(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の検索対象特許データを用いて、追加される最新の検索対象特許データの検索条件を確認する機能を備えたデータ検索装置であって、
現在の検索対象特許データと、追加される最新の検索対象特許データとを蓄積する検索対象データベースと、
その検索対象データベースにおける前記最新の検索対象特許データから抽出すべき抽出データを特定するための仮検索条件を、クライアントコンピュータから受信して仮に受け付ける検索条件仮入力手段と、
その検索条件仮入力手段にて入力された仮検索条件を用いて、前記検索対象データベースにおける現在の検索対象特許データからそのヒット件数を仮演算し、ヒット件数データを作成する件数データ作成手段と、
前記件数データ作成手段によって作成されたヒット件数データを前記クライアントコンピュータに出力する件数データ出力手段と、
本登録対象となる本検索条件を、クライアントコンピュータから受信して再入力する検索条件再入力手段と、
前記検索条件再入力手段によって再入力された本検索条件を本登録する検索条件本登録手段と、
その検索条件本登録手段によって本登録された本検索条件に基づいて、追加された最新の検索対象特許データを演算し、課金する本演算手段と、
その本演算手段によって演算された検索結果を前記クライアントコンピュータに出力する検索結果提供手段と、を備え、
前記件数データ出力手段は、件数データ作成手段が作成したヒット件数データ、そのヒット件数データが示す特許データ群の書誌項目である書誌項目データ、およびその書誌項目データの表示レベルをユーザに選択させるための階層化レベルデータを、電子メールによってクライアントコンピュータへ送信する送信手段と、
前記電子メールにおける書誌項目データおよび階層化レベルデータを部分削除することによって作成された特定用情報を含んだ返信メールを当該クライアントコンピュータから返信された場合にその返信メールを受信する受信手段と、
当該特定用情報によって特定されたデータをクライアントコンピュータへ提供する第二次データ送信手段とを備えたこと
を特徴とするデータ検索装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明はデータ検索装置、更に詳しくは、電子化され且つ更新または追加される検索対象データ（特許庁から発行される特許公報データ）に対して、検索条件を吟味する機会を提供してからデータを抽出するための装置に関するものである。
【０００２】
【先行技術】
電子化され且つ更新または追加される検索対象データに対し、検索代行や検索結果の出力サービスを行う業種は、情報の電子化やパーソナルコンピュータの普及と相まって盛んになってきた。
【０００３】
そのようなサービスの中で、公開された特許出願、特許された特許出願など特許庁から出される公報に基づく情報提供サービスも広く行われており、ＳＤＩ検索サービスと呼ばれるサービス形態が、従来から広く行われている。
このＳＤＩ検索サービスとは、定期的に特許庁から発行される特許関連の公報につき、特定の分野や特定の出願人についての検索を継続的に行って、検索でヒットした特許情報を提供するサービスである。
【０００４】
特許出願の電子化、公報のＣＤ−ＲＯＭ化などに伴い、効率的なサービス、多種多様なサービスが提供されるようになった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したＳＤＩ検索サービスでは、以下のような問題点があった。すなわち、サービスを受ける側がサービス提供側と法人契約を結ぶのが通常なので、国際分類に基づく検索条件とするなど、大まかな検索条件を設定することが多く、検索漏れのおそれがある一方、余分なあるいは不要な情報も多く提供されがちである。
【０００６】
一方、上記のような問題に対応するには、検索条件を吟味する機会を経てから検索することが望ましい。しかし、そのような情報検索技術は、一般化されていなかった。本発明が解決すべき課題は、検索条件を吟味する機会を提供してからデータを抽出するための技術を提供することにある。
【０００７】
ここで、請求項１に記載の発明の目的は、検索条件を吟味する機会を提供してからデータを抽出するためのデータ検索装置を提供することである。
【０００８】
なお、本願発明と類似する技術を、予め特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報の利用により、以下の検索式で平成５年以後の特許出願、実用新案登録出願を調査した。
検索式  ：  電子メール×特許情報×インターネット
しかし、本願発明と類似する技術は、発見できなかった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した目的を達成するためのものである。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、現在の検索対象特許データを用いて、追加される最新の検索対象特許データの検索条件を確認する機能を備えたデータ検索装置データ検索装置に係る。
