(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引綱車と、回転部を駆動する少なくとも２台の電気モータを含む電気機械装置とを含むギヤレスエレベータ巻上げ機において、前記牽引綱車は２台の電気モータの間に配置され、これらのモータは、ベアリングを介して回転可能に支持される回転子とそれに対応する固定子とを有し、前記牽引綱車およびエレベータロープを介して該牽引綱車に加わる荷重は、該巻上げ機の半径方向において、該巻上げ機の牽引綱車を駆動する電機モータの固定子と回転子との間のベアリングによって実質的に支持されていて、前記牽引綱車は、両方の回転子が互いに向かい合う側に配置され、前記回転子のベアリングは、その反対側に配置され、前記牽引綱車は、実質的に中空の円筒体であり、該牽引綱車のいずれかの側に同軸状に設けられたモータに対する取付け点を有し、さらに、前記牽引綱車は、別個の牽引綱車用車軸を用いることなく支持されていることを特徴とするギヤレスエレベータ巻上げ機。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の巻上げ機において、前記回転部とフレームとの間の半径方向の力および該巻上げ機における軸方向の力は主として、別個のベアリング要素によって支持されていることを特徴とする巻上げ機。
【請求項３】
請求の範囲第１項記載の巻上げ機において、前記牽引綱車は、２台の異なる電気モータの回転子を機械的に相互に接続していることを特徴とする巻上げ機。
【請求項４】
請求の範囲第１項記載の巻上げ機において、前記モータに対する取付け点は前記牽引綱車の各端部に配置されていることを特徴とする巻上げ機。
【請求項５】
請求の範囲第４項記載の巻上げ機において、前記牽引綱車の各端部は、前記モータに対する取付け点が設けられているフランジを備えていることを特徴とする巻上げ機。
【請求項６】
請求の範囲第１項記載の巻上げ機において、前記牽引綱車は、少なくとも１つのフランジを含み、該フランジは、前記牽引綱車の内側に向けられ、該牽引綱車を駆動するモータに対する取付け点を備えていることを特徴とする巻上げ機。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第３項に記載の巻上げ機において、前記牽引綱車は、その内部に空洞状スペースを有し、該空洞状スペースの壁は、該巻上げ機に加わる負荷を前記牽引綱車から前記電気モータの固定子と回転子との間のベアリングへ通過させることを特徴とする巻上げ機。
【請求項８】
請求の範囲第７項記載の巻上げ機において、前記空洞状スペースの壁は実質的に、前記牽引綱車の部品または該牽引綱車を駆動する電気モータの部品のみで構成され、前記空洞状スペースの端部は該電気モータの部品であることを特徴とする巻上げ機。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求の範囲第１項の前段に記載のエレベータ巻上げ機に関する。
牽引綱車式エレベータの巻上げ機は、エレベータの巻上げロープ用の巻付け溝を有する牽引綱車、および牽引綱車を直接または伝達系を介して駆動する電気モータを含む。エレベータの駆動用モータは、伝統的に直流モータであったが、次第に電子制御式りすかご型モータなどの交流モータの使用が増加している。従来構造のギヤレスエレベータ巻上げ機にみられる問題の１つは、サイズと重量が大きいことである。このようなモータはかなりのスペースを占め、現場への輸送と据付けが困難である。大型エレベータからなるエレベータ群では、ときには、隣接するエレベータの巻上げ機を異なるフロアに設置して、並んで配置された各昇降路の上方に十分な機械室を確保することさえ必要であった。大型エレベータ用巻上げ機では、駆動モータから牽引綱車へのトルクの伝達も問題となる。たとえば、モータと牽引綱車との間に通常の駆動シャフトを有する大型のギヤレスエレベータはとくに、シャフトの捩れに起因する重大な捩れ振動を発生しがちである。
