(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ用の通信プロトコルに対応したＶｏＩＰネットワークのために、呼設定等の制御用信号の通信を行う通信制御装置において、
前記ＶｏＩＰネットワークと、それに隣接する既存電話網及びローカルエリアネットワークとのあいだに配置される複数のゲートウエイ装置につき、当該ＶｏＩＰネットワーク上における識別子と、電話番号との対応関係を管理する対応関係管理手段と、
当該対応関係管理手段が管理する電話番号のうち、前記ローカルエリアネットワークへの着信を受け付ける１または複数のリモートアクセスサーバを収容しているアクセスサーバ集約交換機の代表番号を指定する代表番号指定手段と、
前記既存電話網上の通信端末から、前記ローカルエリアネットワークへの着信を要求する前記代表番号を収容した着信要求信号が届いたときに、前記既存電話網及び前記アクセスサーバ集約交換機側と、前記制御用信号の通信を行って呼の管理を行う呼管理手段と、
前記通信端末と前記アクセスサーバ集約交換機に収容されているリモートアクセスサーバのあいだで情報信号の通信を行うため、前記ＶｏＩＰネットワークと既存電話網のあいだに配置された第１のゲートウエイ装置と、前記ＶｏＩＰネットワークと前記ローカルエリアネットワークのあいだに配置された第２のゲートウエイ装置とを接続する伝送経路を決定するルーティング提供手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
通信端末から所定のローカルエリアネットワークへのダイヤルアップ接続を行う通信システムにおいて、
制御用信号の通信を行う請求項１に記載の通信制御装置と、
ＶｏＩＰ用の通信プロトコルに対応したＶｏＩＰネットワークに第１のゲートウエイ装置を介して隣接した既存電話網と、
前記ＶｏＩＰネットワークに第２のゲートウエイ装置を介して隣接した前記ローカルエリアネットワークとを備え、
前記通信端末が前記既存電話網上から前記ローカルエリアネットワークへの着信を要求する電話番号を収容した着信要求信号を送信すると、当該既存電話網上の加入者交換機は当該着信要求信号を前記通信制御装置に供給し、当該通信制御装置は、当該着信要求信号に収容されている電話番号に応じて前記第１のゲートウエイ装置と第２のゲートウエイ装置の間で情報信号の伝送経路を決めるルーティング処理を行うと共に、
前記リモートアクセスサーバが複数である場合、前記第２のゲートウエイ装置とこれらのリモートアクセスサーバのあいだには、１または複数のリモートアクセスサーバを収容するアクセスサーバ集約交換機が介在し、当該アクセスサーバ集約交換機が、複数のリモートアクセスサーバのうちの１つに前記着信要求信号を供給することで着信させる
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムに関し、例えば、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）の網に対して、既存の公衆電話網などを介したダイヤルアップ接続を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素となる通信制御装置に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来のＲＡＳ（リモートアクセスサーバ）１３を含む通信システム１０の全体構成は、図３に示すとおりであり、接続シーケンスは図２に示すとおりである。
【０００４】
図３において、インターネット網１２は広義のインターネットを示しているため、当該ＲＡＳ１３を直接収容しているＩＳＰ網も当該インターネット網１２に含まれている。
【０００５】
一般に、パーソナルコンピュータなどの加入者端末（例えば、１６）を用いてユーザ（例えば、Ｕ１）が契約している前記ＩＳＰ網のアクセスポイントの電話番号ヘダイヤルをすると、図２のステップＳ１０〜Ｓ１２を経て、公衆電話網１１内の公衆網交換機（１４とは別であることが多い）によりＲＡＳ１３へ接続される。
【０００６】
ＲＡＳ１３に着信すると、前記加入者端末１６側の図示しない接続機器（モデム、ＴＡ）とＲＡＳ１３によるステップＳ１３〜Ｓ１５のネゴシエーションにより回線の接続が確立し（Ｓ１６）、その後、ステップＳ１７、Ｓ１８で認証サーバ１５によりユーザＵ１のユーザＩＤおよびパスワードによるユーザ認証が行われ、認証が成功すれば（Ｓ１９，Ｓ２０）、前記接続機器（モデム、ＴＡ）側からのＩＰアドレス要求（Ｓ２１）に対して、ＲＡＳ１３からＩＰアドレスが割り当てられる（Ｓ２２）。
【０００７】
これによりユーザＵ１はＩＰアドレスの取得ができ、ＰＰＰ接続が確立する（Ｓ２３，Ｓ２４）ため、加入者端末１６から前記インターネット１２ヘのアクセスが可能となる（Ｓ２５）。
【０００８】
このようなダイヤルアップ接続を利用すれば、固定的なＩＰアドレスの割り当てを受けていないユーザであっても、簡単に、インターネット１２へアクセスすることができる。
【０００９】
なお、ここで使用されるＲＡＳ１３は一般的に、加入者回線に接続されるＵＮＩ接続によるＲＡＳである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなダイヤルアップ接続では、前記公衆電話網１１の電話回線を使用するため、ユーザ（例えば、Ｕ１）は、ＩＳＰ事業者が提供するインターネット接続サービスに対するサービス提供料のほかに、前記電話回線の使用に対する電話料金（通話料）を支払わなければならない。
