて形成されている。突起９８，９９は同一側壁７２上に形成されており、その当該側壁に垂直な方向成分は側壁間の距離の１／４以上であり、かつ、前記突起が形成されている側壁７２に対向する側壁７３に接する長さ以下に形成されている。
【０１６６】
図１６のように、突起を側壁の周方向についてたとえば図の下方に傾けて、すなわち、各突起の根本よりも先端部が図の下方に位置するように傾けて形成することによって、光ファイバを収納具に収納するときに、光ファイバを収納しやすくすることが出来る。突起同士の根本を接触させたり、突起の径以下の間隔になるように近接させて配置することによって、隣接した突起の間に部品などを保持することが出来る。また、図１３の場合と同様に突起の長さの当該側壁に垂直な方向成分を側壁間の距離の半分以上に形成することによって、光ファイバが解けて外部に出てしまうことを効果的に防ぐことが出来る。
【０１６７】
また、図１３〜図１６を用いて説明した突起は、前記図１０と図１１を用いて説明したような突起の配置にして用いることができる。
【０１６８】
図１７〜図２０は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図で、加工部の例としての凸部を３カ所に有する２つの側壁と前記２つの側壁の片方の側壁にのみ突起を有している光ファイバ保持部品の例である。図１７は、本発明の光ファイバ保持部品の全体の半分を側壁に対して垂直な方向から見た図、図１８は図１７の光ファイバ保持部品を図中の直線１Ａ−１Ｂで切った断面図，図１９は本発明の光ファイバ保持部品に光ファイバ素線を複数本並列に並べてテープ状に実装した光ファイバテープ芯線を保持した状態を説明する図で、図１８の光ファイバ収納部近傍を拡大した断面図、図２０は本発明の光ファイバ保持部品に保持した光ファイバテープ芯線を光ファイバ保持部品から取り出す状態を説明する断面図である。
【０１６９】
図１７〜図２０において、符号７００は本発明の光ファイバ保持部品、７０１は光ファイバ保持部品７００を構成する弾性体のリール胴体、７０１ａはリール胴体７０１の外周部分としてのリール外周部、７０１ｂは外周部分７０１ａの位置を示す線、７０７および７０８はリール胴体７０１に接続されている弾性体の側壁，７０２はリール胴体７０１と側壁７０７および側壁７０８の内側に形成されている空洞部分、７０３Ａ，７０３Ｂ，７０３Ｃ，７０３Ｄ，７０３Ｅ，７０３Ｆ，７０３Ｇ，７０３Ｈ，７０３Ｉ，７０３Ｊ，７０３Ｋ，７０３Ｌ，７０３Ｍは側壁７０７に設けられ側壁７０７から側壁７０８の方向へ突起している弾性体の突起（図１７では側壁７０７の裏側にあるために見えない）の位置を示す印で、以下において突起そのものを表す場合もある。また、突起７０３Ａ，７０３Ｂ，７０３Ｃ，７０３Ｄ，７０３Ｅ，７０３Ｆ，７０３Ｇ，７０３Ｈ，７０３Ｉ，７０３Ｊ，７０３Ｋ，７０３Ｌ，７０３Ｍのそれぞれを、あるいは総称して突起７０３と称することもある。符号７０４ａ，７０５ａ，７０６ａは側壁７０７に設けられた加工部としての凸部、７０４ｂ，７０５ｂ，７０６ｂは側壁７０８に設けられた加工部としての凸部、また、加工部７０４ａと７０４ｂ，加工部７０５ａと７０５ｂおよび加工部７０６ａと７０６ｂは側壁７０７と７０８の中間を通る平面に関してそれぞれ対称に配置されており、以下において、対称な位置にある２つ１組の加工部のそれぞれを、あるいは総称して加工部７０４，加工部７０５，加工部７０６とも称する。符号７０９はリール胴体７０１および側壁７０７，７０８および突起７０３によって構成される光ファイバ収納部，７１０は本発明の光ファイバ保持部品に収納された光ファイバで、７１０ａは収納された光ファイバ７１０の最初に収納された一巻き、７１０ｂは光ファイバ７１０の７１０ａ以外の部分である。符号７１１ａは光ファイバ７１０の最初に収納した一巻き側の終端部である引き出し部、７１１ｂは引き出し部７１１ａと反対側の終端部としての引き出し部である。
【０１７０】
図１７と図１８で、各突起７０３は等間隔に位置するようにそしてリール外周部７０１ａからの距離がそれぞれ等しくなるように形成されており、リール胴体７０１，側壁７０７，７０８，突起７０３および加工部７０４，７０５，７０６はすべて弾性体になるように、合成ゴムを用いて一体成形技術によって一体に形成されている。また、加工部７０４，７０５，７０６は、好適な一例として、側壁の少なくとも一部に、飽和ポリマー表面改質反応性高機能表面処理剤が塗布されて後熱処理された加工が施されている。加工部７０４はリール胴体７０１の最も内側すなわち側壁７０７および７０８の内周に沿って形成されている。加工部７０５は側壁７０７および７０８上でリール外周部７０１ａよりも外側でかつ突起７０３が形成されている部分よりも内側に形成されている。加工部７０６は、加工部７０６の内周が突起７０３根本の中心を通っており、かつ、外周が側壁７０７，７０８の外周よりはわずかに内側になるように形成されている。
【０１７１】
突起７０３は側壁７０７から側壁７０８へと突き出して形成されており、側壁７０７に対して垂直に、もしくは側壁７０７の法線に対してリール外周部７０１ａ側へ測った角度で所定の角度θａだけ傾いて、もしくは側壁７０７の法線に対して側壁の外周に沿って測った角度で所定の角度θｂだけ傾いて、あるいは前記角度θａとθｂがともに存在するような傾きに形成されている。前記所定の角度θａとθｂの値は、１０度以下が光ファイバの収納しやすさと解けにくさの観点から特に好ましい。
【０１７２】
突起７０３の側壁７０７から側壁７０８の方向へ垂直に測った高さとしての長さは、側壁７０７と側壁７０８の間隔の１／４以上にすることが好ましく、広い用途に用いることができる。そして、その長さを、側壁７０７と側壁７０８の間隔の１／２よりも大きく側壁７０７と側壁７０８の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短い長さにすると、光ファイバの収納作業がし易いとともに、光ファイバを収納した光ファイバ保持部品を用いて光ファイバにコリメータを取り付けたり、光ファイバの端面に反射防止膜を蒸着したりする諸作業がやりやすくなり、光ファイバを誤って落下させたときにも光ファイバの一部が解けて光ファイバ保持部品の外へ出てしまうのを効果的に防止することができる。
【０１７３】
図１９は、本発明の光ファイバ保持部品に収納されたテープ芯線の光ファイバの状態を説明する模式図である。図１９で、光ファイバ７１０は最初の一巻き７１０ａは側壁７０８側によった状態で収納されており、光ファイバ７１０の光ファイバ７１０の７１０ａ以外の部分７１０ｂは側壁７０７側によった状態で収納されている。
【０１７４】
図２０は、図１９の状態をさらに詳しく説明する図である。図２０で、光ファイバ７１０の引き出し部７１１ａは光ファイバ収納部７０９の側壁７０８側を通って外部に出ており、引き出し部７１１ｂは光ファイバ収納部７０９の側壁７０７側を通って外部にでている。
【０１７５】
図１７〜図２０を用いて説明したような光ファイバ保持部品を使って光ファイバ７１０を収納する場合は、突起７０３に光ファイバ７１０の巻きはじめ部分を押し当てて、突起７０３を曲げて、光ファイバ収納部７０９の内部へ光ファイバ７１０を入れた後、光ファイバ７１０をリール外周部７０１ｂに巻きつけていく。また、光ファイバ収納部７０９に収納した光ファイバ７１０を取り出す際は、引き出し部７１１ａまたは引き出し部７１１ｂをもって、ほどいて取り出す。
【０１７６】
このように、図１７〜図２０を用いて説明したような光ファイバ保持部品を使ってテープ芯線の光ファイバ７１０を収納した場合、側壁７０７と側壁７０８を平行に形成し、それらの間隔をそこの巻き付けて収納するテープ芯線の幅の２倍よりもわずかに広く形成しておくと、引き出し部７１１ａが存在するため、引き出し部７１１ａを引っ張ると光ファイバ７１０の最初の一巻きである引き出し部７１０ａは側壁７０８側へ、それ以外の部分はきれいに側壁７０７に押し当てられた状態になり、光ファイバ７１０同士が絡まることがない。
【０１７７】
突起７０３を適宜柔軟な素材で構成することによって、光ファイバ７１０をどちらの終端部からでも取り出すことができる。
【０１７８】
また、加工部７０４，７０５，７０６が存在することにより、本発明の光ファイバ保持部品を重ねて取り扱う際に、光ファイバ保持部品同士がくっつくことの心配が無く、大量の光ファイバを少ないスペースに収納することができる。
【０１７９】
図２１〜図２４は、本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図で、加工部としての凸部を２つ有する側壁を２つ有し、両方の側壁に突起を有している例である。図２１は、本発明の光ファイバ保持部品の全体の半分を側壁に対して垂直な方向から見た図で、図２２は図２１の光ファイバ保持部品を直線１Ｃ−１Ｄの部分で切った断面図，図２３は図２２の光ファイバ収納部付近を拡大した断面図、図２４は本発明の光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の製法を説明する断面図である。
【０１８０】