近年、エレベータ用モータとして同期モータ、とくに永久磁石を備えた同期モータを用いる解決策が提案されてきている。たとえば、国際公開公報WO 95/00432号明細書では、軸方向のエアギャップを有する永久磁石を備えた同期モータが提案され、その内部では、回転子を形成する円盤に牽引綱車が直結されている。この解決策は、必要なトルクが比較的低い、たとえば吊上げ荷重が約1000kgでありエレベータ速度が1m/s程度のエレベータ巻上げ機に対して有利である。このような巻上げ機は、たとえば機械室のないエレベータの場合に、エレベータ巻上げ機に必要なスペースを最小限にするように設計される応用例に対して、とくに有利である。
フィンランド特許第93340号明細書が提案する解決策では、牽引綱車は２つの部分に分割され、これらは回転子の回転軸方向における両側に設置されている。回転子の両側にはまた、エアギャップにより回転子と分離されているリング状セクタの形状をした固定子部が設けられている。
フィンランド特許第95687号に提案されている巻上げ機では、巻上げ機のいずれかの側にあって、間にエアギャップを有する回転子部と固定子部が牽引綱車の内側に置かれている。この方法では、牽引綱車は回転子と一体化され、回転子には、各回転子部に対応する励磁要素を備えている。
ドイツ特許出願公開公報第2115490A号明細書には、ケーブルまたはロープドラム等の駆動用に設計された解決策が提案されている。この方法は、ドラムフランジのリムに作用する分離型リニヤモータユニットを使用している。
数千kgの荷重および毎秒数メートルの速度に対して設計されるエレベータに対しては、上記の明細書に提案された解決策はいずれも、十分なトルクと回転速度を発生し得るものではない。さらに軸方向の力を制御するうえでも、問題が生じ得る。いくつものエアギャップを有するモータでは、エアギャップの電気的発散および機能的な諸特性によって、一層の難題が派生する。これにより、モータをフルスケールで使用できるには、モータの電気駆動上の特殊仕様が課せられることになる。特殊仕様はおおむね、システムの複雑化やコスト高、またその両方を招きやすい。
英国特許出願公開公報第2116512A号明細書には、単一の牽引綱車を駆動する比較的小型のモータを数台有するギヤ式エレベーター機械が提案されている。この方法では、比較的小さな床面積しか必要としない巻上げ機が得られる。英国公報第2116512A号に提案された機械は、エレベータ昇降路の機械室スペースより下方の断面積より大きくない機械室スペースに設置することができる。このような有利な機械室スペース方式も、大型のギヤレスエレベータの場合には、これらが通常、牽引綱車から横に長く延びた１台の大型モータを備えた巻上げ機を有しているため、使用できるものではなかった。欧州特許出願公開公報第565 893 A2号明細書には、互いに連結された牽引綱車にやはり相互に連結されている２台以上のモジュラー式モータユニットを含むギヤレスエレベータ巻上げ機が提案されている。この解決策では、巻上げ機の全長は、容量の増加に伴いモータモジュールを追加することによって増大する。この場合の問題は、巻上げ機の全長が牽引綱車の片側に延長されることであり、これが、巻上げ機が下方のエレベータ昇降路の幅以上に延びてゆく原因となる。このように長大な巻上げ機をその自重およびロープ吊下げによって有害な変形を生じないように支持しかつ堅牢にすることは、結果として高価かつ困難な解決策を招きやすい。たとえば、長大な巻上げ機の撓みは、特殊かつ高価なベアリング手段を必要とする。もし撓みまたはその他の形の負荷で牽引綱車が楕円形状にごくわずかでも変形すれば、これは、おそらくエレベータの乗り心地を損なう振動へとつながることになる。
本発明の目的は、好ましくは大型高速のエレベータにおいて必要とされるトルク、出力および回転速度を発生する新規なギヤレスエレベータ巻上げ機を実現することである。本発明は、請求の範囲第１項に記載の諸構成要件によって特徴づけられる。本発明の様々な実施例の他の諸構成要件は、他の請求の範囲に記載されている。
本発明に係る解決策によれば、トルクは２つのモータまたはモータブロックによって発生し、したがって単独のモータと比較すれば２倍のトルクが得られる。２つのモータブロックによって生じる軸方向の力は互いに打ち消されるので、ベアリングおよびモータシャフトの歪みは最小化される。
