(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体側には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と、受動部と、被搬送物の支持部とが設けられ、前記移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数本のフレーム体により形成されるとともに、各フレーム体の側面は受動面に形成され、前記一定経路中の所定経路部分には、前記移動体に移動力を付与する無端回動式の送り手段が設けられ、この送り手段は、チェーン体の複数箇所に伝動部を設けて構成され、この伝動部は、前記受動部の後面側に対して係脱可能な伝動体と、受動部の前面側に対して係脱可能な惰走防止体とを、チェーン体に上下揺動自在に設けて構成され、前記所定経路部分における少なくとも一部は変更経路部であって、この変更経路部には、前記送り手段に対して移動体を先行移動させるために惰走防止体を上方揺動させて受動部との係合を解除させるレール体と、前記受動面に当接回転作用して移動体に移動力を付与する摩擦式送り手段とを配設可能に構成されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
摩擦式送り手段は、変更経路部の複数箇所に配設可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
受動面は各フレーム体の両側面により形成されており、摩擦式送り手段は、各フレーム体の一側面に当接可能な摩擦回転体と、各フレーム体の他側面に当接可能な案内回転体とを有することを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項４】
摩擦式送り手段はレール装置に着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物搬送用の移動体を、たとえば床側や天井側の一定経路上で移動させるのに使用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては、たとえば実開昭５９−１３１３５７号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、トロリ案内用レールに支持案内されて一定経路上を移動自在なトロリ装置の本体は、三本の連結杆により形成されている。そして中間部の連結杆には、被搬送物支持装置と、トロリ案内用レールに支持案内される一対のトロリとが設けられ、また前後の連結杆には、トロリ案内用レールに支持案内されるフロントトロリとリヤトロリとが設けられている。
【０００３】
さらにトロリ案内用レールの上方にはトロリ駆動装置用レールが配設され、このトロリ駆動装置用レールに支持案内されるチェーン形式のトロリ駆動装置には駆動突起が設けられている。そしてフロントトロリには、駆動突起に対して係脱自在な受動ドッグや暴走防止用のホールドドッグが設けられている。
【０００４】
この従来構成によると、駆動突起に受動ドッグを係合させることで、トロリ駆動装置の駆動力によってトロリ装置、すなわち被搬送物支持装置を一定経路上で移動し得る。そして、トロリ装置側が暴走しようとしたとき、駆動突起にホールドドッグが係合して暴走を防止し得る。このようにして被搬送物支持装置を一定経路上で移動し得るのであり、その際に一定経路中の所定経路部分を作業域として、被搬送物支持装置を密状に移動させながら、支持している被搬送物に対して各種の作業を行える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、所定経路部分では、常に被搬送物支持装置を密状に移動させる作業形態であることから、この所定経路部分の全長を作業に使用した作業形態（大量生産の形態）のときには支障はないが、被搬送物の種類が異なったり、所定経路部分の一部（たとえば、前半部分）を使用した作業形態（少量生産の形態）のときには、たとえば後半部分において作業を受けない被搬送物を密状で搬送することになり、以て所定経路部分では、不必要なトロリ装置が存在するとともに、無駄な搬送となる。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、移動体群を所定経路部分において所定の送りピッチで密状に移動させながら、この所定経路部分の全長を作業に使用した作業形態と、所定経路部分の一部で移動体を高速移動させる別な作業形態とに切り換え得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、レール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体側には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と、受動部と、被搬送物の支持部とが設けられ、前記移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