(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の波長に応じて出射光の伝搬方向が変化する波長選択デバイスと、
光を増幅する利得媒体および該利得媒体の一端に入射され他端から出射される光を反射して他端に戻す反射部品をそれぞれ有し、前記利得媒体内を往復して増幅された光を前記波長選択デバイスの所定位置に向けて互いに異なる角度で出射する複数の光源部と、
前記波長選択デバイスからの出射光が入射する光入射面を有し、該光入射面に対して垂直に入射する光の一部を反射することにより、前記各光源部の反射部品との間でそれぞれ光共振器構成を形成して発振光を生成する光共振用反射部と、
前記光共振用反射部を透過した複数の発振光を出力光路に結合して該出力光路に繋がる光伝送路に出力させる光結合部と、
前記光共振用反射部に対する前記波長選択デバイスの配置角度を、前記各光源部からの光が前記波長選択デバイスに照射される点を中心にして変化させる波長選択デバイス駆動部と、を備え、
前記複数の光源部の配置は、前記複数の光源部と前記光共振用反射部による発振光の波長の間隔・配置が前記光伝送路に用いられるファイバの種類および前記光伝送路におけるラマン増幅帯域に応じた波長間隔・配置となるものであることを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変光源装置であって、
前記複数の光源部のうちの少なくとも１つ以上の光源部について、前記波長選択デバイスの所定位置に向けた光の出射角度を変化させる光源駆動部を備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の波長可変光源装置であって、
前記出力光路に結合された発振光の波長を検出するモニタ部と、
前記モニタ部で検出される波長に応じて、前記波長選択デバイス駆動部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項４】
請求項２に記載の波長可変光源装置であって、
前記出力光路に集光された発振光の波長を検出するモニタ部と、
前記モニタ部で検出される波長に応じて、前記波長選択デバイス駆動部および光源駆動部の少なくとも一方を制御する制御部とを備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項５】
請求項１に記載の波長可変光源装置であって、
前記波長選択デバイスは、回折格子であることを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の波長可変光源装置であって、
前記回折格子は、反射型の構成であることを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項７】
請求項５に記載の波長可変光源装置であって、
前記回折格子は、透過型の構成であることを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項８】
請求項１に記載の波長可変光源装置であって、
前記各光源部は、半導体レーザーを含むことを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項９】
請求項１に記載の波長可変光源装置を励起光源として用いた光増幅器であって、
前記波長可変光源装置から出力される励起光を光伝送路上のシリカ系ファイバを用いた増幅媒体に供給し、該増幅媒体を伝搬する信号光をラマン増幅することを特徴とする光増幅器。
【請求項１０】
請求項９に記載の光増幅器であって、
信号光の伝送に関する運用状況を示す情報を基に、当該運用状況の時間的な変化に同期して、前記波長可変光源装置による励起光の供給状態を制御することを特徴とする光増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の光通信システムに用いられる波長可変光源装置およびそれを用いた光増幅器に関し、特に、複数の発振光の波長を広帯域に亘って連続的に変化させることのできる波長可変光源装置およびそれを用いて励起系を構成した光増幅器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、波長多重（ＷＤＭ）光ファイバ通信システムにおいて、キーテクノロジーの１つとして光増幅技術があり、従来のシステムではエルビウム（Ｅｒ）ドープファイバ光増幅器（ＥＤＦＡ）等が一般に使用されている。また、近年のインターネットの普及に伴ってネットワーク需要が急激に伸長し、光ファイバ通信システムに対してさらなる大容量化および長距離化が要求されるようになり、この要求を実現するための主要な光増幅技術としてラマン増幅器が実用化され始めている。このラマン増幅器とＥＤＦＡを併用することによって、ＥＤＦＡを単体で用いた場合よりも質の高い伝送特性を実現できるようになるため、長距離伝送システムにおいては必須の技術になるものとして期待されている。
【０００３】
上記のラマン増幅器には、分布定数型と集中型の増幅形態がある。分布定数型は、光ファイバ通信システムの伝送路（例えば、シリカ系ファイバ等）に励起光を導入して、伝送路を伝搬する光信号を分布的にラマン増幅し、伝送損失の一部を補償する形態である。一方、集中型は、非線形性の高い媒体（例えば、有効断面積が小さいシリカ系ファイバ等）に励起光を集中的に導入して光信号を効率的にラマン増幅する形態である。このようなラマン増幅は、媒質がシリカ系ファイバの場合には励起光の周波数よりも１３．２ＴＨｚ低い周波数に利得ピークを持つ特性を有することが知られている。このため、ラマン増幅器は、励起光源の波長に応じて任意の波長の光信号を増幅できるという特長を有する。また、波長の異なる複数の励起光源を用意し、各々の励起光を合波して増幅媒体に供給するようにした励起系の構成を採用することにより、広帯域なラマン増幅帯域を実現することも可能になり、このようなラマン増幅器も実用化され始めている。
【０００４】
上記のようなラマン増幅器の励起系部品については、一般的に、励起光源として半導体レーザ等が用いられ、各波長の励起光を合波する合波器として干渉膜、融着カプラまたはマッハツェンダ型光フィルタなどが用いられる。このような励起系部品が用いられたラマン増幅器について、任意の波長帯域の光信号の増幅を可能にするために励起波長を広帯域（例えば数ｎｍ以上）に可変にする場合には、当然のことながら励起波長の変化に対応させて合波器の合波波長特性も可変にする必要が生じる。
【０００５】
