(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の建築構造部材を第２の建築構造部材にファスナ及びアンカー部材と共同して結合するコネクタであり、前記コネクタが、前記ファスナと接合して前記第１の建築構造部材に取付けられる背面部材と、前記背面部材に接続された第１の側面部材と、前記背面部材に接続された第２の側面部材と、第１及び第２のアンカー受け部材を備え、前記第１及び第２のアンカー受け部材は互いに離して形成され、前記第１及び第２のアンカー受け部材の両方は前記第１と第２の側面部材の間を横に伸び、前記第１及び第２のアンカー受け部材の両方は前記第１及び第２の側面部材とインタロックされ、かつ前記第１及び第２の側面部材に接続されており、前記第１及び第２のアンカー受け部材は、第１及び第２側面部材に影響与えることなしで昇降できず、前記第１及び第２側面部材は、前記第１及び第２のアンカー受け部材を支持するようにしてあり、前記第１及び第２のアンカー受け部材は前記第１と第２のアンカー受け部材の間に前記コネクタを前記第２の建築構造部材に取付けるためにそれを通して前記アンカー部材を受ける空間が存在するように配置されているコネクタ。
【請求項２】
前記アンカー部材は前記第２の構築構造部材に接続されており、前記コネクタは前記アンカー部材を受け、ファスナが前記コネクタの前記背面部材を前記第１の建築構造部材に接続する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタの前記背面部材が上縁と下縁を有し、前記コネクタの前記第１及び第２のアンカー受付け部材が整列支持面を形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１及び第２のアンカー受け部材の前記整列支持面に配置され、前記第１と第２のアンカー受け部材の間の前記空間に跨る前記コネクタの座金部材をさらに備え、前記座金部材が前記アンカー部材を受ける穴を形成されて前記穴を通して前記コネクタを前記第２の構築構造部材に取付ける請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタの前記背面部材が前記ファスナを受ける穴を形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタの前記第１の側面部材が前記第１のアンカー受け部材を受ける第１の穴と第２のアンカー受け部材を受ける第２の穴を形成されており、前記コネクタの前記第２の側面部材が前記第１のアンカー受け部材を受ける第１の穴と前記第２のアンカー受け部材を受ける第２の穴を形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１のアンカー受け部材が第１及び第２の端並びに本体部分を備え、前記第２のアンカー受け部材が第１及び第２の端並びに本体部分を備え、前記第１と第２のアンカー受け部材の前記第１と第２の端が前記第１と第２のアンカー受け部材の前記本体部分より幅が広く、前記第１と第２側面部材の中の前記第１と第２のアンカー受け部材を受ける前記第１と第２の穴より幅が広く、前記第１と第２のアンカー受け部材が所定の位置に留められるようになっている請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタの前記第１及び第２の側面部材がほぼ矩形の形をしている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記背面部材の向かい側に前記第１の側面部材に接続された第１のフランジ、及び前記背面部材の向かい側に前記第２の側面部材に接続された第２のフランジをさらに備える請求項２に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１及び第２のフランジが前記第１と第２の側面部材の長さ全体にわたって伸び、かつ互いの方へ向かって伸びており、前記第１と第２のフランジの幅が第1と第2の側面部材の長さ方向にわたって変化し、前記第１と第２のアンカー受け部材が前記第１と第２の側面部材に接続されるところでは他の部分より互いに近づいている請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記アンカー部材を受ける前記空間は前記第１と第２のアンカー受け部材および及び前記第１と第２の側面部材によって囲われている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１と第２のアンカー受け部材は各々一体部材として形成され、前記第１と第２のアンカー受け部材は共に前記第１と第２の側面部材の間に横方向に伸び、前記第１と第２のアンカー受け部材は共に前記第１と第２の側面部材に接続されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項１３】