数本のフレーム体により形成されるとともに、各フレーム体の側面は受動面に形成され、前記一定経路中の所定経路部分には、前記移動体に移動力を付与する無端回動式の送り手段が設けられ、この送り手段は、チェーン体の複数箇所に伝動部を設けて構成され、この伝動部は、前記受動部の後面側に対して係脱可能な伝動体と、受動部の前面側に対して係脱可能な惰走防止体とを、チェーン体に上下揺動自在に設けて構成され、前記所定経路部分における少なくとも一部は変更経路部であって、この変更経路部には、前記送り手段に対して移動体を先行移動させるために惰走防止体を上方揺動させて受動部との係合を解除させるレール体と、前記受動面に当接回転作用して移動体に移動力を付与する摩擦式送り手段とを配設可能に構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、レール体や摩擦式送り手段を配設していないとき、所定経路部分では、移動体に対して無端回動式の送り手段を作動させている。すなわちチェーン体と一体移動する伝動部群は、まず惰走防止体が、受動部に当接することで上方へ揺動して受動部の部分を通過する。次いで、伝動体が受動部の後面に当接することにより、チェーン体の移動力を伝動体から受動部に伝達し得、以て移動体をチェーン体と一体状に移動し得る。その際に、移動体が惰走（暴走）しようとしたとき、受動部の前面が惰走防止体に当接して惰走を防止し得る。
【０００９】
このようにして移動体群を、所定経路部分において所定の送りピッチで密状に移動させながら、支持部で支持している被搬送物に対して所期の作業を遂行し得る。したがって、所定経路部分の全長を作業に使用でき、これにより、所定経路部分には多数の移動体を位置させての作業形態（大量生産の形態）にし得る。
【００１０】
このような作業形態から、所定経路部分中の変更経路部にレール体と摩擦式送り手段とを配設することで、別な作業形態にし得る。この別な作業形態によると、所定経路部分中で変更経路部に至るまでの間においては、上述と同様にして無端回動式の送り手段により移動体を移動させながら、所期の各種作業を遂行し得る。
【００１１】
そして変更経路部においては、チェーン体の移動に伴って伝動部における惰走防止体を、レール体により後端側が上方となるように揺動させて、受動部の前面側に対して上方へ離脱する位置としている。したがって、変更経路部の始端部分に移動した移動体は惰走防止を開放した状態になり、この状態で移動体を摩擦式送り手段に対向させて移動力（走行力）を付与する。
【００１２】
その際に摩擦式送り手段を、無端回動式の送り手段による送り速度よりも速い移動速度を移動体に与えるように設定していることで、移動体を伝動部よりも速く移動し得るが、このとき惰走防止を開放した状態にあり、そして先行している伝動部の伝動体に受動部が作用して、この伝動体を上方へ揺動させることになる。これにより変更経路部において移動体を、その受動部を伝動部群の下方を通過させながら、変更経路部において高速で移動し得ることになる。その結果、変更経路部での移動体の数を減少し得ることになり、以て所定経路部分には少数の移動体を位置させての作業形態（少量生産の形態）にし得る。
【００１３】
なお、変更経路部において移動体を高速で移動させる別な作業形態は、レール体と摩擦式送り手段とを外すことで、所定経路部分の全長に亘って送り手段により移動体を移動させる作業形態に戻し得る。
【００１４】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、摩擦式送り手段は、変更経路部の複数箇所に配設可能に構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項２の発明によると、移動体は、摩擦式送り手段群の送り力を次々と受けて変更経路部において高速で移動し得ることになる。
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、受動面は各フレーム体の両側面により形成されており、摩擦式送り手段は、各フレーム体の一側面に当接可能な摩擦回転体と、各フレーム体の他側面に当接可能な案内回転体とを有することを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項３の発明によると、強制回転している摩擦回転体を、移動体における片側の受動面に当接させることで、その送り回転力により移動体に移動力を付与し得、以て移動体を摩擦式送り手段により変更経路部において移動し得る。その際に、移動体における他側の受動面を案内回転体により受け止めることで、摩擦回転体と案内回転体とにより本体を両側から挟み付けた状態で、移動体側に充分な移動力を与え得る。
【００１７】