【００１１】
前記サービス提供料の料金体系は、接続時間に依存しない定額制のものや、接続時間に依存する従量制のものなど、ＩＳＰ事業者ごとに様々な料金体系が採用されており、電話料金のほうも、電話事業者に応じて料金体系に相違がある。
【００１２】
しかしながら一般的に、電話料金の料金体系は、通信時間に応じて高くなり、なおかつ、距離区分に応じて高くなる距離別時分制（ここで、時分制とは、電話料金の料金体系における用語で、前記従量制に相当する意味を持つ）となっている。距離区分とは、２地点間の通信距離（例えば、加入者端末１６とＲＡＳ１３の距離）の区分のことで、通信時間が同じである場合でも、通信距離が長いほど、電話料金は高額となる。
【００１３】
このためユーザＵ１は、インターネット１２にアクセスする時間が長くなればなるほど、また、前記加入者端末１６とＲＡＳ１３の通信距離が長くなればなるほど高額な電話料金を負担することになる。
【００１４】
これはＩＳＰ事業者の立場からすると、できるだけ多くのＲＡＳ１３を地理的に広い範囲に分散して配置（例えば、市区町村単位で配置）することで、いずれのユーザからの前記通信距離も短くなるようにしてユーザの支払う電話料金を低くする努力をしなければ、多くのユーザとの契約を獲得することが難しくなることを意味する。
【００１５】
しかしながらこのようなＲＡＳの分散配置を実現するには、これまでＲＡＳを置いていなかった拠点に置くための新たなＲＡＳの購入が必要であるためＲＡＳ設備自体のコストが新たに発生することに加え、公衆電話網１１の交換機に自身のＲＡＳを接続するためにＩＳＰ事業者が前記電話事業者に支払う接続料金（交換機接続料金）や、ＲＡＳを設置するスペースを地理的に広い範囲に分散して確保するための料金（設置スペース料金）、その維持管理コストなどが新たなコスト増をまねく。
【００１６】
また、分散配置すれば、１つのＲＡＳの利用効率が低下する可能性が高く、全体として、ＲＡＳと公衆電話網の交換機とを接続するための回線数が多くなるため、各回線の利用率も低下し、効率の悪いシステムとなってしまう。
【００１７】
したがって安易にＲＡＳの分散配置を行うと、結局は、前記サービス提供料の上昇によって新たなコスト負担の増加をまかなうこととなり、前記分散配置を行う前から通信距離が短かったユーザまで失う可能性がある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、ＶｏＩＰ用の通信プロトコルに対応したＶｏＩＰネットワークのために、呼設定等の制御用信号の通信を行う通信制御装置において、（１）前記ＶｏＩＰネットワークと、それに隣接する既存電話網及びローカルエリアネットワークとのあいだに配置される複数のゲートウエイ装置につき、当該ＶｏＩＰネットワーク上における識別子と、電話番号との対応関係を管理する対応関係管理手段と、（２）当該対応関係管理手段が管理する電話番号のうち、前記ローカルエリアネットワークへの着信を受け付ける１または複数のリモートアクセスサーバを収容しているアクセスサーバ集約交換機の代表番号を指定する代表番号指定手段と、（３）前記既存電話網上の通信端末から、前記ローカルエリアネットワークへの着信を要求する前記代表番号を収容した着信要求信号が届いたときに、前記既存電話網及び前記アクセスサーバ集約交換機側と、前記制御用信号の通信を行って呼の管理を行う呼管理手段と、（４）前記通信端末と前記アクセスサーバ集約交換機に収容されているリモートアクセスサーバのあいだで情報信号の通信を行うため、前記ＶｏＩＰネットワークと既存電話網のあいだに配置された第１のゲートウエイ装置と、前記ＶｏＩＰネットワークと前記ローカルエリアネットワークのあいだに配置された第２のゲートウエイ装置とを接続する伝送経路を決定するルーティング提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
さらに、第２の発明では、通信端末から所定のローカルエリアネットワークへのダイヤルアップ接続を行う通信システムにおいて、（１）制御用信号の通信を行う第１の発明の通信制御装置と、（２）ＶｏＩＰ用の通信プロトコルに対応したＶｏＩＰネットワークに第１のゲートウエイ装置を介して隣接した既存電話網と、（３）前記ＶｏＩＰネットワークに第２のゲートウエイ装置を介して隣接した前記ローカルエリアネットワークとを備え、（４）前記通信端末が前記既存電話網上から前記ローカルエリアネットワークへの着信を要求する電話番号を収容した着信要求信号を送信すると、当該既存電話網上の加入者交換機は当該着信要求信号を前記通信制御装置に供給し、当該通信制御装置は、当該着信要求信号に収容されている電話番号に応じて前記第１のゲートウエイ装置と第２のゲートウエイ装置の間で情報信号の伝送経路を決めるルーティング処理を行うと共に、前記リモートアクセスサーバが複数である場合、前記第２のゲートウエイ装置とこれらのリモートアクセスサーバのあいだには、１または複数のリモートアクセスサーバを収容するアクセスサーバ集約交換機が介在し、当該アクセスサーバ集約交換機が、複数のリモートアクセスサーバのうちの１つに前記着信要求信号を供給することで着信させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信制御装置および通信システムの実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態は、電話料金の課金される公衆電話網だけでなく、電話料金のかからない（あるいは、低い）ＶｏＩＰ(Voice over  IP)ネットワークを経由してＲＡＳに着信することで、ダイヤルアップＩＰ接続時の電話料金を低く抑えることを特徴とする。ユーザ宅からＲＡＳまでの通信距離が長い場合であってもその通信距離の大部分をＶｏＩＰネットワークで消費すれば、最短の通信距離に相当する電話料金を支払うだけでダイヤルアップＩＰ接続を行うことができる。
