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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを負荷とした電力変換装置から運転時に発生する高調波電流を補償するアクティブフィルタ装置において、前記モータのトルク指令及び回転数と、前記電力変換装置の電力変換効率及び前記モータのモータ効率と、電力変換装置の入力電圧及び入力電流とを用いて演算した補償電流指令により、前記アクティブフィルタを制御し、高調波補償電流を発生させることを特徴とするアクティブフィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力変換装置から運転時発生する高調波電流を補償するアクティブフィルタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
運転時に高調波電流を発生する電力変換装置の高調波電流を相殺するため、アクティブフィルタにより高調波電流とは逆位相の高調波補償電流を発生させ、高調波電流に高調波補償電流を注入し高調波電流を相殺している。
【０００３】
アクティブフィルタ装置では、電力変換装置の入力側の電流や電圧を取り出して補償電流指令を検出すると、この補償電流指令をアクティブフィルタへ入力し、高調波補償電流を発生させている。
【０００４】
アクティブフィルタが高調波電流を相殺する高調波補償電流を発生できるかどうかは、どのように補償電流指令を検出するかにかかっている。
【０００５】
補償電流指令の検出方法は、「半導体電力変換回路  初版  電気学会発行  Ｐ２２６〜Ｐ２３０」において解説され公知である。
【０００６】
上記文献には、補償電流指令の検出方法として「基本波除去による補償電流指令検出法」、「フーリエ展開による基本波電流除去を用いた補償電流指令検出法」（以下、「フーリエ展開による補償電流指令検出法」）、「バンドパスフィルタによる補償電流指令検出法」、「瞬時無効電力による補償電流指令検出法」などが解説されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
補償電流指令の検出方法として「基本波除去による補償電流指令検出法」を用いたアクティブフィルタ装置では、特定周波数の電流を取り出す基本波除去回路の設計が難しく、応答が遅く、高調波電流の周波数変動が大きいと高調波補償度が下がる。
【０００８】
補償電流指令の検出方法として「フーリエ展開による補償電流指令検出法」、あるいは、「バンドパスフィルタによる補償電流指令検出法」を用いたアクティブフィルタ装置では、応答が遅く、高調波電流の周波数変動が大きいと高調波補償度が下がる。
【０００９】
補償電流指令の検出方法として「瞬時無効電力による補償電流指令検出法」を用いたアクティブフィルタ装置では、応答は速いが、演算能力の大きい演算装置が必要である。
【００１０】
本発明は、上記ような問題をなくし、高調波補償効果を改善したアクティブフィルタ装置を提供することにある。
【００１１】
電力変換装置の負荷がモータの場合に、モータのトルク・回転数は既知のもので、ここからモータ出力電力は簡単に演算できる。従って、モータのモータ効率・電力変換装置の電力変換効率がわかれば、電力変換装置の電源電力も簡単に演算可能となる。この電源電力を電力変換装置の電源電圧で割り算すれば電力変換装置の電源電流が簡単に求まり、この電源電流から電源変換装置の入力電流を引き算したものが、アクティブフィルタへの補償電流指令として使えることになる。本発明は、このことに着目したものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電力変換装置から運転時発生する高調波電流を補償するアクティブフィルタ装置において、電力変換装置の制御用信号と、電力変換装置及び負荷の特性から定まる定数と、電力変換装置の入力電圧及び入力電流を用いて演算した補償電流指令により、アクティブフィルタを制御し、高調波補償電流を発生させるものである。
【００１３】
また、前記電力変換装置の負荷をモータとした前記アクティブフィルタ装置において、前記電力変換装置の制御用信号をモータのトルク指令及びモータの回転数とし、前記電力変換装置及び負荷の特性から定まる定数を電力変換装置の電力変換効率及びモータのモータ効率としたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるアクティブフィルタ装置の構成を示す構成図である。
【００１５】
図１において、１は電源、２はモータ、３は電源１から電力を変換してモータ２へ供給する電力変換装置、４は電力変換装置３の入力電流を検出する電流検出器、５は電力変換装置３の入力電圧を検出する電圧検出器、６は補償電流指令を演算して出力する演算装置、７は補償電流指令により高調波補償電流を発生させるアクティブフィルタである。
【００１６】
つぎに、上記構成の本発明の一実施形態であるアクティブフィルタ装置の動作について説明する。
【００１７】
はじめに、演算装置６で行われる演算について説明する。
【００１８】
モータの出力はモータのトルクとモータの角速度の積により求めることができる。したがって、モータ２のモータ出力電力はモータ２のトルク指令とモータ２の回転数の積により求めることができる。（ＳＧ１）
【００１９】
前記モータ出力電力をモータ２のモータ効率及び電力変換装置３の電力変換効率で割ると電源電力指令Ｐ*を求めることができる。（ＳＧ２）
【００２０】
前記電源電力指令Ｐ*を電力変換装置３の入力電圧Ｖで割ると基本波電流指令Ｉac*を求めることができる．（ＳＧ３）
【００２１】
前記基本波電流指令Ｉac*から電力変換装置３の入力電流Ｉacを引くと補償電流指令Ｉ*を求めることができる。
【００２２】
以上が演算装置６で行われる演算である。
【００２３】
演算装置６で求められた前記補償電流指令Ｉ*はアクティブフィルタ７へ入力され、アクティブフィルタ７は高調波補償電流を発生させ電力変換装置３の入力側に注入し、電力変換装置３から発生する高調波電流を相殺する。
【００２４】
以上は、実施形態の一部を示したものであり、本発明は実施形態に限定されない。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電力変換装置の入力電圧及び入力電流の他に、電力変換装置の制御から既知である電力変換装置の制御用信号と、電力変換装置及び負荷の特性から定まる定数を用い、簡単な演算で補償電流指令を求めることができるため、演算装置はそれほど大きな演算能力を必要とせず安価に構成でき、応答が速く、高調波電流の周波数変動が大きい場合でも高調波補償度の大きい、高調波補償効果を改善したアクティブフィルタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるアクティブフィルタ装置の構成を示す構成図。