さらに本発明の請求項４記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、摩擦式送り手段はレール装置に着脱可能に構成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項４の発明によると、摩擦式送り手段の配設は、所期の搬送に支障のない位置に行えるとともに、荷重支持のために別な構造体を不要として行える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、移動体として天井側走行形式に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図５において、天井側からの機枠１に、断面Ｉの字状のレール装置２が連結部材３などを介して配設されている。このレール装置２により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５中の一部は、たとえば作業用の所定経路部分６に形成されている。
【００２１】
前記レール装置２に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体１０が設けられる。この移動体１０は、その本体１１が三本（複数本）のフレーム体１２，１３，１４により形成されている。ここで各フレーム体１２，１３，１４は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）と、これら四角筒状体の前端に一体化された前端部材と、後端に一体化された後端部材などにより形成され、そして本体１１の両側面が受動面１５に形成されている。なお、本体１１の前面と後面、すなわち前部フレーム体１２の前面（遊端部分）と、後部フレーム体１４の後面（遊端部分）とは、当接部１６，１７に形成されている。
【００２２】
前部フレーム体１２と中間部フレーム体１３との間、ならびに中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４との間が、それぞれ連結装置２０を介して左右方向ならびに上下方向に相対回動自在に連結されている。ここで両連結装置２０は、前部フレーム体１２の後端部材と中間部フレーム体１３の前端部材との間、ならびに中間部フレーム体１３の後端部材と後部フレーム体１４の前端部材との間に設けられている。
【００２３】
すなわち連結装置２０としては、前記中間部フレーム体１３の前端部材や後端部材に縦方向軸２１を介して連結体２２が左右方向に相対回動自在に連結されるとともに、この連結体２２が前部フレーム体１２の後端部材や後部フレーム体１４の前端部材に横方向軸２３を介して上下方向に相対回動自在に連結されたところの、トラニオン形式が採用されている。その際に縦方向軸２１も、中間部フレーム体１３や連結体２２に対して、縦軸心２１ａの周りに相対回動自在（回転自在）に構成されている。なお、連結体２２の両側面も受動面１５に形成されている。
【００２４】
前記移動体１０は、複数の被案内装置を介してレール装置２に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に被案内装置は、前記縦方向軸２１に連結される中間部被案内装置３０と、前部フレーム体１２の前端部材や後部フレーム体１４の後端部材に設けられた縦方向軸２５に連結される端部被案内装置４０とからなり、これら被案内装置３０，４０は、同様なトロリ形式に構成されている。ここで縦方向軸２５は、前部フレーム体１２や後部フレーム体１４に対して、縦軸心２５ａの周りに相対回動自在（回転自在）に構成されている（図１０参照）。
【００２５】
すなわち、中間部被案内装置３０のトロリ本体３１は、前記レール装置２の下半分に外嵌されるＵ字状に形成され、そして両縦板部の上部には、それぞれ横ピン３２が内方に向けて連設され、これら横ピン３２の内方突出部分に、前記レール装置２に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。さらに両縦板部の中間でかつ横ピン３２を配設した箇所の前後には、それぞれブラケット３４が内方に向けて連設され、これらブラケット３４にはそれぞれ上向きの縦ピン３５が固定され、これら縦ピン３５には、前記レール装置２に当接して案内される被ガイドローラ３６が遊転自在に取り付けられている。
【００２６】
そして中間部被案内装置３０は、縦方向軸２１の上端部に連結されている。すなわち、縦方向軸２１の上端部は、トロリ本体３１に形成された凹所３７に挿入され、そしてトロリ本体３１から縦方向軸２１の上端部に、横方向ピン２４が挿通されている。これにより縦方向軸２１の上端部と中間部被案内装置３０との連結が、縦方向軸２１の上端部を貫通する横方向ピン２４を介して行われる。
【００２７】
また、端部被案内装置４０も中間部被案内装置３０と大略同様であって、そのトロリ本体４１はＵ字状に形成されている。そしてトロリ本体４１の上部には、それぞれ横ピン４２が内方に向けて連設され、これら横ピン４２の内方突出部分に、前記レール装置２に嵌合して支持案内される被支持ローラ４３が遊転自在に取り付けられている。さらにトロリ本体４１の上部でかつ横ピン４２を配設した箇所の前後には、それぞれブラケット４４が内方に向けて連設され、これらブラケット４４にはそれぞれ上向きの縦ピン４５が固定され、これら縦ピン４５には、前記レール装置２に当接して案内される被ガイドローラ４６が遊転自在に取り付けられている（図１０参照）。