合波波長特性を可変にした従来の合波器としては、例えば、特開昭５６−１１３１０２号公報および実開昭６０−１０４８０４号公報等で公知ものがある。これら従来の合波器は干渉膜を利用した構成であって、具体的には、同一基板上に透過特性の異なる膜を蒸着し、その基板を可動させることで所定の膜を選択するというものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の合波器は合波波長特性を任意波長的に連続的に変化させることができるものではないため、従来の励起系部品を用いて励起波長を可変にしたラマン増幅器を構成したとしても、複数の励起光の波長を広帯域に亘って連続的に可変にすることは実際には困難である。
【０００７】
次世代光ネットワークシステムでは、例えば、信号帯域、信号数、信号入力レベルおよび伝送路の種類等のシステムの運用状況がダイナミックに変化することが想定される。そこで、このようなシステムに適用されるラマン増幅器については、各信号チャネルの伝送品質を良好に保つために、ダイナミックに変化するシステムの運用状況に応じて、励起光のスペクトル（具体的には、ピーク波長数、中心波長、帯域幅および励起光パワー等）を精度良く最適化できるようにすることが求められる。
【０００８】
なお、ラマン増幅器の励起波長制御に関しては、例えば特開２００１−２３５７７２号公報等にも励起波長を可変にするという記述がある。しかし、この公知技術における励起波長を可変にする手段は、励起光源の動作温度を調整して励起波長を変化させるものであり、その可変幅は具体的には０．１ｎｍ／℃程度の狭帯域となるため、前述したように励起波長を例えば数ｎｍ以上の広帯域に亘って連続的に可変にすることは難しく、システム運用状況のダイナミックな変化に柔軟に対応することは困難である。
【０００９】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、複数の発振波長を広帯域に亘って連続的に変化させることのできる波長可変光源装置を実現することを目的とする。また、上記のような波長可変光源装置を用いて励起系を構成することにより、１台の光増幅器で広いシステム運用範囲をサポートでき、かつ、システムの運用状況の変化にスムーズに対応できる光増幅器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の波長可変光源装置は、入射光の波長に応じて出射光の伝搬方向が変化する波長選択デバイスと、光を増幅する利得媒体およびその利得媒体の一端に入射され他端から出射される光を反射して他端に戻す反射部品をそれぞれ有し、利得媒体内を往復して増幅された光を波長選択デバイスの所定位置に向けて互いに異なる角度で出射する複数の光源部と、波長選択デバイスからの出射光が入射する光入射面を有し、その光入射面に対して垂直に入射する光の一部を反射することにより、各光源部の反射部品との間でそれぞれ光共振器構成を形成して発振光を生成する光共振用反射部と、光共振用反射部を透過した複数の発振光を出力光路に結合して該出力光路に繋がる光伝送路に出力させる光結合部と、光共振用反射部に対する波長選択デバイスの配置角度を、前記各光源部からの光が前記波長選択デバイスに照射される点を中心にして変化させる波長選択デバイス駆動部と、を備え、前記複数の光源部の配置は、前記複数の光源部と前記光共振用反射部による発振光の波長の間隔・配置が前記光伝送路に用いられるファイバの種類および前記光伝送路におけるラマン増幅帯域に応じた波長間隔・配置となるものであることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成の波長可変光源装置では、各光源部から出射された光が波長選択デバイスの所定位置に異なる角度で入射されて光共振用反射部の光入射面に向けて出射され、光共振用反射部の光入射面に垂直に入射する光のみが反射されて各光源部の反射部品との間で共振して発振する。光共振用反射部と各光源部の反射部品との間の光共振器構成により発振する各々の光の波長は、波長選択デバイス駆動部によって波長選択デバイスの光共振用反射部に対する配置角度を変化させることで可変となる。これにより、光共振用反射部を透過し光結合部を介して出力光路に導かれる光は、波長を広帯域に亘って連続的に変化させることが可能な複数の発振光を合波した光となり、それが励起光として光伝送路に送出される。該光伝送路に送出される光の波長間隔・配置は、各光源部の配置に従って、光伝送路に用いられるファイバの種類および光伝送路におけるラマン増幅帯域に応じたものになっており、波長選択デバイスの配置角度を変化させても励起光の波長間隔は一定となる。
【００１２】
また、上記の波長可変光源装置は、複数の光源部のうちの少なくとも１つ以上の光源部について、波長選択デバイスの所定位置に向けた光の出射角度を変化させる光源駆動部を備えるようにしてもよい。これにより、各光源部に対応した発振波長の間隔についても可変になる。さらに、上記の波長可変光源装置については、出力光路に結合された発振光の波長を検出するモニタ部と、そのモニタ部で検出される波長に応じて、波長選択デバイス駆動部または光源駆動部を制御する制御部とを備えるようにしてもよい。かかる構成では、出力光路から実際に出力される合波光の発振波長に応じて波長選択デバイスの配置角度や各光源部の光出射角度がフィードバック制御されて環境変化等による発振波長の変動が補正されるようになるため、所望の発振波長の光を安定して出力することができるようになる。
加えて、上記の波長可変光源装置の具体的な構成として、波長選択デバイスは回折格子であってもよく、該回折格子は反射型または透過型とすることか可能である。また、各光源部は、半導体レーザーを含むようにしてもよい。
【００１３】
上述したような本発明の波長可変光源装置を励起光源として用いた光増幅器は、具体的には、波長可変光源装置から出力される励起光を光伝送路上のシリカ系ファイバを用いた増幅媒体に供給し、該増幅媒体を伝搬する信号光をラマン増幅する光増幅器とすることが可能である。該光増幅器は、信号光の伝送に関する運用状況を示す情報を基に、当該運用状況の時間的な変化に同期して、前記波長可変光源装置による励起光の供給状態を制御するようにしてもよい。このような光増幅器によれば、複数の励起光の波長を広帯域に亘って連続的に変化させることができるため、広範な波長帯域で運用される信号光の増幅を単一構成の励起光源により実現することが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略することにする。
図１は、本発明による波長可変光源装置の第１実施形態の構成を示す平面図である。
【００１５】
図１において、本波長可変光源装置は、例えば、波長選択デバイスとしての回折格子１と、複数（ここでは２個とする）の光源２1，２2と、光共振用反射部としてのハーフミラー３と、光結合部としてのレンズ４と、出力光路としての光ファイバ５と、を備えて構成される。
