(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置において磁場発生手段に用いられる磁場発生用磁心であって、
磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持されたまま、導電材料が周囲に螺旋状に巻き掛けられうる容器に充填されて構成され、
前記導電材料により構成されうる螺旋体の軸方向に、前記容器内部の空間の断面積が変化を有することにより、前記磁性粒子の量の分布が調整されることを特徴とする磁場発生用磁心。
【請求項２】
前記磁性粒子の量の分布が、前記容器内部の形状により調整されることを特徴とする請求項１に記載の磁場発生用磁心。
【請求項３】
前記容器の形状が円筒状であり、かつ、前記容器の内径が前記軸方向に勾配を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁場発生用磁心。
【請求項４】
前記磁場発生手段が、コイルまたはトランスであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の磁場発生用磁心。
【請求項５】
前記磁性粒子が、鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末の少なくとも１種の粉末であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の磁場発生用磁心。
【請求項６】
前記容器が、非磁性材料からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の磁場発生用磁心。
【請求項７】
前記容器に、前記磁性粒子の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の磁場発生用磁心。
【請求項８】
前記容器に、前記磁性粒子とともに、該磁性粒子の充填量を調整するための調整素子が収納されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の磁場発生用磁心。
【請求項９】
前記調整素子が回転対称形状であり、かつ、前記調整素子の直径が前記軸方向で変化してなることを特徴とする請求項８に記載の磁場発生用磁心。
【請求項１０】
前記調整素子が、固形状態の磁性体であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の磁場発生用磁心。
【請求項１１】
前記調整素子が、固形状態で、かつ非磁性材料からなることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の磁場発生用磁心。
【請求項１２】
被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、定着用回転体、および、該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された面が定着用回転体に接するように前記被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む電子写真装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の磁心を含むことを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
前記磁心は、熱流出量が多い部位に、それ以外の部位より多くの前記磁性粒子を収容することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記磁心は、前記軸方向の両端部に、それ以外の部位より多くの前記磁性粒子を収容することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記定着用回転体および加圧用回転体が、それぞれロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記磁場発生手段から発生する磁場のうち、前記導電性層に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部を遮蔽するための漏洩磁場遮蔽部材が、前記磁場発生手段の周辺に設けられ、かつ、
前記漏洩磁場遮蔽部材が、前記磁場発生手段の周辺に設けられ、かつ該磁場発生手段より発生する磁場を遮蔽する磁場遮蔽部材であって、磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持されたまま容器に充填されて構成されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５の何れか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
前記漏洩磁場遮蔽部材の前記磁性粒子が、鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末の少なくとも１種の粉末であることを特徴とする請求項１６に記載の電子写真装置。
【請求項１８】
前記漏洩磁場遮蔽部材の前記容器に、前記漏洩磁場遮蔽部材の前記磁性粒子の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋が設けられていることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の電子写真装置。
【請求項１９】
像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持回転体に対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、
前記像担持回転体における周面近傍に導電性層が形成されており、
該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の磁心を含むことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２０】
像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持回転体に周内で当接し、該像担持回転体を加熱する加熱部材と、該加熱部材に前記像担持回転体を介して対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、
前記像担持回転体における周面近傍に、および／または、前記加熱部材における前記中間転写回転体との当接部近傍に、導電性層が形成されており、
前記像担持回転体に導電性層が形成されている場合には、該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、前記加熱部材に導電性層が形成されている場合には、該加熱部材に近接して、磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の磁心を含むことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２１】
前記像担持回転体が、ロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の電子写真装置。
【請求項２２】
前記磁場発生手段から発生する磁場のうち、前記導電性層に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部を遮蔽するための漏洩磁場遮蔽部材が、前記磁場発生手段の周辺に設けられ、かつ、
前記漏洩磁場遮蔽部材が、前記磁場発生手段の周辺に設けられ、かつ該磁場発生手段より発生する磁場を遮蔽する磁場遮蔽部材であって、磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持されたまま容器に充填されて構成されることを特徴とする請求項１９乃至請求項２１の何れか１項に記載の電子写真装置。
【請求項２３】
前記漏洩磁場遮蔽部材の前記磁性粒子が、鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末の少なくとも１種の粉末であることを特徴とする請求項２２に記載の電子写真装置。
【請求項２４】
前記漏洩磁場遮蔽部材の前記容器に、前記漏洩磁場遮蔽部材の前記磁性粒子の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋が設けられていることを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁場発生用磁心、およびこれを用いた電子写真装置に関し、特に、磁性体を設置して電磁気特性を生じせしめるコイル又はトランスなどのインダクタンス素子に用いて好適な磁場発生用磁心、およびこれを用いた電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インダクタンス素子であるコイルやトランスは、インダクタンスを有する部品として、電子機器や電化製品の重要な部品の一つである。近年、携帯電話やＰＨＳ、携帯用のコンピュータ等の電子機器は高性能化・小型化・低コスト化される傾向にあり、それらに用いられる部品であるコイルやトランスにおいても、高性能化、小型化、そして低コスト化が要求されている。
【０００３】
コイルやトランスの大きさや性能・コストの多くは、これらに用いられている磁心（コア）により決定される。磁心材料として、実効透磁率が大きいものを用いると、コイルやトランスの自己インダクタンスや相互インダクタンスを大きくすることができ、部品の小型化を実現することができる。また、コイルやトランスにおいて、インダクタンスのＱ値で表されるような損失量は、コイルやトランスのエネルギー効率に直接関与するパラメータであり、Ｑ値が大きいもの、すなわち、損失量が小さいものが良好な性能のものとされている。
【０００４】
コイルやトランスの磁心材料としては、従来より、けい素鋼板やフェライト焼結体が用いられている。一般に、けい素鋼板のような金属材料は、導電性が大きいため変化する磁束中に定位させると、渦電流が生じて発熱する、所謂渦電流損失が生じる。このため、金属材料を磁心として用いるためには、金属材料を薄く形成したけい素鋼板を何枚も重ねた構造に磁心を形成することで渦電流損失を防いでいた。
【０００５】
このような、けい素鋼板は、高周波数帯域において損失が増大する。このため、高周波数帯域では、けい素鋼板に代えて金属酸化物材料であるフェライト焼結体が用いられていた。
【０００６】
しかしながら、フェライト焼結体は、所望の形状に加工することが容易ではなく、柔軟性にも乏しく高価であるといった欠点があった。そこで、フェライト粒子を樹脂中に分散させた複合材料を用いることが提案された。この複合材料は、柔軟性があり、損失も比較的小さい材料として提供できるが、透磁率が小さいために、磁心の材料としては満足のいくものではなかった。
【０００７】
また、コイルやトランスの磁心は、複数の部分、例えば、Ｅ型コアとＩ型コアとを繋ぎ合わせて１つの磁心を形成している場合がある。この場合、ほんの僅かなギャップが存在しても、磁気回路は大きく切断されていることに匹敵する。これは、ギャップが存在することで、磁心の磁気特性を悪化させると共に、磁界の漏れが生じることで、不要電磁界漏洩の原因となっていた。コイル又はトランスが設備されている電気製品は多種多様であるが、最近では多種多様な電気製品を設計するときに、このような電気製品から漏洩する磁束による人体に対する影響を考慮する必要性が生じている。
【０００８】
ところで、画像形成技術として、印刷速度が速く、印刷版をその都度用意する必要が無いことから簡便であり、種々の画像情報から直接画像を得ることができ、装置も比較的小型であり、フルカラー化も容易であること等、数多くのメリットを有することから、電子写真方式が広く普及している。
【０００９】
電子写真方式を採用した画像形成装置（電子写真装置）は、一般的に、潜像担持体表面に静電潜像を形成し、帯電されたトナーを前記潜像担持体表面に接触させることで選択的にトナーを付着させてトナー画像を形成し、これを中間転写体を介してあるいは介さずに被記録媒体に転写して、次いで熱および／または圧力等により前記トナーを被記録媒体表面に定着せしめることで、画像を得るものである。
【００１０】
かかる電子写真装置において、通常定着には、加熱ロールと加圧ロールとが当接してなる定着装置が用いられ、両者が当接して形成されるニップ部に未定着トナー画像が形成された被記録媒体を挿通することで、熱および圧力によりトナーを溶融し被記録媒体に永久画像として定着せしめている。加熱ロールおよび／または加圧ロールに代えて、エンドレスベルト状の加熱部材、加圧部材を用いることもある。加熱ロールは、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する金属性のコアに、弾性層や離型層を設けてなるものであり、前記熱源により内部から加熱ロール表面を加熱するものである。
【００１１】
定着装置においては、省エネルギーの観点や、画像形成装置の使用時にユーザーを待たせないようにする等の観点から、加熱ロール等の加熱部材を瞬時に加熱することができ、待ち時間（ウォームアップタイム）をできる限り少なくすることが望まれている。しかし、ハロゲンランプ等の熱源を内部に有する加熱ロールを採用した定着装置では、ハロゲンランプ自身の加熱にある程度時間を有すること、加熱ロールの内部から加熱することになるため表面に熱が伝わるまで時間がかかること、加熱ロールのコアとして、どうしてもある程度熱容量の大きなものを選択せざるを得ないため、全体を加熱するのに時間がかかること、等の理由からウォームアップタイムを短縮するのには、限界がある。また、熱源にハロゲンランプを使用すると、当該ハロゲンランプのＯＮ・ＯＦＦ時に、通電電流が過渡的に流れる、いわゆるフリッカー現象が生ずるという問題点も有している。
【００１２】