本発明に係る巻上げ機によれば、巻上げ機の良好なトルク特性に基づき、巻上げ機のサイズ、動作および重量に対して大きな牽引綱車サイズを実現することができる。たとえば、重量5000kg以下の巻上げ機で、エレベータ速度が9m/s、あるいはかなりそれ以上であっても40000kgの車軸負荷を扱うことができる。
牽引綱車の直径と比較して大きな回転子および固定子の直径が許容されるので、牽引綱車に十分なトルクが容易に発生する。一方、回転軸方向のベアリング間距離が短いことは、すなわち、半径方向の偏位が確実に小さくなり、したがってこのような偏位を防ぐための重量構造は必要がなくなる。
とくに負荷容量に関して最高度の要求がなされるエレベータ巻上げ機の場合には、少なくとも２台のモータによって駆動される単一の牽引綱車を有することにより、複数台の大型個別モータの負荷容量に伴う比較的高いコストを避けることができる。牽引綱車を２台のモータの間に配置することによって、コンパクトな機械構造が得られるとともに、別個の駆動シャフトを用いることなく巻上げ機から牽引綱車に直接トルク、出力および力を伝達することが可能になった。上記の諸利点は、２台の異なる電気モータの回転子を機械的に牽引綱車と一緒に結合することによって、かなりの程度まで達成された。
モータの回転子部を牽引綱車に非常に近接して一体化することにより、回転部が実際上、単一のブロックとなって動作する巻上げ機が得られることになり、エレベータ動作の制御における精度が改善された。
巻上げ機のフレームはモータの外殻部として、また可動部のベアリングの受台として用いられるので、同様の用途に設計された従来の巻上げ機と比較すれば、機械の総重量および所要スペースは低い値になっている。
原則として、ベアリングは回転子ごとにのみ必要であり、そのベアリングボックスは密封が容易である。シーリングを通せる潤滑剤であれば、何の障害も起すことなく容易に注入可能である。
牽引綱車は実質的に回転子ブロック間の接合部に取り付けられているために、あるいは牽引綱車は、かなり大半径の円周に沿って回転子ブロックに接合されているために、モータによって発生したトルクは、回転子から牽引綱車に直接伝達される。
本発明に係る巻上げ機においては、各エアギャップは、同一のサイズになるように対で調整することができ、２つのモータ／モータブロックの相互のエアギャップサイズは、モータ／モータブロックが電源に対して同じに見えるように調整することができる。このようにして、巻上げ機の単一電源による駆動に起因してモータ／モータブロックの動作特性に差が生ずることなく、２つのモータ／モータブロックを単一電源により駆動させることが可能になる。
負荷容量のわりにサイズが小さく軽量であることから、本機は、機械室のレイアウトおよび据付けの両面で配置が容易である。高負荷容量のエレベータ巻上げ機は、数台のエレベータから構成されるエレベータ群でしばしば使用される。巻上げ機を下方の昇降路の断面積サイズの機械室フロア面積内に収容可能であるため、これはビルのスペース利用上に大きな利点となる。
以下、本発明を実施例により下記の添付図面を参照して説明するが、実施例自体は、本発明の適用範囲上の制限となるものではない。
第１図は、本発明に係るエレベータ巻上げ機を軸方向から見た図、
第２図は第１図の巻上げ機の部分断面側面図、
第３図は第２図の詳細図、
第４図は第１図の巻上げ機の上面図、
第５図は、本発明に係る巻上げ機の設置図、
第６図は、本発明に係る他の巻上げ機の断面図、
第７図は第６図の詳細図である。
第１図は軸方向から見た本発明に係るギヤレス巻上げ機１を示す。同図は、巻上げ機１の牽引綱車２の輪郭2aを示し、これは，巻上げ機のフレームの一部をなすフレームブロック３に対する牽引綱車の関係位置を示すものである。フレームブロック３は好ましくは鋳造により、鋳鉄ブロックとして作られることが望ましい。フレームブロックは、たとえば数枚の鋼板を溶接して製造することもできる。しかし、溶接フレームブロックはおそらく特殊の場合、たとえば非常に大型の巻上げ機を個別受注により製造する場合についてのみ、使用可能であろう。数台の巻上げ機をシリーズとして製造するのであれば、約2mの高さのフレームブロックでさえ鋳造により有利に製造することが可能である。