【００２３】
ＶｏＩＰネットワークで通信を行うための通信料金には、無料の場合と有料の場合があるが、有料であっても一般に、前記距離区分は存在せず、前記通信距離が長い場合でも短い場合でも通信時間が同じであれば通信料金が同額となる一律料金制である。しかもこの通信料金は、電話料金の距離区分のうち、最短の通信距離（市内通話の場合）に相当する距離区分と同額かそれ以下の低い料金に抑えられるのが普通である。
【００２４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の通信システム２０の全体構成例は、図１に示す。
【００２５】
図１において、当該通信システム２０は、公衆電話網１１，２７と、インターネット網１２と、ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃと、ＲＡＳ集約交換機２６と、ＶｏＩＰネットワーク２１とを備えている。
【００２６】
このうち電話事業者が運営する公衆電話網１１内の加入者交換機１４は、電話やＦＡＸを直接接続するための加入者線を収容する機能と、ＭＧ２２と接続する機能と、共通線接続を行う機能を有し、その加入者線には、例えば、加入者端末１６と１７が収容されている。当該公衆電話網１１とインターネット網１２のあいだにはＶｏＩＰネットワーク２１が介在しており、公衆電話網１１と当該ＶｏＩＰネットワーク２１のあいだにはＭＧ（メディアゲートウエイ）２２が配置され、ＶｏＩＰネットワーク２１とインターネット網１２とのあいだにはＭＧ２４が配置されている。
【００２７】
加入者端末（例えば、１６）は、電話事業者の提供する電話サービスの加入者であり、なおかつ、ＩＳＰ事業者と契約を締結している者（例えば、Ｕ１）が操作するパーソナルコンピュータや、接続機器（モデム、ＴＡなど）等から構成される。
【００２８】
ＶｏＩＰネットワーク２１は、ＶｏＩＰ事業者がＶｏＩＰによる電話サービスを提供するために構築し運営するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であって、ＶｏＩＰのために利用されるＩＰネットワークである。
【００２９】
ＭＧはＶｏＩＰゲートウエイとも呼ばれ、電話網（例えば、１１）とＩＰネットワーク（例えば、２１）のあいだで音声データをやり取りするための装置である。ＶｏＩＰはもともとＩＰ電話などのためにＴＣＰ／ＩＰネットワーク上で音声データを運ぶ技術を指すが、本実施形態ではＶｏＩＰネットワーク２１をインターネット接続のための中継網として利用している。
【００３０】
したがって、本実施形態においてＶｏＩＰネットワーク２１上を、前記加入者端末（例えば、１６）のために伝送される情報データは、狭義の音声データではなく、例えば、Ｗｅｂページなどを記述したＨＴＭＬファイルや画像ファイル、あるいは電子メールなどであることが多い。
【００３１】
この情報データは、加入者端末（例えば、１６）から送信されて、加入者交換機１４，ＭＧ２２，ＭＧ２４，ＲＡＳ集約交換機２６を経ていずれかのＲＡＳ（例えば、１３Ａ）に供給される上り方向に伝送される場合と、これとは反対に、いずれかのＲＡＳ（例えば、１３Ａ）から、ＲＡＳ集約交換機２６，ＭＧ２４，ＭＧ２２，加入者交換機１４、加入者端末（例えば、１６）に供給される下り方向に伝送される場合がある。いずれの場合でも、公衆電話網１１上で通信相手を特定するために用いられる識別子は電話番号であり、ＶｏＩＰネットワーク２１上で通信相手を特定するために用いられる識別子はＩＰアドレス（場合によっては、ＭＡＣアドレスも利用可能）である。
【００３２】
ＭＧ２２〜ＭＧ２４、ＣＡ２５などを収容したＶｏＩＰネットワーク２１は、ＶｏＩＰ事業者が構築するが、ＶｏＩＰ事業者は、ＩＰ電話などと、公衆電話網１１、２７上の既存電話機との通話の便宜をはかるために、ＭＧ２２などのＭＧを地理的に広い範囲に分散して配置するから、ＭＧ２２は、加入者端末（例えば、１６）あるいは加入者交換機１４に対して、前記通信距離の短い位置（例えば、市内通話が可能な位置）に設置される可能性が高い。
【００３３】
ＲＡＳ（リモートアクセスサーバ）は一般に、着信を受け付けることによってＬＡＮ（ここではＩＳＰ網を指す）に接続されていない場所から電話回線を用いて当該ＬＡＮに接続すること（すなわち、ダイヤルアップ接続）を可能にするもので、単に、アクセスサーバと呼ばれることも多い。ＲＡＳは、モデムおよびＴＡによるダイヤルアップＰＰＰ接続を行う機能と、ＩＰアドレス割り当ての機能を有する。
【００３４】
なお、ここでは、ダイヤルアップによって接続する当該ＬＡＮとして、ＩＳＰ事業者が運営するＩＳＰ網、すなわちＡＳ（自律システム）を想定している。このＩＳＰ網は、図１上でインターネット網１２に含まれたＬＡＮ１である。