回折格子１は、例えば、基板の表面に等間隔ｄの溝を刻み、その凹凸面に金属膜等を蒸着した、一般的な反射型の回折格子である。この回折格子１は、後述する光源２1，２2およびハーフミラー３で形成される光共振器構成の中間に配置され、各光源２1，２2およびハーフミラー３から送られてくる光を金属膜上の反射点Ｒで反射する。また、上記の回折格子１には駆動部１Ａが設けられている。この駆動部１Ａは、反射点Ｒを中心として回折格子１を回転させることが可能であり、その回転角度は後述するように発振波長に応じて設定される。駆動部１Ａによる回折格子１の駆動は、例えばモータ制御によって回折格子１を機械的に回転させるなどの周知の駆動機構を適用することが可能である。このような駆動機構は、例えば単一波長の波長可変光源等において既に適用されている。
【００１６】
各光源２1，２2は、例えば、利得媒体２Ａおよびレンズ２Ｂをそれぞれ有する。利得媒体２Ａは、一方の端面に反射防止膜２ＡARが形成され、他方の端面には反射部品としての高反射ミラー２ＡHRが形成されていて、媒体内を伝搬する光の増幅作用を施す構成をとり、反射防止膜２ＡARの形成された端面から出射する。この利得媒体２Ａの具体例としては、半導体レーザチップ等の一般的な利得媒体を使用することが可能である。レンズ２Ｂは、利得媒体２Ａから出射される光をコリメートして回折格子１の反射点Ｒに向けて送出する。なお、本実施形態では、各光源２1，２2が所定の位置にそれぞれ固定されていて、出射される光の軸方向は変化しないものとする。
【００１７】
ハーフミラー３は、回折格子１に対向させて配置され、回折格子１の反射点Ｒで反射されて垂直に入射される光の一部を反射して、各光源２1，２2の高反射ミラー２ＡHRとの間でそれぞれ光共振器構成を形成する。このハーフミラー３を透過した光は、レンズ４を介して光ファイバ５のコア端面に集光される。
なお、上記のような構成の波長可変光源装置については、環境温度の変化による影響を低減するために、回折格子１、光源２1，２2、ハーフミラー３およびレンズ４の各光学部品を一体化して温度を一定に制御するようにしてもよい。また、環境湿度の変化による影響を低減するために、前記各光学部品を真空管等の中にパッケージするようにしてもよい。
【００１８】
次に、第１実施形態の動作について説明する。まず、本波長可変光源装置の動作を理解する上で有用であると考えられるため、一般的な反射型の回折格子の基本機能について説明する。
反射型の回折格子は、図２に示すように、その回折格子面に入射する光の波長に応じて、当該光の反射角度が異なる。この反射角度については、一般に、回折格子の格子間隔をｄ、入射光の波長をλ、入射光と反射光の間のなす角度をθ、回折次数をｍ（正または負の整数）とすると、次の（１）式に示す関係が成立する。
【００１９】
ｄ×ｓｉｎθ＝ｍ×λ  （１）
本波長可変光源装置は、上記のような分光機能を有する回折格子を分光器としてではなく合波器として利用する。すなわち、本波長可変光源装置では、各光源２1，２2から出射される光が回折格子１の反射点Ｒで反射されてハーフミラー３に入射されるように光学系が構成され、ハーフミラー３に垂直に入射される光のみが、ハーフミラー３と各光源２1，２2の高反射ミラー２ＡHRとの間を往復して各光源２1，２2の利得媒体２Ａでそれぞれ増幅されて発振するようになる。そして、発振した各々の光の一部がハーフミラー３を透過してレンズ４により光ファイバ５のコア端面に集光されることで、合波された２波の光が光ファイバ５から出力される。
【００２０】
本波長可変光源装置から出力される光の波長、すなわち、各光源２1，２2に対応した発振波長は、各々の光源２1，２2の光出射角度と、回折格子１の配置角度とによって決まる。このため、本波長可変光源装置では、例えば、所望の発振波長から逆算することによって、各光源２1，２2の光出射角度および回折格子１の配置角度が初期値として求められ、その初期値に基づいて各々の構成部品が所要の位置に配置される。そして、ここでは回折格子１が駆動部１Ａにより回転することによって、各発振波長が広帯域に亘って連続的に変化するようになる。
【００２１】
ここで、本波長可変光源装置における発振波長に対応した回折格子１の角度調整について具体的に説明する。
まず、前述の（１）式に示した関係について、反射角度θをテーラ展開（マクローリン展開）して求めると、次の（２）式となる。ただし、回折次数ｍは１次とする。
【００２２】
0004083464.tif 000002
上述の図１に示した装置構成について、例えば、光源２1から回折格子１を介してハーフミラー３に垂直に入射される光の波長をλ１からλ１’に変化させる場合、回折格子１の角度の変化量は上記（２）式を用いて計算することができる。すなわち、ハーフミラー３の法線方向と光源２1の光出射方向とのなす角度が、波長λ１のときθ１、波長λ１’のときθ１’になるとすると、各々の角度θ１，θ１’は、（２）式を用いて次の（３）式および（４）式で表されることになる。
【００２３】
0004083464.tif 000003
従って、ハーフミラー３に垂直に入射される光の波長をλ１からλ１’に変化させる場合、回折格子１の角度の変化量は｜θ１−θ１’｜となり、この変化量は、上記の（３）式および（４）式を用いて、次の（５）式で表すことができる。
【００２４】
0004083464.tif 000004
例えば、回折格子１の溝の間隔が１ｃｍあたりに５０００本の割合であり、発振波長を１４９０ｎｍから１３９０ｎｍへ変化させる場合を具体的に考えてみる。この場合、格子間隔ｄは、単位をｍとして次のようになる。
【００２５】
ｄ＝（５００１）-1×１０-2＝２×１０-6
この格子間隔ｄを（３）式および（４）式に代入して、発振波長λ１が１４９０ｎｍのときの角度θ１、発振波長λ１’が１３９０ｎｍのときの角度θ１’をそれぞれ求めると、θ１＝４８．１５９°およびθ１’＝４４．０２７°になる。従って、上記のような設定条件では、回折格子の角度を４．１３２°（＝４８．１５９°−４８．１５９°）だけ変化させることによって、発振波長を１４９０ｎｍから１３９０ｎｍに変化させることが可能になる。
【００２６】
なお、上記の具体例では回折次数ｍが１次の場合について説明した。回折次数が２次以上の高次の場合については、１次の回折光に対して波長が大きく離れるため、高次の回折光が１次の回折光に与える影響は殆どないものと考えられる。ただし、高次の回折光の影響を考慮する必要がある場合には、例えば、高次の回折光を遮断することが可能な光フィルタをハーフミラー３に適用するなどの措置を施すようにしてもよい。
【００２７】