第１の建築構造部材を第２の建築構造部材にファスナ及びアンカー部材と共同して結合するコネクタであり、前記コネクタが、前記ファスナを介して前記第１の建築構造部材に取付けられるように形成され、上縁及び下縁を有する背面部材と前記背面部材に接続され、かつ前記背面部材の前記下縁より上に配置されている第１の穴を形成された第１側面部材と前記背面部材に接続され、かつ前記背面部材の前記下縁より上に配置されている第1の穴を形成された第２側面部材と前記アンカー部材との機械的インタロックを達成する支持面及び前記コネクタを前記第２の建築構造部材に取付けるために前記アンカー部材を受ける開口部を形成され、前記第１と第２の側面部材にある前記第１の穴に挿入され、前記二つの側面部材によって支持される第１のアンカー受け部材とを備え、前記第１のアンカー受け部材が第１及び第２の端並びに本体部分を備え、前記第１のアンカー受け部材の前記第１と第２の端が前記第１のアンカー受け部材の前記本体部分より幅が広く、前記第１と第２の側面部材の中の前記第１のアンカー受け部材を受ける前記第１の穴より幅が広く、前記第１のアンカー受け部材が所定の位置に留められるようになっているコネクタ。
【請求項１４】
前記アンカー部材は前記第２の構築構造部材に接続され、前記コネクタは前記アンカー部材を受け、ファスナが前記コネクタの前記背面部材を前記第１の建築構造部材に接続する請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記背面部材が前記ファスナを受ける穴を形成されている請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の側面部材がほぼ矩形の形をしている請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１７】
第１のフランジが前記背面部材の向かい側に前記第１の側面部材に接続され、第２のフランジが前記背面部材向かい側に前記第２の側面部材に接続されている請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記第１及び第２のフランジが前記第１と第２の側面部材の長さ全体にわたって伸び、かつ互いのほうへ向かって伸びており、前記第１と第２のフランジの幅が第1と第2の側面部材の長さ方向にわたって変化し、前記第１のアンカー受け部材が前記第１と第２の側面部材に接続されるところでは他の部分より互いに近づいている請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項１９】
第１の建築構造部材を第２の建築構造部材にファスナ及びアンカー部材と共同して結合するコネクタであり、前記コネクタが、前記ファスナを介して前記第１の建築構造部材に取付けられる背面部材と、前記背面部材に接続され、第１の穴を形成された第１の側面部材と、前記背面部材に接続され、第１の穴を形成された第２の側面部材と、前記アンカー部材との機械的インタロックを達成する支持面及び前記コネクタを前記第２の建築構造部材に取付けるために前記アンカー部材を受ける開口部を形成され、前記第１及び第２の側面部材にある前記第１の穴に挿入され、前記二つの側面部材によって支持される第１のアンカー受け部材を備え、前記コネクタの前記第１アンカー受け部材が第１及び第２の端と本体部分とを備え、前記第１のアンカー受け部材の前記第１及び第２の端は、前記第１アンカー受け部材の前記本体部分より幅が広く、前記第１のアンカー受け部材を適所に固定するように前記第１のアンカー受け部材を受ける前記第１及び第２の側面部材にある前記第１穴より幅が広いことを特徴とするコネクタ。
【請求項２０】
前記アンカー部材は前記第２の建築構造部材に接続され、前記コネクタは前記アンカー部材を受け、ファスナが前記コネクタの前記背面部材を前記第１の建築構造部材に接続する請求項１９に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記背面部材が前記ファスナを受ける穴を形成されている請求項２０に記載のコネクタ。
【請求項２２】
前記第１のアンカー受け部材が第１及び第２の端並びに本体部分を備え、前記第１のアンカー受け部材の前記第１と第２の端が前記第１のアンカー受け部材の前記本体部分より幅が広く、前記第１と第２の側面部材の中の前記第１のアンカー受け部材を受ける前記第１の穴より幅が広く、前記第１のアンカー受け部材が所定の位置に留められるようになっている請求項２１に記載のコネクタ。