そこで、近年、定着装置において使用される加熱手段として、ハロゲンランプ等の熱源に代わり、電磁誘導加熱方式を利用したものが検討されている（特開２０００−２４２１０８号公報等）。当該方式は、導電性層を有する加熱部材に、磁場発生手段によって発生させた磁界を作用させることで、電磁誘導作用により加熱部材の加熱を行う方式であり、前記フリッカーの問題が無く、加熱対象のみを瞬時に加熱することができるので、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【００１３】
かかる電磁誘導加熱方式は、加熱部材として、加熱ロールや加圧ロール等ロール状のものでも、これらの何れかあるいは双方をエンドレスベルト状に代えたものの何れの部材にも適用することができる。ロール状のものの場合、定着に寄与する表面近傍のみ加熱すればよく、コアを加熱する必要がないため、省エネルギーを達成することができる。一方、エンドレスベルト状のものの場合、厚みが薄いため熱容量も小さく、より一層高い次元での省エネルギー化を達成することができる。
【００１４】
電子写真装置においては、以上説明したような、潜像担持体や中間転写体から未定着トナー画像が転写された被記録媒体を、別途定着装置により定着せしめる方式（以下、単に「転写定着独立方式」という場合がある。）の他、中間転写体に形成された未定着トナー画像を加熱させつつ被記録媒体に当接させ、圧力を加えることで、転写と定着とを同時に行う転写定着同時方式がある（特開昭４９−７８５５９号公報等）。当該方式においても、転写定着独立方式と同様の理由から、転写定着に際し、電磁誘導加熱方式を採用することが提案されている（特開平８−７６６２０号公報、特開２０００−１８８１７７号公報、特開２０００−２６８９５２号公報等）。
【００１５】
以上のように、電子写真装置において、電磁誘導加熱方式の採用が検討されているが、当該方式においては、加熱のための主要構成として磁場発生手段が含まれる。したがって、かかる電子写真装置における磁場発生手段においても勿論、渦電流損失を抑制することにより、低コストでより一層の省エネルギー化を達成することが望まれている。また、近年、電子写真装置の小型化が進んでおり、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置においては、磁心の形状の自由度を高め、装置の設計に当たっての自由度を拡張すること、さらには、一層の小型化を図ることが望まれている。
【００１６】
さらに、電子写真装置は、オフィス等に設置されるものであるため、近接されて設置される各種機器に影響を与えないようにするため、また、人体への磁場の影響も近年叫ばれていることから、磁場発生手段からの磁場の漏洩を防ぐことが望まれていた。そのため、磁場発生手段の周辺に設ける磁場遮蔽部材として、磁場発生手段からの磁場をより一層効果的に遮蔽し得るものを採用することが望まれる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、コイルやトランスに設置することにより、低コストでかつ容易に、インダクタンスを設定することができる磁場発生用磁心を提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、磁場発生手段に渦電流損失が抑制され、かつ、形状の自由度が高い磁心を用いることで、低コストでより一層の省エネルギー化を達成し得ると共に、装置の設計に当たっての自由度を拡張し得る、さらには、一層の小型化を図り得る電子写真装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明の他の目的は、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、磁場発生手段からの磁場の漏洩を効果的に遮蔽し得る電子写真装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、コイル又はトランスなどのインダクタンス素子を構成する磁心やインダクタンス素子に作用する磁性材料の一部に、磁性体の粒子（磁性粒子）の集合体を用いて、コイル又はトランスの電磁気特性の改善および電磁界漏洩の抑制を実現するものである。
【００２０】
詳細には、本発明の磁場発生用磁心（以下、「磁心」と称する場合がある）は、電子写真装置で用いられる磁心であって、発生磁場の電磁気特性に作用する磁気材料として、磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持されたまま、導電材料が周囲に螺旋状に巻きかけうる容器に充填されて構成され、導電材料により構成されうる螺旋体の軸方向に、前記容器内部の空間の断面積が変化を有することにより、前記磁性粒子の量の分布が調整されることを特徴とする。
【００２１】
磁心を構成する磁性材料として、磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持されたまま容器に充填されて構成されることによって、容器の形状を適宜選択することのみで、磁心の形状を自由に設定でき、容易に所望する形状の磁心を製造することができる。
【００２２】
また、本発明の磁心は、磁心材料に磁性粒子を採用し、かつ磁性材料が粒子状態のまま維持されているので、磁心に渦電流が生じることを解消することができる。このため、渦電流により発熱する損失を解消することができる。
【００２３】
磁性粒子の粒子状態を維持するにあたっては、用いる磁性粒子の集合体全体としての形状を維持することが好ましい。このため、容器を用いてその容器に磁性粒子を充填することで、粒子状態を維持しつつ用いる磁性粒子の集合体全体としての形状を維持することができる。また本発明の磁心は、磁性粒子の量の分布が、容器内部の形状により調整されることが好ましい。
【００２４】
前記磁場発生手段は、コイルまたはトランスなどのインダクタンス素子を採用することができる。磁場を発生せしめる素子には、コイルまたはトランスなどのインダクタンス素子が多く、磁心を自由な形状に設定することにより、このインダクタンス素子の形状を自由に設計することが可能となる。
【００２５】
前記磁性粒子は、鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末の少なくとも１つの粉末で構成することができる。
磁性粒子は、粒子状態を維持できればよく、その種類に限定されない。鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末の少なくとも１つの粉末、すなわち、単一の磁性粒子や複数の磁性粒子の組み合わせによる磁性粒子を採用すれば、磁性粒子としての特性を自在に設定することができる。
【００２６】
また、前記容器は、前記磁性粒子に作用する電磁気によって生じる温度特性に応じた形状を採用することができる。また容器は、形状が円筒状であり、かつ、前期容器の内径が軸方向に勾配を有することが好ましい。
【００２７】
磁性材料は、その磁性材料を通過する電磁気によって生じる熱を利用する場合がある。例えば、画像形成装置における定着装置などの熱エネルギー源に利用される場合がある。この場合、生じる熱の特性すなわち温度特性を有する場合には、その温度特性に見合った特性の磁心を形成することが好ましい。そこで、磁性粒子の形状を、生じる温度特性に応じた形状とすることで、発生する温度を考慮した磁心を形成することが可能となる。
【００２８】
前記容器としては、非磁性材料からなるものとすることができる。非磁性材料からなる容器を採用することで、当該容器は電磁気特性に影響を与えず、充填される磁性粒子の集合体や必要に応じて収納される調整素子の特性を最適化することで所望の磁心を得ることができる。
【００２９】
前記容器には、前記磁性粒子の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋が設けられていることが好ましい。
前記容器に、前記磁性粒子の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋が設けられることで、前記磁性粒子あるいは前記容器が使用により劣化した場合に、これらを別々に交換することができ、リサイクル性に優れたものとなる。
【００３０】
前記容器には、前記磁性粒子とともに、該磁性粒子の充填量を調整するための調整素子を収納することができる。
磁性粒子は、粒子状態であるため、形状変更が容易である。容器に収容するために用いる量によっては、余剰空間が生じる場合がある。この余剰空間に見合う容量の調整素子を収納すれば、一定した容量の容器を用いて、収容する磁性粒子の量を調整することができる。また、調整素子の形状を変更することで、容器内における磁性粒子の分布を適宜制御することが可能となる。さらに調整素子は、形状が回転対称形状であり、かつ、調整素子の直径が軸方向で変化してなることが好ましい。
【００３１】
このとき、前記調整素子は、固形状態の磁性体でも構成することができる。また、固形状態で、かつ非磁性材料からなるものであっても構成することができる。
【００３２】
磁心として、磁性粒子のみを用いて構成することも可能であるが、予め定められた特性の固形状態の磁性体が存在するとき、その磁性体に対して調整するために本発明における磁性粒子を用いることも可能である。
【００３７】
一方、本発明の磁心は、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置に、好適に使用することができる。採用に好適な電子写真装置の具体的な構成は、以下に示す(１)および(２)の態様である。
【００３８】
▲１▼  被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、定着用回転体、および、該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された面が定着用回転体に接するように前記被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む電子写真装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配されてなる電子写真装置。
【００３９】
この場合には、前記磁場発生手段において、本発明の磁心を好適に使用することができる。また、前記磁場発生手段から発生する磁場のうち、前記導電性層に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部を遮蔽するために、磁場遮蔽部材を、前記磁場発生手段の周辺に設けることも好ましい。
前記定着用回転体および加圧用回転体としては、ロール状、エンドレスベルト状から任意に選ばれる何れの組合せであってもよい。
【００４０】
▲２▼  像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、該加熱部材に前記像担持回転体を介して対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、さらに必要に応じて、前記像担持回転体に周内で当接し、該像担持回転体を加熱する加熱部材を有し、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、前記像担持回転体における周面近傍に、および／または、前記加熱部材における前記中間転写回転体との当接部近傍に、導電性層が形成されており、
前記像担持回転体に導電性層が形成されている場合には、該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、前記加熱部材に導電性層が形成されている場合には、該加熱部材に近接して、磁場発生手段が配されてなる電子写真装置。
【００４１】
この場合にも、前記磁場発生手段において、本発明の磁心を好適に使用することができる。また、前記磁場発生手段から発生する磁場のうち、前記導電性層に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部を遮蔽するために、磁場遮蔽部材を、前記磁場発生手段の周辺に設けることも好ましい。
前記像担持回転体としては、ロール状およびエンドレスベルト状の何れであってもよい。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００４３】
〔第１の実施形態〕
まず、容易かつ低コストでインダクタンス素子に利用可能で透磁率を調整することが可能な本発明の磁心に関する第１の実施形態について説明する。
【００４４】
図１に示すように、参考例の磁心１０は、円筒状の容器１２と、磁性粒子１４の集合体とから構成される。磁性粒子１４の集合体は、粒子状態を維持したまま、容器１２内に充填される。容器１２は、プラスチックなどの非磁性材料で構成され、その周囲にコイルなどの導電材料を巻き掛けることにより、インダクタンス素子を構成可能である。容器１２と磁性粒子１４の集合体とから構成される磁心１０は、容器１２の外部へ磁性粒子１４が流出しないように、磁性粒子１４の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋１８で密封されている。容器１２に、磁性粒子１４の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋１８が設けられることで、磁性粒子１４あるいは容器１２が使用により劣化した場合に、これらを別々に交換することができ、さらに、これが用いられる装置自体を廃棄する際に、磁性粒子１４および容器１４を別々に取り出すこともでき、リサイクル性に優れたものとなる。蓋１８の密封手段は、特に限定されず、単なる嵌合、ねじ込みから、特別な結合手段まであらゆる方式を採用することができる。また、蓋は、容器における端部以外の箇所に設けられてもよく、容器の形状に応じて適宜選択すればよい。
なお、蓋１８による密封は、容器１２の少なくとも一方で可能である。容器１２の一方のみに蓋を設ける場合には、他方側を貫通しないように容器１２を形成する。
【００４５】
また、容器１２の内部へ磁性粒子１４を収容する場合、容器１２の容積に満たない場合がある。この場合、容器１２内部の磁性粒子１４の均一性を確保するために、容器１２内部に生じた空間１６に非磁性材料を調整素子として収容することができる。この空間１６に収容する非磁性材料は、磁性粒子１４が容器１２内部でその流動を阻止するためのものであり、微細構造を要求するものではない。
