(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の出入口側に床面より高い立壁を有する車両の荷室に設けられる荷物格納装置であり、荷室に対し前方突出状にして前記立壁より高い位置まで前上がりに揺動自在に設置されたベースと、該ベースに対し平行状態でスライド自在に載置され、ベースが前上がりに傾斜した状態でベース上からその前方の荷室外部へ至る延長線上を往復移動自在と成すと共に、該延長線上で車両のリアバンパーを超えた移動終端側部分が中折れにより上下揺動自在に設けたスライドベースと、該スライドベース上にスライド自在に重合装着され、且つ前記延長線上を往復移動自在と成した荷物固定用の移動台座とから成り、ベースと移動台座との夫々には、前後方向に渡り固定ラックと可動ラックとを相互に平行配置する様に設け、固定ラック及び可動ラックとの間で両ラックに噛合したピニオンをスライドベースに回転自在に設け、該スライドベースには、スライドベース及び移動台座の往復移動中において前記ピニオンが固定ラック及び可動ラックに噛合している間は、可動ラックより離間する様に保持され、前記ピニオンが固定ラックから離間した時に、移動台座の往路方向にのみ対応して回転する別途ピニオンを可動ラックに噛合する様に成した滑降防止手段を設けたことを特徴とする荷物格納装置。
【請求項２】
スライドベースは、駆動源に往復移動機構部を介して連繋した動力走行板を設け、該動力走行板の前方に、移動台座の可動ラックに噛合すると共に、ベースの固定ラックに噛合又は離間するピニオンと、滑降防止手段とを設けた揺動走行板を上下屈曲自在に枢着連結して成り、揺動走行板の上記延長線上の移動終端側における進退位置に応じて揺動走行板の揺動角度を制御する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の荷物格納装置。
【請求項３】
駆動源は二段変速機構を設けて成り、ベースの延長線上でのスライドベースの往復直線運動中は高速回転し、揺動走行板の上下揺動中は低速回転する様に制御したことを特徴とする請求項２記載の荷物格納装置。
【請求項４】
移動台座後端のベース上での始動前位置に、復路移動中の移動台座後端が接触した時に、駆動源を停止するスイッチを設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の荷物格納装置。
【請求項５】
上記制御手段は、後端を立ち上がり形成したＬ字状の梃子杆を動力走行板に上下揺動自在に設け、梃子杆の後端と揺動走行板からその後方へ突出した支持杆の先端とを連接杆を介して上下屈曲自在に枢着連結し、梃子杆の先端にはベース上の後方から前方に渡って形成した直線状の軌道を転動する転子を設け、前記軌道前端に連続して前方降下状の傾斜カム面と略垂直状の降下カム面を連続形成したことを特徴とする請求項２、３又は４記載の荷物格納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の荷室内外に車椅子等の荷物を搬出入する様にした荷物格納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、介護者にとって車椅子を車両に積みおろすのは、大変な作業であり、そのため各種の車椅子を収納する荷物格納装置が提案されている。
その一例として、荷室に設置した電動クレーンで積みおろす装置が挙げられる。
この装置は、電動クレーンの吊りベルトを折り畳んだ車椅子に係止し、電動クレーンによる車椅子の車内外への上げ下ろし時に、介護者（クレーン操作者）が適切な車椅子の吊り姿勢に支えながら操作し、車椅子の上げ下ろし後、車椅子から吊りベルトを外す様にしたものであり、荷室に収納した車椅子はネットやベルト等にて荷室に固定する様に成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記装置は、車椅子の積みおろしには極めて便利であるが、車椅子の吊り状態では、操作者が車椅子を吊り姿勢を補助せねば、車椅子が荷室の後部壁に引っ掛かったり、車のボディを傷付けたり等してスムーズな上げ下ろし操作が出来ない課題を有している。
又、荷室への車椅子の収納後においてもなお、狭い荷室で吊りベルトを外してネット等にて固定せねばならず、手間が掛かり過ぎる課題を有している。
そこで、本発明は、折り畳んだ車椅子やその他の荷物を荷室外部で装置に着脱するのみで、荷室内外へ簡便にしてスムーズに搬出入できる様にした荷物格納装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、折り畳んだ車椅子等の荷物を固定する移動台座を荷室に設置し、この移動台座を所定の傾斜角を以て荷室外部へ二段スライドさせると共に、その外部における移動台座の移動終端で、該移動台座を上下揺動させる様にして、荷室内外に荷物を搬出入する。
