(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して、該ベース部材に設けられたフック支持部を中心に回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、
上記フック部材には、上記フック支持部に支持される回動支点部から離間する方向に延設され、上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられると共に、上記カバー部の上記回動支点部と反対側に、外周が上記フック部材の外縁で囲まれる開口が形成されており、
上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われる、
ことを特徴とするフック構造。
【請求項２】
上記ベース部材には、上記フック部材の不使用時に該フック部材を収納する収納凹部が一体的に設けられ、上記ベース部材とフック部材の少なくともいずれか一方には、該フック部材を上記収納凹部内に収納状態で保持する保持手段が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフック構造。
【請求項３】
上記収納凹部の外周側には、断面凹状の鍔部が上記収納凹部と一体的に設けられていることを特徴とする請求項２記載のフック構造。
【請求項４】
上記ベース部材の上記取付部材に対向する部分には、ベース部材を取付部材に固定する際に、ベース部材を取付部材に対して仮保持させるための爪部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載のフック構造。
【請求項５】
上記爪部は、上記ベース部材と取付部材の間に配置されるシール部材をベース部材に対して仮保持させる仮保持機能を有していることを特徴とする請求項４記載のフック構造。
【請求項６】
上記ベース部材およびフック部材は、ともに合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一に記載のフック構造。
【請求項７】
所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、
上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられ、
上記ベース部材のフック部材支持部および／またはフック部材の回動支点部には、不使用時に該フック部材がベース部材に対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構が設けられており、
上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われることを特徴とするフック構造。
【請求項８】
上記起立阻止機構は、上記ベース部材のフック部材支持部および／または上記フック部材の回動支点部に形成されたカム部を有していることを特徴とする請求項７記載のフック構造。
【請求項９】
所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、
上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられ、
上記ベース部材のフック部材支持部には、フック部材の回動支点をベース部材の長手方向に所定量移動可能に保持する可動保持部が一体的に設けられており、
上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われることを特徴とするフック構造。
【請求項１０】
上記ベース部材のフック部材支持部には、ベース部材の長手方向に所定量延びる長溝状の保持部が一体的に形成され、該保持部が上記可動保持部を構成していることを特徴とする請求項９記載のフック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フック構造、特に、取付部材に固定されるベース部材に略環状のフック部材を回動可能に支持して使用状態と不使用状態とに切換可能としたフック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、所謂ワゴンタイプあるいはＲＶタイプなどの自動車において、その荷室の床面や側壁に荷物固定用のフックが取り付けられたものは、一般に良く知られている（例えば、実開平６−３７４２号公報参照）。かかるタイプの自動車では、荷室の床面上に載置された荷物が走行中に不用意に移動したり振動で大きくがたつくことがないように、荷物にロープやネットを掛け、その基端部および末端部をフックに係止させて荷物の固定が行われる。
【０００３】
このような用途に供せられるフック構造として、自動車用に限られるものではないが、固定用のベース部材に略環状のフック部材を回動可能に支持して使用状態と不使用状態とに切換可能としたものが知られている。