【００４６】
このように、インダクタンス素子の磁心として必要とする透磁率に見合った量だけ、磁性粒子１４を容器１２内部へ収容することで、必要とする透磁率のインダクタンス素子を形成し得る磁心を製造することができる。すなわち、必要とする透磁率を得るための磁心として磁性粒子を用いるので、さまざまな形状に容易に成型することができ、また、容易に製造できる。
【００４７】
また、インダクタンス素子として製品に付加する場合、容器だけを用意しておいて、その容器のみを設置して組み立て、最終的に磁性粒子を充填するようにしてもよい。このようにすることで、インダクタンス素子の形成を製品の製造時に行うことができ、設計値の調整などを容易に実施することができる。
【００４８】
さらに、磁心材料として、けい素鋼板やフェライト焼結体などの金属材料を用いた場合、導電性が大きいために渦電流が生じて発熱する損失（所謂渦電流損失）が生じる。このため、金属材料を薄く形成して何枚も重層構造に成型するなどの回避策が必要であったが、磁心材料に磁性粒子を採用し、かつ磁性材料が粒子状態のまま維持されているので、磁心に渦電流が生じることを解消することができる。このため、渦電流により発熱する損失を解消することができる。このように、磁性粒子を用いた磁心材料を利用することで、高周波数帯域における損失を減少させることができる。
【００４９】
ここで、本発明において特徴的な要素である磁性粒子について説明する。
磁性粒子には、微細な粉末のほか、ある程度の粒径を有する粒状物が含まれる。すなわち、その粒径としては、ごく微細なものから、一般に粒子としては大きな径に含まれる鉄くずの如きものまで、広く選択することができる。具体的には、０．１μｍ〜１ｍｍ程度の広い範囲の粒径の粒子の中から、任意に選択することができる。ただし、入手容易性、流動性、取り扱い性等の観点から、粒径の下限としては、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。同様に粒径の上限としては、５００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。
【００５０】
粒子の形状としては、特に制限されずあらゆる形状のものを選択することができ、たとえば球形、針状、塊状、偏平状、ポーラス状、不定形等、あるいはこれらの形状が混在したものを挙げることができる。なかでも、球形のものが、入手性、流動性の観点から好ましい。
前記磁性粒子としては、具体的には、鉄粉、フェライト粉末、およびマグネタイト粉末を好適なものとして挙げることができ、これらは１種単独で用いてもよいが、複数混合して用いてもよい。
【００５１】
例えば、磁性粒子としては、産業用として利用されているものを使用することができる。具体的には、例えば、パウダーテック社から製品化されている電子写真用の鉄粉キャリアやフェライトキャリアが好適である。鉄粉キャリアとしては、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉、切削くず等あるいはそれを粉砕して粒度調整した鉄粉、もしくはその表面が極く薄い鉄の酸化被膜で被覆された酸化被膜鉄粉を用いたものが挙げられる。電気抵抗を調節するため、これら鉄粉の表面に各種樹脂をコーティングした樹脂被覆鉄粉も知られている。フェライトキャリアとしては、ＭＯa・Ｍ’Ｏb（Ｆｅ2Ｏ3）ｘ（ここでＭ、Ｍ’は金属元素、ａ，ｂ，ｘは整数を示す）で代表されるソフトフェライト、例えばＮｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−ＺｎフェライトあるいはＣｕ−Ｚｎフェライト等の粉状フェライト等が挙げられる。
【００５２】
他の磁性粒子としては、粉末冶金用鉄粉、ショット用鉄粉、脱酸素剤用鉄粉、カイロ用鉄粉、化学還元用鉄粉、溶接棒用鉄粉、粉末切断用鉄粉、脱酸素剤、その他ゴムやプラスチックスに充填する鉄粉などが挙げられる。
【００５３】
本発明において、磁性粒子は、集合体の状態で、かつその粒子状態が維持されたまま容器に充填されて構成される。該磁性粒子の集合体としてのかさ密度は、およそ１．０〜６．０ｇ／ｃｍ3であり、１．５〜５．０ｇ／ｃｍ3程度であることが好ましい。
【００５４】
ここで、「粒子状態が維持」とは、磁性粒子個々が粒子として物理的に独立した状態であることを意味し、加熱等により融合して個々の粒子状態が消失してしまったような状態は、含まない。ただし、容器に圧縮して充填された場合や、圧縮によりあるいは経時により粒子同士が結合して塊を成している場合等、粒子としての流動性が単に失われた状態であっても、粒子個々の物理的な性質は維持されており、このような状態は「粒子状態が維持」の概念に含まれる。
【００５５】
本発明における磁性粒子は、磁心の材料とするために、以下の磁気的性質および電気的性質のものを選択することが望ましい。
＜磁気的性質＞
・飽和磁化は１０〜５００ｅｍｕ／ｇ
・残留磁化は１５ｅｍｕ／ｇ以下
・保磁力は５００ｅ以下
・比透磁率は２〜１００
＜電気的性質＞
・電気抵抗は１０8Ωｃｍ以上（２５０ボルト印加時）
【００５６】
これらの仕様の磁性粒子を用いて磁心を構成することで、例えば、インダクタンス素子として、コイル又はトランスを構成する磁心の一部に設置して、その磁気的、電気的特性を狙いの範囲に調整することが可能である。
【００５７】
本実施形態において、容器１２の形状としては、円筒形状であるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、目的に応じて各種形状を選択することができる。例えば、楕円筒形、直方体形、三角柱形や六角柱形等の多角形柱形、円錐形、載頭円錐形、角錐形、載頭角錐形、その他任意の形状を、使用条件、設置場所、求める磁気特性等に応じて、適宜選択することができる。後述のように、前記磁性粒子に作用する電磁気によって生じる温度特性に応じた形状を採用することもできる。
【００５８】
ここで、図２を参照して、上記磁性粒子１４を磁心に用いる場合に、容器１２の形状などにより磁性粒子１４の収容量を調整する態様を説明する。なお、図２のうち、図２（Ｃ）が本実施形態の磁心である。
【００５９】
図２（Ａ）には、図１に示した円筒状の容器１２内に、磁性粒子１４を収容した一例を示した。図２（Ｂ）には、図１に示した円筒状の容器１２の径を調整することにより、磁性粒子１４の収容量を調整可能にした一例を示した。図２（Ｂ）の例では、容器２０は、磁心１０を用いる設置部分のスペースなどから容器１２の外径ｒａが設定される。この外径ｒａに対して小さい内径ｒｂを変更することで、磁心１０に収容する磁性粒子１４の量を調整することができる。
【００６０】
図２（Ｃ）には、磁心１０に収容する磁性粒子１４の量を、磁心１０の軸方向に勾配を有させる場合の一例を示した。この図では、内径が同一の容器１２と異なり、一方の内径ｒｃに対して他方の内径ｒｄを異なる直径（ｒｃ＜ｒｄ）の容器２２を用いている。このようにすることで、磁心１０の軸方向に沿って、図面状左から右に徐々に磁性粒子１４が増量する構成となる。この容器１２の内径の勾配は、線形的であってもよいし、非線形的であってもよい。例えば、構造的に磁性粒子１４を一定量必要とする箇所で内径を維持したり、階段状に形成したり、容器１２の両側をほぼ同一の内径にして、容器１２内部で変化させたりすることができる。
【００６１】
図２（Ｄ）には、容器１２内部に、固形状態の磁性体、または、固形状態で、かつ非磁性材料からなる調整素子２４を設置し、調整素子２４の大きさによって磁性粒子１４の収容量を調整可能にしたものである。図２（Ｄ）の例では、円筒形状をしており、容器１２の内径ｒｅに比して小さい外形ｒｆの調整素子２４を用いている。この例では、容器１２を同一形状のものを使用し、調整素子２４の直径ｒｆを変更することで、磁心１０として外形を同一にしつつ異なる収容量の磁性材料を収容することができる。
【００６２】
ここで「固形状態」とは、固体状態で一定の形状を保持し、一定の体積を占める塊の状態をいい、液状や粒子状のように流動性を有し、全体として形状保持性を有しないものは含まない。
なお、調整素子２４の材料として、非磁性材料を用いることにより、磁性粒子１４の収容量を調整できるという物理的作用を生ぜしめることができる。また、一定形状のフェライトコアやソフトフェライトなどの固形状態の磁性材料を用いることにより、固形状態の磁性材料の電磁気的性質の作用を、本発明における磁性粒子の充填量調整によって調節することが可能となる。
【００６３】
また、本発明においては、この磁性粒子１４の量の分布を、容器の形状により調整すること、例えば、容器の形状として、既述の如く容器の肉厚を変更することにより適切に調整することで、前記磁性粒子に作用する電磁気によって生じる温度特性に応じた形状とすることもできる。容器自体の形状を前記磁性粒子に作用する電磁気によって生じる温度特性に応じて変更することによっても、発生する温度を考慮した磁心を形成することが可能となる。
【００６４】
次に、上記磁性粒子充填量による電磁気的性質の作用を説明する。ここでは、図１に示す磁心１０を用い、磁性粒子１４として球形で体積平均粒径７５μｍ（分布として４０〜１０５μｍ）のものを用いた場合を例に挙げて説明する。なお、容器１２には、材質がポリフェニレンサルファイドで内径１４ｍｍ、外径１７ｍｍ、全長３５０ｍｍの円筒状のものを用いた。
【００６５】
図３および図４は、磁性粒子１４の充填量を変更した場合の電磁気的性質の特性値の変化を示す実験結果である。ここでは、図１に示す磁心１０をコイルコアとして、このコイルコアにコイルを巻き掛け（導線の材質：銅、太さ：２．５ｍｍ、巻回数：１２５回）、インダクタンス素子を構成する。そして、コイルに所定周波数（本実施形態では、２５，３０，３５ｋＨｚの３種類の周波数）で、信号を印加したときの各特性値を得た。なお、磁性粒子１４の集合体の全質量としては、４８．４ｇ，７７．８ｇ，１６６．３ｇの３種類について計測した。磁性粒子１４は、容器１２の内部に充填した際空間１６が生じる場合には、該容器１２における軸方向に均した状態で配置して各特性を測定した。
【００６６】
図３（Ａ）は磁性粒子１４の充填量に対するインダクタンス（μＨ）変動を示し、図３（Ｂ）は磁性粒子１４の充填量に対するインピーダンスＺ（Ω）を示している。図４（Ａ）はコイル抵抗成分Ｒ（Ω）を示し、図４（Ｂ）は回路の位相角θ（ｃｏｓθは力率）を示している。
【００６７】
図３（Ａ）に示すように、インダクタンス素子のインダクタンス（μＨ）変動は、ここで印加した信号周波数間ではほぼ周波数の影響はなく（図３（Ａ）において、各印加周波数ごとの直線およびプロットは重なっている）、磁性粒子１４の収容量の増加に伴ってインダクタンスも増加する傾向にある。なお、印加する信号周波数とインダクタンスとの関係の詳細については後述する。
【００６８】
図３（Ｂ）に示すように、磁性粒子１４の充填量に対するインピーダンスＺ（Ω）は、磁性粒子１４の充填量の増加に伴って増加する傾向にある。また、このインピーダンス特性は、印加した信号周波数に依存している。すなわち、インピーダンスＺ（Ω）は、印加した信号周波数が増加するに伴って増加傾向にあり、２５ｋＨｚの周波数印加で特性Ｚａ、３０ｋＨｚの周波数印加で特性Ｚｂ、３５ｋＨｚの周波数印加で特性Ｚｃとなっている。
【００６９】
図４（Ａ）に示すように、磁性粒子１４の充填量に対するコイル抵抗成分Ｒ（Ω）は、ここで印加した信号周波数間ではほぼ平坦な特性傾向または微少増加傾向にある。このことから、コイル抵抗成分は磁性粒子１４の充填量に対する依存性が低いことが理解される。
【００７０】
図４（Ｂ）に示すように、磁性粒子１４の充填量に対する回路の位相角θ（ｃｏｓθは力率）は、ここで印加した信号周波数間ではほぼ周波数の影響はなく、磁性粒子１４の充填量の増加に伴って位相角θが微量増加の傾向にある。
【００７１】
次に、磁性粒子１４の充填量による電磁気的性質の特性値の変化を顕在化させるため、上記インダクタンス素子として、コイルコア（磁心）を有する場合と有さない場合との双方について、印加する信号周波数とインダクタンスとの関係を求めた。図５に、その実験結果を示した。図５においては、コイルに所定周波数（本実施形態では、１，１５，２５，５０，１００ｋＨｚの６種類の周波数）の信号を印加したときのインダクタンスを求め、最小自乗法などで補完した特性が示されている。また、図５では、コイルコア（磁心）を有する場合の特性Ｌｂと、コイルコア（磁心）を有しない場合の特性Ｌａとを示した。
【００７２】
図５から理解されるように、特性Ｌａ、Ｌｂ共に、印加する信号周波数の増加に伴ってインダクタンスは減少する傾向にある。コイルコアを有しないときの特性Ｌａはインダクタンスが微減傾向にあるが、コイルコアを有するときの特性Ｌｂは特性Ｌａに比べてインダクタンスの変動傾向が顕著に現れる。
【００７３】
上記説明した磁心を有するインダクタンス素子の一例であるコイルやトランスを適用できる機器には、電磁コイルを使用している機器、高周波回路又はインバーター回路を利用した機器、モータ機器などの電気機器がある。
【００７４】
例えば、電磁コイルを使用している機器の一例には、テレビ、ビデオデッキ、電動シェーバー、電動歯ブラシ、洗浄便座、冷蔵庫、ファクシミリ、ハンドミキサー、換気扇、電動ミシン、電動鉛筆削り器、ＣＤプレイヤー、洗濯機、乾燥機、扇風機、ジューサーミキサー、ルームエアコン、空気洗浄機、電子写真複写機、ファックス機、自動販売機、電磁バルブ等がある。
【００７５】
また、高周波回路又はインバーター回路を利用した機器の一例には、電磁調理器、電子レンジ、ＰＨＳ、ポケットベル、携帯電話、コードレス電話、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー、ゲーム機、加湿器、蛍光灯、アンプやチューナー等のオーディオ機器等がある。
【００７６】