移動台座は、荷室に設置した前上がりに揺動自在なベース上にスライド自在に載置され、且つ前上がりに傾斜したベース上からその前方の荷室外部へ至る延長線上を往復移動自在と成すと共に、該延長線上で車両のリアバンパーを超えた移動終端側部分が中折れにより上下揺動自在に設けたスライドベースに、スライド自在に重合装着され、且つ前記延長線上を往復移動自在に設けて成り、ベースと移動台座との夫々には、前後方向に渡り固定ラックと可動ラックとを相互に平行配置する様に設け、固定ラック及び可動ラックとの間で両ラックに噛合したピニオンをスライドベースに回転自在に設けることにより、スライドベースの往復移動に応じて移動台座を２倍行程で以て往復移動する様にしている。
又、スライドベースには、スライドベース及び移動台座の往復移動中において前記ピニオンが固定ラック及び可動ラックに噛合している間は、可動ラックより離間する様に保持され、前記ピニオンが固定ラックから離間した時に、移動台座の往路方向にのみ対応して回転する別途ピニオンを可動ラックに噛合する様に成した滑降防止手段を設けることにより、ピニオンが固定ラックから離間しても傾斜しているベースに沿って移動台座が滑降しない様に成している。
又、スライドベースは、駆動源に往復移動機構部を介して連繋した動力走行板と、その前方に揺動走行板を上下屈曲自在に枢着連結して成り、揺動走行板の上記延長線上の移動終端側における進退位置に応じて揺動走行板の揺動角度を制御する手段を設けることにより、一駆動源によってスライドベースを作動することにより、移動台座を荷室外部における移動終端側へ往復移動させると共に、かかる移動終端で、該移動台座を上下揺動させ、荷物を安定的に上げ下ろす。
そして、駆動源は二段変速機構を設けて成り、ベースの延長線上でのスライドベースの往復直線運動中は高速回転し、揺動走行板の上下揺動中は低速回転する様に制御するこにより、移動台座の上記した一連の動作をスムーズに行う様にして、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
１は本発明に係る荷物格納装置であり、該荷物格納装置１は、荷物（図示例では車椅子）Ｗの出入口側に床面T1より高い立壁T2を有する車両Ｚの荷室（図示例では、トランクルーム）Ｔに設けられるものにして、該荷室Ｔに対し、前方突出状にして立壁T2より高い位置まで前上がりに揺動自在に設置されたベース２と、該ベース２に対し平行状態でスライド自在に載置され、ベース２が前上がりに傾斜した状態でベース２上からその前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上を往復移動自在と成すと共に、該延長線上で車両ＺのリアバンパーＲを超えた移動終端側部分が中折れにより上下揺動自在に設けたスライドベース３と、該スライドベース３上にスライド自在に重合装着され、且つ前記延長線上を往復移動自在と成した荷物固定用の移動台座４と、スライドベース３の前記延長線上の移動終端側における進退位置に応じてスライドベース３の移動終端側部分の揺動角度を制御する手段５とから主に構成されている。
そして、ベース２には、ベース揺動機構部６と、スライドベース３の往復移動機構部７を装備している。
尚、本実施例では、セダンタイプの車両Ｚのトランクルームを荷室Ｔとしたものを示したが、該荷室Ｔは、ワゴンタイプの車両Ｚのバゲージスペースであっても良い。
【０００６】
ベース２は、前後に長い略矩形板状にして、且つその左右側縁にはコ字溝状に形成したスライドベース３の第１軌道８を相互に内向配置している。
ベース揺動機構部６は、荷室Ｔの床面T1に前後（荷室Ｔの出入口側を前方、奥行き方向を後方とする。）に基台９、9aを設置し、前方基台９とベース２前方底部とを前後揺動自在な揺動梃10を介して枢着連結すると共に、後方基台9aに前方降下状に傾斜して設けた走行面上にベース２後方底部に設けた車輪11を前後動自在に接地している。
そして、揺動梃10の後倒状態で、車輪11が後方基台9aの走行面の後方最上部に位置して、ベース２を床面T1に対し所定角度を以て立壁T2より低い前上がりに傾斜した状態と成し、揺動梃10の略直立状態で、車輪11が後方基台9aの走行面の前方最下部に位置して、ベース２を立壁T2より高い前上がりにして、且つ前方へ張り出して傾斜した状態と成す様に設定している。