かかる構造によれば、フック部材が使用状態と不使用状態とに切換可能であるので、使用時にはフック部材をベース部材に対し起立させてロープやネットの端部を係止させる一方、不使用時にはフック部材をベース部材側に倒した状態とすることができる。つまり、不使用時に不要な突起物（フック部材）が床面や側壁面から突出することが無くなり、荷室空間を利用する際の利便性が向上するとともに、フック部材の不用意な破損等の不具合も回避することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記タイプのフック構造では、ベース部材は、一般に、ビスやボルト／ナット等の締結部材を用いて床面パネルや側壁パネル等の取付部材に固定される。従って、ベース部材の上記取付部材に対する固定部分では、通常、この締結部材の一部（つまり、ビスやボルトの頭部あるいはナットなど）が室内側に露出しており、見映えが良くないという難点があった。
また、上記ベース部材および／またはフック部材は、生産性の向上や軽量化などのために合成樹脂で形成することが好ましいが、この場合、所要の強度・剛性を如何にして確保するかが重要である。
【０００５】
更に、上記タイプのフック構造では、フック部材は不使用時にはベース部材側に倒した状態とすることができるのであるが、ユーザが使用後にフック部材を倒すのを忘れ、該フック部材がベース部材に対し起立状態のままで維持されることが考えられる。
ところで、ワゴンタイプあるいはＲＶタイプなどの自動車では、後部シートを倒して車室の一部として利用できるようにしたものが周知である。すなわち、後部シートを可倒式とし、荷物が無いときにはこの後部シートを荷室床面上にフラットに倒して、これを車室床面として利用するのである。このような場合、フック部材がベース部材に対し起立状態のままであれば、後部シートを倒した際に、該シートとフック部材とが干渉し、フック部材が破損するという問題が生じる。
【０００６】
また更に、ボルト／ナット等を用いてベース部材の取付部材（荷室の床面パネルや壁面パネルなど）に対する固定作業を行う際、片方の手でベース部材を位置決め・保持しながら他方の手で締付工具を操作する必要があり、縦壁状の荷室壁面パネルに固定する場合などには、特に作業性が良くないという難点があった。
また、ベース部材を床面パネルに取りつける場合には、走行中に泥水や異物が侵入することを防止するために、ベース部材と床面パネルとの間にシール部材が介装されるが、従来では、一般に、両面接着テープでシール部材をベース部材の裏面に貼り付けておき、その上でベース部材の固定作業を行わなければならず、副資材として両面接着テープが必要であり、また、この接着テープを用いてシール部材をベース部材に貼り付けるのに手間が掛かるという難点があった。
【０００７】
この発明は、上記諸問題に鑑みてなされたもので、主として、固定用のベース部材に略環状のフック部材を回動可能に支持して使用状態と不使用状態とに切換可能としたフック構造において、見映えの向上を図るとともに強度および剛性を確保し、また、不使用時にフック部材が起立状態のままで保持されることを防止し、更には、ベース部材を固定するに際して、その作業性を向上させ、また、副資材の必要性をなくするとともに固定作業を簡略化することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、本願の請求項１に係る発明(以下、第１の発明という)は、所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して、該ベース部材に設けられたフック支持部を中心に回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、上記フック部材には、上記フック支持部に支持される回動支点部から離間する方向に延設され、上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられると共に、上記カバー部の上記回動支点部と反対側に、外周が上記フック部材の外縁で囲まれる開口が形成されており、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われる、ようにしたものである。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明(以下、第２の発明という)は、上記第１の発明において、上記ベース部材には、上記フック部材の不使用時に該フック部材を収納する収納凹部が一体的に設けられ、上記ベース部材とフック部材の少なくともいずれか一方には、該フック部材を上記収納凹部内に収納状態で保持する保持手段が一体的に形成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
