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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性ひずみのない磁性板材を所望形状に打ち抜き、加工率０〜３０％で曲げ加工を施した後、熱処理により結晶粒を肥大化させる電磁石用鉄心の製造方法であって、
前記曲げ加工を施す曲げ領域以外に加工代を設け、該加工代を曲げ加工後に鍛造加工することにより、全体に亘って塑性ひずみを均一化することを特徴とする電磁石用鉄心の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁リレー等に使用される電磁石用鉄心の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁リレー等に使用される電磁石の鉄心は、磁性板材を所望形状に打ち抜いた後、曲げ加工により、例えば、略Ｕ字状となるように形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、磁性材料に曲げ加工を施す場合、その曲げ加工領域で局所的に塑性ひずみが増大するため、後に熱処理を行ったとしても十分な結晶粒の成長が望めない。このため、そのような材料を電磁石の鉄心に採用した場合、磁気回路途中に磁気特性の劣化した領域が存在することになり、電磁石の吸引力特性が悪化するという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、全体に亘って結晶粒を均一に肥大化することにより、所望の磁気特性を得ることのできる電磁石用鉄心の製造方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、塑性ひずみのない磁性板材を所望形状に打ち抜き、加工率０〜３０％で曲げ加工を施した後、熱処理により結晶粒を肥大化させる電磁石用鉄心の製造方法であって、前記曲げ加工を施す曲げ領域以外に加工代を設け、該加工代を曲げ加工後に鍛造加工することにより、全体に亘って塑性ひずみを均一化するようにしたものである。ここに、加工率とは、加工前の断面積から加工後の断面積を引いて得た値を、加工前の断面積で除して得た値の百分率を意味する。
【０００６】
この方法により、曲げ加工を施した領域で塑性ひずみの増大に伴う結晶粒の微細化が防止され、所望の磁気特性を得ることができる。
【０００７】
前記熱処理により肥大化させた結晶粒の結晶粒度番号は４以下とすればよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る電磁石用鉄心１を示す。この鉄心１は略Ｕ字形で、純鉄等の磁性材料からなり、図２に示すように、スプール２に一体化され、中間部にコイル３を巻回されることにより電磁石用として使用される。
【００１０】
図３は、前記鉄心１の製造工程を示す。
まず、磁性材料を熱間加工や冷間加工により板状とし、ひずみ取り焼鈍により塑性ひずみのない状態とする。
【００１１】
続いて、前記磁性材料をプレス加工により短冊状に打ち抜くと共に、曲げ加工により略Ｕ字形とする。プレス加工では、曲げ領域Ａ以外に加工代Ｘを有する幅広領域Ｂが形成されるように打ち抜く（図１参照）。また、曲げ加工では、曲げ領域Ａにおいて加工率が０〜３０％、好ましくは１０％前後となるようにする。
【００１２】
次いで、前記幅広領域Ｂを加工代Ｘだけ鍛造加工して曲げ領域Ａと同一幅とする。加工代Ｘは、この鍛造加工により加工率が前記曲げ加工時の曲げ領域Ａに於ける加工率と略同一となるように決めておく。これにより、磁性材料の塑性ひずみを、全体に亘って均一なものとすることができる。
【００１３】
その後、熱処理により磁気焼鈍を行う。これによれば、図４に示す加工率と磁気焼鈍を行うことにより得られる結晶粒度番号との関係からも明らかなように、結晶粒を結晶粒度番号４以下にすることが可能である。図５（ｂ）に肥大化した結晶粒の拡大図を示す（参考までに、図５（ａ）に従来例に係る方法により得た結晶粒の拡大図を示す。）。このように、曲げ加工及び鍛造加工の加工率を０〜３０％とすることにより塑性ひずみを均一化し、その後に磁気焼鈍を行うことにより、全体に亘って肥大化した均一な結晶粒を得るようにしているので、磁気特性の劣化の少ない良好な鉄心１を形成することができる。
【００１４】
なお、磁気焼鈍後は、表面にめっきを施し、かしめ加工によりスプール２と一体化した後、中間部にコイル３を巻回することにより電磁石を完成する。
【００１５】
このようにして完成した電磁石では、磁気回路の主要部分を構成する鉄心１が、全体に亘って均一で所望の結晶粒度を有するので、磁気特性に優れ、コイル３に通電することにより、所望の吸引力特性を発揮する。図６に、鉄心１を、本実施形態に係る方法により製造した場合と従来通り製造した場合とで、吸引力特性を比較したグラフを示す。このグラフからも明らかなように、本実施形態に係る方法により製造することにより結晶粒を肥大化させた鉄心１を使用した電磁石によれば、従来のものに比べて優れた吸引力特性を発揮することは明らかである。
【００１６】
なお、前記実施形態では、ひずみ取り焼鈍により塑性ひずみの少ない磁性材料を使用するようにしたが、軽圧延材を使用し、曲げ領域Ａでの結晶粒度が曲げ加工を施していない領域での結晶粒度と略同一となるように、曲げ加工による加工率を決定するようにすれば、加工代は必ずしも必要なものでもない。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、鉄心を形成する場合、塑性ひずみのない磁性板材を所望形状に打ち抜き、加工率０〜３０％で曲げ加工を施した後、熱処理により結晶粒を肥大化させるので、曲げ加工領域で磁気特性が悪化することがなく、電磁石に採用することにより、所望の吸引力特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る鉄心の斜視図である。
【図２】  図１の鉄心を使用した電磁石の例を示す断面図である。
【図３】  図１の鉄心を製造する工程を示すブロック図である。
【図４】  純鉄に於ける加工率と、その後に磁気焼鈍を行うことにより得られる結晶粒度番号との関係を示すグラフである。
【図５】  従来例に係る鉄心の曲げ領域に於ける結晶粒状態を示す拡大断面図（ａ）及び図１の鉄心の曲げ領域に於ける結晶粒状態を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図６】  図２に示す電磁石を、本実施形態に係る方法により製造した場合と、従来通り製造した場合とで、吸引力特性を比較したグラフである。