また、モータには、サーボモーター、パルスモーターやステッピングモーターがあり、これらのモータを有する機器の一例には、腕時計、置き時計、掛け時計、ストップウォッチ等のクオーツ発振式時計、ペースメーカー、カメラ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、ＭＤ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＦＤ、ＰＤおよびＭＯ等の回転型記憶媒体を扱う機器、定量ポンプ等がある。
【００７７】
さらに、その他の電気機器の一例としては、電子機器用ＡＣアダプター、レーザー型、熱転写型およびドットインパクト型プリンター、ブラウン管型、液晶型およびプラズマ型ディスプレイ、ＧＰＳナビゲーション機器、磁気検出センサー、補聴器、充電装置等がある。
【００７８】
本実施形態において、磁性粒子の集合体は、磁性粒子が粒子状であるため、体積や形状を自由に変えることが可能であり、必要とされる大きさ、形状に容易に形成することができる。従って、磁性粒子を、コイル又はトランスを構成する磁心の一部に用いることで、インダクタンス素子を用いた回路設計の自由度が増加する。
【００７９】
このように、本実施形態では、磁性粒子を用いることにより、さまざまな形状に容易に成型することができ、コイルやトランスの磁心の一部に設置するだけで、コイルやトランスのインダクタンスを広範囲にわたって自由に設計することができ、さらに、磁性粒子自体が適度な電気抵抗を有しているので、高周波帯域においても、所謂誘導加熱による自己発熱の問題も極めて少なく、よって高周波数帯域においても損失が少なく、実効透磁率を高めることができる。
【００８０】
〔参考例１〕
次に、容易かつ低コストで電磁界漏洩を抑制する機能を発現し得る磁場遮蔽部材に関する参考例について説明する。
【００８１】
上記第１の実施形態では、コイル又はトランスなどのインダクタンス素子を構成する磁心の一部に磁性粒子の集合体を用いて設置して、コイル又はトランスの電磁気特性を改善する例を説明したが、磁性粒子の集合体を、電磁界漏洩を抑制する機能を発現するものとして利用することも可能である。例えば、磁心を有するコイルやトランスにのみならず、巻線のみによる空心のコイル又はトランス、さらには永久磁石等の磁場発生手段の周囲に、電磁界漏洩を遮蔽する磁場遮蔽部材として、同様に磁性粒子の集合体を利用することが可能である。
【００８２】
インダクタンス素子等の磁場発生手段は、電磁界漏洩を伴うことがある。しかし、インダクタンス素子を設置する部位には、余剰空間が少ない場合や形状的に自由度が少ない場合がある。そこで、この電磁界漏洩を遮蔽する磁場遮蔽部材として、磁性粒子の集合体を用いることで、体積や形状を適宜調節することが可能な自由度の高い磁場遮蔽部材とすることができる。
【００８３】
例えば、磁心と巻線で構成されたコイル又はトランスを組み立てたときに、電磁界漏洩を遮蔽するために、予め電磁界漏洩を遮蔽する部分に磁性粒子を保持できる空間（容器）を用意しておき、そこに必要量の磁性粒子を充填することにより磁場遮蔽部材を形成して、電磁界漏洩を遮蔽することが可能になる。
【００８４】
図６は、本参考例に係る磁場遮蔽部材を磁場発生手段の周辺に設けた状態を示す模式断面図である。図６において、１００は磁場遮蔽部材であり、磁場発生手段９２より発生する漏洩磁場９６を遮蔽する機能を有するものである。ここで磁場発生手段９２としては、コイルやトランス等のインダクタンス素子の他、永久磁石等が挙げられ、さらにこれらを内蔵する各種電気・電子機器が全て包含される。磁場発生手段９２においては、それ自身の機能を発現する為に、磁場の形成が勿論必要なのであるが、装置設計上、その機能の発現に影響を与えない箇所にも磁場が漏洩しやすい。そのような漏洩磁場９６を遮蔽する機能を発現するものが、本参考例の磁場遮蔽部材１００である。
【００８５】
磁場遮蔽部材１００は、薄板曲面状で内部に磁性粒子を収容し得る容器９０と、該容器９０に充填された磁性粒子１４の集合体とから構成される。磁場遮蔽部材１００の磁場発生手段９２と対向する面は、磁場発生手段９２を取り囲むような曲面状を成しており、磁場発生手段９２から生ずる漏洩磁場９６を有効に遮蔽することができるようになっている。勿論本参考例においては、磁場遮蔽部材１００の形状、すなわち容器９０の形状は、このように曲面状のものには限定されず、平板状、箱型、舟形、コの字型、山形、ドーム状、屋根型等、さらに、これらを組み合わせた形状等、あらゆる形状のものを、漏洩磁場の漏洩の仕方、装置の余剰空間、磁場発生手段の形状等を考慮して適宜選択することができる。
【００８６】
第１の実施形態と同様、容器９０には、磁性粒子１４の出し入れが可能で、かつ、密封可能な蓋（不図示）が設けられることが好ましい。かかる蓋を設けることで、磁性粒子１４あるいは容器９０が使用により劣化した場合に、これらを別々に交換することができ、さらに、これが用いられる装置自体を廃棄する際に、磁性粒子１４および容器９０を別々に取り出すこともでき、リサイクル性に優れたものとなる。蓋の密封手段は、特に限定されず、単なる嵌合、ねじ込みから、特別な結合手段まであらゆる方式を採用することができる。蓋の設けられる箇所は、容器の形状に応じて適宜選択すればよい。
【００８７】
本参考例において使用できる磁性粒子の種類、性状（形状、かさ密度、磁気的性質、電気的性質）については、第１の実施形態において説明したものと同様である。充填されて成形される磁性粒子の集合体の厚みは、漏洩磁場の強度により適宜調整すればよい。
【００８８】
本参考例によれば、電磁界漏洩を効果的に抑制ないし遮蔽することができ、装置全体としての小型化を損なうことなく、容易かつ安価に性能向上を図ることができる。更に、本参考例の磁場遮蔽部材を用いた磁束漏洩の抑制の方法は、各種の電気機器に適用することにより、容易かつ安価に、漏洩磁束密度を減少させることができる。
【００８９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の磁心を用いたインダクタンス素子を、電気機器として電子写真装置に適用した場合を説明する。本実施形態では、特に、電子写真装置における定着装置に本発明の磁心を適用した場合について説明する。なお、本実施形態は、上記実施形態とほぼ同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む。
従来から、複写機、プリンタ等における加熱定着型の記録装置には、トナーに代表される被定着材を被記録材料に加熱定着させるための定着手段に定着装置が用いられている。定着装置の加熱方式として、ハロゲンランプ等のランプで加熱するランプ方式と、交番磁界を磁性導体に鎖交させて渦電流を発生させることで加熱する電磁誘導加熱方式とがある。
【００９１】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、渦電流により発生するジュール熱を利用することにより熱ロール等の被加熱材を直接加熱することができるため、ランプ方式に比べて高効率の加熱を実現できる利点がある。
【００９２】
本実施形態においては、この電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。また、本実施形態においては、定着装置として、定着用回転体および加圧用回転体の双方にロール状の部材を用いた、いわゆるロール−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。なお、定着装置以外の構成は、本発明において特に限定されないため、本例においては、電磁誘導加熱方式の定着装置３０についてのみ、図７を参照して説明する。
【００９３】
図７には、本実施形態に係る定着装置３０の概略構成図を示した。定着装置３０は、磁性金属（例えば、鉄）で形成された加熱ロール（定着用回転体）３２の内部に、この加熱ロール３２に対して熱エネルギーを供給する誘導加熱コイル（磁場発生手段）３４が配置されている。
【００９４】
なお、本実施形態においては、電磁誘導により渦電流を生じさせて発熱する導電性層は、磁性金属で形成された加熱ロール３２自身となっている。本発明においては、定着用回転体の周面近傍に、導電性層が形成されていることが必須となる。定着用回転体としての基材の周面に別途導電性層が形成されていてもよいが、本実施形態のように、基材自身が導電性層を構成しても構わない。勿論、何れの場合においても、これら導電性層の表面に、さらに別途弾性層や離型層等他の層が形成されていても構わない。導電性層が別途形成される場合の導電性層やその他の層については、後述の実施形態の中で説明するものと同様である。
また、その場合の基材としては、発熱に寄与しないので特に制限されず、各種プラスチック材料、金属、セラミック材料、ガラス材料等を問題無く使用することができる。
【００９５】
ここで、本発明で規定する「周面近傍」とは、電磁誘導により導電性層が発熱した際に、周面に他の層が形成されている場合であっても当該周面にその熱が伝わり、周面の温度が、定着（または転写定着）に十分な程度になり得る程度の近傍であることを意味する。したがって、「周面近傍」を規定する周面からの深さについては、各種条件により大きく変動し、一律に具体的な数値を示し得るものではない。また、基材自身が導電性層を構成し、周面に他の層が形成された状態においては、周内に当該導電性層が露出した状態となるが、この場合も周面からの状態のみに着目して「周面近傍」であるか否かが判断される。
【００９６】
誘導加熱コイル３４は、絶縁性のボビン３６によって保持されており、この絶縁性のボビン３６の内側に誘導加熱効率を向上および安定させるための磁性粒子１４が充填されている。本実施形態では、この磁性粒子１４はパウダーテック社の鉄粉キャリアＴＳＶ−３５を用いた。加熱ロール３２と誘導加熱コイル３４との間隙は小さく（本実施形態においては１．０ｍｍ）なるように構成されている。一方、ボビン３６の肉厚を厚くすることで（本実施形態においては１．５ｍｍ）、ボビン３６の外表面と内部に充填された磁性粒子１４との間隙は大きくなるように構成されている。
【００９７】
また、誘導加熱コイル３４は、ボビン３６の一端から線材を螺旋状に捲回して、ボビン３６の他端に達して捲回が終わると、線材を加熱ロール３２と誘導加熱コイル３４との間隙を通して捲き始め端側に導出されるように形成されている。このように、誘導加熱コイル３４を構成する線材の捲き始め端である導入端３４ａと、捲き終わり端である導出端３４ｂとは、加熱ロール３２に対して同じ側に配置されている。
【００９８】
加圧ロール３８は、加熱ロール３２に圧接しており、両者間に形成されたニップ部に、未定着トナーが形成された記録紙（被記録媒体）４０を、当該未定着トナーが形成された面が加熱ロール３２に接するように挿通させることにより、トナー画像を定着させる。高周波電源４２には、誘導加熱コイル３４の導入端３４ａと導出端３４ｂとが接続され、誘導加熱コイル３４に高周波電流を供給する。すなわち、高周波電源４２は、誘導加熱コイル３４に高周波電流を供給するためのものである。
【００９９】
なお、図示は省略したが、本実施形態の電子写真装置は、定着装置３０の他、記録紙を定着装置に搬送する搬送ロール、感光体ドラム、該感光体ドラムに電子写真方式により未定着トナー画像を形成する現像装置、前記感光体ドラムに形成された未定着トナー画像を記録紙４０に転写する転写装置等からなる画像形成装置（画像形成手段）を備えている。
【０１００】
次に、本発明の実施形態に係る定着装置３０の動作を説明する。図示しないスイッチを操作すると、高周波電源４２が誘導加熱コイル３４に高周波電流を供給する。誘導加熱コイル３４は、供給された高周波電流に応じて高周波磁界を発生する。これにより、磁性金属で形成された加熱ロール３２は、生成消滅を繰り返す交番磁束内に置かれるため、加熱ロール３２中に磁界の変化を妨げる磁界を生じるように渦電流が発生する。この渦電流と、加熱ロール３２が有する電気抵抗によってジュール熱が発生し、加熱ロール３２が加熱される。
【０１０１】
このように、本実施形態の定着装置３０では、ボビン３６の外表面と磁性粒子１４との間隙は大きくなるように形成し、このボビン３６に誘導加熱コイル３４を捲回しているため、加熱ロール３２と誘導加熱コイル３４との間隙が小さくなり、誘導加熱コイルへの電磁誘導発熱効率を向上させることができる。
【０１０２】
ここで、本実施形態では、定着装置３０において、定着のための熱（ジュール熱）を、誘導加熱コイル３４に高周波電流を供給することで発生させているが、定着装置３０は、その固定箇所により、流出熱量が異なる。すなわち、定着装置３０は、記録紙４０へ画像を定着させるため、加熱ロール３２における記録紙４０が接触する部位に、定着装置３０を外部へ固定する機構部分が位置することはない。従って、ボビン３６の両端部付近にその機構部分が位置することになるが、その機構部分への熱流出が生じることになる。このため、発生するジュール熱は、加熱ロール３２上で不均一になり易い。このジュール熱は、均一に発生されることが好ましい。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、ボビン３６内に収容する磁性粒子１４の量に分布を持たせることで、ジュール熱をほぼ均一に発生させることができる構造を提供する。
【０１０４】
図８には、定着装置３０のボビン３６における熱流出量と磁性粒子１４の分布との関係を示した。図８（Ａ）は、ボビン３６の軸方向における位置（すなわち、当該グラフにおける左右端部は、ボビン３６の左右の端部に相当する）と熱流出量との関係を示している。図から理解されるように、ボビン３６の両端部に向かうに従って、熱流出量が増加する特性Ｃａになる。
【０１０５】
図８（Ｂ）には、ボビン３６の軸方向においてジュール熱をほぼ均一に発生させることができる構造の一例を示した。図８（Ｂ）では、ボビン３６の内部に磁性粒子１４を不均一に分布させるための調整素子８０が設けられている。この調整素子８０は、回転対称形状をしており、その断面外形形状曲線Ｃｂは、上記特性Ｃａに相当する形状（より正確には、特性Ｃａの曲線の曲率と、調整素子８０により狭められたボビン３６内部の空間の断面積をグラフ化したときに得られる曲線の曲率と、が略同形状）に構成する。このように構成することで、磁性粒子１４の量の分布は、特性Ｃａに沿う分布となり、ボビン３６の軸方向においてジュール熱をほぼ均一に発生させることができる。