更に、本願の請求項３に係る発明(以下、第３の発明という)は、上記第２の発明において、上記収納凹部の外周側には、断面凹状の鍔部が上記収納凹部と一体的に設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項４に係る発明(以下、第４の発明という)は、上記第１〜第３のいずれか一の発明において、上記ベース部材の上記取付部材に対向する部分には、ベース部材を取付部材に固定する際に、ベース部材を取付部材に対して仮保持させるための爪部が一体的に形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項５に係る発明(以下、第５の発明という)は、上記第４の発明において、上記爪部は、上記ベース部材と取付部材の間に配置されるシール部材をベース部材に対して仮保持させる仮保持機能を有していることを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項６に係る発明(以下、第６の発明という)は、上記第１〜第５のいずれか一の発明において、上記ベース部材およびフック部材は、ともに合成樹脂製であることを特徴としたものである。
【００１４】
また、更に、本願の請求項７に係る発明(以下、第７の発明という)は、所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられ、上記ベース部材のフック部材支持部および／またはフック部材の回動支点部には、不使用時に該フック部材がベース部材に対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構が設けられており、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われることを特徴としたものである。
【００１５】
また、更に、本願の請求項８に係る発明(以下、第８の発明という)は、上記第７の発明において、上記起立阻止機構は、上記ベース部材のフック部材支持部および／または上記フック部材の回動支点部に形成されたカム部を有していることを特徴としたものである。
【００１６】
また、更に、本願の請求項９に係る発明(以下、第９の発明という)は、所定の締結部材を用いて取付部材に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して回動可能に支持されて使用状態と不使用状態とに切換可能な略環状のフック部材とを備えたフック構造であって、上記フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられ、上記ベース部材のフック部材支持部には、フック部材の回動支点をベース部材の長手方向に所定量移動可能に保持する可動保持部が一体的に設けられており、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、上記締結部材が上記カバー部で覆われることを特徴としたものである。
【００１７】
また、更に、本願の請求項１０に係る発明(以下、第１０の発明という)は、上記第９の発明において、上記ベース部材のフック部材支持部には、ベース部材の長手方向に所定量延びる長溝状の保持部が一体的に形成され、該保持部が上記可動保持部を構成していることを特徴としたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施の形態に係るフック構造ついて、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は上記第１の実施の形態に係るフック器具１の平面説明図、図２および図３は、図１におけるＹ２−Ｙ２線およびＹ３−Ｙ３線にそれぞれ沿った縦断面説明図である。
これらの図に示すように、本実施の形態に係るフック器具Ｗ１は、取付部材Ｐ１に固定されるべきベース部材１（ベース）と、該ベース１に回動可能に支持された略矩形環状のフック部材１０（係止フック）とで構成されており、上記ベース１はネジ部材Ｂ（ボルト）とナットＮとを用いて上記取付部材Ｐ１に固定されるようになっている。
【００１９】
尚、上記フック器具Ｗ１は、例えば自動車用のもので、ワゴンタイプあるいはＲＶタイプの車両の後部荷室のフロアパネル若しくは側壁に取り付けて使用されるもので、例えば、荷室のフロアパネル上に載置された荷物を固定する際には、この荷物にロープやネットを掛けその基端部や末端部を上記係止フック１０に係止させて固定が行われる。
また、上記ベース１および係止フック１０は、ともに所定の合成樹脂を材料として、例えば射出成形等の成形法によって成形されている。
【００２０】
上記ベース１は、係止フック１０の内周に対応しこれよりも平面視で若干小さい所定高さの略矩形状の基台部２と、その一端に形成されたフック支持部３とを備え、該フック支持部３には係止フック１０を挿通させて回動可能に支持する挿通孔３ｈが形成されている。また、上記基台部２の略中央部には、平面視で例えば矩形状の所定深さの凹部４（ボルト取付凹部）が形成され、その中央部分には固定用ボルトＢを挿通させるボルト孔４ｈが設けられている。尚、ベース１の裏面側には、ベース固定時の位置決め用のピン９が突設されている。