【００３５】
ＲＡＳとしては、通常のパーソナルコンピュータなどに、接続機器（モデムやＴＡ）を接続してＲＡＳとして利用する場合と、ＲＡＳ専用機を利用する場合があるが、パソコンを用いるケースでは、１台に接続できる接続機器の数は通常は１つであるが、ＲＡＳ専用機を用いるケースでは、１台で複数の接続機器を収容でき、より多くの着信を同時に受け付けることが可能である。
【００３６】
また、図１の例では、各ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃの内部に認証サーバ１５Ａ〜１５Ｃが含まれているが、ＲＡＳと別個に専用の認証サーバを設けるようにしてもよい。専用の認証サーバを設ける場合、ＲＡＳと認証サーバのあいだの通信には、ＲＡＤＩＵＳプロトコルを使用するものであってよい。
【００３７】
認証サーバ１５Ａ〜１５Ｃはユーザ認証を行うサーバで、ユーザ（例えば、Ｕ１）から供給されるユーザＩＤやパスワードなどが予め登録されたものと一致するか否かを検証すること等によって、アクセスしてきたユーザの正当性を検証する。着信したユーザによるダイヤルアップＩＰ接続をＩＳＰ網ＬＡＮ１が受け入れるためには、この認証結果が肯定的なものであることが必要である。
【００３８】
ＩＳＰ網ＬＡＮ１の内部には、一箇所に集約されたＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃや、認証サーバ１５Ａ〜１５Ｃのほか、メールサーバ、ＤＮＳサーバ、Ｗｅｂサーバ、多数のルータ、ファイアウオールなど、各種のサーバやネットワーク機器が存在しているのが普通である。
【００３９】
認証サーバ１５Ａ〜１５Ｃによる認証結果が肯定的なものであれば、ユーザ（例えば、Ｕ１）は、当該ＩＳＰ網ＬＡＮ１内の各種サーバが提供するサービスを利用することができるほか、当該ＩＳＰ網ＬＡＮ１を経由して、当該ＩＳＰ網ＬＡＮ１の外部にあるインターネット網１２上の各種サーバが提供するサービスを利用することもできる。
【００４０】
ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃを収容しているＲＡＳ集約交換機２６は、基本的に、通常の電話交換機と同様な機能を有するが、ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃを代表する電話番号（代表番号）であるＴＮ１を管理していて、着信先を指定する着信番号情報要素として当該代表番号ＴＮ１を含む呼設定メッセージ（ＩＡＭメッセージ）が後述するＣＡ２５から供給されると、所定の振り分け手順にしたがって、ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃに着信を振り分ける。
【００４１】
振り分け手順としては様々な手順を用いることが可能であるが、例えば、予め決定した順番にしたがって着信先のＲＡＳを切り替えるラウンドロビン方式や、クロスバー方式などを用いるようにしてもよい。
【００４２】
振り分け手順にしたがって振り分け先のＲＡＳが決定（ここでは、ＲＡＳ１３Ａに決定されたものとする）されると、ＲＡＳ集約交換機２６は、当該ＲＡＳ１３Ａへ着信させる。
【００４３】
したがって、着信を受け付けるＲＡＳ１３Ａ自体の機能は、図３に示した従来のＲＡＳ１３とまったく同じであってよく、前記ＩＳＰ網ＬＡＮ１内にすでに設置されているＲＡＳをそのまま、本実施形態のために活用することも可能である。
【００４４】
前記ＣＡ（コールエージェント（外部呼制御要素））２５は、例えば、図５に示す内部構成を備えている。
【００４５】
なお、一般的に、ＣＡはＭＧにともなって必ず配置されるものではなく、外部にＣＡをともなわないＭＧ（この場合、ＣＡの機能はＭＧ自身が持っている）もあり得る。ただし本実施形態のようにＭＧの外部にＣＡを設けるということは、ＭＧ自体は呼設定（呼管理）やルーティングなどに必要なインテリジェントな機能を持たず、基本的に、公衆電話網１１上のアナログ信号をディジタル信号に変換し音声符号化（送信する情報データが音声データでない場合には音声符号化は省略して透過的に転送）を行って、ＩＰパケットを生成、送信する処理や、その反対の処理を行う機能だけを持つことになる。
【００４６】
外部にＣＡをともなう場合でも、呼設定やルーティングなどにしたがって動作するのはＭＧであるが、呼設定やルーティングの具体的内容、すなわち、どのタイミングでどのＭＧに対して呼設定するか、ＭＧが生成した前記ＩＰパケットをどの物理リンクに送出してルーティングを行うか等は、実質的にＣＡが決定し、ＭＧのほうは、ＣＡからの制御にしたがって動作するだけである。
【００４７】
（Ａ−１−１）コールエージェントの内部構成例
図５において、当該ＣＡ２５は、通信部３０と、ＭＴＰ処理部３１と、制御部３２と、ルーティング提供部３３と、識別子対応関係管理部３４と、呼管理部３５とを備えている。
【００４８】
このうち通信部３０は、伝送路に接続するポートなどを備えた部分で、制御部３２は、当該ＣＡ２５のＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００４９】