前方基台９の右側端には、ベース揺動機構部６の駆動源となる電動モータ12を設置し、該駆動源12の駆動軸と揺動梃10の下端軸10ａとをスプロケットＳ及びチェーンＣにて連繋し、駆動源12の作動により、揺動梃10を介してベース２の傾斜角度を上記の様に可変する様に成している。
又、ベース２の底部前方の適所には、ストッパー13を前方降下状に突設し、該ストッパー13は揺動梃10の直立時に、その背部に当接してベース２の傾斜状態を規制している。
尚、本実施例において、ベース２の初期状態は、所定角度傾斜した状態を示したが、かかる初期状態の傾斜角度は、荷室Ｔのスペースに応じて設定され、荷室Ｔが比較的広ければベース２の初期状態を水平に設定しても良い。
【０００７】
スライドベース３は、後方より動力走行板14及び揺動走行板15の補助板16を上下屈曲自在に枢着連結すると共に、補助板16上に揺動走行板15を重合している。
動力走行板14は、揺動走行板15（補助板16）と直接連結される前方部17と、該前方部17と上下屈曲自在に枢着連結される後方部17ａとから構成され、前方部17及び後方部17ａの夫々は、ベース２より小幅な略方形状に形成され、その左右側方適所には、第１軌道８上を往復移動自在に走行する車輪18を設け、前方部17及び後方部17ａには、前方部17の下方屈曲規制手段19を設けている。
下方屈曲規制手段19は、後方部17ａの左側寄り部位において、その裏面後方から前方部17ａの裏面の前後中間部位へ直線状に延出する様に固定された２条の平行レール20と、第１軌道８と平行にして、且つ平行レール20間に摺動自在に挟持される様にベース２上に配置した断面略Ｔ字状の固定レール21とから成る。
平行レール20は、その後端の内向壁に凸部22を設け、該凸部22を固定レール21上部の左右に張り出した突片下部21ａに摺動自在に係止し、平行レール20において前方部17後部に対応する部位に前方部17を突き抜けた突端部20ａを設けると共に、該突端部20ａ間には前方部17表面より所定高さ離間して成る連接棒23を架設し、突端部20ａより先端では、その上端面20ｂを前方降下状に傾斜する形成している。
そして、前方部17が後方部17ａと同一平面（ベース２）上に存する状態で、前方部17の裏面と平行レール20の先端部上端面20ｂとの間に間隙Ｌを有し、前方部17がベース２上からその前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上に移動した状態で、平行レール20後端の凸部22が固定レール21の突片下部21ａに係止してベース２上に位置している後方部17ａから前方へ張り出した平行レール20の先端部上端面20ｂ上に前方部17が接触載置されると共に、連接棒23にその下部に位置する前方部17の表面が当接し、前方部17と後方部17ａとの枢着部より所定角度下方へ屈曲する前方部17を後方部17ａが片持ち状に支持する様に成している。
補助板16は、動力走行板14と同幅の方形板の前方右側を切欠した形状にして、動力走行板14後端から補助板16最先端までの長さをベース２全長より若干短く形成して成り、ベース２より幅大な方形板状に形成され、且つベース２上方に配置される揺動走行板15を補助板16上に重合固定している。
尚、ベース２前端において、動力走行板14（前方部17、後方部17ａ）及び補助板16の左右側縁に対応した部位には、案内ローラー24を配置している。
【０００８】
制御手段５は、動力走行板14と揺動走行板15（補助板16）とを連結したリンク機構25と、該リンク機構25を、スライドベース３（揺動走行板15）のスライド移動の終端側における進退位置に応じて動作させるカム26とから成る。
リンク機構25は、梃子杆27、支持杆28及び連接杆29とから構成している。
梃子杆27は、後端を立ち上がり形成した略Ｌ字状にして、その後端を有する一方の腕部27ａを動力走行板14の左側底部より貫通突出すると共に、先端を有する他方の腕部27ｂの中途部位を動力走行板14の底部側に枢着して上下揺動自在に設けて成り、梃子杆27の先端にはベース２上面に第１軌道８と平行に設けた第２軌道30上を走行する転子31を回転自在に取付けている。
そして、補助板16後部からその後方へ突出形成した支持杆28の先端と梃子杆27の後端とを連接杆29を介して上下屈曲自在に枢着連結している。
カム26は、第２軌道30の前方延長線上に設けられると共に、ベース２の前方に設けた開口部32を通過してベース２底部へ前方降下状に傾斜した傾斜カム面26ａと該傾斜カム面26ａに連続して下方へ垂直降下した降下カム面26ｂとから成る。