【請求項２３】
前記第１及び第２の側面部材がほぼ矩形の形をしている請求項２０に記載のコネクタ。
【請求項２４】
第１のフランジが前記背面部材の向かい側に前記第１の側面部材に接続され、第２のフランジが前記背面部材の向かい側に前記第２の側面部材に接続されている請求項２０に記載のコネクタ。
【請求項２５】
前記第１及び第２のフランジが前記第１と第２の側面部材の長さ全体にわたって伸び、かつ互いのほうへ向かって伸びており、前記第１と第２のフランジの幅が第1と第2の側面部材の長さ方向にわたって変化し、前記第１のアンカー受け部材が前記第１と第２の側面部材に接続されるところで他の部分より互いに近づいている請求項２０に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の建築構造部材を第２の建築構造部材にアンカーするコネクタに関する。コネクタは、第２の建築構造部材によって受けられたり第２の建築構造部材を取付けられたりする独立のアンカー部材及びコネクタを第１の建築構造部材に取付けるファスナと共同して働く。
【０００２】
【従来の技術】
地震、ハリケーン、竜巻及び洪水が構造的破損を起こす可能性のある力を建物に加える。これらの力に対抗するために、そのような激しい力を受ける可能性のある地域にある建物の構造部材の間のつなぎ材を強化又は追加することが慣例になっていた。例えば、骨組み式壁を基礎に載せるだけでなく、基礎に取付けることができる、各階の骨組み式壁の間の接続部を強化できる、及びジョイストをそれらのヘッダ及びヘッダを支える壁の両方に接続できる。この用途のために設計された最も普通のコネクタの一つは本発明者によって締め具(holddown)と呼ばれている。締め具は、普通、骨組み式壁を基礎に留めるのに用いられている。
【０００３】
初期の締め具は、溶接で結合された二つ以上の金属片から構成された。これらの締め具は、錆びるのを防ぐために塗装する必要があった。それらは重くて製作費が高かった。
【０００４】
最新技術のの締め具は、溶接や塗装を必要としない順送り型機械で形成された亜鉛メッキ金属板から作られている。１９８７年５月にコミンズ（Commins)，ギルブ（Gilb）及びリットルトン（Littleton ）に与えられた米国特許第4,665,672 号、１９９２年にヤング（Young ）に与えられた米国特許第5,092,097 号及び１９９３年１０月５日にリーク（Leek）及びコミンズ(Commins）に与えられた米国特許第 5,249,404号を参照されたい。これらは、引張力に耐える能力を大きくしながら締め具の製作費を下げる点で進歩した。しかし、サンフランシスコ、ロスアンジェルス及び神戸における最近の激しい地震が安価に大量生産と据え付けのできる締め具を多くの接続部に対してすっと強く作る必要のあることを示している。
【０００５】
一般に、個別のアンカー部材と協力して働き、第１の建築構造部材−一般に垂直に配置された間柱−の片面にのみ付着する締め具コネクタが普通の方式で働く。アンカー部材は、コネクタの座ところに付随している。この座は、背面部材に接続される。背面部材は、第１の建築構造部材に付着する。大抵の締め具コネクタは、コネクタの強さを増すためや座部材を背面部材に接続するために一つ以上の側面部材を持っている。
【０００６】
本発明の締め具コネクタは、従来の締め具の大部分と同様の方式で働き、それは標準の据え付け手法に従うことができる。本発明の締め具コネクタは、締め具が取付く第１の建築構造部材に平行なアンカー部材の位置の変動を調節することによって従来技術について改良を行っている。本発明の締め具コネクタは、又製作が経済的でありながら高い引張加重に耐える。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の技術より引張力によく耐えてしかもなお製作して据えつけるのに経済的なコネクタを提供することである。
【０００８】
本発明のもう一つの目的は、締め具が取付く第１の建築構造部材に平行なアンカー部材の位置の変動を調節するコネクタを提供することである。この目的は、アンカー部材を受ける幅広いスペースを持ったコネクタを形成することによって達成される。
【０００９】
製作に経済的な締め具を作る目的は、標準の型プレス機械で亜鉛メッキ金属板から形成できる設計を利用し、塗装や溶接などの費用の嵩む２次操作をなくすことによって達成される。
【００１０】