すなわち、  現在の検索対象特許データと、追加される最新の検索対象特許データとを蓄積する検索対象データベースと、  その検索対象データベースにおける前記最新の検索対象特許データから抽出すべき抽出データを特定するための仮検索条件を、クライアントコンピュータから受信して仮に受け付ける検索条件仮入力手段と、  その検索条件仮入力手段にて入力された仮検索条件を用いて、前記検索対象データベースにおける現在の検索対象特許データからそのヒット件数を仮演算し、ヒット件数データを作成する件数データ作成手段と、  前記件数データ作成手段によって作成されたヒット件数データを前記クライアントコンピュータに出力する件数データ出力手段と、  本登録対象となる本検索条件を、クライアントコンピュータから受信して再入力する検索条件再入力手段と、  前記検索条件再入力手段によって再入力された本検索条件を本登録する検索条件本登録手段と、  その検索条件本登録手段によって本登録された本検索条件に基づいて、追加された最新の検索対象特許データを演算し、課金する本演算手段と、  その本演算手段によって演算された検索結果を前記クライアントコンピュータに出力する検索結果提供手段と、を備える。
そして、  前記件数データ出力手段は、件数データ作成手段が作成したヒット件数データ、そのヒット件数データが示す特許データ群の書誌項目である書誌項目データ、およびその書誌項目データの表示レベルをユーザに選択させるための階層化レベルデータを、電子メールによってクライアントコンピュータへ送信する送信手段と、  前記電子メールにおける書誌項目データおよび階層化レベルデータを部分削除することによって作成された特定用情報を含んだ返信メールを当該クライアントコンピュータから返信された場合にその返信メールを受信する受信手段と、  当該特定用情報によって特定されたデータをクライアントコンピュータへ提供する第二次データ送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
（用語説明）
「検索対象特許データ」とは、特許庁から発行される特許公報（出願公開公報、実用新案登録公報など）である。
「対象データ蓄積手段」は、本願発明の抽出データ提供装置のサーバに属するものでなくてもよい。
「件数データ出力手段」によるヒット件数データの出力は、検索条件を入力した者に対して行われる。通常はクライアントであるが、サーバの場合もありうる。
【００１１】
「検索条件」とは、いわゆる検索式の他、抽出データを特定するための条件全てをいい、例えば、「検索対象データ」が複数種類存在するような場合には、それを特定するための条件も検索条件となる。「検索条件」についての入力は、クライアントが直接入力するものの他、サーバがクライアントの代行として入力することとしてもよい。
「検索条件」については「検索対象データ」の更新や追加の時期に合わせて入力することする。自動的に更新するものとしてもよいし、更新や追加の時期に合わせて再入力することとしてもよい。
【００１２】
（作用）
まず、仮検索条件が入力され、データアクセス手段によって、現在の検索対象データを蓄積する対象データ蓄積手段へアクセスし、前記検索条件を用いて現在の検索対象データからそのヒット件数を仮演算する。そして、そのヒット件数から件数データ作成手段がヒット件数データを作成し、そのヒット件数データを件数データ出力手段が出力する。
出力されたヒット件数データに基づいて仮検索条件を再考し、検索条件再入力手段にて再入力する。再入力の必要がなければしない。そして、検索条件本登録手段にて本検索条件として本登録する。最新の検索対象データが追加されたら、本登録された本検索条件によって検索する。
【００１３】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、件数データ出力手段によって出力されるヒット件数データが不適切な値となった場合には、検索条件再入力手段は、再入力を促すこととしたことを特徴とする。
【００１４】
（用語説明）
「不適切な値」とは、例えば、閲覧不能なくらいの多い件数や、予測を下回る少ない件数などであり、サーバ又はクライアントが予め設定した値である。
上記のようなデータ検索装置によれば、ヒット件数データが不適切な値となった場合には、検索条件再入力手段によって再入力が促されるので、検索条件を再考する機会が必ずつくられる。そのため、検索条件の設定ミスを低減させることができる。
【００１５】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、検索条件再入力手段によって入力された本検索条件が、文法的にあり得ない場合には、検索条件再入力手段は、再入力を促すこととしたことを特徴とする。
（用語説明）
「文法的にあり得ない場合」とは、例えば空集合となることが明らかな検索用の論理式であるとか、検索対象データの全部が該当することが明らかな検索条件などである。
上記のようなデータ検索装置によれば、検索条件が文法的にあり得ない場合には、検索条件再入力手段によって再入力が促されるので、検索条件を再考する機会が必ずつくられる。そのため、検索条件の設定ミスを低減させることができる。
【００１６】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、検索条件仮入力手段および検索条件再入力手段はそれぞれ、インターネットを介してクライアントから提供される仮検索条件および本検索条件を入力するものであることを特徴とする。
上記のようなデータ検索装置によれば、検索条件を、インターネットを介してクライアントが入力するので、クライアントは、パーソナルコンピュータやインターネットへの接続環境などがあればよく、ハードウエア的な制約も、従来のサービスよりも小さくできる。また、通信障害に対しても迂回手段があるので、通信回線の混雑やトラブルに強い。
【００１７】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、前記本演算手段によって演算した結果ヒットした件数データを用いて、次に追加される検索対象データにおけるヒット件数またはヒット率たる最新予想データを演算する最新予想データ演算手段と、前記最新予想データを出力する最新予想データ出力手段と、を備えたことを特徴とする。