上記係止フック１０は、図４からも良く分かるように、略矩形状の環状に形成されており、その回動支点部１１（短辺の一方）を上記フック支持部３の挿通孔３ｈに挿通させることによってベース1に対して回動可能に支持され、ベース１に対して起立した使用状態と、ベース１側に倒された不使用状態とに切り換えることができるようになっている。
【００２１】
また、ベース１の基台部２の周囲には、係止フック１０の不使用時に該係止フック１０を収納するための収納部が形成されている。具体的には、基台部２の両側に縦壁５が一体的に設けられ、この縦壁５と基台部２の側部とベース面１ｆとで形成される凹状の空間部が係止フック収納用の凹部６（フック収納凹部）を構成している。
係止フック１０は、その不使用時には、互いに対向する側辺部１２（長辺部）が上記フック収納凹部６内に収納される。また、係止フック１０の反回動支点部側の一辺部１３（短辺部）は、基台部２から立ち下がったベース面１ｆ上に載置されることになる。尚、このベース１の反フック支持部側にも縦壁を設けてフック収納凹部を形成するようにしても良い。
【００２２】
上記基台部２の側部には、フック収納凹部６内に所定量だけ張り出す突起部７（図１および図２参照）が基台部２と一体的に設けられており、係止フック１０を不使用時に上記フック収納凹部６内に収納させる際には、係止フック１０はその側面で上記突起部７を押圧しながら所定の押し込み力でフック収納押部６内に押し込まれる。換言すれば、係止フック１０は、その不使用時、側辺部１２がフック収納凹部６内に押し込まれて収納状態になると、その押し込み力に相当する力を加えて起立方向に回動させない限り、その収納状態が保持されることになる。
すなわち、上記突起部７が、本願の請求項に記載した「（フック部材を収納凹部内に収納状態で保持する）保持手段」に相当している。尚、かかる保持手段を係止フック１０側に形成しても良く、また、ベース１側と係止フック１０側の両方に形成するようにしても良い。
【００２３】
このように、上記ベース１には係止フック収納用の収納凹部６が一体的に設けられているので、係止フック１０は不使用時には上記収納凹部６に収納されるので、係止フック不使用時の見映えを向上させることができる。かかるフック収納凹部６を形成することにより、ベース１の剛性の向上を図ることができる。また、上記収納凹部６に収納された係止フック１０は、上記ベース１と係止フック１０の少なくともいずれか一方に一体的に形成された保持手段（本実施の形態では、ベース１側に形成された突起部７）により、確実にフック収納凹部６内に収納状態で保持されるので、振動等によって不用意に係止フック１０が収納凹部６から飛び出したり、がたつくことを防止できる。
すなわち、ベース１の剛性向上と係止フック１０の収納状態での見映えの向上および収納状態の確実な保持とを、ベース１に上記フック収納凹部６を設け、また、上記保持手段（突起部７）を形成するだけの簡単な構成で達成することができるのである。
【００２４】
また、上記収納凹部６を形成する縦壁５の外周側には、断面凹状の鍔部５ａが縦壁５と一体的に形成されている。
このように、フック収納凹部６を形成する縦壁５の外周側に断面凹状の鍔部５ａを収納凹部６と一体的に設けることにより、該フック収納凹部６を設けることによるベース１の剛性向上の効果をより一層高めることができる。
【００２５】
本実施の形態では、上記係止フック１０に、該フック１０の対向する部分（本実施の形態では長辺部分）どうしを掛け渡して連結するカバー部１５が一体的に形成されている。このカバー部１５は、略矩形で所定厚さの平板状に形成され、係止フック１０がベース１側に倒された状態では、基台部２のボルト取付凹部３の上方を覆うように、その大きさと位置とが設定されている。従って、係止フック１０のベース１に対する傾斜角度が所定値以下の状態では、ボルトＢの頭部は上記カバー部１５で覆われて外部から見えることはない。
【００２６】
このように、係止フック１０の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部１５が係止フック１０と一体的に設けられているので、該カバー部１５により係止フック１０が補強され、その剛性を高めることができる。つまり、係止フック１０の部材サイズを特に大きくすることなく、その強度・剛性を確保することが可能になる。また、上記係止フック１０のベース１に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、ベース１固定用のボルトＢの頭部が上記カバー部１５で覆われるので、ベース１を取付部材Ｐ１に固定した際の見映えを向上させることができる。
すなわち、ベース１の見映えの向上と係止フック１０の強度・剛性の確保とを、該係止フック１０に上記カバー部１５を設けるだけの簡単な構成で達成することができるのである。
【００２７】