そして、転子31が第２軌道30上に存する状態では、梃子杆27の腕部27ｂはベース２に対し水平で、スライドベース３のベース２に対する水平（平行）状態を保持し、転子31が第２軌道30上を経て傾斜カム面26ａ及び降下カム面26ｂ上を摺動することにより、梃子杆27の揺動角を変位させ、該梃子杆27に連繋した揺動走行板15の揺動角度を制御する様に成している。
【０００９】
スライドベース３の往復移動機構部７は、ベース２上において、その右側の前後に水平配置したスプロケット33、33ａにチェーン34を掛け渡すと共に、該チェーン34の連結端部間に介装したブラケット35を動力走行板14の底部に固定している。
そして、後方のスプロケット33ａにはこれと同軸に取付けられた歯車36に駆動源37の駆動軸に取付けた歯車38を噛合している。
駆動源37は、電動モータに二段変速機構を組み付けて成り、ベース２の後方上部に取付けたモータベース39上に設置され、駆動源37の作動で正逆回転するスプロケット33ａにより、ブラケット35を介して動力走行板14を第１軌道８に沿って前後に往復移動自在と成している。
尚、駆動源37はこれを固定した移動板37ａを介してモータベース39上に摺動自在に接合され、図示しない手動レバーの揺動操作により、駆動源37の歯車38をスプロケット33ａと同軸の歯車36に接離自在に設け、通常は歯車36、38同士を噛合した状態で駆動源37の動力をスプロケット33ａに伝動する様に成し、万一スライドベース３の動作中に駆動源37が故障した場合、手動レバーにより、駆動源37の歯車38をスプロケット33ａの歯車36より離間させる様に成している。
又、駆動源37は、ベース２の延長線上でのスライドベース３の往復直線運動中は高速回転し、スライドベース３の中折れによる移動終端側部分（揺動走行板15）の上下揺動中は低速回転する様に成した変速切換手段40を設けている。
この変速切換手段40は、動力走行板14の右側底部にその前後方向に渡り突設した細長帯状のドッグ41と、該ドック41の軌道上におけるベース２上面前方に設けたマイクロスイッチＭとから成り、動力走行板14がベース２の後方から前方へ移動中で、揺動走行板15が下方揺動するまでの間は、駆動源37は高速回転し、ドッグ41の先端がマイクロスイッチＭをＯＮした時、即ち梃子杆27の転子31が傾斜カム面26ａ上に差し掛かり揺動走行板15を下方揺動する時点で、駆動源37を低速回転に切り換える様に成している。
又、ブラケット35の軌道上におけるベース２上面前方には、マイクロスイッチM1を設置し、動力走行板14（ブラケット35）がベース２の前方の移動終端に位置した時点、即ち揺動走行板15が下方揺動を完了した時点で、マイクロスイッチM1をＯＮし、駆動源37を停止する様に成している。
【００１０】
揺動走行板15の左右側縁には、その長さ方向に渡り円形中空部を有する側壁兼用のリニアガイド42を設け、揺動走行板15の後端左右には、リニアガイド42と平行にして、且つ、後方へ突出したストッパー43を設けている。
又、揺動走行板15の右側のリニアガイド42底部後方には、揺動走行板15に対し水平配置したピニオン44を回転自在に支持している。
そして、ベース２において、右側の第１軌道８の外側面下部に、その前方より所定長さ後方に渡って固定ラック45を設け、該固定ラック45に上記ピニオン44を噛合している。
又、左右の第１軌道８の外側面上部には、その前方より所定長さ後方に渡ってガイド突条46を設け、該ガイド突条46に揺動走行板15のリニアガイド42に設けたスライドホルダー47を摺動自在に装着している。
【００１１】
移動台座４は、スライドベース３上にスライド自在に重合装着され、且つスライドベース３の延長線上を往復移動自在と成したものであり、スライドベース３より幅広にして、且つ全長がベース２より若干短い長さを有している。
移動台座４の前端にはその幅方向に渡り垂れ部4aを垂設すると共に、後端左右にも垂れ部4bを垂設し、前後の垂れ部4a、4b間にリニアレール48を架設し、該リニアレール48に揺動走行板15に設けたリニアガイド42を摺動自在に装着しており、後方の垂れ部4bは、ストッパー43の当接面と成している。
又、移動台座４の右側に垂設した側壁内面には、その後方より所定長さ前方に渡って固定ラック45に平行配置した可動ラック49を設け、該可動ラック49にピニオン44を噛合している。
そして、スライドベース３の往復移動により、ベース２に設けた固定ラック45上を回転するスライドベース３のピニオン44によって、該ピニオン44に噛合した可動ラック49を介して移動台座４をスライドベース３に対し２倍行程で以て往復移動する様に成している。
又、スライドベース３のピニオン44近傍には、スライドベース３及び移動台座４の往復移動中においてピニオン44がベース２の固定ラック45から離間した状態で、移動台座４の往路方向にのみ対応して回転する別途ピニオン50を可動ラック49に噛合する様に成した滑降防止手段51を設けている。