上記のようなデータ検索装置によれば、検索条件を更新するに際し、最新の検索対象データを用いて演算した最新予想データを入手することができるので、検索条件を再検討するのに便利である。
【００１８】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、最新予想データによって本検索条件の再入力を促す検索条件更新入力手段を備えたことを特徴とする。
上記のようなデータ検索装置によれば、検索条件を更新するに際し、最新予想データによって、検索条件を再検討する機会を強制的に与えられるので、検索条件の入力ミスを低減することができる。
【００１９】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、クライアントが最新予想データの振れ幅の許容範囲を入力する振れ幅入力手段と、  前記振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっている場合には、本検索条件を自動更新する検索条件自動更新手段と、  前記振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっていない場合には、本検索条件の再入力を促す検索条件更新入力手段と、を備えたことを特徴とする。
上記のようなデータ検索装置によれば、振れ幅入力手段によって振れ幅を入力しておけば、その振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっている場合には検索条件を自動更新してもらえ、振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっていない場合には検索条件の再入力を促してもらえるので、検索条件の管理の手間が低減される。
【００２０】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明を限定し、以下のようなデータ検索装置を提供することもできる。
すなわち、本検索条件の本登録の有効期間をクライアントが設定できるように形成したことを特徴とする。
上記のようなデータ検索装置によれば、検索条件の本登録の有効期間をクライアントが設定できるので、検索条件の管理の手間が低減される。
【００２１】
請求項１記載のデータ検索装置に係る発明のカテゴリーを異ならせることによって、現在の検索対象特許データを用いて、追加される最新の検索対象特許データの検索条件を確認可能なデータ検索方法を提供することもできる。
そのデータ検索方法とは、  現在の検索対象特許データと、追加される最新の検索対象特許データとを検索対象データベースに蓄積する検索対象データ蓄積手順と、  その検索対象データ蓄積手順によって蓄積された前記最新の検索対象特許データから抽出すべき抽出データを特定するための仮検索条件を、クライアントコンピュータから受信して仮に受け付ける検索条件仮入力手順と、  その検索条件仮入力手順にて入力された仮検索条件を用いて、前記検索対象データベースにおける現在の検索対象データからそのヒット件数を仮演算し、ヒット件数データを作成する件数データ作成手順と、  前記件数データ作成手順で作成されたヒット件数データを前記クライアントコンピュータに出力する件数データ出力手順と、  本登録対象となる本検索条件を、クライアントコンピュータから受信して再入力する検索条件再入力手順と、  前記検索条件再入力手順で再入力された本検索条件を本登録する検索条件本登録手順と、  その検索条件本登録手順にて本登録された本検索条件に基づいて、追加された最新の検索対象データを演算し、課金する本演算手順と、  その本演算手順にて演算された検索結果を前記クライアントコンピュータに出力する検索結果提供手順と、を備える。
そして、  前記件数データ出力手順は、件数データ作成手段が作成したヒット件数データ、そのヒット件数データが示す特許データ群の書誌項目である書誌項目データ、およびその書誌項目データの表示レベルをユーザに選択させるための階層化レベルデータを、電子メールによってクライアントコンピュータへ送信する送信手順と、  前記電子メールにおける書誌項目データおよび階層化レベルデータを部分削除することによって作成された特定用情報を含んだ返信メールを当該クライアントコンピュータから返信された場合にその返信メールを受信する受信手順と、  当該特定用情報によって特定されたデータをクライアントコンピュータへ提供する第二次データ送信手順とを含むこととしたことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図１１までである。図１から図４までは、通信回線を用いた情報検索サービスの概念図である。図５は、検索条件についての検証ができる情報検索サービスの概念図である。図６は、検索条件の入力画面の一例である。図７は、検索結果を示す画面の一例である。図８は、通信回線を用いて検索をし、階層化した情報を提供するサービスの概念図である。図９から図１１までは、階層化した情報を提供する段階を示す概念図である。
【００２３】
（件数データの配信を含む情報検索）
まず、図１から図４までに基づいて、通信回線を用いた情報検索サービスのシステムの内容について説明する。ここでも検索対象となるデータは、特許庁から発行される特許に関する公報データであり、ＣＤ−ＲＯＭによって毎週配布される。１枚につき、平均して約５０００件の特許情報が納められている。
【００２４】
（図１のシステムの構成）