フレームブロックはフィン44を設けることで堅牢化される。フィンは、１個または数個のリングにより部分的に環状であり、また部分的に放射状である。フィンの放射状部分は、フレームブロック３の中心部からフレームブロックの周辺部に設けられた取付け点４、５、６、７、８に、ならびにエレベータの運転ブレーキ９の取付け台10および巻上げ機の脚部11に向かい、これによって巻上げ機はその基部に取り付けられている。脚部11は、フレームブロックの下部で取付け点６、７の近くに位置している。フレームブロックには、所要の開口を備えたファン12およびタコメータ13用の取付け座が設けられている。カバー15の背後に牽引綱車のベアリングがある。カバーには、牽引綱車の軸方向位置設定用の装置である調整ネジ16のためのダクトが設けられている。カバー15にはまた、潤滑剤をベアリングスペースに入れるための注入口42、および潤滑剤の量をチェックするための検査口すなわち窓41が設けられている。
第２図は巻上げ機１の部分断面側面図である。第３図は第２図の詳細図であり、ベアリングの配置状況をより明細に示している。これらの図では、巻上げ機の中心線の右側が第１図の断面A-Aを表わし、一方、左側が第１図の断面R-Rを表わしている。この図が、ブロックに分割された回転子と固定子を有するモータ内で牽引綱車がモータの２つの回転子ブロック17、18の間に配置され、かつそれらに取り付けられているような巻上げ機を表わしているのか、２台のモータの間で牽引綱車２が各モータの回転子17、18に取り付けられているような２台のモータを表わしているのかは、主として定義上の問題である。固定子／固定子ブロック19、20はフレームブロック３、3aに固定されている。それぞれの回転子と固定子との間にはエアギャップが設けられている。各図中に示されているモータ内のエアギャップは、いわゆる軸方向エアギャップであって、磁束方向は実質的にモータの軸に平行になっている。固定子巻線は好ましくは、いわゆるスロット巻線である。回転子磁石21は、好ましくは永久磁石であり、回転子17、18に適当な方法で取り付けられている。回転子の磁束は回転子円盤17、18内を通る。したがって、回転子円盤の永久磁石の下になる部分は、磁気回路の一部としても、また回転子の構造部品としても働くことになる。永久磁石は、異なる形状のものであってもよく、磁石部品に分割して横に並べるか、または順次に並べて配置してもよい。回転子円盤は鋳鉄から鋳造することが好ましい。各回転子円盤および各フレームブロックは、両者とも他方の対応する部分と一緒に組み合わせて、部品と対向部品に分けて別個に製造する必要がないような形状にすることが望ましい。回転子17、18には、ローラベアリング22が備えられ、対応するフレームブロック３、3a上にこれを支持している。ローラベアリング22は半径方向の力を支持する。非常に大型のエレベータでは、ベアリングは数十トンの重量を支持しなければならない。これは多くの場合、エレベータとカウンタウェイトの両者のほぼ全重量がエレベータロープを介して牽引綱車に加わるためである。エレベータロープとつり合いロープもしくはチェーンもまた、重量をかなり増加させる。正味の軸方向力は補助ベアリング40で受容される。補助ベアリング40に関連する軸方向調整によって、回転子17、18は、各固定子−回転子対が等しいエアギャップを有するように、中心に位置決めされる。
牽引綱車と回転子ブロックは相互に取り付けられて巻上げ機の回転部を形成し、フレームブロックにベアリングによって支持されている。かご部で回転子に取り付けられている補助ベアリング40と、ベアリングのボスと係合しカバー15によって支持されているネジ16は、モータブロックを軸方向に移動させるように設計されたベアリング筐体内の調整装置として働く。ネジ16を廻すと、その回転方向に応じてネジは回転部全体を出し入れする。各回転子ブロックごとの回転子磁石は、回転部を当該回転子に対応する固定子に向かって引き付けようとし、かつ各固定子と各回転子はそれぞれ同一になっているから、中心位置は、ネジを押し引きする力が実際上、零になるまで調整ネジを廻すことにより、見出すことができる。中心位置を見出すより正確な方法は、回転部を回転させて固定子から得られる起電力を測定することである。回転部を回転させながら、第一の固定子ブロックから測定される起電力と第二の固定子ブロックから測定される起電力が同じになった時、回転部は首尾よく中心に位置決めされる。この方法で中心の位置決めをすれば、両固定子−回転子対は、非常に安定した駆動特性を持ち、固定子−回転子対の一方が他方より高負荷を受けることなく両方を単一電源により駆動することが可能となる。