また、上記の具体例では１つの光源２1についてのみ説明したが、他の光源２2についても回折格子１の回転に伴って発振波長が変化する。本実施形態の構成では、各光源２1，２2の光出射角度が固定されているので、例えば図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、光源２1に対応した発振波長λ１と、光源２2に対応した発振波長λ２とは、回折格子１の回転に伴って一定の波長間隔Ａ（＝λ２−λ１＝λ２’−λ１’）を保ちながら発振波長λ１’，λ２’にシフト（波長変化）することになる。
【００２８】
なお、図３（Ａ）は、シフト後の発振波長λ１’が、シフト前の発振波長λ２を超えない場合、すなわち、上記一定の波長間隔Ａが、各々の発振波長のシフト量Δλ（＝λ１’−λ１＝λ２’−λ２）よりも広い場合を示している。一方、図３（Ｂ）は、シフト後の発振波長λ１’が、シフト前の発振波長λ２を超える場合、すなわち、一定の波長間隔Ａ’が、各々の発振波長のシフト量よりも狭い場合を示している。
【００２９】
ここで、本波長可変光源装置から出力される光パワーの高出力化について簡単に説明する。
光出力パワーの高出力化を図るためには、各光源２1，２2自体の高利得化と、各光源２1，２2の利得媒体２Ａの出力端から光ファイバ５の集光位置までの光学系の低損失化とが必要になる。前者については、例えば公知の高出力型半導体レーザ等を各光源２1，２2に適用することが有効である。また、後者については、回折格子１の反射低損失化やレンズ結合効率の最適化、ハーフミラー３から高反射ミラー２ＡHRまでの間の共振長の短尺化などを図ることが効果的である。具体的に、周知の波長可変光源装置の光学系の損失は一般的に３〜７ｄＢ程度と考えられるので、本波長可変光源装置の光学系の損失を例えば７ｄＢとしても、現在実用化されている高出力型半導体レーザに用いられているチップ（例えば、チップ出力７００ｍＷ）を本波長可変光源装置の利得媒体２Ａに適用した場合を想定すると、光ファイバ５の集光位置での光パワーは、１発振波長当たり１４０ｍＷ程度になる。従って、複数の光源を用いて構成される本波長可変光源装置の出力光は、例えば、一般的なラマン増幅器の励起光として適用可能なパワーレベルを満足することができる。
【００３０】
上記のように第１実施形態の波長可変光源装置によれば、駆動部１Ａにより回折格子１を回転させて配置角度を変化させ、ハーフミラー３に垂直に入射する複数の光の波長を変化させるようにしたことで、波長可変光源と合波器と個別に組み合わせた従来構成に対して、それらの機能を一体化させた構成を容易に実現することができ、かつ、各光源２1，２2に対応した発振波長λ１，λ２を回折格子１の回転角度の設定精度に応じて広帯域に亘り連続的に変化させることが可能になる。また、各発振波長λ１，λ２の可変波長範囲は、回折格子１を用いたことによって、従来の光源の温度制御などによる場合に比べて極めて広くなり、その上限値は、現在の技術では利得媒体２Ａの利得帯域（例えば、１００ｎｍ程度）に応じて決まることになる。さらに、本波長可変光源装置から出力される光のパワーについても、各光源２1，２2の利得媒体２Ａにおける利得を例えば駆動電流の注入量の調整等を行うことにより個別かつ連続的に制御することが可能である。
【００３１】
なお、上記の第１実施形態では、波長選択デバイスとしての反射型の回折格子を使用する場合を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、透過型の回折格子やその他の波長選択性を有する公知のデバイスを適用することが可能である。図４には、透過型の回折格子を用いて構成した波長可変光源装置の一例を示しておく。
【００３２】
また、上記の第１実施形態では、２つの光源２1，２2を用いて発振波長数を２波に設定した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、光源の設置数を増やすことで発振波長数を任意に設定することが可能である。また、発振波長数が予め想定していた数よりも増える場合を考慮して、本波長可変光源装置の光源部分をユニット化するようにして増設に容易に対応できる構成を採用してもよい。具体的には、例えば図５に示すように、上記の第１実施形態の構成を基本光源ユニットとし、その基本光源ユニットに対して増設光源ユニットを組み合わせていくような構成などが可能である。
【００３３】
ここで、本発明の波長可変光源装置における発振波長数の設定に関する制約ついて説明しておく。
本波長可変光源装置の発振波長数の上限は、各発振波長およびそれらの間隔と、回折格子の格子間隔ｄと、各光源の大きさおよびその配置（回折格子との距離）との関係から決まる。具体的には、発振波長間隔が狭くなるほど、各光源同士の回折格子に対する光出射角度の差が狭くなるので、各々の光源の大きさとその配置の仕方によって物理的な限界が生じてくる。
【００３４】
例えば、１．４μｍ帯ＩｎＧａＡｓＰ／ＩｎＰ系の半導体レーザチップの大きさは、一般に、幅が２５０〜３００μｍ、長さが８００〜１０００μｍ、高さが１００〜１５０μｍである。このような大きさの半導体レーザチップを利得媒体として用いた光源２1，２2間の最小幅を３００μｍとし、回折格子１の溝の間隔が１ｃｍに６５００本の割合であって（格子間隔ｄ＝１．５４×１０-6ｍ）、発振波長が１４３０ｎｍと１４６０ｎｍに設定される場合を想定すると、各光源２1，２2の配置としては、回折格子１の反射点Ｒに向けた各々の光源の光出射角度の差が３．２７°（７１．６５°−６８．３８°）となるようにする必要がある。この場合、各光源と回折格子との距離は、５．２６ｍｍ（＝３００μｍ／ｓｉｎ３．２７°）程度で済むことになる。しかしながら、例えば発振波長が１４２８ｎｍと１４３０ｎｍに設定される場合には、各光源の光出射角度の差が０．２°（６８．１８°−６８．３８°）という小さな値となるように、各々の光源２1，２2を配置する必要があり、各光源２1，２2と回折格子１との距離は約８６ｍｍ（＝３００μｍ／ｓｉｎ０．２°）となってしまう。この場合、光の共振長が長くなるため損失の増大や本波長可変光源（複数の光源および合波器）自身のサイズの大型化等を招くことになる。従って、本波長可変光源装置における発振波長間隔としては、数ｎｍ以上を確保するようにするのが望ましい。
【００３５】
なお、上記の検討では各光源２1，２2を同一平面上に配置することを前提として考えた。しかし、回折格子１の反射点Ｒとしては、ハーフミラー３を透過した光が光ファイバ５のコアに光結合可能な所要の領域の許容度によっては、その反射点Ｒの領域に応じて各光源２1，２2を上記の同一平面上から離して立体的に配置することも可能である。
【００３６】