据付けが容易な締め具を作る目的は、現在の建築手法になじむ設計を利用することによって達成される。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の主な目的は、第１の建築構造部材を第２の建築構造部材にファスナ及び
アンカー部材と共同して結合するために、
ａ．前記ファスナと接合して前記第１の建築構造部材に取付けられる背面部材と、
ｂ．前記背面部材に接続された第１側面部材と、
ｃ．前記背面部材に接続された第２側面部材と、
ｄ．第１及び第２アンカー受け部材を備え、
前記第１及び第２アンカー受け部材の両方は前記第と第２の側面部材の間を横に伸び、前記第１及び第２のアンカー受け部材の両方は前記第１及び第２の側面部材に接続され、前記第１及び第２のアンカー受け部材は前記第１と第２のアンカー受け部材の間に前記コネクタを前記第２の建築構造部材に取付けるためにそれを通して前記アンカー部材を受ける空間が存在するように配置されている
コネクタを提供することによって達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
うに、第１の建築構造部材２を第２の建築構造部材３にファスナ４及びアンカー部材５と共同して結合する本発明に従って構成されたコネクタ１が第１の建築構造部材に取付けるためにファスナ４と接合するように形成された背面部材６、背面部材６に接続された第１の側面部材７、背面部材６に接続された第２の建築構造部材８及び第１と第２のアンカー受け部材９と１０からなっている。第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０は共に第１及び第２の側面部材の間に横に伸び、第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０は共に第１及び第２の側面部材７及び８に接続され、第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０は第１と第２のアンカー受け部材９と１０の間にコネクタ１を第２の建築構造部材３に取付けるためにアンカー部材５を貫通させて受けるスペース１１ができるように配置されている。図６に示されているように、スペース１１は、第１と第２のアンカー受け部材９と１０及び第１と第２の側面部材７と８によって境界を限られている。これはアンカー部材５を受けるのに可能な最大余地を作っている。
【００１３】
できれば、背面部材６は、上縁１２及び下縁１３を備え、第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０が背面部材６の上縁１２の方に向いた整列支持面１４及び１５を形成されているのが良い。
【００１４】
図６に示されているように、好ましい実施形態において、座金部材１６が第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０の整列支持面１３及び１５の上に配置されて、それが第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０の間のスペース１１に跨がるようになっている。座金部材１６は、コネクタ１を第２の建築構造部材３に取付けるためにアンカー部材を通す穴１７を形成されている。
【００１５】
できれば、コネクタ１の背面部材６はファスナ４を受ける穴１８と１９を形成されるのがよい。
【００１６】
好ましい実施形態において、第１及び第２のアンカー受け部材９及び１０は、背面部材６及び側面部材７と８とは別に形成され、後で側面部材７と８に機械的に接続される。図４及び５に最もよく見られるように、第１の側面部材７が前記第１のアンカー受け部材９を受ける第１の穴２０と第２のアンカー受け部材１０を受ける第２の穴２１を形成されており、前記第２の側面部材８が前記第１のアンカー受け部材９を受ける第１の穴２２と前記第２のアンカー受け部材１０を受ける第２の穴２３を形成されている。
【００１７】
図６に示されているように、前記第１のアンカー受け部材９が第１及び第２の端２４及び２５並びに本体部分２６を形成され、前記第２のアンカー受け部材１０もまた第１及び第２の端２７及び２８並びに本体部分２９を形成されている。第１及び第２のアンカー受け部材を所定の位置に固定するためにそれらを第１及び第２の側面部材７及び８に挿入した後に、第１と第２のアンカー受け部材９と１０の第１の端２４と２７及び第２の端２５と２８を第１と第２のアンカー受け部材９と１０の本体部分２６と２９の寸法を越え及び第１と第２のアンカー受け部材９と１０を受ける第１と第２の側面部材７と８にある第１の穴２０と２２及び第２の穴２１と２３の寸法を越えて広げられる。