固定子19、20はその巻線と一緒に、一方では固定子を定位置に保持する架台として、他方ではモータと巻上げ機の全体の外殻構造体として働くフレームブロック３、3aに、固定要素によって取り付けられている。この固定要素は好ましくはネジである。回転子17、18には、固定子と向かい合って置かれた回転子励磁装置が取り付けられている。励磁装置は、多数の永久磁石23をリングになるように回転子に固定することにより形成されている。
固定子19、20はその巻線と一緒に、固定要素によってフレームブロック３、3aに取り付けられ、フレームブロックは、固定子を定位置に保持するベースとして、また巻上げ機全体の外殻構造体として働く。この固定要素は好ましくはネジである。回転子17、18は、固定子と対向して装着された回転子励磁装置を備えている。励磁装置は、一連の永久磁石列23を円形リングを形成するように回転子に取り付けることにより形成されている。
永久磁石と固定子との間には、モータの回転軸に対し実質的に垂直なエアギャップがある。また、エアギャップをある程度円錐形としてもよいが、この場合には、円錐の中心線は回転軸と一致している。回転軸の方向で見ると、牽引綱車２と固定子19、20とは回転子17、18の両側に配置されている。
フレームブロック３、3aと回転子17、18との間にはリング状の空洞があり、その内部に固定子と磁石とが配置されている。
回転子17、18の外縁は、ブレーキ９のブレーキシュー25と係合するブレーキ面23、24を備えている。
回転子ブロックは整列要素を備え、これを用いて第一および第二回転子の永久磁石が位置決めされる。各永久磁石は矢車パターン状に装着されている。各磁石は直接相互に向き合うように、もしくはわずかにオフセットして整列することができる。各回転子は同一に設計されているので、それらを対として互いに向き合わせに配置することは、もし両側の各固定子内のスロット巻線が鏡像的に配置されていれば、第一の回転子が正方向に回転し第二の回転子がそのまま逆方向に回転することを意味する。これは、モータの運転特性の回転方向に対して起り得る構造的依存性を打ち消すことになる。各回転子磁石はまた、同じ回転方向を指す矢印形状にも実現できる。この整列要素はボルトであり、その総数は、極数で割り切れることが好ましく、そのピッチは極ピッチもしくはその倍数に相当する。
第４図は巻上げ機１の上面図である。互いに対向するフレームブロックの各取付け点５、5a、８、8aを接続する接続部品5b、8bが巻上げ機の両側にはっきりと見え、同様に、各フレームブロックの頂部に設けられた取付け点４、4aを接続する接続部品4bが巻上げ機の上側面に見えている。頂部の接続部品4bは、他の接続部品よりも強靱な構造になっている。この頂部接続部品4bはループ43を備え、これによって巻上げ機は吊上げることができる。第４図において、巻上げ機の下方にあるエレベータ昇降路39の壁面の輪郭が破線で表わされいる。巻上げ機は明らかにこの輪郭の内側にある。これはビルスペースの節約を意味している。巻上げ機がエレベータ昇降路の直上のスペースに完全に収容されるから、エレベータ群の上部機械室の配置が簡単になる。機械室の断面がエレベータ昇降路の断面と同じサイズと形状である場合でも、機械室の巻上げ機の周囲には、通常のサービスおよび保守作業をすべて行なうのに十分なスペースが残る。
脚部11を巻上げ機の下辺部近くに配置することにより、巻上げ機をその支持体に搭載固定したとき、その最大安定度が達成される。脚部は、固定子および回転子ブロックにより画成される各面の実質的に外側に配置することが好ましい。
