(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機、車体フレーム、同車体フレームの上方に設置され、運転席を有するキャブと、同キャブの左右側部に配される左右一対の運転者防護柱とを備えてなる建設・土木工事用等の作業用大型車両にあって、
前記キャブと前記車体フレームとの間に一定の高さをもつキャブ用支持柱が介装され、
左右一対の前記運転者防護柱の基端は前記車体フレームの上面に固設されるとともに、
左右一対の前記運転者防護柱間には両柱を連結する剛性保持部材が架設され、
前記剛性保持部材は、前記キャブ用支持柱と略同一の高さを有し、前記車体フレームの上面と前記キャブの略床面との間に配されてなる、
ことを特徴とする作業用大型車両。
【請求項２】
前記キャブ用支持柱の上端にキャブ床面支持柱載置部が設置され、且つ前記車体フレームの上面に左右一対の前記運転者防護柱の取り付け座が設置されてなる請求項１記載の作業用大型車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種のトラクタショベル、ブルトーザ等の建設・土木工事用等の作業用車両、特に大型の作業用車両に関し、具体的には車両運転者の運転位置が維持できると共に、所要の剛性が確保された簡単な取付構造を有する転倒時の防護柱を備えた作業用車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の社会的な建設構造物の価格低減の要請から、各建設企業体にあっては、より一層の建設コストの削減を図らなければならない状況にあり、その対策として建設資材をコストの安い海外から調達する一方で、建設作業内容を抜本的に見直して徹底した工期の短縮を図っている。
【０００３】
前記工期の短縮は、具体的には、作業現場ごとの徹底した工数及び工程管理或いは適正な人員の配置を実施することにより行われており、従来に比べかなりの工期の短縮が実現されている。
【０００４】
このため、各建設企業体においては、前記短縮された工期に土砂類、建設資材或いは建設廃材の搬入、搬出能力を対応させる必要性から、大型のトラックを採用する一方で、前記大型のトラックに土砂類等を積載するために、トラクタショベルやブルトーザ等の各種作業用車両についても従来より大型のものを採用することが多くなっている。
【０００５】
前記作業用車両は、大型であるがゆえに、通常は公道を走行できないことが多く、車両本体を前部と後部とに分割して製作したり、運転席を有するキャブや車両転倒時に運転者を防護するために備えられているキャブの左右側部の防護柱を車両本体とは別々に製作し、建設現場に分割した前記機器類をトラック輸送して、建設現場にて組み立てるといったことを行なっている。
【０００６】
図４に先行技術における大型トラクタショベルの代表的な構造をもつ車体フレームの上面図を、図５に運転席周辺の側面図を、更には図６に同後面図を示すが、車体が前部と後部に分割して製作されているため、前記車体フレームもこれに対応しており、前部車体フレーム１と後部車体フレーム２とに分けて製作される。
【０００７】
そして、前記前部車体フレーム１の後端部及び後部車体フレーム２の前端部には車体連結部３、４を有しており、各車体連結部３、４の略中央部には結合穴が形成されている。前記各結合部材３、４の結合穴の中心を一致させた状態で、ヒンジピン５を差し込むことによって、前後部フレーム１、２はヒンジ結合される。
【０００８】
また、キャブ６は、大型の作業用車両にあっては必然的に車体が幅方向及び前後方向に相対的に広がり、車体と運転者の位置関係から生ずる死角領域が大きくなるため、車体フレーム２の上面にキャブを設置するだけでは運転者に必要な視界領域が極めて制限されることになる。そこで、従来は車体フレーム２の上面にキャブ用の前後左右の４本の支持柱７ａ〜７ｄを立設し、前記支持柱７ａ〜７ｄの上面に備えられた取り付け座８ａ〜８ｄにキャブ６を取り付け、キャブ６の設置位置、言い換えると運転席の高さが前記支持柱７ａ〜７ｄの高さ分だけ高くなり、運転者の視界が確保される。前記キャブ６の取り付けは、キャブ６の床面からその下方に突出した取り付け部９ａ〜９ｄの略中央部と前記取り付け座８ａ〜８ｄの略中央部とが、ボルトや溶接による適宜の固着手段により固定される。