図２１〜図２４において、符号７５０は本発明の光ファイバ保持部品、７５１は光ファイバ保持部品７５０を構成する弾性体のリール胴体、７５１ａはリール胴体７５１の外周部分としてのリール外周部、７５７および７５８は弾性体の側壁，７５２はリール胴体部分７５０および側壁７５７，７５８の中央部分に形成されている空洞部分、７５３Ａ，７５３Ｂ，７５３Ｃ，７５３Ｄ，７５３Ｅ，７５３Ｆ，７５３Ｇ，７５３Ｈ，７５３Ｉ，７５３Ｊ，７５３Ｋ，７５３Ｌ，７５３Ｍは側壁７０７に設けられた弾性体の突起の位置を示す印で、突起そのものを示す場合もある。また、突起７５３Ａ，７５３Ｂ，７５３Ｃ，７５３Ｄ，７５３Ｅ，７５３Ｆ，７５３Ｇ，７５３Ｈ，７５３Ｉ，７５３Ｊ，７５３Ｋ，７５３Ｌ，７５３Ｍのそれぞれを、あるいは総称して突起７５３と称することもある。符号７５４Ａ，７５４Ｂ，７５４Ｃ，７５４Ｄ，７５４Ｅ，７５４Ｆ，７５４Ｇ，７５４Ｈ，７５４Ｉ，７５４Ｊ，７５４Ｋ，７５４Ｌ，７５４Ｍは側壁７０８に設けられた弾性体の突起の位置を示す印で、突起そのものを示す場合もある。また、突起７５４Ａ，７５４Ｂ，７５４Ｃ，７５４Ｄ，７５４Ｅ，７５４Ｆ，７５４Ｇ，７５４Ｈ，７５４Ｉ，７５４Ｊ，７５４Ｋ，７５４Ｌ，７５４Ｍのそれぞれを、あるいは総称して突起７５４と称することもある。符号７５５ａ，７５６ａは側壁７５７に設けられた加工部としての凸部、７５５ｂ，７５６ｂは側壁７０８に設けられた加工部としての凸部、また、加工部７５５ａと７５５ｂおよび加工部７５６ａと７５６ｂは側壁７５７と７５８の中間を通る平面に関してそれぞれ対称に配置されており、以下において、対称な位置にある２つ１組の加工部のそれぞれを、あるいは総称して加工部７５５，加工部７５６とも称する。符号７５９はリール胴体７５１および側壁７５７，７５８および突起７５３，７５４によって構成される光ファイバ収納部、７６０はリール胴体７５１の内周部分に設けられた取り付け部である。また、符号７７０および７７１は側壁、７７２ａおよび７７３ａは側壁７７０に設けられた加工部としての凸部、７７２ｂおよび７７３ｂは側壁７７１に設けられた加工部としての凸部、７７９はリール胴体、７７４はリール胴体の内周部に設けられた取り付け部、７７８は後述の符号７７５〜７７７で示した部分で構成される側壁７７１に設けられた突起、７７５は突起７７８の先端部、７７６は突起７７８の中間部、７７７は突起７７８の土台部である。
【０１８１】
図２１と図２２で、各突起７５３同士および各突起７５４同士は当該側壁の中心を中心とする円周上に等間隔に位置するように形成されており、かつ、たとえば突起７５３ａと突起７５４ａおよび突起７５４ａと突起７５３ｂのように、隣り合った突起７５３と７５４の間隔は等間隔に配置されている。リール胴体７５１，側壁７５７，側壁７５８，突起７５３および突起７５４はすべて合成ゴムを用いた一体成形技術によって一体に形成されている。
【０１８２】
加工部７５５，７５６は側壁の一部を表面処理あるいは熱処理のいずれか一方または双方の処理をして光ファイバ保持部品同士を圧着させても簡単にはくっつかないようにしたものである。加工部７５５はリール胴体７５１の最も内側すなわち側壁７５７および７５８の内周に沿って形成されており、側壁７５７および７５８のリール外周部７５１ａがある部分よりも内側である。加工部７５６は、加工部７５６の内周が突起７５３および７５４の根本の中心よりもわずかに外側を通っており、かつ、加工部７５６の外周が側壁７５７，７５８の外周よりはわずかに内側に形成されている。
【０１８３】
突起７５３は側壁７５７から側壁７５８の方へと突き出して形成されており、側壁７５７に対して垂直に、もしくは側壁７５７の法線に対してリール外周部７５１ａ側へ測った角度で所定の角度θｃだけ傾いて、もしくは側壁７５７の法線に対して側壁の外周に沿って測った角度で所定の角度θｄだけ傾いて、あるいは前記角度θｃとθｄがともに存在するような傾きに形成されている。前記所定の角度θｃとθｄは、高々１０度にすることが好ましく、５〜１０度にすることによって、光ファイバの巻き付け収納を弱い力でも簡単に行うことができ、かつ、収納された光ファイバの解れを確実に防止することができる。
【０１８４】
図２３で、取り付け部７６０は、リール胴体７５１の内周部分のほぼ中央に設けられている溝で、この溝に、本発明の光ファイバ保持部品を補強するために取り付けるたとえば金属の輪などの構造物を挿入して取り付けることができる。これによって、光ファイバ保持部品のリール胴体が変形しにくくなり、各種の自動機に用いやすくなる。
【０１８５】
突起７５３と７５４は、図２３では接触しているようにも見えるが、実際には図２１にその位置を示したように互いに離れて形成されている。突起７５３の側壁７５７から側壁７５８の方向へ垂直に測った高さとしての長さは、側壁７５７と側壁７５８の間隔の１／４以上にすることが好ましく、広い用途に用いることができる。そして、その長さを、側壁７５７と７５８の間隔の１／２よりも大きく側壁７５７と７５８の間隔よりも０．０５〜０．１５ｍｍ短い長さにすると、たとえば光ファイバ素線の場合の収納作業がし易いとともに、光ファイバを収納した光ファイバ保持部品を用いて光ファイバにコリメータを取り付けたり、光ファイバの端面に反射防止膜を蒸着したりする諸作業がやりやすくなり、光ファイバを誤って落下させたときにも光ファイバが解けるのを効果的に防止することができる。突起７５４の長さについても突起７５３の場合と同様である。この突起７５３と７５４の長さの合計を、側壁７５７と側壁７５８の間隔よりも０．０５〜０．２４ｍｍ大きい値にすると、作業性がよくかつ信頼性の高い光ファイバ保持部品にすることができ、たとえば、側壁７５７と側壁７５８の間隔を０．９３ｍｍにしたときに前記両突起の長さの合計値を１．１４ｍｍにすると極めて信頼性の高い光ファイバ保持部品を得ることができる。
【０１８６】
突起の、当該側壁から突き出している方向の断面形状は、突起７０３のように、棒状の突起で、対向して配置されている一対の側壁のうちの片方の側壁にのみ突起が設けられている場合は、突起の太さは付け根の近傍から先端の近傍までほぼ同じ太さに形成して良く、突起の付け根の近傍は、断面で側壁７０７の表面から円弧状に立ち上がっており、突起の先端部は半球状になっている。このような形状は、光ファイバの取扱上、作業性を高めるとともに、信頼性を高める効果を発揮する。
【０１８７】
突起７５３と７５４のように、棒状の突起で、対向して配置されている一対の側壁の両方の側壁に突起が設けられている場合は、各突起の太さは、突起の付け根部分から先端部分に向けて徐々に細くなるように形成することが好ましく、たとえば図２３の断面図において、突起７５３の両側の輪郭線分７５３１と７５３２が２〜１５度の角度を有するように突起７５３の先端部に進みにつれて細くなり、先端部は、たとえば球面の一部のように丸みを帯びているように形成することが好ましい。突起の立ち上がり部分すなわち付け根部分の近傍は、当該側壁から、たとえば円弧状に丸みを帯びた形状で立ち上がるようにすることが好ましい。このような突起の形状にすることによって、光ファイバを収納しやすくなるとともに、収納部から必要な長さの光ファイバを引き出して前記の諸作業を行うときに、光ファイバを引き出しやすく、しかも引き出した光ファイバが作業中によけいに引き出される危険性が極めて低く、また、誤って落下させたときに光ファイバが飛び出しやすくなる危険性を防止することができる。突起７５４についても同様である。
【０１８８】
図２４で、加工部７７２ａおよび加工部７７２ｂはリール胴体７７９の内周部すなわち側壁７７０および側壁７７１の内周部分からリール胴体７７９のリール外周部７７９ａの位置にわたって側壁７７０と側壁７７１の外側面に設けられている。加工部７７３ａおよび７７３ｂは側壁７７０および側壁７７１の最外周部分よりもわずかに内側に設けられている。
【０１８９】
取り付け部７７４はリール胴体の内周部のほぼ中央に設けられている溝になっている。この用途と硬化は、図２３を用いて説明した取り付け部７６０の場合と同様である。
【０１９０】
突起７７８は、図２１〜図２３を用いて説明した突起の好ましい形状の効果に近い効果を持たせることができ、製造コストを安くすることができる突起のれいである。突起７７８は、図２４のように、土台部７７７の上に中間部７７６が形成されており、中間部７７６の上に先端部７７５が形成されている。突起７７８は、側壁７７０，７７１およびリール胴体７７９は一体形成技術によって形成されている。
【０１９１】
突起７７８部分を形成するための成形型の作成は、まず土台部７７７の形状に雌型を加工し、次に、土台部７７７の中央部を中間部７７６の形状に雌型を掘り下げ、次に、中間部７７６の中央部を先端部７７５の形状に穴を形成して、突起７７８用の型ができる。このような形状の成型用型は加工が比較的容易なので、製造費の低減が可能になる。そして、このような形状の突起は、突起７５３，７５４の特性と全く同じではないが、それに近似した特性を示す。
【０１９２】
本発明の光ファイバ保持部品は、前記側壁の外周の径方向最大寸法、外周を円形状にした場合はその直径を１０ｃｍ以下にすることができる。光ファイバを巻き付けて収納する部品は、光ファイバの剛性と折れ易さなどのため、このような小型の光ファイバ巻き付け保存は従来は不可能と考えられていた。しかし、本発明者の検討の結果、その構成に新たな発想を加えることによって、本発明の光ファイバ保持部品の前記側壁の外周の直径を１０ｃｍ以下はもちろんのこと、８ｃｍ以下にすることもできることが実証された。
【０１９３】