【符号の説明】
１      電源
２      モータ
３      電力変換装置
４      電流検出器
５      電圧検出器
６      演算装置
７      アクティブフィルタ
【図１】
0004186391.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘打機本体の先端に設けられたノーズ部の側部に、マガジンから供給された釘をノーズ部の射出口に導入するための導入口を形成し、マガジンの釘通路と上記導入口とを連続させ、上記釘通路内の釘をプッシャで上記導入口から順次ノーズ部の射出口に押し出す釘打機において、
上記導入口のマガジン側の内側壁を延長してマガジンの釘通路内に進入する延長壁部を形成し、この延長壁部の端部を釘通路の壁面と連続させた
ことを特徴とする釘打機のノーズ部に対する釘の案内構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釘打機のマガジンからノーズ部に対する釘送りの案内構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、釘打機のノーズ部にはマガジンから釘が供給されるが、マガジンには釘通路が形成され、その先端はノーズ部に突き当たって図４のように形成されている。
【０００３】
すなわち、ノーズ部２の側部に、マガジン３から供給された釘を導入するための導入口８が形成され、マガジン３の釘通路６の開口端を上記導入口８の開口端に突合せ、上記釘通路６内の釘５をプッシャ７で上記導入口８から順次ノーズ部２の射出口２ａに押し出すように構成されている。そして、釘の導入口８への導入を円滑にするため、導入口８の幅の方が釘通路６の幅よりも大きく形成されているとともに、導入口８の開口端部には釘を案内するための案内部１４、１５が形成されている。案内部１４、１５は傾斜面で、釘通路６との間には凹部１１が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構造によれば、通常は最後の釘がプッシャ７に押されたときに釘の一部がプッシャ７の角部に押し付けられて導入口８の開口端にある凹部１１の案内部１４に案内されて導入口８側に送り出されるが、釘の傾斜した案内部１４に対する当たり部１６とプッシャ７による押圧部１７とが図に示されるようにほぼ反対側にあると、プッシャ７による押圧力が釘５をノーズ部２側に送るよりも案内部１４に押しつける方に強く作用し、このために釘がクラッチして詰まってしまうことがある。この場合は、釘が射出口２ａに送られないから送り不良が生じ、空打ちが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消し、マガジンからノーズ部の導入口の開口端に釘が詰まることなく円滑に導入することができる釘打機のノーズ部に対する釘の案内構造を提供することをその課題とする。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
前期課題を解決するため、本発明に係る釘打機のノーズ部に対する釘の案内構造は、釘打機本体の先端に設けられたノーズ部の側部にマガジンから供給された釘をノーズ部の射出口に導入するための導入口を形成し、マガジンの釘通路を上記導入口とを連続させ、上記釘通路内の釘をプッシャで上記導入口から順次ノーズ部の射出口に押し出す釘打機において、上記導入口のマガジン側の内側壁を延長してマガジンの釘通路内に進入する延長壁部を形成し、この延長壁部の端部を釘通路の壁面と連続させたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は釘打機で、図２は図１のＸーＸ線上の拡大断面図である。図において符号１は空気圧駆動式の釘打機本体、２はノーズ部、３はマガジンを示す。釘打機本体１の内部には圧縮空気を利用する打撃機構（図示せず）が配置され、トリガレバー４を引き操作することにより打撃機構を作動させ、打撃機構によってドライバを駆動してマガジン３からノーズ部２に供給された釘を打撃して打ち出すように構成されている。
【０００８】
マガジン３には複数の釘を連結材を介して連結した連結釘が収納され、５はその最後端の釘である。連結釘は釘通路６内に配置されたプッシャ７によってノーズ部２側に押圧されている。
【０００９】
マガジン３からノーズ部２の射出口２ａに釘を供給するため、ノーズ部２のマガジン３側の側部には釘の導入口８が形成され、この導入口８の開口端にマガジン３の釘通路６の開口端が突合せられている。
【００１０】
ノーズ部２の導入口８の幅の方が釘通路６の幅よりも大きく形成されている。これは、ノーズ部２の導入口８の幅の方が釘通路６のそれよりも小さいと、釘が導入口８の角にぶつかって詰まるおそれがあり、両幅が同じであると、誤差等でマガジン３の位置がずれることにより同じ問題が発生するからである。
【００１１】
ところで、導入口８のマガジン側の開口端部には釘をノーズ部２側に案内するための第１の案内部９と第２の案内部１０が形成されている。そして、これらの案内部９、１０は釘の送り方向にずれた位置に形成されている。
【００１２】
第１の案内部９はノーズ部２側に形成され、第１の案内部９と釘通路６の端部との間には凹部１１が形成されている。
【００１３】
これに対し、第２の案内部１０はマガジン３の釘通路６側に形成されている。すなわち、釘通路６の幅はプッシャ７の幅よりも少し大きく形成されているため、プッシャ７と釘通路６との間には図４に示したように隙間が生じる。この隙間を利用して、ノーズ部２の導入口８の開口側に上記隙間より少し肉薄の延長壁部１２が一体形成され、延長壁部１２の端部に第２の案内部１０が形成される。そして、延長壁部１２を釘通路６に進入させてその内側壁に当接した状態で取り付ける。これにより、ノーズ部２の導入口８の壁面を釘通路６の壁面と連続させている。
【００１４】
上記構成によれば、連結釘が順次消費されて最後の釘５がプッシャ７に押されて釘通路６からノーズ部２の導入口８に案内される際、まず第２の案内部１０に案内されて延長壁部１２に沿って送られ、次に第１の案内部９に案内されて導入口８に送られる。このように、第１の案内部９と第２の案内部１０とは２段に分かれて形成され、釘５は最初の第２の案内部２に案内された後、導入口８の開口端で第１の案内部９に案内されて導入口８に送られる。第２の案内部１０はノーズ部２の延長壁部１２によって形成されているから、釘通路６は延長壁部１２の分だけ狭くなり、プッシャ７は左右にぶれることがなく、釘５の後端部を押すので、たとえ図２のように釘５の斜め前部が凹部１１に入り、第１の案内部９にぶつかるようなことがあっても、プッシャ７によって真後ろから押されているので、プッシャ７の押圧力は釘５を第１の案内部９に押付けるよりもノーズ部２に送り込む方に強く作用するから、釘５は第１の案内部９に案内されて導入口８に送り出され、ノーズ部２の射出口２ａに供給される。したがって、連結釘は最後の釘までスクラッチしてしまうことがなく、円滑にノーズ部２の射出口２ａに供給することができる。