【０００９】
その際に、前記キャブ６の左右側部の防護柱１０ａ、１０ｂは、車両転倒時に運転者の保護、すなわちキャブ６の保護に必要十分な範囲に備え付けられればよい。この防護柱１０ａ、１０ｂについても、前記キャブ６と同様に後部車体フレーム２の上面に防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂを立設し、同支持柱１１ａ、１１ｂの上面は前記キャブ６の床面と同等の高さ位置として、そこに取り付け座１２ａ、１２ｂに取り付けられる。
【００１０】
なお、前記防護柱１０ａ，１０ｂの前記支持柱１１ａ，１１ｂに対する取り付けは、前記支持柱１１ａ、１１ｂの取り付け座１２ａ、１２ｂが複数のボルト穴を有するフランジ面を有しており、同フランジ面に、防護柱１０ａ、１０ｂの下端に備えられ、前記フランジ面と略同一の形状を有するフランジ面１３ａ、１３ｂを載置させてボルト締めすることによって行なわれる。
【００１１】
ところで前記防護柱１０ａ、１０ｂは、前記キャブ６の側部に設置されるため、そのフランジ面１３ａ、１３ｂの間隔は、当然にキャブ６の幅寸法による影響を受けることになる。前記キャブ６は、運転席周りのスペースを十分に取って、運転者の快適で且つ安全な運転操作を保証するために、余裕ある寸法とすることが多く、相対的に広がる傾向にある。
【００１２】
しかも前記防護柱１０ａ、１０ｂは、車両転倒時に受ける大きな衝撃に絶え得る構造とするため、車両が大型化するに従ってその断面積を大きくしなければならず、前記防護柱用支持柱１１ａ，１１ｂの取り付け座１２ａ、１２ｂの間隔は、車両の大型化によって更に広がることになる。
【００１３】
一方、前記前後部の各車体フレーム１，２は、車両を大型化するに際して、単にスケールアップしたのでは、幅方向及び前後方向に広がって、運転者と車体との関係から生ずる死角領域を拡大してしまうため、前記後部車体フレーム２が幅方向及び前後方向に極力広がらないように配慮している。
【００１４】
このため、前記従来技術のような大型の作業用車両にあっては、前記左右の防護柱１０ａ、１０ｂの外側面の間隔は、前記後部車体フレーム２の幅よりも広がっていることが多い。しかも上述の如く前記防護柱用支持柱の取り付け座１２ａ、１２ｂの位置は、後部車体フレーム２の上面よりも高くなっており、防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂは、前記車体後部フレーム２の上部左右側面から左右上方に開いた逆ハ字型に立設されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来技術にあっては、左右の防護柱１０ａ、１０ｂを、フレーム２の上面左右に逆ハの字型で斜めに立ち上がる左右の防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂを介して後部車体フレーム２に支持させる支持構造を採用するため、前記防護柱１０ａ、１０ｂの立設に際しては、フレーム２の上面部に前記防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂを取り付け、更には、同防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂにフレーム２に防護柱１０ａ、１０ｂ取り付ける必要があるため、生産工程と作業工程が増えてしまい、生産性に劣るばかりでなく生産コストの増加につながっている。
【００１６】