また、狭い発振波長間隔に対応して光の共振長を比較的長く設定しなければならない場合には光のスペクトル線幅が細くなるため、必要に応じて、光源の駆動電流に１ＭＨｚ程度の変調をかけてスペクトル線幅を増加させるようにすることも有効である。
次に、本発明による波長可変光源装置の第２実施形態について説明する。
【００３７】
図６は、第２実施形態の波長可変光源装置の構成を示す平面図である。
図６において、本波長可変光源装置は、前述の図１に示した第１実施形態の構成について、光源２1を基準光源として、光源２2に駆動部２Ｃを設けたものである。なお、上記以外の他の部分の構成は第１実施形態の場合と同様である。
駆動部２Ｃは、例えば、図示しない可動ステージ等に光源２2を設置し、その可動ステージをモータ制御などによって移動させることで、光源２2の光出射角度を変化させるものである。この駆動部２Ｃによる光源２2の移動は、具体的には、光源２2の光出射面が回折格子１の反射点Ｒを中心とした円弧ａ上に位置するようにして行われる。
【００３８】
上記のような構成の波長可変光源装置では、回折格子１の配置角度に加えて光源２2の光出射角度も可変になるため、光源２1に対応した発振波長λ１に対する光源２2に対応した発振波長λ２の関係、すなわち、発振波長λ１，λ２の波長間隔についても変化させることが可能になる。例えば、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、発振波長を変化させる前における波長λ１，λ２の間隔Ｂに対して、変化させた後における波長λ１’，λ２’の間隔Ｂ’を相違させることができるようになる。なお、図７（Ａ）は、変化後の発振波長λ１’が変化前の発振波長λ２を超えない場合を示し、図７（Ｂ）は、変化後の発振波長λ１’が変化前の発振波長λ２を超える場合を示している。
【００３９】
このように第２実施形態の波長可変光源装置によれば、光源２2の光出射角度を可変にしたことで、発振波長の間隔についても連続的に変化させることが可能になる。
なお、上記の第２実施形態では、光源２1を基準光源として光源２2に駆動部２Ｃを設けるようにしたが、光源２2を基準光源として光源２1に駆動部２Ｃを設けるようにしてもよい。また、３つ以上の光源を用いる場合には、それらの光源のうちの１つを基準光源として、残りの光源のうちの少なくとも１つに駆動部２Ｃを設けるようにすることも可能である。
【００４０】
次に、本発明による波長可変光源装置の第３実施形態について説明する。
図８は、第３実施形態の波長可変光源装置の構成を示す平面図である。
図８において、本波長可変光源装置は、例えば、前述の図６に示した第２実施形態の構成について、実際の出力光に基づいて各駆動部１Ａ，２Ｃをフィードバック制御するためのモニタ部６および制御部７を設けるようにしたものである。
【００４１】
モニタ部６は、光ファイバ５のコア端面に集光された光の一部を分岐し、その分岐光に含まれる各発振光の波長をモニタする。制御部７は、モニタ部６でモニタされた各発振波長に基づいて、実際に出力される光の発振波長が所望の値に一致するように、各駆動部１Ａ，２Ｃの駆動状態を調整して回折格子１の配置角度、さらには光源２２の光出射角度をフィードバック制御する。この制御部７には、回折格子１の反射点Ｒに対する各光源２1，２2の配置などの光学系に関する情報が予め設定されていて、その設定情報を基にして、モニタ部６でモニタされた実際の発振波長と所望の発振波長とのずれを補正するための回折格子１の配置角度および光源２2の光出射角度の各制御量が演算される。
【００４２】
このような波長可変光源装置によれば、実際に合波されて出力される光の発振波長に応じて回折格子１の配置角度と光源２2の光出射角度とをフィードバック制御するようにしたことで、例えば環境変化や経時変化等による発振波長の変動を補正することができるため、所望の発振波長の光を安定して出力することが可能である。
【００４３】
なお、上記の第３実施形態では、前述した第２実施形態についてフィードバック制御を行うようにしたが、上述した第１実施形態についても同様にして応用することができる。この場合、実際に出力される各発振光のうちの基準となる１つの発振光の波長をモニタすることで、回折格子１の配置角度をフィードバック制御することが可能である。
【００４４】
また、実際の発振波長のモニタ結果に応じて、回折格子１の配置角度および光源２2の光出射角度の各制御量を制御部７で演算するようにしたが、想定される発振波長に対する各々の制御量をデータベース化しておき、モニタ結果に応じてデータベースを参照して回折格子１の配置角度および光源２2の光出射角度を制御するようにしてもよい。
【００４５】
次に、本発明にかかる波長可変光源装置を用いた光増幅器の実施形態について説明する。
図９は、本発明の波長可変光源装置を励起光源として用いたラマン増幅器の構成例を示すブロック図である。
図９に示すラマン増幅器１０は、例えば、光増幅媒体としての光伝送路１１に励起光Ｐを供給するための波長可変光源装置１２および光サーキュレータ１３と、その励起光Ｐの供給状態をモニタするための分岐部１４および励起光モニタ部１５と、光伝送路１１を伝搬してラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓをモニタするための分岐部１６および信号光モニタ部１７と、信号光モニタ部１７のモニタ結果に基づいて、ＷＤＭ信号光の伝送品質に関する情報（伝送品質情報）や本ラマン増幅器１０の接続されるシステムの運用状況に関する情報（システム運用情報）を生成して管理するシステム管理部１８と、信号光モニタ部１７のモニタ結果およびシステム管理部１８の管理情報に応じて、波長可変光源装置１２の駆動部を制御する励起光管理部１９と、を備えて構成される。
【００４６】
なお、このラマン増幅器１０の構成は、本出願人の先願である特願２００２−１０２９８号に記載したラマン増幅器の構成と基本的に同様であり、本発明にかかる波長可変光源装置１２を励起光源および合波器として用いた部分が先願発明とは相違するものである。
波長可変光源装置１２は、上述した第１実施形態または第２実施形態による波長可変光源装置を用いたものであり、ここでは例えば光源の設置数を一般化してＮ個とし、波長の異なるＮ波の励起光Ｐ0〜ＰNを合波して出力する。この波長可変光源装置１２は、上述したように回折格子１の配置角度さらには各光源の光出射角度を変化させることにより、各励起光Ｐ0〜ＰNの波長λ0〜λNを広帯域に亘って連続的に変化させることが可能であると共に、各々の光源内の利得媒体２Ａにおける利得を例えば駆動電流の注入量の調整等を行って変化させることにより各励起光Ｐ0〜ＰNのパワーを変化させることが可能である。
【００４７】