図２１〜図２３を用いて説明したような本発明の光ファイバ保持部品の例として、リール外周部の直径を６．８ｃｍ、リール内周の直径を６．５ｃｍ、側壁７５７と７５８の外周の直径を７．３６ｃｍ、側壁７５７の外側から側壁７５８の外側までの寸法すなわち光ファイバ保持部品の前記加工部を含まない厚みを２．２ｍｍ、前記加工部を含んだ厚みを２．６ｍｍ、加工部の幅を０．７ｍｍ、側壁７５７と７５８の間隔を０．９３ｍｍ、突起７５３と７５４の各付け根の中心からリール胴体の外周面までの距離を１．８５ｍｍ、突起７５３と７５４の付け根部分の直径を０．４６ｍｍ、突起７５３と突起７５４の長さを０．５７ｍｍ、側壁外周から各突起の中心までの距離を１．１ｍｍにした光ファイバ保持部品を、後述のフッ素ゴムを用いて２００個作成し、光ファイバ素線を収納し、前記各種の作業を行ったところ、極めて作業性が良く、端末への光学部品の取り付け、ファイバ端面の研磨、ファイバ端面への反射防止膜の蒸着、納品などの各種作業を同一の光ファイバ保持部品を用いて行うことができた。そして、この作業中、従来大きな問題になっていた光ファイバの折れ断線事故は全く生じなかった。これによって、作業時間は大幅に短縮され、真空蒸着におけるアウトガスの心配もなく良好な反射防止膜を形成することができ、部品コストも大幅に低下させることができた。そして、光ファイバ素線を本発明の光ファイバ保持部品に収納するに当たり、数十個の光ファイバ保持部品を棒状のマガジンに多少圧縮力がかかるように取り付け、巻線機によって自動的に光ファイバの巻き取り収納を行ったところ、前記加工部の効果によって、光ファイバ保持部品同士が密着することもなく自動巻取りを行うことができた。
【０１９４】
また、光ファイバを手で巻き付けて収納する場合は、光ファイバ素線を巻き付けるため、突起７５３または突起７５４に光ファイバの一部を押し当てて、突起７５３または７５４を光ファイバ収納部の内側へ曲げて、光ファイバ収納部７５９の内部へ光ファイバを入れた後、光ファイバをリール外周部７５１ａに巻きつける。
【０１９５】
このとき、側壁７５７と側壁７５８の外周部分の形状を、たとえば、図２２および図２３の断面図における形状が円弧状の輪郭になるように、側壁の突起のある位置から光ファイバ保持部品の外部の方向にすすむにつれて両側壁の間隔が広くなるように側壁を形成しておくと、この側壁間隔の変化が光ファイバを巻き付けるときのガイドの役割をして、光ファイバ保持部品に光ファイバを巻き付けやすくなるとともに、機械によって光ファイバを光ファイバ保持部品に巻き付けるのに、極めて正確に、高速で巻くことができなど、多大な効果をもたらす。
【０１９６】
このように光ファイバ保持部品に巻き付けられた光ファイバは、前記のリール外周部および側壁外周の寸法では、もっと大きな径になるように解けようとするが、本発明による光ファイバ収納部の適切な構造、特に弾性体の突起７５３と７５４の効果によって、自然に解けることなく、光ファイバ収納部に収納され保持される。しかも、従来のように、光ファイバを一定の形に保持するためにテープなどで強制的に止める必要が無く、また、作業中に光ファイバに引っ張り力がかかっても、光ファイバはリール外周部の直径以下の曲率に曲げられることがなく、従来のような光ファイバの折れ断線を生じない。さらに、作業において、必要以上の長さに光ファイバが引っ張られて引き出されないので、作業における光ファイバの混線もなく、作業スペースも小さくて済む。
【０１９７】
このように、図２１〜図２３を用いて説明したような光ファイバ保持部品を使って光ファイバを収納した場合、突起７５３および突起７５４を適宜柔軟な素材で構成することによって、光ファイバを比較的容易に取り出すことができる。また、加工部７５５，７５６が存在することにより、本発明の光ファイバ保持部品を多数重ねて保管したり、光ファイバ巻き取り機のマガジンに多数装着して光ファイバを巻き取る場合などに、光ファイバ保持部品同士がくっついてしまうことがなく、大量の光ファイバを小さなスペース取り扱うことができることができる。
【０１９８】
図１〜図２３を参照して説明してきた本発明の実施の形態における突起の形状は、図とその説明から、いわゆる棒状や細い板状などのように、細長い形状の突起にあてはまることは明白であるが、同じく図とその説明の一部から、前記細長い形状の突起以外にも本発明を適用できるものであるということができる。本発明では、たとえば、突起が配置されている位置での、前記弾性体の突起の側壁の径方向の寸法（すなわち、突起の厚み）よりも前記側壁の外周に沿った方法の寸法が大きく、かつ、前記側壁の外周に沿った当該側壁の周長よりも短い寸法の突起、すなわち、帯状の突起あるいは帯状突起とも称する形状の弾性体の突起として用いることもできる。
【０１９９】
この帯状の突起を用いる場合、その側壁外周に沿った寸法は、突起の設けられている位置における側壁の外周に沿った寸法の１／２以下の寸法にすることが、光ファイバの挿入、取り出しの観点から好ましく、特に１／４以下の寸法にしたり、前記細長い突起と併用することが特に好ましい。
【０２００】
図２５は、図１９と図２０を用いて本発明の光ファイバ保持部品を説明した際に説明に用いた衆知のテープ芯線光ファイバの例を説明する図で光ファイバの長手方向に対して垂直に切った断面図であえる。図のテープ芯線光ファイバは、光ファイバ素線を４本並列に並べて樹脂被覆で覆ったものである。
【０２０１】
図２５において、符号３００はテープ芯線光ファイバ、３０１〜３０４は光ファイバ素線、３０５は被覆、Ｔｐはテープ芯線光ファイバの厚み、Ｗｐはテープ芯線光ファイバの幅である。
【０２０２】
４芯のテープ芯線として、幅Ｗｐが１〜１．１ｍｍ、厚みＴｐが０．３ｍｍのものを用いて、図１７〜図２４を用いて説明した本発明の光ファイバ保持部品に収納したところ、光ファイバ収納部の幅、すなわち２つの側壁の間隔を、テープ芯線の幅よりも０．４〜０．６ｍｍ広くした時とテープ芯線の幅の２〜２．５倍にしたときに、テープ芯線の巻き取りおよび引き出しが特にスムーズであった。
【０２０３】
８芯のテープは幅が２〜２．２ｍｍであるが、厚みは０．３ｍｍであり、テープ芯線としては、このほかにも、２芯、１２芯のテープなど種々用いられており、それらは、テープの幅は異なるが、厚みは概ね同じにする場合が多い。テープ芯線に用いる場合は、これらのことを考慮することが好ましい。
【０２０４】
なお、以上図１〜図２４を用いて主な特徴を説明したような対向配置された側壁と少なくとも１つの前記側壁の外周部近傍に形成された突起を有する光ファイバ収納部を有するものを以下において、第１の収納ユニットとも称する。
【０２０５】
つぎに、図１〜図２４を用いて説明した側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有する光ファイバ収納部を有する第１の収納ユニットを１つと他の光ファイバ収納部を有する第２の収納ユニットを１つ有する例について説明する。
【０２０６】
図２６は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の例を説明する断面図で、図１〜図２４を用いて説明したように、板状で少なくとも一対が対向して配置されており、その外周部の間から光ファイバを挿入して収納することができる光ファイバ収納部を構成する要素となっている、前記側壁の少なくとも一方の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有する光ファイバ収納部を２つを組み合わせた形の光ファイバ保持部品の例である。
【０２０７】
図２６で、符号６１３は本発明の光ファイバ保持部品、１７１はリール胴体、１７２，１７３はリール胴体１７１に接続あるいは接合あるいは近接して配置されており、かつ、互いに対向して配置されている側壁、１７４ａおよび１７４ｂは側壁１７２から側壁１７３の方向に向けて、側壁１７２から突き出して形成されている弾性体の突起で、以下、突起１７４ａ，１７４ｂおよび図示していないが側壁１７２の外周部近傍に設けられているその他の突起のそれぞれを、あるいは総称して突起１７４とも称する。また、符号１７５はリール胴体１７１のリール外周部、１７６はリール外周部１７５と側壁１７２および１７３と突起１７４によって作られた空洞部である第１の光ファイバ収納部、１８３は符号１７１〜１７６の部分で構成される第１の収納ユニット、１７７はリール胴体、１７８および１７９はリール胴体１７７に接続あるいは接合あるいは近接して配置されており、かつ、互いに対向されて配置されている側壁、１８０ａおよび１８０ｂは側壁１７８から側壁１７９の方向に向けて、側壁１７８から突き出している弾性体の突起である。突起１８０ａ，１８０ｂおよび図示していないが側壁１７８の外周部近傍に設けられているその他の突起を総称して突起１８０とも称する。また、符号１８１はリール胴体１７７のリール外周部、１８２はリール外周部１８１と側壁１７８および１７９および突起１８０によって作られた空洞部である第２の光ファイバ収納部、１８４は符号１７７〜１８２の部分で構成される第２の収納ユニット、１８５は第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４を接合するためのユニット接合部品、１８６は収納ユニット１８４をユニット接合部品１８５に装着するための取り付け部、１８７は収納ユニット１８３をユニット接合部品１８５に装着するための取り付け部、１８８は第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４との隙間部分である。なお、隙間部分１８８は光ファイバ保持部品の用途によって形成するものである。