【０１０６】
なお、調整素子８０は、非磁性材料および磁性材料の何れでもよい。これは、ボビン３６の総体として得られるジュール熱が均一となる磁束を生じるように材質を選択すればよいためである。また、図８（Ｂ）では、一例として回転対称形状を採用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ボビン３６の両端部付近で磁性粒子１４が増加すように調整素子８０を形成すればよく、例えば、少なくとも１平面や複数の曲面を有する構成にしてもよい。
【０１０７】
図８（Ｃ）には、ボビン３６の軸方向においてジュール熱をほぼ均一に発生させることができる構造の他の例を示した。図８（Ｂ）では、調整素子８０の製造が困難な場合もある。そこで、図８（Ｃ）では簡便に製造可能とするため、円筒形状の両端部付近を面取りした調整素子８２を採用している。この調整素子８２は、上記特性Ｃａが最も顕著に現れる部分に相当する部位（ボビン３６の両端部から長さＬの領域）について、磁性粒子１４の量の分布が変化（増加）するようにしている。これによって、特性Ｃａに対応して最も影響が高い部位について磁性粒子１４の量の分布を調整している。
【０１０８】
図８（Ｄ）には、ジュール熱をほぼ均一に発生させることができる構造のその他の例を示した。図８（Ｃ）では、調整素子８２として、その端部付近を加工しなければならないので、自由度が少ない。図８（Ｄ）の例では、長さの異なる調整素子８４，８６を用いて、調整素子８４の周囲に円筒状の調整素子８６が位置するように構成する。このようにすることで、調整素子８４，８６の長さを変更するのみで、自由に磁性粒子１４の収容量を変更することが可能な態様の調整素子を容易に形成することができる。
【０１０９】
図９には、磁性粒子１４の収容量の変動に対する昇温スピードの関係を示した。このときの試験条件としては以下の通りである。
＜試験条件＞
前記ボビン３６を軸方向の長さに３等分し、それぞれに磁性粒子を１５ｇ、２７ｇ、４２ｇ充填した場合の、各３等分した所におけるロールの温度上昇率を測定した。詳細な条件は以下の通りである。
・磁性粒子・・・パウダーテック社の鉄粉キャリアＴＳＶ−３５
・ボビン・・・ポリフェニレンサルファイドで内径１４ｍｍ、外径１７ｍｍ、全長３５０ｍｍの円筒状のもの
・コイル・・・導線の材質：銅、太さ：２．５ｍｍ、巻回数：１２５回
・電力・・・１０００Ｗ出力（２５ｋＨｚ）
・加熱ロール・・・２６ｍｍφ（外径）、スチール（ＳＴＫＭ１３）、長さ４００ｍｍ
【０１１０】
図９から理解されるように、磁性粒子１４の収容量が増加するに従って昇温スピードも増加する。これによって、熱流出量が多い部位に、より多くの熱量が生じるように、すなわち昇温スピードが速くなるだけの磁性粒子１４の量を収容するように形状を構成すればよいことが理解される。
【０１１１】
このように、本実施形態では、定着装置において発生させる熱に寄与する磁性材料として磁性粒子を用いているので、磁心を、ひいては磁場発生手段をさまざまな形状に容易に成型したり製造したりすることができる。従って、定着装置の設計にあたっての自由度を拡張することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、定着装置において発生させる熱に寄与する磁性材料として磁性粒子を用い、かつ、磁性材料が粒子状態のまま維持されているので、磁心に渦電流が生じることを解消することができ、渦電流により発熱する損失を解消することができる。すなわち、エネルギー効率の高い電子写真装置を得ることができる。
【０１１３】
〔参考例２〕
次に、電気機器からの電磁界漏洩を抑制する機能を発現し得る参考例１の磁場遮蔽部材を、定着装置の電磁遮蔽に適用した電子写真装置に関する参考例２について説明する。なお、本参考例は、上記実施形態及び参考例とほぼ同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１４】
既述の如く、一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含み、本参考例においても、第２の実施形態と構成は異なるが、電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。
【０１１５】
本参考例においては、定着装置として、定着用回転体および加圧用回転体の双方にロール状の部材を用いた、いわゆるロール−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。なお、定着装置以外の構成は、本発明において特に限定されないため、本例においては、電磁誘導加熱方式の定着装置５０についてのみ、図１０を参照して説明する。
【０１１６】
図１０は本参考例にかかる定着装置５０の全体構成を示す概略断面図である。定着装置５０は、加熱ロール（定着用回転体）５２（４０ｍｍφ）と加圧ロール（加圧用回転体）５４（４０ｍｍφ）とを備えた構成となっている。加圧ロール５４は、加圧機構（図示せず）によって加熱ロール５２に対して圧接されて、一定のニップ幅を有するようにニップ部が形成されており、加熱ロール５２は駆動モータ（図示せず）により所定方向（図１０の矢印Ｗ方向）に駆動され、加圧ロール５４は従動で所定方向（図１０の矢印Ｕ方向）に回転するようになっている。加熱ロール５２の材質は鉄を用いており、肉厚１ｍｍとしている。加熱ロール５２表面には、フッ素樹脂等の離型層が被覆されている。本参考例では、ロール材質として鉄を用いているが、そのほか、ステンレス、アルミニウム、ステンレスとアルミニウムとの複合材等でもよい。
【０１１７】
加圧ロール５４は、芯金の周囲にシリコーンゴムあるいはフッ素ゴム等が被覆されて構成されている。これら加熱ロール５２と加圧ロール５４との圧接部（ニップ部）である定着ポイントを、未定着トナー画像が形成された用紙（被記録媒体）Ｐが通過する（ニップ部に挿通される）ことで、この用紙Ｐ上のトナーを融着圧着して定着するようになっている。このとき、勿論、未定着トナーが形成された面が加熱ロール５２に接するようにニップ部に挿通される。
【０１１８】
加熱ロール５２の周りには、加熱ロール５２と加圧ロール５４との接触位置（ニップ部）よりも回転方向下流側に順に、用紙Ｐを加熱ロール５２から剥離させる剥離爪５６、加熱ロール５２表面にオフセットされたトナーや紙屑等のごみを除去するクリーニング部材５８、磁場発生手段としての誘導加熱装置６４、オフセット防止用離型剤を塗布する離型剤塗布装置６０、および加熱ロール５２の温度検出をするサーミスタ６２が設けられている。
【０１１９】
当該装置において、加熱原理は誘導加熱装置６４による電磁誘導加熱方式を用いている。誘導加熱装置６４は、励磁コイル６６から構成されており、加熱ロール５２の外周面に配置されている。励磁コイル６６は、線径０．５ｍｍの銅線材を用いており、お互いに絶縁された線材を複数本束ねたリッツ線として構成されている。リッツ線にすることで浸透深さよりも線径を小さくすることができ、交流電流を有効に流すことが可能となる。本参考例では、０．５ｍｍφの線材を１６本束ねている。コイルの被覆は、耐熱性のポリアミドイミドを用いている。励磁コイル６６は、加熱ロール５２表面に対向する状態で近接配置され、磁場発生手段として機能する。
また、励磁コイル６６における加熱ロール５２側の反対側には、磁場遮蔽部材６８が近接配置されている。磁場遮蔽部材６８の詳細動作は後述する。
【０１２０】
本参考例においても、加熱ロール５２は磁性金属で形成されており、当該加熱ロール５２自身が、電磁誘導により渦電流を生じさせて発熱する導電性層となる。勿論、第２の実施形態と同様、本参考例において、別途導電性層が形成されていても構わないし、これら導電性層の表面に、さらに別途弾性層や離型層等他の層が形成されていても構わない。
【０１２１】
励磁コイル６６は励磁回路（インバータ回路）７２に接続されており、励磁回路７２から励磁コイル６６に印加される高周波電流で発生する磁束によって、磁界の変化を妨げるように、磁性金属で形成された加熱ロール５２に、磁束と渦電流を発生させる。この渦電流と加熱ロール５２の抵抗とによってジュール熱が発生し、加熱ロール５２が加熱される。本参考例では、励磁コイル６６に周波数２０ｋＨｚ、出力９００Ｗの高周波電流を印加した。加熱ロール５２の表面温度は、１８０℃に設定し、制御される。表面温度をサーミスタ６２によって検知し、フィードバック制御によって加熱ロール５２の加熱を行っている。このとき、ロール全体の温度分布を均一にするため、加熱ロール５２および加圧ロール５４は回転している。各ロールを回転させることでロール全面に一定の熱量を与えている。
【０１２２】
この加熱ロール５２の表面温度が１８０℃に達すると画像形成動作（所謂コピー動作）が開始し、加熱ロール５２と加圧ロール５４との圧接部（ニップ部）である定着ポイントを、未定着トナー画像が形成された用紙Ｐが通過することで、この用紙Ｐ上のトナーを融着圧着して定着する。また、励磁回路７２への電流は、加熱ロール５２表面に圧接された温度ヒューズであるサーモスタット７０を介して供給される。このサーモスタット７０は、加熱ロール５２の許容可能な表面温度が予め設定されており、許容温度を超えた異常温度に達すると励磁回路７２に供給する電流を遮断するものである。
【０１２３】
図１１に、本参考例における加熱ロール５２と誘導加熱装置６４とを簡略的に示した斜視図を示す。図１１に示すように、励磁コイル６６（図１１では点線で示す）が、加熱ロール５２の外周面に対向する状態で配置されている。加熱ロール５２と励磁コイル６６との距離（間隙）は、１ｍｍに設定されている。この励磁コイル６６は空芯コイルとして構成され、この励磁コイル６６における加熱ロール５２側の反対側には、磁場遮蔽部材６８が近接配置されている。磁場遮蔽部材６８は、励磁コイル６６を覆う状態で近接配置されたカバー状の容器の内部に、磁性粒子としてのフェライト粉末が充填されて構成される。
【０１２４】
本参考例では、励磁コイル６６と磁場遮蔽部材６８との距離（間隙）は５ｍｍに設定している。磁場遮蔽部材６８を配置することによって加熱ロール５２の外周に近接して空芯コイル（すなわち励磁コイル６６）を配置しても、外部に漏れる磁場（導電性層として機能する加熱ロール５２に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部）が遮蔽される。このため、電磁漏洩により生じるノイズ等の問題を解消することができる。また、磁場遮蔽部材６８を配置することによって、励磁コイル６６自身が加熱ロール５２側以外に磁場を発生させても問題にならないので、励磁コイル６６として、成形が容易なコイルを用いることができる。
【０１２５】
一方、磁場遮蔽部材６８がなく、加熱ロール５２の外周に近接して誘導加熱装置６４を配置する場合は、定着装置５０の外側に磁場がもれないような形状の芯材（励磁コイル６６）を用いなければならず、励磁コイル６６の形状が制限されたり、芯材を複雑な形状にしなければならない。本参考例では、磁場遮蔽部材６８は、誘導加熱装置６４と全く別に配置すればよく、誘導加熱装置６４に依存しない。また、励磁コイル６６を複雑な形状にする必要がないので、コスト上昇を招くこともない。なお、本参考例では、磁場遮蔽部材６８の形状として円周面に対応する曲面形状の場合を説明したが、このような曲面形状に限定されるものではなく、平板やその他の形状であっても遮蔽効果を得ることができる。
【０１２６】
このように磁場遮蔽部材６８を配置することによって、励磁コイル６６を加熱ロール５２の外周に近接して配置しても、励磁コイル６６における加熱ロール５２の反対側である外部に磁場が漏れ出すことがない。これにより、誘導加熱装置６４を加熱ロール５２の内側に入れる必要がなく、加熱ロール５２内の輻射熱によって励磁コイル６６が発熱して劣化したり、磁心が発熱して特性が劣化して熱効率が低下することがない。
【０１２７】
本参考例では、磁場遮蔽部材６８における磁性粒子としてフェライト粉末を用いた場合を説明したが、その他の磁性粒子を用いても同様の効果を得ることができる。また、本参考例では、磁場遮蔽部材と励磁コイル６６の距離を、５ｍｍに設定した場合を説明したが、励磁コイル６６に磁場遮蔽部材を接触させた構成でも効果を得られることは言うまでもない。
【０１２８】
このように、本参考例では磁場遮蔽部材として磁性粒子の集合体を用いているので、さまざまな形状に容易に成型することができ、磁場遮蔽部材を容易に製造できる。従って、これら部品の小型化を損なうことなく、容易かつ安価に定着装置、さらには電子写真装置の性能向上を図ることができる。また、磁束漏洩の抑制は、各種の電気機器においても求められており、これらに参考例１の磁場遮蔽部材を適用することにより、容易かつ安価に、漏洩磁束密度を減少させることができる。
【０１２９】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の磁心を用いたインダクタンス素子を適用すると共に、電磁界漏洩を抑制する機能を発現し得る磁場遮蔽部材を、定着装置の電磁遮蔽に適用した電子写真装置に関する第３の実施形態について説明する。
【０１３０】
既述の如く、一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含み、本実施形態においても、第２の実施形態および参考例２と構成は異なるが、電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。
【０１３１】
本実施形態においては、定着装置として、定着用回転体にエンドレスベルト状の部材を用い、加圧用回転体にロール状の部材を用いた、いわゆるベルト−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。なお、定着装置以外の構成は、本発明において特に限定されないため、本例においては、電磁誘導加熱方式の定着装置についてのみ、図１２を参照して説明する。
【０１３２】