光サーキュレータ１３は、波長可変光源装置１２から出力され分岐部１４を通過した励起光Ｐを光伝送路１１（増幅媒体）に供給するためのものであって、ここでは、励起光Ｐの伝搬方向がＷＤＭ信号光Ｓの伝搬方向に対して逆向きとなるように、励起光Ｐを光伝送路１１に与える。また、光サーキュレータ１３は、光伝送路１１を伝搬してラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓを通過させて出力側の光路に伝える。
【００４８】
なお、ここでは光サーキュレータ１３を用いて光伝送路１１に励起光を供給するようにしたが、光サーキュレータ１３に代えてＷＤＭカプラ（融着型）や合波干渉膜等を使用することも可能である。また、光伝送路１１の具体例としては、高非線形ファイバまたはシリカ系ファイバ等とすることが可能である。
分岐部１４は、波長可変光源装置１２から出力される励起光Ｐの一部をモニタ光Ｐｍとして分岐して励起光モニタ部１５に出力する。励起光モニタ部１５は、分岐部１４からのモニタ光Ｐｍを基に励起光Ｐのパワーおよびスペクトルを監視し、その結果を励起光管理部１９に伝える。
【００４９】
分岐部１６は、光サーキュレータ１３を通過したＷＤＭ信号光Ｓの一部をモニタ光Ｓｍとして分岐して信号光モニタ部１７に出力する。信号光モニタ部１７は、分岐部１６からのモニタ光Ｓｍを基にラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓの出力状態を監視し、その結果をシステム管理部１８に伝える。また、信号光モニタ部１７は、分岐部１６からのモニタ光Ｓｍを用いてＷＤＭ信号光Ｓに含まれる監視制御（Supervisory）信号を検出してシステム管理部１８に伝える。
【００５０】
システム管理部１８は、信号光モニタ部１７でモニタされた光ＳＮ比や出力レベル等を基に伝送品質情報を生成すると共に、信号光モニタ部１７で検出された監視制御信号を基にシステム運用情報を生成して励起光管理部１９に送る。なお、具体的な伝送品質情報としては、例えば、ラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓの光ＳＮ比やチャネル間偏差、光パワーレベルなどを挙げることができる。また、具体的なシステム運用情報としては、例えば、ＷＤＭ信号光Ｓの波長帯域や信号光数、光伝送路への信号光入力レベル、光伝送路の種類などを挙げることができる。
【００５１】
励起光管理部１９は、システム管理部１８からの伝送品質情報およびシステム運用情報に応じて、運用中のサービスに影響を与えることなく運用状況の変化に対応可能なラマン増幅を実現させるための励起光の最適な供給状態を算出する。そして、励起光管理部１９は、その算出結果を目標値（初期値）に設定して、波長可変光源装置１２で発生する励起光の波長およびパワーをそれぞれ制御する。また、励起光管理部１９は、励起光モニタ部１５からのモニタ結果に基づいて、実際に供給される励起光Ｐが上記の目標値に一致するように波長可変光源装置１２のフィードバック制御を実行する。
【００５２】
次に、上記のようなラマン増幅器１０の動作について説明する。
本ラマン増幅器１０では、基本的に、励起光管理部１９によって波長およびパワーの制御された励起光Ｐが、光サーキュレータ１３により光伝送路１１に供給されてＷＤＭ信号光Ｓとは逆方向に光伝送路１１内を伝搬する。そして、この励起光Ｐによるラマン効果によって光伝送路１１を伝搬するＷＤＭ信号光Ｓが所要のレベルまで増幅され、そのラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓが光サーキュレータ１３を通過して出力側の光路に送られる。このＷＤＭ信号光Ｓには、例えば、低周波の強度変調や信号光とは別のチャネルの使用などにより監視制御信号が載せられていて、その監視制御信号が、ここでは分岐部１６を介して信号光モニタ部１７によって検出されてシステム管理部１８に伝えられる。システム管理部１８では、検出された監視制御信号に基づいて、前述したようなＷＤＭ信号光Ｓの波長帯域などの運用状況が判断されてシステム運用情報が生成される。
【００５３】
そして、システム管理部１８においてシステム運用状況の変化が判断されると、その変化に応じて、波長可変光源装置１２から出力される励起光Ｐの供給状態の最適化が図られる。例えば、ＷＤＭ信号光Ｓについて短波長側の信号光が増設されるような場合には、新たな波長帯域の信号光をラマン増幅するために励起光の波長を短波長側にシフトさせることが必要になる。具体的には、システム運用状況の変化として、ＷＤＭ信号光Ｓの波長帯域が１５３０ｎｍ〜１６００ｎｍから１４９０ｎｍ〜１６００ｎｍに変更されるとき（いわゆるＳバンドの増設）、波長可変光源装置１２の例えば３つの光源２1，２2，２3に対応した発振波長を変更前の１４３０ｎｍ，１４５０ｎｍ，１４９０ｎｍから変更後の１３９５ｎｍ，１４１５ｎｍ，１４５５ｎｍにそれぞれシフトさせる場合、波長可変光源装置１に用いられる回折格子の溝間隔が１ｃｍに５０００本であるとすると、回折格子の配置角度を１．４３７°変化させることによって、上記のような励起波長のシフトを実現することが可能になる。
【００５４】
なお、上記の場合において、信号光の誘導ラマン散乱（ＳＲＳ）効果により、長波長側の信号光は短波長側の信号光からエネルギーシフトを受けて光パワーが増加することが考えられ、励起波長をシフトさせる優先度として長波長側よりも短波長側を高く設定することが有効となる場合がある。このような場合には、回折格子の配置角度を変化させると共に、各光源の光出射角度を優先度に従い順に変化させるようにすることで、励起波長をシフトさせる順番までを制御することが可能になる。
【００５５】
また例えば、光伝送路１１の長さが変わるような場合には、光伝送路長が長い方が前述した信号光のＳＲＳ効果をより強く生じるため短波長側の信号光をより大きく増幅させる必要があり、光伝送路１１の増長に応じて励起波長を短波長側にシフトさせることが必要になる。具体的に、システム運用状況の変化として、光伝送路１１の増長により１スパンあたりの損失が２０ｄＢから２５ｄＢに変更されるとき、波長可変光源装置１２の例えば３つの光源２1，２2，２3に対応した発振波長を変更前の１４３０ｎｍ，１４５０ｎｍ，１４９０ｎｍから変更後の１４２５ｎｍ，１４４５ｎｍ，１４８５ｎｍにそれぞれシフトさせる場合、波長可変光源装置１２に用いられる回折格子の溝間隔が１ｃｍに５０００本であるとすると、回折格子の配置角度を０．２０８°変化させることによって、上記のような励起波長のシフトを実現することが可能になる。
【００５６】