【００２８】
そして端部被案内装置４０は、縦方向軸２５の上端部に連結されている。すなわち、縦方向軸２５の上端部は、トロリ本体４１に形成された凹所４７に挿入され、そしてトロリ本体４１から縦方向軸２５の上端部に、横方向ピン２６が挿通されている（図１０参照）。これにより縦方向軸２５の上端部と端部被案内装置４０との連結が、縦方向軸２５の上端部を貫通する横方向ピン２６を介して行われる。
【００２９】
前記移動体１０には被搬送物の支持部５０が設けられている。すなわち、前記フレーム体１２，１３，１４のうち中間部フレーム体１３の下方に位置されて、被搬送物の支持部５０が設けられている。この支持部５０は、上位枠体５１と左右一対の支持枠体５５とからなる。前記上位枠体５１は、前後一対の左右方向材５２と左右一対の前後方向材５３とにより平枠状（額縁状）に形成され、左右方向材５２における左右方向の中央部分に、前記縦方向軸２１の下部に回転自在に設けられた連結部材２７が、前後方向の連結ピン５４を介して相対回転自在に連結されている。
【００３０】
両支持枠体５５は上枠部材５６を有し、この上枠部材５６の内端部分は、前記上位枠体５１上の中間部に前後方向ピン５９を介して上下揺動自在に連結されている。そして下方揺動された上枠部材５６は、水平状で上位枠体５１上に載置されるように構成されている。前記上枠部材５６の前端部でかつ外側部からは縦杆部材５７が下方へと連設され、そして縦杆部材５７の下端部分には、被搬送物の支持具５８が内方かつ後方へ連設されている。以上の５１〜５９などにより支持部５０の一例が構成される。
【００３１】
前記支持枠体５５における上枠部材５６の前端部分には、受動部６０が起立状に設けられている。また、前記上位枠体５１における両前後方向材５３には、ブラケット６１を介してガイドローラ６２が設けられ、そして、前記機枠１側から垂下されたブラケット６５には振れ防止用のガイドレール６６が設けられている。したがって、一定経路５中の所定箇所において、この一定経路５に沿って配設されたガイドレール６６にガイドローラ６２が嵌合されることで、支持部５０の振れが防止されることになる。
【００３２】
上記した３１〜３７などにより中間部被案内装置３０の一例が構成されるとともに、４１〜４７などにより端部被案内装置４０の一例が構成され、また１１〜６２などにより移動体１０の一例が構成される。
【００３３】
前記一定経路５中の所定経路部分６には、前記移動体１０に移動力を付与する無端回動式の送り手段７０が設けられている。ここで送り手段７０は、レール装置２を中にして、左右のいずれか一方の側方に配設されている。
【００３４】
すなわち送り手段７０は、所定経路部分６の終端部分に設けられた駆動歯輪７１と、所定経路部分６の始端部分に設けられた従動歯輪７２と、前記駆動歯輪７１に連動された駆動装置７３と、両歯輪７１，７２間に巻回されたチェーン体７４などにより、その一例が構成されている。ここでチェーン体７４は、一対のアウターリンク７５群と一対のインナーリンク７６群とを、チェーンピン７７により交互に連結することで無端状に構成されている。
【００３５】
前記アウターリンク７５の外側において、チェーンピン７７の両端にはガイドローラ７８が遊転自在に設けられ、そしてガイドローラ７８を支持案内するガイドレール８８が、前記機枠１側からのブラケット８９を介して配設されている。
【００３６】
前記送り手段７０におけるチェーン体７４には、前記受動部６０に係脱可能な伝動部８０が所定間隔置きに設けられている。すなわちアウターリンク７５側には、横ピン８１を介して伝動体８２が上下揺動自在に設けられている。この伝動体８２は、前後方向における後端寄りの位置が横ピン８１により連結されることで、通常においては前端側を下位として揺動されている。そして下方への揺動姿勢において、その前端の係止面８２ａが前記受動部６０の後面６０ａ側に対して係合（対向）可能とされている。なお伝動体８２の下面は、前記受動部６０の上部が当接可能な持ち上げ作用面８２ｂに形成されている。
【００３７】
前記伝動体８２の前方には、この伝動体８２と対をなして惰走防止体８３が設けられている。この惰走防止体８３は、アウターリンク７５側に横ピン８４を介して上下揺動自在に設けられ、その際に惰走防止体８３は、前後方向の前端寄りの位置が横ピン８４により連結されることで、通常においては後端側を下位として揺動されている。そして、下方への揺動姿勢において、その後端の係止面８３ａが前記受動部６０の前面６０ｂ側に対して係合（対向）可能とされ、また上方への揺動姿勢において、この惰走防止体８３の下方で受動部６０が通過可能とされている。
【００３８】
前記惰走防止体８３には、横ピン８４による連結位置よりも前方において横軸８５が外方へ突設され、この横軸８５にはカムローラ８６が設けられている。なお惰走防止体８３の下面は、前記受動部６０の上部が当接可能な持ち上げ作用面８３ｂに形成されている。以上の７１〜８９などにより送り手段７０の一例が構成される。
【００３９】