【００１５】
なお、上記延長壁部１２は必ずしもノーズ部２と一体形成する必要はない。図３に示されるように、別個の部材１３をノーズ部２と釘通路６とに嵌込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る釘打機の側面図
【図２】図１のＸーＸ線上の拡大断面図
【図３】釘の案内構造の他の例の断面図
【図４】従来の釘の案内構造の断面図
【符号の説明】
２  ノーズ部
３  マガジン
６  釘通路
７  プッシャ
８  導入口
１２  延長壁部
【図１】
0004186380.tif 000002
【図２】
0004186380.tif 000003
【図３】
0004186380.tif 000004
【図４】
0004186380.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の加熱時に発生する発生ガスを検知する検知素子と、前記発生ガスを前記加熱室より前記検知素子の位置まで導くガス導通構造部よりなり、前記ガス導通構造部の導通部断面積を前記検知素子の手前で小さくする構成とした加熱調理装置において、前記ガス導通構造部の導通部断面積を小さくした箇所の加熱室側手前上側に前記加熱室外より冷気を取り入れる孔部を設け、前記孔部から取り入れた冷気により、前記発生ガスを前記検知素子方向に向かわせることを特徴とする加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理装置に関し、特に調理の終了を自動的に検知するオート調理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の加熱調理装置は、図４に示すように調理時加熱室１に載置した被加熱物より発生した蒸気または加熱空気などの発生ガス２はガス導通構造物３に導びかれ検知素子４に達し、この検知素子により被加熱物の調理の進行状態を検知していた。なお、５は加熱室１で発生した発生ガスをガス導通構造物３に導入するために設けたパンチングメタルからなる開口部である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の加熱調理装置のガス導通構造部であれば発生ガスを検知素子位置まで導いてきても検知素子位置直前で発生ガスが拡散してしまうとともに検知素子方向へ向かう発生ガスのスピードが低下し検知素子の検知性能をおとしてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ガス導通構造部の通風部断面積を前記検知素子位置の手前で小さくしている。このような構成にすることにより、加熱室より導いた発生ガスを検知素子に拡散させることなく集中的にかつ検知素子方向へ向かうスピードを落とすことなくに当てることができ、検知素子の被加熱物より発生した発生ガスに対する検知性能を充分に発揮させることができる。
【０００５】
また  ガス導通構造部の通風部断面積を小さくした箇所の加熱室側のガス導通構造物の上側に加熱室外から冷気を取り入れるための孔部を設けている。この取り入れた冷気により加熱室から導入した発生ガスはその冷気に上方より押されることにより  拡散することなくより集中的にかつ検知素子方向へ向かうスピードを落とすことなく検知素子に当てることができ、検知素子の蒸気または熱気に対する検知性能を充分に発揮させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段、例えば高周波による加熱と、前記被加熱物の加熱時に発生する発生ガスを検知する検知素子と、加熱時に発生する発生ガスを前記加熱室より前記検知素子の位置まで導くガス導通構造部よりなり、前記ガス導通構造部の通風部断面積を前記検知素子の前記加熱室側手前で小さくする構成とした。
【０００７】
また  前記ガス導通構造部の通風部断面積を小さくした箇所の前記加熱室側
手前上側に前記加熱室外より冷気を取り入れる孔部を設けた構成とした。
【０００８】
そして、この構成により発生ガスを拡散させずかつその速度を低下させることなく検知素子まで導くことができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、従来例と同一構成には同一符号を用いその説明を省略する。
【００１０】
（実施例１）
図１は本実施例１の加熱調理装置の要部詳細図である。また図２は本発明の加熱調理装置の概要斜視図である。
【００１１】
図１および図２において、加熱室１内の被加熱物６より加熱時に発生した蒸気または加熱空気などの発生ガス２は加熱室後部上部に設けられたパンチング゛孔等の多孔体からなる開口部からガス導通構造部３に導かれ、このガス導通構造部３の他端部に位置する発生ガスを検知する検知素子４に達する。そしてこの発生ガス２の状態を検知しオート調理を行っている。ガス導通構造部３の通風部断面積は検知素子４位置の加熱室側手前で小さくしている。すなわち７はガス導通構造部断面積を検知素子４の位置手前で小さくした部分であり、この部分を絞り込むことにより従来は検知素子４位置手前で拡散したり、スピードを失っていた加熱時に発生する発生ガス２を集中的に検知素子４に当てることができる。
【００１２】
（実施例２）
図３は、本実施例２の加熱調理装置の要部詳細図である。
【００１３】
実施例１と同様に加熱室１の中にある被加熱物６より加熱時に発生する発生ガス２は加熱室１後部上部に設けられたパンチング孔５よりなる開口部５よりガス導通構造部３に導かれ、このガス導通構造部３の他端部に位置する発生ガス２を検知する検知素子４が検知しオート調理を行っている。ガス導通構造部３の通風部断面積は検知素子４の位置の加熱室側手前で小さくしている。すなわち７はガス導通構造部断面積を検知素子４位置手前で小さくした部分であり本実施例２ではガス導通構造部３の通風部断面積を小さくした箇所７の加熱室側手前上側に加熱室外より冷気を取り入れる孔部８を設けている。この孔部８より加熱室外よりの冷気９を取り込み、この冷気が検知素子４の位置付近での発生ガス２の拡散やスピードの低下を防止し、加熱時に発生する蒸気または熱気を集中的に検知素子４部に当てることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明の加熱調理装置によれば以下の効果が得られる。