また、ＭＴＰ処理部３１は、共通線信号方式の階層構成のうちメッセージ転送部すなわちＭＴＰ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐａｒｔ）レベル１／２／３機能の通信プロトコルに対応する部分で、公衆電話網１１側の共通線信号網（図示せず）とのあいだで、呼設定などのための制御信号をやり取りする。この制御信号のやり取りに、どのような伝送路を利用するかについては様々な方法が考えられる。例えば、ＭＧ２２、ＭＧ２４を経由する伝送路を使用することも考えられるが、本実施形態では、図１中に点線で示した伝送路ＣＤ１やＣＤ２のように、ＭＧ２２やＭＧ２４を経由しない伝送路を使用するものとする。
【００５０】
伝送路ＣＤ１、ＣＤ２上の制御信号のやり取りに、前記ＭＴＰレベル１／２／３が利用される。伝送路ＣＤ１，ＣＤ２上には、信号中継局（ＳＴＰ）が介在してもよい。
【００５１】
伝送路ＣＤ１やＣＤ２を用いてＭＧ２２やＭＧ２４を経由することなく呼設定などの制御信号をやり取りする場合でも、前記情報データの処理や伝送を実行するのは、ＭＧであるから、少なくとも、そのような呼設定が行われたことをＣＡ２５から各ＭＧ２２，２４に通知して、情報データの処理や伝送のための資源を確保させることは必要であるものと考えられる。
【００５２】
ＣＡ２５が各ＭＧを制御する際に使用する通信プロトコルとしては、例えば、ＭＧＣＰを利用することができる。
【００５３】
図１ではＶｏＩＰネットワーク２１の内部にＣＡ２５を図示しているが、公衆電話網１１内において通話網と共通線信号網が独立であるということと同様な意味において、ＣＡ２５はＶｏＩＰネットワーク２１とは独立した存在であるとみることもできる。また図１では、ＣＡ２５は１つだけ示してあるが、複数のＣＡが存在していてもよい。この場合、複数のＣＡがネットワークを構成して、ＣＡ間で前記制御信号に関する情報をやり取りし、各ＣＡはそれぞれ別個のＭＧを制御することになる。これは、例えば、前記ＭＧ２２を制御するＣＡとＭＧ２４を制御するＣＡが別個であるということである。
【００５４】
ただし図１の例では、ＣＡはＣＡ２５だけであるため、当該ＣＡ２５が、ＭＧ２２〜ＭＧ２４のすべてを制御する。
【００５５】
前記ＭＴＰ処理部３１が持つＭＴＰレベル１〜３の機能はそれぞれ、ＯＳＩ参照モデルの物理層（レイヤ１）、データリンク層（レイヤ２）、ネットワーク層（レイヤ３）に対応する。
【００５６】
このうちＯＳＩ参照モデルのレイヤ１に対応するＭＴＰレベル１は信号データリンクの物理的・電気的特徴とその利用手段に対応するレベルで、レイヤ２に対応するＭＴＰレベル２は個々の信号データリンク上での信号メッセージの送受信制御及び誤り制御などの機能に対応するレベルで、レイヤ３に対応するＭＴＰレベル３は信号の転送方路の分析や決定を行う機能に対応するレベルである。ＭＴＰレベル３の機能により、信号網の状態に応じて信号のルーティングを制御することができる。
【００５７】
ただしここで「信号」と呼んでいるものはすべて、いわゆる制御信号（例えば、呼の設定や切断を伝えるメッセージなど）のことであるから、情報データ（例えば、Ｗｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや、電子メールの内容など）は、当該ＣＡ２５を経由しない経路にしたがって、ＶｏＩＰネットワーク２１上（例えば、ＭＧ２２、ＭＧ２４間）を伝送されることになる。もっとも、その経路は、ＣＡ２５が提供するルーティングにしたがって決定されたものである。
【００５８】
識別子対応関係管理部３４は、電話番号とＩＰアドレスの対応関係を蓄積、管理しているデータベースである。
【００５９】
例えば、ＶｏＩＰネットワーク２１上でＭＧ２４の識別子となるＩＰアドレスＰＡ１と前記代表番号ＴＮ１がこのデータベース内で対応付けられていれば、制御部３２は、前記呼設定メッセージに収容されている着信番号情報要素から生成された当該代表番号ＴＮ１を検索キーとして当該データベースを検索することにより、検索結果としてＩＰアドレスＰＡ１を得ることができる。
【００６０】
制御部３２は番号翻訳機能を備え、ユーザＵ１が（加入者端末１６が）ダイヤルした番号に対応する前記着信番号情報要素が、ダイヤルアップＩＰ接続を要求するＲＡＳ接続要求番号ＲＣ１（ここでは、代表番号ＴＮ１に等しい）を含んでいることを検出すると、当該ＲＡＳ接続要求番号ＲＣ１を検索キーとして、当該識別子対応関係管理部３４の検索を実行するものである。
【００６１】
前記ルーティング提供部３３は、前記情報データや制御信号の伝送に関する上述したルーティングを提供する部分で、検索結果として得られた前記ＩＰアドレスＰＡ１などをもとに、ＭＧ２２からＭＧ２４にいたる経路を決定し、その経路をＶｏＩＰネットワーク２１上で実現するための制御コマンドをＭＧ２２やＭＧ２４等に送信する。
【００６２】
前記呼管理部３５は、上述した呼設定や呼の切断など、呼に関する各種情報を管理する部分である。
【００６３】
ＶｏＩＰネットワーク２１上には、ＭＧ２２〜２４や、ＣＡ２５のほかに、図示しない多数のルータなどのネットワーク機器が存在し、例えば、ＭＧ２２とＭＧ２４を結ぶ経路は、これらのルータを経由するものとなる。
【００６４】
なお、公衆電話網２７は、前記公衆電話網１１と同様な公衆電話網である。
【００６５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について図４の接続シーケンスを参照しながら説明する。この接続シーケンスは、Ｓ３０〜Ｓ５２の各ステップから構成されている。