本実施形態における定着装置は、ウオームアップタイムの短縮化、および被記録媒体の剥離性能の確保を目的とし、定着用回転体としては、熱容量の小さい柔軟（フレキシブル）なエンドレスベルト状の部材を使用し、このエンドレスベルト状の部材の内部には、熱を奪う部材を極力少なくする（極力部材を配設しない）ように構成されている。すなわち、上記ベルト状の部材（加熱ベルト）の内部には、加圧部材に対向して、定着ニップ部を形成する弾性層を有するパッド部材（押圧部材）のみしか、基本的には設けない構成を採用している。また、加熱対象となるエンドレスベルト状の部材を直接加熱できるように、当該部材に導電性層を持たせ、磁場発生手段が発生する磁界によって誘導加熱させる方式を用いている。
【０１３３】
図１２は、本実施形態における定着装置を示す概略構成図である。
図１２において、１０１は定着用回転体としての加熱ベルトを示すものであり、この加熱ベルト１０１は、導電性層を有する無端状のベルトから構成されている。このように、本発明において「定着用回転体」には、既述のロール状のものの他、エンドレスベルト状のものが含まれる。なお、「加圧用回転体」においても、ロール状、エンドレスベルト状の双方が含まれる。
【０１３４】
上記加熱ベルト１０１は、図１３に示すように、その内側から、耐熱性の高いシート状部材からなる基材層１０２と、当該基材層１０２の上に積層された導電性層１０３と、最も上層となる表面離型層１０４の少なくとも３層を基本に備えている。本実施形態では、加熱ベルト１０１として、シート状の基材層１０２と、導電性層１０３と、表面離型層１０４の３層からなる直径３０ｍｍφの無端状のベルトが使用されている。
【０１３５】
上記加熱ベルト１０１の基材層１０２は、例えば、厚さ１０〜１００μｍ、更に好ましくは厚さ５０〜１００μｍ（例えば、７５μｍ）の耐熱性の高いシートであることが好ましく、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の耐熱性の高い合成樹脂からなるものが挙げられる。
【０１３６】
また、本実施形態では、図１４に示すように、無端状のベルトからなる加熱ベルト１０１の両端部を、エッジガイド１０５に突き当てることによって、当該加熱ベルト１０１の蛇行を規制して使用するように構成されている。ここで、図１４は、筒状となっている加熱ベルト１０１の一方の端部開口をエッジガイド１０５に突き当てることで規制している状態を説明するための、拡大説明図である。図示は省略されているが、加熱ベルト１０１の他方の端部開口にも、同様のエッジガイド（以下、単に「不図示のエッジガイド」という場合がある。）が突き当てられている。
【０１３７】
このエッジガイド１０５は、加熱ベルト１０１の内径よりも若干小さな外径を有する円筒状部１０６と、当該円筒状部１０６の端部に設けられたフランジ部１０７と、当該フランジ部１０７の外側に突設された円筒状あるいは円柱状の保持部１０８とから構成されている。上記エッジガイド１０５および不図示のエッジガイドは、フランジ部１０７の内壁面と、加熱ベルト１０１の他方の端部開口に突き当てられている不図示のエッジガイドにおけるフランジ部の内壁面と、の間の距離が、加熱ベルト１０１の軸方向に沿った長さよりも若干長くなるように、当該加熱ベルト１０１の両端部が摺動可能で、かつ装置に固定された状態で配設されている。そのため、加熱ベルト１０１における基材層１０２としては、加熱ベルト１０１の（図１２における矢印Ａ方向への）回転中に、ニップ部以外の部分では、直径３０ｍｍφの円形状を保ち、当該加熱ベルト１０１の端部がエッジガイド１０５に突き当たった場合でも、この加熱ベルト１０１に座屈等が生じない程度の剛性を有する必要があり、例えば、厚さ５０μｍのポリイミド製のシートが使用されている。
【０１３８】
導電性層１０３は、後述の磁場発生手段によって生じる磁界の電磁誘導作用により、誘導発熱する層であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、クロム等の金属層を１〜５０μｍ程度の厚みで形成したものが用いられる。ただし、本実施形態では、後述するパッドと加圧ロールとで形成されるニップ部の内部で、加熱ベルト１０１が当該ニップ部の形状に倣う必要があるため、フレキシブルなベルトである必要があり、導電性層１０３は、可能な限り薄層にすることが好ましい。
【０１３９】
本実施形態では、導電性層１０３として、導電率の高い銅を、発熱効率が高くなるように５μｍ程度の極薄い厚さで、上述のポリイミドからなる基材層１０２上に蒸着させたものが用いられている。
【０１４０】
表面離型層１０４は、被記録媒体である用紙１０９上に転写された未定着トナー画像１１０と直接接する層であるため、離型性の良い材料を使用することが望まれる。この表面離型層１０４を構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコーン樹脂、またはこれらの複合層等が挙げられる。表面離型層１０４は、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さで加熱ベルト１０１の最上層として設けたものである。この表面離型層１０４の厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が悪く、加熱ベルト１０１の寿命が短くなってしまい、逆に厚すぎると、加熱ベルト１０１全体としての熱容量が大きくなり、ウオームアップタイムが長くなってしまうため、それぞれ望ましくない。
【０１４１】
本実施形態では、耐磨耗性と、加熱ベルト１０１全体としての熱容量とのパランスを考慮して、加熱ベルト１０１の表面離型層１０４として、厚さ１０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が使用されている。
【０１４２】
上記の如く構成される加熱ベルト１０１の内部には、例えば、シリコーンゴム等の弾性層１１１を有する押圧部材としてのパッド部材１１２が設けられている。本実施形態では、パッド部材１１２として、ゴム硬度がＪＩＳ―Ａで３５°のシリコーンゴムからなる弾性層１１１を、ステンレス・鉄等の金属や、耐熱性の高い合成樹脂等からなる剛性を有する支持部材１１３に積層したものが用いられている。上記シリコーンゴムからなる弾性層１１１は、例えば、均一な厚さのものが使用される。また、上記パッド部材１１２の支持部材１１３は、図示しない定着装置のフレームに固定された状態で配置されているが、弾性層１１１が所定の押圧力で後述する加圧ロール１１４の表面に圧接するように、図示しないスプリング等の付勢手段によって、加圧ロール１１４の表面に向けて押圧されていてもよい。
【０１４３】
そして、上記定着装置は、パッド部材１１２と加熱ベルト１０１を介して対向する部分に、加圧用回転体としての加圧ロール１１４が設けられている。この加圧ロール１１４は、当該加圧ロール１１４とパッド部材１１２とで加熱ベルト１０１を挟持した状態に保持してニップ部１１５を形成し、当該ニップ部１１５を未定着トナー画像１１０が転写された用紙１０９を通過させることにより、熱および圧力で未定着トナー画像１１０を用紙１０９上に定着して、定着画像を形成するようになっている。
【０１４４】
上記加圧ロール１１４として、本実施形態では、直径２６ｍｍφの中実の鉄製ロール１１６の表面に、離型層１１７として、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を被覆した加圧ロールが使用されている。
【０１４５】
また、加圧ロール１１４には、図１２に示されるように、熱伝導性の良いアルミニウムやステンレス等の金属からなる金属ロール１１８が、離接可能に設けられている。この金属ロール１１８は、定着装置に通電が開始された朝一番など、加熱ベルト１０１や加圧ロール１１４の温度が冷えているときには、加圧ロール１１４から離れた位置に停止している。そして、上記定着装置において、例えば、小サイズ用紙を連続して定着処理した場合など、当該定着装置が使用されるに連れて、加熱ベルト１０１や加圧ロール１１４において軸方向に沿った温度差が生じたときには、金属ロール１１８を加圧ロール１１４と当接させるように構成されている。なお、上記金属ロール１１８は、加圧ロール１１４に当接した際に、当該加圧ロール１１４と従動するようになっている。本実施形態では、金属ロール１１８として、直径１０ｍｍφのアルミニウム製の中実ロールが使用されている。
【０１４６】
本実施形態では、上記加圧ロール１１４は、図示しない加圧手段により、加熱ベルト１０１を介してパッド部材１１２に押圧された状態で、図示しない駆動手段によって回転駆動されている。
【０１４７】
定着用回転体である加熱ベルト１０１は、加圧ロール１１４の回転に従動して、循環移動するものである。そこで、本実施形態では、加熱ベルト１０１とパッド部材１１２との間に、摺動性を良好なものにするため、耐摩擦性が強く、摺動性の良いシート材、例えばフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート（中興化成工業：ＦＧＦ４００−４等）を介在させ、さらに潤滑剤として、シリコーンオイルなどの離型剤を、加熱ベルト１０１の内面に塗布することで、摺動性を向上させるように構成されている。このようにすることで、実際の加熱時において、加圧ロール１１４の空回転時の駆動トルクを、約６ｋｇ・ｃｍから約３ｋｇ・ｃｍにまで低減することができる。従って、加熱ベルト１０１は、加圧ロール１１４と滑ること無く従動し、加圧ロール１１４の矢印Ｂ方向への回転速度と等しい速度で循環移動することが可能となっている。
【０１４８】
上記加熱ベルト１０１は、上述したように、その軸方向の両端部において、図１４に示すように、エッジガイド１０５により軸方向の動きが規制されており、当該加熱ベルト１０１の蛇行などの発生が防止されている。
【０１４９】
本実施形態では、導電性層を有する薄肉の加熱ベルトを、磁場発生手段が発生する磁界によって誘導加熱するように構成されている。
磁場発生手段１２０は、加熱ベルト１０１の回転方向と直交する方向を長手方向とする横長に、かつ曲線状に形成された部材であり、加熱ベルト１０１と０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のギャップを保持して、加熱ベルト１０１の外側に設置されている。この磁場発生手段２０は、本実施形態では、励磁コイル１２１と、該励磁コイル１２１を保持するコイル支持部材１２２と、励磁コイル１２１の中心部に設けられる磁心１２３とで形成されている。また、励磁コイル１２１に対して加熱ベルト１０１の反対側には、磁場遮蔽部材１２４が設けられている
【０１５０】
励磁コイル１２１としては、例えば、相互に絶縁された直径０．５ｍｍφの銅線材を１６本束ねたリンツ線を直線状に、所定の本数だけ並列的に配置したものが用いられる。
【０１５１】
この励磁コイル１２１には、図１５に示すように、励磁回路１２５によって、所定の周波数の交流電流を印加することにより、当該励磁コイル１２１の周囲には変動磁界Ｈが発生し、この変動磁界Ｈが、加熱ベルト１０１の導電性層１０３を横切るときに、電磁誘導作用によって、その磁界Ｈの変化を妨げる磁界を生じるように、加熱ベルト１０１の導電性層１０３に渦電流Ｂが生じる。励磁コイル１２１に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０〜５０ｋＨｚに設定されるが、本実施形態では、交流電流の周波数が３０ｋＨｚに設定されている。すると、この渦電流Ｂが加熱ベルト１０１の導電性層１０３を流れることにより、当該導電性層１０３の抵抗に比例した電力（Ｗ＝ＩＲ2）でジュール熱が発生し、定着用回転体である加熱ベルト１０１を加熱する。
【０１５２】
コイル支持部材１２２としては、耐熱性のある非磁性材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１５３】
励磁コイル１２１の中心部には、本発明の磁心である磁心１２３が設けられている。磁心１２３は、直方体形の容器に磁性粒子が充填されて構成される。当該容器は、形状が異なることを除いては、第１の実施形態において説明したものと同様のものが適用される。磁性粒子が当該容器に充填されることで、全体として直方体形状を有する磁性粒子の集合体からなり、かつ、該磁性粒子の粒子状態が維持された磁心となる。なお、磁性粒子の詳細についても、第１の実施形態において説明したものと同様のものが適用される。
【０１５４】
本実施形態において、磁性粒子の集合体は、磁性粒子が粒子状であるため、体積や形状を自由に変えることが可能であり、必要とされる大きさ、形状に容易に形成することができる。従って、磁性粒子を、磁心１２３の材料として用いることで、磁場発生手段１２０の設計の自由度が増加する。
【０１５５】
また、磁性粒子を用いることにより、磁性粒子自体が適度な電気抵抗を有しているので、高周波帯域においても、所謂誘導加熱による自己発熱の問題も極めて少なく、よって高周波数帯域においても損失が少なく、実効透磁率を高めることができる。
【０１５６】
本実施形態においては、磁心１２３を設けることで、励磁コイル１２１で発生する磁束を効率よく集めることが出来、加熱効率を上昇させることができる。そのため、励磁コイル１２１に交流電流を印加する高周波電源の周波数を下げたり、励磁コイル１２１の巻き数を減少させたりすることが可能となり、電源の小型化、励磁コイル１２１の小型化、コストダウンを実現することができる。
【０１５７】
一方、本実施形態において、磁場遮蔽部材１２４は、参考例の磁場遮蔽部材が用いられる。磁場遮蔽部材１２４は、励磁コイル１２１で発生した磁束を集めて、磁路を形成するものであり、効率の良い加熱を可能とすると同時に、磁束が定着装置外に漏れて、周辺部材が不本位に加熱されるのを防止するためのものである。
【０１５８】
当該磁場遮蔽部材１２４は、励磁コイル１２１を覆う状態で近接配置されたカバー状の容器の内部に、磁性粒子が充填されて構成される。磁場遮蔽部材１２４の具体的な構成は、参考例２と同様である。
【０１５９】
このように、本実施形態では磁場遮蔽部材として磁性粒子の集合体を用いているので、さまざまな形状に容易に成型することができ、磁場遮蔽部材を容易に製造できる。従って、これら部品の小型化を損なうことなく、容易かつ安価に定着装置、さらには電子写真装置の性能向上を図ることができる。
【０１６０】