【００１５】
（１）コストを上げることなく蒸気または熱気に対する検知性能を向上させることができる。
【００１６】
（２）安定したオート調理の仕上がりを提供できる。
（３）オーバークックや未検知の可能性を低減しオート調理時の確実性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の加熱調理装置の要部詳細図
【図２】同加熱調理装置の概要斜視図
【図３】本発明の実施例２の加熱調理装置の要部詳細図
【図４】従来例の加熱調理装置の要部詳細図
【符号の説明】
１  加熱室
２  発生ガス
３  ガス導通構造部
４  検知素子
６  被加熱物
７  ガス導通構造物の断面積の小さい部分
８  孔部
【図１】
0004178636.tif 000002
【図２】
0004178636.tif 000003
【図３】
0004178636.tif 000004
【図４】
0004178636.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機内フレーム側面に固定した起立する底面と突き当て面を有する基本部品（１）と、取り付け機器類を取り付け固定する内面を有する空間を備え、前記基本部品の底面と接触する下面、及び前記突き当て面に接触する側面を有する上部品（２）とからなり、前記上部品を、基本部品に接触固定すると共に、前記上部品の前面の対角する位置に、側面前方から基本部品後面後方に突出する、前記基本部品（１）、上部品（２）をフレームに固定する固定ネジを設けたことを特徴とする投げ込み式ジグ。
【請求項２】
前記上部品は、側面に外部から空間（１０）へ貫通して設けられた機器類調整ネジを備えていることを特徴とする請求項１記載の投げ込み式ジグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷機（例としてオフセット印刷）の印刷ユニット内に計測器等を取付け取り外しが容易に出来、３方向の位置調整を可能とする取り付けジグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
過去印刷機の印刷ユニット内に取り付け取り外しを必要とする機器類が常設された経過はあるが、その位置出しに高精度再現性は必要なく、単に簡易的取り付け取り外しを行うジグだけであった。また、これら設置された機器類は他作業の妨げを考慮して取り外しが出来ることは前述したが、印刷機内側の取り付けジグは依然として印刷機内に常設されることは多々あるケースである。そして、前記印刷機内側取り付けジグは印刷機内諸々の作業実施において、作業の効率低下をもたらす場合が少ないくないのが過去の経過である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の課題を解決するために、本発明は、印刷機内諸々の作業実施の効率を下げることなく、位置出し高精度再現性を簡易的構造により得ることが出来、機器類取り付けも容易であるジグを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に示す発明は、印刷機内フレーム側面に固定した起立する底面と突き当て面を有する基本部品（１）と、取り付け機器類を取り付け固定する内面を有する空間を備え、前記基本部品の底面と接触する下面、及び前記突き当て面に接触する側面を有する上部品（２）とからなり、前記上部品を、基本部品に接触固定すると共に、前記上部品の前面の対角する位置に、側面前方から基本部品後面後方に突出する、前記基本部品（１）、上部品（２）をフレームに固定する固定ネジを設けたことを特徴とする投げ込み式ジグである。
【０００５】
請求項２に示す発明は、前記上部品は、側面に外部から空間（１０）へ貫通して設けられた機器類調整ネジを備えていることを特徴とする投げ込み式ジグである。
【０００６】
図１に本発明に関わる投げ込み式ジグの基本構成、図２に本発明に関わる投げ込み式ジグの一実施例を示す。
【０００７】
図１、図２に示すように、印刷機内フレーム側面固定した起立する底面（５）と突き当て面（４）を有する基本部品（１）と、取り付け機器類を取り付け固定する内面（８）を有する空間（１０）を備え、前記基本部品（１）の底面（５）と接触する下面（７）、及び前記突き当て面（４）に接触する側面（６）を有する上部品（２）とからなり、前記上部品（２）を、基本部品（１）に接触固定すると共に、前記上部品（２）の前面の対角する位置に、側面前方から基本部品（１）の後面後方に突出する、前記基本部品（１）、上部品（２）をフレームに固定する固定ネジを設けたことを特徴とする投げ込み式ジグである。
【０００８】
以上により印刷機内側の取り付けジグの設定は完了である。これらの状況で必要な機器類（３）を空間（１０）に挿入し、固定するが、位置決めとして上部品（２）の内面（８）に機器類（３）側の面（９）を接触させなければ、高精度位置再現性が得られない。
【０００９】
【実施例】
以下に本発明に関して図２（ａ）・（ｂ）で具体的に説明する。
【００１０】
図２は基本部品（１）と上部品（２）を既に組み合わせた図であり、図２（ａ）は上面図、図２（ａ）は側面図である。基本部品（１）の外観寸法は、縦８０ｍｍ×横６０ｍｍ×高さ１０ｍｍである。本発明に関わる投げ込み式ジグの運用方法では、例えば、機器類を取り外した後に上部品（２）も外すので、実際には厚み１０ｍｍの部品のみが印刷機内フレーム側面に残ることになる。
【００１１】
また、上部品の外観寸法は、縦７５ｍｍ×横５５ｍｍ×高さ４０ｍｍである。本発明に関わる投げ込み式ジグでは、機器類を設置した際の３方向調整を可能としているが、前記基本部品をフレームに固定する固定ネジ（１１）、及び前記基本部品と上部品をフレームに固定する固定ネジ（１２）、前記基本部品と上部品を固定する固定ネジ（１３）（１４）により回転方向調整を可能とすることにより２方向同時に調整するように製作している。更にネジ（１５）により機器類が設置された場合の位置決めを行い、ナット（１６）でネジ（１５）の位置ずれを防止できるようにした。
【００１２】
ネジ（１５）の調整は、マイクロメータヘッド等を採用することにより更に高精度位置決めが可能である。実際に設置される機器類は空間（１０）に挿入され、ネジ（１５）に突き当てることにより位置精度を維持できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によると、印刷機内諸々の作業実施の効率を下げることなく、位置出し高精度再現性を簡易的構造により得ることが出来、機器類取り付けも容易である投げ込み式ジグを提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる投げ込み式ジグの基本的な構成を示す説明図。