この滑降防止手段51は、ピニオン44を回転自在に支持する様にリニアガイド42下部に取付けたブラケット52下部に左右方向へ揺動自在に枢着した槓杆53と、該槓杆53の前端に左回りにのみ回転するワンウエイクラッチ54を介して軸着したピニオン50と、該ピニオン50を可動ラック49に噛合する方向に槓杆53を付勢するバネ55とから成り、ピニオン44が固定ラック45及び可動ラック49に噛合している間は、槓杆53の後端が固定ラック45の歯に摺接して槓杆53をバネ55の弾性力に抗してピニオン50を可動ラック49より離間する様に押圧保持され、ピニオン44が固定ラック45より離間した時に、固定ラック45による槓杆53後端の押圧が解除され、バネ55によりピニオン50を可動ラック49に噛合する様に成している。
又、移動台座４は、上記の通り前後に長く、ベース２上に載置された始動前（初期）状態では、移動台座４がスライドベース３上を覆う様に配置されており、そのため、移動台座４において、スライドベース３より上方突出する支持杆28等のリンク機構25に対応する位置には、スライドベース３上に重合した時にリンク機構25に干渉しない様に後端が開放して成る長孔56を設けている。
ベース２の右側壁において、移動台座４後端の始動前（初期）位置に対応した部位には、移動台座４後端の接触により駆動源37を停止するマイクロスイッチM2を設置している。
【００１２】
移動台座４の表面には、車椅子ＷのハンドリムＰ外周の４点、即ち、ハンドリムＰの前方、後方下部及び上部前後を支持するガイド部材57、58、59、59ａを設けている。
ハンドリムＰの後方を支持するガイド部材57は、移動台座４の前方寄りの左側に直角に突出したガイド杆60の先端に回転自在に取付けられたプラスチック製の円形鍔付き突起から成り、ガイド杆60は、その基端が移動台座４に枢着されて屈曲自在と成し、未使用時には折り曲げられる。
又、ハンドリムＰの前方下部を支持するガイド部材58は、上記と同形、同材質のものにして、移動台座４上の右側前方の隅角部に配置して成り、又ハンドリムＰの上部前後を支持するガイド部材59、59ａは、移動台座４上の後方左右に設けた合成ゴム製又はプラスチック製の円柱突起から成る。
そして、荷室Ｔ外部における移動台座４の下方揺動後の垂下状態で、折り畳んだ車椅子Ｗの左側のハンドリムＰの前方及び後方下部をガイド部材57、58の鍔57ａ、58ａと、ガイド杆60及び移動台座４の表面との間に挟持すると共に、ハンドリムＰの上部前後をガイド部材59、59ａで圧接支持することにより、移動台座４に車椅子Ｗを保持する様に成している。
又、移動台座４の右側後端側には、梃子杆27等に干渉しない様に成したブラケット61を設けると共に、該ブラケット61に図示しない伸縮自在なフック付きバンドから成る固定部材を設け、該固定部材にて、上記の様に移動台座４に保持された車椅子Ｗの背もたれ杆WBを括り付けることにより、より安定的に移動台座４に車椅子Ｗを固定する様に成している。
尚、本実施例にあっては、車椅子Ｗを移動台座４に固定したものを示したが、これに限定されることなく、例えば、移動台座４に別途設けたバンドやネットなどの固定部材（図示せず）で、車椅子以外の荷物Ｗを固定する様にしても良い。
【００１３】
次に、荷物格納装置１の動作について説明する。
荷室ＴのトランクリッドTRを開放し、駆動源12を作動させることにより、後倒状態の揺動梃10を前方へ揺動させ、ベース２を前方突出状にして前上がりに傾斜させ、次いで駆動源37を作動させる。
駆動源37は高速回転し、スプロケット33ａを介してチェーン34に取付けられたブラケット35を前方へ移送し、該ブラケット35に固定されたスライドベース３が第１軌道８に沿って前進する。
揺動走行板15の前進によって、ピニオン44はベース２の固定ラック45上を回転しながら前進し、かかるピニオン44の回転により、該ピニオン44に噛合している可動ラック49を介して移動台座４がスライドベース３の２倍前進する。
そして、揺動走行板15のピニオン44が固定ラック45の前端より外れると、移動台座４は、揺動走行板15より前方位置で停止し、この時、移動台座４後方の垂れ部4bが揺動走行板15後方のストッパー43に当接する。
上記の様に、ピニオン44が固定ラック45より離間すると、その離間前までの間には固定ラック45を摺接することで槓杆53後端がピニオン50を可動ラック49より離間する様に押圧保持されていた状態が解除され、槓杆53はバネ55によりピニオン50を可動ラック49に噛合する様に傾く。