【符号の説明】
１…電磁石用鉄心                  ２…スプール
３…コイル
【図１】
0004035955.tif 000002
【図２】
0004035955.tif 000003
【図３】
0004035955.tif 000004
【図４】
0004035955.tif 000005
【図５】
0004035955.tif 000006
【図６】
0004035955.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボダイジュ（学名：Ｆｉｃｕｓ  ｒｅｌｉｇｉｏｓａ  Ｌｉｎｎｅ）抽出物を含むセリンプロテアーゼ阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】
本発明は、ボダイジュ抽出物を含むセリンプロテアーゼ阻害剤に関する。
【従来の技術】
【０００２】
セリンプロテアーゼ阻害剤は動物、植物中に広く分布しており、例えば動物由来のものとしては、ウシ、ブタ、ヒツジの膵臓、耳下腺、リンパ腺などから分離されており、植物由来のものとしてはダイズ、コムギ、トウモロコシなどから分離されている。セリンプロテアーゼ阻害剤の応用例として抗炎症剤（特開平３−１７６４９９号公報）、臨床検査薬（特開平３−２７９８５９号公報）、急性循環不全およびそれにともなう臓器機能不全に対する治療薬（特開平３−２２７９４１号公報）がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はセリンプロテアーゼ阻害剤を提供し、その用途拡大を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のセリンプロテアーゼ阻害剤は、本発明者らによる植物抽出物のセリンプロテアーゼ阻害活性の検討中、その活性を認め、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明のセリンプロテアーゼ阻害剤は、次に示される方法により得られる。例えば、ボダイジュ（学名 Ｆｉｃｕｓ  ｒｅｌｉｇｉｏｓａ  Ｌｉｎｎｅの葉など）を水、エタノール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコールなどの水溶性溶媒の単独あるいはそれらの混合溶媒によって加熱あるいは常温にて抽出し、その抽出液をそのままあるいは濃縮して利用することができる。また、抽出液を凍結乾燥してもよい。
【０００６】
本発明のセリンプロテアーゼ阻害剤は、乾固物として０．０００１〜１０重量％の濃度で用いることができる。０．０００１重量％以下の濃度では充分な効果が得られず、１０重量％以上の濃度では効果の増強がみられず不経済である。
【実施例】
【０００７】
次に本発明を詳細に説明するため実施例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
実施例−１
ボダイジュ抽出物は原材料に対して１０倍量の５０％エタノール水溶液を加え、室温で７日間、時々振とうしながら抽出した後、ろ紙で濾過したものを用いた。
【発明の効果】
【０００９】
次に、本発明の効果を詳細に説明するため、実験例を挙げる。
【００１０】
実験例−１  セリンプロテアーゼ活性阻害作用
ボダイジュ抽出物のトリプシン活性に対する阻害実験を行った。トリプシン（シグマ社）を０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）緩衝液に溶解して１００Ｕ／ｍｌの酵素溶液を調製した。０．５ｍｌの０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）緩衝液に４４０μｌの水、５０μｌの被験液（抽出物を乾固物として１（ｗ／ｖ）％含む）および１０μｌの酵素溶液を加え、３０℃で２分間保温した。次に、１０μｌの１０ｍＭ  Ｂｏｃ−Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−ＭＣＡ（ペプチド研）ＤＭＳＯ溶液を加え、１時間の反応後、1ｍｌの反応停止液を加え、遊離したＡＭＣの蛍光強度を測定した。抽出物無添加時の活性に対する添加時の活性の値から、活性阻害率を求めた。その結果、表１に示すようにボダイジュ抽出物はトリプシン活性に対し、阻害効果を示した。その阻害率は８５．０％であった。
【００１１】
【表１】
0004035185.tif 000002
【００１２】
実験例−２  エラスターゼ活性阻害作用
ボダイジュ抽出物のエラスターゼ活性に対する阻害実験を行った。カゼインを基質として含む、ポリアクリルアミドゲルを作製し、５０Ｕ／ｍｌのエラスターゼ（シグマ社）を試料とした電気泳動を行った。その後、このゲルごとトリス−塩酸緩衝液中で３７℃で２０時間酵素基質反応を行った。この際、抽出物を０．２５（ｗ／ｖ）％の濃度で緩衝液中に添加した。反応終了後、ゲルをタンパク染色すると、エラスターゼの活性は染色されないバンドとして検出される。このバンドをデンシトメーターにて定量し、抽出物無添加時の活性に対する添加時の活性の値から、活性阻害率を求めた。その結果、表２に示すようにボダイジュ抽出物はエラスターゼ活性に対し、阻害効果を示した。その阻害率は７７．３％であった。
【００１３】
【表２】
0004035185.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金品位ケイ素の精製方法であって、ケイ素を炉から取出す前に又は取出した後にカルシウム含有化合物を溶融ケイ素に添加し、その後にケイ素を鋳造し、ケイ素を比較的高い冷却速度で固化し、固化したケイ素を破砕し、２回の浸出工程よりなる精製過程を施し、第１の浸出工程ではケイ素をFeCl3又はFeCl3及びHClの水溶液で処理しこれによってケイ素の崩壊を生起し、第２の浸出工程ではケイ素をHF又はHF/HNO3の水溶液で処理する冶金品位ケイ素の精製方法において、
カルシウム含有化合物は溶融ケイ素中に0.3〜0.95重量％のカルシウムを与えるのに必要な量で溶融ケイ素に添加し、溶融ケイ素中のAlとFeとの間の重量比は溶融ケイ素にアルミニウムを添加することにより0.5〜2.0に調節することを特徴とする、冶金品位ケイ素の精製方法。
【請求項２】
AlとFeとの重量比は0.6〜1.2に調節することを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は冶金品位（metallurgical grade）のケイ素（シリコン）から高純度のケイ素を製造する方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