【００６６】
図４において、Setup,  Call  Proc(Call  Proceeding),  Connectは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３準拠のネットワークにおいて最も一般的に使用されるＱ．９３１呼制御メッセージに対応するメッセージ（制御信号）群である。
【００６７】
また、ＩＡＭ(Initial  Address  Message)，ＡＣＭ(Address  Complete  Message)，ＡＮＭ(Answer  Message)は、ＩＳＤＮとのインターワーキングのために定義されたＩＳＵＰ(ISDN  User  Part)プロトコルに対応したＩＳＵＰ呼制御メッセージに対応するメッセージ（制御信号）群である。
【００６８】
（Ａ−２）実施形態の動作
ここでは、ＩＳＰ網ＬＡＮ１を運営するＩＳＰ事業者と契約しているユーザＵ１が、図１に示す加入者端末１６を用いて当該ＩＳＰ網ＬＡＮ１にダイヤルアップ接続する場合を例に、動作を説明する。
【００６９】
図４において、ユーザＵ１（加入者端末１６）が所定のサービス番号をダイヤルすると、加入者端末１６から呼設定を要求する前記Setupメッセージが加入者交換機１４に供給され（Ｓ３０）、これを受けた加入者交換機１４は、呼設定を要求するＩＡＭメッセージを前記伝送路ＣＤ１を介してＣＡ２５に供給する（Ｓ３１）。
【００７０】
当該サービス番号は、ＶｏＩＰ事業者を指定する番号であるＶｏＩＰ事業者番号ＶＮ１と、ＩＳＰ網ＬＡＮ１を介したダイヤルアップＩＰ接続を要求する番号であるＲＡＳ接続要求番号ＲＣ１から構成される。
【００７１】
当該サービス番号（ＶＮ１＋ＲＣ１）のうち、ＶｏＩＰ事業者番号（ＶＮ１）をもとに、加入者交換機１４は、情報データ等の出戻路として前記ＭＧ２２を特定することができる。本来、ＩＰネットワーク上をやり取りすることのできない、公衆電話網１１上の音声信号をＶｏＩＰネットワーク２１上でやり取りするときには、ＭＧ２２はこれらの信号をＩＰパケットにカプセル化して、トンネリングを行う必要がある。
【００７２】
前記ステップＳ３１でＩＡＭメッセージを受け取ると、ＣＡ２５は、前記サービス番号中のＲＡＳ接続要求番号ＲＣ１（代表番号ＴＮ１）を検索キーとして前記識別子対応関係管理部３４からＭＧ２４のＩＰアドレスＰＡ１を得る。
【００７３】
そして、前記ルーティング提供部３３は、ルーティングテーブルなどの各種の情報をもとに、当該ＩＰアドレスＰＡ１等に応じて、ＭＧ２２とＭＧ２４のあいだの経路を決定し、当該経路をＶｏＩＰネットワーク２１上で実現するための制御コマンドを、ＭＧ２２やＭＧ２４などに送信する。
【００７４】
SetupメッセージとＩＡＭメッセージは、ともに、呼設定を要求する制御信号で、着信先を指定する着信番号情報要素を含んでいる点は同じであるが、SetupメッセージがＱ．９３１呼制御メッセージで、ＩＡＭメッセージがＩＳＵＰ呼制御メッセージである点が相違する。
【００７５】
ＩＡＭメッセージをＣＡ２５に供給したあと、加入者交換機１１はCall  Procメッセージを加入者端末１６に返す（Ｓ３３）。当該Call  Procメッセージは、呼確立手続きが開始されたことを通知する制御信号である。
【００７６】
前記ステップＳ３１でＩＡＭメッセージを受信したあと、ＣＡ２５は、ＡＣＭメッセージを加入者交換機１４に返し（Ｓ３４）、ＩＡＭメッセージをＲＡＳ集約交換機２６に供給する（Ｓ３５）。このＡＣＭメッセージは、着信側の加入者の呼び鈴を鳴らしていることを伝える制御信号である。
【００７７】
前記ステップＳ３５でＩＡＭメッセージを受け取ったＲＡＳ集約交換機２６は、ＡＣＭメッセージをＣＡ２５に返し（Ｓ３６）、SetupメッセージをＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃのいずれか１つに対して供給する（Ｓ３７）。このときSetupメッセージを供給する着信先のＲＡＳは、上述した振り分け手順にしたがって決定するものである。図４では、一例として、ＲＡＳ１３Ａを着信先に決定したものとしている。
【００７８】
なお、ステップＳ３５とＳ３６のあいだでは、ＲＡＳ集約交換機２６が、着信側のＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃがビジーか否かを判断し、ＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃのすべての回線が使用中の場合には、前記ＡＣＭメッセージの替わりにビジーを返すことになる。
【００７９】
前記ステップＳ３７でSetupメッセージを受け取ったＲＡＳ１３Ａは、自身の内部で呼確立手続きが開始されたことを通知するためにCall  Procメッセージを、また、呼に応答したことを通知するためにConnectメッセージを、それぞれＲＡＳ集約交換機に返す（Ｓ３８，Ｓ３９）。
【００８０】
当該Connectメッセージを受け取ると、ＲＡＳ集約交換機２６は、着信側が呼に応答したことを伝えるためにＡＮＭメッセージをＣＡ２５に返す（Ｓ４０）。当該ＡＮＭメッセージは、呼に応答したことを伝えるための制御信号である点で前記Connectメッセージと同じであるが、ConnectメッセージはＱ．９３１呼制御メッセージであり、ＡＮＭメッセージはＩＳＵＰ呼制御メッセージである点が相違する。