図１に示す情報検索サービスのシステムは、電子化された公報データを蓄積する公報データ蓄積手段と、その公報データ蓄積手段へアクセス可能なデータアクセス手段と、抽出すべき抽出データを特定するための検索条件を検索対象データの更新または追加時に合わせて入力する検索条件入力手段と、前記検索条件を用いて対象データ蓄積手段から抽出データを抽出するための演算手段と、抽出した抽出データを蓄積する抽出データ蓄積手段と、その抽出データ蓄積手段が蓄積した抽出データを通信回線を介して演算後に提供可能とする抽出データ提供手段とを備えている。また、抽出した抽出データのデータ件数を総計して件数データを作成する件数データ作成手段と、その件数データを、通信回線を介してクライアントへ提供可能とする件数データ提供手段とを備えている。
【００２５】
「公報データ蓄積手段」は、サーバのシステムに属している。このシステムでは、新しい公報データが発行される度に、その公報データは公報データ蓄積手段へ蓄積することとしている。「検索条件」についての入力は、クライアントがインターネットを介して、検索式および他の検索条件として入力する。この検索式は、技術用語や特許用語などのキーワード、出願人などを組み合わせ、「AND」や「OR」などにて作成する。他の検索条件としては、検索対象データに種類が複数ある場合に、それを特定するための条件などである。
「検索条件入力手段」については、新しい公報データが公報データ蓄積手段へ蓄積された後遅滞なく再入力することもできるし、変更がなければ自動的に更新するという設定を行うこととしてもよい。これらの指定は、クライアント側で行える。
「抽出データ提供手段」は、インターネットのブラウザソフトによってクライアントのコンピュータに表示させることができるものである。抽出データの書誌的事項は一覧表にまとめている。更に、その一覧表には、クライアントが閲覧したデータと閲覧していないデータをと区別するため、閲覧していないデータについてのみ文字を反転させて表示している。
【００２６】
ダウンロードする抽出データに対しては、クライアントに便利なデータ加工を施して提供する。例えば、抽出データが複数のファイルで形成されている場合に単独ファイルとするワンファイル化、抽出データを圧縮する圧縮化、抽出データの暗号化、ダウンロード後のデータ加工が容易な文法形式への書換え（例えば、ＨＴＭＬからＰＤＦへの変換、シフト-JIS変換）など、あるいはそれらの組み合わせなどを施している。
「件数データ」とは、検索によってヒットした件数のことであり、ヒット件数がゼロであっても作成する。新しい公報データが公報データ蓄積手段へ蓄積された後遅滞なく作成される。したがって、原則的には、件数データ提供手段は、新しい公報データが発行される毎にクライアントへ件数データを提供することとなる。ただし、クライアントまたはサーバの取り決めによって、件数データの提供を、検索条件が入力または更新される毎としない設定とすることもできる。
【００２７】
「件数データ提供手段」は、本実施の形態では優先的に電子メールを採用することとし、ファックス、ポケットベル、電話などを補助的に採用することもできることとしている。さらに、これらの手段の中から、複数の手段を組み合わせたり、出張、外出などのクライアントの都合などによって変更したりすることもできる。複数の手段を組み合わせる場合、優先手段を決めておき、第一優先の手段によっては送信が行えない事態には、下位の手段へ自動的に切り替える。
【００２８】
なお、「件数データ提供手段」は、電子メールまたはファックスが採用されている場合には、件数データの他、ヒットした件についての書誌的事項をも提供することとしている。図示は省略しているが、本システムには、抽出データを一定期間クライアントが閲覧していない場合には、通信回線を介してクライアントに閲覧を促す連絡をする閲覧促進手段を備える。
ここで、「閲覧促進手段」とは、ファックス、ポケットベル、電話、電子メールなどが可能であるが、クライアント側からの積極的な行動がなくても連絡することができるファックスまたはポケットベルを原則としている。なお、前述の手段の中から、複数の手段を組み合わせたり、出張、外出などのクライアントの都合などによって変更したりすることもできることとしている。
【００２９】
また、複数組の抽出データをクライアントが閲覧していない場合には、抽出データ蓄積手段は、当該複数組の抽出データをひとまとまりのデータとして蓄積することとする。すると、例えば、一定期間の閲覧が行えない状況がクライアント側に発生したなど、クライアントが閲覧していないデータが複数組になってしまった場合、抽出データ蓄積手段が当該複数組の抽出データをひとまとまりのデータとして蓄積するので、効率よく閲覧またはダウンロードすることができる。
【００３０】
（課金システム）
このシステムを利用するクライアントから、サーバがお金を徴収する課金については、図１中にて「課金ｎ（ｎ＝１〜５）」として表している時点において、一または複数時点で課金することとしている。すなわち、検索条件の入力を受け付けた時点、演算を行う時点、抽出データを蓄積した時点、件数データを提供した時点、および抽出データを提供した時点である。
【００３１】
課金方法については、例えば「クライアントからのデータ供給の要求を受けつける要求受付手順と、過去に当該要求と同じ要求があったか否かを判断し、履歴があると判断した場合には課金しないと判断するとともに、履歴がないと判断した場合には課金すると判断する課金判断手順と、課金すると判断する場合には要求の履歴を記録する履歴記録手順とを備えた方法」にて行う。
【００３２】
（図１のシステムの作用および効果）
まず、検索条件入力手段によって検索条件が入力される。検索条件を、インターネットを介してクライアントが入力するので、クライアントはパーソナルコンピュータやインターネットへの接続環境などがあればよく、ハードウエア的な制約も、従来のサービスよりも小さくできる。また、通信障害に対して迂回経路を持つので、従来のオンラインサービスに比べて回線の混雑などにも対処しやすい。