ところで、後部車体フレーム２の水平面から斜め上方に立設される前記防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂの上面と、同支持柱１１ａ、１１ｂを支える前記フレーム２の上面とが、同一垂直線上に位置せず、一致しないため、前記防護柱用支持柱１１ａ、１１ｂは、前記防護柱１０ａ，１０ｂの荷重によってせん断力を受けることになる。このため、同一鋼材を使用するとすれば、前記防護用支持柱１１ａ、１１ｂと後部車体フレーム２との取り付け構造が複雑化すると共に、防護用支持柱１１ａ、１１ｂの断面形状や大きさも必然的に複雑化及び大型化せざるを得ず、防護用支持柱１１ａ、１１ｂの部材量及び重量の増加を引き起こしていた。
【００１７】
本発明は、かかる従来の課題を解決すべくなされたものであり、その具体的な目的は、防護柱の剛性が保証され、車両運転者の安全が確保されると共に、簡単な取付構造で組立性にも優れた防護柱を備えた大型の作業用車両を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
前記目的は本件請求項１〜３に記載された各発明により達成される。
この種の大型作業用車両の設計者は、運転者の視界領域を確保するため、当然に車体を幅方向或いは前後方向に極力広がらないように配慮はするものの、一般機種よりも車体は必然的に幅方向或いは前後方向に広がることを余儀なくされている。
【００１９】
一方、運転席を有するキャブは、運転者の快適で且つ安全な運転作業を保障するために必要十分なスペースが確保されれば足り、車両が大型化する場合にあっても、前記キャブの寸法は一般車両のそれとそれ程変わらない。その結果、前記キャブの左右側部に配される防護柱の間隔の増加も、車両の大型化による転倒時の衝撃の増加にともなう防護柱自身の断面積の増加といった比較的小さい増加に留まる。
【００２０】
したがって、更に車両が大型化すると、前記防護柱の外側面間の間隔は車体フレームの幅間隔よりも広がってはいるものの、従来機種よりも両者の間隔の差は小さくなっている。このため前記防護柱をキャブの床面よりも更に下方に延ばして、車体フレームの上面にまで延長したときに、防護柱の基端のかなりの部分が車体フレームに載置することになる。
【００２１】
本発明者等は、前述の考察を踏まえて前記車体フレームに前記防護柱の基端のうち車体フレームの外側にはみ出る部分を載置する取り付け面を設ければ、防護柱用支持柱を介さずとも前記防護柱を直接車体フレームの上面に取り付けることが可能になると考えた。
【００２２】
すなわち、本件請求項１に係る発明にあっては、作業機、車体フレーム、同車体フレームの上方に設置され、運転席を有するキャブと、同キャブの左右側部に配される左右一対の運転者防護柱とを備えてなる建設・土木工事用等の作業用大型車両にあって、前記キャブと前記車体フレームとの間に一定の高さをもつキャブ用支持柱が介装され、左右一対の前記運転者防護柱の基端は前記車体フレームの上面に固設されるとともに、左右一対の前記運転者防護柱間には両柱を連結する剛性保持部材が架設され、前記剛性保持部材は、前記キャブ用支持柱と略同一の高さを有し、前記車体フレームの上面と前記キャブの略床面との間に配されてなることを特徴とする作業用大型車両にある。
【００２３】
かかる構成によれば、車体フレームの上面には、キャブ左右側部に配される防護柱が固着されるに十分な広さをもつ取り付け面が設けられ、前記防護柱の基端が、前記車体フレームの上面に直接固設されるため、従来のように車体フレームの上面に上記防護柱用支持柱を取り付ける必要がなくなる。このため前記防護柱の車体フレームへの取り付け構造が簡略化され、防護柱用支持柱の取り付け作業が容易となり、生産性の向上を図ることができる。
【００２４】
しかも前記車体フレームの上面に備えられた防護柱の取り付け面のうちかなりの部分は、もともとが車体フレームの上面であるため、新たに取り付け面として備えられる部分は、それ程多くはならない。したがって、車体フレームに前記防護柱の取り付け面を設置しても、車体フレームの部材量を極端に増やすことなく、防護柱を強力に支持することができる。
【００２５】