【０２０８】
第１の収納ユニット１８３には主として光ファイバを巻きつけて収納し、光ファイバに取り付けられている部品を第２の収納ユニット１８４に収納し、第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４の間を側壁１７３および１７９に設けられた切り込み部を介して光ファイバを往き来させることが出来る。符号１８９は側壁１７２，１７３，１７８，１７９とリール胴体１７１および１７７の中心部にあるユニット接合部品１８５の中心部に形成されている空洞部である。
【０２０９】
図２６において、リール胴体１７１，側壁１７２および１７３，突起１７４，リール外周部１７５を有する第１の収納ユニット１８３およびリール胴体１７７，側壁１７８および１７９、突起１８０、リール外周部１８１を有する第２の収納ユニットはシリコーンゴムやフッ素ゴムなどのゴムによって作られている。また、第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４はユニット接合部品１８５によって一体になって接合されている。ユニット接合部品１８５はプラスチックによって作られている。
【０２１０】
図２６の側壁１７２，１７３，１７８，１７９の少なくとも１つの側壁に図７を用いて説明したような切り込み部を有する側壁を用いて構成した光ファイバ保持部品を用いて光ファイバを収納する場合、たとえば、側壁１７３と１７９に切り込み部を有する側壁を用いると、第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４の一方に光ファイバを巻きつけ、必要に応じて光ファイバを、側壁１７３および１７９に設けられた前記切り込み部を介して一方の収納ユニット側から他方の収納ユニット側に移動させ、一方の収納ユニットに光ファイバを収納し、他方の収納ユニットに光ファイバの端末部の部品や光ファイバの途中に取り付けられている部品を収納することができ、一層小型の取扱い易い光ファイバ保持部品にすることができる。
【０２１１】
なお、図２６を用いて説明したような本発明の光ファイバ保持部品の例に用いる側壁は、図７を用いて説明した側壁以外の側壁も用いることができることは本発明の説明から明らかである。図７を用いて説明した切り込み部のある側壁の切り込み部の好適な例として、切り込み部２ａ１〜２ａ３の幅すなわち各切り込み部の一端から多端までの寸法は、当該側壁の中心に対して張る中心角で１５°以上にし、切り込み部の数を１〜４個にすると、ゴム製の側壁を用いた場合に、光ファイバを巻きつけ易く、光ファイバの取扱中の断線を防ぐことができ、さらに光ファイバ保持部品の形状を保ち易いなど特に好ましい。そして、図２６の例では、切り込み部のある側壁１７３，１７９の切り込み部の位置を一致させて構成支えることが好ましい。また、第１の収納ユニット１８３と第２の収納ユニット１８４の各光ファイバ収納部の深さが異なるように各リール胴体の厚みを変えて構成することにより、光ファイバとその付属部品の収納を一層効果的に行うことができる。
【０２１２】
図２７は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の例を説明する断面図で、図１〜図２４を用いて説明した側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有する光ファイバ収納部を１つと側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体を有しない光ファイバ収納部を１つ有する例である。
【０２１３】
図２７で、符号６１４は本発明の光ファイバ保持部品、１９１はリール胴体、１９２および１９３はリール胴体１９１に接続あるいは接合されており、かつ、互いに対向して配置されている側壁、１９４ａおよび１９４ｂは側壁１９２から側壁１９３の方向に向けて、側壁１９２から突き出している弾性体の突起である。以下、突起１９４ａ，１９４ｂおよび図示していないが、側壁１９２の外周部近傍に設けられている突起１９４ａおよび突起１９４ｂ同様のその他の突起のそれぞれを、あるいは総称して突起１９４とも称する。符号１９５はリール胴体１９１のリール外周部、１９６はリール外周部１９５と側壁１９２および１９３と突起１９４によって作られた空洞部である第１の光ファイバ収納部、１９０は符号１９１〜１９５の部分を有する第１の収納ユニット、２００はリール胴体１９７と側壁１９８と側壁１９９とで構成される第１の収納ユニット１９０に接続あるいは接合された第２の光ファイバ収納部、２０１はリール胴体１９７と側壁１９８，１９９を有する第２の収納ユニット、２０２は第１の収納ユニット１９０と第２の収納ユニット２０１を接合するためのユニット接合部品、２０３は第２の収納ユニット２０１を接続部品２０２に装着するための取り付け部、２０４は収納ユニット１９０を接続部品２０２に装着するための取り付け部、２０５は第１の収納ユニット１９０と第２の収納ユニット２０１との隙間部分、１９７ａはリール胴体１９７のリール外周部である。隙間部分２０５は光ファイバ保持部品の用途に応じて形成する。
【０２１４】
図２７において、リール胴体１９１，側壁１９２および１９３，突起１９４，リール外周部１９５を有する第１の収納ユニット１９０は合成ゴムによって作られており、リール胴体１９７，側壁１９８，側壁１９９を有する第２の収納ユニット２０１はプラスチックによって作られている。また、第１の収納ユニット１９０と第２の収納ユニット２０１は接合部品２０２によって一体に接合されている。
【０２１５】
図２７の側壁１９２，１９３，１９８，１９９の少なくとも２つの側壁に図７および図２６を用いて説明したような側壁と同様に切り込みが入っている側壁を用いて光ファイバ保持部品を構成し、図示していないが、リール胴体１９１とリール胴体１９７の内側部分すなわち内壁は同一形状同一内径にして、リール胴体１９７の厚みをリール胴体１９１の厚みより薄くすると、光ファイバを主として第１の収納ユニット１９０に収納し、端末部や途中の付属部品がある場合にはその付属部品を第２の収納ユニット２０１に収納すると、一層小型にしかもとり扱いやすい光ファイバ保持部品にすることができる。側壁の切り込み部の特徴やその活用方法は図２６に場合と同様にすることができる。
【０２１６】
図２７のように構成された光ファイバ保持部品を用いて、光ファイバを光ファイバ保持部品６１４に収納した場合、リール外周部１９５に巻きつけられた外側に広がろうとする光ファイバは突起１９４によって押さえられて、自然に解けることなく、光ファイバ収納部１９６に収納される。
【０２１７】
図２８は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図で、図１〜図２４を用いて説明した側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有する光ファイバ収納部を１つと側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体を有しない光ファイバ収納部を１つ有する例で、第１の収納ユニットと第２の収納ユニットを、合成ゴム材のような材料を型に流し込んで成形する一体成形技術を用いて、一体に成形した例である。
【０２１８】
図２８で、符号６１５は本発明の光ファイバ保持部品、２１１はリール胴体、２１２および２１３ならびに２１７はリール胴体２１１と一体に形成されており、かつ、互いに対向配置されている側壁、２１４ａおよび２１４ｂは側壁２１２から側壁２１３の方向に向けて、側壁２１２から突き出している弾性体の突起である。突起２１４ａおよび２１４ｂ、ならびに、図示していないが、突起２１４ａおよび２１４ｂと同様に側壁２１２の外周部近傍において、側壁２１３の方向に突き出して形成されているその他の突起のそれぞれを、あるいは総称して突起２１４とも称する。また、符号２１５ａはリール胴体２１１の側壁２１２と側壁２１３の間の第１のリール外周部、２１６はリール外周部２１５ａと側壁２１２および２１３と突起２１４とによって形成された空洞部である第１の光ファイバ収納部としての光ファイバ収納部、２１５ｂはリール胴体２１１の側壁２１３と２１７の間の第２のリール外周部、２１８は側壁２１３と側壁２１７とリール外周部２１５ｂとで構成された第２の光ファイバ収納部、２１９は符号２１１〜２１４，および２１５ａの部分を有する第１の収納ユニット、２２０は符号２１３，２１５ｂ、２１７の部分で構成される第２の収納ユニットである。第１の収納ユニット２１９と第２の収納ユニットの使い方その効果は図２６や図２７の場合と同様である。少なくとも１つの側壁に切り込み部（図示せず）を設けると好ましいことも図２６や図２７の場合と同様である。２２１はリール胴体２１１の中央部分に形成されている空洞部分である。
【０２１９】