【００３３】
次に、データアクセス手段が、検索対象データを蓄積する対象データ蓄積手段へアクセスし、演算手段によって抽出データが抽出される。抽出した抽出データは、抽出データ蓄積手段が蓄積する。その抽出データ蓄積手段が蓄積した抽出データに対しては、件数データ作成手段が、抽出した抽出データのデータ件数を総計して件数データを作成する。そして、その件数データを件数データ提供手段が、通信回線を介してクライアントへ提供する。クライアントは、抽出データについてのデータ件数を、抽出データ提供手段とは別の手段によって知ることができる。
【００３４】
通信回線を介してデータ件数を知らされたクライアントは、インターネットを介して抽出データを取得する。一覧表示手段が抽出データの書誌的事項を一覧表にまとめているので、抽出データを閲覧する際、あるいはダウンロード後に抽出データにつき一覧表があり、その一覧表には閲覧区別表示がなされているので、クライアントは既に閲覧した抽出データであるか否かを即座に判断でき、閲覧あるいはダウンロードに要する時間を節約することができる。
【００３５】
サーバにとっては、クライアントへの抽出データの提供の完了までを管理する必要がない。したがって、通信回線を用いた従来のデータ提供サービスに比べて迂回経路を利用できることから、回線混雑などのトラブルを回避しやすい。また、検索対象データの中の検索条件に合うデータすべてを取り出すことができ、しかも通信回線によって抽出データが検索対象データの更新や追加の時期に合わせてに送られてくるのを待つだけでよい。抽出データの要不要を判断して取得しにゆくこともできる。したがって、不要な情報を事前にカットすることができるとともに、クライアント側の記憶装置の容量などのハードウエア的な制約も、従来のサービスよりも小さくできる。
【００３６】
ダウンロードする場合には、サーバが予め抽出データに対してクライアントに便利なデータ加工を施しているので、クライアンが抽出データをダウンロードする際、あるいはダウンロード後の扱いが便利である。なお、閲覧促進手段によって、クライアントが一定期間以上、抽出データを閲覧しないという事態を防ぐことに役立つ。一方のサーバにおいては、記憶装置の使用容量の節約に役立つ。
【００３７】
（図２のシステム）
図２に示すシステムは、演算手段によって、件数データと抽出データとを同時に作成してしまうこととしている。
場合によっては、図１に示すシステムよりも演算を効率的に行える。一方、クライアント側には、特にデメリットはない。
【００３８】
（図３のシステム）
図３に示すシステムは、抽出データ蓄積手段につき、クライアントからの抽出データの提供要求を受けた場合に抽出データを蓄積するようにしている。
演算手段によって件数データが作成され（Ａ１）、その件数データは件数データ提供手段を介して（Ａ２）、クライアントへ通知される（Ａ３）。一方、演算手段によって抽出データについてのデータアドレスを作成しておき（Ｂ１）、クライアントから抽出データの取得希望の意思表示があった場合には（Ｂ２）、公報データ蓄積手段に対してアドレス検索を行い（Ｂ３）、抽出データを蓄積し（Ｂ４）、クライアントへ抽出データを提供することとしている（Ｂ５）。
【００３９】
このシステムでは、クライアントからの提供要求を受けるまでは、抽出データを蓄積しない。したがって、サーバ側における抽出データ蓄積手段たる記憶装置を効率的に使用することができる。一方、クライアント側には、特にデメリットはない。
【００４０】
（図４のシステムの構成）
図４に示すシステムは、特別連絡を要する場合を条件設定する特別条件を入力する特別条件入力手段と、通信回線を介してクライアントへ特別連絡を行うための特別連絡手段とを備えるとともに、演算手段は、前記特別条件に当てはまる特別データを検索対象データから検索し、特別連絡手段は、特別データを抽出した場合に、通信回線を介してクライアントへ特別連絡を行うように形成している。
「特別連絡」とは、継続的なウオッチングによって発見できる事態や、緊急性の高い事態や、非常事態が発生した場合など連絡である。「特別条件」とは、条件設定によって予測可能な事態である。サーバ側が設定することもできるが、原則としてクライアントが設定することとしている。特別条件入力手段は、インターネットを介してクライアントから提供される特別条件を入力するものである。なお、特別条件の入力を受け付けたら、クライアントに対して課金をするという設定をしてもよい。
【００４１】
「特別連絡」には、「特別条件」に該当する旨の連絡を必ず含む。その他、該当する件数、該当する件の抽出データの要約、抽出データそのものなどを組み合わせることもできる。「特別条件入力手段」は、抽出データに基づく履歴データを基礎として、特別条件をクライアントが特定する場合の補助となる補助メニューを提供することとしている。
ここで、「履歴データ」とは、抽出データに基づいて作成されるデータであり、例えば、件数データの履歴に基づいて作成した件数推移データである。
また、「補助メニュー」とは、特別条件の特定を補助するメニューであり、例えば、前記の件数推移データを用いるとすれば、件数がそれまでの推移の何割増、何割減ならば「特別条件」に該当する、というように表示するものである。
【００４２】
「特別連絡手段」は、クライアントが有する通信出力機器に対して行うこととする。
ここで「通信出力機器」とは、ファックス、ポケットベル、電話、電子メールなどであるが、クライアント側からの積極的な行動がなくても連絡することができるファックス、ポケットベル、電話などが好ましい。これらの手段の中から、複数の手段を組み合わせたり、出張、外出などのクライアントの都合などによって変更したりすることもできることとしてもよい。