【００１８】
これは、製造の間に第１のアンカー受け部材９の第１と第２の端２４と２５及び第２のアンカー受け部材１０の第１と第２の端２７と２８をスエージすることによって達成される。
【００１９】
また、図４に示されているように、好ましい実施形態において、第１と第２の側面部材７と８がほぼ矩形の形をしている。さらに、第１のフランジ３０が第１の背面部材６の向かい側に前記第１の側面部材７に接続され、第２のフランジ３１が背面部材６の向かい側に第２の側面部材８に接続されている。
【００２０】
できれば、第１及び第２のフランジ３０及び３１は、第１及び第２の側面部材７及び８の長さ全体にわたっており、互いの方に向かって伸びているのがよい。やはり図４に見られるように、第１と第２のフランジ３０と３１が可変幅のものであり、第１と第２のアンカー受け部材９と１０が第１と第２の側面部材７と８に接続されるところでは他の部分より互いに近づいている。
【００２１】
図７及び８に示されているように、第１及び第２のフランジ３０´及び３１´が第１及び第２の側面部材７´及び８´の長さ全体にわたって伸びていない本発明の別の実施形態をを作ることができる。これは、ファスナ４を第１の建築構造部材２に背面部材６´にある穴１８´び１９´を通して挿入するのによりよく適応するためになされる。図７、８及び９に示されたコネクタ１´のこの別の実施形態は、同じ要素を形成され、好ましい実施形態と同様の方式で働き、したがってこれ以上の説明は必要ない。それは好ましい実施形態とすべて同じ要素を備えている。類似の要素は、単一プライムを付けた数で表されている。
【００２２】
本発明のもう一つの別の実施形態が図１０、１１及び１２に示されている。この別の実施形態においては、第１の建築構造部材２を第２の建築構造部材３にファスナ４及びアンカー部材５と共同して結合するコネクタ１´´は、第１の建築構造部材２に取付けるためにファスナ４と接合するように形成された背面部材６´´、背面部材６´´に接続され、かつ第１の穴２０´´を形成されている第１の側面部材７´´、背面部材６´´に接続され、やはり穴２２´´を形成されている第２の側面部材８´´びアンカー部材５と機械的連結を達成する支持面１４´´とコネクタ１０´´を第２の建築構造部材３に取付けるためのアンカー部材５を受ける穴３２´´を形成され、第１及び第２の側面部材７及び８にある第１の穴２０´´及び２２´´に挿入される第１のアンカー受け部材９´´からなっている。
【００２３】
好ましい実施形態と同様に、コネクタ１´´の第１のアンカー受け部材９´´には第１と第２の端２４´´と２５´´及び本体部分２６´´がある。第１のアンカー受け部材９´´を定位置に固定するために、第１のアンカー受け部材９´´を第１の穴２０´´及び２２´´に挿入した後に、第１のアンカー受け部材９´´の第１の端２４´´及び第２の端２５´´を第１のアンカー受け部材９´´の本体部分２６´´の寸法を越えて幅を広げ、第１と第２の側面部材７´´と８´´にある第１の穴２０´´と２２´´の寸法を越えて幅を広げる。
【００２４】
上述の相違とは別に、図１０、１１及び１２に示されたコネクタ１´´の別の実施形態は、同様の要素を形成され、好ましい実施形態と同様の方式で働くので、これ以上の説明は必要でない。同様な要素は二重プライムの付いた番号によって表される。新しい要素−第１のアンカー受け部材にあってアンカー部材５を受ける開口部３２´´−も二重プライム付きで表されている。
【００２５】
図５を参照すると、好ましい実施形態において、コネクタ１の第１及び第２の側面部材７及び８は互いにほぼ平行に形成されている。
【００２６】
図２を参照すると、アンカー部材５は、アンカーボルト３３及びそれに取付けられる保持部材３４からなることができる。第２の建築構造部材３がコンクリート基礎であるとき、アンカーボルト３３の下部分は図２に示されているように第２の建築構造部材３に埋められている。アンカーボルト３３の上部分は、一般にねじ付きナットである保持部材３４を着脱自在に取り付けできるねじ付き部分を形成されてアンカー部材５を完成できる。
【００２７】
図３を参照すると、第１の建築構造部材が木製のとき、ファスナ４は切断点を持った木ねじであるのが好ましい。ファスナはまた釘、ナット付きねじ付きボルト、ラッグボルト又は二三の名前のある鋼ねじであってもよい。ファスナ４としてセルフドリリングねじを用いると、ドリリング先のない普通のボルトのための穴を開ける追加の工程の必要がなくなる。また、セルフドリリング木ねじは、第１の建築構造部材２を完全に通過する必要がないので、第１の建築構造部材２の後ろ側に回る必要がない。セルフドリリング木ねじが釘より強い接続部を作り、電動又は空気圧ドライバを用いれば、セルフドリリング木ねじを釘とほとんど同じ速さで装着できる。