図６〜図１２において、前記所定経路部分６における少なくとも一部、たとえば所定経路部分６における後半の大部分は変更経路部６Ａであって、この変更経路部６Ａには、前記送り手段７０に対して移動体１０を先行移動させるために惰走防止体８３を上方揺動させて受動部６０との係合を解除させるレール体９０と、前記受動面１５に当接回転作用して移動体１０に移動力を付与する摩擦式送り手段１００とを配設可能に構成されている。
【００４０】
すなわち、レール体９０はカムレール形式であって、その下面９０ａに惰走防止体８３側のカムローラ８６が案内されて押し下げられることで、この惰走防止体８３の後端側が上方への揺動されて、係止面８３ａが受動部６０の前面６０ｂ側に対して上方へ離脱するように構成されている。そしてレール体９０は、前記ガイドローラ７８を支持案内するガイドレール８８側に、連結具（ボルト・ナットなど）を介して着脱自在（配設可能）に取り付けられる。
【００４１】
前記摩擦式送り手段１００は門形の支持枠１０１を有し、この支持枠１０１はレール装置２に対して上方から外嵌されたのち、このレール装置２の上部側に、連結具（ボルト・ナットなど）１０２を介して着脱自在（配設可能）に取り付けられる。そして、支持枠１０１における片側の縦枠部の下部にはブラケット体１０３が設けられ、このブラケット体１０３には縦軸１０４を介して支持部材１０５が回転自在に設けられている。
【００４２】
この支持部材１０５の上面側には、回転駆動装置の一例である減速機付きのインダクションモータ１０６が配設され、このインダクションモータ１０６から下方に取り出された出力軸１０７には、たとえば外周部分がウレタン製の送りローラ（摩擦回転体の一例）１０８が固定されている。なおインダクションモータ１０６は、前記送りローラ１０８に送り回転力Ｖを付与するように構成されている。
【００４３】
前記縦軸１０４を中にして前記ブラケット体１０３と支持部材１０５との間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具１０９が貫通されて配設され、さらにブラケット体１０３と支持部材１０５との間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね１１０が配設されている。なお、支持枠１０１における他側の縦枠部の下部には、ブラケット体１１１が連結具（ボルト・ナットなど）１１４を介して着脱自在に設けられ、このブラケット体１１１には縦軸１１２を介して受けローラ（案内回転体の一例）１１３が回転自在に設けられている。
【００４４】
したがって摩擦式送り手段１００は、圧縮ばね１１０の弾性反発力により支持部材１０５を縦軸１０４の周りで内側へ揺動させて、送りローラ１０８を各フレーム体１２〜１４の一側面である片側の受動面１５に対して当接させる方向に付勢し得、その際に、最大の接近位置は揺動規制具１０９により規制される。そして各フレーム体１２〜１４の他側面である他側の受動面１５を受けローラ１１３に当接させるように構成されている。
【００４５】
以上の１０１〜１１４などにより摩擦式送り手段１００の一例が構成される。その際に摩擦式送り手段１００は、変更経路部６Ａの複数箇所、つまり移動体１０における本体１１の全長と同等状のピッチで配設可能に構成されている。そして摩擦式送り手段１００の送り速度は、前記送り手段７０による送り速度に対して速く設定されている。さらに摩擦式送り手段１００群は、同期駆動されるか、あるいは、移動される移動体１０を検出しながら順次駆動されるように設定されている。
【００４６】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図１〜図５は、レール体９０や摩擦式送り手段１００が配設されていない状態を示している。このとき、所定経路部分６では、移動体１０に対して無端回動式の送り手段７０が作動されている。
【００４７】
すなわち送り手段７０においては、駆動装置７３により両歯輪７１，７２を介してチェーン体７４が移動されている。そして、チェーン体７４と一体移動される伝動部８０群は、所定経路部分６の始端部分から受動部６０に向って移動され、まず惰走防止体８３の持ち上げ作用面８３ｂが受動部６０に当接して、この惰走防止体８３は、図５の仮想線イに示すように横ピン８４の周りに上方へ揺動され、以て惰走防止体８３は受動部６０の部分で通過される。
【００４８】
次いで伝動体８２の係止面８２ａが、図５の実線に示すように受動部６０の後面６０ａに当接され、これによりチェーン体７４の移動力が伝動体８２を介して受動部６０に伝達され、以て移動体１０はチェーン体７４と一体状に移動される。なお、伝動体８２の係止面８２ａを受動部６０の後面６０ａに当接させての移動体１０の移動中に、この移動体１０が惰走（暴走）しようとしたとき、受動部６０の前面６０ｂが惰走防止体８３の係止面８３ａに当接して、その惰走が防止される。
【００４９】