冶金品位のケイ素は、太陽電池に用いるには不適当とさせる若干の金属不純物及び非金属不純物を含有する。ホウ素及びリンの如き非金属不純物は、主としてケイ素金属の製造に適当な原料を選択することにより低減させ得るが最も重要な金属不純物Fe、Al、Mn、Cu、Ni等についてはこれはある程度まで可能であるに過ぎない。然しながら高純度の原料はきわめて高価でありそれ故精製したケイ素が太陽電池の製造に適当であるような低い度合にまで金属不純物を除去及び／又は低減させ得る簡単で安価な精製法を獲得するのが望ましい。
【０００３】
多数の金属不純物が晶出中にケイ素金属によって拒絶されることは知られておりしかも金属不純物が金属間化合物としてあるいはケイ化物としてケイ素の粒子境界（grain borders）に沿って晶出することは知られている。これは特に鉄及びアルミニウムの場合である。それ故ケイ素の精製は、例えば結晶の延伸（drawing）、分帯融解又は同様な方法によりあるいはケイ素金属を侵食しない酸で不純物を溶解することにより不純物を収集し且つ除去し得るように晶出を行うことにより成される。
【０００４】
結晶の延伸並びに分帯融解はきわめて有効な精製法であるが、きわめて高価でありしかも満足な太陽電池の特性を得る前に冶金品位のケイ素を少なくとも２回精製することが要求される。
【０００５】
米国特許第4,539,194号から、溶融ケイ素を1〜10重量％のカルシウムと共に合金化し、その後に固化した合金を２工程で浸出する方法は公知である。第１の浸出工程においては、FeCl3とHClとの水溶液が用いられ、これによってケイ素は小さなケイ素粒子に崩壊される。第２の浸出工程においては、HFとHNO3との水溶液が用いられる。この方法により、鉄とアルミニウムとの両方について且つまた或る程度までリンについて良好な精製が得られる。然しながら、米国特許第4,539,194号の方法には若干の欠点がある。即ち合金化中のカルシウムの損失は高く、ケイ素中のカルシウムの量が増大すると共に該損失は増大するので、ケイ素に対して相対的に多量のカルシウムを添加することは高価である。更には、高熱の発生に因りしかも自己発火及び爆発を生起してしまうシランとH2ガスの形成に因り両方の浸出工程での浸出反応を制御するのが困難である。最後に、ケイ素中に多量のカルシウムがあるときわめて微細な粒状ケイ素の形で比較的多量のケイ素が損失され、該微粒子は浸出工程後に行なう洗浄工程で損失される。
【０００６】
（発明の開示）
今般見出された所によれば驚くべきことには、精製すべき冶金品位のケイ素中のAlとFeとの間の重量比を或る範囲内に保持するのであれば、少量のカルシウムの添加により特にFeの良好な精製作用が得られる。同時に見出された所によれば、精製すべきケイ素中に少量のカルシウムがあると微細な粒状ケイ素の損失が低くなるものである。
【０００７】
従って、本発明は冶金品位ケイ素の精製方法であって、ケイ素を炉から取出す前に又は取出した後にカルシウム含有化合物を溶融ケイ素に添加し、その後にケイ素を鋳造し、ケイ素を比較的高い冷却速度で固化し、固化したケイ素を破砕し、２回の浸出工程よりなる精製過程を施し、第１の浸出工程ではケイ素をFeCl3又はFeCl3及びHClの水溶液で処理しこれによってケイ素の崩壊を生起し、第２の浸出工程ではケイ素をHF又はHF/HNO3の水溶液で処理する冶金品位ケイ素の精製方法において、
カルシウム含有化合物は溶融ケイ素中に0.3〜0.95重量％のカルシウムを与えるのに必要な量で溶融ケイ素に添加し、溶融ケイ素中のAlとFeとの間の重量比は溶融ケイ素にアルミニウムを添加することにより0.5〜2.0に調節することを特徴とする、冶金品位ケイ素の精製方法に関する。
【０００８】
AlとFeとの重量比は0.6〜1.2に調節するのが好ましい。
【０００９】
溶融ケイ素に添加したカルシウムの量が米国特許第4,539,194号の方法によるよりも実質的に少ないとしても、米国特許第4,539,194号の方法により処理したケイ素中における程低い鉄含量を精製したケイ素に得ることができることが驚くべきことには見出された。更には、生成するシランの量が実質的に減少しかくして爆発の可能性が低下するという事実により２回の浸出工程で行なわれる反応の制御が向上する。本発明の方法は、微細な粒状ケイ素の形での損失がカルシウム含量の低下と共に減少されることを示したのでケイ素の向上した収率を与える。
【００１０】
（発明の好ましい実施形態）
実施例１
冶金品位の溶融ケイ素に種々の量のカルシウム及びアルミニウムを添加した。
【００１１】
得られた合金を比較的高い冷却速度で成形型に鋳造した。固化した合金を120 mm以下の粒度にまで破砕し、合金の若干については30 mm以下の粒度に破砕した。これらの合金の化学組成及びAl/Feの重量比を表１に示す。
【００１２】
表１中の合金No.２及び３は本発明によるものであり、然るに表１中の合金No.１及び４は本発明の範囲外のAl/Fe重量比を有する。
【００１３】
表１
0004035323.tif 000002
その後にFeCl３とHClとの水溶液を用いて合金を第１の浸出工程で浸出した。第１の浸出工程からの未溶解のケイ素を水洗し、その後に５％HF溶液を用いて第２の浸出工程を行なった。第２の浸出工程からの固体ケイ素を水洗した。
【００１４】
精製したケイ素合金を不純物について分析し、結果を以下の表２に示す。
【００１５】
0004035323.tif 000003
表２から見られる通り、不純物の除去は合金No.１及び４についてよりも合金No.２及び３についての方が実質的により良い。表１から見られる通り合金No.１ではAl／Feの重量比が合金No.２及び３についてよりも低く、合金No.４ではAl／Feの重量比が合金No.２及び３についてよりも高い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
畝整形機本体の原動機（２）から左右に伝達される出力軸の両端に出力軸の側方への往復動をさせるクランク機構（３）を介して畝突き板（４）を連結して成る鎮圧式の畝整形機（１）において、畝突き板（４）が内側の叩き鉄板（５）と外側の該叩き鉄板（５）よりも後方に長い畝面擦り樹脂板（６）を相互の進行方向側の先端辺縁部のみが貼り合わせにより接続されて、両板（５）（６）間の後端側が開閉可能に開かれ、該両板（５）（６）間に形成される挟角空間（Ｓ）に弾力部材（７）を介装して前記畝面擦り樹脂板（６）を叩き鉄板（５）に対して開閉角度αを保つように構成され、鎮圧時には該弾力部材（７）を圧縮して叩き鉄板（５）と畝面擦り樹脂板（６）との重圧応力により畝面を畝面擦り樹脂板（６）の前部で強力に叩き、離反時には該弾力部材（７）の復元力により叩き鉄板（５）と畝面擦り樹脂板（６）の前部が畝面を離れつつ畝面擦り樹脂板（６）の後部が前記開閉角度αで畝面を離れずに畝上部から崩れ落ちる土を畝面に擦り着けながら畝形面を仕上げていくようにしたことを特徴とする畝整形機における畝突き板装置。