ところで、前記防護柱用支持柱をなくして、前記防護柱の基端を車体フレームの上面に直接固設する場合にあっても、運転者の視界を確保するために運転席の高さは従来と変わらないように配慮する必要があるため、キャブの取り付け高さは殆ど変更けず、したがって、前記キャブの左右側部に配される防護柱の上端位置も変わらない。このため、前記防護柱は、防護柱用支持柱を省略した分、言い換えると車体フレームの上面からキャブ床面までの高さ分が従来よりも長くなることになる。
【００２６】
このような場合に、前記防護柱の断面構造を従来と同一にして、単に防護柱の長さを長くしただけでは、車両が転倒して前記防護柱に剪断荷重がかかったとき、前記防護柱の基端部付近には、防護柱の長さが長くなった分に相当する曲げモーメントが更に加わることになる。このため、同曲げモーメントの増加によって、前記防護柱の許容応力を越える外力が防護柱の基端部付近に働いた場合には、防護柱は曲がったり或いは折損したりすることになる。
【００２７】
しかしながら、この対策として、例えば、単純に防護柱の板材を肉厚としたり、その断面形状を変更し、或いはその断面積を大きくすると、防護柱の製造設備を変更するか、或いは防護柱の部材量が大幅に増えてしまい、車両価格面にも大きな影響を与える。
【００２８】
そこで本件発明にあっては、かかる問題を解決するために、更に前記左右一対の防護柱間に同防護柱を連結する剛性保持部材を架設している。
本構成によって、前記防護柱は、その基端部と剛性保持部材の架設部とにより支えられるため、前記防護柱に剪断荷重がかかった際に曲げモーメントの大きさに直接影響を与える防護柱の長さは実質的に短くなり、しかも他方の防護柱が剛性保持部材を介して前記剪断荷重の一部を受けるようになるため、前記剪断荷重が直接かかった方の防護柱の曲げモーメントを低減させることができる。前記剛性保持部材は、防護柱間を強固に連結して、前記曲げモーメントを低減させる機能を果たすものであれば、例えば薄板の鋼板や鉄梁といった比較的簡素なものでもよく、このため、それほど部材量を増やさずとも、前記防護柱の剪断荷重に対する耐力を確保することが可能である。
【００２９】
前記剛性保持部材は、上述の如く車両転倒時に防護柱が剪断荷重を受けた際の防護柱の曲げモーメントが十分に小さくなる位置に架設する必要があるが、その一方で、運転者の視界を妨げることのない位置に架設する必要がある。
【００３０】
前記防護柱の剪断荷重に対する耐力は、従来と同等であればよく、前記曲げモーメントが防護柱の長さに比例して変化するため、前記剛性保持部材の架設部から防護柱の上端までの長さが、従来の車体フレームの上面から突出した支持柱に防護柱を取り付けた場合の同防護柱の長さと同等程度の長さとなるような位置に剛性保持部材が架設されれば十分である。
【００３１】
このため、かかる構成にあっては、剛性保持部材は、従来よりも防護柱が下部に延びた箇所、すなわち運転席の床面の下方に備えられているため、運転者の視界性も従来と同等に確保でき、前記剛性保持部材の架設によって運転作業の安全性を損なうことはない。
【００３２】
本件請求項２に係る発明は、前記キャブ用支持柱の上端にキャブ床面支持柱載置部が設置され、且つ前記車体フレームの上面に左右一対の前記運転者防護柱の取り付け座が設置されてなる作業用大型車両にある。
かかる構成にあっては、車体フレームの上面に、前記防護柱の固設部として、複数のボルト穴を有する鋼板からなる防護柱の取り付け座が設置されている。一方、防護柱の基端にも、前記取り付け座に対応した位置にボルト穴を形成した座が固設されており、前記防護柱の固定は、同防護柱の基端の座を車体フレーム上面の座に直接載置させて、ボルトなどの固定部材によって固定される。
【００３３】