【図２】本発明に関わる投げ込み式ジグの一実施例を示す説明図。
【符号の説明】
１３、１４・・・基本部品と上部品の固定用ネジ
【図１】
0004178664.tif 000002
【図２】
0004178664.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁にボトル口頸部の螺合部と螺合する螺合部をもち、天板下面にボトル口頸部の天面と密接するコンタクトリングを垂設するキャップであって、前記コンタクトリングの断面形状が底辺を上に頂角を下にする逆三角形状であり、且つ、前記コンタクトリングの底辺の外側及び内側の天板にそれぞれコンタクトリングと連続する溝リングを前記コンタクトリングの左右に対称に設けたことを特徴とするプラスチック製キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料などを充填したボトルの口頸部に螺合して装着するプラスチック製キャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲料などの液体内容物を充填した例えばＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレートを二軸延伸ブロー成形したボトル）などのプラスチック製ボトルの口頸部に螺合して装着するプラスチック製キャップは、ボトルの口頸部の天面とキャップの天板の内面との面接触による封止では、大きな締めトルクを必要とし、しかも十分な密封性が得られないため、図２に示すように、キャップ（１００）の天板（１１０）のボトル口頸部（２１０）の天面との対向位置に、断面形状が底辺を上に頂角を下にする逆三角形状のコンタクトリング（１３０）を設けて、ボトル口頸部の天面にコンタクトリングの先端を線接触で密接させて封止するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来のコンタクトリングによる封止においては、十分な密封性を得るためには、コンタクトリングの先端をある程度だけ潰す必要があり、大きな締めトルクを必要とすることがあった。この結果、大きな締めトルクの反発力によってキャップを変形し、キャップの機能性や外観性を損なうことがあった。また、キャップを開けるときに、大きな開けトルクを必要とし、キャップが開けにくいことがあった。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題を解決したものであり、キャップの締めトルクや開けトルクが比較的に小さく、密封性が良好で、締めトルクによる変形により機能性や外観性を損なうことのないプラスチック製キャップを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、周壁にボトル口頸部の螺合部と螺合する螺合部をもち、天板下面にボトル口頸部の天面と密接するコンタクトリングを垂設するキャップであって、前記コンタクトリングの断面形状が底辺を上に頂角を下にする逆三角形状であり、且つ、前記コンタクトリングの底辺の外側及び内側の天板にそれぞれコンタクトリングと連続する溝リングを前記コンタクトリングの左右に対称に設けたことを特徴とするプラスチック製キャップである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のプラスチック製キャップの実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態のプラスチック製キャップをボトル口頸部に装着完了直前の要部の形状を示す部分断面図である。
【０００７】
本実施形態のプラスチック製キャップ（１００）は、図１に示すように、周壁（１２０）にボトル口頸部（２１０）の螺合部（２１１）と螺合する螺合部（１２１）を設け、天板（１１０）下面にボトル口頸部の天面と密接するコンタクトリング（１３０）を垂設するものであるが、このコンタクトリングの断面形状は底辺を上に頂角を下にする逆二等辺三角形状であり、コンタクトリングの底辺の外側と内側の天板（１１０）にそれぞれコンタクトリング（１３０）と連続する断面形状が逆Ｕ字状の溝リング（１１１，１１２）を設けるものである。なお、この本実施形態のキャップは、通常、ポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を用いて、射出成形法により作製されるものである。
【０００８】
本実施形態のプラスチック製キャップをＰＥＴボトルの口頸部に螺合させて装着すると、締めトルクによりボトル口頸部の天面と当接する先端が必要な密封性を得る程度に潰れ、それ以上の締めトルク力はコンタクトリングの底辺の外側又は／及び内側の天板にそれぞれコンタクトリングと連続して設けられた溝リングにより緩和され、天板に大きな締めトルクの反発力が掛からないため、キャップが変形して機能性や外観性を損なうようなことが防げる。また、キャップを開けるときに、大きな開けトルクを必要としないので、キャップが開け易い。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のプラスチック製キャップは、飲料などのプラスチック製ボトルの口頸部に螺合して装着するものであり、天板下面のボトル口頸部の天面との対向位置に外側又は内側、あるいは外側と内側の両方に、溝リングをもつ断面形状が逆三角形状のコンタクトリングを設けたものであり、キャップの締めトルクや開けトルクが比較的に小さく、密封性が良好で、締めトルクによる変形により機能性や外観性を損なうようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のプラスチック製キャップをボトル口頸部に装着完了直前の要部を示す部分断面図である。
【図２】従来の一例のプラスチック製キャップをボトル口頸部に装着完了直前の要部を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１００……キャップ
１１０……天板
１１１，１１２……溝リング
１２０……周壁
１２１，２１１……螺合部
２１０……口頸部
【図１】
0004178707.tif 000002
【図２】