ピニオン50はワンウエイクラッチ54により移動台座４の往路方向にのみ対応して回転するので、移動台座４が前上がりに傾斜しているベース２の前方に位置していても、その復路方向へは勝手に滑降せず、かかる状態が保持されている。
又、かかる状態では、揺動走行板15と移動台座４は、リアバンパーＲを越えた位置、即ちベース２の前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上の移動終端側に差し掛かるため、揺動走行板15は自重等により動力走行板14（前方部17）との枢着部から下方へ揺動しようとするが、リンク機構25の梃子杆27の腕27ｂ先端の転子31が第２軌道30上に存して、揺動走行板15の下方揺動を抑止し、該揺動走行板15はベース２に対する水平（平行）状態を保持した状態で前進する（図14(a) 参照）。
動力走行板14のドッグ41の先端がマイクロスイッチＭ上に位置してこれをＯＮすると、駆動源37は低速回転に切り換わり、その直後に梃子杆27の転子31がカム26の傾斜カム面26ａに沿って摺動するため、梃子杆27は、傾斜カム面26ａの傾斜に対応しながら徐々に起き上がる様に前方揺動し、これによりリンク機構25は揺動走行板15を移動台座４と共に安定的に支えながら徐々に下方揺動させる（図14(b) 参照）。
更に、動力走行板14が前進し、その前方部17がベース２上からその前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上に移動すると、前方部17は先端部上端面20ｂに接触載置されると共に、連接棒23にその下部に位置する前方部17の表面が当接し、前方部17が所定角度下方へ屈曲すると共に、梃子杆27の転子31は、降下カム面26ｂ上に位置して梃子杆27が略直立し、揺動走行板15はベース２前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上の移動終端側、即ち、リアバンパーＲを越えた位置で、リンク機構25に支えられた状態で動力走行板14に対し下方屈曲し、揺動走行板15の前方で停止している移動台座４の前端が地上に近接する（図14(c) 参照）。
この時、動力走行板14がベース２の前方の移動終端に位置し、ブラケット35がマイクロスイッチM1をＯＮすることで、駆動源37が作動停止し、動力走行板14は停止する。
【００１４】
かかる状態において、折り畳んだ車椅子Ｗを移動台座４に固定する。
尚、車椅子Ｗの固定については、上述の通りのため、説明は省略する。
この後、駆動源37を上記とは逆回転する様に作動させることにより、動力走行板14が後退する。
この時、ドッグ41はマイクロスイッチＭをＯＮした状態であるため、駆動源37は、低速回転で動力走行板14を後退させて、上記と逆の手順で下方屈曲状態にある揺動走行板15を上方揺動し、ドッグ41の前端がマイクロスイッチＭより離間した時に、駆動源37は高速回転に切り換わり、ベース２上へスライドベース３及び移動台座４を復帰させる。
そして、移動台座４が初期（始動前）位置に到達すると、その後端がマイクロスイッチM2をＯＮすることにより、駆動源37が停止し、車椅子Ｗを固定した移動台座４はスライドベース３上で重合した状態でベース２上に配置し、続いて駆動源12が上記と逆回転することにより、ベース２を初期状態に復帰させ、荷室Ｔ内に車椅子Ｗが整然と格納される。
又、万一、移動台座４が荷室Ｔ外部に存した状態で、駆動源37が故障しても、該駆動源37に設けた手動レバーによってその歯車38をスプロケット33ａと同軸の歯車36より離間することにより、チェーン34を回転自在と成し、移動台座４をスライドベース３にスライド重合させながら持ち上げて、重合状態の移動台座４とスライドベース３とを荷室Ｔ内へ押し込むことにより、手動格納できる様に成している。
【００１５】
【発明の効果】
要するに、請求項１記載の発明は、荷室Ｔの後部に対し、前方突出状にして立壁T2より高い位置まで前上がりに揺動自在にベース２を設置したので、初期状態で荷室Ｔの立壁T2より低い位置にあるベース２の前端を、荷室Ｔの立壁T2に近接させられると共に、該立壁T2の上方位置に対応する様に傾斜させられ、ベース２上のスライドベース３と、該スライドベース３上にスライド自在に重合装着した移動台座４とを荷室Ｔに出し入れし易い姿勢と成すことができる。
又、ベース２に対し平行状態でスライド自在に載置したスライドベース３を、ベース２が前上がりに傾斜した状態でベース２上からその前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上を往復移動自在と成したので、スライドベース３をリアバンパーＲより前方へ移動させることができる。