【００４３】
（図４のシステムの作用および効果）
特別条件入力手段によって、特別連絡を要する場合を条件設定する特別条件を入力する。演算手段は、検索対象データから特別条件に当てはまる特別データを検索する。特別データが抽出された場合には、特別連絡手段によってクライアントへ特別連絡を行う。
【００４４】
特別条件に該当する事態となった場合には、クライアントは、抽出データ提供手段とは別の手段によって特別連絡を受けることができ、特別な場合が生じたという意識をタイムリーに持つことができる。特別条件は、インターネットを介してクライアントが入力するので、サーバにおいて演算手段によって演算を行わせる際に特別条件を再入力する手間が省かれる、あるいは軽減される。
また、サーバにおいて、クライアントに対する課金やアクセス履歴のための記録を残す場合などにも、手間が省かれる、あるいは軽減される。
クライアントは、抽出データの履歴を記録しておかなくても、履歴データに基づく特別条件の設定が行える。
【００４５】
（図５のシステムの構成）
図５に示すシステムは、現在の検索対象データを用いて、更新または追加される最新の検索対象データの検索条件を確認する機能を備えたシステムである。すなわち、更新または追加される最新の検索対象データが検索対象データとなる前に、検索対象データから抽出すべき抽出データを特定するための検索条件を仮に入力する検索条件仮入力手段と、現在の検索対象データを蓄積する対象データ蓄積手段へアクセス可能なデータアクセス手段と、前記検索条件を用いて、現在の検索対象データからそのヒット件数を仮演算し、予備データとしてのヒット件数データを作成する件数データ作成手段と、前記ヒット件数データを出力する件数データ出力手段と、前記ヒット件数データに基づいて検索条件を再入力する検索条件再入力手段と、検索条件を本登録する検索条件本登録手段と、を備えているものである。
【００４６】
ここで、「予備データ」とは、ヒット件数である。「検索条件」についての入力は、仮登録、本登録ともクライアントがインターネットを介して入力するものである。
「検索条件」については「検索対象データ」の更新や追加の時期に合わせて入力することするが、本登録につき、クライアントが変更を希望しない場合には自動的に更新する。なお、検索条件の本登録の有効期間をクライアントが設定できるようにしてもよい。
【００４７】
件数データ出力手段によって出力される予備データが不適切な値となった場合には、検索条件再入力手段は、再入力を促すこととしている。
ここで、「不適切な値」とは、例えば、閲覧不能なくらいの多い件数や、予測を下回る少ない件数などであり、サーバ又はクライアントが予め設定した値である。
また、検索条件入力手段によって入力された検索条件が、文法的にあり得ない場合には、検索条件再入力手段は、再入力を促すこととする。
ここで、「文法的にあり得ない場合」とは、例えば空集合となることが明らかな検索用の論理式であるとか、検索対象データの全部が該当することが明らかな検索条件などである。
【００４８】
なお、本登録された検索条件によって、更新または追加された最新の検索対象データを演算する本演算手段と、その本演算手段によって演算した結果ヒットした件数データを用いて、次の更新または追加される検索対象データにおけるヒット件数またはヒット率たる最新予想データを演算する最新予想データ演算手段と、前記最新予想データを出力する最新予想データ出力手段とを備えることもできる。
その場合、最新予想データによって検索条件の再入力を促す検索条件更新入力手段を追加することもできる。更に、クライアントが最新予想データの振れ幅の許容範囲を入力する振れ幅入力手段と、前記振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっている場合には、検索条件を自動更新する検索条件自動更新手段と、前記振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっていない場合には、検索条件の再入力を促す検索条件更新入力手段とを備えることもできる。
【００４９】
（図５のシステムの作用および効果）
まず、検索条件が入力され、データアクセス手段によって、現在の検索対象データを蓄積する対象データ蓄積手段へアクセスし、前記検索条件を用いて現在の検索対象データからそのヒット件数を仮演算する。そして、そのヒット件数から予備データ作成手段が予備データ（ヒット件数またはヒット率）を作成し、その予備データを件数データ出力手段が出力する。
出力された予備データに基づいて検索条件を再考し、検索条件再入力手段にて再入力する。再入力の必要がなければしない。そして、検索条件本登録手段にて検索条件を本登録する。最新の検索対象データが更新または追加されたら、本登録された検索条件によって検索し、検索結果をクライアントへ、クライアントからのインターネットを介してのアクセスに応じて提供する。
【００５０】
予備データが不適切な値となった場合には、検索条件再入力手段によって再入力が促されるので、検索条件を再考する機会が必ずつくられる。そのため、検索条件の設定ミスを低減させることができる。
また、検索条件が文法的にあり得ない場合には、検索条件再入力手段によって再入力が促されるので、検索条件を再考する機会が必ずつくられる。そのため、検索条件の設定ミスを低減させることができる。
【００５１】
また、検索条件を、インターネットを介してクライアントが入力するので、クライアントはパーソナルコンピュータやインターネットへの接続環境などがあればよく、ハードウエア的な制約も、従来のサービスよりも小さくできる。また、通信障害に対して迂回経路を持つので、従来のオンラインサービスに比べて回線の混雑などにも対処しやすい。