このようにして移動体１０を所定経路部分６で移動させながら、支持部５０で支持している車体などの被搬送物Ｗに対して、所期の作業が遂行される。その際に所定経路部分６においては、移動体１０群を所定の送りピッチで密状に移動し得る。したがって、所定経路部分６の全長を作業に使用でき、たとえば図２に示すように、２台の移動体１０を存在させて被搬送物Ｗに対して同じ作業を行う部分を１作業工程として、１１の作業工程Ａ〜Ｋを形成し得る。
【００５０】
これにより、所定経路部分６における１１の作業工程Ａ〜Ｋには２２台の移動体１０を位置させて、多数の被搬送物Ｗに対する各種作業を可能にし得る。そして、作業工程Ａ〜Ｋの前後にそれぞれ５台の移動体１０を位置させることになり、以て所定経路部分６には合計で３２台の移動体１０を位置させての作業形態（大量生産の形態）にし得る。
【００５１】
上述したような作業形態から、所定経路部分６中の変更経路部６Ａを変更して、別な作業形態にし得る。すなわち図６〜図１２に示すように、変更経路部６Ａにはレール体９０が配設される。このレール体９０は、前記ガイドレール８８側に連結具９１を介して取り付けられる。
【００５２】
また、変更経路部６Ａの複数箇所には摩擦式送り手段１００が配設される。すなわち摩擦式送り手段１００は、受けローラ１１３がブラケット体１１１とともに分離された状態で、その支持枠１０１がレール装置２に対して上方から外嵌される。そして支持枠１０１は、レール装置２の上部側に連結具１０２を介して取り付けられる。その後に、支持枠１０１における片側の縦枠部の下部に、受けローラ１１３を軸支しているブラケット体１０３が連結具１１４を介して取り付けられる。
【００５３】
これにより、たとえば図７に示すように別な作業形態にし得る。このような別な作業形態によると、所定経路部分６中で変更経路部６Ａの始端部に至るまでの間においては、上述と同様にして無端回動式の送り手段７０により移動体１０を移動させながら、支持部５０で支持している被搬送物Ｗに対して、所期の各種作業が遂行される。
【００５４】
その際に所定経路部分６においては、移動体１０群を所定の送りピッチで密状に移動し得る。したがって、たとえば図７に示すように、１台の移動体１０のみを存在させて被搬送物Ｗに対して作業を行う部分を１作業工程として、１１の作業工程Ａ〜Ｋを形成し得る。これにより、変更経路部６Ａに至るまでの１１の作業工程Ａ〜Ｋには１１台の移動体１０を位置させて、上述した作業形態に比べて半分（少数）の被搬送物Ｗに対する各種作業を可能にし得る。
【００５５】
そして、最後の作業工程Ｋの移動体１０は変更経路部６Ａの始端部分に移動される。このとき、変更経路部６Ａにおいてはチェーン体７４が移動されており、その際に各伝動部８０では、その惰走防止体８３側のカムローラ８６がレール体９０の下面９０ａに案内されて押し下げられることになり、以て惰走防止体８３の後端側が上方へ揺動されて、その係止面８３ａが受動部６０の前面６０ｂ側に対して上方へ離脱する位置とされている。
【００５６】
したがって変更経路部６Ａにおいては、図１０に示されるように、移動体１０は惰走防止が開放された状態になり、この状態で移動体１０は始端部分の摩擦式送り手段１００に対向される。そして移動体１０には、摩擦式送り手段１００の送り回転力Ａによって移動力（走行力）が付与される。
【００５７】
すなわち図１２の仮想線ロに示されるように、圧縮ばね１１０の弾性力により内側に突出されている送りローラ１０８は、送り込まれてきた移動体１０における片側の受動面１５に当接されることで、図１２の実線に示されるように、圧縮ばね１１０の弾性力に抗して後退された状態で受動面１５に圧接されることになる。このとき送りローラ１０８はインダクションモータ１０６によって回転駆動されており、したがって強制回転されている送りローラ１０８を受動面１５に圧接させることで、その送り回転力Ａにより移動体１０に移動力を与えることになる。
【００５８】
その際に、移動体１０における他側の受動面１５は受けローラ１１３に当接されて受け止められていることで、本体１１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て移動体１０側に充分な移動力を与え得る。これにより移動体１０を、摩擦式送り手段１００の送り回転力Ｖにより変更経路部６Ａにおいて移動し得る。
【００５９】
そして摩擦式送り手段１００は、無端回動式の送り手段７０による送り速度よりも速い移動速度を移動体１０に与えるように設定されている。したがって、移動体１０は伝動部８０よりも速く移動されるが、このとき、惰走防止体８３は後端側が上方へ揺動されて惰走防止が開放された状態にあり、そして先行している伝動部８０の伝動体８２の持ち上げ作用面８２ｂに受動部６０が作用して、この伝動体８２を、図１０の仮想線ハに示されるように横ピン８１の周りに上方へ揺動させることになり、以て移動体１０は、その受動部６０が伝動部８０群の下方を通過して、高速で移動されることになる。
【００６０】
これにより移動体１０は、摩擦式送り手段１００群の送り回転力Ｖを次々と受けて変更経路部６Ａにおいて高速で移動されることになる。その結果、変更経路部６Ａの始端から所定経路部分６の終端には、たとえば８台の移動体１０を位置させ、そして作業工程Ａ〜Ｋの前にそれぞれ５台の移動体１０を位置させることになり、以て作業工程Ａ〜Ｋの１１台を含めて、所定経路部分６には合計で２４台の移動体１０を位置させての作業形態（少量生産の形態）にし得る。
