(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱（１）を構造体（２０）に連結することにより組み立てられる組み立て式家具において、構造体（２０）と支柱（１）との連結箇所を、構造体（２０）に嵌着されるべき別体のエンド部材（３０）として構成し、このエンド部材（３０）は開放状態において支柱（１）が貫挿可能で、閉止状態において支柱（１）を挟持する一部開放の環状とすると共に、この開放両端のそれぞれに上方に向かったテーパ片（ＴＡ、ＴＢ）を有する張り出し部（３１Ａ、３１Ｂ）を一対設け、構造体（２０）の下面にはこの一対の張り出し（３１Ａ、３１Ｂ）に嵌挿すべき挿入穴（２１）を設けると共に、この挿入穴（２１）をエンド部材（３０）の閉止状態における張り出し部（３１Ａ、３１Ｂ）の形状に対応させることにより、支柱（１）に外挿したエンド部材（３０）への構造体（２０）の上方からの嵌着時に、その挿入穴（２１）内壁とエンド部材（３０）の張り出し部（３１Ａ、３１Ｂ）のテーパ片（ＴＡ、ＴＢ）との楔作用により支柱（１）を挟持するようにエンド部材（３０）を閉止する組み立て式棚の連結機構において、エンド部材（３０）の閉止状態において一対の張り出し部（３１Ａ、３１Ｂ）のテーパ片（ＴＡ、ＴＢ）により錐体が構成されることを特徴とする組み立て式家具の連結機構。
【請求項２】
弾性素材によりエンド部材（３０）を一体に構成することにより、開閉自在の一部開放の環状とした請求項１記載の組み立て式家具の連結機構。
【請求項３】
一対の分割片の一端をヒンジ部により連結してエンド部材（３０）を構成することにより、開閉自在の一部開放の環状とした請求項１記載の組み立て式家具の連結機構。
【請求項４】
構造体（２０）は棚板受けである請求項１から３のいずれかに記載の組み立て式家具の連結機構。
【請求項５】
構造体（２０）は棚板である請求項１から３のいずれかに記載の組み立て式家具の連結機構。
【請求項６】
構造体（２０）は筐体である請求項１から３のいずれかに記載の組み立て式家具の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具を構成する構造体である棚板や棚板受け或いは筐体等に複数本の支柱を連結することにより組み立てられる組み立て式家具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、棚板や筐体等の構造体に複数本の支柱を嵌挿・連結することにより組み立てられる家庭用又は業務用の組み立て式家具が公知であった。
図７は公知例として組み立て式棚を示すものであり、ここにおいては、金属製の支柱５０に分割片５１Ａ、５１Ｂから構成されるプラスチック製のスリーブ５１を装着した後、貫通穴５３を有する棚板（構造体）５２を支柱５０に外挿して、更にスリーブ５１に外挿することにより、貫通穴５３によりスリーブ５１を支柱５０の挟持方向に締め付けて支柱５０に棚板５２を連結していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の説明から明らかなように、従来技術においては連結に際しては支柱に対して棚板を必ず外挿しなくてはならなかった。
しかしながら、この種の組み立て式棚においては支柱を棚板に連結することにより組み立て式棚を自立させることを本質とするために、１枚の棚板に複数本（通常は４本）の支柱を同時に連結しなくてはならず、しかも棚板は上下に複数段連結されるのが通常であるので、棚板を一々支柱の上端迄持ち上げてそこから外挿しなくてはならない上記作業は非常に煩雑であった。
又、棚板が長尺の場合や、支柱の高さが高い場合は作業が非常に難しくなる問題もあった。
更に、一度組み立てた棚の中途の棚板を追加或いは撤去したい場合は、その上部に位置する全ての棚板を支柱から引き抜いて分解しなければならず、上部の棚に既に物品が載置されている場合は大変な手間を要し、一度組み立てた棚の変更は大作業となり、柔軟性に欠ける問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は以上の問題点を解消した連結機構を提供することを目的としたものであり、複数本の支柱を構造体に連結することにより組み立てられる組み立て式家具において、構造体と支柱との連結箇所を、構造体に嵌着されるべき別体のエンド部材として構成し、このエンド部材は開放状態において支柱が貫挿可能で、閉止状態において支柱を挟持する一部開放の環状とすると共に、この開放両端のそれぞれに上方に向かったテーパ片を有する張り出し部を一対設け、構造体の下面にはこの一対の張り出しに嵌挿すべき挿入穴を設けると共に、この挿入穴をエンド部材の閉止状態における張り出し部の形状に合致させることにより、支柱に外挿したエンド部材への構造体の上方からの嵌着時に、その挿入穴内壁とエンド部材の張り出し部のテーパ片との楔作用により支柱を挟持するようにエンド部材を閉止することを特徴とする。