そして、スライドベース３上の移動台座４はベース２前方の荷室Ｔ外部へ至る延長線上を往復移動自在と成したので、ベース２上のスライドベース３と移動台座４とによる２段スライドにより、移動台座４の移動距離（行程）を長くすることができ、ベース２自体を短く設定することができ、特に奥行の短い荷室Ｔに対応して設置できると共に、スライドベース３は前記延長線上でリアバンパーＲを超えた移動終端側部分（揺動走行板）15が中折れにより上下揺動自在に設けたので、リアバンパーＲやその他のボディ外部に接触させることなく、揺動走行板15を移動台座４と共に荷室Ｔ外部で垂下させることができる。
しかも、上記揺動は、揺動走行板15をリアバンパーＲより前方へ配置した後に成されるため、垂下した揺動走行板15の前方に延出してなる移動台座４は、その前端が地上に近接させられ、移動台座４に車椅子Ｗを着脱し易くすることができ、折り畳んだ車椅子等の荷物Ｗを荷室Ｔ外部で移動台座４に着脱するのみで、荷室Ｔ内外へ簡便に搬出入でき、介護者の負担を軽減させることができる。
又、ベース２と移動台座４との夫々には、前後方向に渡り固定ラック45と可動ラック49とを相互に平行配置する様に設け、固定ラック45及び可動ラック49との間で両ラック45、49に噛合したピニオン44をスライドベース３に回転自在に設けたので、動力走行板14の駆動力のみで、スライドベース３の往復移動に応じ移動台座４を往復移動させることができると共に、スライドベース３に対し移動台座４が２倍行程で以て往復移動できるため、移動台座４がスライドベース３上に重合装着されていても、スライドベース３の上記延長線上の移動終端側で、移動台座４をスライドベース３よりも前方に突出させられ、短いベース２上にスライドベース３と移動台座４をコンパクトに重合でき、奥行きの短い荷室Ｔ内に納まり良く設置できる。
又、スライドベース３には、スライドベース３及び移動台座４の往復移動中において、ピニオン44が固定ラック45及び可動ラック49に噛合している間は、可動ラック49より離間する様に保持され、ピニオン44が固定ラック45から離間した時に、移動台座４の往路方向にのみ対応して回転する別途ピニオン50を可動ラック49に噛合する様に成した滑降防止手段51を設けたので、前上がりに傾斜しているベース２前方の上記延長線上で、ピニオン44が固定ラック45より離間した時に、移動台座４がベース２の傾斜に従い滑降することがなく、移動台座４を正常に所望する位置へ移動させることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、スライドベース３は、駆動源37に往復移動機構部７を介して連繋した動力走行板14を設け、該動力走行板14の前方に、移動台座４の可動ラック49に噛合すると共に、ベース２の固定ラック45に噛合又は離間するピニオン44と、滑降防止手段51とを設けた揺動走行板15を上下屈曲自在に枢着連結して成り、揺動走行板15の上記延長線上の移動終端側における進退位置に応じて揺動走行板15の揺動角度を制御する手段５を設けたので、ベース２が前上がりに傾斜した状態において、駆動源37のみによる駆動にて、スライドベース３と移動台座４を上記の如く往復移動させられると共に、スライドベース３のベース２前方の延長線上の移動終端側では、制御手段５によって安定した状態で支持されながら揺動走行板15を移動台座４と共に自動的に上方又は下方揺動させて荷室Ｔ外部に上げ下ろしでき、移動台座４に固定した荷物Ｗを安全に荷室Ｔ内外に自動的に出し入れできる。
【００１７】
請求項３記載の発明では、駆動源37は二段変速機構を設けて成り、ベース２の延長線上でのスライドベース３の往復直線運動中は高速回転し、揺動走行板15の上下揺動中は低速回転する様に制御したので、特に低速回転時では、荷物Ｗを固定した移動台座４（揺動走行板15）を上下揺動させるに十分なトルクを高速回転時に比し増大でき、その揺動を安定させられ、よって高速回転にのみよる揺動では、荷物Ｗを固定した移動台座４の重さに耐えきれず、その揺動動作が速くなり過ぎて危険であるが、その様な不具合が解消されているため安全である。
又、スライドベース３の往復直線運動中は、上記揺動時の様に高トルクを要せず、駆動源37の高速回転によってスライドベース３及び移動台座４を支障なくスムーズにスライドさせられ、荷物Ｗの出し入れに要する時間を短縮できる。
【００１８】