0004178707.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部にフォーク差込み部（２）を有し上面を開放した方形の下段収納容器（１）と、該下段収納容器（１）に対しスライド回転機構（５）を介して開閉する上面を開放した上段収納容器（４）とから成り、上記スライド回転機構（５）は、前記下段収納容器（１）の両側上縁に沿って形成したスライド長孔（５ａ）に前記上段収納容器（４）の両側延下縁（４ａ）の内側中央部位に突設した案内ピン（４ｂ）がスライド自在に嵌められ且つ前記スライド長孔（５ａ）の中央部に該案内ピン（４ｂ）の落し溝（５ｂ）が形成され、さらに前記上段収納容器（４）の正面下縁近傍の中央部位には該上段収納容器（４）のスライド回転動作を司どる把手（７）の基軸（７ａ）を枢支して構成されるスライド回転開閉式の二段方形収納パレット。
【請求項２】
方形の上下収納容器（１）、（４）が、金枠（６）を骨組みとして内側から板材（８）を張設して成る請求項１記載のスライド回転開閉式の二段方形収納パレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンデンサー、ヒーターユニット、各種機械部品などを収納保管、運搬するための収納容器形式のパレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでに普及している収納容器形式のパレットは、各収納容器の上縁四隅に受台枠が設けられ、下段の収納容器の上に別の収納容器を積み上げるには、フォークを使って垂直上方からその収納容器の下縁四隅を前記受台枠にフィットさせて載置する作業が必要であった。
そして、そのフォークによる作業は手間と熟練を要し、安全性にも問題があった。
【０００３】
また別に、ターンテーブルの上に複数の収納容器を配して、順繰りに収納保管、フォークによる運搬を行う形式のものが存在するが、大きな空間を必要とするうえに設備費用が嵩み、実用性に乏しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、場所を取らず効率的且つ安全に積卸し、収納保管、運搬を行えるスライド回転開閉式の二段方形収納パレットを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、底部にフォーク差込み部２を有し上面３を開放した方形の下段収納容器１と、該下段収納容器１に対しスライド回転機構５を介して開閉する上面を開放した上段収納容器４とから成る。
【０００６】
そして上記スライド回転機構５は、前記下段収納容器１の両側上縁に沿って形成したスライド長孔５ａに前記上段収納容器４の両側延下縁４ａの内側中央部位に突設した案内ピン４ｂがスライド自在に嵌められ且つ前記スライド長孔５ａの中央部に該案内ピン４ｂの落し溝５ｂが形成される。
【０００７】
そしてさらに、前記上段収納容器４の正面下縁近傍の中央部位には該上段収納容器４のスライド回転動作を司どる把手７の基軸７ａを枢支して構成されるスライド回転開閉式の二段方形収納パレットである。
【０００８】
また上記構成において、方形の上下収納容器１、４が、金枠６を骨組みとして内側から板材８を張設して成るスライド回転開閉式の二段方形収納パレットである。
【０００９】
【作用】
図１の重ね状態から把手７を持ち、上段収納容器４を持ち上げ（これにより案内ピン４ｂが落し溝５ｂから外れる）、以後傾斜状態で後方へスライドさせ（図２）、案内ピン４ｂがスライド長孔５ａの終端部位に到達したら図３に示すように該案内ピン４ｂを中心として垂直方向に回転自立させる。これにより下段収納容器１の上面が三方開放状態に置かれる。
【００１０】
そして、下段収納容器１内に収納作業を終えたら、再び把手７を持ち、今度は先と逆に上段収納容器４を案内ピン４ｂを中心として水平方向に回転させつつ前方にスライドさせ、案内ピン４ｂが落し溝５ｂに落ちたら止める（ロック完了）。
そして上段収納容器４内に収納作業をする。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のようで、僅かなスペースで、手動によって二段重ねが容易に可能となり、運搬時のみに二段ごとフォークを使うものであるから、省力的で且つ安全作業が保証される。製作費も格安で済む。
なお、把手７を上段収納容器４の正面のみならず背面側にも装着すれば、前後いずれの方向からもスライド可能となることは言うまでもない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１において１が下段収納容器で、底部にフォーク差込み部２を有し上面３を開放した方形を金枠６を骨組みとして内側から板材８を張設して構成される。４がこの下段収納容器１に対しスライド回転機構５を介して開閉する上段収納容器で、上面を開放した方形を金枠６を骨組みとして内側から板材８を張設して構成される。
【００１３】
上記スライド回転機構５は、前記下段収納容器１の両側上縁に沿って形成したスライド長孔５ａに、前記上段収納容器４の両側延下縁４ａの内側中央部位に突設した案内ピン４ｂがスライド自在に嵌められ且つ前記スライド長孔５ａの中央部に該案内ピン４ｂのＶ型の落し溝５ｂが形成される。
【００１４】
そしてさらに、前記上段収納容器４の正面下縁近傍の中央部位には該上段収納容器４のスライド回転動作を司どる把手７の基軸７ａを枢支してスライド回転開閉式の二段方形収納パレットを構成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】二段重ね状態の斜視図
【図２】上段収納容器のスライド開閉動作における斜視図
【図３】上段収納容器を垂直方向に回転自立させた状態の斜視図
【符号の説明】
１      下段収納容器
２      フォーク差込み部
４      上段収納容器
４ａ    両側延下縁
４ｂ    案内ピン
５      スライド回転機構
５ａ    スライド長孔
５ｂ    落し溝
６      金枠
７      把手
７ａ    基軸
８      板材
【図１】
0004178199.tif 000002
【図２】
0004178199.tif 000003
【図３】
0004178199.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒の両端を塞いだ形状のハブと、前記ハブの外周に複数のブレードを設け、前記ハブの前面中央に設けた前面開口と、前記ハブの外周の円周方向に沿って設けた複数の外周開口を備えた軸流ファン。
【請求項２】
円筒の両端を塞いだ形状のハブと、前記ハブの外周に複数のブレードを設け、前記ハブの前面中央に設けた前面開口と、前記ハブの背面の外縁部に背面開口を設けた軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、換気送風機器等に使用される軸流ファンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の軸流ファンについて図６および図７を参照しながら説明する。