【０００５】
この発明の連結機構によれば、支柱に先ずエンド部材を外挿した後、所望位置において構造体をこのエンド部材の上方に位置させて、更に挿入穴をエンド部材の張り出し部に外挿するように構造体を下降させて嵌挿すれば、構造体はエンド部材に嵌着されると共に、挿入穴内壁とエンド部材の張り出し部のテーパ片との楔作用により支柱を挟持するようにエンド部材が閉止され、もって構造体が支柱に連結される作用を生じることとなる。
【０００６】
従って、この発明の連結機構によれば、従来技術のように構造体を一々支柱の上端迄持ち上げてそこから外挿しなくてはならない作業が不要となる作用を生じる。
又、上方に構造体が存在する場合でも、その構造体を外さずに下方の構造体の追加・撤去が可能となる作用を生じる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。
この実施例においては家具として棚を想定している。
そして、この棚においては棚板に支柱を連結するのではなく、棚板を受け止める棚板受けを設け、この棚板受けをもって支柱を連結する構造体としている。
図６はこの実施例における棚の一部を示す図であり、図中符号２０は構造体（この実施例においては棚板受け。以下、この実施例において構造体といった場合は棚板受けを指す。）、１はこの構造体に連結される支柱、Ｓはこの構造体により受け止められる棚板を指す。
この実施例では、構造体２０の３方向２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに３本の支柱１、１、１を連結することにより、連結された支柱及び構造体を自立可能とし、これらを複数組自立させると共にその間に棚板Ｓを掛け渡すことにより棚を構成している。
【０００８】
図１乃至図３はこの発明の要部を示す図である。
図中符号３０は支柱１と構造体２０を連結するためのエンド部材であり、構造体２０と別体に構成される。
このエンド部材３０は開放状態において支柱１が貫挿可能で、閉止状態において支柱１を挟持する一部開放の環状とすると共に、この開放両端のそれぞれに上方に向かったテーパ片ＴＡ、ＴＢを有する張り出し部３１Ａ、３１Ｂが一対設けられる。
このエンド部材３０はここではある程度の弾性を有するプラスチック製により一体に構成することにより開閉自在としているが、一対の分割片の一端をヒンジ部により連結することにより開閉自在としてもよいことも勿論である。
又、開放の度合いは少なくとも支柱１を貫挿できることが必須であるが、更に進んで支柱１が開放部から横方向に環内に進入できる程度に開放できるように構成することが望ましく、こうすることによりエンド部材を支柱の上端から外挿する必要がなくなるので、棚の組み立て状態において上方に構造体が存在する場合でも、エンド部材を支柱の中途から外挿することが可能となる。
尚、エンド部材３０は通常の状態において支柱１を軽く挟持する程度に閉止しているように構成しておくと、後記する支柱への仮止め時に便利である。
【０００９】
図中符号２１は、支柱１に外挿したエンド部材３０の張り出し部３１Ａ、３１Ｂが嵌挿されるよう構造体２０に設けられる挿入穴である（図４は構造体２０を下方から観察して挿入穴２１の開口を示した図である。）。
この挿入穴２１は構造体２０の底面側を開口とすると共にエンド部材３０の閉止状態における張り出し部３１Ａ、３１Ｂの形状に対応させることにより、エンド部材の張り出し部へ挿入穴が外挿されるよう構造体を上方から落とし込んだ際に、その挿入穴内壁と張り出し部のテーパ片ＴＡ、ＴＢとの楔作用によりエンド部材を閉止する作用を生じる。
以上のように、張り出し部３１Ａ、３１Ｂに構造体２０の挿入穴２１を外挿することによりエンド部材３０は構造体に嵌着されるが、この実施例においては、エンド部材の張り出し部側の外壁面３２が嵌着時に当接すべき内壁面２２を構造体の端部に設けると共に、この内壁の上部に外壁面３２の上端が当接すべき鍔２３を設けることによりエンド部材と構造体間にがたつきが生じないようにしている（図４参照）。
尚、前記の楔作用を生じるためには、エンド部材３０の閉止状態において一対の張り出し部３１Ａ、３１Ｂのテーパ片ＴＡ、ＴＢが楔を構成することが必要であるが、単なる楔でなく錐体を構成することがより望ましい。