請求項４記載の発明では、移動台座４後端のベース２上での始動前位置に、復路移動中の移動台座４後端が接触した時に、駆動源37を停止するスイッチＭを設けたので、移動台座４の復路移動時にあっては、固定ラック45より離間していたピニオン44が再度噛合して往路移動時とは逆回転するため、復路時における移動台座４の移動量が往路時における移動台座４の移動量より多く成り、移動台座４が始動前位置よりも後方へ移動し、移動台座４上に積載した荷物Ｗが駆動源37に衝突するといった不具合が想定されるが、移動台座４の後端の初期位置に対応した位置に駆動源37を停止させるマイクロスイッチM2が設置されているため、移動台座４は必ず定位置で停止するため、前記の不具合を解消できる。
【００１９】
請求項５記載の発明では、上記制御手段５は、後端を立ち上がり形成したＬ字状の梃子杆27を動力走行板14に上下揺動自在に設け、梃子杆27の後端と揺動走行板15からその後方へ突出した支持杆28の先端とを連接杆29を介して上下屈曲自在に枢着連結して成るので、動力走行板14に揺動走行板15及び移動台座４を支持するリンク機構25を形成できると共に、梃子杆27の先端に、ベース２上の後方から前方に渡って形成した直線状の第二軌道30を転動する転子45を設け、第二軌道30前端に連続して前方降下状の傾斜カム面26ａと略垂直状の降下カム面26ｂを連続形成したので、揺動走行板15及び移動台座４が荷室Ｔ外部へ至る延長線上を前進移動しても、梃子杆27の腕37ｂ先端の転子31が第二軌道30上に存している間は、梃子杆27が揺動できないため、リンク機構25によって揺動走行板15は下方揺動することなく、ベース２に対し水平を維持した状態で前進でき、動力走行板14がベース２の前方に差し掛かり、梃子杆27の転子31がカム26の傾斜カム面26ａに沿って摺動することで、梃子杆27は、傾斜カム面26ａの傾斜に対応しながら徐々に起き上がる様に前方揺動し、これによりリンク機構25は揺動走行板15及び移動台座４を安定的に支えながら徐々に下方揺動させられ、動力走行板14の更なる前進により、梃子杆27の転子31は、降下カム面26ｂ上に位置して梃子杆27が略直立し、揺動走行板15がリアバンパーＲを越えた位置で、リンク機構25に支えられた状態で下方揺動し、連接杆29及び支持杆28を介して移動台座４を垂下支持でき、一方スライドベース３及び移動台座４の格納にあっては、動力走行板14が後退することで、スライドベース３及び移動台座４を上記と逆の手順にて動作させられる。よって、ベース２前方の延長線上の移動終端側におけるスライドベース３の揺動走行板15の進退位置に応じ、その揺動角度を制御して揺動走行板15の前方に伸びた移動台座４を安定性良く上げ下ろしできる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】荷物格納装置の設置状態を示す側面図である。
【図２】移動台座が前進した状態を示す荷物格納装置の側面図である。
【図３】移動台座が荷室外部で垂下した状態を示す荷物格納装置の側面図である。
【図４】荷物格納装置の平面図である。
【図５】荷物格納装置の一部破断平面図である。
【図６】荷物格納装置の断面図である。
【図７】荷物格納装置の一部省略正面図である。
【図８】スライドベースが移動終端に位置した状態のベースの平面図である。
【図９】移動台座の往路終端に位置した状態を示す一部破断平面図である。
【図１０】動力走行板と補助板を示す斜視図である。
【図１１】揺動走行板の一部破断斜視図である。
【図１２】滑降防止手段を示す側面図である。
【図１３】滑降防止手段の動作を示す図であり、(a) は移動台座の始動前状態を示す図、(b) は移動台座の往路終端での状態を示す図である。
【図１４】制御手段の動作を示す図であり、(a) は梃子杆の転子が第２軌道前端に位置した状態を示す図、(b) は転子が傾斜カム面上に位置した状態を示す図、(c) は転子が降下カム面上に位置した状態を示す図である。
【符号の説明】
１    荷物格納装置
２    ベース
３    スライドベース
４    移動台座
５    制御手段
７    往復移動機構部
14    動力走行板
26ａ  傾斜カム面
26ｂ  降下カム面
27    梃子杆
28    支持杆
29    連接杆
30    軌道
37    駆動源
44    ピニオン
45    固定ラック
49    可動ラック
50    ピニオン
51    滑降防止手段
Ｍ    スイッチ
Ｒ    リアバンパー
Ｔ    荷室
T1    床面
T2    立壁
Ｗ    荷物
Ｚ    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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