(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、既に積載されているシート状媒体が前記積載手段（トレイ）上に排出されるシート状媒体によって前記排出方向の下流側に押し動かされないように押える機能を有する押さえ手段を具備したシート状媒体整合装置において、
前記押え手段が、前記積載手段上に積載済みのシート状媒体から離間した待機位置としての第１の位置と、前記押え機能を発揮する第２の位置と、前記第１の位置と第２の位置との間で積載紙から離間した第３の位置間を移動可能な回転体からなり、この第３の位置で戻し方向に回転可能になっていて、
かつ、前記押え手段は、前記排出手段からのシート状媒体の排出のたびに該シート状媒体が前記積載手段に完全に排出される前に前記第２の位置で前記押え機能を発揮するほか、シート状媒体が前記積載手段に落下するごとに前記第２の位置で該落下したシート状媒体を前記立壁に戻す戻し機能を発揮するように構成され、
前記排出手段によりシート状媒体が前記積載手段上に排出されたとき、押え手段は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動して前記戻し機能を発揮してから前記第３の位置へ移動し、次のシートが排出されるのと合わせて前記第２の位置に移動して前記押さえ機能を発揮し、前記第１の位置へ移動するという制御手段を有し、
前記回転体からなる押さえ手段は原則として常時戻し方向に回転駆動されているが、例外として押さえ機能を発揮すべく前記第２の位置に移動したときには回転を停止することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート状媒体整合装置において、
前記押え手段を具備して、少なくとも２つの位置間を変位可能な変位手段を具備し、
前記変位手段は、たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させ、
前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられ、
前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート状媒体整合装置において、
前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【請求項７】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置が知られている。
【０００３】
この明細書では、取り扱われるシート状媒体として、複写紙、転写紙、記録紙、表紙、合い紙（仕切紙）、コンピュータフォーム、特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれるが、以下では、これらを代表して用紙の名称で表示する。
【０００４】
画像形成装置や、画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、ステープル手段、押印などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置において、排出手段から排出されてくる用紙は積載手段である排紙トレイ、積載トレイ等と称されるトレイ上に積載されるようになっている。積載手段上に積載された用紙は、その後の利用上、自動整合されるようになっているが、用紙揃えの程度つまり、整合の精度が問題となる。
【０００５】
従来の用紙処理装置の一例を示した図３６、図３７において、例えば図示しない画像形成装置で画像形成されて当該用紙処理装置に向けて送られてきた用紙Ｓは、該用紙の通過を検知する排紙センサを経て排出手段としての下コロ３ａ、上コロ３ｂによる一対の排紙コロ３に導かれ、前記搬送方向の延長上である排出方向ａ（下コロ３ａと上コロ３ｂの共通接平面内で下コロ３ａの軸線方向と直交する方向）に向けて排出される。
【０００６】
排紙コロ３の下方には立壁（エンドフェンス或いはバックフェンスともいう。）１３１が設けられ、このエンドフェンス１３１と交差するようにしてトレイ１２が位置している。トレイ１２はフェンス１３１よりも排出方向ａの下流側に進む程高さが高くなる勾配の傾斜面を有し、この傾斜面上に用紙が積載される。また、トレイ１２は上下方向に移動可能であり、図示しない紙面検知フィラーがトレイ１２の上面（用紙が積載されているときは用紙の最状面）位置を検知することにより、排紙コロのニップ部からの間隔が一定に保たれるように用紙が積載されるのにつれて下降するように制御されている。
【０００７】
排紙コロ３からトレイ３に向けて排出される用紙Ｓ１は、この排出の過程で排出速度にもよるが、図３６に示すように用紙Ｓ１の後端部がまだ排紙コロ３にくわえられているときに用紙Ｓ１の中間部が撓み該用紙Ｓ１の先端部がトレイ１２上に既に積載されている積載紙Ｓ"に接しつつ送り出される。
【０００８】
この状態の下では用紙Ｓ１の先端部が、積載紙Ｓ"の最上紙である用紙Ｓ２を排出方向ａの下流側に押し動かしてしまうため、一旦はトレイ１２の傾斜によりその後端部がエンドフェンス１３１に突き当てられて整合された用紙Ｓ２の後端部がエンドフェンス１３１から離間して排出方向の下流側にずれてしまい、後端揃えができない状態となってしまう。
【０００９】
コピー業者などでは、積載された用紙束を次工程の例えば、パンチ機にかけたりするため、良好な整合状態が要求されている。整合精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求し、揃え精度の向上が望まれている。
【００１０】
そこで、このように排出紙の先端部が積載紙を押し動かすことによる整合不良を解消するため、従来、排紙コロ３とトレイ１２の上面との間であって、用紙の幅方向の中央位置に、押え手段としての押えコロ１２１'が回転駆動するように設けられている。
【００１１】
押えコロ１２１'は不動部材上の定位置に固定されてトレイ１２上面（用紙が積載されているときは用紙の最上面）に軽く接していて、この接する面が排出方向ａの上流側に移動する向きに常時回転駆動されているので、トレイ１２上に排出される用紙の先端部が積載紙を押し動かそうとしても積載紙は押えコロ１２１'により押えられつつさらに排出方向ａとは反対側に向けて戻す向きの力を与えられてエンドフェンス１３１に突き当てられた状態が維持される。
【００１２】
こうして、排紙コロ３から排出されてトレイ１２上に落下した用紙Ｓはそのまま押えコロ１２１'に捉えられ、エンドフェンス１３１に突き当てられるので排出方向の後端部について所謂縦整合が乱れることはない。
【００１３】
ここで、押えコロ１２１'は用紙の後端部を捉えやすくするためスポンジなどの弾性材で構成され、表面を凹凸形状にして、積載紙の上面に軽く圧接される状態にして変形させつつ回転させているが、積載紙と常時接して摺接回転するために早期に損耗してしまう。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、所謂縦整合を良好に行いつつ従来の押え手段の早期の損耗を防止することのできる改良されたシート上媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
請求項１記載の発明では、排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、既に積載されているシート状媒体が前記積載手段（トレイ）上に排出されるシート状媒体によって前記排出方向の下流側に押し動かされないように押える機能を有する押さえ手段を具備したシート状媒体整合装置において、前記押え手段が、前記積載手段上に積載済みのシート状媒体から離間した待機位置としての第１の位置と、前記押え機能を発揮する第２の位置と、前記第１の位置と第２の位置との間で積載紙から離間した第３の位置間を移動可能な回転体からなり、この第３の位置で戻し方向に回転可能になっていて、
かつ、前記押え手段は、前記排出手段からのシート状媒体の排出のたびに該シート状媒体が前記積載手段に完全に排出される前に前記第２の位置で前記押え機能を発揮するほか、シート状媒体が前記積載手段に落下するごとに前記第２の位置で該落下したシート状媒体を前記立壁に戻す戻し機能を発揮するように構成され、
前記排出手段によりシート状媒体が前記積載手段上に排出されたとき、押え手段は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動して前記戻し機能を発揮してから前記第３の位置へ移動し、次のシートが排出されるのと合わせて前記第２の位置に移動して前記押さえ機能を発揮し、前記第１の位置へ移動するという制御手段を有し、
前記回転体からなる押さえ手段は常時戻し方向に回転駆動されているが、押さえ機能を発揮すべく前記第２の位置に移動したときには回転を停止することとした。
請求項２記載の発明では、請求項１に記載のシート状媒体整合装置において、前記押え手段を具備して、少なくとも２つの位置間を変位可能な変位手段を具備し、
前記変位手段は、たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させ、
前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられ、
前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることとした。
請求項３記載の発明では、請求項２に記載のシート状媒体整合装置において、
前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることとした。
請求項４記載の発明では、請求項２に記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることとした。
請求項５記載の発明では、請求項４に記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることとした。
請求項６記載の発明では、シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした。
請求項７記載の発明では、シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
本実施の形態は押え手段を可変とし待機位置で積載紙と離間させる例である。
例１．排出方向への移動の例シート状媒体整合装置の要部を示した図１において、前記した図３６、図３７におけるものと同じ符号で示した部材は、既に説明した物と同じであるので説明は省略する。
【００２７】
図中、符号１２１は押えコロを示し、前記例における押えコロ１２１'に準じて排出方向ａと直交する用紙の幅方向に２つ設けられているものを一括して呼称するものである。本例では、押えコロ１２１を排出方向ａ上の異なる位置に位置することができるようにしている。
【００２８】
上記異なる位置のうち1つの位置は図１において、トレイ１２上に既に積載されている用紙Ｓ"と非接触な２点鎖線で示す待機位置としての第１の位置であり、他の１つの位置は押え機能を発揮すべく積載紙Ｓ"に接触する実線で示す第２の位置である。便宜上、第１の位置を（Ｉ）、第２の位置を（ＩＩ）で表示する。
【００２９】
このように、押えコロ１２１を従来のように定位置に固定しておくのではなく、第１の位置（Ｉ）と第２の位置とをずれた位置関係にすることにより、押え機能を果たさない第１の位置においては積載紙Ｓ"から離間させることで回転する押さえコロ１２１については待機状態において積載紙Ｓ"との摩擦による損耗を防止することができる。
【００３０】
また、押えコロ１２１が回転駆動しないタイプものである場合には、押え機能を果たした後、排出された用紙Ｓ１が積載用紙Ｓ"上に落下するのを妨げないように、速やかに第１の位置（Ｉ）に移動する。落下した用紙Ｓ１はトレイ１２の傾斜を利用してバックフェンス１３１に突き当たるまでスライドする。以下、順を追って説明する。
【００３１】
図１において、排紙コロ３の近傍であって積載紙Ｓ"の上方、積載紙Ｓ"から離間した第１の位置（Ｉ）で待機している押さえコロ１２１は、排紙コロ３により用紙Ｓ１が排出されその先端部が積載紙Ｓ"に接する前の図１に図示されるタイミングで第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へ移動し、積載紙Ｓ"の上面に接した状態となって積載紙Ｓ"を押さえる。
【００３２】
これにより、用紙Ｓ１の送りが進んでその先端部が積載紙Ｓ"の最上面に接して排出方向に押し動かそうとしても、既に押えコロ１２１が積載紙Ｓ"の最上面に接して押え機能を発揮しているので、積載紙Ｓ"がバックフェンス１３１に突き当たり整合されている既存の整合位置からずれることがない。
【００３３】
また、押えコロ１２１が積載用紙と触れない第１の位置（Ｉ）では回転している押えコロ１２１は摺接対象がないので、押えコロ１２１を常時積載紙Ｓ"と摺接する構成の従来技術と比べて、押えコロ１２１の経時的な損耗の度合いを著しく減少させることが可能である。
【００３４】
図２には、図１に示した状態よりもさらに用紙Ｓ１の排出が進んで用紙Ｓ１の排出方向ａの上流側の端部（後端部）が排紙コロ３を完全に抜けて該後端部が第２の位置（ＩＩ）にある押えコロ１２１上に落下する直前の状態を示している。仮に押えコロ１２１の上に後端部が落下すると用紙Ｓ１は積載用紙Ｓ"上に落下することができない場合を生じる。このような事態を避けるため、後端部が押えコロ１２１に落下する前に第２の位置（ＩＩ）にある押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に退避させる。これにより、用紙を積載用紙上に落とすことができる。
