(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性スチレン系樹脂成形品の収縮物の無延伸溶融及び粉砕により得られるスチレン系樹脂粒子を水性媒体中に分散し、易揮発性発泡剤を含浸することにより得られる再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法において、スチレン系樹脂の無延伸溶融を押出機によってシート状に押出し、冷却固化前のシート状スチレン系樹脂にスリットを設けて、冷却固化したシートの粉砕を行なうことを特徴とする再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
シート状スチレン系樹脂の厚みが０．５〜３ｍｍの範囲にある請求項１記載の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
シート状スチレン系樹脂のスリットが線状または格子状である請求項１または２記載の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
シート状スチレン系樹脂のスリットの間隔、深さが、シートの厚みに対してそれぞれ０．５〜２倍、０．１〜０．９倍である請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
シート状スチレン系樹脂の粉砕において、粉砕機のスクリーンの目開きがスリット間隔より大きい請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
スリットの先端形状が、Ｖ型またはＵ型である請求項１〜５のいずれか１項に記載の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡スチレン系樹脂成形品から再生される発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一度使用された発泡スチレン系樹脂成形品は、焼却処分か熱収縮されポリスチレン樹脂として一部回収再利用されているが、再利用の比率は十分なものではない。今後、再利用率を上げていくことが社会的課題とされている。
【０００３】
発泡スチレン系樹脂成形品を熱収縮塊として回収する技術は、既に提案されており、１９９７年には日本国内での発泡スチレン系樹脂成形品の流通量の約２８％が熱収縮塊等として回収され、主に、射出成形による雑貨品、押出成形による建材等の用途に利用されている。このように、現在、発泡スチレン系樹脂成形品の再生利用法は限られたものであり、その用途の拡大が急がれている。
【０００４】
一方、リサイクルという定義からは、発泡性スチレン系樹脂を発泡成形し、最終的に発泡スチレン系樹脂成形品として使用されたスチレン系樹脂を、ポリスチレンとして他の用途に利用するのではなく、発泡性スチレン系樹脂として再利用することが好ましいと考えられるが、現在のところ、発泡スチレン系樹脂成形品から回収されたスチレン系樹脂を発泡性スチレン系樹脂として工業的に再生されている例は極めて少ない。
【０００５】
発泡スチレン系樹脂成形品の収縮物等から発泡性スチレン系樹脂を再生する方法としては、上記の熱収縮物を押出機でペレット化しこれに発泡剤を含浸する方法が最も技術的には容易であると考えられるが、この方法ではペレット粒子の大きさによって生産性が決まる。特に発泡性スチレン系樹脂として需要の多い粒径０．３〜１．５ｍｍの粒子にすることは、押出し工程での吐出量の低下及び混入したゴミに起因した生産性の著しい低下を招き、経済的とは云いがたい。
【０００６】
また、特開昭５０−１０９９６６号公報には、比重が約０．２であって多数の気泡を含み１ｃｍ以下の大きさのスチレン系樹脂粒子を有機溶剤を含む水に分散させ、樹脂の軟化点以上で少なくとも３０分間撹拌し、次いで炭化水素を含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子を再生する方法が開示される。しかし、発泡スチレン系樹脂成形品を比重０．２まで安定的にかつ工業的に収縮することは困難であり、従って、上記の方法は限られた範囲でしか適用出来ない。また、上記の方法では、発泡剤の含浸工程においても、スチレン系樹脂の比重が低いために生産性が低下する問題があった。
【０００７】
これらの問題点を解決する方法として、本発明者らは特開平５ー３１０９８７号公報、特開平５ー３１０９８８号公報、特開平５ー３２００４０６号公報及び特開平６ー８７９７３号公報に、ある程度のゴミの混入は許容されしかも、発泡剤の含浸においても高い生産性を有する方法を提案した。しかし、これらの方法によっても、無延伸状態のスチレン系樹脂粒子を粉砕する生産性が低いという課題は残されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の問題点に鑑み、発泡スチレン系樹脂成形品から、より経済的でかつ充分な発泡特性を有する発泡性スチレン系樹脂粒子を製造する方法を提供するものである。