第５図は巻上げ機１を機械室45内に設置する方法を示している。巻上げ機は、スチールビームで構成された支持体46に搭載される。転向滑車47の使用により、吊上げロープ48のそれぞれエレベータかごおよびカウンタウェイトに向かう部分の間の距離は、牽引綱車２の直径に相当する幅よりも若干増している。
第６図の巻上げ機は第１図〜第４図に示されたものと非常に似ている。実際のエレベータの場合、最も重要な相違点は、牽引綱車の装着方法、およびその結果生じる可能性、すなわち設置されるエレベータ毎に定まる要求に応じて異なる幅（長さ？）の牽引綱車を巻上げ機により自由に使用する可能性、ならびに回転軸のベアリングおよび外側端部の実現方法にある。第７図は回転シャフトのベアリングと出力端部の詳細図である。
第６図の巻上げ機では、牽引綱車102の各端部が回転子117、118に取り付けられている。したがって、牽引綱車は２つの回転子の間に配置されている。本実施例に見られる軸状モータでは、牽引綱車の最も重要な部分、すなわちロープ溝を備えたシリンダは、牽引綱車に取り付けられている回転子磁石リングとともに、回転軸に対して垂直な２つのエアギャップによって画成される２つの平面の間に完全に収まっている。もしもモータの内部構造を本実施例の軸状モータとは違ったものにしなければならない場合でも、牽引綱車を２つのトルク発生部の間に配置することが有利となる。回転子117、118はベアリングでフレームブロック103、103aに回転可能に装着され、固定子119、120は、各フレームブロックごとに１つ宛て定位置に固定されている。回転子の永久磁石は回転子117、118に適当な方法で固定されている。回転子の磁束は回転子円盤を通過する。したがって、回転子円盤の永久磁石の下になる部分は、磁気回路の一部としても、また回転子の構造部品としても働くことになる。回転子は、比較的大型のベアリング要素122によってフレームブロックに支持されている。大型のベアリングサイズは、ベアリング要素122が半径方向の力によく耐えられることを意味する。ベアリング要素、たとえばローラベアリングは、巻上げ機の軸方向の動きを許容するように設計されている。このようなベアリングは、軸方向の動きを防止したベアリングより一般に安価であり、かつ牽引綱車の両側にある固定子−回転子対内のエアギャップの等化を可能にする。この等化調整は、一方のフレームブロックに装着された別個の比較的小型の補助ベアリング140を用いて行なわれる。補助ベアリング140はまた、牽引綱車と巻上げ機フレームとの間の軸方向力を受ける。もう一方のフレームブロックは補助ベアリング140を備える必要がない。補助ベアリング140は、フレームブロックに取り付けられてベアリングスペースを覆っているカバー191に固定されている。カバー191には、支持体189によって支持され角度および／または速度測定用のレゾルバ190または他の装置が装着されている。牽引綱車の運動を伝達する回転シャフト199の端部188がカバー191の中央部192の中に突き出し、レゾルバの軸がこのシャフト端部に接着されている。巻上げ機シャフトのもう一方の端部は通常、回転シャフトからの出力を必要としないので、この端部では、ベアリングスペースを覆う、より簡単なカバー187があれば十分である。牽引綱車に面する側では、ベアリングスペースはカバー186によって閉じられている。
牽引綱車と回転子部は互いに取り付けられて巻上げ機の回転部を形成し、ベアリングによってフレームブロックに支持されている。牽引綱車は、そのリムまたは少なくとも大径の固定円形部によって回転子部117、118に接続されているため、回転部は、それ自体に巻上げ機の駆動シャフトを形成していると考えることができる。実際の設計は、このようなシャフトの偏位はほとんどないので、駆動シャフトのベアリング、およびそのフレームブロックへの支持部の設計は、かなり簡単な作業となる。補助ベアリング140と軸方向力を支える大きい方のベアリング122が軸方向に順次、配置されているので、これは、第１図〜第４図に示された巻上げ機における補助ベアリング40および大きい方のベアリング22の相対的位置と比較して異なる解決策であり、補助ベアリング40が大きい方のベアリング22の内側に置かれている。