【００８１】
前記ステップＳ４０でＡＮＭメッセージを受け取ったＣＡ２５は、ＡＮＭメッセージを前記加入者交換機１４に返す（Ｓ４１）。
【００８２】
当該ステップＳ４１につづいて、加入者交換機１４から加入者端末１６へConnectメッセージが返されると（Ｓ４２）、ＬＣＰ（Link Control Protocol）が起動されて加入者端末１６とＲＡＳ１３Ａとのあいだに、データリンク層が確立される（Ｓ４３）。この間、加入者端末１６に接続された前記接続機器（モデム、ＴＡなど）とＲＡＳ１３ＡのあいだでＭＧ２２，ＭＧ２４経由のネゴシエーションが行われて、通信速度、訂正方式、圧縮方式などが決定され、安定した通信を行うことが可能な状態になる。
【００８３】
当該ＬＣＰは、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）プロトコルの一構成要素となるプロトコルである。ＰＰＰは複数のプロトコルの集合体で、当該ＬＣＰのほか、ＮＣＰ(Network Control Protocol)、ＰＡＰ(Password Authentication Protocol)またはＣＨＡＰ(Challenge Handshake Authentication Protocol）などがその構成要素である。このうちＮＣＰは上位のプロトコルに依存する部分で、本実施形態のように上位プロトコルがＴＣＰ／ＩＰである場合には、ＩＰＣＰ（IP Control Protocol)となる。
【００８４】
前記ステップＳ４３でデータリンク層が確立したあと、加入者端末１６からＲＡＳ１３Ａに対して、パスワードやユーザＩＤなどが送信されて認証要求が行われる（Ｓ４４）。この認証要求は、前記ＰＡＰやＣＨＡＰに対応する処理で、ＰＡＰの場合には平文のパスワードが送信され、ＣＨＡＰの場合には暗号化されたパスワードが送信される。少なくともＣＨＡＰの場合には、暗号化のために必要な情報のやり取りが発生するため、ステップＳ４４は、図示したような加入者端末１６からＲＡＳ１３Ａへ向かう方向の１回の通信では足りず、双方向の通信が必要である。
【００８５】
ＲＡＳ１３Ａが受け取ったパスワードやユーザＩＤは前記認証サーバ１５Ａに渡され（Ｓ４５）、認証が行われる。ユーザＵ１の正当性が認められ、認証サーバ１５ＡからＲＡＳ１３Ａへ肯定的な認証結果が渡されたものとすると、ＲＡＳ１３Ａから加入者端末１６Ａへ肯定的な認証応答が返される（Ｓ４７）。
【００８６】
この認証応答を受け取った加入者端末（モデム、ＴＡ）１６は、ＲＡＳ１３Ａに対し前記ＩＰＣＰに対応したリクエストを送信してＩＰアドレスの割り当てを求め（Ｓ４８）、ＲＡＳ１３ＡはＩＰアドレスを通知することでこの求めに応じる（Ｓ４９）。多くの個人ユーザが用いる、いわゆる端末型ダイヤルアップ接続の場合には、そのとき使っていない任意のＩＰアドレスが割り当てられるため、ダイヤルアップ接続を行うたびに、異なるＩＰアドレスの割り当てが行われることになるが、ＬＡＮ型（ネットワーク型）ダイヤルアップ接続の場合には、予め決められたＩＰアドレスの割り当てが行われる。
【００８７】
当該ＩＰアドレスの通知（ＩＰアドレスの割り当て）も、前記ＩＰＣＰに対応した処理である。
【００８８】
前記ステップＳ４９のＩＰアドレスの割り当てが行われることによって、ネットワーク層が確立され（Ｓ５０）、ＰＰＰリンクが確立される（Ｐ５１）。
【００８９】
これによって、加入者端末１６は、ＲＡＳ１３Ａを含むインターネット網１２上のホスト（例えば、メールサーバなど）とのあいだで、前記ＭＧ２２と、ＭＧ２４を介した前記情報データの送受信が可能な状態となる（Ｓ５２）。
【００９０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ダイヤルアップ接続に際して、コストを軽減し、なおかつ、高い効率を得ることが可能である。
【００９１】
具体的には、距離別時分制の料金体系を取る公衆電話網以外に、通信料金が無料または通信距離に依存しない一律料金制を取るＶｏＩＰネットワークを介在させた形でダイヤルアップ接続を行うことにより、ユーザ（例えば、Ｕ１）側では電話料金負担を抑制することができ、なおかつ、ＩＳＰ事業者側では、新たなＲＡＳ設備自体のコスト、前記交換機接続料金、前記設置スペース料金、前記維持管理コストなどを、抑制することができる。
【００９２】
上述したＲＡＳの分散配置を行う場合に比べ、本実施形態では、ＲＡＳの拠点集約を行ってＲＡＳの利用効率や回線の利用率を向上できることが、この抑制に大きく寄与している。
【００９３】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、ＲＡＳ集約交換機２６とＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃの接続形態をＵＮＩ接続としたが、これをＮＮＩ接続とすることも可能である。
【００９４】
また、上記実施形態では、ＩＳＰ網を介してインターネット接続するケースを例に説明したが、本発明はこのケースに限らず、ＲＡＳを使用する場合に広く適用することができる。
【００９５】