【０００９】
すなわち本発明は、発泡スチレン系樹脂成形品の収縮物を無延伸熱溶融、粉砕して得られるスチレン系樹脂粒子を水性媒体中に分散し、易揮発性発泡剤を含浸させる再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法において、粉砕作業の生産性を向上させることを目的とするものである。
【００１０】
【課題点を解決するための手段】
本発明は、発泡性スチレン系樹脂成形品の収縮物の無延伸溶融及び粉砕により得られるスチレン系樹脂粒子を水性媒体中に分散し、易揮発性発泡剤を含浸することにより得られる再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法において、スチレン系樹脂の無延伸溶融を押出機によってシート状に押出し、冷却固化前のシート状スチレン系樹脂にスリットを設けて、冷却固化したシートの粉砕を行なう再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法に関する。
【００１１】
本発明においては、前記のシート状スチレン系樹脂の厚みが０．５〜３ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記のシート状スチレン系樹脂のスリットを線状または格子状とすることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記のシート状スチレン系樹脂のスリットの間隔、深さが、シートの厚みに対してそれぞれ０．５〜２倍、０．１〜０．９倍とすることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、前記のシート状スチレン系樹脂の粉砕において、粉砕機のスクリーンの目開きがスリット間隔より大とすることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記のスリットの先端形状を、Ｖ型またはＵ型とすることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法、再生発泡性スチレン系樹脂粒子及びこれを発泡成形して得られる成形品について詳しく説明する。本発明に用いる発泡性スチレン系樹脂成形品の収縮物は、発泡スチレン系樹脂成形品を必要に応じて適宜の大きさに粗粉砕した後、熱収縮、圧縮による気泡破壊収縮、摩擦熱による収縮またはこれらの手段の組み合わせによって作製することが可能であるが、本発明ではその手段には特に制限はない。本発明においては、発泡スチレン系樹脂成形品は発泡性スチレン系樹脂を金型成形したものだけでなく、単に加熱発泡させたものなどを含む。
発泡性スチレン系樹脂成形品の熱収縮物は、次に無延伸溶融押出されるため、必要に応じて適宜の大きさに粉砕される。粉砕機は、プラスチック用として供されているものが適用できる。
【００１７】
本発明に用いる発泡性スチレン系樹脂成形品収縮物の無延伸溶融は、スチレン系樹脂からの脱泡，均質化を目的として行われる。樹脂の無延伸溶融には、押出機、熱ロール等など従来既知の方法が適用できる。
本発明では、押出機で無延伸溶融は行うが、熱溶融を延伸状態で行うと、冷却固化して得られるスチレン系樹脂に延伸ひずみが残るため、発泡剤含浸工程でひずみ緩和が起こって延伸方向に収縮し、得られる発泡性スチレン系樹脂が球形にならず、扁平になるため好ましくない。
【００１８】
本発明においては、溶融押出される樹脂形状はシート状とされる。これには、ダイスから放出され冷却固化前にシート状にされることも含まれる。溶融樹脂をシート状にする場合、樹脂に延伸ひずみが残留した状態で冷却固化しないようにされる。このとき、シートの厚みは、０．５〜３ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、シート状に押し出された樹脂は冷却固化前にロール、プレス等によって、次工程である粉砕作業の効率化を目的にスリットが設けられる。このスリットは押し出し方向に対し、縦スリット、横スリットの線状または格子状のスリットであることが好ましい。また、スリットの間隔はシート厚みに対して０．５〜２倍であることが好ましく、スリットの深さは、シート厚みに対して０．１〜０．９倍であることが好ましい。スリットの形状は、その先端がＶ型またはＵ型であることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、スリットが設けられた冷却固化したシートは、粉砕機等によって細粒にされる。このとき、粉砕機等に設けられた粉砕機のスクリーンの目開きがスリット間隔より大きいことが好ましい。スリットと粉砕機等の金網サイズの組み合わせによって、効率的に、ほぼ同一サイズの樹脂細粒子が得られる。