【００２８】
図５を参照すると、好ましい実施形態において、背面部材６にある最低穴１８は、背面部材６の下縁１３から選択された距離だけ離されている。この距離は、コネクタ１に用いられるファスナ４及び背面部材６が接触する第１の建築構造部材２の形と構成物によって変わる。第１の建築構造部材２を突き通すファスナ４が第１の建築構造部材２の端に近過ぎて置かれる場合、木製構造部材の割れが問題である。
【００２９】
第１の建築構造部材２が鋼製のとき、コネクタ１を第１の建築構造部材２に溶接できるので、背面部材６は、穴１８と１９を形成される必要がなく、ファスナ４を溶接できる。
【００３０】
好ましい実施形態の背面部材６、第１と第２の側面部材及び第１と第２のフランジ部材３０と３１は亜鉛メッキ金属板から形成される。第１と第２のアンカー受け部材９と１０は予亜鉛メッキ金属から形成されるのが好ましい。好ましい形は、それを形成した後に溶接又は塗装などの二次操作を必要としない。これは製作コストを下げる。
【００３１】
好ましい実施例は、以下のやり方で形成される。背面部材６、第１第２の側面部材７と８及び第１と第２のフランジ部材３０と３１からなるブランクが予亜鉛メッキ金属板から切断される。背面部材６にある穴１８と１９、第１の側面部材７にある第１と第２の穴２０と２１及び第２の側面部材８にある第１と第２の穴２２と２３は、ブランクから各部分を切り取ることによって形成される。次にブランクは、背面部材６から上に第１及び第２の側面部材７及び８を曲げることによって、第１の側面部材７から第１のフランジ３０を曲げることによって、第２の側面部材８から上に第２のフランジ３１を曲げることによって図４に示されたほぼ溝形に形成される。次に、第１のアンカー受け部材９は、第１と第２の側面部材７と８にある第２の穴２１と２３に挿入される。次に、第１のアンカー受け部材９の第１と第２の端２４と２５は、第１のアンカー受け部材９を所定の位置に固定するためにスウェージされ、第２のアンカー受け部材１０の第１と第２の端２７と２８は、第２のアンカー受け部材１０を所定の位置に固定するためにスウェージされる。
【００３２】
図１及び２は好ましい実施形態の代表的使用法を示している。図１及び２において、第１の建築構造部材２は、骨組式壁の垂直間柱であり、第２の建築構造部材３はコンクリート基礎である本発明はまた、ほんの二三の応用例を挙げると、側組み式構造体の床の間の張力荷重を伝えるため又はジョイストをれんが若しくコンクリート壁に連結するために用いられてもよい。
【００３３】
基礎体木製間柱の接続を形成するための好ましい実施形態のコネクタ１の据付側が図１及び２に示されている。第１に、ねじ付き上部分を有するアンカーボルト３３が第２の建築構造部材３に埋め込まれている。これは、アンカーボルト３３の下部分を未固化のコンクリートにいれることによって又はアンカーボルト３３の上部分がそれから突き出た状態で第２の建築構造部材３を形成することによってなされることができる。次に穴が伝達部材３５の中にあけられ、アンカーボルト３３はアンカーボルト３３のねじ付き部分を伝達部材３５の最上部より上に露出させた状態でその穴を通して挿入される。
【００３４】
アンカーボルト３３のねじ付き部分は、第１と第２のアンカー受け部材９と１０の間にその部分が第１と第２のアンカー受け部材９と１０より上に突き出るようにして挿入される。穴１７を有する座金部材１６が第１と第２のアンカー受け部材９と１０の整列支持面１４と１５の上に載るようにアンカーボルトの上部分にに被せて挿入される。コネクタ１の背面部材６は第１の建築構造部材２の側面に押しつけて設置される。ファスナ４が第１の建築構造部材２の中に、背面部材６にある穴１８と１９を通して打ち込まれ、コネクタ１の背面部材６と第１の建築構造部材２の間に強いはめ合いを形成する。保持部材３４が次にアンカーボルト３３のねじ付き部分の上に付けられ、座金部材１６に当たるように締めつけられ、座金部材１６は第１と第２のアンカー受け部材９と１０の整列支持面１４と１５に当たり、アンカー部材４と接続を完成する。
【００３５】
本発明の試験