また、本実施の形態では、上記ベース１および係止フック１０はともに合成樹脂製であるので、複雑形状の部材でも容易に一体成形することができ、量産時に高い生産性を確保することができ、また、金属製とした場合に比べて各部材（ベース１および係止フック１０）の大幅な軽量化を達成することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。尚、以下の説明において、上記第１の実施の形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものには同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
本実施の形態では、フック器具のベースのフック支持部および／または係止フックの回動支点部に、不使用時に該係止フックがベースに対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構が設けられている。
【００２９】
すなわち、図６に示すように、ベースの基台部２２に形成されたフック支持部２３は、その両端部に設けられた嵌合支持部２３ａとカム支持部２３ｂとを備えており、一方、係止フック２６の回動支点部２７は、上記嵌合支持部２３ａに所定の隙間を持って嵌合される嵌合支点部２７ａと、上記カム支持部２３ｂと組み合わされるカム部を有するカム支点部２７ｂとを備えている。尚、上記ベース及び係止フック２６は共に合成樹脂製である。
この係止フック２６の回動支点部２７を、ベースのフック支持部２３に嵌合させることにより、フック支持部２３の両端部では、図７に示すように、係止フック２６側の嵌合支点部２７ａが嵌合支持部２３ａに対して所定の隙間を持って嵌合支持される。一方、係止フック２６側のカム支点部２７ｂは、図８に示すように、ベース側のカム支持部２３ｂ内に収納される。
【００３０】
上記カム支点部２７ｂは所定高さのカム部２７ｃを有する一方、ベース側のカム支持部２３ｂは、嵌合支持部２３ａの支持中心で規定される回転中心Ｃｒからの距離について、上壁部までの距離が側壁部までの距離よりも大きく設定されており、図９に示すように、係止フック２６の基台部２２に対する傾斜角度が所定値β（例えば、β＝２０度）を越えると、係止フック側のカム部２７ｃがベース側のカム支持部２３ｂのカム面２３ｃに係合することはなく、係止フック２６はフリーに回動できる。
一方、係止フック２６の基台部２２に対する傾斜角度が所定値β以下の場合には、係止フック側のカム部２７ｃがベース側のカム支持部２３ｂのカム面２３ｃに係合し、両者間の摩擦力によって係止フックのフリーな回動が規制されるようになっている。
【００３１】
すなわち、係止フック２６の基台部２２に対する傾斜角度が所定値βを越えると、係止フック側のカム部２７ｃがベース側のカム支持部２３ｂのカム面２３ｃに係合することなく、係止フック２６はフリーに回動できるので、上記傾斜角度がβとなって、両者が係合するまで係止フック２６がベース側に倒れる（傾斜する）ことになる。つまり、不使用時に該係止フック２６がベースに対して起立状態で保持されることが阻止されるのである。
従って、この状態で、例えば、可倒式の後部シートが荷室床面上にフラットに倒されて来ても、係止フック２６のベースに対する傾斜角度が十分に浅い（β以下）ので、係止フック２６はそのままベース側に倒されるだけで、シートと干渉して破損することは無い。
【００３２】
一方、係止フック２６の基台部２２に対する傾斜角度が所定値β以下の場合には、係止フック側のカム部２７ｃがベース側のカム支持部２３ｂのカム面２３ｃに係合し、両者間の摩擦力によって係止フック２６のフリーな回動が規制されるので、使用時に収納状態から引き出した係止フック２６の回動動作に摺動抵抗を持たせることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
【００３３】
尚、以上の説明では、係止フック２６の回動支点部２７側にカム部２７ｃが形成されていたが、この替わりに、ベース基台部２２のフック支持部２３側に同様の作用を行わせるカム部を設けることも可能である。
また、本第２の実施の形態に係るフック器具は、上述のような「不使用時に該係止フックがベースに対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構」が設けられている点を除いては、第１の実施の形態に係るフック器具Ｗ１と同じであるので、第１の実施の形態で得られた作用効果の全てを同様に奏することができるものである。
【００３４】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、不使用時に係止フック２６がベースに対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構が設けられているので、不使用時に係止フック２６が起立状態に保持され他の部材（例えば、可倒式シート）と干渉して破損する等の不具合を確実に防止することができる。
また、上記起立阻止機構は、ベース側のフック支持部２３および／または上記係止フック２６の回動支点部２７に形成されたカム部２７ｃを有しているので、このカム作用を利用することにより簡単な構成で、不使用時に係止フック２６がベースに対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構を設けることができるのである。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、ベース固定時の位置決め用のピンに、本来の位置決め以外の他の機能を付加したものである。