【００５２】
検索条件を更新するに際し、最新の検索対象データを用いて演算した最新予想データを入手することができるシステムである場合には、検索条件を再検討するのに便利である。
また、検索条件を更新するに際し、最新予想データによって、検索条件を再検討する機会を強制的に与えられることとすれば、検索条件の入力ミスを低減することができる。
更に、振れ幅入力手段を備えている場合に振れ幅を入力しておけば、その振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっている場合には検索条件を自動更新してもらえる。また、振れ幅の範囲内に最新予想データが納まっていない場合には検索条件の再入力を促してもらえるので、検索条件の管理の手間が低減される。
検索条件の本登録の有効期間をクライアントが設定できるので、検索条件の管理の手間が低減される。
【００５３】
（図６に基づく説明）
図６に示すのは、特許公報に基づく情報検索に関し、サーバがクライアントへ提供する検索条件の入力画面の一例である。
検索対象となる文献の種類をクライアントに選択させる画面では、まず三種類の検索対象の中から、少なくとも一種類を選択する。次に、検索のための検索式を入力する。技術用語、出願人などから、いわゆる「AND」、「OR」などを組み合わせて検索式を入力し、「検索式登録」のボタンアイコンをクリックする。クリックした直後に、検索式の登録一覧の中へ表示が行われ、検索条件の確認が行える。クライアントはこの一覧を確認し、誤りなどがあれば、「取消」のボタンアイコンをクリックする。
【００５４】
（図７に基づく説明）
図７に示すのは、特許公報に基づく情報検索に関し、サーバがクライアントへ提供する画面の一例であって、検索結果を示すための画面の一例である。
検索結果を、検索条件毎に横一列の表示としている。右端に「一覧表示」という表示を行っており、この部分をクリックすると、当該検索条件にてヒットした抽出データが一覧表になって表示される。検索結果の一覧表の下には、「メールアドレス登録」を表示する。この欄は、登録した検索条件によって抽出された抽出データによる件数データを、電子メールで送信してもらうことをクライアントが希望する場合、送信してもらう電子メールアドレスを登録するための画面である。左の空欄にメールアドレスを入力し、右の「メールアドレス登録」というボタンアイコンをクリックして登録する。
【００５５】
なお、「メールアドレス登録」欄の下には、初期検索画面に戻るためのボタンアイコンと、登録方法に関する詳しい説明を求めるためのボタンアイコンとが用意されている。
【００５６】
（図８のシステムの構成）
図８に示すシステムは、検索対象データに対してクライアントが特定した検索条件にて抽出した抽出データを、クライアントに対して通信回線を介して出力するシステムである。このシステムは、抽出データの件数を総計して件数データを作成する件数データ作成手段と、抽出データの内容を１件ごとに階層化するデータ階層化手段と、前記件数データをクライアントへ送信する第一次データ送信手段と、その第一次データ送信手段によって送信された件数データの送信情報を用いて、クライアントが要求する抽出データおよび階層化レベルを特定するためにサーバへ送信する特定用情報を受信するクライアント情報受信手段と、クライアント情報受信手段が受信した特定用情報によって、クライアントが要求したいずれかの段階かの抽出データを送信する第二次データ送信手段とを備える。
【００５７】
ここで「階層化」とは、１件の抽出データにつき、そのデータ全体の他に、タイトルなどの書誌的事項、抄録というように、集約化を施したデータを少なくともひとつ用意することをいう。
図８における階層化は、抽出データに基づいて行っているが、図３で示したように、抽出データについてのアドレスを作成しておいて、後に階層化を行わせることもできる。その場合、クライアントからの提供要求を受けるまでは、階層化した抽出データを蓄積しない。したがって、サーバ側における記憶装置を効率的に使用することができる。一方、クライアント側には、特にデメリットはない。
「第一次データ送信手段」は、電話、ポケットベル、電子メール、ファックス、インターネット通信などである。件数データのほか、各データのタイトルの表示などを含むこととしている。
【００５８】
電子メールの場合を図９に、ファックスの場合を図１０に示す。なお、第一次データ送信手段は、通信回線を用いた複数の手段の組み合わせとし、第一送信手段による送信がエラーとなった場合には、他の手段による送信に切り替える送信制御手段を備えることとしてもよい。
「第二次データ送信手段」は、電話、ポケットベル、電子メール、ファックス、インターネット通信などのほか、抽出データを紙や電子媒体に記録したものを郵送するために準備する手段をも含む。
【００５９】
（図８のシステムの作用および効果）
まず、検索対象データに対してクライアントが特定した検索条件にて抽出データを抽出し、件数データ作成手段によって抽出データの件数を総計して件数データを作成し、第一次データ送信手段によって前記件数データをクライアントへ送信する。
クライアントは、要求する抽出データおよび階層化レベルを特定するためにサーバに特定用情報を送信し、サーバはクライアント情報受信手段によって特定用情報を受信する。一方、サーバは、データ階層化手段によって、抽出データの内容を１件ごとに階層化する。そして、第二次データ送信手段によって、クライアントが要求したいずれかの段階かの抽出データを送信する。
【００６１】