図２９は本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図で、図１〜図２４を用いて説明した側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有する光ファイバ収納部を２つと前記２つの光ファイバ収納部の間に側壁の外周部近傍に前記の如き弾性体の突起を有しない光ファイバ収納部を１つ有する例である。
【０２２０】
図２９で、符号６１２は本発明の光ファイバ保持部品、１４１は本発明の光ファイバ保持部品６１２を構成する第１のリール胴体、１４２および１４３はリール胴体１４１に接続あるいは接合されており、かつ、互いに対向して配置されている側壁、１４４ａおよび１４４ｂは側壁１４２から側壁１４３の方向に向けて側壁１４２から突き出している弾性体の突起で、突起１４４ａ，１４４ｂおよび図示していないが、側壁１４２の外周部近傍に設けられている突起１４４ａや１４４ｂと同様の役割を有するその他の突起のそれぞれを、あるいは総称して突起１４４とも称する。また、符号１４５はリール胴体１４１のリール外周部、１４６はリール外周部１４５と側壁１４２および１４３とおよび突起１４４によって作られた空洞部である第１の光ファイバ収納部、１５３は符号１４１〜１４５の部分を有する第１の収納ユニット、１４７は本発明の光ファイバ保持部品を構成する第２のリール胴体、１４８および１４９はリール胴体１４７に接続あるいは接合されており、かつ、互いに対向して配置されている側壁、１５０ａおよび１５０ｂは側壁１４８から側壁１４９の方向に向けて側壁１４８から突き出して形成されている弾性体の突起である。突起１５０ａ，１５０ｂおよび図示していないが、側壁１４８の外周部近傍に設けられているその他の突起のそれぞれを、あるいは総称して突起１５０とも称する。また、符号１５１はリール胴体１４７のリール外周部、１５２はリール外周部１５１と側壁１４８および１４９と突起１５０によって作られた空洞部である第３の光ファイバ収納部、１５４は符号１４７〜１５１の部分で構成される第３の収納ユニット、１６０はリール胴体１５５と側壁１５６と側壁１５７とで構成される第２の光ファイバ収納部、１６１はリール胴体１５５と側壁１５６および１５７と接合部分１５８および１５９を有し、収納ユニット１５３および１５４と接続あるいは接合された第２の収納ユニット、１５８は第２の収納ユニット１６１と第１の収納ユニット１５３との接合部分、１５９は第２の収納ユニット１６１と第３の収納ユニット１５４との接合部分、１６２は第３の収納ユニット１５４を第２の収納ユニット１６１に取り付けるための取り付け部、１６３は第１の収納ユニット１５３と第３の収納ユニット１５４を第２の収納ユニット１６１に取り付けるための取り付け部、１６４は第１の収納ユニット１５３と第２の収納ユニット１６１との隙間部分、１６５は第３の収納ユニット１５４と第２の収納ユニット１６１との隙間部分である。なお、隙間部分１６４，１６５は設けなくて良い場合と光ファイバ保持部品の用途によって適宜設けると良い場合がある。
【０２２１】
第１の収納ユニット１５３と第２の収納ユニット１６１の間は側壁１４３および１５７に設けられた、たとえば図７で説明したような、切り込み部を介して光ファイバを往き来させることができ、第３の収納ユニット１５４と第２の収納ユニット１６１の間は側壁１４９および１５６の互いに対応する位置（すなわち、同じ位置）に設けられた切り込み部を介して光ファイバを往き来することが出来る。
【０２２２】
符号１６６は側壁１４２，１４３，１４８，１４９，１５６、１５７の中心部分にあるリール胴体１５５の中心部に形成されている空洞部である。リール胴体１４１とリール胴体１４７とリール胴体１５５の厚みは同じであっても良いが、たとえば、中間部にフィルタなどの光学部品を取り付けて、前記光学部品の両端に適当な長さの第１と第２の光ファイバを取り付け、第１と第２の光ファイバの前記光学部品に取り付けられている端部と反対側の端部にはコネクタが取り付けられているというような光ファイバを光ファイバ保持部品６１２に巻き付けて保持する場合には、第１と第３の収納ユニットには主として両端部にある第１と第２の光ファイバを巻き付けて収納し、各収納ユニットの間にある側壁に設けられた切り込み部を介して光ファイバを収納ユニット間で移動させ、第２の収納ユニットに前記光学部品などを収納するようにすれば、従来では全く期待できなかった小型で高信頼性の、使い勝手の良い、余長処理用の光ファイバ保持部品として用いることができる。この場合、第２の収納ユニットの光ファイバ収納部の側壁間隔を他の収納ユニットのそれより広くしたり、第２の収納ユニットの光ファイバ収納部の深さを深く（すなわち、リール胴体の厚みを薄く）形成することによって、光学部品やコネクタなどをコンパクトに収納することができる。
【０２２３】
図２９において、リール胴体１４１，側壁１４２および１４３，突起１４４，リール外周部１４５を有する第１の収納ユニット１５３、および、リール胴体１４７，側壁１４８および１４９，突起１５０，リール外周部１５１を有する第３の収納ユニット１５４は合成ゴムによって作られており、リール胴体１５５，側壁１５６および１５７，取り付け部１５８および１５９を有する第２の収納ユニット１６１はプラスチックによって作られている。また、用途によっては、第２の収納ユニットをアルミニウム、チタン合金、マグネシウム合金、ステンレス鋼などの金属で構成すると効果的である。
【０２２４】
第１の収納ユニット１５３および第３の収納ユニット１５４と第２の収納ユニット１６１は取り付け部１５８および１５９によって一体に接合されている。
【０２２５】
第１の収納ユニット１５３と第３の収納ユニット１５４は、同一の形状の収納ユニットを第２の収納ユニット１６１に関して対称になるように対向して配置されており、このようにすることにより製造コストを低減させることができる。
【０２２６】
図２９のように構成された、第１および第２の収納ユニットの側壁の外周直径が７５ｍｍでリール外周部の直径が６９ｍｍの光ファイバ保持部品を用いて、光ファイバを光ファイバ保持部品に収納した場合、リール外周部１４５や１５１に巻きつけられた外側に広がろうとする光ファイバは、突起１４４や１５０によってそれぞれ押さえられて、自然に解けることなく光ファイバ収納部１４６や１５２に収納され保持される。
【０２２７】
また、図２９を用いて説明したような本発明の光ファイバ保持部品の例に用いる側壁として、図７を用いて説明した側壁以外の側壁も当然用いることができることは前述ならびに後述の説明により明白である。また、特に、ゴム製の側壁において、図７の切り込み部の数を１〜４個にすると、光ファイバを巻きつけ易くさらに形状を保ち易いなど特に好ましい。
【０２２８】
次に、本発明に用いることができるフッ素ゴムの製造に関して、その例を説明する。本発明の実施の形態例で使用するフッ素ゴムは、架橋されたフッ素ゴムであり、その製造過程において後述するような高温で熱処理を施され、たとえば、下記のようなフッ素ゴム配合物（Ａ１）、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー（Ａ２）などが用いられる。
【０２２９】
フッ素ゴム配合物（Ａ１）としては、下記のようなフッ素ゴムに必要により加硫剤、加硫助剤、酸捕捉剤、充填剤などが配合されたフッ素ゴム配合物が挙げられる。
【０２３０】
フッ素ゴムとしては、従来公知のものが広く用いられるが、ビニリデンフロライド系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、フルオロホスファゼン系ゴムなどが挙げられる。
【０２３１】
ビニリデンフロライド系ゴムとして、具体的には、たとえば、ビニリデンフロライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合ゴム（例：ＤＤＥ社製バイトンＡ−２００）、ビニリデンフロライドとペンタフルオロプロピレンとの共重合ゴム、ビニリデンフロライドとクロロトリフルオロエチレンとの共重合ゴム、ビニリデンフロライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の三元共重合ゴム（例：ＤＤＥ社製バイトンＢ、バイトンＦ、ＧＦ）などが挙げられ、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴムとしては、たとえば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とプロピレン（Ｐｒ）との共重合ゴム（例：旭硝子製アフラス）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴムとしては、たとえば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニルエーテルとの共重合物に少量の架橋用モノマーを共重合してなるゴムが挙げられ、フルオロホスファゼン系ゴムとしては、たとえば、ジクロロホスフォニトリルの三量体を熱分解してなる長鎖ゴム（ＰＮＣｌ２）ｎと含フッ素アルコラートとを反応させて得られるゴムが挙げられ、フルオロシリコーン系ゴムとしては、たとえば、メチルトリフルオロプロピルシロキサンとビニルメチルシロキサンとの共重合ゴムが挙げられる。このようなフッ素ゴムのうちでは、ビニリデンフロライド系ゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴムが好ましい。