【００３５】
この戻しのタイミングが早すぎると押え機能が不十分になるし、遅すぎると用紙が積載用紙Ｓ"上に落下せず押さえコロ１２１に引っ掛かった状態になりかねない。
【００３６】
このように用紙Ｓ１の後端部が第２の位置（ＩＩ）にある押えコロ１２１上に落下する前に押さえコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に移動させることにより用紙Ｓ１を積載紙Ｓ"上に落下させたとしても、用紙が上凸のバックスカールしているときには、積載紙Ｓ"の上面はトレイの傾斜と比べて傾斜が緩やかとなっており、このため用紙Ｓ１が傾斜を利用した自重による滑りによりバックフェンス１３１に移動しない場合がある。その場合には後端部の整合性に不良が生ずる。
【００３７】
かかる懸念があるときには、図３に示すように第１の位置（Ｉ）に移動した押えコロ１２１を再度第２の位置（ＩＩ）に移動させ、押えコロ１２１の回転による戻し力により用紙Ｓ１の後端部がバックフェンス１３１に突き当たるまで移動させる戻し機能を発揮させる。
【００３８】
このように、最初に押え機能を発揮させ、次いで戻し機能を発揮させる形態のときには、その都度第１の位置まで戻るのは時間的にロスである。そこで、図４に示すように、押えコロ１２１について、第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）との間で積載紙Ｓ"から離間した第３の位置を設定し、第２の位置（ＩＩ）で押え機能を発揮した後、第３の位置（ＩＩＩ）まで移動して待機し、押え機能発揮時に排出手段から排出された最新の用紙Ｓ１がトレイ１２上に落下するのを待って第２の位置へ移動してその位置で該最新の用紙Ｓ１をエンドフェンス１３１に戻す戻し機能を発揮させることとした。第２の位置（ＩＩ）からは第１の位置（Ｉ）よりも第３の位置（ＩＩＩ）の方が近いので、時間的なロスを短縮することができる。
【００３９】
上記説明では押え機能を発揮してから第３の位置へ移動し、用紙の排出に合わせて戻し機能を発揮させるため第２の位置へ移動するとして説明したが、ジョブの第１枚目ではトレイ１２上に押えるべき用紙がないので、最初は第１の位置から第２の位置へ移動して戻し機能を発揮してから第３の位置へ移動し、次の用紙が排出されるのと合わせて第２の位置へ移動して押え機能を発揮し、その後第３の位置へ戻り、用紙の排出と合わせて第２の位置で戻し機能を発揮し、第１の位置へ戻るというサイクルが実用的である。
例２．上下方向の変位手段
上記例１では押えコロ１２１が位置する、第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）間の移動方向が排出方向ａ上での異なる２つの位置であったが、これに限らず、第１の位置と第２の位置とを排出方向ａと直交する略上下方向に設定することによっても、同様の利点を得ることができる。
以下に押えコロ１２１の移動方向を上記のように略上下方向に設定した例を、押えコロ１２１をそのように変位させる変位手段の例と共に説明する。
【００４０】
図５乃至図７により変位手段を説明する。
本例においては、押えコロ１２１"は２つの揺動アーム３００ａ、３００ｂの一端側に軸支されている。揺動アーム３００ａ、３００ｂの他端側は不動部材に軸支された軸３０１に軸支されている。軸３０１にはプーリ３０２、押えコロ１２１"と一体的な軸にはプーリ３０３が一体的に設けられていて、これらプーリ３０２、３０３間にはベルト３０４が掛けまわされている。同様に軸３０１と一体的なプーリ３０６とモータ３０７の軸と一体的なプーリ３０８との間にもベルト３０９が掛けまわされていて、モータ３０７の回転が押さえコロ１２１"に伝達されることにより押えコロ１２１"を回転駆動することができる。
【００４１】
揺動アーム３００ａ、３００ｂの中間位置にはリンク３１０の一端側が枢着され、他端側はソレノイド３１１のプランジャに枢着されている。なお、図示しないが、ソレノイド３１１のプランジャは引出される方向に図示省略の引っ張りばねにより引かれているものとする。
【００４２】
ソレノイド３１１が非励磁状態のときには、図５に示されるように上記図示省略のばねの付勢力によりプランジャは引き出され、このため揺動アーム３００ａ、３００ｂは軸３０１を中心に時計まわりの向きに回動させられており、このとき押えコロ１２１"はトレイ１２の上面（或は用紙が積載されていれば積載用紙の状面）から離間した第１の位置（Ｉ）にある。
【００４３】
また、ソレノイド３１１を励磁状態にすれば、図６に示されるように上記ばねの付勢力に抗してプランジャは引き戻され、押えコロ１２１"はトレイ１２の上面（或は用紙が積載されていれば積載用紙の状面）に軽く接した２点鎖線で示す第２の位置（ＩＩ）にある。
【００４４】
このように、揺動アーム３００ａ、３００ｂ、リンク３１０、ソレノイド３１１などからなる変位手段により押さえコロ１２１"を第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）間に任意に移動させることができる。また、モータ３０７により押えコロ１２１"を回転駆動することができる。
【００４５】
このように、本例による変位手段により、押さえコロ１２１"を上下方向の第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）間に任意に移動させることにより、前記例１で述べたと同様の押え機能を得ることができる。
【００４６】
例３．排出方向の変位手段
上記、上下方向での移動による場合では、排紙コロ３から排出された用紙Ｓ１が図８に２点鎖線で示すように順次下降して積載紙Ｓ"上に落下するのであるが、積載紙Ｓ"がフェースカールしている場合で、前記図４で説明したように用紙の上面の傾斜がトレイ１２本来の傾斜α°よりも傾斜の緩いβ°に変化しているため、自然落下した用紙Ｓ１は自重によってエンドフェンス１３１に突き当たるまで移動することができない。このため、整合不良の用紙Ｓ１'を生じてしまう。
【００４７】
このような整合不良を解消することは、前記図５乃至図７に示した押えコロ１２１を上下移動させる変位手段ではできず、前記図１乃至４で示したように排出方向ａについて位置変位可能な変位手段を用いる必要がある。そこで、以下に排出方向ａについて押えコロ１２１の位置変位を可能にする変位手段の例を説明する。
【００４８】
図９は変位手段を押えコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図１０は変位手段を押えコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【００４９】
押えコロ１２１は押えコロ１２１ａと、押えコロ１２１ｂとからなる。押えコロ１２１ａを変位させる手段と、押えコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては押えコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して表して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【００５０】
変位手段の基本構成は次のとおりである。
図９、図１０において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることにより不動部材であるフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【００５１】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【００５２】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに押えコロ１２１ａが枢着されている。
【００５３】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された押えコロ１２２ａを排出方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【００５４】
これにより、揺動自在の単体レバーの先端部に押えコロを設ける構成に比べて押えコロ１２１を遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能でフェイスカールにより後端部が上方に跳ね上がった部位を乗り越えてトレイ上の用紙の上に当てることも可能となる。
【００５５】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【００５６】
このブラケット１２４の、排出方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【００５７】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【００５８】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３、ひいては押えコロ１２１に周期的な変位を与えることができる。
【００５９】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【００６０】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを押えコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して排出方向ａについての円弧状の変位を与えることができる。
【００６１】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定されたステッピングモータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、ステッピングモータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５はステッピングモータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１の位置を適正に管理することができる。例えば、押えコロ１２１を図１乃至図４等に示した第１の位置（Ｉ）、第２の位置（ＩＩ）、第３の位置（ＩＩＩ）等にあるように位置決めすることができる。
【００６２】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【００６３】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａと中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１を所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１のストロークを稼ぐことができる。
【００６４】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた押えコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７を突起５３５ａに当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【００６５】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて押えコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより押えコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を排出方向ａに押し出すことなく、第２の位置（ＩＩ）へ移動することができる。
【００６６】
図９、図１０に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では押えコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【００６７】
トレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【００６８】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２１が押えコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【００６９】
押えコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【００７０】
図１０において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【００７１】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され押えコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【００７２】