したがって、車体フレーム上面に防護柱用支持柱を介することなく、前記防護柱を直接車体フレーム上面に取り付けるため、従来に比して前記防護柱の取り付け作業の簡略化を図ることができる。なお、前記防護柱は車体フレームから自在に取り外すことができるため、車両転倒時に防護柱が損傷する場合に、容易に前記防護柱の交換或いは補修を行ない得て、従来以上の車両のメンテナンス性を確保することができるのは言うまでもない。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施例について、添付図を参照して以下に詳細に説明する。
図１は本発明の代表的な実施例である作業用大型車両の車体フレームの上面図を、図２は同車体フレームの上面に運転者防護柱を直接備えた車両の運転席周りの側面図を、図３は同後面図を示している。なお、これらの図にあって、既述した図４〜図６に示した従来技術と同様の部材等に関しては、同一の符号を付している。
【００３５】
大型の作業用車両にあっては、車両を一体に製作すると輸送時に公道面の高さ制限や重量制限を受けることが多い。このため車両本体や車両の付属機器を分割製作して前記公道面の制限を回避する高さや重量として作業現場に分割輸送し、作業現場にて組み立てるといったことが一般的に行なわれており、この傾向は、最近の更なる作業用車両の大型化によってますます顕著になっている。
【００３６】
本実施例においても、車両本体は前部と後部に分割して製作されており、このため図１に示すように車体フレームも、前記車両本体に対応して、前部車体フレーム１と後部車体フレーム２とに分けて製作されている。前記前部車体フレーム１の後端部及び後部車体フレーム２の前端部には、建設現場などの車両の輸送先で簡易に前記車両が組み立てられるように、それぞれに車体連結部３、４が設けられている。各車体連結部３、４の略中央部には、結合穴が形成されており、前記各連結部３、４の結合穴の中心を一致させた状態で、ヒンジピン５を差し込むことによって、前後部フレーム１、２はヒンジ結合される。
【００３７】
前記前後部車体フレーム１、２には、車両付属設備が取り付けられることが多く、このうち前記後部車体フレーム２には、図２及び図３に示すように付属設備の一つである運転席を有するキャブ６が設置されている。このキャブ６の設置は、車両の大型化による車体の幅方向及び前後方向の広がりによって運転者の視界性が損なわれることがないように、前記キャブ６を前記車体フレーム２の上面に立設された前後左右の４本のキャブ用支持柱７ａ〜７ｄに取り付けることによって行い、キャブ６内の運転席の高さは運転者の安全作業に適した高さとなるように配慮されている。
【００３８】
なお、前記キャブ６の設置は、具体的には、前記キャブ６の床面からその下方に突出した設置部９ａ〜９ｄと前記キャブ用支持柱７ａ〜７ｂの上面に備えられた取り付け座８ａ〜８ｄの略中央部とをボルトなどの固定部材により固定することによって行われる。
【００３９】
ここで土砂類や岩石などの採掘場のように地面に凹凸が多い環境で作業用車両を使用する場合にあっては、車両が転倒してキャブ６が破損、言い換えると運転者が損傷を受けることもあり得るため、前記キャブ６の左右側部には、略角筒状の運転者防護柱１０ａ、１０ｂが配されており、車両転倒時の衝撃から運転者が保護されるように考慮されている。
【００４０】
前記左右の防護柱１０ａ、１０ｂの間隔は、前記防護柱１０ａ、１０ｂがキャブ６の左右側部に配され、しかも車両転倒時の剪断荷重に耐えられるようにかなりの断面積を有するため、必然的に各防護柱１０ａ、１０ｂの外側面間の間隔が広がることになる。一方で、車体フレーム２の設計に際しては、運転者の下方の視界を確保するため、幅方向或いは前後方向には極力広がらないように配慮されている。
【００４１】
このため従来機種にあっては、防護柱１０ａ、１０ｂの間隔は、車体フレーム２の幅よりも広がっていることが多く、前記防護柱１０ａ、１０ｂを取り付けるために、例えば記述したとおり車体フレーム２の上面左右に逆ハの字型の防護柱用支持柱を立設することを余儀なくされていた。
【００４２】