【０２３２】
加硫剤の例としては、アミン系加硫剤（ａ）、ポリオール系加硫剤（ｂ）、パーオキサイド系加硫剤（ｃ）、トリアジン系加硫剤（ｄ）が挙げられ、アミン系加硫剤（ａ）として具体的には、たとえばヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、ヘキサメチレンジアミン・カルバメートなどが挙げられ、ポリオール系加硫剤（ｂ）としては、ビスフェノールＡＦ、４，４’−ジヒドロキシルジフェニルなどが挙げられ、パーオキサイド系加硫剤（ｃ）としては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン（日本油脂製パーブチルＰ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（日本油脂製パーヘキサ２５Ｂ）、ジクミルペルオキシド（日本油脂製パークミルＤ）、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（日本油脂製パーヘキシン２５Ｂ）、ベンゾイルペルオキシド（日本油脂製ナイパーＢ）などが挙げられ、トリアジン系加硫剤（ｄ）としては、トリアジンが挙げられる。
【０２３３】
加硫助剤としては、具体的には、たとえばトリアリルイソシアヌレート（日本化成製タイク）、エチレングリコール・ジメタクリレート（三新化学サンエステルＥＧ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（三新化学サンエステルＴＭＰ）、多官能性メタクリレートモノマー（精工化学製ハイクロスＭ）、多価アルコールメタクリレートおよびアクリレート、メタクリル酸の金属塩などが挙げられる。
【０２３４】
酸捕捉剤（受酸剤）としては、二価金属の酸化物、水酸化物またはこれらの二価金属化合物と弱酸金属塩との混合物が挙げられる。二価金属としては、具体的にはマグネシウム、カルシウム、鉛、亜鉛などが挙げられる。これらの金属は、酸化物、または水酸化物として、あるいはこれら金属化合物とステアリン酸、安息香酸、炭酸、しゅう酸、亜リン酸などのような弱酸の金属塩との混合物として用いられる。
【０２３５】
このような酸捕捉剤として、さらに具体的には、たとえばＣａ（ＯＨ）２、ＭｇＯなどが挙げられる。加硫促進剤としては、例えば、第四級ホスホニウム塩、第四級アンモニウム塩、８−アルキル（又はアラルキル）−１，８−ジアザ−バイシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンの第四級アンモニウム塩、アミノホスフィン酸誘導体などが挙げられる。
【０２３６】
充填剤としては、具体的には、たとえばカーボンブラック、硫酸バリウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム（タルク）、ケイ酸アルミニウム（クレー）などが挙げられる。
【０２３７】
このようなフッ素ゴム配合物では、フッ素ゴム１００重量部に対して、加硫剤は０．５〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の量で、加硫助剤は、１〜２０重量部、好ましくは３〜１０重量部の量で、酸捕捉剤は１〜４０重量部、好ましくは２〜２０重量部の量で、加硫促進剤は０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜２重量部の量で、充填剤は１〜１００重量部、好ましくは５〜４０重量部の量で用いられる。
【０２３８】
上記のようなフッ素ゴム配合物を調製するには、上記のフッ素ゴムに上記のような量で加硫剤などの各種成分を配合し、たとえばロールにて混練すればよい。なお、このようなフッ素ゴム配合物として、具体的には、たとえば（イ）ビニリデンフロライド系ゴム、アミン系加硫剤、酸捕捉剤、加硫促進剤および充填剤からなるフッ素ゴム配合物、（ロ）ビニリデンフロライド系ゴム、ポリオール系加硫剤、酸捕捉剤、加硫促進剤および充填剤からなるフッ素ゴム配合物、（ハ）ビニリデンフロライド系ゴム、パーオキサイド系加硫剤、加硫助剤および充填剤からなるフッ素ゴム配合物、（ニ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム、ポリオール系加硫剤、酸捕捉剤、加硫促進剤および充填剤からなるフッ素ゴム配合物、（ホ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム、トリアジン系加硫剤、酸捕捉剤、加硫促進剤および充填剤からなるフッ素ゴム配合物などが挙げられる。
【０２３９】
フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー（Ａ２）は、室温付近の温度では、ゴム弾性を示し、また加熱によって塑性流動性を示し、エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性セグメントとを含んでおり、これらの内で少なくとも一方は含フッ素ポリマー鎖セグメントである。
【０２４０】
このようなフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーとしては、従来公知のものが広く用いられるが、たとえば下記のようなフッ素ゴム成分（エラストマー性ポリマー鎖セグメント）とフッ素樹脂成分（非エラストマー性ポリマー鎖セグメント）とからなるエラストマーが挙げられる。
【０２４１】
エラストマー性ポリマー鎖セグメントとしては、（ｉ）フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレンまたはペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体であって、共重合体１００モル％中にフッ化ビニリデン単位が４０〜９０モル％、ヘキサフルオロプロピレンまたはペンタフルオロプロピレン単位が５〜５０モル％、テトラフルオロエチレン単位が０〜３５モル％の量で含有されているもの、あるいは（ｉｉ）パーフルオロアルキルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン三元共重合体であって、共重合体１００モル％中にパーフルオロアルキルビニルエーテル単位が１５〜７５モル％、テトラフルオロエチレン単位が０〜８５モル％、フッ化ビニリデン単位が０〜８５モル％の量で含有されているものなどが挙げられ、これら（ｉ）および（ｉｉ）は通常、その分子量が３万〜１２０万程度である。
【０２４２】
非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとしては、（ｉｉｉ）フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体であって、共重合体１００モル％中に、フッ化ビニリデン単位が０〜１００モル％、テトラフルオロエチレン単位が０〜１００モル％のもの、あるいは（ｉｖ）エチレンとテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン−１、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピレン−１またはパーフルオロアルキルビニルエーテルとの多元共重合体であって、共重合体１００モル％中に、エチレン単位が４０〜６０モル％、テトラフルオロエチレン単位が６０〜４０モル％、ヘキサフルオロプロピレンなどの単位が０〜３０モル％のものが挙げられ、これら（ｉｉｉ）および（ｉｖ）は通常、その分子量が３０００〜４０万程度である。このフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーに関しては、特開昭５３−３，４９５号公報、特願昭６０−１０９，１４１号明細書などに詳細に記載されている。
このようなフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーでは、エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとの比率は重量比で通常、４０〜９５：６０〜５程度である。
【０２４３】
またこのようなフッ素ゴムとフッ素樹脂との共重合体すなわちフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーは、たとえばダイエルサーモ（ダイキン工業製）などの商品名で市販されている。
【０２４４】
このフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーから予備成形体を得るには常法に従えばよい。たとえばこのエラストマーを所望形状の金型に充填し加熱し冷却すればよい。この際、上記の加硫剤、充填剤などを前記エラストマー中に通常、添加する必要はないが、場合により、ポリオール、パーオキサイドなどの加硫剤を用いてもよい。
【０２４５】
このようなフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーから得られた予備成形体を放射線にて三次元架橋すると所望の架橋されたフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーが得られる。