さらに例えば、ＷＤＭ信号光Ｓに含まれる信号光数が大きく変化する場合にも、その変化に応じた励起光の制御が必要である。具体的に、システム運用状況の変化として、信号光数がフルチャネルの８８チャネルから最短波長および最長波長の２チャネルに変更されるとき、波長可変光源装置１２の例えば３つの光源２1，２2，２3に対応した発振波長を変更前の１４３０ｎｍ，１４５０ｎｍ，１４９０ｎｍから変更後の１４２５ｎｍ，１４９５ｎｍにそれぞれシフトさせる場合、まず、光源２2を駆動停止させて波長１４５０ｎｍの励起光をオフとする。そして、波長可変光源装置１２に用いられる回折格子の溝間隔が１ｃｍに５０００本であるとすると、回折格子の配置角度を０．２０５°変化させて光源２1に対応した励起波長を１４２５ｎｍにシフトさせた後に、光源２3の光出射角度を−０．４２９°変化させて励起波長を１４９５ｎｍにシフトさせるようにする。
【００５７】
上記のようなシステム運用状況の変化に応じた励起波長の具体的な制御方法に関しては、前述した先願である特願２００２−１０２９８号に詳しく開示してあるので参照されたい。ここでは、先願で開示した制御方法の基本的な内容について図１０のフローチャートに従い簡単に説明しておくことにする。
まず、図１０のステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）において、運用状況の変化を示すシステム運用情報がシステム管理部１８から励起光管理部１９に伝えられると、ステップ２では、運用状況の変化後における励起光Ｐの最適な供給状態が励起光管理部１９において算出される。この最適な供給状態の算出は、例えば、励起光管理部１９に予め登録設定されたデータベースを参照するなどして、変化後のシステム運用状況に対応した励起光Ｐの波長およびパワーの最適値が求められる。
【００５８】
さらに、ステップ３では、励起光管理部１９において、運用状況の変化前の励起光Ｐの供給状態からステップ２で算出した変化後の励起光Ｐの供給状態への移行方法が判断され、運用中のサービスに影響を与えることなく所要の伝送品質を保持し得るような励起光Ｐの波長およびパワーの変更手順が決定される。
そして、ステップ４では、励起光管理部１９によって、ステップ３で決定した変更手順に従い、運用状況の時間的な変化と同期をとりながら、励起光Ｐの供給状態がステップ２で算出した変化後の最適値に達するまで、波長可変光源装置１２の動作が制御される。
【００５９】
また、ステップ５においては、励起光モニタ部１５のモニタ結果に応じて実際に供給されている励起光Ｐの状態が目標値に一致するように、波長可変光源装置１２のフィードバック制御が行われる。さらにこれと同時に、信号光モニタ部１７のモニタ結果を基にシステム管理部１８で生成される伝送品質情報に応じて、実際にラマン増幅されたＷＤＭ信号光Ｓの伝送品質が良好に保たれるように励起光Ｐの供給状態が微調整される。
【００６０】
上記のステップ３において決定される励起光Ｐの供給状態の変更手順については、第１段階として、変化前の励起光Ｐの波長設定から変化後の励起光Ｐの波長設定への変更方法を判断し、第２段階として、運用中の各チャネル光の伝送品質の保持に配慮した励起光Ｐの波長およびパワーの変更手順を決定するのがよい。
上記の第１段階においては、例えば、変化前の各励起波長と、最適値として算出した変化後の各励起波長との差分を求め、その差分が小さな励起波長に対応させて光源の波長設定を変更するのが望ましい。ただし、求めた差分が励起光源の波長可変幅を超える場合には、新たな光源を立ち上げるものとする。
【００６１】
上記の第２段階においては、基本的に、システム運用状況の時間的な変化に同期して、各励起光Ｐ1〜ＰNについての波長およびパワーの調整が同時進行で実施されるように、波長可変光源装置１２の調整手順が決められるものとする。また、各励起光Ｐ1〜ＰNに対する調整の優先度を設定し、すなわち、伝送品質に与える影響が小さい励起光に対する調整の優先度を低くして、運用中の各チャネル光についての伝送品質の保持が図られるように変更手順が決められるのが望ましい。
【００６２】
上記の優先度が高くなる条件としては、例えば、運用状況の変化前における励起光の波長が変化後の信号光の波長に一致するか若しくは近接するような場合に、当該励起光に対する制御の優先度を他の励起光よりも高く設定して、その励起光の波長が上記信号光の運用開始前にシフトされるようにすることが考えられる。また例えば、運用状況が変化していく過程にある信号光帯域についてのラマン利得を担う励起光に対する制御の優先度を他の励起光よりも高く設定することにより、運用状況の変化への対応がより確実に行われるようにすることも考えられる。
【００６３】
このような優先度に従った励起光の調整を行うためには、例えば、優先度の設定と想定される調整方法に関する情報を予めデータベース化しておき、この情報を基に波長可変光源装置１２の配置設定の変更手順を決定するようにする。上記の想定される調整方法としては、例えば、ある励起光の波長をシフトさせる場合、シフト前の波長の励起光が担っていた波長帯域のラマン利得が減少することになるので、そのシフト前の波長により近い波長の励起光のパワーを増加させるように調整を行うことが考えられる。また例えば、ある波長の励起光のパワーを増加させる場合、その波長により近い波長の励起光のパワーを減少させるようにしてもよい。
【００６４】
上記のようなラマン増幅器１０によれば、Ｎ波の発振波長を広帯域に亘って連続的に変化させることのできる波長可変光源装置１２を励起光源として用いるようにしたことで、システムの運用状況がダイナミックに変化する場合でも、その変化に応じて各励起光Ｐ1〜ＰNの波長およびパワーが最適化されるため、運用中のサービスに影響を与えることなくラマン増幅の状態を変更することが可能である。これにより、広範な波長帯域に亘り運用されるＷＤＭ信号光に柔軟に対応できるラマン増幅器の実現が可能になる。
【００６５】
なお、本発明の波長可変光源装置を励起光源として用いた光増幅器は、上記のような構成のラマン増幅器に限定されるものではなく、公知の構成のラマン増幅器に適用することができ、さらには、波長の異なる複数の励起光を用いる各種の光増幅器とすることも可能である。
以上、本明細書で開示した主な発明について以下にまとめる。
【００６６】
（付記１）  複数の波長可変光を合波して出力する波長可変光源装置であって、
入射光の波長に応じて出射光の伝搬方向が変化する波長選択デバイスと、
光を増幅する利得媒体および該利得媒体の一端に入射され他端から出射される光を反射して他端に戻す反射部品をそれぞれ有し、前記利得媒体内を往復して増幅された光を前記波長選択デバイスの所定位置に向けて互いに異なる角度で出射する複数の光源部と、