【００２１】
上記の粉砕に用いる粉砕機は、プラスチック用のものが適用できるが、スリットが設けられた樹脂シートがスリットに沿って破断される物であれば、制限はない。
【００２２】
本発明においては、発泡性スチレン系樹脂粒子への易揮発性発泡剤の含浸は、当該樹脂粒子と発泡剤を、水性媒体中に分散し、加熱保持することによって行うことができる。この工程に使用する装置としては攪拌翼つき耐圧反応容器が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる易揮発性発泡剤は、例えば、プロパン，ブタン若しくはその異性体，ペンタン又はその異性体，ヘキサン又はその異性体などの単体または混合体の易揮発性の炭化水素が挙げられる。発泡剤の含浸量は、スチレン系樹脂粒子に対して３〜１５重量％の範囲から選ばれることが好ましい。３重量％未満では発泡能力が不十分になる傾向があり、また１５重量％を越えると発泡性の効果が向上しない傾向がある。
【００２４】
本発明における易揮発性発泡剤の含浸温度は、１００〜１４０℃の範囲内が好ましい。含浸温度が１００℃未満では上記スチレン系樹脂粒子を球形化するに不十分な傾向があり、１４０℃を越えると含浸槽にスチレン系樹脂が溶着して固まる傾向がある。尚、上記の含浸温度は発泡性スチレン系樹脂を軟化、球形化する温度が選択されるが、使用する発泡剤及び発泡性スチレン系樹脂粒子の粒径により変化する。
【００２５】
本発明に用いられる分散液の分散媒は水性媒体とされる。前記分散剤は、スチレン系樹脂粒子，発泡剤及び分散媒が共存したとき、スチレン系樹脂粒子が固まることを防止する働きをもつ有機分散剤であれば、特に制限されるものではなく、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体，カルボキシメチルでんぷん，ヒドロキシエチルでんぷん等のでんぷん誘導体などが挙げられる。有機分散剤の使用量は、発泡剤含浸工程でスチレン系樹脂が固まらない量であり、通常、スチレン系樹脂粒子に対して０．０１〜１重量％が好ましい。また、これら分散剤と微量の界面活性剤や炭酸カルシウムやリン酸カルシウム等の難溶性無機塩とを併用しても良い。
【００２６】
本発明で得られる再生発泡性スチレン系樹脂粒子は、脱水，乾燥して使用に供され、適宜分級され、また改質剤により表面被覆される。これら、諸工程は従来既知の方法が適用できる。
【００２７】
本発明で得られる再生発泡性スチレン系樹脂粒子は、一般に着色しているが、再生前と同程度の分子量を有し、新規に製造した発泡性スチレン系樹脂粒子とほぼ同等の特性を有するため、再生発泡性スチレン系樹脂粒子単独で使用しても良好な発泡体が得られる。また新規に製造した発泡性スチレン系樹脂粒子と任意の割合での混合して使用することもできる。
【００２８】
【実施例】
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。
【００２９】
実施例
発泡性スチレン系樹脂成形品を２２０℃の熱風で収縮させ、見かけ比重０．７５、大きさ５００ｍｍ×４００ｍｍ×１００ｍｍ、重さ１５ｋｇの熱収縮物を得た。この熱収縮物を１０ｍｍのスクリーンをとりつけた粉砕機（ホーライ社製ＺＡ−５６０型粉砕機）で粗粉砕した。得られた粗粉砕物の最大長さは、約１０ｍｍ、かさ比重は０．５であった。ついで、この粗粉砕物をベント付き３０ｍｍ押出機（Ｔ型ダイス、シート幅３００ｍｍ、シート肉圧１ｍｍ）を用いて押出速度とほぼ同じ速度でシートを引きながら無延伸溶融押出した。さらに冷却固化前に、押出方向に対し水平に、１ｍｍ間隔、深さ０．５ｍｍのスリットをロールで設け、冷却固化後、切断機で約１０〜１５ｃｍに切断した。次に、得られたシート状スチレン系樹脂の切断片を２ｍｍのスクリーンをとりつけた粉砕機（オリエント社製ＶＭ−１６型粉砕機）で細粉砕した。細粉砕物を０．７１ｍｍの篩いで分級したところ、２．７重量％が篩いを通過した。篩い上に残った細粉砕物を発泡性スチレン樹脂粒子の原料とした。この原料の沈降法により測定した比重は１．０５であった。
【００３０】
上記で得た発泡性スチレン樹脂粒子４０００ｇ、０．３重量％ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、ＫＨ−２０）６０００ｇを内容積１５リットルの耐圧反応釜にいれ、密閉し１１５℃に昇温後、発泡剤としてペンタン（イソペンタン／ｎーペンタンの重量比＝３／７）を２００ｇづつ２回に分けて圧入した。ペンタン圧入完了後引き続き１２時間保持して発泡剤の含浸を行った。