この場合には、楔作用は全周方向に作用するので外挿時にエンド部材３０が単に閉止されるだけでなく、エンド部材の張り出し部３１Ａ、３１Ｂ側が構造体２０の端部に引き寄せられる作用も生じ、前記のエンド部材の外壁面３２は強圧力をもって構造体の端部の内壁面２２に当接するので嵌着はより強固なものとなる。
尚、この実施例においては上記の錐体を採用しており、その一例として円錐を図示しているが、これに限らず例えば楕円錐や角錐でもよいことは勿論である。
【００１０】
この発明においては、支柱１は構造体２０に嵌着されるエンド部材３０により挟持・保持される。
この支柱は従来技術のように金属製のものであってもよいが、この実施例では全長方向に渡る複数本のリブ４を設けた弾性を有するプラスチック製の筒状の外皮３により、金属パイプの芯２の周囲を被覆したものを採用している。
よって、この支柱１の場合は、支柱の表面は弾性を有するプラスチック製の外皮３により被覆され、更にリブ４が施されているので、エンド部材３０の挟持により外皮部分が変形し、摩擦効果も相まって高い保持効果が生じる。
尚、この実施例においては、支柱１の外皮３の一部のリブ４に所要間隔をもって突起５（図５参照）を施すと共に、エンド部材３０の内壁にこの突起５が係合する溝３４（図１参照）を施すことにより、構造体２０の連結高さを一定させるためにエンド部材を支柱の所定箇所に位置させる位置決め作用を実現している。
【００１１】
以上の実施例の連結機構を実施した家具は次のように組み立てられる。
▲１▼先ず、支柱１にエンド部材３０を外挿し、所要位置で仮止めする（図１参照）。
▲２▼次いで、構造体２０をその挿入穴２１がエンド部材３０の張り出し部３１Ａ、３１Ｂに外挿されるよう上方に位置させる（図２参照）。
▲３▼そして、構造体２０をそのまま落とし込むことによりエンド部材３０に嵌着し、エンド部材３０により支柱１を挟持・保持する（図３参照）。
▲４▼以上の作業を構造体２０の支柱１の各連結位置（この実施例においては３方向２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）に行うことにより、構造体に複数本の支柱を連結させる。
▲５▼構造体２０に連結させたことにより自立した複数本の支柱１に、上記の作業を繰り返すことにより所要段数の構造体を設けていく。
▲６▼以上の連結された支柱及び構造体を複数組自立させ、その間に棚板Ｓを掛け渡して所望の棚を完成させる（図６参照）。
【００１２】
尚、以上の実施例において構造体２０として棚板受けを例示したが、構造体はこれに限られず棚板、天板や筐体或いは他の部材であってもよいことは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
以上の構成よりなるこの発明は次の特有の効果を奏する。
▲１▼従来技術のように構造体を支柱に外挿する構成でなく、支柱に先ずエンド部材を外挿し、この支柱の張り出し部に構造体の挿入穴を外挿することにより、構造体とエンド部材を嵌着させると共に楔作用により支柱を挟持・保持する構成なので、構造体はエンド部材の位置まで持ち上げれば足り、従来技術のように構造体を一々支柱の上端迄持ち上げてそこから外挿しなくてはならない作業が不要となる。
【００１４】
▲２▼上記の理由により、構造体が長尺や重量のある棚板であったり、支柱の高さが高い場合でも誰でも容易に組み立てが可能な家具が実現される。
【００１５】
▲３▼上記の理由により、上方に構造体が存在する場合でも、その構造体を外さずに下方の構造体の追加・撤去が可能となるので、従来技術のように、上方の構造体を支柱から引き抜いて分解することが不要となり、上方の構造体に既に物品が載置されている場合でもそのまま下方の構造体の追加・撤去ができ、拡張性に優れた家具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の連結機構の要部の分解状態の斜視図。
【図２】同上、組み立て途中の斜視図。
【図３】同上、組み立て状態の斜視図。
【図４】構造体を底面方向から観察した斜視図。
【図５】支柱の一部切り欠き斜視図。
【図６】この発明の連結機構を実施した家具の斜視図。
【図７】従来技術の連結機構の斜視図。
【符号の説明】
１              支柱
２０            構造体
２１            挿入穴
３０            エンド部材
３１Ａ          張り出し部
３１Ｂ          張り出し部
ＴＡ            テーパ片
ＴＢ            テーパ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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