前記波長選択デバイスからの出射光が入射する光入射面を有し、該光入射面に対して垂直に入射する光の一部を反射することにより、前記各光源部の反射部品との間でそれぞれ光共振器構成を形成して発振光を生成する光共振用反射部と、
前記光共振用反射部を透過した発振光を出力光路に結合させる光結合部と、
前記光共振用反射部に対する前記波長選択デバイスの配置角度を、前記各光源部からの光が前記波長選択デバイスに照射される点を中心にして変化させる波長選択デバイス駆動部と、
を備えて構成されたことを特徴とする波長可変光源装置。
【００６７】
（付記２）  付記１に記載の波長可変光源装置であって、
前記複数の光源部のうちの少なくとも１つ以上の光源部について、前記波長選択デバイスの所定位置に向けた光の出射角度を変化させる光源駆動部を備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【００６８】
（付記３）  付記１に記載の波長可変光源装置であって、
前記出力光路に結合された発振光の波長を検出するモニタ部と、
前記モニタ部で検出される波長に応じて、前記波長選択デバイス駆動部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【００６９】
（付記４）  付記２に記載の波長可変光源装置であって、
前記出力光路に集光された発振光の波長を検出するモニタ部と、
前記モニタ部で検出される長に応じて、前記波長選択デバイス駆動部および光源駆動部の少なくとも一方を制御する制御部とを備えたことを特徴とする波長可変光源装置。
【００７０】
（付記５）  付記１に記載の波長可変光源装置であって、
前記波長選択デバイスは、回折格子であることを特徴とする波長可変光源装置。
【００７１】
（付記６）  付記５に記載の波長可変光源装置であって、
前記回折格子は、反射型の構成であることを特徴とする波長可変光源装置。
【００７２】
（付記７）  付記５に記載の波長可変光源装置であって、
前記回折格子は、透過型の構成であることを特徴とする波長可変光源装置。
【００７３】
（付記８）  付記１に記載の波長可変光源装置であって、
前記各光源部は、半導体レーザーを含むことを特徴とする波長可変光源装置。
【００７４】
（付記９）  付記１に記載の波長可変光源装置を励起光源として用いたことを特徴とする光増幅器。
【００７５】
（付記１０）  付記９に記載の光増幅器であって、
前記波長可変光源装置から出力される励起光を光伝送路上のシリカ系ファイバを用いた増幅媒体に供給し、該増幅媒体を伝搬する信号光をラマン増幅することを特徴とする光増幅器。
【００７６】
（付記１１）  付記１０に記載の光増幅器であって、信号光の伝送に関する運用状況を示す情報を基に、当該運用状況の時間的な変化に同期して、前記波長可変光源装置による励起光の供給状態を制御することを特徴とする光増幅器。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の波長可変光源装置によれば、波長選択デバイスの配置角度や各光源部の光出射角度を変化させて光共振用反射部の光入射面に垂直に入射する光の波長を可変にしたことで、波長を広帯域に亘って連続的に変化させることが可能な複数の発振光を合波した光が容易に得られ、それをラマン増幅用の励起光として光伝送路に送出することにより、広範な波長帯域で運用される信号光のラマン増幅を単一構成の励起光源によって実現することが可能になる。また、光伝送路に用いられるファイバの種類および光伝送路におけるラマン増幅帯域に応じた波長間隔・配置の発振光が出力光路に結合されるように、各光源部の配置が決められることで、波長選択デバイスの配置角度が変化しても励起光の波長間隔は一定となるため、ラマン増幅帯域の形を変えること無く当該増幅帯域をシフトすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による波長可変光源装置の第１実施形態の構成を示す平面図である。
【図２】一般的な反射型の回折格子の基本機能を説明するための図である。
【図３】上記の第１実施形態における発振波長の変化の一例を示す図であって、（Ａ）は各発振波長の波長間隔が各々のシフト量よりも広い場合、（Ｂ）は各発振波長の波長間隔が各々のシフト量よりも狭い場合を示す図である。
【図４】上記の第１実施形態に関連して、透過型の回折格子を用いた波長可変光源装置の一例を示す構成図である。
【図５】上記の第１実施形態に関連して、光源部分をユニット化して増設にも対応可能とした一例を示す構成図である。
【図６】本発明による波長可変光源装置の第２実施形態の構成を示す平面図である。
【図７】上記の第２実施形態における発振波長の変化の一例を示す図であって、（Ａ）は変化後の発振波長λ１’が変化前の他の発振波長λ２を超えない場合、（Ｂ）は変化後の発振波長λ１’が変化前の他の発振波長λ２を超える場合を示す図である。
【図８】本発明による波長可変光源装置の第３実施形態の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の波長可変光源装置を励起光源として用いたラマン増幅器の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９のラマン増幅器について、システム運用状況の変化に応じた励起波長の具体的な制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    回折格子
１Ａ    駆動部（回折格子用）
２1，２2    光源
２Ａ    利得媒体
２ＡAR    反射防止膜
２ＡHR    高反射ミラー
２Ｂ，４    レンズ
２Ｃ    駆動部（光源用）
３    ハーフミラー
５    光ファイバ
１０    ラマン増幅器
１１    光伝送路
１２    波長可変光源装置
１３    光サーキュレータ
１４，１６    分岐部
１５    励起光モニタ部
１７    信号光モニタ部
１８    システム管理部
１９    励起光管理部
ｄ    格子間隔
Ｐ    励起光
Ｓ    信号光
【図１】
0004083464.tif 000005
【図２】
0004083464.tif 000006
【図３】
0004083464.tif 000007
【図４】
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【図５】
0004083464.tif 000009
【図６】
0004083464.tif 000010
【図７】
0004083464.tif 000011
【図８】
0004083464.tif 000012
【図９】
0004083464.tif 000013
【図１０】
0004083464.tif 000014