また、サーバがクライアントへ提供したデータを流用する仕組みなので、個人認証が極めて簡単であり、且つ電子メールが備えているセキュリティー機能をそのまま利用することができる。更に、外出先などインターネットへの接続環境が不十分な場合であっても、電子メールの送受信が行えれば、必要なデータを引き出すことができる。
【００６０】
（図９に基づく説明）
図９は、図８に示したシステムの構成の一部のバリエーションについて示している。すなわち、第一次データ送信手段は、電子メールによるサーバからの送信機能を備え、クライアント情報受信手段は、電子メールのリプライ送信機能によって送信された特定用情報を受信する受信機能を備え、第二次データ送信手段は、特定用情報によって特定されたデータをクライアントへ提供可能としたものである。
【００６２】
第一次データ送信手段が送信してくる「件数データ」は、件数の他、出願人および発明の名称からなる書誌的データも添付している。この場合の「第一次データ送信手段」は電子メールであり、「第二次データ送信手段」もまた電子メールである。
「リプライ送信機能」とは、電子メールの受信後の処理として通常「返信」、「リプライ」等と言われる機能であって、当該受信メールの送り主へ送り返す機能のことである。この例においては、選択しない項目は削除して返信することを決まりとしている。すなわち、図９の例では、３件のヒット件数に対して、２番目の件を抄録レベルで欲しいという意思表示を、リプライ返信機能に実現している。
【００６３】
（図９に示すバリエーションに基づく作用および効果）
サーバは、電子メールによって件数データを送信する。電子メールによって件数データを受信したクライアントは、要求する抽出データおよび階層化レベルを特定するために、電子メールのリプライ送信機能を用いてサーバへ特定用情報を送信する。
【００６４】
一方、サーバは、第二次データ送信手段によって、クライアントがリプライ送信機能を用いて要求したいずれかの段階かの抽出データを送信する。クライアントにとっては、選択しない項目の削除操作を伴うリプライ送信機能によって、要求する抽出データおよび階層化レベルを簡単に素早く特定することができる。
【００６５】
（図１０に基づく説明）
図１０もまた、図８に示したシステムの構成の一部のバリエーションについて示している。すなわち、第一次データ送信手段は、ファックスによるサーバからの送信機能を備え、クライアント情報受信手段は、ファックスによって送信された特定用情報を受信する受信機能を備え、第二次データ送信手段は、特定用情報によって特定されたデータをクライアントへ提供可能としたものである。第一次データ送信手段が送信してくる「件数データ」は、図９の場合と同じものであり、件数の他、出願人および発明の名称からなる書誌的データも添付している。
ここにいう「第一次データ送信手段」は、ファックスであり、「第二次データ送信手段」もまたファックスである。「第一次データ送信手段」のファックスシートは、そのまま「第二次データ送信手段」にて返信すればよいマークシート用のシートである。普通紙ファックスでない場合には、一旦普通紙にコピーを撮ってからそれを返信する。
【００６６】
（図１０に示すバリエーションに基づく作用および効果）
サーバは、ファックスによって件数データを送信する。ファックスによって件数データを受信したクライアントは、要求する抽出データおよび階層化レベルを特定するために、サーバへ特定用情報を送信する。一方、サーバは、第二次データ送信手段によって、クライアントが要求したいずれかの段階かの抽出データを送信する。
クライアントにとっては、ファクス用紙に書かれた件数データを検討することによって、要求する抽出データおよび階層化レベルを簡単に特定することができる。
【００６７】
（図１１に基づく説明）
図１１もまた、図８に示したシステムの構成の一部のバリエーションについて示している。すなわち、第一次データ送信手段は、電子メールによるサーバからの送信機能を備え、クライアント情報受信手段は、電子メールのリプライ送信機能によって送信された特定用情報を受信する受信機能を備え、第二次データ送信手段は、特定用情報によって特定されたデータをクライアントへ提供可能としたものである。第一次データ送信手段が最初に送信してくる「件数データ」は、件数のみであり、リプライ送信機能によってリプライした後に、出願公開番号、国際分類、発明の名称および出願人名からなる書誌的データを添付することとしたものである。
【００６８】
図９および図１１にて示したように、「件数データ」やリプライのルールについては、様々なバリエーションがあり得る。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、検索条件を吟味する機会を提供してからデータを抽出するためのデータ検索装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信回線を用いた情報検索サービスの概念図である。
【図２】通信回線を用いた情報検索サービスの概念図である。
【図３】通信回線を用いた情報検索サービスの概念図である。
【図４】通信回線を用いた情報検索サービスの概念図である。
【図５】検索条件についての検証ができる情報検索サービスの概念図である。
【図６】検索条件の入力画面の一例である。
【図７】検索結果を示す画面の一例である。
【図８】通信回線を用いて検索をし、階層化した情報を提供するサービスの概念図である。
【図９】階層化した情報を提供する段階を示す概念図である。
【図１０】階層化した情報を提供する段階を示す概念図である。
【図１１】階層化した情報を提供する段階を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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