【請求項２】
挟角空間（Ｓ）に介装される弾力部材（７）が、断面ループ状のゴム帯である請求項１記載の畝整形機における畝突き板装置。
【請求項３】
挟角空間（Ｓ）に介装される弾力部材（７）が、バネである請求項１記載の畝整形機における畝突き板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、イチゴ等の高畝を成形するため、機体の左右に、鎮圧式の畝突き板を備えた高畝整形機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
牽引本機に高畝を形成するための鎮圧式畝整形機を組込み形式として、
（イ）汎用の本機にロータリアタッチメントと畝整形機とを各別に動力伝達する方式、
（ロ）ロータリ体型ミッションに畝整形機を連結して動力伝達する方式とがある。
【０００３】
そのいずれにあっても、畝整形機の鎮圧板（畝突き板）は、内側鉄板と外側樹脂板との貼り合わせたものが一般的であり、畝側面と１０度角程度（畝側面と略平行状）で装着されているため、畝突き板が畝面より離れると、ロータリ爪にて畝上部に揚げられた土が充分に留まらず下方部へ崩れ落ちる傾向にあり、畝を形成する土の密度が低くなってしまう難点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、畝突き板の構造を改変して装着することにより、締りの強固な且つきれいな畝形を達成できる、高畝整形機における畝突き板装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、畝整形機本体の原動機２から左右に伝達される出力軸の両端に出力軸の側方への往復動をさせるクランク機構３を介して畝突き板４を連結して成る鎮圧式の畝整形機１において、畝突き板４が内側の叩き鉄板５と外側の該叩き鉄板５よりも後方に長い畝面擦り樹脂板６を相互の進行方向側の先端辺縁部のみが貼り合わせにより接続されて、両板５、６間の後端側が開閉可能に開かれ、該両板５、６間に形成される挟角空間Ｓに弾力部材７を介装して前記畝面擦り樹脂板６を叩き鉄板５に対して開閉角度αを保つように構成される。
【０００６】
そして、鎮圧時には該弾力部材７を圧縮して叩き鉄板５とこれと開閉角度αを成す畝面擦り樹脂板６との重圧応力により畝面を畝面擦り樹脂板６の前部で強力に叩き、離反時には該弾力部材７が復元しつつ叩き鉄板５と畝面擦り樹脂板６の前部が畝面を離れ、畝面擦り樹脂板６の後部が前記開閉角度αで畝面を離れずに畝上部から崩れ落ちる土を畝面に擦り着けながら畝形面をきれいに仕上げていく。
【０００７】
上記構成において、内側の叩き鉄板５と外側の畝面擦り樹脂板６を相互の基端のみの貼合わせによって形成される挟角空間Ｓに介装される弾力部材７は、弾力保持部材であれば態様を問わない。図面では断面ループ状のゴム帯である態様を示してあるが、適当な強度のバネでもよいこと勿論である。
【０００８】
本発明は以上のように構成されているから、図５、図６の稼動状態並びに図７、図８の模式図に示すように、高畝整形機を牽引しつつ畝を形成して行くと、鎮圧時（叩き鉄板５の叩き時）には、図８の（イ）に示すように弾力部材７が圧縮して叩き鉄板５とこれと開閉角度αを成す畝面擦り樹脂板６との重圧応力により畝面を畝面擦り樹脂板６の前部で強力に叩いて土を締め付け、離反時には図８の（ロ）に示すように該弾力部材７が復元しつつ叩き鉄板５と畝面擦り樹脂板６の前部が畝面を離れ、畝面擦り樹脂板６の後部が前記開閉角度αで畝面を離れずに畝上部から崩れ落ちる土を畝面に擦り着けながら畝形面をきれいに仕上げていく。
【０００９】
以上から、本発明によれば、畝整形機において、土の締りの強固な且つきれいな畝形を実現し、イチゴ等の育成栽培に極めて有効な畝整形が得られる。
構造的にも簡潔で、安価に製作し得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】牽引本機に本発明装置を実施した高畝整形機を連結した状態の斜視図。
【図２】本発明の要部平面図。
【図３】本発明装置を実施した高畝整形機による作業状態の要部正面図。
【図４】同上鎮圧時の要部平面図。
【図５】鎮圧終了時の要部平面図。
【図６】弾力部材が復元しつつ叩き鉄板が畝面を離れ、畝面擦り樹脂板が所定角度で畝上から崩れ落ちる土を畝面に擦りながら畝形面を仕上げていく状態の要部平面図。
【図７】本発明装置の要部平面図。
【図８】本発明装置による作業状態を示し、（イ）が鎮圧時の要部平面図、（ロ）が離反時の要部平面図。
【符号の説明】
１    畝整形機
２    原動機
３    クランク機構
４    畝突き板
５    叩き鉄板
６    畝面擦り樹脂板
Ｓ    挟角空間
７    弾力部材
【図１】
0004035315.tif 000002
【図２】
0004035315.tif 000003
【図３】
0004035315.tif 000004
【図４】
0004035315.tif 000005
【図５】
0004035315.tif 000006
【図６】
0004035315.tif 000007
【図７】
0004035315.tif 000008
【図８】
0004035315.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃体の先端部から柄体の末端部にかけて全体が側面緩やかな弯曲形状に成る器体において、刃体の両刃先部は一方向に弯曲折するとともにその先端部を尖鋭にし、柄体の両把持部は断面半円弧形に成り、柄体の両把持部と刃体の両刃先部との交叉部には枢軸部を交叉部の中心よりやや上側に位置して設け、前記柄体の両把持部の一側面部を接地したとき刃体の先端部を含む両刃先部及び交叉部は全部浮上し、柄体の両把持部の他側面部を接地したとき刃体の両刃先部の交叉部の反対面は接地するも先端部を含む両刃先部は浮上し、柄体の一方の把持部の枢軸部に近接した位置に設けた管部材内に伸張弾機を収容するとともに、この伸張弾機に内端部を接した押子の外端部を前記管部材から突出せしめ、柄体の他方の把持部の枢軸部に近接した前記押子の相対位置に凹溝を設け、前記押子を凹溝に接離するように成ることを特徴とする甘皮切り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キューティクルニッパーと呼ばれている甘皮切り器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、甘皮切りを目的とした専用の器具は存せず、従来から存していた爪切りやニッパーによって代用されていたことから、専用器の提供が永年待望されていた。