室温まで冷却後、発泡剤が含浸されたスチレン系樹脂粒子を取り出し、脱水乾燥した。こうして得られた発泡性スチレン系樹脂粒子はほぼ真球状であり、約８重量％のペンタン及び３重量％の水分を含んでいた。この発泡性スチレン系樹脂粒子の粒径分布を表１に示す。
【００３１】
【表１】
0004035885.tif 000002
【００３２】
上記で得られた球状発泡性スチレン系樹脂粒子を、１０メッシュと１８メッシュの篩いで分級した後、室温で３日間熟成した。このとき、球状発泡性スチレン系樹脂粒子のペンタン含有量は６．２重量％、水分含有量は約１重量％であった。この球状発泡性スチレン系樹脂粒子を沸騰水中で発泡させ、発泡粒子のかさ密度の時間変化を調べた結果を表２に示す。この発泡後に得られた発泡粒子もほぼ真球であった。
【００３３】
【表２】
0004035885.tif 000003
【００３４】
熟成後の球状発泡性スチレン系樹脂粒子に対してステアリン酸亜鉛０．１５重量％及びヒドロキシステアリン酸グリセライド０．０５重量％を混合して、表面被覆された発泡性スチレン系樹脂粒子を得た。この発泡性スチレン系樹脂粒子を内容積約４０リットルの攪拌機付きバッチ発泡機で、１分３０秒間発泡した。得られた予備発泡粒子の嵩密度０．０１９０ｇ／ｍｌであった。この予備発泡粒子を１６時間熟成後、発泡成形機（ダイセン工業製ＶＳ５００）でスチーム圧０．７ｋｇ／ｃｍ2で成形した。ＪＩＳ   Ａ  ９５１１に準じて発泡成形品の曲げ強度を測定した結果、２．６５ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００３５】
比較例
実施例と同様に、発泡スチレン系樹脂成形品の粗粉砕物を２軸式ベント付き３０ｍｍ押出機（ダイス穴４個、穴の径３ｍｍ）を用いて溶融押出により、太さが約３ｍｍ〜約４ｍｍの丸棒状に押し出した。この押出時には樹脂を延伸させないためダイスの直下に速度調節可能なコンベアを水平方向に置き、押出し速度と同じ速度でコンベアを動かして押出物を受け取り、このコンベア上で水噴射及び空冷により押出物を冷却した。ほぼ冷却後、押出物を切断機により長さ１０〜１５ｍｍに切断した。次いで、得られたスチレン系樹脂の切断片を、２ｍｍのスクリーンをとりつけた粉砕機（オリエント社製ＶＭ−１６型粉砕機）で細粉砕した。細粉砕物を０．７１ｍｍの篩で分級したところ、１０重量％が篩を通過した。篩上に残った細粉砕物を発泡性スチレン樹脂粒子の原料とした。この原料の沈降法により測定した比重は１．０５であった。この原料４０００ｇ、０．３重量％ポリビニルアルコール水溶液６０００ｇを内容積１５リットルの耐圧反応釜にいれ、密閉し１１５℃に昇温後、発泡剤としてペンタン（イソペンタン／ｎーペンタンの重量比＝２／８）を２００ｇづつ２回に分けて圧入した。ペンタン圧入完了後引き続き１２時間保持して発泡剤の含浸を行った。室温まで冷却後、発泡剤が含浸されたスチレン系樹脂粒子を取り出し、脱水乾燥した。こうして得られた発泡性スチレン系樹脂粒子はほぼ真球状であり、約８重量％のペンタン及び３重量％の水分を含んでいた。この発泡性スチレン系樹脂粒子の粒径分布を表３に示す。
【００３６】
【表３】
0004035885.tif 000004
【００３７】
上記で得られた球状発泡性スチレン系樹脂粒子を、１０メッシュと１８メッシュの篩で分級した後、室温で３日間熟成した。このとき、球状発泡性スチレン系樹脂粒子のペンタン含有量は６．２重量％、水分含有量は約１重量％であった。この球状発泡性スチレン系樹脂粒子を沸騰水中で発泡させ、発泡粒子のかさ密度の時間変化を調べた結果を表４に示す。この発泡後に得られた発泡粒子もほぼ真球状であった。
【００３８】
【表４】
0004035885.tif 000005
【００３９】
熟成後の球状発泡性スチレン系樹脂粒子に対してステアリン酸亜鉛０．１５重量％及びヒドロキシステアリン酸グリセライド０．０５重量％を使用し、これらを前記粒子と混合して、表面被覆された発泡性スチレン系樹脂粒子を得た。この発泡性スチレン系樹脂粒子を内容積約４０リットルの攪拌機付きバッチ発泡機で、１分３０秒間発泡した。得られた予備発泡粒子の嵩密度０．０１８９ｇ／ｍｌであった。この予備発泡粒子を１６時間熟成後、発泡成形機（ダイセン工業製ＶＳ５００）でスチーム圧０．７ｋｇ／ｃｍ2で成形した。ＪＩＳ   Ａ  ９５１１に準じて発泡成形品の曲げ強度を測定した結果、２．５ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００４０】
【発明の効果】
本発明により得られる発泡性スチレン系樹脂粒子に易揮発性発泡剤を含浸して再生発泡性スチレン系樹脂粒子を製造すると、再生発泡性スチレン系樹脂粒子の製造の歩留まりが高く、かつ粒径分布を狭くすることができる。