軸１２９の軸端部には継手５５５を介してステッピングモータ５５６がフレーム２００に固定されていて、軸１２９を回転させる。或は、ステッピングモータ５５６を設けない場合にはプーリ５４４を設け、排紙コロ３と共通駆動のベルト５５７を介して回転動力を得る。何れにしても、軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→押えコロ１２１ａの順を動力の伝達して押えコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【００７３】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して押えコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を押えコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【００７４】
上記したように図１０において、押えコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【００７５】
この動力伝達系の断面を示した図１１において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９の内径部と軸部５４０ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【００７６】
図９、図１０において、押えコロ１２１ａに用紙をバックフェンス側に戻す戻し機能を果たさせるための回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで押えコロ１２１ａを回転させるときのプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａと中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【００７７】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【００７８】
前記図９〜図１１で説明した構成の変位手段により押えコロを変位させて行なう整合動作について構成の説明を加えながら図１２〜図１３を参照しながら説明する。図１２において押えコロ１２１は用紙整合装置の排紙コロ３の下部近傍に位置しており、本例では２個の押えコロ１２１ａ、１２１ｂからなり、排出方向ａと直交する用紙の幅方向の中央部に対向して配置されている。
【００７９】
この押えコロ１２１ａと１２１ｂの近傍に積載面の紙面高さを検知するための紙面レバー７３が位置しており、用紙が積載されると紙面レバー７３の遮蔽部が紙面センサ７４で検知されてトレイ１２を下降させる。従って、紙面レバー７３とトレイ１２上の用紙の積載面との接触点は常に一定の高さに制御される。
【００８０】
図３で説明したように、押さえコロ１２１に戻し機能を発揮させるときには再度、押えコロ１２１を第２の位置まで変位させて用紙の後端部に接触させて回転力で戻す。
【００８１】
既に説明したように、押えコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【００８２】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着している反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、押えコロ１２１を変位させる。
【００８３】
図１４に示されているように、押えコロ１２１は第１の位置（Ｉ）（ホームポジション）から２点鎖線で示す第２の位置（ＩＩ）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行う。
【００８４】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を矢印Ｊ方向に変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位を行なわせる。
【００８５】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち押えコロ１２１の停止位置を規制している。図１４において、押えコロ１２１の第１位置（Ｉ）（待機位置）は実線で示した位置、第２の位置（ＩＩ）（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【００８６】
次に、押えコロ１２１の変位のタイミングについて説明する。
通常は、第１の位置（Ｉ）にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の排出方向下流側の端部である先端部が積載用紙に接する前に第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へ変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した押えコロ１２１が積載紙の後端部に上方から下降して接触して、排出される用紙の先端部が積載紙を押し動かさなくなるまでの所定時間第２の位置（ＩＩ）にとどまり押え機能を発揮してから、偏心カム１２５を回転させて第１の位置（Ｉ）或は第３の位置（ＩＩＩ）まで変位させ、次いで、上記排出された用紙が積載紙上に落下した後、この用紙をバックフェンスに戻すべく再度第２の位置（ＩＩ）への移動し、戻し機能を発揮した後、第１の位置（Ｉ）へ戻すサイクルを繰り返す。このような動作により、押え機能と戻し機能により用紙の排出方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【００８７】
ここで、図３に示したほどバックカールの状態が著しくなく、排紙コロ３から排出されただけで十分にバックフェンス１３１に突き当たるまで戻すことができ、戻し機能を発揮しなくてもよい場合には、押さえコロ１２１に戻し機能を発揮させる必要はなく、回転駆動させることなく、第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）間を往復動するサイクルを行なわせればよい。
【００８８】
次に押えコロ１２１の回転駆動の構成例を図１５（ａ）により説明する。押えコロ１２１ａには図１０にも示したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【００８９】
駆動源に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについてもこれに準ずる。
【００９０】
ここで、ベルト５４３は図１４の従動レバー１２２ａ（１２２ｂ）の内部に、ベルト５４０は駆動レバー１２３ａ（１２３ｂ）の内部に各々収納されている。これらの構造は図１０により説明した通りである。
【００９１】
本例では、軸１２９は、駆動側の下コロ３ａを回転させているステッピングモータ１３２によってベルト５５７を介して回転するようにしている。すなわち、排紙コロ３を回転させているステッピングモータ１３２によって押えコロ１２１も回転させている。
【００９２】
或は、上記のようにステッピングモータ１３２を兼用しないで、図１５（ｂ）や図１０に示すように、軸１２９を回転させる専用のステッピングモータ５５６を設けた構成とすることもできる。図１５（ａ）の場合にはステッピングモータ１３２が兼用されるのでモータが１台で済む半面、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できない欠点があり、図１５（ｂ）のように個々に駆動モータを設けた例では、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できる利点がある。
【００９３】
何れにしても、用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に待機させ、所定のタイミングで第２の位置（ＩＩ）まで変位動作させることによって、押え機能或は戻し機能を果たすことを可能にしている。
【００９４】
第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）とで、駆動レバー１２３と従動レバー１２２とのなす角度（係合角度）を変える構成とした点について説明する。
押えコロ１２１を支持して変位させる変位手段としての従動レバー１２２と駆動レバー１２３の係合角度を、押えコロ１２１の第１の停止位置と第２の停止位置とで変化させることによって、押えコロ１２１の移動距離を大きくすることができる。
【００９５】
図１６に示すように、押えコロ１２１の第１の位置（Ｉ）での駆動レバー１２３と従動レバー１２２の係合角度η°よりも第２の位置（ＩＩ）での係合角度θ°の方が大きくなることによって、直接、駆動レバー１２３上に押えコロ１２１を配置するよりも、軸１２９を中心とした同じ回転角度であれば、押えコロ１２１の移動距離Ｘを大きくすることができるのである。
【００９６】
移動距離Ｘを大きくすることができれば、特に戻し機能発揮時においてトレイ１２に落下した用紙の後端部を押えコロ１２１に接触させることが確実になり、揃え精度を向上させることができる。例えば、用紙が何らかの要因で押えコロ１２１から離れた位置に落下積載されても、押えコロ１２１の移動距離が大きくなればなるほど、用紙後端部への接触が確実になる。
【００９７】
ここで、従動レバー１２２の揺動量は、平板状カム５３７のカム特性によって定まる。従動レバー１２２の揺動中心である第２枢着部５２３ａから外れた自由端側５３４ａに形成された突起５３５ａを平板状カム５３７に摺動させることによって平板状カム５３７の突起部５３６が突起５３５ａを押し下げる量により、従動レバー１２２の回転量が規制されている。従って、押えコロ１２１の移動軌跡も必然的に平板状カム５３７と突起部５３６の接触軌跡によって決定されてくるのである。
【００９８】
押えコロ１２１は、用紙の後端部の高さを検知している紙面レバー７３の近傍で用紙に接触する。用紙後端部は、常に一定の高さに制御されているため、押えコロ１２１が、突起部５３６への突起５３５ａの乗り上げにより第２の位置（ＩＩ）に移動した時には、用紙後端部に押えコロ１２１が接触し、押えコロ１２１の戻し部（スポンジ部）が若干、変形して押え機能を果たし、或は戻し機能を旗薄ことが可能になっている。
【００９９】
このように、駆動レバー１２３は一端側を固定中心として回転するようになっていて、他端側に従動レバー１２２が枢着されていて従動レバー１２２の該枢着部を中心とした一端側に押えコロ１２１が設けられ、反対側に揺動量を規制するカム手段が設けられている。押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）で、駆動レバー１２３、従動レバー１２２の双方の係合角度よりも、第２の位置（ＩＩ）での係合角度を大きくすることによって、単一の揺動支持部材で押えコロ１２１を支持する場合よりも同じ回転量でより遠くまで動作することが可能である。また、駆動レバー１２３、従動レバー１２２双方の係合角度をカム手段によって可変とするのでトレイ１２との位置関係をみながら最適な戻し位置に移動させることも可能である。よって、少ないスペースで第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）間を揺動する戻しコロを実現し、排出方向の揃え精度を向上することができる。
【０１００】
押えコロ１２１の変位時の軌跡について図１６を参照しながら説明する。用紙後端部がフェイスカール（上向きカール）している場合、押えコロ１２１が待機位置である第１の位置（Ｉ）から押え、或は戻しのための第２の位置（ＩＩ）に移動する際、押えコロ１２１でカールして上にはね上がっている用紙の後端部を押し出して揃え精度を悪化させてしまう可能性がある。
【０１０１】
その対策として従動レバー１２２の自由端側に５３４ａの先端部に突起５３５ａを形成し、これを平板状カム５３７の一部に形成した突起部５３６と摺接するようにしている。これにより、従動レバー１２２ａの揺動に連れて突起５３５と突起部５３６との双方の凸形状部が接触する前は、従動レバー１２２の自由端側５３４ａが上に変位しこれに伴い回転中心の反対側の押えコロ１２１は上に上がり、そして、双方の凸形状部が接触すると押えコロ１２１は下に下がる。
【０１０２】
用紙の後端部のカールを乗り越えるまでは、上記カムを利用して押えコロ１２１を上に上げ、乗り越えたら上記カムを利用して押えコロ１２１下げるようにする。つまり、上記カムを利用して押えコロ１２１に山形の軌跡を描かせるのである。これにより、後端部がフェイスカールした用紙を押し出す危険性を軽減させ、揃え精度を悪化させないようにしている。
【０１０３】
[実施の形態２]
以下では、前記図４乃至図１６で説明した構成の変位手段を具備したシート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置に設けた例について説明する。
【０１０４】
（１）シート状媒体後処理装置の概要
この発明にかかるシート状媒体後処理装置としては、用紙に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理された用紙を搬送する搬送手段を有するものが含まれ、後処理の内容としては、押印、穴あけ、ステープル処理、そのほか、シート状媒体に何らかの加工を行なうものが含まれる。