【０００３】
例えば、関係する従来技術としては、特表２００３−５０１１９２号に係るブラジル国からの出願（特許文献１参照）が見られるが、これは本発明との技術的な共通性は皆無である。
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０１１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、爪周囲の甘皮を美麗に切り取る爪美容のための専用の甘皮切り器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、刃体の先端部から柄体の末端部にかけて全体が側面緩やかな弯曲形状に成る器体において、刃体の両刃先部は一方向に弯曲折するとともにその先端部を尖鋭にし、柄体の両把持部は断面半円弧形に成り、柄体の両把持部と刃体の両刃先部との交叉部には枢軸部を交叉部の中心よりやや上側に位置して設け、前記柄体の両把持部の一側面部を接地したとき刃体の先端部を含む両刃先部及び交叉部は全部浮上し、柄体の両把持部の他側面部を接地したとき刃体の両刃先部の交叉部の反対面は接地するも先端部を含む両刃先部は浮上し、柄体の一方の把持部の枢軸部に近接した位置に設けた管部材内に伸張弾機を収容するとともに、この伸張弾機に内端部を接した押子の外端部を前記管部材から突出せしめ、柄体の他方の把持部の枢軸部に近接した前記押子の相対位置に凹溝を設け、前記押子を凹溝に接離するように成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上のような構成手段から成るものであるから、爪の周囲にできる甘皮切り専用の器具を提供することができる。
【０００８】
第１に、柄体の両把持部を把持しての甘皮の切り取り作業は、枢軸部を交叉部の中心よりやや上側に位置させたことによって、開閉運動の支点が両刃先部に近接しその開閉度が小さくなったことから、軽い運動量によって確実かつ迅速に行うことができるようになる。
【０００９】
第２に、刃体から柄体の末端部にかけての器体全体は側面が緩やかな弯曲形ラインに成るとともに柄体の把持部を上下側面部のいずれを接地したときでも、刃体の両刃先部は浮上した状態にしているから、刃先部の先端尖鋭部分が汚損や破損することは起らず、常に安心して使用することができるようになる。
【００１０】
第３に、柄体の開閉作用をする伸張弾機は柄体の一方の把持部に設けた管部材内に収容され、これが押子の内端部に接して押子に相対する柄体の他方の把持部に設けた凹溝に接離するようにしているから、使用中に弾機の脱離や欠損などの故障は起らず、常に円滑な甘皮切り作業を行うことができる。
【００１１】
両把持部の開閉作動は、押子を介しての内部における伸張弾機の短い伸縮作用によって、短い距離間で円滑に行われるようになるから、手指への疲労はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
いま本器の使用者は柄体の両把持部を把持すると、それは手掌部内側にやさしく包まれかつ枢軸部が交叉部の中心より上側の両刃先部に近接する位置にあることから、爪の周囲の甘皮部分をよく見ながら両把持部を小きざみに作動して、小さくかつ尖鋭に開いている刃先部によって確実に切り取られるようになる。
【００１３】
前記柄体の両把持部の一側面部を接地したときは、刃体の両刃先部及び交叉部は全部浮上し、柄体の両把持部の他側面部を接地したときは、刃体の両刃先部の交叉部の反対面は接地するも両刃先部は浮上する。
【実施例】
【００１４】
本器の全体は、刃体の先端部から柄体の末端部にかけて側面緩やかな弯曲形状に形成するものである。
【００１５】
１は刃体で、この刃体の両刃先部２，２は一方向に弯曲折しかつその先端部２'，２'は尖鋭に成る。
【００１６】
３は柄体で、この柄体の両把持部４，４は断面半円弧形に成り、手掌部による把持がやさしくなる。
【００１７】
５，５は前記柄体３の両把持部４，４と前記刃体１の両刃先部２，２との交叉部で、ある程度の長さを有するこの交叉部に設けた枢軸部６は交叉部の中心よりやや上側に位置している。
【００１８】
前記柄体３の両把持部４，４の一側面部を接地したとき、刃体１の両刃先部２，２及び交叉部５，５は全部浮上し（図３参照）、柄体の両把持部４，４の他側面部を接地したとき、刃体の両刃先部の交叉部の反対面は接地するも両刃先部は浮上している（図４参照）。
【００１９】
７は柄体３の一方の把持部４の前記枢軸部６に近接した位置の内側に設けた管部材で、この管部材の内部には伸張弾機８を収容する。
【００２０】
９は前記管部材７内の伸張弾機８に内端部を接した押子で、この押子の内端部は管部材７から離脱しないように成る。
【００２１】
前記押子９の外端部は、相対する柄体３の他方の把持部４に設けた凹溝１０に向って接離するように成る。（図２・図５←→図６・図７）
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】柄体を閉じたときの全体の正斜視図
【図２】柄体を閉じたときの全体の正面図
【図３】爪先部を下向きにしたときの全体の側面図
【図４】爪先部を上向きにしたときの全体の側面図
【図５】図２Ａ−Ａ線の拡大断面図
【図６】柄体を開いたときの全体の正面図
【図７】図６Ｂ−Ｂ線の拡大断面図
【符号の説明】
【００２３】
１                刃体
２，２            刃先部
２'，２'          先端部
３                柄体
４，４            把持部
５，５            交叉部
６                枢軸部
７                管部材
８                伸張弾機
９                押子
１０              凹溝
【図１】
0004190365.tif 000002
【図２】
0004190365.tif 000003
【図３】
0004190365.tif 000004
【図４】
0004190365.tif 000005
【図５】
0004190365.tif 000006
【図６】
0004190365.tif 000007
【図７】