本発明に関連する改良点を特徴づけるために、耐震壁を構成して本発明によって作られたコネクタで留められて、ＰＨＤ８というシンプソン・ストロング−タイ（Simpson Strong-Tie) 社によって販売された現在入手できる締め具で留められた耐震壁と比較された。ＰＨＤ８は、米国特許第08/729,056号の主題であり、その中に記載されている。その耐震壁はそれらが基礎ではなく試験骨組みの台に載って、それに接続されている以外は図１に示された壁と外観が類似であった。この耐震壁は、その長縁に第１と第２のコードによって短縁に上下の間柱によって支えられた４´×８´の構造パネルからなっていた。中間間柱もまた耐震壁をさらに強くするために第１及び第２のコードの間に間隔を置いて配置された。カリホルニア州にあるシンプソン・ストロング−タイ社の研究所において地震の間耐震壁又は垂直な耐横力装置に加えられるであろう繰り返し（逆転）横力を模擬するように設計された機械で試験された。試験は、耐震壁の強度及び耐震壁のこわさを測定するために使用できる。耐震壁のこわさは、壁の最上部を所定の距離だけ変位させるに必要な力に関して測定される。耐震壁の強度は、これらと同じ事項に関すると共に耐震壁の破壊を生ずるに必要な力の大きさ、すなわち耐震壁が横力に対してもはやなんら有意義な抵抗を与えない時点によって記述できる。試験結果が二つの異なる耐震壁に対する表において繰り返し荷重条件の下で壁の最上部を０．５´´変位させるに必要な力（０．５´´における荷重），壁のさ上部を１．０´´変位させるに必要な力（１．０´´における荷重）及び壁の破壊が起こる点の荷重（最大荷重）に関して報告された。試験は本発明の締め具で留められた耐震壁がＰＨＤ８によって留められた耐震壁よりよい働きをしている。
【００３６】
試験は、１９８７年の石工事に関する統合技術調整委員会{tne Joint Coordinating Comittee on Masonry Research (TCCMAR)}によって開発された計画案に従って行われた。米国のＴＣＣＭＡＲの第３回会議議事録のポータ、エム、エル（Porter,M.L.)著「ＴＣＣＮＡＲ試験のための逐次段階的変位手順」及び日本のタマム著「日本調整地震研究プログラム」を参照されたい。
【００３７】
ＴＣＣＭＡＲ手順は、試験中に起こる最初の有意の限界状態として定義される最初の大事象（ＦＭＥ）の概念に基づいて決めている。ＦＭＥは、同じ壁変位増分に対する荷重を繰り返すときに、壁の荷重容量が最初の荷重と変位から最初に顕著に落ちるとき起こる。すべての試験に対するＦＭＥは、約２。５ｍ（８フィート）の高さの耐震壁をその最上部で約２ｃｍ（０．８インチ）変位させることができるとき起こると仮定された。
【００３８】
ＴＣＣＭＡＲ手順は、数サイクルの完全逆転変位を対震壁に壁の仮定されたＦＭＥの種々の増分で加えることからなっている。壁は、各サイクルにおいて等距離を押し引きの両方をされる。
【００３９】
第１の段階において、３サイクルの完全逆転変位を耐震壁の最上部にＦＭＥの２５％で加える。第１段階は、次に３サイクルの完全逆転変位をＦＭＥの５０％で加えることによって続く。次に、３サイクルの完全逆転変位をＦＭＥの７５％で加える。次いで、完全逆転変位を１サイクルの間ＦＭＥの１００％に増やす。これは、この第１段階の最大変位である。次は、段階最大の各７５％、５０％及び２５％で１サイクルの間「減衰」サイクルの変位をその順にそれぞれ与える。次に位相最大（ＦＭＥの１００％）で３安定化サイクルの変位を耐震壁の最上部に与える。これらの段階終了サイクルは、次の試験段階の前に耐震壁の荷重−変位応答を安定にする。
【００４０】
試験頻度に従ってすぐに続く第２段階定において、１サイクルの段階最大の変位がＦＭＥの１２５％で加えられる。次に、各々その段階の最大値の７５％、５０％及び２５％で１サイクルの間「減衰」サイクルの変位がその順でそれぞれ加えられる。次に、その段階の対する段階最大値（第２段階に対するＦＭＥの１２５％）に等しい３安定化サイクルの変位が耐震壁に加えられる。
【００４１】
第３段階において、１サイクルのＦＭＥの１５０％の完全逆転変位の段階最大値が耐震壁に加えられる。次に、各々その段階に対する段階最大値の７５％、５０％及び２５％で１サイクルの間「減衰」サイクルの変位が加えられる。次に、その段階の対する段階最大値（第３段階に対するＦＭＥの１５０％）に等しい３安定化サイクルの変位が耐震壁の最上部に加えられる。
【００４２】
次々の段階が第２及び第３段階と同様な方法で増分を大きくして続けられる。増分的繰り返し荷重−変位段階はＦＭＥの１７５％、２００％、２５０％、３００％、３５０％及び４００％の段階最大値で又は壁が過剰な変位を示すまで、又は壁の変位がこの場合には±７，６ｃｍ（３．０インチ）である試験装置の能力を超えるまで続けられる。どちらの試みにおいても、耐震壁の横荷重容量は耐震壁が７．６ｃｍ（３．０インチ）変位させられるときまでに非常に減少した。
【００４３】