【０２４６】
またこのように予備成形体を放射線架橋する際には、通常、３〜３００ＫＧｒａｙ、好ましくは７０〜２００ＫＧｒａｙの放射線が照射される。放射線としては、Ｘ線、ガンマ線、電子線、陽子線、重陽子線、アルファ線、ベータ線等が用いられる。
【０２４７】
高温熱処理によるアウトガスの放出のため、たとえば、上記のようなフッ素ゴム配合物（Ａ１）の架橋物あるいはフッ素ゴム系熱可塑性エラストマー（Ａ２）の架橋物を２５０℃以上４００℃以下の温度で１時間以上、好ましくは２６０℃〜２７０℃の温度で、８〜２４時間熱処理する。なおこのような温度範囲および時間を超えてフッ素ゴムを熱処理するとフッ素ゴムが熱分解するか劣化してしまう。また、２５０℃未満の温度では架橋されたフッ素ゴム中の揮発成分が充分に放出・除去されず、高真空中に置かれた場合に放出ガス量の多いようなフッ素ゴムが得られてしまう。このような熱処理をされたフッ素ゴムでは、常温（２５℃）で１×１０−５〜１×１０−８Ｔｏｒｒの減圧雰囲気下で１２時間保持した後の単位表面積当りのアウトガス放出量は１×１０−７Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２以下、好ましくは５×１０−８Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２以下である。アウトガスとしては、用いられたフッ素ゴムの種類、加硫方法などにより変化し一概に決定されないが、たとえばハイドロカーボン、水、ベースポリマーの低分子量成分、フッ化水素などが挙げられる。
【０２４８】
なおフッ素ゴム配合物の場合、上記のような温度で上記のような時間、熱処理する前に二次加硫してもよく、二次加硫しなくともよい。本発明に用いるにあたり、上記のようなフッ素ゴムの架橋物の高温処理を行う前に、あるいは上記のようなフッ素ゴムの高温処理を行った後、上記のようなフッ素ゴムを１００Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下の圧力で減圧処理してもよい。このような減圧処理は、通常２５〜４００℃、好ましくは１００〜２００℃の温度で、０．１時間以上、好ましくは１０時間以上行われる。なお１００Ｔｏｒｒ以上では、減圧処理の効果が充分に発揮されない。なお減圧処理時の圧力が低いほど、処理時間が短くてもよく、また処理温度が低くてもよい。
【０２４９】
また本発明に用いるにあたり、上記のようなフッ素ゴムの高温処理に先立ちあるいは高温処理後、架橋されたフッ素ゴムを溶剤と接触させてもよい。このような架橋されたフッ素ゴムと溶剤とを接触させるには、架橋されたフッ素ゴムを溶剤に浸漬するなどすればよい。このように架橋されたフッ素ゴムと溶剤とを接触させると、真空雰囲気下での使用時に揮発してくるような成分を予め放出・除去することができ、真空条件下での使用時に揮発してくる放出ガス（アウトガス）量を一層少なくすることができる。
【０２５０】
溶剤としては、有機溶剤、無機溶剤、混合溶剤などが挙げられる。有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アルコールなどの極性溶剤、ベンゼン、トルエンなどの無極性溶剤が挙げられる。このような有機溶剤の内では極性溶剤が好ましく用いられる。このような極性溶剤を用いると、架橋されたフッ素ゴムに浸透しやすいため抽出されやすい。
【０２５１】
無機溶剤としては、水などが挙げられる。混合溶剤としては、水−アセトン混合溶剤、水−アルコール混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤のうちでは環境汚染の問題を有しない水が好ましく用いられる。
【０２５２】
水のうちでは純水が好ましく、特に２５℃で測定した比抵抗値が１０×１０４Ω・ｃｍ以上の純水が好ましい。なお、このような溶剤と架橋されたフッ素ゴムとの接触時間などは、架橋されたフッ素ゴムの組成、使用される溶剤の種類、濃度などにより変動するが、たとえば、上記のような純水を用いる場合には、２５℃以上の温度、好ましくは９５〜１００℃の温度に加熱した純水と、０．１時間以上、好ましくは０．３〜５時間程度、上記の架橋されたフッ素ゴムとを接触させればよい。
【０２５３】
以上のようにすれば、真空雰囲気下での使用時に、放出ガスが少ないような架橋されたフッ素ゴムが得られる。
【０２５４】
以下、本発明に用いることができるフッ素ゴムをさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら狭く制限されるものではない。
【０２５５】
例１：下記のような成分組成のフッ素ゴム配合物を調製する。フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンからなる二元系フッ素ゴム（フッ素ゴム１００モル％中に、フッ化ビニリデン単位は７７モル％、ヘキサフルオロプロピレン単位は２３モル％の量で含有されており、フッ素ゴムの平均分子量は１００，０００である。）
フッ素ゴム……１００重量部酸化マグネシウム……３重量部カーボンブラック……３０重量部水酸化カルシウム……６重量部加硫促進剤（第四級アンモニウム塩）……１重量部加硫剤（ビスフェノールＡＦ）……フッ素ゴムに１重量％の量で配合。
【０２５６】
このようなフッ素ゴム配合物を金型にて、３０Ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧下１７０℃の温度で１０分間、一次加硫する。次いで、この一次加硫物を大気圧下２５０℃の温度で１６時間高温熱処理する。
【０２５７】
得られた熱処理物は、常温で１×１０−７〜１×１０−８Ｔｏｒｒの雰囲気下で１２時間後のＯリング表面積当りのアウトガス放出量が４．８×１０−８Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２であった。
【０２５８】
例２：例１において、得られた一次加硫物を、大気圧下２７０℃の温度で１６時間高温熱処理した以外は実施例１と同様にして熱処理物を得た。
得られた熱処理物は、常温で１×１０−７〜１×１０−８Ｔｏｒｒの雰囲気下で１２時間後のＯリング表面積当りのアウトガス放出量が２．３×１０−８Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２であった。
【０２５９】
比較例１：例１において、得られた一次加硫物から直接成形体を得た。得られた成形体は、常温で１×１０−５〜１×１０−６Ｔｏｒｒの雰囲気下で１２時間後のＯリング表面積当りのアウトガス放出量が４．１×１０−６Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２であった。
【０２６０】
比較例２：例１において、得られた一次加硫物を大気圧下２３０℃の温度で２４時間熱処理した以外は実施例１と同様にして熱処理物を得た。
得られた熱処理物は、常温で１×１０−６〜１×１０−７Ｔｏｒｒの雰囲気下で１２時間後のＯリング表面積当りのアウトガス放出量が２．２×１０−７Ｔｏｒｒ・ｌ／ｓｅｃ・ｃｍ２であった。
【０２６１】
以上の例１，例２，比較例１，比較例２の説明からわかるように、本発明に用いることができる例１と例２のフッ素ゴムのガス放出量は、比較例１，比較例２より圧倒的に少ないことがわかる。
【０２６２】
以上、本発明に用いることができるフッ素ゴムの例について説明した。このようなフッ素ゴムを用いて前記本発明の光ファイバ保持部品を構成する弾性体の突起、側壁、リール胴体などをつくれば、２０ｍ以下の比較的短い光ファイバを収納して、前記のような、光ファイバにコリメータやフィルタなどの光学部品などを取り付けたり、光ファイバの端面を研磨したりするなどの大気圧中の作業を行いやすい光ファイバ保持部品を得ることができるうえに、真空蒸着機の中で光ファイバの端面に反射防止膜をつけるような真空中の高温環境下における作業にも、アウトガスによる蒸着膜の品質低下を心配せずに、本発明の光ファイバ保持部品に当該光ファイバを収納保持して真空蒸着機内にセットし、蒸着を行うことができる。
【０２６３】
以上説明したようなフッ素ゴムを用いて製造した光ファイバ保持部品は、本発明の、極めて大きな効果を発揮する、特に好ましい実施の形態である。
【０２６４】
しかしながら、本発明は、これに狭く限定されるものではない。すなわち、２０ｍ以下の、たとえば、２ｍ、３ｍ、５ｍといった光ファイバの処理作業は、真空処理を伴わないものも多い。たとえば、真空処理を行う前や、真空処理を行った後や、完成品の持ち運び、機械化された作業への使用など、真空処理を含まない工程においても光ファイバを小型に収納して使いたい場合がある。このような場合に、従来は、前記の如く、適切な光ファイバ保持部品がないため、比較的短い光ファイバの取扱に困っていた。このような場合には、前記フッ素ゴムを用いた光ファイバ保持部品を用いることもできるが、さらに安価な、あるいは性質の異なる光ファイバ保持部品が望まれる場合がある。
【０２６５】