0004190365.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌製品が入っているパッケージをシールするためのゴム栓を処理する方法であって、洗浄しすすいだ後に前記ゴム栓をシリコン油と水との乳濁液でシリコン処理した後、殺菌し乾燥させるものにおいて、乳濁液を形成するためにシリコン油と水とを分散ポンプ（９）内で攪拌しながら混合し、得られた乳濁液を、前記分散ポンプ（９）内での混合時間を調節するために設けられた絞り弁（１３）を通じて、前記ゴム栓が貯蔵されシリコン処理が行われる容器（１１）に供給することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記殺菌製品は、調合された薬剤であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
ゴム栓のシリコン処理を促進させるために乳濁液とゴム栓との混合物（１４）に空気を吹き付けることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】
殺菌製品が入っているパッケージをシールするためのゴム栓を処理する請求の範囲第１項に係る方法を実行する装置であって、当該装置は、計量した量のシリコン油を給水管（６）へ圧送するための第１のポンプ（４）と、分散作用のもとに、前記計量した量のシリコン油と前記給水管（６）を流通する水とを混合して乳濁液を形成し、得られた乳濁液を、シリコン処理のために前記ゴム栓が貯蔵されている容器（１１）へ圧送するための前記分散ポンプからなる第２のポンプ（９）とを有しており、前記第２のポンプ（９）内での混合時間を調節するため、前記第２のポンプ（９）から前記容器（１１）への流路内に絞り弁（１３）が設けられていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、殺菌製品、例えば、調合された薬剤が入っているパッケージをシールするためのゴム栓を処理する方法に関する。
薬剤が入っている試験管形態のパッケージをシールする場合、パッケージに入っている殺菌された薬剤がまさしくそのパッケージシール工程中に汚染されないようにすることが重要である。この点については、そのような試験管の口を塞ぐためにゴム栓が用いられている。ゴム栓は、まず洗浄処理とすすぎ処理を受けた後、続いて殺菌処理と乾燥処理を受ける。殺菌工程の前に、ゴム栓は、シリコンで処理される。これは、殺菌工程後貯蔵された際にゴム栓が互いに付着しないように保証するとともに、ゴム栓をひとつずつ試験管に取り付けやすくしかつ試験管を効率良くシールするのに十分な柔軟性をゴム栓に付与するためである。
従来知られている方法によれば、洗浄したゴム栓を、シェーカ（shaker）として知られている振動台の上に置く。そして、霧状のシリコンをゴム栓に吹きかけた後、そのゴム栓を容器又は袋の中に集め、それごとオートクレーブ内で殺菌する。
他の従来技術の方法によれば、薄いシリコン油を水と混ぜ合わせ、混合を促進するために乳化剤を加える。そして、乳濁液が形成されると、これをゴム栓が入っている容器にポンプで注入する。ゴム栓は、容器内でシリコン処理され、殺菌され、乾燥される。
後者の方法は、比較的実施しやすいため、最初に述べた方法と比較して有利である。しかしながら、環境の面からは、この後者の方法は、乳濁液を形成するために化学物質を加える必要がある点で、不利である。
本発明の目的は、化学物質を一切加える必要なしにシリコンと水とから乳濁液を形成する方法を提供することである。この乳濁液を用いてゴム栓を効率良くシリコン処理することができる。この目的は、乳濁液を形成するのに十分強力な攪拌を加えながらシリコン油と水のみを混合し、得られた乳濁液をゴム栓が貯蔵されシリコン処理が行われる容器に導くという本発明方法の手段によって達成される。
また、本発明は、本方法を実行する装置に関する。本装置の特徴は、請求の範囲第４項に記載されている。
以下、本発明に係る装置の略図である添付図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。
シリコン油３が入っている容器２から通じる導管１に計量ポンプ（dosage pump）４が取り付けられている。計量ポンプ４の下流には、導管１にシャットオフ弁が取り付けられている。導管１から給水管６が分かれており、この給水管６には同じようにシャットオフ弁７が取り付けられている。給水管６によって供給される水は、ポンプ４から吐出され導管１を通って輸送される計量された量のシリコン油３と混合される。導管１から給水管６が分かれている分岐点８の下流には、分散ポンプ（dispersing pump）９が設けられており、この分散ポンプ９からシリコン処理を施すゴム栓を貯蔵する容器１１に通じる導管１０には、別のシャットオフ弁１２及び絞り弁１３が取り付けられている。
本発明に係る方法は、以下のようにして実行される。水とシリコン油とを所望の割合で分散ポンプ９に圧送、注入する。ここで行われる分散は、シリコン油の粘度が高いか低いかとは無関係に、乳濁液を形成するのに十分強力である。その後、乳濁液を容器１１に圧送、注入し、ここで乳濁液とゴム栓との混合物１４が形成される。その後、ゴム栓のシリコン処理を行い、この結果、ゴム栓は薄いシリコンコーティングを受ける。
本発明に係る方法の他の展開によれば、乳濁液とゴム栓との混合物１４に空気を吹き付ける。この結果、乳濁液（シリコン）はゴム栓の表面に完全に付着するので残りの液体はほとんど水のみからなる。この水は排出する。すでに知られている方法では、蒸気を容器に供給してゴム栓を殺菌した後、乾燥させる。このとき、容器は、ゴム栓を使用時までしまっておくゴム栓貯蔵手段の用をしている。
絞り弁１３は、容器１１への流れを絞り作用によって可変できるようにするために設けられている。このようにして、最適な分散結果を得るために分散ポンプ９内で乳濁液混合時間を調整することができる。
0004190037.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に連結された挿入部可撓管の基端部分付近を囲む状態に、弾力性のある材料で筒状に形成された折れ止めが装着された内視鏡において、
上記折れ止めの先端部分が内側に折り返されて、折り返された部分の内表面が上記挿入部可撓管の外表面に密着され、上記折れ止めの先端部分の折り返されて二重になった部分が、二重の状態でその隣接部分と滑らかに連続する厚さに形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上記折れ止めの基端部分が上記操作部に対して係脱自在である請求項１記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、挿入部可撓管の基端部分に折れ止めが設けられた内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の挿入部可撓管は、比較的小さな曲率半径での曲げにも耐えられるように形成されているが、剛体である操作部との連結部付近で曲げられると、曲がり状態の変化が急激なものになって簡単に破損してしまう。