【０１０５】
このシート状媒体後処理装置には前記図４乃至図１１で説明した変位手段を具備したシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。当該シート状媒体後処理装置において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体処理装置の仕分け機能及び揃え機能によってトレイ上に仕分けられた状態で揃えることができる。
【０１０６】
図１７に本例にかかるシート状媒体後処理装置５１の全体構成例を示す。本例のシート状媒体後処理装置は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ上に揃えることができる。
【０１０７】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向ａについてトレイ上に揃えられ、かつ、必要に応じ、排出方向ａと直交する方向について所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載される。この仕分け機能は、排出方向ａと直交するシフト方向（図１８に符号ｄで示す。）にトレイ１２を移動させるトレイ移動手段９８（後述）により行なわれる。
【０１０８】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【０１０９】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。▲１▼用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。▲２▼ステープル処理を行なうステープルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。▲３▼仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。▲４▼パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。
【０１１０】
これらの後処理にかかる作業指示は、画像形成装置５０の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１の間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。
【０１１１】
図１７に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能なトレイ１２を有しているとともに、位置固定トレイとしてのプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【０１１２】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサー３６、入口ローラ対１が設けられており、画像形成装置５０（図１２参照）の排紙コロ５２５を経て入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【０１１３】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【０１１４】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンステイプルルートＥと、ステイプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【０１１５】
ノンステイプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙ローラ３によりトレイ１２に排出される。排紙ローラ３の下部と重なるようにして或は下方位置には前記図９乃至図１６で説明した変位手段により変位される押えコロ１２１が設けられている。
【０１１６】
装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の後端揃えを行うエンドフェンス１３１となっている。
【０１１７】
排紙ローラ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、下コロ３ｂは用紙排出方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。下コロ３ｂは自重又は付勢力により上コロ３ａに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。
【０１１８】
ステイプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、ステイプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【０１１９】
ステイプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないステイプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス９にてシフト方向（排出方向ａと直交する用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束の先頭紙の間で図示しない制御手段からのステイプル信号によりステイプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【０１２０】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【０１２１】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙ローラ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【０１２２】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記ステイプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス１３１に突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【０１２３】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された後の用紙を揃えることができる。この揃えには、排出方向ａの端部を揃えることと、シフト方向ｄの端部を揃えることの２つの意味があるが、前者の揃えはエンドフェンス１３１への突き当て及び押えコロ１３１の機能によりなされ、後者の揃えは対向する２つの揃え部材１０２ａ、１０２ｂからなる揃え手段１０２によりなされる。揃え手段１０２による揃えの詳細は省略する。
【０１２４】
図１７において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２を図１７の排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（図１７の紙面を貫く方向）に往復動させるトレイの移動手段、トレイ１２上での用紙のずれを防止する押さえコロ１２１、押えコロ１２１を変位させる変位手段などからなる。
【０１２５】
このうち、上記トレイの昇降手段は図１８（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決め手段は図１８（ａ）、（ｂ）に符号９６、トレイの移動手段は図１９、図２０に符号９８で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
（２）トレイ、その昇降手段、昇降方向の位置決め手段、トレイ移動手段
図１７において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により排出方向ａに送り出される。
【０１２６】
図１７、図１８に示すように、トレイ１２の上面は排出方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【０１２７】
図１７において排紙コロ３から排出された用紙Ｓは、受け入れ位置で待機している揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間に進入し、重力によりトレイ１２上、上記傾斜に沿って滑り、後端部がエンドフェンス１３１に突き当たることにより後端部が揃えられ整合される。後端部が整合されたトレイ１２上の用紙Ｓは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作により幅方向が揃えられる。
【０１２８】
図１８（ａ）に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【０１２９】
図１８（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されるとともに、位置決め手段９６により用紙Ｓの着地に適する位置に常時制御されるようになっている。
【０１３０】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出され積載面が上昇すると、トレイ１２はトレイの昇降手段９５およびトレイの昇降方向の位置決め手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【０１３１】
図１７、図１８（ａ）において、排紙コロ３は定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出され積載されてくると用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることにより、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【０１３２】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を、位置決め手段により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【０１３３】
図１８（ａ）に示すようにトレイ１２は上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【０１３４】
図１８（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には押えコロ１２１が位置している。この押えコロの機能については既に述べた。
【０１３５】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載により用紙Ｓの最上面が上昇していく。積載された用紙の最上面には、図１８（ａ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面レバー７３の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面レバー７３の他端側はフォトインタラプタからなる紙面センサ７４により検知されるようになっている。
【０１３６】
紙面センサ７４は通常積載モードにおいてトレイ１２の上下位置を制御するためのものであり、また、紙面センサ７５はステープルモードにおいて、同様の制御を行うためのものであり、モードに応じて用紙の排出位置を異ならせている。
【０１３７】
紙面レバー７３は、支点を中心にして自重によるモーメントで回動するようになっていて、トレイ１２が下降したとき、該紙面レバー７３の上側の自由端部が紙面センサ７５又は紙面センサ７４をオンさせる位置で該紙面レバー７３の回動を止めるようにするストッパ手段が設けられている。
【０１３８】
このストッパ手段は、通常モードでは紙面レバー７３が紙面センサ７４をオンにさせる位置で回動を停止させ、ステープルモードでは紙面センサ７５をオンにさせる位置で回動を停止させる。トレイ１２上に用紙Ｓが積載されていくと、紙面レバー７３の下側の自由端部が押し上げられる。これにより紙面レバー７３が紙面センサ７５又は紙面センサ７４を外れるとこれらセンサはオフになる。
【０１３９】
ここでは、通常モードであるので、用紙Ｓが１枚ずつ排出される毎に用紙Ｓの積載面が上昇し、紙面レバー７３の自由端部が紙面センサ７４を外れる毎に、上下モーター７１が駆動されて紙面センサ７４がオンになるまでトレイ１２を下降させる制御が行われる。これにより、用紙Ｓのトレイ１２上での着地位置の条件は、排紙コロ３とトレイ１２（用紙の最上面）との間隔が前記適正間隔に制御される。紙面センサ７４、７５及び紙面レバー７３等はトレイ１２の高さを一定の高さに制御するトレイの位置決め手段９６の主な構成要素であり、位置決めのための情報を検知して制御手段に送る。
【０１４０】
このような前記適正間隔のもとでのトレイ１２の高さ位置を適正排出位置と称し、カール等特殊な態様で送り出される用紙以外の普通の状態の用紙を受ける適切な位置として設定されている。
【０１４１】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、ステープルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。このことは、紙面センサ７５と７４とで位置を異ならせていることからも明らかである。また、後処理終了時には、用紙の取り出しに備え排紙トレイ１２を３０ｍｍ程度下降させる動作が行なわれる。