一方で、図１〜図３に示す本実施例の作業用車両にあっても、防護柱１０ａ、１０ｂの間隔は、キャブ６の寸法に直接影響され、前記キャブ６の寸法は、運転者の快適且つ安全な運転作業を保証するために必要十分なスペースが確保されれば足りるため、作業用車両が大型化する場合にあってもキャブ６の左右幅寸法はそれほど変動がなく、前記防護柱１０ａ、１０ｂの外側面間隔の増加は、車両の大型化による転倒時の衝撃の増加にともなう防護柱１０ａ、１０ｂ自身の断面積の増加という比較的小さい増加に留まることになる。
【００４３】
しかしながら、車両の大型化は必然的に車体フレームの大型化を伴う。本実施例にあっては、前記防護柱１０ａ、１０ｂの外側面の間隔は、前記車体フレーム２の幅間隔よりも広がってはいるものの、防護柱１０ａ、１０ｂの内側面の間隔は、従来機種と差ほど変化がない。このため、前記防護柱１０ａ、１０ｂを車体フレーム２の上面まで延長したときに、防護柱１０ａ、１０ｂの基端のかなりの部分が車体フレーム２に載置することになる。
【００４４】
前記防護柱１０ａ、１０ｂの基端の一部は、なお車体フレーム２の外側にはみ出ることにはなるが、前記車体フレーム２の上面の側方に、前記防護柱１０ａ、１０ｂのはみ出る部分を支持させるための取り付け面を設ければ、従来のように防護柱用支持柱を介さずとも前記防護柱１０ａ、１０ｂを直接車体フレーム２の上面に取り付けることが可能である。
【００４５】
前記防護柱１０ａ、１０ｂの車体フレーム２への取り付けは、複数のボルト穴を有する車体フレーム２上面の防護柱取り付け座１４ａ、１４ｂと、前記防護柱１０ａ、１０ｂの下端の取り付け座１５ａ、１５ｂとを、ボルト締めすることによって行なわれる。
【００４６】
このように本実施例においては、前記防護柱１０ａ、１０ｂと車体フレーム２とを直接結合させるため、両者間の取り付け構造が簡素化されるとともに、従来必要であった車体フレーム２上面への防護柱用支持柱の取り付け工程が省略されるため、前記防護柱１０ａ、１０ｂの取り付け工数が減って車両生産性の向上につながる。
【００４７】
なお、前記防護柱１０ａ、１０ｂと車体フレーム２とを取り付け座１４ａ、１４ｂ；１５ａ、１５ｂを介して固定するため、防護柱１０ａ、１０ｂは、容易に車体フレーム２から取り外すことが可能であり、更にはその組立も簡単になし得る。また、前記防護柱１０ａ、１０ｂが車両の転倒によって損傷した場合にあっても、容易に防護柱１０ａ、１０ｂの交換が行えるので、従来以上のメンテナンス性を確保することができる。
【００４８】
ところで、前記防護柱１０ａ、１０ｂの基端を車体フレーム２の上面に直接取り付ける場合にあっても、当然ながらキャブ６は運転者の視界を確保するためにその高さを変えないので、前記防護柱１０ａ、１０ｂの長さは、従来の機種よりも防護柱用支持柱を省略した分、言い換えると車体フレーム２の上面からキャブ６の床面までの高さ分が長くなることになる。
【００４９】
そうすると車両が転倒して前記防護柱１０ａ、１０ｂに剪断荷重がかかったときには、防護柱１０ａ、１０ｂの下方に延びた分に相当する曲げモーメントが、前記防護柱１０ａ、１０ｂの支点付近、つまり基端部付近に更に加えられることになり、従来の防護柱１０ａ、１０ｂと同等の肉厚或いは柱断面積をとしたのでは、前記剪断荷重に対する耐力を低下させることになる。
【００５０】
しかしながら、単に前記防護柱１０ａ、１０ｂの部材を肉厚にしたり、柱断面積を広げたのでは、折角、防護柱１０ａ、１０ｂ用の支持柱をなくして車体フレーム２の部材量を減らしても、車両全体の部材量としては、従来とほとんど変わらないか、場合によっては逆に増えることもあるため、材料のコストからは前記車体フレーム２の構造を簡素化した意味がなくなってしまう。
【００５１】
そこで本実施例にあっては、防護柱１０ａ、１０ｂの板厚を厚くしたり、或いその断面構造を変更することなしに、剪断荷重に対する必要な耐力を確保すべく、左右の防護柱１０ａ、１０ｂの間に同防護柱１０ａ、１０ｂを連結する剛性保持部材１６を架設している。
【００５２】