ベアリング122および140を連続的に配置することにより、半径方向の負荷を支えるベアリング122には補助ベアリング140の半径方向クリアランスより大きな半径方向負荷を支持することができるが、これは、十分な半径方向のフレキシビリティがベアリング122と140との間の結合に容易に得られるからである。このフレキシビリティは、補助ベアリング140をマウンティングカラー197を用いて回転子部118に接続している補助シャフト199を延ばして、補助シャフトの支持点198が巻上げ機内で内側へ移動するようにすることにより、増大することができる。シャフトの撓みをより容易にするために補助シャフト199に腰部を設けることにより、さらにフレキシビリティを加えることができる。この方法により、より小型の補助ベアリング140のより小さな遊びを十分に活用することができる。このようにして、補助ベアリングによって、正確な軸方向位置調整を行なうことができる。半径方向クリアランスが小さいので、シャフトは正確に芯出しされ、レゾルバ信号の正確度に好影響を及ぼすこととなる。
補助ベアリング140は、そのかご部で巻上げ機のフレームに、またその中心部で補助シャフト199を介して、牽引綱車および回転子で構成される回転部に接続されている。補助シャフトおよび補助ベアリングの巻上げ機の軸方向における相対位置を調整することにより、回転子のフレームに対する相対位置を調整することができる。この軸方向調整は、たとえば補助ベアリングおよび補助シャフトに相互に噛み合うネジ山を設けることにより行なってもよい。
巻上げ機の回転子と固定子との間の各ギャップを同一サイズに調整することが有利である。一方、エアギャップを調整して、モータ／モータブロックが電源に対し同一に見えるようにすることも可能である。この方法では、巻上げ機の単一電源による駆動に起因する各モータ／モータブロックの動作上の差を生じることなく、２つのモータ／モータブロックを単一の電源で駆動することが可能になる。異なるエアギャップにわたってモータ／モータブロックを対称化することは、固定子と回転子の相互位置、とくに固定子と回転子との間の回転角によって影響を受ける。
二重化モータ巻上げ機のモータを整合するためにいくつかの方法を用いることができる。巻上げ機運転のためにモータを整合する場合、下記の方法の何れかにより最適化を図ることができる：
ｉ）各モータをアイドリングしながら、各電源電圧を測定し、エアギャップ、および場合によっては固定子角度も調整することにより、この電圧を同じ値に調整する。これにはいくつかの異なるレベル、すなわち基本波の振幅、その振幅と位相、さらに高調波、およびこれらの組合せの調整がある。
ii）各モータを無負荷として、各モータを相互に結合し、エアギャップ、および場合によっては固定子パケットの角度も調整して多相電流を最小にする。この場合もまた、基本波と高調波に分けて考えることができる。
iii）各モータに負荷を接続して、各モータを測定し、エアギャップ、および場合によっては固定子角度も調整し、２台のモータの電流が等しくなるようにする。これは、縦インピーダンス間の差も考慮に入れることができるため、有効な方法である。
iv）負荷を最大に増加した後、エアギャップ、および場合によっては固定子角度も調整して各モータ電流を等化する。このとき、両方のモータは最大トルクを発生し、この組合せの負荷容量は最大値に達する。
方法i）およびii）では、測定がモータのアイドリング中に行なわれるので、したがってエネルギー消費量および温度上昇も最小となる。
項目i）〜iv）は、たとえば最大負荷容量、エネルギー消費量および高調波の補償用の適当な重み係数を用いたコスト関数を求めることによって、適当に組み合わせることが可能である。
本発明の実施形態が前述の実施例に限定されるものでなく、下記の請求の範囲の記載範囲内で変更可能であることは、当業者に明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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