以上の構成において、本実施形態における定着装置では、次のように、ウォームアップタイムを殆どゼロにすることができるとともに、良好な定着性を得ることができ、しかも剥離不良が生じるのを確実に防止することが可能となっている。
【０１６１】
すなわち、本実施形態に係る定着装置では、図１２に示すように、加圧ロール１１４が１００ｍｍ／ｓのプロセススピードで、図示しない駆動源により矢印Ｂ方向に回転駆動される。また、加熱ベルト１０１は、加圧ロール１１４に圧接しており、当該加圧ロール１１４の移動速度と等しい１００ｍｍ／ｓの速度で循環移動するようになっている。
【０１６２】
そして、上記定着装置では、図１２に示すように、図示しない転写装置により、未定着トナー画像１１０が形成された用紙１０９が、当該未定着トナーが形成された面が加熱ベルト１０１に接するように、加熱ベルト１０１と加圧ロール１１４との間に形成されたニップ部１１５を通過し、当該ニップ部１１５内を用紙１０９が通過する間に、加熱ベルト１０１と加圧ロール１１４とによって加熱および加圧されることにより、未定着トナー画像１１０がトナー画像として用紙１０９上に定着されるようになっている。
【０１６３】
その際、上記定着装置では、加熱ベルト１０１の温度が、励磁コイル１２１に流す高周波電流の周波数などにより、定着動作時は、ニップ部１１５の入口において、１８０℃〜２００℃程度に制御される。
【０１６４】
本実施形態における定着装置では、画像形成信号が入力されると同時に、加圧ロール１１４が回転を開始すると共に、励磁コイル１２１に高周波電流が通電される。励磁コイル１２１には、例えば、有効電力として７００Ｗの電力が投入されると、加熱ベルト１０１の温度は、誘導加熱作用によって、室温から約２秒で定着可能温度に達する。すなわち、用紙１０９が給紙トレイから、定着装置まで移動するのに要する時間内にウォームアップが完了してしまうことになる。よって、上記定着装置においては、ユーザーを待たせること無く、定着処理が可能となる
【０１６５】
いま、上記定着装置のニップ部１１５に、６０ｇｓｍ程度の薄紙に、カラーのベタ画像などトナーが多量に転写された用紙１０９が進入した場合には、トナーと加熱ベルト１０１表面の表面離型層１０４との間で、引き付け合う力が強くなり、加熱ベルト１０１の表面から用紙１０９を剥離するのが難しくなるのが通常である。しかし、本実施形態の構成では、加熱ベルト１０１の形状がニップ部１１５の外では凸形状であるのに対して、ニップ部１１５の内部では凹形状となっている。すなわち、ニップ部１１５の内部では用紙１０９の方向は、加圧ロール１１４側に巻き付く方向であり、かつニップ部１１５の出口部では、加熱ベルト１０１の方向が凹形状から凸形状に急激に変化するため、用紙１０９は、当該用紙１０９自体のこし（剛性）により、加熱ベルト１０１の形状の急激な変化についていくことができず、加熱ベルト１０１から自然に剥離される。そのため、本実施形態における定着装置では、用紙１０９の剥離不良の問題が生じるのを確実に防止することができる。
【０１６６】
また、小サイズの用紙１０９を連続して定着した場合には、非通紙領域の加熱ベルト１０１、パッド部材１１２および加圧ロール１１４などの温度が上昇してしまうが、加圧ロール１１４側に設けた金属ロール１１８を、加圧ロール１１４の表面に当接させることにより、加圧ロール１１４の高温部の熱を金属ロール１１８によって吸収することができ、その熱を低温部に移動させるので、軸方向での温度分布は小さくなる方向に移動し、加圧ロール１１４の温度および加熱ベルト１０１の温度は、ある温度以上の高温になるのを防止することができる。
【０１６７】
さらに、当該定着装置は、ニップ部１１５における加熱ベルト１０１側に、厚さ６５μｍの加熱ベルト１０１を挟んで、弾性層１１１を有するため、定着時にトナーを包み込んで定着する効果が得られ、良好なカラー画質が得られる。
また、より良好なカラー画質を得るために、加熱ベルト１０１の導電性層１０３と表面離型層１０４との間に数１０μｍのシリコーンゴムなどの弾性層を設けてもよい。
【０１６８】
以上、第２〜第３の実施形態においては、電子写真装置における定着装置に本発明の磁心を用いた各例を挙げたが、本発明の電子写真装置は、上記各例の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【０１６９】
例えば、第２の実施形態あるいは参考例２における加圧用回転体としての加圧ロールを、エンドレスベルト状の加圧部材（加圧ベルト）として、ロール−ベルトニップ型の定着装置としたり、第３の実施形態における加圧用回転体としての加圧ロールを、エンドレスベルト状の加圧部材（加圧ベルト）として、ベルト−ベルトニップ型の定着装置としたり、等の変更を加えることができる。
【０１７０】
また、各実施形態及び参考例に挙げられた個々の構成を任意に組み合わせて適用することもできる。例えば、第３の実施形態における加圧ロールに配された金属ロールを、第２の実施形態あるいは参考例２における加圧ロールに対して配することもできる。
【０１７１】
さらに、第２〜第３の実施形態及び参考例２においては、全て定着用回転体のみを加熱する構成のものを例に挙げたが、加圧用回転体について予備的に加熱する構成としても構わない。このときの加熱方式は、一般的なハロゲンランプ等の熱源による加熱でも構わないし、電磁誘導加熱方式であっても構わない。電磁誘導加熱方式の場合には、勿論、本発明の磁心を適用することができ、この場合であって、定着用回転体側には本発明の磁心を適用しなくても、本発明の電子写真装置と位置付けられる。
【０１７３】
〔第４の実施形態〕
最後に、本発明の磁心を用いたインダクタンス素子を適用すると共に、電磁界漏洩を抑制する機能を発現し得る参考例の磁場遮蔽部材を、転写定着装置の電磁遮蔽に適用した、いわゆる転写定着同時方式の電子写真装置に関する第４の実施形態について説明する。
【０１７４】
図１６は、第４の実施形態である電子写真装置を示す概略構成図である。
この電子写真装置は、主として、像担持回転体と、画像形成手段と、加熱部材および加圧部材からなる転写定着部とから構成される。
像担持回転体は、本実施形態では、画像形成手段により周面に未定着トナー画像が形成される中間転写ベルト２０５であり、一次転写ロール２０６、テンションロール２０９および駆動ロール２１０によって、張架されている。なお、本実施形態においては、像担持回転体として、エンドレスベルト状のものを用いたが、本発明においてはロール状のものを用いても構わない。
【０１７５】
画像形成手段は、表面に静電電位の差による潜像が形成される感光ドラム２０１を備えており、この感光ドラム２０１の周囲に、感光ドラム２０１表面をほぼ一様に帯電する帯電装置２０２と、感光ドラム２０１に各色信号に応じたレーザー光を照射して潜像を形成するレーザースキャナ２０３およびミラー２１３等からなる露光部と、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容し、感光ドラム２０１表面の潜像を各色トナーにより可視化して未定着トナー画像を形成する回転式の現像装置２０４と、中間転写ベルト２０５を挟んで感光ドラム２０１と対向するように配置され、感光ドラム２０１表面の未定着トナー画像を中間転写ベルト２０５に転写する一次転写ロール２０６と、転写後の感光ドラム表面を清掃するクリーニング装置２０７と、感光ドラム２０１の表面を除電する除電ランプ２０８と、から構成される。
【０１７６】
転写定着部は、一次転写ロール２０６および駆動ロール２１０とともに中間転写ベルト２０５を張架するように配置されたテンションロール２０９と、中間転写ベルト２０５を挟むようにテンションロール２０９と対向して配置された、加圧部材である加圧ロール２１１と、から構成され、中間転写ベルト２０５と加圧部材との間にニップ部が形成される。
【０１７７】
さらに装置内には、給紙ユニット２１５内に収容された用紙（被記録媒体）を１枚ずつ搬送する給紙ロール２１６およびレジストロール２１７と、テンションロール２０９に巻き回された中間転写ベルト２０５および加圧ロール２１１の間に用紙を供給するための搬送ガイド２１８と、が配されている。
【０１７８】
本実施形態の電子写真装置には、本発明に特徴的な構成として、中間転写ベルト２０５の周内であって、その周回方向における加圧ロール２１１との対向位置（ニップ部）の上流側には、中間転写ベルト２０５の背面側からトナー画像を加熱する磁場発生手段２１２、および該磁場発生手段２１２を取り囲む形状の磁場遮蔽部材２３０が備えられる。
【０１７９】
感光ドラム２０１は、円筒状の導電性基材の表面にＯＰＣ（有機感光層）またはａ−Ｓｉ等からなる感光体層を備えるものであり、導電性基材は電気的に接地されている。現像装置２０４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのトナーをそれぞれ収容する４台の現像器２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙ，２０４Ｋを備えており、各現像器が感光ドラム２０１と対向し得るように回転可能に支持されている。各現像器内には、表面にトナー層を形成して感光ドラム２０１との対向位置に搬送する現像ロールが設けられている。この現像ロールには、交互電圧値ＶP-Pが２ｋＶ、周波数ｆが２ｋＨｚの矩形波交互電圧に４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧が印加され、電界の作用によりトナーが感光ドラム２０１表面の潜像に転移されるようになっている。また各現像器２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙ、２０４Ｋ内には、トナーホッパー２１４からそれぞれトナーが補給される。
【０１８０】
中間転写ベルト２０５は、基材層表面に、少なくとも導電性層および表面離型層が順次積層された構成であり、その詳細は第３の実施形態における加熱ベルト１０１と同様である。そのため、詳細な説明は省略する。
【０１８１】
中間転写ベルト２０５は、駆動ロール２１０により駆動されて周回移動するので、中間転写ベルト２０５と加圧ロール２１１との圧接部分、すなわちニップ部では、駆動ロール２１０の回転にともない、挿通される被記録媒体と同じ速度で移動する。このとき、被記録媒体がニップ部に存在している時間（ニップ時間）が１０ｍｓ〜５０ｍｓとなるように、ニップ幅および被記録媒体の移動速度が設定されている。このニップ時間、つまり溶融したトナーが被記録媒体に押し付けられた時から、被記録媒体が中間転写ベルト２０５から剥離されるまでの時間が、上記のように５０ｍｓ以上となっていることによって、トナーが記録材に付着するのに充分な温度まで加熱されていても、ニップの出口では、オフセットが生じない程度までトナーの温度が低下されるものである。
【０１８２】
本実施形態における磁場発生手段２１２は、全体として直線状に形成されているのに対し、第３の実施形態における磁場発生手段１２０は、近接配置される加熱ベルト１０１の形状に沿って曲線状に形成されている。ただし、形状以外の構成は、両者同一である。すなわち、磁心として本発明の磁心が用いられている。なお、その詳細な説明は、第３の実施形態と同一であるため、省略する。
また、磁場発生手段２１２および中間転写ベルト２０５による加熱原理も、第３の実施形態における磁場発生手段１２０および加熱ベルト１０１による加熱原理と同様である。
【０１８３】
本実施形態において、磁性粒子の集合体は、磁性粒子が粒子状であるため、体積や形状を自由に変えることが可能であり、必要とされる大きさ、形状に容易に形成することができる。従って、磁性粒子を、磁心の材料として用いることで、磁場発生手段２１２の設計の自由度が増加する。
【０１８４】
また、磁性粒子を用いることにより、磁性粒子自体が適度な電気抵抗を有しているので、高周波帯域においても、所謂誘導加熱による自己発熱の問題も極めて少なく、よって高周波数帯域においても損失が少なく、実効透磁率を高めることができる。
【０１８５】
本実施形態における磁場遮蔽部材２３０は、磁場発生手段２１２を覆う状態で近接配置されたカバー状の容器の内部に、磁性粒子が充填されて構成される。本実施形態において、磁場遮蔽部材２３０の断面形状は、磁場発生手段２１２を取り囲むような舟形をしている。磁場遮蔽部材２３０の他の具体的な構成は、参考例２と同様である。
【０１８６】
このように、本実施形態では磁場遮蔽部材として磁性粒子の集合体を用いているので、さまざまな形状に容易に成型することができ、磁場遮蔽部材を容易に製造できる。従って、これら部品の小型化を損なうことなく、容易かつ安価に電子写真装置の性能向上を図ることができる。
【０１８７】
次に、上記のような構成の電子写真装置の動作について説明する。感光ドラム２０１は、図１６中に示す矢印Ｃ方向に回転し、帯電装置２０２によってほぼ一様に帯電された後、レーザースキャナ２０３から原稿のイエロー画像信号に従ってパルス幅変調されたレーザー光が照射され、感光ドラム２０１上にイエロー画像に相当する静電潜像が形成される。このイエロー画像用の静電潜像は、現像装置２０４により予め現像位置に定置されたイエロー用現像器２０４Ｙによって現像され、感光ドラム２０１上にイエロー色の未定着トナー画像が形成される。
【０１８８】
このイエロー色の未定着トナー画像は、感光ドラム２０１と中間転写ベルト２０５との当接部である一次転写部Ｘにおいて、矢印Ｃ方向への感光ドラム２０１の回転速度と同一の線速度（プロセススピード）で周回移動する中間転写ベルト２０５の周面に、一次転写ロール２０６の作用により静電的に転写される。イエロー色の未定着トナー画像が形成された中間転写ベルト２０５は、表面にイエロー色の未定着トナー画像を保持したまま一旦矢印Ｃ方向と逆方向に周回移動し、次の色のマゼンタ像が、イエロー色の未定着トナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１８９】
一方、感光ドラム２０１は、クリーニング装置２０７によって表面が清掃された後、再び帯電装置２０２によりほぼ一様に帯電され、次のマゼンタの画像信号に従ってレーザースキャナ２０３からレーザー光が照射される。
【０１９０】