【０００３】
そこで一般に、弾力性のあるゴム材料によって先細りのテーパ筒状に形成された折れ止めが、操作部に連結された挿入部可撓管の基端部分付近を囲む状態に取り付けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
折れ止めは、挿入部可撓管の外周面によく密着する形状寸法に形成されるのが普通である。しかし、その部分が曲げられると、弾力性のあるゴム材料で形成された折れ止めの口元が開いて挿入部可撓管の外周面との間に隙間が生じ、その隙間に汚物が入り込んでしまう場合がある。
【０００５】
すると、そのような隙間に入り込んだ汚物は洗浄することが極めて困難であり、非常に不衛生になってしまう恐れがある。かといって、そのような隙間ができないように折れ止めの先端部分を挿入部可撓管の外表面に接着してしまうと、分解修理等の手間が非常に面倒なものになってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、挿入部可撓管の基端部分に設けられた折れ止めと挿入部可撓管との間に汚物が入り込まず衛生的であり、しかも分解修理等が面倒にならない内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡は、操作部に連結された挿入部可撓管の基端部分付近を囲む状態に、弾力性のある材料で筒状に形成された折れ止めが装着された内視鏡において、上記折れ止めの先端部分を内側に折り返して、折り返された部分の内表面を上記挿入部可撓管の外表面に密着させたことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記折れ止めの先端部分の折り返されて二重になった部分が、二重の状態でその隣接部分と滑らかに連続する厚さに形成されていてもよい。また、上記折れ止めの基端部分が上記操作部に対して係脱自在であってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図３は内視鏡を示しており、操作部２の下端部に挿入部可撓管１の基端が連結され、操作部２に配置された操作ノブ４を回転操作することによって、挿入部可撓管１の先端部分に形成された湾曲部３を任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる。
【００１０】
湾曲部３の先端に連結された先端部本体５には対物光学系及び固体撮像素子等が内蔵されていて、内視鏡観察像が電気信号に変換されて挿入部可撓管１内を伝達されるようになっている。
【００１１】
図２は、挿入部可撓管１と操作部２との連結部付近を示している。
挿入部可撓管１は、金属螺旋管の外面に網状管を被覆し、さらにその外面に可撓性の合成樹脂製外皮１１を被覆して形成されており、その基端には金属製の可撓管基端口金１２が取り付けられている。
【００１２】
可撓管基端口金１２の端部は、松茸の傘状に後方より太い先細りのテーパ状に形成されており、操作部フレーム２０の下端部に形成されたテーパ状の口金受け部２０ａに押し付けられて、操作部フレーム２０に螺合する固定ナット１４によってそこに押圧固定されている。１５はシール用のＯリングである。
【００１３】
２４は、操作部フレーム２０の下端部分を外装する筒状のカバーであり、操作部フレーム２０の下端部に螺合する押さえナット２５によって操作部フレーム２０に固定されている。２６は、操作部フレーム２０の外周面とカバー２４の内周面との間をシールするためのＯリングである。
【００１４】
挿入部可撓管１の基端部分付近を囲んで、弾力性のある例えばポリウレタンゴム等のゴム材料で筒状に形成された折れ止め３０が取り付けられている。折れ止め３０は、基端部分に設けられた金属製の取り付け口金３１に一体にライニング成形されている。
【００１５】
そして、取り付け口金３１に形成されている雌ネジ部分を操作部フレーム２０の端部に螺合させることにより、折れ止め３０が操作部２に固定された状態になり、その螺合を解けば折れ止め３０を取り外すことが可能になる。
【００１６】
折れ止め３０の内外両面は、共に先側へ漸次細くなるテーパ状に形成されているが、外面の方がテーパ角度が大きいので、折れ止め３０の肉厚は先側へ漸次薄くなっている。
【００１７】
そして、折れ止め３０の先端部分３０ａは内側に折り返されていて、その折り返された部分の内表面が、挿入部可撓管１によって少し押し広げられた状態に弾性変形して、挿入部可撓管１の外表面に密着している。
【００１８】
なお、折り返されて二重になった折れ止め３０の先端部分３０ａは、周方向に膨らんだ形状にならないよう、二重の状態でその隣接部分と滑らかに連続する厚さ（隣接部分に比べて約半分の厚さ）に形成されている。
【００１９】
このように、折り返されて二重にされた折れ止め３０の先端部分３０ａの内表面が挿入部可撓管１の外表面に密着していると、図１に示されるように、挿入部可撓管１の基端部分が曲げられても、折れ止め３０の先端部分３０ａが挿入部可撓管１の外表面に密着した状態を維持して、隙間が生じない。したがって、折れ止め３０と挿入部可撓管１の外表面との間に汚物が入り込まず、不衛生にならない。
【００２０】
また、折れ止め３０は挿入部可撓管１の先端側にスライドさせることにより、必要に応じていつでも着脱することができ、分解修理等を容易に行うことができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、折れ止めの先端部分を内側に折り返して、折り返された部分の内表面を挿入部可撓管の外表面に密着させたことにより、挿入部可撓管の基端部分が曲げられても、折れ止めの先端部分が挿入部可撓管の外表面に密着した状態を維持して隙間が発生しないので、折れ止めと挿入部可撓管との間に汚物が入り込まず衛生的である。また、折れ止めを挿入部可撓管に接着する必要がないので、分解修理等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の折れ止め部分が屈曲された状態の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の折れ止め部分の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の内視鏡の側面図である。