こような要求にも本発明は応えることができるものである。本発明の光ファイバ保持部品は、前記の弾性体部分の材料として、シリコーンゴムを用いて形成することができる。シリコーンゴムを用いることにより、真空環境における本発明の前記効果を除き、本発明の実施の形態例として説明した前記の諸効果を発揮する本発明の光ファイバ保持部品を安価に提供することができる。
【０２６６】
また、本発明の光ファイバ保持部品の構成要素に、金属を用いることができる。たとえば、ステンレスを用いてリール胴体の内周に入れる補強用の構造物をつくったり、アルミニウム、チタン合金、マグネシウム合金などを用いて光ファイバ収納ユニットをつくったりすることができる。このような金属を用いることにより、本発明の光ファイバ保持部品の範囲を一層広くすることができるとともに、寿命の長いものをつくることができる。
【０２６７】
本発明の光ファイバ保持部品に収納して大きな効果を発揮する光ファイバの形態は、前記のように、直径０．２５ｍｍの細い光ファイバ素線はもとより、光ファイバ芯線、テープ芯線など、広い範囲の光ファイバがあり、各種の形態の光ファイバの収納に本発明の光ファイバ収納部品を用いたところ、前記の多大なる効果を発揮する結果を得た。
【０２６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバ保持部品は、長さが数十ｍ以内の、たとえば２ｍ、３ｍ、５ｍなどのいわゆる余長処理と称されているような、比較的短い光ファイバを、小型に、取扱い易く、引き出しや巻き込みが容易で、作業中にも断線することなく、落下にも強く、高い信頼性で所定の小型の形状に保って保持することができ、しかも、光ファイバ端面への反射防止膜の形成など真空中でも使用することができるという大きな効果をもたらすものである。そして、本発明の光ファイバ保持部品は、複数個を多少圧力をかけて重ねても互いが密着してとれにくくなることがないため、本発明の光ファイバ保持部品を用いることにより、製造工程の機械化や自動化を実現することができる。
これらの効果から、本発明の光ファイバ保持部品は、光通信に代表される光ファイバを用いた広い範囲の工業分野に利用されるもので、たとえば、光通信に用いられる比較的短い光ファイバの前記各種作業、保管、移動などに広く用いることができるもので、長さが２ｍ、３ｍ、５ｍなどといった光ファイバ余長処理に広く用いることができ、これらの工業分野の発展に大きく寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光ファイバ保持部品の実施の形態例の斜視図である。
【図２】  本発明の光ファイバ保持部品の突起の配置を説明する図である。
【図３】  本発明の光ファイバ保持部品の突起の配置を説明する図である。
【図４】  本発明の光ファイバ保持部品の一部を示す側面図である。
【図５】  本発明の光ファイバ保持部品の光ファイバ収納部近傍の拡大図である。
【図６】  本発明の光ファイバ保持部品に光ファイバを収納した状態を説明する図である。
【図７】  本発明の光ファイバ保持部品の他の実施の形態を説明する図である。
【図８】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の例を説明する図である。
【図９】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の例を説明する図である。
【図１０】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の配置の例を説明する図である。
【図１１】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の配置の例を説明する図である。
【図１２】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の例を説明する断面図である。
【図１３】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の例を説明する図である。
【図１４】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図である。
【図１５】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図である。
【図１６】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図である。
【図１７】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図である。
【図１８】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図１９】  本発明の光ファイバ保持部品に光ファイバを収納した状態を説明する図である。
【図２０】  本発明の光ファイバ保持部品に収納した光ファイバを取り出す状態を説明する断面図である。
【図２１】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する図である。
【図２２】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図２３】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図２４】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品の側壁に設けられた突起の製法を説明する断面図である。
【図２５】  テープ芯線光ファイバの例を説明する断面図である。
【図２６】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図２７】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図２８】  発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図２９】  本発明の実施の形態例としての光ファイバ保持部品を説明する断面図である。
【図３０】  光ファイバの従来の取扱い方法を説明する図である。
【図３１】  光ファイバの従来の取扱い方法を説明する図である。
【符号の説明】
１，６０４，６１２，６１３，６１４，６１５，７００，７５０：光ファイバ保持部品
２，３，５１，５３，７２，７３，１４２，１４３，１４８，１４９，１７２，１７３，１９２，１９３，１７７，１７８，２１２，２１３，２１７，７０７，７０８，７５７，７５８，７７０，７７１：側壁
２ａ，３ａ：側壁内部
２ａ３０，３ａ３０：側壁外側部分
２ａ１〜３，７ａ１〜３：切り込み部
５，５ａ１〜５，５ｂ１〜５，４０〜４２，４３〜４８，５４，５８〜６０，７９，８０，９０，９１，９２〜９５，９６，９７，９８，９９，１４４，１４４ａ，１４４ｂ，１５０，１５０ａ，１５０ｂ，１７４，１７４ａ，１７４ｂ，１８０，１８０ａ，１８０ｂ，１９４，１９４ａ，１９４ｂ，２１４，２１４ａ，２１４ｂ，７０３，７０３Ａ，７０３Ｂ，７０３Ｃ，７０３Ｄ，７０３Ｅ，７０３Ｆ，７０３Ｇ，７０３Ｈ，７０３１，７０３Ｊ，７０３Ｋ，７０３Ｌ，７０３Ｍ，７５３，７５３Ａ，７５３Ｂ，７５３Ｃ，７５３Ｄ，７５３Ｅ，７５３Ｆ，７５３Ｇ，７５３Ｈ，７５３Ｉ，７５３Ｊ，７５３Ｋ，７５３Ｌ，７５３Ｍ，７５４，７５４Ａ，７５４Ｂ，７５４Ｃ，７５４Ｄ，７５４Ｅ，７５４Ｆ，７５４Ｇ，７５４Ｈ，７５４Ｉ，７５４Ｊ，７５４Ｋ，７５４Ｌ，７５４Ｍ，７７８：突起
６，７６，１４５，１５１，１７５，１８１，１９５，２１５ａ，２１５ｂ，７０１ａ，７５１ａ：リール外周部
７：リール胴体の内側部分
８，７８，１６６，１８９，２２１，７０２，７５２（空洞部分）：空洞部
１０，７７，１４６，１５２，１６０，１７６，１８２，１９６，２００，２１６，２１８，７０９，７５９：光ファイバ収納部
１１〜１４：中心線
２１，１０１，７１０：光ファイバ        ７１０ａと７１０ｂは光ファイバの一部
２２，１０２：コリメータ
２３，１０３：フェルール
３１〜３４，７０４ａ，７０４ｂ，７０５ｂ，７０５ａ，７０６ａ，７０６ｂ，７５５ａ，７５５ｂ、７５６ａ，７５６ｂ，７７２ａ，７７２ｂ，７７３ａ，７７３ｂ：加工部
３５，３６：側壁の外周部    図５に符号Ｂで示した部分
６１：突起対
７１，１４１，１４７，１７１，１７７，１９１，２１１，７０１，７５１，７７９：リール胴体
１０５〜１０９：粘着テープ
１１０：板
１２１，１２２：スパイラルチューブ
１５３，１５４，１６１，１８３，１８４，１９０，２０１，２１９，２２０：収納ユニット
１５８，１５９：接合部分
１６２，１６３，１８６，１８７，２０３，２０４，７６０，７７４：取り付け部
１６４，１６５，１８５，２０２：ユニット接合部品
１８８，２０５：隙間部分
３００：テープ芯線光ファイバ
３０１〜３０４：光ファイバ素線
３０５：被覆
７０１ｂ：指示線
７１１ａ，７１１ｂ：引き出し部
７７５：先端部
７７６：中間部
７７７：土台部
Ａ：拡大図示部分
Ｂ：テーパ面
ｄ１〜ｄ７，ｐ１，ｐ２，ｔ１，ｔ２，ｗ１，ｗ２，Ｔｐ，Ｗｐ：寸法
θ、θ１〜７：角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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