(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３箇所以上に配置した検出器であって、地震計を含み、該地震計の出力による震度、位置及び時刻からなる検出データを出力する検出器と、
前記検出器から出力された検出データを受信・データ処理して震源の震度、位置及び時刻からなる地震データを出力する検出センタと、
前記検出センタから出力された地震データを放送局、電話局、データ端末、インターネットなどを介して受信機へ送信する手段と、を備え
前記受信機は前記地震データ、該受信機の位置、及び時計を用いて受信点における地震の到来方向、予想震度及び到達時刻を演算し、演算された地震の到来方向、予想震度及び到達時刻を警報・通報する、
ことを特徴とした地震到来予知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１〜数ｋｍ間隔に配置した３〜５箇所の地震計出力による震度、位置、時刻からなるデータを集めて演算検出処理して得る震源に関する地震データを取扱う。さらにこの地震データを広域範囲に伝送を行い受信するときは受信位置・時計を用いた演算結果として、受信点における到来波の方向、震度およぴ時刻または警報からの経過時間などを出力させる高速な計測演算処理の分野である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地震通報システムでは、気象庁、地震研究機関などにより、過去の地震情報は伝えられるが、規則上、配信上この情報を、本発明のシステムに適用することは困難である．そこで携帯可能な検出器で本システムを簡単に構築して現在進行予想方位の地震データを得ようとするものである．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
次に、この地震データを伝送して広域の任意の受信地点で演算処理・警報・通報を行うことが要求されるが従来は実施されていない。たとえば、放送は広域の任意の場所において受信できる非常に便利なメディアであるが、通常の受信だけでは地震データが伝送されても、放送エリア内は同一の伝送内容の地震データにとどまる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の地震到来予知システムは、受信点が家庭など固定位置であれば位置設定を手動で、携帯・移動位置ならばＧＰＳなどの自動位置設定で、かつ時間計を併用して受信した地震データとの演算の結果を得て、地震到来予知情報に変換して出力することとした。
【０００５】
地震到来予知出力としては、震度５以上の強震が予想される場合にのみ作動させることが必要で、まず警報を発し、ただちに地震の到来方向、距離から想定される予想震度、到着予定時間および時刻を通報（音声・文字・画像の形）フォーマットしたコメントを選択付加する。
【０００６】
本システムには、検出器に無線遠隔制御テレビカメラを併設することにより震源に近い風景の動画像も伝送できるので、ニュースとして放送を行えばデータ以外の情報を手早く受信者は受け取ることができ、緊急対応を的確に助力する特徴を併せもつ。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の地震到来予知システムの全体を示している。
【０００９】
検出器Ａ、Ｂ，Ｃの３筒所の場合を図１は示している。比較的震源地に近いところに設置された１〜数ｋｍ間隔の検出器１、２、３の出力は無線回線等を通して検出データを伝送し、検出センタ４にて受信・データ処理される。この場合は三角測量の幾何学原理により震源位置と距離から震度と地震発生時刻の予測を行う地震データを出力する。検出器が３箇所でなく、４箇所以上ならばより精度や信頼性が増すが、数を増やせば経済性に劣る。図中※は位置・時計情報付加機能を示し、震源決定のための重要な要素である。
【００１０】
地震データはＡＭ／ＦＭ放送局５、ＴＶ放送局６、電話局７、高速インターネットプロバイダー８、専用線端末９などを介して、個人または集団に受信される。一般に受信が稼働しているときには本システムは最大の効果を発揮できるが、機器の立ち上げに待機時間の少ない緊急対応用のものを用いてもよい。図中※は位置・時計情報付加機能を示し、震源から受信点までの到来方向、予想震度と到達時間や時刻を警報・通報する。
【００１１】
図２は本発明のシステムのうち地震波の検出器およぴ検出処理センタの事例を示している。
【００１２】
地震計１ａをはじめ、位置情報設定１ｂ、時計１ｃのほか遠隔制御監視ＴＶカメラ１ｄを併設できる。これらのデジタル信号出力はデータコンバイナー１ｅを介してたとえばスペクトル拡散通信無線伝送装置１ｆを通して３簡所をたとえばスペクトラム拡散通信やＣＤＭＡ方式などを同一周波数でリアルタイムに伝送する。この周波数としては２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚのいわゆるＩＳＭ帯が実用上良いと考えられる。その理由は、チャンネル広帯域でデータのほか映像信号も伝送し、しかも無線遠隔制御も可能にしたからである（特願平１０−７１００２参照）。検出処理センターではスペクトル拡散通信無線伝送装置４ａで通信、必要があれば併設カメラの遠隔操作４ｂを監視画像４ｃで見ながら行い、３箇所の検出データを検出データ処理ＣＰＵ４ｄで行い各局およぴデータ端末へ送出する。
地震検出器は電源１ｇ，４ｆの無停電化１ｈ，４ｇを図り、場合により太陽電池１ｉを備えて信頼性を向上させる。
【００１３】
図３は本発明のシステムのうち放送局を介したマルチメディア受信機とその付加機能による警報・通報の事例を示している。
【００１４】
図３はＡＭ／ＦＭ放送とＴＶ放送の場合を示す。
ＡＭ／ＦＭ放送局５から該受信機１０ａでデータ分離・選択１０ｂで得られる前記の震源に関する地震データを復調し、それに位置情報設定１０ｃ、時計１０ｄを照合して地震データ演算処理１０ｅを通し、到来予知・警報１０ｆならびに音声通報または文字表示１０ｇを行う。
【００１５】
同様にＴＶ放送局６では該受像機１１ａから１１ｂで復調した地震データと位置情報設定１１ｃ、時計１１ｄから演算処理１１ｅを経て、到来予知警報１１ｆ、音声通報１１ｇと画像へスーパー１１ｈを行う。遠隔制１監視ＴＶカメラを併設していればその結果文字の現地画像が見られる。
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により、次のような効果を奏する。これまで地震は、天災として避けることのできないものとして扱われてきた。これまで地震発生については事後の報道だけであって被災回避の観点からはほとんど意味のないものであった。また、地震予知する科学もあまり進展しておらず、これまでのきめ細かい台風情報に代わる地震情報の伝達が期待されるのであるがこれまで適切な方法がなかった。しかしながら、発生した強烈な震源がある地点から手元に伝え得るならば、到来時刻・方向・震度などを警報・表示で知らせて、震源地点や直下地震のような特異な場所でない限り、人々の建物内の安全位置への移動や避難場所への移動が可能となり本システムによって被害は可能な限り最小限にとどめることができる。
以上長所を書いたが、本システムは、直下形地震に対しては無力であることを明示しておく。
前者に対しては地中深く検出器を埋設し、３次元検出をしなければならず、特殊な場合に限られる。
後者については、検出器群と処理センタを少なくとも３方向へ配置してはじめて、到来予知エリアを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の地震到来予知システムを示した構成図である。
【図２】  本発明のシステムのうち３箇所に配置した地震波の検出器と震源の地震データを出力する検出センターの実施例を示している。
【図３】  本発明のシステムの広域地区を対象とした放送メディアでの実施例を示している。
【符号の説明】
１〜３  検出器
４    受信・検出データ処理
５    ＡＭ／ＦＭ放送局
６    ＴＶ放送局
７    電話局データ端末
８    高速インターネットプロバイダ
９    専用線データ端末
１０  ＡＭ／ＦＭ受信機
１１  ＴＶ受信機
１２  ナビゲーション／ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機
１３  電話（携帯・ＰＨＳを含む）
１４  ＦＡＸ
１５  インターネット端末
１６  携帯端末
１７  受信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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