図１０および図１１に示すように、本実施の形態では、合成樹脂製のベース３１の裏面側に一体に突設されたピン３２に、その長手方向に延びる爪部３３が一体成形されている。この爪部３３は、ピン３２の外周部の一部を長手方向に切り起こして形成され、従来から良く知られているものと同様の構成で、ピン３２の先端側からベース３１の裏面側に向かう方向の力が作用すると、ピン３２の外周側に弾性的に押されて一時的に外周に対して圧着状態となり得るが、その力が解除されると、元どうりに爪が立ち上がる。一方、反対方向の力が作用した場合には、爪が更に切り起こされてより大きな抵抗となるようになっている。
【００３６】
従って、ベース３１を取付部材Ｐ２（例えば荷室の縦壁状トリム）に固定する固定作業を行う際には、取付部材Ｐ２に設けられた位置決め孔Ｈ２に上記ピン３２を所定の組み付け力で嵌合させることにより、上記爪部３３が一旦ピン３２の外周側に押されて位置決め孔Ｈ２をピン３２が挿通する。そして、挿通後に再び立ち上がった爪部３３で、ピン３２が（従って、ベース３１が）取付部材Ｐ２側に係止される。つまり、ベース３１を取付部材Ｐ１側に一時預けする（仮保持させる）ことができ、ベース３１を取付部材Ｐ１に固定する際の作業性を向上させることができるのである。
尚、上記位置決め孔Ｈ２は、通常、位置の微調整機能を与えるために長孔状に形成されている。従って、上記爪部３３が位置決め孔Ｈ２の短径に対応するように組み付けられる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、上記ベース３１の上記取付部材Ｐ２に対向する部分（つまりピン３２）には、ベース３１を取付部材Ｐ２に固定する際に、ベース３１を取付部材Ｐ２に対して仮保持（一時預け）させるための爪部３３が一体的に形成されているので、上記ベース３１の取付部材Ｐ２への固定作業を行う際には、上記爪部３３を利用してベース３１を取付部材Ｐ２に対して仮保持させて作業をおこなうことにより、片方の手でベース３１を位置決め・保持しながら他方の手で締付工具を操作していた従来に比べて、作業性を大幅に高めることができる。上記取付部材Ｐ２が上下方向に配設されている場合（つまり縦壁状である場合）には、とりわけ著しく作業性を向上させることができるのである。
【００３８】
また、上記ベース３１を荷室の床面パネルに取りつける場合には、走行中に泥水や異物が侵入することを防止するために、ベース３１の裏面と床面パネルとの間にシール部材が介装されるが、従来では、一般に、両面接着テープでシール部材をベース３１の裏面に貼り付けておき、その上でベース３１の固定作業が行われていた。
本実施の形態では、ピン３２に上記爪部３３が形成されているので、この爪部３３を利用してシール部材をベース３１の裏面側に仮保持させることができる。
【００３９】
すなわち、上記爪部３３はベース３１と取付部材Ｐ２の間に配置されるシール部材（不図示）をベース３１に対して仮保持させる仮保持機能を有しているので、かかるシール部材がベース３１と取付部材Ｐ２との間に介装される場合において、シール部材を前以って（固定作業の前に）ベース３１に取り付けておく作業をなくし、また、このための福資材の必要性も無くすることができる。
【００４０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。この実施の形態では、係止フックの回動支点がベースの長手方向にある程度移動できるように構成されている。
図１２〜図１４に示すように、本実施の形態に係るフック器具Ｗ４では、ベース４１の基台部４２に設けられたフック支持部４３に、ベース４１の長手方向に所定量延びる長溝状の保持部４３ｈが一体的に形成されている。尚、上記ベース４１及び係止フック５０は共に合成樹脂製である。
【００４１】
係止フック５０がベース４１側に倒されて、フック収納凹部４６内に収納されている状態では、図１４から良く分かるように、係止フック５０の回動支点部５１は、上記保持部４３hの外側（図１４における下側）の端部に位置している。
そして、使用時、係止フック５０を収納凹部４６内から引き出し、ベース４１に対して回動させ起立状態とする際には、使用状況に応じて（図１４における一点鎖線および二点鎖線表示参照）、回動支点部５１を長溝状の保持部４３h内においてベース長手方向に移動させて用いることができるようになっている。
すなわち、上記長溝状の保持部４３ｈが、本願請求項に記載した「可動保持部」に相当している。
【００４２】
このように、ベース４１のフック支持部４３に、係止フック５０の回動支点部５１をベース長手方向に所定量移動可能に保持する可動保持部４３ｈが一体的に設けられているので、係止フック５０の回動支点の位置を所定の範囲（溝の長さの範囲）内で移動させることができ、係止フック５０を使用する際の有効な適用範囲を広げることができる。