【０００３】
図６に示すように、軸流ファン１０１はハブ１０２の外周に複数のブレード１０３を設け、電動機１０４のシャフト１０５に取付けられている。そしてハブ１０２はシャフト１０５の取付側の対面は全面開放されているのが通常である。これは軸流ファン１０１の取付取外しの便と、回転バランス調整用のバランスウェイト（図示せず）の取付を容易にするためである。
【０００４】
また図７に示すものはハブ１０６の前面開放部をカバー１０７で覆ったものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の軸流ファンでは、運転時の気流が矢印のごとくハブ１０２に当って乱流渦が発生し、送風効率の低下と騒音が増大するという課題がある。
【０００６】
また、図７に示すハブ１０６のように前面をカバー１０７で覆った場合も乱流渦は発生し、かつ回転バランス調整のための検査およびバランスウェイトの取付作業に手間がかかるようになるという課題もあり、簡単な構成でこれらの課題を解決することが要求されている。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、運転時の乱流渦を逃がすことにより送風効率向上と騒音の低下ができる軸流ファンを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の軸流ファンは上記目的を達成するために、円筒の両端を塞いだ形状のハブの前面中央と外周に開口を設けたものである。
【０００９】
本発明によれば、運転時ハブ前面に発生する乱流渦を中央の開口から吸い込み、外周の開口より逃がすことにより、送風効率と騒音を良化することができる軸流ファンが得られる。
【００１０】
また、他の手段は、乱流渦を逃がす開口をハブ背面の外縁部に設けたものである。
【００１１】
そして本発明によれば上記の発明と同様の軸流ファンが得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、円筒の両端を塞いだ形状のハブに前面開口と外周開口を設けたものであり、軸流ファンの運転時発する乱流渦がハブ前面に当ると前面開口に吸い込まれ、外周開口から出て行くという作用を有する。
【００１３】
また、円筒の両端を塞いだ形状のハブに前面開口と背面の外縁に開口を設けたものであっても上記と同じ作用を有する。
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。なお図中、従来例と同一部分については同一番号を付す。
【００１５】
【実施例】
（実施例１）
図１ないし図３に示すように、軸流ファン１は、ハブ２の外周に複数のブレード１０３を設け、電動機１０４のシャフト１０５に取付けられている。そしてハブ２は平たい円筒の両端を塞いだ形であって、前面すなわち気流の上流側中央部に円形の前面開口３と、外周の円周方向に複数の円形の外周開口４が等間隔に設けられている。
【００１６】
上記構成において、電動機１０４を運転し軸流ファン１が回転するとシャフト１０５の軸方向に平行に気流が発生することで、ハブ２の内外で差圧が生じ、ハブ２内の空気は外周開口４より流出する。このことによりハブ２の前面の気流は前面開口３より流入し、ハブ２の前面に発生した乱流渦は消失する。この場合、外周開口４の総面積は前面開口３と等しいものとする。
【００１７】
図２は、前面開口３の縁にアール付けをしてカール部３Ａとすることによって気流の流れを助けるものである。そして前面開口３からバランスウェイトの取付およびファンの軸への取付取外しは容易にできる。
【００１８】
図３は、外周開口４の下流側の縁に気流の下流側へ傾斜した面取り部４Ａを設けて排出を助けるものである。
【００１９】
（実施例２）
図４は、ハブ２の背面すなわちシャフト１０５の取付面の外縁寄りに円周方向に複数の背面開口５を設けたものであり、前面開口３から入った気流はファンの気流と平行して背面開口５から流出するものであり、出口における乱れは少なくなる。
【００２０】
（実施例３）
図５は、前面を開口したハブ６の外径より一定寸法大きくした外径の円形皿状の前面部７を同心に取付けることによりハブ６の外周全面にわたって間隙部８を設けたものであり、前記２例と同様の作用を有する。
【００２１】
以上の諸構成により、従来構造のハブに比して発生騒音は実験の結果特に耳障りである５００Hz〜１０００Hzの周波数域において１〜１．６ｄＢ低下するものである。これは乱流渦が減少することによってその渦の周波数成分が低減することに他ならない。
【００２２】
【表１】
0004083259.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように本発明によれば、運転することにより発生する気流のうちハブ前面に当り乱流渦となるものを前面開口から取り入れ外周開口から逃がし、乱流渦による騒音の発生を低下させ環境改善を行うと共に、整流作用により送風効率も改善できる効果のある軸流ファンを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の基本構造を示す要部断面図
【図２】同前面開口の変化を示す要部断面図
【図３】同外周開口の変化を示す要部断面図
【図４】本発明の実施例２の構造を示す要部断面図
【図５】同実施例３の構造を示す要部断面図
【図６】従来の軸流ファンの構造を示す要部断面図
【図７】同他の構造を示す要部断面図
【符号の説明】
１    軸流ファン
２    ハブ
３    前面開口
３Ａ  カール部
４    外周開口
４Ａ  面取り部
５    背面開口
６    ハブ
７    前面部
８    間隙部
【図１】
0004083259.tif 000003
【図２】
0004083259.tif 000004
【図３】
0004083259.tif 000005
【図４】
0004083259.tif 000006
【図５】
0004083259.tif 000007
【図６】
0004083259.tif 000008
【図７】
0004083259.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基筒１の周囲壁に差込溝２を開けて床板３を差し込み、差し込まれた床板３で外周に食み出ている縁に沿って取巻き枠４を取巻いて取り付け、取巻き枠４で囲われた内側領域に商品を乗せて陳列することを特徴とした周囲取巻き陳列ポップ。
【請求項２】