【００６１】
つまり、変更経路部６Ａにおいて移動体１０を高速で移動させる別な作業形態にしたときには、前述した変更経路部６Ａを変更しない作業形態に比べて、所定経路部分６に存在する移動体１０の数（仕掛かり台数）を８台減少し得、以て一定経路５の全体における移動体１０の使用台数を少なくし得る。さらに変更経路部６Ａにおいて移動体１０を高速で移動させることで、作業工程Ａ〜Ｋにおいて所期の作業を終えた被搬送物Ｗを、所定経路部分６から素早く搬出して下手の経路部分に送り込み得、以て無駄な搬送を解消し得る。
【００６２】
上述したような変更経路部６Ａにおいて移動体１０を高速で移動させる別な作業形態は、レール体９０と摩擦式送り手段１００とを外すことで、図１〜図５に示すように、所定経路部分６の全長に亘って送り手段７０により移動体１０を移動させる作業形態に戻し得る。
【００６３】
なお、別の経路部分においては、先行の移動体１０における後端の当接部１７に後続の移動体１０における前端の当接部１６を当接させることで、密な列車状でストレージしたり、密な列車状で移動体１０群を所望の速度で一体状に後押し移動したりし得る。
【００６４】
上記した実施の形態では、天井側に配設されたレール装置２に移動体１０が支持案内される形式が示されているが、これは床側に配設されたレール装置に移動体が支持案内される形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態では、１１の作業工程Ａ〜Ｋにおいて、それぞれ２台または１台を作業対象とした搬送形態が示されているが、これは一例であって、作業工程数や各工程での台数などは、被搬送物の種類や作業目的などによって任意に変更されるものである。
【００６６】
上記した実施の形態では、フレーム体１２，１３，１４間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸２１の端部に中間部被案内装置３０を相対回動自在に連結しているが、たとえば中間部フレーム体１３に別個に設けられた縦方向軸を介して中間部被案内装置３０を相対回動自在に連結した形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態では、移動体１０の本体１１として、三本のフレーム体１２，１３，１４からなる形式を示したが、これは前部フレーム体１２の前方や後方、後部フレーム体１４の前方や後方に単数または複数のフレーム体を連結した三本以上の形式や、中間部フレーム体１３を複数本とした三本以上の形式などであってもよい。またフレーム体１２，１３，１４のうちいずれかを省略した二本形式であってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態では、連結装置２０として、中間部フレーム体１３側に縦方向軸２１を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に横方向軸２３を設けた形式を示したが、これは中間部フレーム体１３側に横方向軸を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に縦方向軸を設けた形式などであってもよい。
【００６９】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、レール体や摩擦式送り手段を配設していないとき、所定経路部分では、移動体に対して無端回動式の送り手段を作動させて、移動体群を、所定経路部分において所定の送りピッチで密状に移動させながら、支持部で支持している被搬送物に対して所期の作業を遂行できる。したがって、所定経路部分の全長を作業に使用でき、これにより、所定経路部分には多数の移動体を位置させての作業形態（大量生産の形態）にできる。
【００７０】
このような作業形態から、所定経路部分中の変更経路部にレール体と摩擦式送り手段とを配設することで、別な作業形態にできる。この別な作業形態によると、所定経路部分中で変更経路部に至るまでの間においては、無端回動式の送り手段により移動体を移動させながら所期の各種作業を遂行でき、そして変更経路部において移動体を高速で移動できる。
【００７１】
つまり、変更経路部において移動体を高速で移動させる別な作業形態にしたときには、変更経路部を変更しない作業形態に比べて、所定経路部分に存在する移動体の数（仕掛かり台数）を減少でき、以て一定経路の全体における移動体の使用台数を少なくできる。さらに変更経路部において移動体を高速で移動させることで、所期の作業を終えた被搬送物を、所定経路部分から素早く搬出して下手の経路部分に送り込むことができ、以て無駄な搬送を解消できる。
【００７２】
また上記した本発明の請求項２によると、移動体を、摩擦式送り手段群の送り力を次々と受けさせて変更経路部において高速で移動できる。