階段積み剪断荷重が壁の最上部にあるアクチュエータを介して試験試料に加えられた。アクチュエータは、アクチュエータが耐震壁のウェビングを形成する構造パネルのどんな動きをも妨げないように配置された。耐震壁の最上部の振れを生ずるアクチュエータは、コンピュータで制御された。アクチュエータの荷重は毎秒１サイクルの頻度で壁に加えられた。
【００４４】
耐震壁葉、５／８´´径の基礎ボルトでした筋交いを貫通し、中心で約３０ｃｍ（１２´´）の間隔をあけて耐震壁の端から３０ｃｍ（１２´´）の所に試験骨組の台部に取付けられた。
【００４５】
耐震壁の縦に配置された第１及び第２のコード−第１の建築構造部材−は、試験骨組に取付けられた。試験Ｆ９１０は、ＰＨＤ８締め具を用いた。両方の試験において、アンカー部材は、ナットを嵌められた下筋交いを貫通する７／８´´アンカーボルトであった。ＰＨＤ８締め具と本発明の締め具は、共に耐震壁の第１と第２のコードに２４．２５´´ｘ３´´シンプソン・ドライブねじを用いて取付けられた。一般に、試験のときの耐震壁の構成要素の木材含水率は約２０ないし２５％であった。
【００４６】
上筋交いは釘で接続された二重２ｘ４であった。各耐震壁に対する上筋交いは１．２ｍ（４８´´）の長さであった。上、下の筋交い及び第１第２のコードに加えて、互いに中心で４０ｃｍ（１６´´）間隔を空けた二つの２ｘ４間柱並びに第１、第２のコードが加えられて、現在受け入れられた建築手法に従って上下の筋交いに釘で端釘打ちされた。
【００４７】
両方の試験において、第１と第２のコードは約９３´´の高さであった。これは、コードが直接に試験骨組みに載っていることを意味している。コードを試験骨組みに設定することは、コードによる下筋交いの押しつぶれに起因する体真壁の破損をなくし、耐震壁の性能を大いに向上さえル。下筋交いをバイパスする長いコードを用いるこの特定の設計は、耐震壁が比較的非圧縮性の建物基礎に載っているところで特に有効である。両方の試験において、第１と第２のコードは積層品を作るためにのりで貼り合わせた個々の木材部材から作られた。オリエンテッド・ストランド・ボード（Oriented Strand Board)構造パネルは、両方の試験において構造パネル又は耐震要素の代わりに用いられた。両方の試験が１枚の４´ｘ８´構造パネルを垂直に配置された木目すなわち強度軸を持った骨組み部材に適用して行われた。
【００４８】
構造パネルは上下の筋交い並びに第１、第２のコードに７．６ｃｍ（３´´）の長さの鋼製で１０ｄの太さの普通釘によって固定された。すべての釘は骨組部材にユニホーム・ビルディング・コードに合わせてその胴の直径の少なくとも１１倍の深さまで打ち込まれた。釘はすべて釘の頭が構造パネルに取付けられた境界縁取り部材に同一平面に載るように打ちつけられた。釘は一般に構造パネルの周辺回りに中心で５ｃｍ（２´´）間隔を離して配置された。構造パネルは又中間間柱に１０ｄｘ３´´長さの普通釘で取付けられた。両方の試験で「Ｕ」形境界縁取り部材を用いて縁取り部材と構造部材の間の接続を強化した。「Ｕ」形境界縁どり部材は、構造パネルのどちら側にもある「Ｕ」形部材の脚で構造パネルの縁にはめられた。釘はそれらが構造パネルを貫いて縁どり部材に入るにつれて「Ｕ」形境界フ縁取り部材の脚に突き刺さった。
【００４９】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】耐震壁の斜視図である。耐震壁の端間柱が本発明の締め具コネクタによって留められている。
【図２】本発明に従って構成され、第１の建築構造部材と第２の建築構造部材の間の接続をねじ付きファスナとアンカー部材と協力して行っているコネクタの斜視図である。
【図３】図３のコネクタの断面側面図である。
【図４】本発明に従って構成されたコネクタの斜視図である。
【図５】図４のコネクタの正面図である。
【図６】図４のコネクタの斜視図である。
【図７】本発明に従って構成されたコネクタの斜視図である。
【図８】図７のコネクタの正面図である。
【図９】図７のコネクタの平面図である。
【図１０】本発明に従って構成されたコネクタの斜視図である。
【図１１】図１０のコネクタの正面図である。
【図１２】図１０のコネクタの平面図である。
【符号の説明】
１          コネクタ
２          第１の建築構造部材
３          第２の建築構造部材
４          ファスナ
５          アンカー部材
６          背面部材
７、８      側面部材
９、１０    アンカー受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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