【０１４２】
通常モード、ステープルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれに適する基準高さで、排紙コロ３からの用紙Ｓはトレイ１２上に排出され、用紙Ｓが積もる毎にトレイ１２は下降し、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。また、トレイ１２の上昇時にはトレイ１２は紙面センサ７４、７５、紙面レバー７３等の位置決め手段による紙面の検知情報に基き、基準高さまで上昇させられる。
【０１４３】
トレイ１２は、仕分け動作を行なうため、図１８（ａ）に示すシフト方向ｄの一端側に移動したのち、他端側に移動し、また他端側から一端側に移動するように台座１８上にスライド可能に支持されている。
【０１４４】
以下にトレイの移動手段９８について説明する。
図１８においてトレイ１２は、仕分け動作を行なうためシフト方向ｄの一方に往動したのち、他方側に復動動し、また他方側から一方側に移動するようにシフトされる。仕分けの単位である部を構成する所定枚数の排出量の用紙を処理するときの作業単位を１ジョブとすれば、同一ジョブ中、トレイ１２はシフト方向ｄにはシフトせず、１ジョブ（部）が終わる毎にシフト方向ｄに移動し、一方の移動端で次のジョブにかかる用紙Ｓの排出を受ける。用紙Ｓの排出を受けトレイ１２上に用紙Ｓが積載される毎に、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作が行なわれる。
【０１４５】
トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２をシフト方向ｄに移動させて仕分け動作を行なうトレイの移動手段９８について図１９、図２０により説明する。ここで、トレイ１２の移動量ｄ'は仕分けに必要な量であって、用紙サイズや用紙の種類、オペレーターの好みなどにもよるが、例えば２０ｍｍ程度に設定される。
【０１４６】
トレイの移動手段９８は図１９に示すようにトレイ１２を台座１８でスライド可能に支持しているトレイ支持構造と、図１９、図２０に示すようにトレイ１２を往復動させるトレイ往復動機構からなる。
【０１４７】
図１９によりトレイ支持構造１６０を説明する。図１９において台座１８の上部にはシフト方向ｄに長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０、３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０、３１の各外側には軸が突出していて、ローラ３２、３３が軸支されている。
【０１４８】
一方、トレイ１２の底部には、左右方向についてはローラ３２、３３の間隔より広く、シフト方向ｄにはトレイのシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部が形成されていて、この平坦部をローラ３２、３３上に乗せている。また、トレイ１２の上記平坦部には、案内板３０、３１の内側に対応する位置に、2本の軸が植設されていて、これらの２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４、３５が軸支されている。これらのローラ３４、３５は、案内板３０、３１の各内側に接している。
【０１４９】
ローラ３２、３３、３４、３５及び案内板３０、３１等が、トレイ１２をシフト方向ｄに移動可能に支持するトレイ支持構造１６０を構成する。かかるトレイ支持構造１６０により、トレイ１２はその荷重をローラ３２、３３で支持され、ガイド板３０、３１に案内されてシフト方向ｄに可動である。
【０１５０】
トレイ支持構造１６０で支持されたトレイ１２に、トレイ往復動機構を組み合わせることで、トレイ１２に往復動の駆動力を与えて、シフト方向ｄに往復動させることができる。トレイ往復動機構としては種々のものが考えられる。例えば、図示しないが、シフト方向ｄに沿ってラックを設け、このラックに噛み合うピニオンを正逆回転可能なモーターで駆動する駆動機構や、クランク機構などである。
【０１５１】
このように構成されるトレイ移動手段により、トレイ１２はシフト方向ｄに用紙の仕分けに必要な所定量往復動させることができる。なお、前記図１２においては、このように仕分けされた状態の用紙を示している。
以下に、トレイ往復動機構の具体例を、トレイの位置判別手段とともに説明する。図２０において、トレイ１２はエンドフェンス１３１の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス１３１がシフト方向ｄに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス１３１のシフト方向ｄの中央部には、長穴４１ａがあけられたブラケット４１が装着されていて、この長穴４１ａにピン４２が挿入されている。
【０１５２】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたウォームホイール４３に挿入固定されている。この挿入固定位置はウォームホイール４３の回転中心から偏心している。この偏心量は、トレイ１２のシフト方向ｄでの移動量ｄ'の１／２である。
【０１５３】
ウォームホイール４３は、モーター４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるウォーム４６によって回転させられるようになっている。ウォームホイール４３の回転運動によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｄへの直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長穴４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部をなす。
【０１５４】
図２１、図２２に示すように、ウォームホイール４３には大きさの異なる２つの切り欠き４３Ｌ、４３Ｓ及びこれら切り欠き４３Ｌ、４３Ｓにより相対的に形成される半周分の長さの長い凸部とこれに隣接する短い凸部を有する円板状のエンコーダ４７が設けられている。
【０１５５】
切り欠き４３Ｌは長い切り欠き、切り欠き４３Ｓは短い切り欠きである。エンコーダ４７の半回転おきにホームセンサ４８がエンコーダ４７の切り欠きの長さを前記２つの凸部間の間隔により検知して、モータ４４の停止、駆動の信号が制御手段から発せられるようになっている。
【０１５６】
図２１において、矢視４９の向きに回転したエンコーダ４７の短い方の切り欠き４３Ｓがホームセンサ４８を通過して短い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が右側にあり、図２０のエンドフェンス１３１も右側に動作することによってトレイ１２も右側に移動している。
【０１５７】
図２２では、図２１に示した状態からさらに矢視４９の向きにエンコーダ４３が回転して、長い切り欠き４３Ｌがホームセンサ４８を通過して長い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が左側にあり、図２０のエンドフェンス１３１も左側に動作することによってトレイ１２も左側に移動している。
【０１５８】
このように、トレイ１２が右側にあるか、左側にあるかは、エンコーダ４７の切り欠きの長さをホームセンサ４８により検知し、この検知情報に基いて判別することができる。ここで、エンコーダ４３とホームセンサ４８とが、トレイの位置判別手段の主要部を構成する。
【０１５９】
このように、トレイ１２のシフト方向ｄへの往復動のストロークの往動端で、同一ジョブ中に部を構成する用紙分の排出を受け、シフトし復動端で次のジョブ中に部を構成する用紙の排出を受ける。
【０１６０】
かかる仕分け動作を繰り返すことにより、ジョブ（部）毎に用紙束が凹凸状に所定の仕分け量だけ位置がずれた状態に積載され、部毎に用紙束を仕分けることができる。移動量ｄ'は用紙のサイズに応じて仕分けが明確な適量の値５〜２５ｍｍ、例えば、Ａ４サイズで２０ｍｍ前後の値に設定することができる。
【０１６１】
[実施の形態３]
以下では、前記図４乃至図１６で説明した構成の変位手段を具備したシート状媒体整合装置を前記図７乃至図２２で説明したシート状媒体後処理装置に設けた場合の制御例について説明する。
【０１６２】
押えコロ１２１は用紙の排出に応じて排出方向に位置を変えまた、回転速度も変化するように種々に制御される。この制御はＣＰＵを用いた制御手段により行なわれる。以下では、制御手段による押えコロの位置変位や回転に関わる制御の内容について説明する。
【０１６３】
本例は、図１７に示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでの押え手段の制御の例である。
【０１６４】
図２４は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０１６５】
そのため、ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０１６６】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０１６７】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図２４では符号Ｍで例示している。
【０１６８】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のモータが該当する。図２４では符号Ｍで例示している。
【０１６９】
ドライバ７６０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のソレノイドを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のソレノイドが該当する。図１８では符号ＳＯＬで例示している。図２４におけるＣＰＵ７００が、以下に示すフローを実行する主な部分であり、本発明における制御手段の中心をなす。
【０１７０】
例１．
シート状媒体後処理装置５１において用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０から搬送されてきた用紙は、図１７の入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ、８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
【０１７１】
図１で説明したように、用紙Ｓ１が排紙コロ対３よりトレイ１２に排出され、その先端が積載紙Ｓ"に接する前に押えコロ１２１は第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）に移動している必要がある。このように、排出紙の先端位置が問題となるので、用紙の排出方向下流側の先端が、搬送方向上排紙コロ３より上流側直近に設けられた排紙センサ３８により検知されたときをトリガとして押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へと移動するタイミングを設定した。
【０１７２】
図１において、押えコロ１２１は第２の位置（ＩＩ）に移動後、排出される用紙Ｓ１の先端部がトレイ１２の積載紙Ｓ"用紙を押し動かさなくなるまでの最小の時間として定めた所定時間、第２の位置（ＩＩ）に位置していることとした。これにより、用紙Ｓ１による積載紙Ｓ"の不整合は解消される。
【０１７３】
次に、フロチャートを用いて詳細な動作を説明する。図２５は本例においてシート状媒体後処理装置の制御全体に係り、トレイ１２上への用紙排出後に押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）に向けて移動を行なう制御に関係している部分のみを表している。
【０１７４】
図２５はシート状媒体後処理装置５１への電源投入直後に行うイニシャル動作および、イニシャル動作終了後に常に通るメインルーチンを示している。ステップＰ１の「押えコロイニシャル制御」のサブルーチンは押えコロ１２１を第１の位置（ＩＩ）に戻すサブルーチンであり、内容は明確であるので詳細は示していない。ステップＰ２の「用紙搬送制御」のサブルーチンはその詳細を図２６に示したサブルーチンであり、ステップＰ３「戻しコロ戻し制御」のサブルーチンはその詳細を図２６に示したサブルーチンである。
【０１７５】
図２５において、シート状媒体後処理装置５１への電源投入により、ステップＰ１の「押えコロイニシャル制御」において押さえコロ１２１が第１の位置（Ｉ）に位置設定されてから図示省略のメインルーチンを経て、ステップＰ２の「用紙搬送制御」に進み、図２６に示した用紙搬送制御のサブルーチンが実行される。ここではシート状媒体後処理装置５１内を用紙が搬送される際の制御が行なわれる。次いで、図２５においてステップＰ３の「押えコロ押え制御」に進み、図２７に示した押えコロ１２１による用紙押えのためのサブルーチンが実行される。
【０１７６】
図１７において、用紙が画像形成装置５０から排出され、シート状媒体後処理装置５１内においては入口センサ３６によるジャム検知等の制御に次いで排紙センサ３８の制御に入る。
【０１７７】