そして上記した本発明の請求項３によると、強制回転している摩擦回転体を、移動体における片側の受動面に当接させることで、その送り回転力により移動体に移動力を付与でき、以て移動体を摩擦式送り手段により変更経路部において移動できる。その際に、移動体における他側の受動面を案内回転体により受け止めることで、摩擦回転体と案内回転体とにより本体を両側から挟み付けた強い摩擦力状態にでき、以て移動体側に充分な移動力を与えることができる。
【００７３】
さらに上記した本発明の請求項４によると、摩擦式送り手段の配設は、所期の搬送に支障のない位置に行うことができるとともに、荷重支持のために別な構造体を不要として容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、移動体使用の搬送設備における通常の作業形態での要部の一部切り欠き側面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における通常の作業形態であって、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は概略平面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における通常の作業形態での要部の一部切り欠き正面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における通常の作業形態での要部の一部切り欠き平面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における通常の作業形態での伝動部分の一部切り欠き側面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での要部の一部切り欠き側面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態であって、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は概略平面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での要部の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での伝動部分の一部切り欠き側面図である。
【図１１】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での摩擦式送り手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図１２】同移動体使用の搬送設備における別の作業形態での摩擦式送り手段部分の平面図である。
【符号の説明】
１    機枠
２    レール装置
５    一定経路
６    所定経路部分
６Ａ  変更経路部
１０    移動体
１１    本体
１２    前部フレーム体
１３    中間部フレーム体
１４    後部フレーム体
１５    受動面
２０    連結装置
２１    縦方向軸
２３    横方向軸
２４    横方向ピン
２５    縦方向軸
２６    横方向ピン
３０    中間部被案内装置
３１    トロリ本体
４０    端部被案内装置
４１    トロリ本体
５０    支持部
５１    上位枠体
５５    支持枠体
５８    支持具
６０    受動部
６０ａ  後面
６０ｂ  前面
７０    送り手段
７４    チェーン体
８０    伝動部
８２    伝動体
８２ａ  係止面
８２ｂ  持ち上げ作用面
８３    惰走防止体
８３ａ  係止面
８３ｂ  持ち上げ作用面
８６    カムローラ
９０    レール体
９０ａ  下面
１００  摩擦式送り手段
１０１  支持枠
１０２  連結具
１０６  インダクションモータ
１０８  送りローラ（摩擦回転体）
１０９  揺動規制具
１１０  圧縮ばね
１１３  受けローラ（案内回転体）
Ａ    作業工程
Ｂ    作業工程
Ｃ    作業工程
Ｄ    作業工程
Ｅ    作業工程
Ｆ    作業工程
Ｇ    作業工程
Ｈ    作業工程
Ｉ    作業工程
Ｊ    作業工程
Ｋ    作業工程
Ｖ    送り回転力
Ｗ    被搬送物
【図１】
0004118066.tif 000002
【図２】
0004118066.tif 000003
【図３】
0004118066.tif 000004
【図４】
0004118066.tif 000005
【図５】
0004118066.tif 000006
【図６】
0004118066.tif 000007
【図７】
0004118066.tif 000008
【図８】
0004118066.tif 000009
【図９】
0004118066.tif 000010
【図１０】
0004118066.tif 000011
【図１１】
0004118066.tif 000012
【図１２】
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