【符号の説明】
１  挿入部可撓管
２  操作部
３０  折れ止め
３０ａ  先端部分
【図１】
0004190064.tif 000002
【図２】
0004190064.tif 000003
【図３】
0004190064.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂に、該樹脂１００重量部当たり０．０２〜３重量部のγ−オリザノールが、ポリエチレンテレフタレート樹脂が溶融する温度で混合して配合されてなることを特徴とする紫外線吸収性ポリエチレンテレフタレートポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を成形してなることを特徴とする食品用包装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紫外線を吸収し、内容物を紫外線から保護することができる食品等の包装容器等の製造に適した紫外線吸収性ポリマー組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品等を包装するプラスチック容器は、内容物を保護するために外部からの紫外線をカットすることが必要である。そのために、従来からベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリシレート系、シアノアクリレート系やニッケル錯塩等の有機系の紫外線吸収剤がプラスチックに添加されている。
しかしながら、これらの紫外線吸収剤は、プラスチックとの相溶性が悪いものが多く、プラスチック製容器等の表面へブルームし易いことから、最近の安全性指向の動きのなかで食品包装用や医薬品包装用に使用するには問題がある。
又、微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の様な金属酸化物も紫外線を吸収することができるが、これらの使用では透明な容器や無色の容器を得ることはできない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的はブルームしても食品衛生上安全であり、且つ透明なポリマー製容器やフィルム等の製造が可能な紫外線吸収性に優れたポリマー組成物を提供することである。
本発明者は、上記目的を達成すべく検討した結果、充分な耐熱性を有する天然物質で食品添加物リストに記載されているγ−オリザノールを使用することによって、紫外線を吸収して内容物を保護できるポリマー成形物が得られること、更には、その耐候性も向上することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に、該樹脂１００重量部当たり０．０２〜３重量部のγ−オリザノールが、ポリエチレンテレフタレート樹脂が溶融する温度で混合して配合されてなることを特徴とする紫外線吸収性ポリエチレンテレフタレートポリマー組成物及び上記組成物を成形してなることを特徴とする食品用包装材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
本発明で使用するポリマーはポリエチレンテレフタレートポリマーである。
【０００６】
本発明で使用するγ−オリザノールは、米油、胚芽油や米ぬか等の植物由来の物質であり、トリペンテルアルコールや各種植物ステロールのフェルラ酸エステルの総称である。γ−オリザノールとしては、築野食品工業株式会社やオリザ油化株式会社等の市販品が使用できる。
γ−オリザノールのポリマーへの配合量は、ポリマー１００重量部に対して０．０２〜３重量部の割合である。少な過ぎると紫外線吸収が不十分となり、多過ぎると紫外線吸収性は飽和状態となり不経済である。
【０００７】
本発明のポリマー組成物は、ポリエチレンテレフタレートと加熱溶融状態でγ−オリザノールとを混合して製造される。例えば、ポリエチレンテレフタレートとγ−オリザノールとをヘンシェルミキサー等で混合し、得られた混合物を２軸押出機等により混練し、ペレット状に加工される。その際、必要により、顔料、安定剤、充填剤等の公知の添加剤を適宜添加することができる。
【０００８】
かくして得られる本発明のポリマー組成物は、使用目的に従って、フィルム、シート、パイプ、繊維、その他の成形物に射出成形、ブロー成形、押出成形や圧縮成形等の通常のプラスチックの成形方法を用いて成形される。
本発明のポリマー組成物を用いた成形物は、紫外線吸収性（紫外線遮断性）とともに耐候性にも優れているので、食品用の各種包装材（フィルム、袋、容器等）に好適である。
【０００９】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００１０】
実施例１
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：ユニチカ社製ＭＡ１３４４）９５重量部にγ−オリザノール（築野食品工業社製γ−オリザノール、純度９９．９重量％）５．０部を配合し、容器中で簡単に混合してから４５ｍｍ二軸押出機にて混練し、ペレット化した。
得られたペレット状の組成物とＰＥＴ樹脂を４：１００の重量比率で混合し、Ｔダイ押出機にて厚み０．５ｍｍの透明シートを作製した。
得られた透明シートの光透過率を分光光度計で測定した。結果を図１に示す。
【００１１】
比較例１
実施例１のＰＥＴ樹脂だけを使用して実施例１と同様にＴダイ押出機にて厚み０．５ｍｍのシートを作製し、この光透過率を分光光度計で測定した。結果を図２に示す。
【００１２】
又、実施例１と比較例１のＰＥＴシートの耐候性をサンシャインウェザオーメーターで評価した。５００時間照射後のエローインデックスの差で比較した結果を表１に示す。
表  １
0004190128.tif 000002
【００１３】
以上のように、プラスチックシート中のγ−オリザノールによって特に波長が約３２０〜３７０ｎｍの紫外線の吸収に顕著な効果が得られるとともに耐候性向上効果も得られることが確認された。
【００１４】
以上の本発明によれば、紫外線吸収性及び耐候性に優れた透明な成形物の製造が可能なポリマー組成物が提供される。
本発明のポリマー組成物は、安全性にも優れていることから、特に、食品用の包装材の製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１のＰＥＴシートの光透過率の測定結果である。
【図２】  比較例１のＰＥＴシートの光透過率の測定結果である。
【図１】
0004190128.tif 000003
【図２】
0004190128.tif 000004