用紙をトレイ１２に排出する際のスタック性を向上させるため排紙コロ３は用紙を送り出すときには通常の用紙搬送速度よりも減速し、用紙を排出し次の用紙をくわえこんだら、送り時間を短縮するため通常の送り速度に戻す（増速する）制御が行なわれる。但し、ジョブ開始直後、排紙モータであるステッピングモータ１３２は通常の搬送速度にて起動をかけるため、ジョブ開始後１枚目の用紙の搬送に関しては増速制御は行わない。
【０１７８】
図２７において、先ず、ステップＰ４０において「搬送、排紙モータ始動制御、押さえコロモータ始動制御」のサブルーチンが実行され、排紙コロ３及び押さえコロ１２１の回転駆動モータであるステッピングモータ１３２や、モータ５５６などが回転駆動開始される。なお、押え制御においては、押えコロの回転は必ずしも必要ではない。次いで、ステップＰ１０で「排紙センサｏｎフラグ＝１」のチェックを行なう。排紙センサ３８で用紙の先端を検知する前であればステップＰ１１に進むし、先端を検知後であればステップＰ１７以後に進む。
【０１７９】
ステップＰ１１で、排紙センサ３８による用紙の先端検知を待ち、先端検知があると、ステップＰ１２で排紙センサ０ｎフラグを１にしてステップＰ１３に進み、排紙センサ３８のオン情報からトレイ１２上に積載されている積載枚数のカウントアップを行った後、ステップＰ１４で排紙用のステッピングモータ１３２の速度を通常の線速に加速する制御を行う。
【０１８０】
次にステップＰ１５で「押えコロ押え動作フラグ」に1をセットし、ステップＰ１６で「押えコロ押え動作タイマ」をリセットし、ステップＰ１７の「排紙センサ３８ｏｆｆ？」チェックに移り、用紙後端が排紙センサ３８を通過したらステップＰ１８で「排紙センサｏｎフラグをＯにしてステップＰ１９で「排紙モータ減速制御」を行い、用紙を減速させてトレイ１２に排出する。そして、その後に続く図示しない処理を行った後で本ルーチンを抜ける。なお、ステップＰ１７で用紙後端が排紙センサ３８を通過する前の状態では、ステップＰ１７からリターンへ抜け、図２７の押えコロ押え制御に移る。
【０１８１】
図２６において、排紙センサ３８のｏｎをトリガに、つまり用紙の先端検知をトリガにステップＰ１５で「押えコロ押え動作フラグ」に1がセットされると、図２７において下記に記す各制御が実行される。
【０１８２】
ステップＰ２０では、押えコロ押え動作フラグ＝１なので、ステップＰ２１に進み、ステップＰ１６におけるタイマリセット時点からの経過時間である「押えコロ押え動作タイマ」値を設定値Ｔ１と比較し、Ｔ１より大きくなったらステップＰ２２で押えコロ押え動作フラグを０にしてステップＰ２３の「押えコロｏｎ制御」に進み、ステッピングモータ１２６を起動して押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へ向けて移動開始させる。
【０１８３】
タイマの設定値Ｔ１の値は、既にトレイ１２上に排出済みの用紙が揃え部材１０２ａ、１０２ｂにより揃えられるに要する時間である。揃え動作中は用紙の位置が不安定なので、安定するのを待って、押えコロ１２１を第１の位置から移動させる。
【０１８４】
用紙の先端部が排紙センサ３８で検知されてから該先端部がトレイ１２上に積載されている用紙の上面に接触するまでの時間をＴとすると、Ｔ１＞Ｔであり、また、押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）へ移動するのに要する時間をｔとすると、Ｔ１＞ｔであることを要する。時間のカウントはＣＰＵ７００に入力されるクロック７２０の出力に基づく。
【０１８５】
ステップＰ２４の「戻しコロＨＰセンサｏｆｆ？」（第２位置移動終了？）チェックでは戻しコロＨＰセンサｏｆｆをチェックし、ステップＰ２５「押えコロ停止制御」においてステッピングモータ１２６を停止して押えコロ１２１を第２の位置（ＩＩ）の押え位置にて停止させる。
【０１８６】
押え動作終了後ステップＰ２６で「押えコロ押え動作タイマ」をリセットして、計時を開始し押えコロ１２１を第２の位置に留めておく時間を管理する。このため、ステップＰ２７で「押えコロ押え動作タイマ」値を設定値Ｔ２と比較し、一定時間戻しコロは押え位置にて停止する。このＴ２の値は押えコロ１２１がトレイ１２に積載されている用紙と接触している時間であり、押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）に移動後、排出される用紙の先端部がトレイ１２上に積載されている用紙を押し動かさなくなるまでの所要時間として設定される。
【０１８７】
ステップＰ２７で設定値Ｔ２の経過が判定されると、押さえコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に移動するためステップＰ２８の「押えコロｏｆｆ制御」に移る。ステップＰ２８の「押えコロｏｆｆ制御」ではステッピングモータ１２６を駆動し、押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に向けて移動を開始する。この第１の位置（Ｉ）は待機位置でありホームポジション（ＨＰ）でもある。
【０１８８】
ステップＰ２９の「押えコロＨＰセンサｏｎ？」チェックにてセンサ１２７により押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）に移動したのが確認されるとステップＰ３０の「押えコロ停止制御」にてステッピングモータ１２６を停止させる。以上にて、用紙１枚に対する押え制御は終了する。
【０１８９】
このように、本例では、押えコロの動作を搬送系センサのうち最も下流、つまり、排紙コロ３の上流側直近にあたる排紙センサ３８が用紙先端部を検知した時点をトリガとすることで、押えを行う用紙に対して最小限の時間的誤差にて押え動作が行えるので積載紙の飛び出しを確実に防止することが可能となる。
【０１９０】
排紙センサ検知から押えコロ動作までの時間を、用紙サイズに関わらず一定の設定値とすることができ、制御ソフトの簡略化ができるため制御を記憶する素子の小型化が可能になり、コストダウンが可能となる。
【０１９１】
排出される用紙の先端部が積載されている用紙に接触して押し動かさなくなるまでの間、押えコロにて積載紙を押さえるため、用紙の押し出しがなくなり、既に積載されている用紙の縦揃えを乱すことを防止できる。
【０１９２】
例２．
本例は前記例１における図２７のタイマ設定値Ｔ２を排紙コロ３から排出される用紙のサイズに応じて可変とすることを内容とするものである。本例の制御は前記図２５、前記図２６及び図２８に示したフローチャートにより行なわれる。図２５、図２６については既に説明したので説明は省略する。図２８については、前記図２７における内容と共通部分があり、その箇所については図２７におけるステップ符号と同じ符号を付し説明は省略し、異なる点のみについて説明する。
【０１９３】
図２８において、押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）へ移動終了後、ステップＰ２６で「押えコロ押え動作タイマリセット」後、ステップＰＰ１により用紙のサイズのチェックを行ない、ステップＰＰ２、ステップＰＰ３においてサイズに応じて第２の位置（ＩＩ）にて押えコロ１２１が停止する間の時間を管理する。
【０１９４】
用紙サイズは、画像形成装置５０よりシート状媒体後処理装置５１に用紙が排出されるたびに、画像形成装置５０よりコマンドとして送信され、そのコマンドを基に用紙サイズチェックを行なう。用紙サイズチェックではステップＰＰ１で排出用紙がＡ３サイズ、Ｂ４サイズかのチェックを行ない、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズの場合はステップＰＰ２で設定値Ｔ３と、それ以外の用紙サイズの場合はステップＰＰ３で設定値Ｔ４と比較し、設定値を越えたらステップＰＰ２８で第１の位置（Ｉ）への移動を開始する。
【０１９５】
本例ではＡ３サイズ、Ｂ４サイズのみの用紙サイズの判定を行なったが、厳密には全ての用紙サイズもしくは、同サイズにおける通紙方向（縦または横）においても設定値を変えることが必要な場合も考えられる。
【０１９６】
用紙サイズが大きくなれば、排出される用紙の先端部は小サイズの用紙のときよりも長い時間、積載紙を押し続けることになる。また、用紙サイズの違いにより紙の摩擦、重量等も変化し、これに応じて押え動作も変化する。本例では、排出される用紙サイズに応じて押えコロによる押え時間を設定できるため、用紙サイズの変化に適合した押さえコロの停止時間の設定により排出用紙による押し出しがなくなり、既に積載されている用紙の縦揃えを乱すことを防止できる。
【０１９７】
例３．
本例は前記例１における図２７のタイマ設定値Ｔ２を前記排出手段から排出されたシート状媒体の積載枚数に応じて可変とすることを内容とするものである。本例の制御は前記図２５、前記図２６及び図２９に示したフローチャートにより行なわれる。図２５、図２６については既に説明したので説明は省略する。図２９については、前記図２７における内容と共通部分があり、その箇所については図２７におけるステップ符号と同じ符号を付し説明は省略し、異なる点のみについて説明する。
【０１９８】
図２９において、押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）へ移動終了後、ステップＰ２６で「押えコロ押え動作タイマリセット」後、ステップＰＰ１０により排出された用紙の積載枚数のチェックを行ない、ステップＰＰ１１、ステップＰＰ１２において積載枚数に応じて第２の位置（ＩＩ）で押えコロ１２１が停止している押さえ時間を決定する。
【０１９９】
ここで用紙の積載枚数は、前記図２６のステップＰ１３で積載枚数をカウントアップしており、枚数のリセットはトレイ上の用紙有無センサ１５０（図１７参照）により、トレイ１２上の用紙が全て取り除かれた時に行なう。
【０２００】
ステップＰＰ１０の用紙枚数チェックでは、用紙枚数が一定量Ｙ以上か否かで判断し、Ｙより少ない場合は押えコロ停止時間の設定値Ｔ５と、Ｙ以上の場合は押えコロ停止時間の設定値Ｔ６と比較し、これらの設定値経過より、第１の位置（Ｉ）への移動を開始する。なお、ここでは、積載枚数のチェックを一定値Ｙによる判定で行なったが、必要に応じてさらに小刻みの枚数毎に設定時間を変えることも可能である。
【０２０１】
本例では、トレイ１２上に積載されている用紙枚数に応じて押えコロ１２１による押え時間を設定できるため、大量積載時に用紙のカールにより積載紙上面の形状が変化した場合にも、カールの度合いに応じて変化する排紙コロ３から積載紙の上面までの距離の変化に適合した押えコロ１２１の停止時間を設定でき、適合した押さえコロの停止時間の設定により排出用紙による押し出しがなくなり、既に積載されている用紙の縦揃えを乱すことを防止できる。
【０２０２】
例４．
本例は前記例１における図２７のタイマ設定値Ｔ２を前記排出手段から排出されたシート状媒体の積載枚数に応じて可変とすることを内容とするものである。本例の制御は前記図２５、前記図２６及び図３０に示したフローチャートにより行なわれる。図２５、図２６については既に説明したので説明は省略する。図３０については、前記図２７における内容と共通部分があり、その箇所については図２７におけるステップ符号と同じ符号を付し説明は省略し、異なる点のみについて説明する。
【０２０３】
図３０において、押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）へ移動終了後、ステップＰ２６で「押えコロ押え動作タイマリセット」後、ステップＰＰ２０により排出された用紙のカール方向のチェックを行ない、ステップＰＰ２１、ステップＰＰ２２においてカールの方向に応じて第２の位置（ＩＩ）で押えコロ１２１が停止している押さえ時間を決定する。
【０２０４】
カールの方向は、接続される画像形成装置によって異なる用紙搬送経路よりカールの向きが変わり、例えば、後端部が跳ね上がるフェイスカール、後端部が下がるバックカールが決定され、シート状媒体後処理装置５１としては電源投入後にやりとりが行われる初期通信において、画像形成装置５０の搬送線速情報等よりカール方向を判断する。したがって、本例においては、あらかじめ接続される本体を決定しておく必要がある。
【０２０５】
ステップＰＰ２０における用紙のカール方向チェックで、フェイスカールと判定された場合にはステップＰＰ２１へ進み、押えコロ停止時間の設定値Ｔ７と比較し、バックカールと判定された場合にはステップＰＰ２２へ進み、押えコロ停止時間の設定値をＴ８と比較し、これら設定時間経過より、押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）へ向けて移動を開始する。
【０２０６】
本例では、排出される用紙のカール形状に応じて変化する排紙コロ３から積載紙の上面までの距離の変化に適合した押えコロ１２１の停止時間を設定でき、適合した押さえコロの停止時間の設定により排出用紙による押し出しがなくなり、既に積載されている用紙の縦揃えを乱すことを防止できる。
【０２０７】
なお、前記例２、例３、例４における用紙サイズ、用紙の積載枚数、用紙カール方向の全部を考慮に入れて押えコロ１２１の停止時間をきめこまかく制御することも可能である。
【０２０８】
例５．本例は制御例である。