剛性保持部材１６を架設により、前記防護柱１０ａ、１０ｂの基端部と剛性保持部材１６の架設部とが、防護柱１０ａ、１０ｂの支点となるため、前記防護柱１０ａ、１０ｂに剪断荷重がかかったときに前記支点付近に生ずる曲げモーメントを低減させることができ、このため防護柱１０ａ、１０ｂの部材量を増やすことなく、前記剪断荷重に対する耐力を確保することが可能となる。
【００５３】
前記剛性保持部材１６は、本実施例においては、横板状の鋼板を採用しているが、例えば、前記鋼板の代りに２本の梁状の鋼材を交叉状に左右の防護柱間に架設したり、或いは前記鋼板のうち防護柱１０ａ、１０ｂの前記曲げモーメントの低減には直接は寄与しない中央部分を中空としたり、更には前記鋼板を複数枚重ねて架設する等、他の形状や形式のものであっても、剪断荷重が架かったときに、前記剛性保持部材１６の架設部が前記防護柱１０ａ、１０ｂの支点として作用するものであればよく、前記横板状の鋼板には限られない。
【００５４】
なお、前記剛性保持部材１６は、防護柱１０ａ、１０ｂに架設する際には、前記防護柱１０ａ、１０ｂの剪断荷重に対する耐力を適切に確保する位置に架設する一方で、前記架設位置が、運転者の視界を妨げることのない位置とする必要がある。
【００５５】
ここで、前記剛性保持部材１６を架設した際の防護柱１０ａ、１０ｂの前記剪断荷重に対する耐力は、従来の車体フレームの上面から立設した支持柱により前記防護柱１０ａ、１０ｂを取り付けた場合の防護柱１０ａ、１０ｂの剪断荷重に対する耐力と同等とすれば十分である。
【００５６】
すなわち、前記剪断荷重がかかった際の曲げモーメントは、防護柱１０ａ、１０ｂの長さに比例して変化するため、前記剛性保持部材１６の架設部から防護柱１０ａ、１０ｂの上端までの長さが、従来の車体フレーム２の上面から突出した支持柱に防護柱１０ａ、１０ｂを取り付けた場合の、同防護柱１０ａ、１０ｂの長さと同等となるように剛性保持部材１６を架設すればよいこになる。そのためには、従来の支持柱の設置位置にあたる防護柱１０ａ、１０ｂの下部に剛性保持部材１６を架設すればよい。
【００５７】
このように剛性保持部材１６を架設すれば、そもそも運転者の死角となっているキャブ６の床面の下方すなわち運転席の床面の下方に剛性保持部材１６が備えられることになるため、前記剛性保持部材１６の架設によって運転者の視界を妨げることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の作業用車両の車体フレームの上面を示す構造説明図である。
【図２】同車体フレームの上面に防護柱を備えた作業用車両の運転席周りの側面を示す構造説明図である。
【図３】同作業用車両の運転席周りの後面を示す構造説明図である。
【図４】従来における作業用車両の車体フレームの上面を示す構造説明図である。
【図５】同作業用車両の運転席周りの側面を示す構造説明図である。
【図６】同作業用車両の運転席周りの後面を示す構造説明図である。
【符号の説明】
１                  前部車体フレーム
２                  後部車体フレーム
３                  前部車体フレーム連結部
４                  後部車体フレーム連結部
５                  ヒンジピン
６                  キャブ
７ａ〜７ｂ          キャブの支持柱
８ａ〜８ｄ          キャブ用支持柱キャブ取り付け座
９ａ〜９ｄ          キャブ床面支持柱載置部
１０ａ、１０ｂ      運転者防護柱
１１ａ、１１ｂ      防護柱用支持柱
１２ａ、１２ｂ      防護柱用支持柱防護柱取り付け座
１３ａ、１３ｂ      防護柱下端支持柱載置部
１４ａ、１４ｂ      車体フレーム上面防護柱取り付け座
１５ａ、１５ｂ      防護柱下端取り付け座
１６                剛性保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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