取巻き枠４の天縁を傾斜させ、この傾斜角度に沿う段差を生じさせた雛段５を取巻き枠４で囲われた内側領域に収納し、この雛段５に商品を乗せて、段差を生じさせて陳列することを特徴とした請求項１記載の周囲取巻き陳列ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品の実物を陳列するための陳列ポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列ポップは、箱及び筒などの天板上に商品を乗せて陳列し、陳列商品の中央からパイプを立て、立てられたパイプの先端に板状及び筒状のポップを嵌め込んでＰＲする方法の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物はポップの天面にしか商品を陳列できない事から陳列面積が少なく、ＰＲ効果の乏しい物であった。本発明では、こうした従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
陳列面積を増やすには、ポップの側面を活用すれば良く、側面に差込溝を開けて床板を差し込み、差し込まれた床板の外周への食み出し部分の縁に沿わせて取巻き枠を取り付け、取巻き枠で囲われた内側領域に商品を置く事で、陳列箇所、つまり陳列面積を増やす。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は湾曲させる箇所では適度に腰のある厚紙を用い、湾曲させない骨子部分及び床面は曲がってはいけない事から腰の強い段ボール紙を用いて製造し、折線の山折り谷折りは外側を基準にして表示する。
以下に発明の実施の形態を図面を参照しながら説明するならば、各主要部を分離して示した斜視図の図１に於いて、望ましくは半楕円形筒で天地の開いた基筒１を形成して湾曲面を正面とし、基筒１は円形や楕円形及び多角形などの筒形状や、円錐又は角錐であっても良く、基筒１の湾曲側面を部分的に横長矩形で切抜いて差込溝２を形成し、この差込溝２に床板３を差し込み、床板３の形状は扇形状であって、広がった方が外周に食み出て食み出し域６を形成し、食み出し域６の縁に沿わせて取巻き枠４を接着して取り付け、この接着構造は、両側に山折線を介して延設した接着片７を基筒１に、下縁から山折線を介して部分的に矩形で突出した接着フラップ８を床板３の下面に、接着剤又は両面接着テープで接着し、取巻き枠４の天縁は緩やかに傾斜しており、この傾斜縁と同調させて序々に高さを増していく雛段５を、取り付け終えた取巻き枠４で囲まれた内側に収納し、基筒１の内側上部に天パッド９を嵌め込み、天パッド９の周囲に差込孔１０を開け、差込孔１０の数は適宜で良く、差込孔１０にＰＲ筒１１の下縁から矩形で突出した差込片１２を差し込んでＰＲ筒１１を固定し、ＰＲ筒１１と基筒１との間にも雛段５を収納して陳列箇所として活用し、基筒１の底縁に底板１３を取り付けて底面積を広くして座りを良くする。
【０００６】
基筒へ棚を取り付ける過程を示した斜視図の図2に於いて、床板３に取巻き枠４を接着した状態の物を棚と称し、棚は単数であっても良いが、複数であることが望ましく、上下二段で設ける事が特に望ましいのであって、上の棚を上棚１４とし、下の棚を下棚１５とし、上下の棚は同一形状で上下に並べて取り付けても良いのであるが、適度にずらす方が演出に変化が出てデザイン的にも良くなり、取巻き枠４の太くなった方は山折線を介して延設した枠出し板１６の側縁に山折線を介して延設した接着片７を基筒１の湾曲表面に接着して取り付け、上棚１４の取巻き枠４では細くなった方の側縁に山折線を介して直接接着片７を延設して基筒１の表面に接着するが、下棚１５の取巻き枠４の細くなった側縁は、枠出し板１６を介して接着片７を延設し、下棚１５に於いて、床板３では外周縁を部分的に隆起させてサンプル置き床１７を延設し、取巻き枠４では下縁を部分的に陥没させて跨ぎ凹部１８を設けてサンプル置き床１７の領域を躱し、接着フラップ８を床板３の下面に接着して下棚１５を形成する。
【０００７】
基筒に棚を取り付けた状態で示した斜視図の図３に於いて、棚の取り付け形状は自由に変えても良いのであるが、望ましい設置形状を示すならば、上棚１４の取巻き枠４の太くなった側と、下棚１５の取巻き枠４の太くなった側とは互いに反対側に位置し、上棚１４の方を小さくし、下棚１５の取巻き枠４の外面にサンプル棚１９を取り付け、サンプル棚１９の取巻き枠４の下縁からも接着フラップ８が延設され、この接着フラップ８を図２で示したサンプル置き床１７の下面に接着して、サンプル棚１９は形成される。
【０００８】
棚の取り付けられた基筒を上から示した斜視図の図４に於いて、基筒１の内側には、富士山状に折り曲げられた補強板２０に差し込まれた型パッド２１を嵌め込み、型パッド２１は基筒１の周囲形状を整え、補強板２０は型パッド２１の取付けの他、差込溝２から差し込まれた床板３の差し込まれた領域を組み込んで固定する役割も果たす。
【０００９】
雛段を分離した状態で示した斜視図の図５に於いて、雛段５の構造は、図１と図３で示した様に、上棚１４に収納される雛段５は櫓板２２だけで形成されるが、より大きな棚に収納される雛段では強度を高める目的から芯板２３と組み合わされ、芯板２３は階段形状を成し、区分折線２４を介して複数の室２５に区分され、区分折線２４の上部は切離されて係止溝２６を形成し、芯板２３の係止溝２６の上から、櫓板２２の下部中央に切込まれた係止溝２６を係止せしめて、芯板２３と櫓板２２とを合体させ、櫓板２２の最上段の係止構造は、芯板の側縁から差し込む。
【００１０】
使用状態を示した斜視図の図６に於いて、図１で示した雛段５上に商品２７を置いた事で商品２７は階段状に陳列され、サンプル棚１９にはサンプル品２８を収納して試用できるようにし、サンプル品２８の横にはごみ箱２９を設置して、試用に使ったティッシュなどの小さなごみの収納場所を確保する。
【００１１】
【発明の効果】
基筒の周囲に棚を取付けた事で商品の陳列箇所が増え、棚に雛段を収納した事で商品を階段状に陳列でき、変化に富んだ演出と成り、ＰＲ効果を高める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各主要部を分離して示した斜視図
【図２】基筒へ棚を取り付ける過程を示した斜視図
【図３】基筒に棚を取り付けた状態で示した斜視図
【図４】棚の取り付けられた基筒を上から示した斜視図
【図５】雛段を分離した状態で示した斜視図
【図６】使用状態を示した斜視図
【符号の説明】
１  基筒
２  差込溝
３  床板
４  取巻き枠
５  雛段
【図１】
0004083293.tif 000002
【図２】
0004083293.tif 000003
【図３】
0004083293.tif 000004
【図４】
0004083293.tif 000005
【図５】
0004083293.tif 000006
【図６】
0004083293.tif 000007