本例では、押えコロ１２１は第２の位置（Ｉ）で押え機能を発揮した後、第１の位置（Ｉ）又は第１の位置（ＩＩ）と第２の位置（ＩＩ）との間で積載済みの用紙から離間した第３の位置（ＩＩＩ）まで移動して待機し、押え機能発揮時に排紙コロ３から排出された最新の用紙がトレイ１２上に落下するのを待って第２の位置（ＩＩ）へ移動し、前記最新の用紙をエンドフェンス１３１に戻す戻し機能を発揮する。
【０２０９】
本例の制御は前記図２７と、図３１、図３２、図３３に示したフローチャートにより行なわれる。図３１のイニシャルルーチンは前記図２５におけるイニシャルルーチンと共通のステップを有しているので共通のステップについては同じ符号を付し説明は省略する。異なる点は、ステップＰ２の「用紙搬送制御」とステップＰ３の「押えコロ押え制御」の間にステップＰＰ３０の「押えコロ戻し制御」のサブルーチンをを加入している点である。このステップＰＰ３０における「押えコロ戻し制御」の内容は図３３に示してある。なお、ステップＰ３の「押えコロ押え制御」の内容は前記図２７の内容と同じである。
【０２１０】
図３１におけるイニシャルルーチンにおいて、ステップＰ１「押えコロイニシャル制御」により押えコロ１２１が第１の停止位置（Ｉ）にあることを前提にメインルーチンを経て、ステップＰ２の「用紙搬送制御」が行なわれる。
【０２１１】
図３２における用紙搬送制御の内容は前記例１において説明した図２６における制御内容と共通のステップを有しており、その共通のステップについては図２６における符号と同じ符号を付し説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【０２１２】
図３２において、図２６のフローチャートと異なる点はステップＰ１９の次にステップＰ４１の「押えコロ戻し動作フラグ←１」と、ステップＰ４２の「押えコロ戻し動作タイマリセット」の各ステップが加入されている点であり、前者のステップでは押えコロ戻し動作フラグを１にし、後者のステップでは押さえコロ戻し動作タイマをリセットして本ルーチンを抜ける。また、押えコロ１２１は戻し機能を有するので、ステップＰ４０において押えコロ１２１の回転駆動は必須である。
【０２１３】
次に図３１のステップＰＰ３０の「押えコロ戻し制御」のルーチンを実行する。図３２におけるステップＰ３８の「排紙センサ３８ｏｆｆ？」で用紙の後端部部が排紙センサ３８により検知されると、このオフをトリガにステップＰ４１で「押えコロ戻し動作フラグ」に1がセットされる。よって、図３３におけるステップＰ５０の「押えコロ戻し動作フラグ＝１」のチェックを経てステップＰ５１に進み、戻しコロ戻し動作タイマ」値を設定値Ｔ９と比較し、Ｔ９より大きくなったらステップＰ５２の「押えコロ戻し動作フラグ」を０にしてステップＰ５３の「押えコロ０ｎ」制御に移り、押えコロを動作させる。
【０２１４】
設定値Ｔ９の値は、排出される用紙がトレイ１２上に完全に落下するタイミングで設定している。従って、排出線速度および排紙コロ３とトレイ１２との落下距離に応じて適切な時間を設定している。時間はＣＰＵ７００によるタイマカウントや、ステッピングモータ１３２のクロックカウントにてタイミングをカウントする。
【０２１５】
ステップＰ５３の「押えコロｏｎ制御」にて、押えコロ駆動モータであるステッピングモータ１２６を動作させて押えコロ１２１を第１の停止位置（Ｉ）から第２の停止位置へ向けて移動を開始する。
【０２１６】
ステップＰ５４の「押えコロＨＰセンサｏｆｆ」チェックにてセンサ１２７のｏｆｆを検知した時点でステップＰ５５の「戻しコロ停止制御」にて押えコロ移動を停止させる。以上より、押えコロ１２１が図１の第２の位置（ＩＩ）（戻し位置）に移動し、排出された用紙の後端部を介して押えコロ１２１を積載紙に押し当てることで、押えコロ１２１の回転力で排出された用紙をエンドフェンス１３１に突き当てることができ、用紙の縦揃えを行うことができる。
【０２１７】
次に、ステップＰ５６で「押えコロ戻し動作タイマ」をリセットし、ステップＰ５７に進む。ステップＰ５７では押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）にて停止する時間が管理され、「押えコロ戻し動作タイマ」の設定値Ｔ１０の一定時間押えコロ１２１は第２の位置（ＩＩ）にて停止する。設定値Ｔ１０は用紙の後端がサイドフェンス１３１に突き当てられるに十分な時間である。
【０２１８】
設定値Ｔ１０を経過後、ステップＰ５８の「押えコロｏｆｆ制御」に移る。「押えコロｏｆｆ制御」では押えコロ移動用のステッピングモータ１２６を駆動し、押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）に移動させる制御を行う。
【０２１９】
ステップＰ５９の「押えコロＨＰセンサｏｎ？」チェックにてセンサ１２７によって押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）に移動したのを確認し、この位置に移動後、ステップＰ６０の「押えコロ停止制御」にて押えコロ駆動モータであるステッピングモータ１２６を停止させる。以上により、押えコロによる排出紙の縦揃え（戻し）動作を終了する。
【０２２０】
次に押えコロ押え制御のルーチンを実行する。
図３２におけるステップＰ１１の「排紙センサ３８ｏｎ？」で用紙の先端部が排紙センサ３８により検知されると、このオンをトリガにステップＰ１５で「押えコロ押え動作フラグ」に1がセットされ、前記例１において図２７に即して説明した内容と同じ内容の押え制御が実行される。これにより、押えコロ１２１は第１の位置（Ｉ）から第２の位置（ＩＩ）に移動して押え機能を果たした後、第１の位置（Ｉ）に戻る。以上により、押えコロ１２１による積載紙の押え動作は終了する。
【０２２１】
本例では、用紙がトレイ１２に排出された後で押えコロ１２１を第１の位置から第２の位置に動作させることで、積載最上面の傾斜があるにも拘わらずエンドフェンス１３１に戻らなかった用紙を捉えて戻し、用紙のカール状態や積載状態に関わらずに縦揃えを良好にするとともに、用紙がトレイに完全に排出される前に押えコロ１２１を第１の位置から第２の位置へ向けて動作させることで、積載紙を押えて、排出中の用紙先端部が積載紙を押し動かすのを防止し積載紙の押し出しを防ぎ、縦揃えを乱すことを防止できる。
【０２２２】
また、排出される用紙の後端部が跳ね上がるフェイスカールの場合は主に押え機能を発揮させること重要である一方、後端部が下がるバックカールの場合は主に戻し機能を発揮させることが重要であることから、戻し，押えの両機能を発揮させる動作を行うことで、フェイス／バックカールに関わらず対応できるため、カール方向が異なる種々の画像形成装置にも接続して縦揃え性を向上することが可能となり、後処理装置としての汎用性を増すことが出来る。
【０２２３】
例６．
本例は、押えコロ１２１を第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）との間で積載紙から離間した第３の位置（ＩＩ）へも移動して待機可能とし第２の位置への移動時間の短縮を図る制御に係る。
【０２２４】
本例では、前記例５における図３１のイニシャルルーチン及び図３２の用紙搬送制御が共用される。図３１のフローチャートにおけるステップＰＰ３０の「押えコロ戻し制御」としては図３４に示すフローチャートで実行され、ステップＰ３の「押えコロ押え制御」としては図３５に示すに示すフローチャートが実行される。
【０２２５】
図３２において、ステップＰ１７の「排紙センサ３８ｏｆｆ」をトリガにステップＰ４１で「押えコロ戻し動作フラグ」に1がセットされると、図３４において下記に記す各制御が実行される。
【０２２６】
図３４では、前記図３３におけるフローチャートにおけるステップを共通のステップを有している。この共通のステップについては同じ符号を付してあるが、簡単に説明すると、ステップＰ５０では、既に押えコロ戻しフラグは１であるのでステップＰ５１に進み、既に説明したように「押えコロ戻し動作タイマ」の設定値を排出された用紙がトレイ上に完全に落下するタイミングを設定されたＴ９と比較し、Ｔ９より大きくなったらステップＰ５２で押えコロ戻し動作フラグを０にして、ステップＰＰ５４に進む。
【０２２７】
ステップＰ５３の「押えコロｏｎ制御」にて、押えコロ１２１の移動用モータであるステッピングモータ１２６を動作開始させ、ステップＰ５４の「押えコロＨＰセンサｏｆｆ」チェックにて押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）に達した時点をセンサ１２７のｏｆｆで検知し、ステップＰ５５の「押えコロ停止制御」にてステッピングモータ１２６の駆動を停止することで押えコロ１２１の移動を停止させる。以上より、押えコロ１２１が図４の戻し位置（第２の位置）に移動し、排出された用紙の後端部を介して押えコロ１２１を積載紙に押し当てることで、押えコロ１２１の回転力で用紙をエンドフェンス１３１に突き当てることができ、用紙の縦揃えを行うことができる。
【０２２８】
次に、ステップＰ５６で「戻しコロ押え動作タイマ」をリセットし、ステップＰ５７で第２の位置（ＩＩ）に留まる時間を管理する。押えコロ１２１が第２の位置にて停止している時間は、用紙をサイドフェンス１３１に突き当てるに十分な時間として設定された「押えコロ戻し動作タイマ」の設定値Ｔ１０である。
【０２２９】
ステップＰ５７にて設定時間経過後、ステップＰＰ５８の「押えコロｏｆｆ制御」に移る。この「押えコロｏｆｆ制御」では押えコロの移動用モータであるステッピングモータ１２６を駆動して押さえコロ１２１を第２の位置（ＩＩ）から第３の位置（ＩＩＩ）へと移動させる制御を行う。
【０２３０】
第３の位置（ＩＩ）は第１の位置（Ｉ）と第２の位置（ＩＩ）の間に存在する位置であり、押えコロが積載紙に接触しない任意の位置であり、前記図４に図示した位置である。押えコロ１２１はステッピングモータ１２６で駆動されるので、本制御では押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）から第３の位置（ＩＩＩ）に移動するパルス数を設定し、制御を行っている。
【０２３１】
例えば、動作終了フラグをチェックするなどの確認により設定パルス終了をステップＰＰ５９で判定する。ステッピングモータパルス制御はＣＰＵ特有のものもあり、さまざまな制御方法があるため説明は割愛する。第３位置移動動作終了後、ステップＰＰ６０で「第３位置移動フラグ」に１をセットしリターンで本ルーチンを抜ける。以上により、押えコロによる排出紙の縦揃え（戻し）動作を終了する。
【０２３２】
次に、押え動作について図３５により説明する。図３１におけるステップＰ３の「押えコロ押え制御」のルーチンでは図３５に示す制御が行なわれる。この図３５に示すフローチャートでは前記図２７におけるフローチャートにおけるものと共通のステップが実行される。そこで、共通のステップについては同じ符号で示してある。
【０２３３】
図３２において、ステップＰ１１の「排紙センサ３８ｏｎ」をトリガに、つまり用紙の先端検知をトリガにステップＰ１５で「押えコロ押え動作フラグ」に1がセットされると、図３５において下記に記す各制御が実行される。
【０２３４】
ステップＰ２０では、押えコロ押え動作フラグ＝１なので、ステップＰ２１に進み、図３２のステップＰ１６におけるタイマリセット時点からの経過時間である「押えコロ押え動作タイマ」値を設定値Ｔ１と比較し、Ｔ１より大きくなったらステップＰ２２で押えコロ押え動作フラグを０にして次の制御に進む。
【０２３５】
タイマの設定値Ｔ１の値は、既にトレイ１２上に排出済みの用紙が揃え部材１０２ａ、１０２ｂにより揃えられるに要する時間である。揃え動作中は用紙の位置が不安定なので、安定するのを待って、押えコロ１２１を第１の位置又は第３の位置から移動させる。
【０２３６】
用紙の先端部が排紙センサ３８で検知されてから該先端部がトレイ１２上に積載されている用紙の上面に接触するまでの時間をＴとすると、Ｔ１＞Ｔであり、また、押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）或は第３の位置（ＩＩＩ）から第２の位置（ＩＩ）へ移動するのに要する時間をｔとすると、Ｔ１＞ｔであることを要する。時間のカウントはＣＰＵ７００に入力されるクロック７２０の出力に基づく。
【０２３７】
ステップＰＰ７０の「第３位置移動フラグチェック」では、押えコロ１２１が第３の位置（ＩＩＩ）にて待機しているかどうかをチェックするステップであり、図３４におけるステップＰＰ６０において同フラグが１の場合は押えコロ１２１が第３の位置（ＩＩＩ）にて待機しているのでステップＰＰ７２へ進み、押えコロ１２１は第３の位置→第２の位置への移動となり、同フラグが０の場合は押えコロ１２１が第１の位置（Ｉ）にて待機しているので、ステップＰＰ７１へと進み、押えコロ１２１の移動動作は第１位置（Ｉ）→第２の位置（ＩＩ）への移動となる。後者のステップＰＰ７１へ進むケースはジョブ開始時の動作に相当し、ステップＰＰ７２へ進むケースはジョブにおける２枚目以降用紙の連続処理中の動作に相当する。
【０２３８】
ステップＰＰ７１或はステップＰＰ７２の「押えコロｏｎ制御」で、それぞれの押えコロ待機位置（第１或は第３の位置）から第２の位置までの距離に応じた距離だけ押えコロ駆動用のステッピングモータ１２６を動作させ、例えばステップＰ２４の「戻しコロＨＰセンサｏｆｆ」チェックにてセンサ１２７のオフを検知した時点でステップＰ２５の「押えコロ停止制御」にて押えコロ移動を停止させる。ここで、ステップＰＰ７０において第３位置移動フラグが１の位置における動作を行った場合はステップＰＰ７３でセンサ１２７のオンを検知した後、ステップＰ７４の「第３位置移動フラグ←０」にてフラグをリセットする。