現像装置２０４は、感光ドラム２０１上にマゼンタ用の静電潜像が形成される間に矢印Ｄ方向に回転し、マゼンタ用現像器２０４Ｍを現像位置に定置してマゼンタトナーによる現像を行う。このようにして形成されたマゼンタ色の未定着トナー画像は、一次転写部Ｘで中間転写ベルト２０５の周面に静電的に転写され、イエロー色の未定着トナー画像の上に積層される。
【０１９１】
引き続いて、上述のプロセスがそれぞれシアンおよびブラックに対して行われ、中間転写ベルト２０５表面へ４色分の転写・積層が終了したとき、もしくは最終色のブラックの転写途中において、給紙ユニット１５内に収容される用紙（被記録媒体）が給紙ロール２１６により給紙され、レジストロール２１７および搬送ガイド２１８を経由して中間転写ベルト２０５の二次転写部Ｙに搬送される。
【０１９２】
一方、中間転写ベルト２０５の周面に形成された４色分の未定着トナー画像は、二次転写部Ｙの上流側で、磁場発生手段２１２と対向する加熱領域Ｚを通過する。加熱領域Ｚでは、磁場発生手段２１２による磁場の作用で、中間転写ベルト２０５の導電層が電磁誘導加熱により発熱する。これにより導電層は急激に加熱され、この熱は時間経過とともに表面離型層に伝達され、二次転写部Ｙに到達するときには中間転写ベルト２０５周面の未定着トナー画像が溶融した状態となる。
【０１９３】
中間転写ベルト２０５の周面で溶融した未定着トナー画像のトナーは、二次転写部Ｙで用紙の搬送に合わせて圧接される加圧ロール２１１の圧力により、用紙と密着される。加熱領域Ｚでは、中間転写ベルト２０５は局所的に表面近傍だけが加熱されており、溶融したトナーは室温と同温度の用紙と接触して急激に冷却される。つまり、溶融したトナーは二次転写部Ｙのニップ部を通過するときに、トナーが持っている熱エネルギーと圧接力とで瞬時に用紙に浸透して転写定着され、用紙はトナーおよび表面近傍だけ加熱された中間転写ベルト２０５の熱を奪いながらニップ部の出口に向かって搬送される。このとき、ニップ幅および記録材の移動速度が適切に設定されていることにより、ニップ部の出口でのトナーの温度は軟化点温度よりも低くなる。このため、トナーの凝集力が大きくなり、トナー画像はオフセットを生じることなく、そのままほぼ完全に用紙表面に転写定着される。その後、トナー画像が転写定着された用紙は、排出ロール２１９を通って排出用トレイ２２０上に排紙され、フルカラーの画像形成が終了する。
【０１９４】
このように本実施形態の電子写真装置では、磁場発生手段２１２と対向する加熱領域Ｚにおいて、電磁波を吸収する中間転写ベルト２０５の導電層の近傍だけが加熱され、二次転写部Ｙにおいては、加熱領域Ｚで加熱溶融したトナーが室温と同温度の用紙と加圧接触することによって転写と同時に定着される。中間転写ベルト２０５はごく表面が加熱されているだけなので、中間転写ベルト２０５の温度は転写定着直後に急激に低下する。このため、装置内での熱の蓄積は極めて少なくなる。
【０１９５】
一方、転写定着同時方式による従来の電子写真装置では、装置を連続して使用した場合に熱の蓄積が起こり、それに伴う装置の温度上昇が顕著になり、感光ドラムの電位特性が不安定になる。特に、帯電電位の低下が顕著になり、トナー画像形成方法として例えば反転現像を用いた場合には、バックグランド部に地かぶりが発生するようになり、画質の劣化が顕著になる。また、装置の温度上昇により現像装置付近でトナーが溶融し、クリーニングブレードなどに固着するといった現象も見られる。これに対し、本実施形態の電子写真装置では、連続使用時の装置内の温度上昇は従来方式に比べてはるかに少なく、感光ドラムやトナー等の特性が変化することがない。このため、長時間の使用によっても画質劣化はほとんど見られず、高画質の画像が安定して得られる。特にこの効果はカラー画像を形成する際に顕著である。
【０１９６】
以上のことから、本実施形態の電子写真装置では、具体的に次に示すような利点がある。磁場発生手段により中間転写ベルトの表面近傍を直接加熱するので、中間転写ベルトの基材の熱伝導率、熱容量に左右されずに、急速に加熱することができる。また、転写効率が中間転写ベルトの厚さに依存しないので、高速化のために中間転写ベルトの剛性を上げる必要がある場合、中間転写ベルトの基層（基材）を厚くしてもトナーを迅速に定着温度にまで加熱できる。
【０１９７】
中間転写ベルトの基層は、一般に低熱伝導性の樹脂のため断熱性がよく、連続プリントを行っても熱のロスが少ない。また、画像の存在しない領域、例えば連続して送られる用紙の間の非画像部が加熱領域Ｚを通過する場合などは、励磁回路を制御することにより、無駄な加熱を停止することも可能であり、これらのことと相まってエネルギー効率が非常に高くなる。そして、熱効率が向上した分、装置内の昇温も抑えられて、感光ドラムの特性変化やクリーニング部材へのトナーの固着等も防止できる。
【０１９８】
なお、上記実施形態では、４色の未定着トナー画像がすべて中間転写ベルトの周面に転写された後に、磁場発生手段により電磁誘導加熱し、トナーを加熱溶融させた例を示したが、各トナー画像が一色ずつ一次転写された後に加熱溶融させ、中間転写ベルトの周面にトナーの仮定着を行ってもよい。このような方式により、一次転写後に、４色の重ね合わされたトナー画像が乱れるのを防止できるとともに、画像のレジストや倍率を精度良く合わせることができるといった利点がある。
【０１９９】
上記実施形態では、一次転写部Ｘにおける転写方法として、絶縁性の誘電層を有するバイアス印加ロールを用い、未定着トナー画像を静電的に中間転写ベルト上に転写する静電転写方法を採用したが、弾性を有する耐熱性の中間転写ベルトを用い、該中間転写ベルトの内側から一次転写ロールを感光ドラムに押圧し、未定着トナー画像を中間転写ベルトの周面に転写する粘着転写等を採用してもよい。その際、転写後の感光ドラム表面に若干トナーが残留するので、除電装置およびクリーニング装置により残留トナーを除電、クリーニングすることが望まれる。
【０２００】
以上、第４の実施形態においては、電子写真装置における定着装置に本発明の磁心を用いた例を挙げたが、本発明の電子写真装置は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【０２０１】
例えば、像担持回転体として、エンドレスベルト状の中間転写ベルトを用いた例を挙げたが、ロール状の中間転写ロールや、感光体（ロール状およびエンドレスベルト状の双方を含む）を像担持回転体とした構成であってもよい。感光体を像担持回転体とする場合には、既述の現像器が本発明に言う画像形成装置に相当する。ただし、電磁誘導加熱により感光体自体が加熱されるので、耐熱性のある感光体並びに画像形成システムであることが要求される。
【０２０２】
本実施形態においては、中間転写ベルト２０５の加熱は、加熱領域Ｚにおける電磁誘導加熱のみとしたが、テンションロール２０９を加熱部材として、補助的にあるいは主として、転写定着用の加熱源としてもよい。この場合、テンションロール２０９の加熱が、転写定着用の加熱源として十分な熱量を有するならば、加熱領域Ｚにおける電磁誘導加熱を省略してもよい。テンションロール２０９の加熱方法としては、定着ロールとして従来公知の、ハロゲンランプ等の熱源を内部に配したり、第２の実施形態や参考例２における加熱ロールのように、電磁誘導加熱方式を採用してもよく、この場合勿論、本発明の磁心を用いることができる。
【０２０３】
また、第２〜第３の実施形態及び参考例２に挙げられた個々の構成を第４の実施形態に適宜取り込むこともできる。
【０２０４】
以上説明したように、上記第１〜第４の実施形態及び参考例１〜２では、電磁気が作用する部位の部材として磁性粒子を用いて体積や形状を自由に変更することが可能であるので、必要とされる大きさに容易に形成することができる。
なお、上記第１〜第４の実施形態及び参考例１〜２は、あくまでも例示であり、装置構成において特定される、寸法、形状、配置、各種特性、組成、条件等（これらの具体的な数値を含む）は、何ら本発明を制限するものではなく、当業者は、様々な条件に応じて適宜最適なものを選択することができる。
【０２０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、磁心として磁性粒子の集合体を用いることにより、さまざまな形状に容易に成型することができ、容易に製造でき、コイルやトランスなどのインダクタンス素子の一部に設置するだけで、インダクタンスを広範囲にわたって自由に設計することができ、さらに高周波数帯域においても損失が少なく、実効透磁率を高めることができる、という効果がある。
また、本発明によれば、磁心材料に磁性粒子を採用し、かつ磁性材料が粒子状態のまま維持されているので、磁心に渦電流が生じることを解消することができる。このため、渦電流により発熱する損失を解消することができる。
【０２０６】
さらに、磁場を発生する磁場発生手段の周囲に、磁性粒子の集合体からなる参考例の磁場遮蔽部材を設置することにより、電磁界漏洩を抑制することができ、粒子状であることから形状を自由に加工することができ、部品設計の自由度を向上させることができる。
【０２０７】
一方、本発明の電子写真装置によれば、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、磁場発生手段に渦電流損失が抑制され、かつ、形状の自由度が高い磁心を用いることで、低コストでより一層の省エネルギー化を達成し得ると共に、装置の設計に当たっての自由度を拡張し得る、さらには、一層の小型化を図り得る電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例にかかる磁心を示す斜視図である。
【図２】  磁性粒子調整の態様を説明するための説明図であり、（Ａ）は容器内に磁性粒子を収容した一例、（Ｂ）は容器の径による磁性粒子収容量調整の一例、（Ｃ）は磁性粒子量を変化させる場合の一例（第１の実施形態）、（Ｄ）は調整素子により磁性粒子を調整する場合の一例を示した。
【図３】  磁性粒子の収容量を変更した場合の電磁気的性質の特性値の変化を示し、（Ａ）はインダクタンス（μＨ）変動、（Ｂ）はインピーダンスＺ（Ω）変動を示している。
【図４】  磁性粒子の収容量を変更した場合の電磁気的性質の特性値の変化を示し、（Ａ）はコイル抵抗成分Ｒ（Ω）、（Ｂ）は回路の位相角θ（ｃｏｓθは力率）を示している。
【図５】  コイルコア（磁心）を有する場合と有さない場合との双方について、印加する信号周波数とインダクタンスとの関係を示す特性図である。
【図６】  参考例１に係る磁場遮蔽部材を示す概略構成図である。
【図７】  本発明の第２の実施形態に係る電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略構成図である。
【図８】  定着装置における熱流出量と磁性粒子の分布の関係を示す特性図および構造図であり、（Ａ）は位置と熱流出量との関係、（Ｂ）は構造の一例、（Ｃ）は構造の他例、（Ｄ）は構造のその他の例を示す。
【図９】  磁性粒子の収容量の変動に対する昇温スピードの関係を示した特性図である。
【図１０】  参考例２に係る電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略構成図である。
【図１１】  参考例２における加熱ロールと磁場発生装置の位置関係を示した斜視図である。
【図１２】  本発明の第３の実施形態に係る電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略構成図である。
【図１３】  第３の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの一部を示す拡大断面図である。
【図１４】  第３の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの支持構造を示す構成図である。
【図１５】  第３の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの加熱原理を示す説明図である。
【図１６】  本発明の第４の実施形態に係る電子写真装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０、１２３  磁心
１２、２０、２２、９０  容器
１４  磁性粒子
１５  給紙ユニット
１６  空間
１８  蓋
２０、９２、１２０、２１２  磁場発生手段
２４、８０、８２、８４、８６  調整素子
３０、５０  定着装置
３２、５２  加熱ロール（定着用回転体）
３４  誘導加熱コイル
３６  ボビン
３８、５４、２１１  加圧ロール（加圧用回転体）
４０  記録紙（被記録媒体）
４２  高周波電源
５６  剥離爪
５８  クリーニング部材
６０  離型剤塗布装置
６２  サーミスタ
６４  誘導加熱装置（磁場発生手段）
６６、１２１  励磁コイル
６８、１００、１２４  磁場遮蔽部材
７０  サーモスタット
７２、１２５  励磁回路
９６ 漏洩磁場
１０１  加熱ベルト（加熱部材）
１０２  基材層
１０３  導電性層
１０４  表面離型層
１０５  エッジガイド
１０６  円筒状部
１０７  フランジ部
１０８  保持部
１０９  用紙
１１０  未定着トナー画像
１１１  弾性層
１１２  パッド部材
１１３  支持部材
１１４  加圧ロール（加圧用回転体）
１１５  ニップ部
１１６  鉄製ロール
１１７  離型層
１１８  金属ロール
１２２  コイル支持部材
２０１  感光ドラム
２０２  帯電装置
２０３  レーザースキャナ
２０４  現像装置
２０５  中間転写ベルト（像担持回転体）
２０６  一次転写ロール
２０７  クリーニング装置
２０８  除電ランプ
２０９  テンションロール（加熱部材）
２１０  駆動ロール
２１３  ミラー
２１４  トナーホッパー
２１５  給紙ユニット
２１６  給紙ロール
２１７  レジストロール
２１８  搬送ガイド
２１９  排出ロール
２２０  排出用トレイ
２３０  磁場遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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