例えば、一般企業のイントラネットなどでも、ファイアウオールなどを介してインターネットに接続するためのＤＭＺ（非武装セグメント）などと別個に、既存電話網（ＰＨＳ網なども含む）を介してイントラネットにアクセスできるように、ＲＡＳを用意しておくことは多いが、このＲＡＳに対しても、上述したようにＶｏＩＰネットワーク経由の接続を行えば、電話料金を低減することができる等、多くの利点が得られる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、ＭＧは外部に存在するＣＡからの制御に応じて、呼設定やルーティングを行ったが、ＭＧ自体に、呼設定やルーティングの機能を内蔵するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、端末（例えば、１６）は、公衆電話網１１に接続され、さらにＶｏＩＰネットワーク２１に接続されてＲＡＳに着信することでダイヤルアップＩＰ接続を行ったが、公衆電話網１１とＶｏＩＰネットワーク２１の配置は必ずしもこの順番で無くてもよい。すなわち、端末をＶｏＩＰネットワーク２１に接続し、さらに公衆電話網１１を介してＲＡＳに着信することで、ダイヤルアップＩＰ接続を行うようにしてもよい。これは、ＶｏＩＰネットワーク２１上のＩＰ電話機（当該端末に相当）から公衆電話網１１上の既存電話機（ここではＲＡＳに相当）に発呼して通話する場合と基本的に同じ手順である。
【００９８】
さらに、ダイヤルアップ接続は、必ずしもインターネットに接続する場合に限った概念ではないので、インターネットと接続していないＬＡＮに対して、ダイヤルアップ接続を行う場合などにも本発明は適用可能である。
【００９９】
なお、上記実施形態では３つのＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃを示したが、１つのＩＳＰ網内のＲＡＳの数は、３つより少なくてもよく、多くてもよい。
【０１００】
また上記実施形態では、ＶｏＩＰネットワーク２１と公衆電話網１１とを接続するＭＧは、ＭＧ２２だけを図示したが、複数のＭＧによって接続するようにしてもよいことは当然である。ダイヤルアップ接続に際し、できるだけ公衆電話網１１上の通信距離（例えば、加入者端末１６とＭＧ２２の通信距離）を短くし、ＶｏＩＰネットワーク２１上の通信距離（例えば、ＭＧ２２とＭＧ２４の通信距離）を長くするほうが有利であることからすると、公衆電話網１１とＶｏＩＰネットワーク２１を接続するＭＧの数は、できるだけ多く、地理的に分散させて配置することが望ましい。
【０１０１】
さらに、上記実施形態では主として公衆電話網１１とＶｏＩＰネットワーク２１との関係について説明したが、ＶｏＩＰネットワーク２１とその他の公衆電話網（その１つが、２７）との関係についても、上記実施形態と同様である。また、公衆電話網２７は公衆電話網１１の一部であり、ＭＧ２２と、ＭＧ２３が地理的に分散して配置したＭＧであるとみることもできる。
【０１０２】
上記実施形態ではＶｏＩＰネットワーク２１に接続したＩＳＰ網ＬＡＮ１は１つであったが、１つのＶｏＩＰネットワークに複数のＩＳＰ網が接続されていてもよいことは当然である。
【０１０３】
また、上記実施形態では１つのＩＳＰ網ＬＡＮ１内のすべてのＲＡＳ１３Ａ〜１３Ｃが１つのＶｏＩＰネットワーク２１に接続されていたが、１つのＩＳＰ網内の各ＲＡＳを異なるＶｏＩＰネットワークに接続するようにしてもよいことは当然である。
【０１０４】
上記実施形態では、ＭＧを経由しない伝送路ＣＤ１やＣＤ２によって制御信号をやり取りしたが、ＭＧを経由する伝送路で制御信号のやり取りを行うようにしてもよい。
【０１０５】
ただし、通話回線とは別に専用の信号回線を用いて制御信号を送受するという共通線信号方式の目的からすると、ＭＧ（例えば、ＭＧ２２）を経由する伝送路を設定する場合であっても、制御信号の伝送のためのＭＧ２２に関連する物理資源（伝送帯域やＣＰＵの処理能力など）は、情報データの伝送のための物理資源とは完全に独立なものとして確保しておくことが望ましい。
【０１０６】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１０７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、コストが低減され、効率の高い通信システムおよび通信制御装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】従来の通信システムの接続シーケンスである。
【図３】従来の通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの接続シーケンスである。
【図５】実施形態に係る通信システムで使用するＣＡ（コールエージェント）の主要部の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０，２０…通信システム、１１，２７…公衆電話網、１２…インターネット網、１３，１３Ａ〜１３Ｃ…ＲＡＳ、１４…加入者交換機、１５，１５Ａ〜１５Ｃ…認証サーバ、１６，１７…加入者端末、２１…ＶｏＩＰネットワーク、２２〜２４…ＭＧ、２５…ＣＡ、２６…ＲＡＳ集約交換機、３１…ＭＴＰ処理部、３３…ルーティング提供部、３４…識別子対応関係管理部、３５…呼管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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