【０２３９】
以上より、押えコロ１２１が図４の第２の位置（ＩＩ）に移動し、押えコロ１２１を積載紙に押し当てることで押え機能を発揮し、排出されてくる用紙の先端部により積載紙が押し出されるのが防止される。また、ステップＰ２５の「押えコロ停止制御」の後、ステップＰ２６で「押えコロ押え動作タイマ」をリセットし、次制御に備える。
【０２４０】
押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）にて停止している時間はステップＰ２７で管理される。ステップＰ２７において「押えコロ押え動作タイマ」の設定値Ｔ２は排出紙の先端部が積載紙を押し出さなくなるまでの時間として設定され、この時間、押えコロ１２１は停止している。
【０２４１】
ステップＰ２７で時間Ｔ２を経過すると、押えコロ１２１はステップＰ２８でステッピングモータ１２６を駆動して第２の位置から第１の位置へと移動を開始し、第１の位置に達したことがステップＰ２９で判定されるとステップＰ３０でステッピングモータ１２６を停止する。以上により、押えコロによる積載紙の押え動作は終了する。
【０２４２】
本例によれば、戻し機能を発揮した後、次の押え機能を発揮するまでの待機位置として第１の位置と第２の位置の間に第３の位置を設けたことで、押えコロの移動距離が短くなり、移動時間が短縮されるため、生産性を向上することが可能となる。
【０２４３】
例７．本例は制御例である。
本例は押えコロが常時戻し方向に回転駆動されているものとするとき、押さえ機能を発揮すべく第２の位置に移動したときには回転を停止させることを内容とする制御に関する。
ａ．これまで説明した例における、図２７のステップＰ２５「押えコロ停止制御」とステップＰ２６「押えコロ押え動作タイマリセット」の間に「押えコロ回転停止制御」を加入し、ステップＰ２８「押えコロｏｆｆ制御」とステップＰ２９「押えコロＨＰセンサｏｎ？」の間に「押えコロ回転開始制御」の各ステップを加入する。
ｂ．図２８のステップＰ２５「押えコロ停止制御」とステップＰ２６「押えコロ押え動作タイマリセット」の間に「押えコロ回転停止制御」を加入し、ステップＰ２８「押えコロｏｆｆ制御」とステップＰ２９「押えコロＨＰセンサｏｎ？」の間に「押えコロ回転開始制御」の各ステップを加入する。
ｃ． 図２９のステップＰ２５「押えコロ停止制御」とステップＰ２６「押えコロ押え動作タイマリセット」の間に「押えコロ回転停止制御」を加入し、ステップＰ２８「押えコロｏｆｆ制御」とステップＰ２９「押えコロＨＰセンサｏｎ？」の間に「押えコロ回転開始制御」の各ステップを加入する。
ｄ． 図３０のステップＰ２５「押えコロ停止制御」とステップＰ２６「押えコロ押え動作タイマリセット」の間に「押えコロ回転停止制御」を加入し、ステップＰ２８「押えコロｏｆｆ制御」とステップＰ２９「押えコロＨＰセンサｏｎ？」の間に「押えコロ回転開始制御」の各ステップを加入する。
ｅ．図３５のステップＰ２５「押えコロ停止制御」とステップＰ２６「押えコロ押え動作タイマリセット」の間に「押えコロ回転停止制御」を加入し、ステップＰ２８「押えコロｏｆｆ制御」とステップＰ２９「押えコロＨＰセンサｏｎ？」の間に「押えコロ回転開始制御」の各ステップを加入する。
【０２４４】
以上の制御は、前記図１５（ｂ）のように押えコロ１２１の回転駆動系を排紙コロ３の回転駆動系を分けた構成により可能であり、▲１▼押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）に移動した直後に押えコロ回転用のモータ５５６を停止する。▲２▼押えコロ１２１が第２の位置（ＩＩ）から移動開始直後にモータ５５６を始動する。
【０２４５】
以上の動作により、押えコロ１２１にて押え動作をする時に押えコロが停止しているため、用紙をエンドフェンス１３１に過剰に戻し過ぎ、用紙が座屈するのを防止することができる。また、回転することにより、第１の位置或は第３の位置において押えコロの上部に排出途中の用紙が接した場合に送りをかけて搬送を補助できる利点がある。
【０２４６】
[実施の形態４]
シート状媒体後処理装置への適用例である。本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図２３に示した画像形成装置５０'は、図１７における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、前記した実施の形態で説明した押えコロ１２１及びその変位手段を具備している。また、画像形成装置５０'において、図１７に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図１７におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０２４７】
図２３において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０２４８】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０２４９】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９００、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０２５０】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０２５１】
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かう。
【０２５２】
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０２５３】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。
【０２５４】
転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。
【０２５５】
以後の押えコロ１２１及び従動レバー１２２、駆動レバー１２３などの変位手段による用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０２５６】
本例の画像形成装置いおいても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して排出方向の整合が行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０２５７】
以上の例において、戻し機能時には、押えコロ１２１は用紙の上面に接して回転し用紙Ｓとの摩擦を利用して用紙Ｓを戻すが、該用紙Ｓの後端部がエンドフェンス１３１に突き当たった後は該用紙の後端部が座屈しないようにスリップする必要があるので、このような戻し態様が実現できるように適度の摩擦係数と押圧力が設定されている必要がある。
【０２５８】
例えば、押えコロ１２１としてスポンジ状の弾性材を用い、かつ、表面形状を凹凸状にしたものを用いた。これにより、用紙Ｓの上面に変形して接することで適度の押圧力が得やすくなり、また、用紙を確実に捉えることができる。
【０２５９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、押え手段により押え機能を発揮するときには回転体からなる押え手段の回転が停止しているため、シート状媒体を立壁に過剰に戻し過ぎ、シート状媒体が座屈するのを防止することができる。
請求項２記載の発明では、第２当接手段により平板状カムに対する第２部材の当接状態が得られることにより、第１部材の揺動に応じて戻し手段を周期的に上下動させることができ、第１部材及び第２部材の揺動との組み合わせにより押え手段を山形の軌跡で変位させることができるので、積載手段上に積載されたシート状媒体を排出方向に押し出すことなく、第２の位置へ移動することができる。
請求項３記載の発明では、積載手段が上昇しても第２枢着部を中心にして第２部材は平板状カムから逃げる方向に回動し、部材の損傷を免れる。
請求項４記載の発明では、第１部材、第２部材の各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して押え手段に動力伝達される構成とし動力伝達のための軸部を戻し手段変位のための揺動軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、第１部材の外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
請求項５記載の発明では、押え手段を回転するための機構を利用した簡易な構成により、格別な第２当接手段を設けることなく、該第２当接手段の機能を得ることができる。
請求項６記載の発明では、画像形成後の後処理機能を有するシート状媒体後処理装置において、シート状媒体を高精度に整合することができる。
請求項７記載の発明では、画像形成後のシート状媒体を高精度に整合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トレイ及び押え手段の正面図である。
【図２】トレイ及び押え手段の正面図である。
【図３】トレイ及び押え手段の正面図である。
【図４】押えコロが占める位置を説明した図である。
【図５】押えコロの変位手段の正面図である。
【図６】押えコロの変位手段の正面図である。
【図７】押えコロの変位手段の平面図である。
【図８】トレイ上に積載された用紙のカールによる傾斜角の変化を説明したトレイの正面図である。
【図９】シート状媒体整合装置の要部斜視図である。
【図１０】シート状媒体整合装置の要部の分解斜視図である。
【図１１】押えコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図１２】トレイ及び押えコロの斜視図である。
【図１３】シート状媒体整合装置の主要部を説明した分解斜視図である。
【図１４】シート状媒体整合装置の主要部を説明した正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は押えコロ及び排紙コロの回転駆動源を共用する例、図１５（ｂ）は押えコロ及び排紙コロの回転駆動源を個別に設けた例をそれぞれ示した要部正面図である。
【図１６】変位手段の動作態様を説明した正面図である。
【図１７】シート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置に構成した構成の概略を示した正面図である。
【図１８】図１８（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図１８（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図１９】トレイをシフト方向に移動するトレイ移動手段の構造を説明した要部断面図である。
【図２０】トレイ移動手段の分解斜視図である。
【図２１】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図２２】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図２３】画像形成装置の概略構成を説明した正面図である。
【図２４】制御手段の概要を説明した制御回路図である。
【図２５】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２６】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２７】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２８】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２９】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３０】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３１】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３２】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３３】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３４】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３５】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３６】従来技術にかかる問題を説明したトレイ及び積載紙の正面図である。
【図３７】従来技術を説明したトレイ及び積載紙の正面図である。
【符号の説明】
１２  トレイ
１２１  押えコロ
１２２ａ、１２２ｂ  従動レバー
１２３ａ、１２３ｂ  駆動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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