その結果、例えば、車種が異なって荷物を載置する床面の高さが異なる場合においても、使用時に係止フック５０の回動支点の位置を移動させることによって容易に対応することが可能になり、利便性が大いに向上する。
【００４３】
また、特に、上記ベース４１のフック支持部４３に設けた長溝状の保持部４３ｈが上記「可動保持部」を構成しているので、ベース４１のフック支持部４３に上記長溝状の保持部４３ｈを設けるだけの簡単な構成で、係止フック５０の回動支点を（回動支点部５１を）ベース４１の長手方向に所定量移動可能に保持することができるのである。
【００４４】
尚、本実施の形態では、ベース４１の基台部４２の両側部だけでなく反フック支持部側にも、係止フック５０の不使用時に該係止フック５０を収納するためのフック収納凹部４６が形成されている。すなわち、基台部４２の両側および反フック支持部側に縦壁４５が一体的に設けられ、この縦壁４５と基台部４２の側部とベース面４１ｆとで形成される凹状の空間部が係止フック収納用の凹部４６（フック収納凹部）を構成している。
従って、係止フック５０は、その不使用時には、互いに対向する側辺部５２（長辺部）のみならず、反回動支持部側の一辺部５３（短辺部）も上記フック収納凹部４６内に収納される。尚、符号４９は位置決めピンである。
このように、上記ベース４１に係止フック収納用の収納凹部４６が一体的に設けられているので、係止フック５０は不使用時には上記収納凹部４６に収納されるので、係止フック不使用時の見映えを向上させることができる。また、かかるフック収納凹部４６を形成したことにより、ベース４１の剛性の向上も図ることができる。
【００４５】
上記縦壁４５のうち反フック支持部側の縦壁４５には、図１５に詳しく示すように、フック収納凹部４６内に所定量だけ突き出す突起部４７が縦壁４５と一体的に設けられており、係止フック５０を不使用時に上記フック収納凹部４６内に収納させる際には、係止フック５０はその反回動支点部側の一辺部５３の側面で上記突起部４７を押圧しながら所定の押し込み力Ｆでフック収納押部４６内に押し込まれる。換言すれば、係止フック５０は、その不使用時、上記一辺部５３がフック収納凹部４６内に押し込まれて収納状態になると、その押し込み力Ｆに相当する力を加えて起立方向に回動させない限り、その収納状態が保持されることになる。従って、上記収納凹部４６内に収納された係止フック５０は、確実にフック収納凹部６内に収納状態で保持され、振動等によって不用意にフック収納凹部４６から飛び出したりがたつくことはない。
【００４６】
すなわち、上記突起部４７が、本願の請求項に記載した「（フック部材を収納凹部内に収納状態で保持する）保持手段」に相当している。尚、かかる保持手段を係止フック５０側に形成しても良く、また、ベース４１側と係止フック５０側の両方に形成するようにしても良い。
また、上記フック収納凹部４６を形成する縦壁４５の外周側には、断面凹状の鍔部４５ａが縦壁４５と一体的に形成されており、該フック収納凹部４６を設けることによるベース４１の剛性向上の効果がより一層高められている。
【００４７】
更に、上記係止フック５０には、第１の実施の形態における場合と同じく、該フック５０の対向する側辺部５２どうしを掛け渡して連結する所定厚さのカバー部５５が一体的に形成されており、係止フック５０がベース４１側に倒された状態では、ベース４１の基台部４２のボルト取付凹部４４の上方を覆うようになっている。従って、係止フック５０のベース４１に対する傾斜角度が所定値以下の状態では、ボルト孔４４hを挿通したボルトＢの頭部は上記カバー部５５で覆われて外部から見えることはない。
かかるカバー部５５が係止フック５０と一体的に設けたことにより、係止フック５０が補強されてその剛性が高められ、また、ベース４１を取付部材Ｐ４に固定した際の見映えを向上させることができる。
【００４８】
尚、以上の実施の形態は、主として自動車用のフック器具を例にとって示したものであったが、本発明は、かかる用途に限定されるものではなく、例えば住宅用など他の用途のフック器具にも有効に適用することができる。
このように、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
本願の第１の発明によれば、フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられているので、該カバー部によりフック部材が補強され、その剛性を高めることができる。つまり、フック部材の部材サイズを特に大きくすることなく、その強度・剛性を確保することが可能になる。また、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、ベース部材固定用の締結部材が上記カバー部で覆われるので、ベース部材を取付部材に固定した際の見映えを向上させることができる。
すなわち、ベース部材の見映えの向上とフック部材の強度・剛性の確保とを、上記カバー部を設けるだけの簡単な構成で達成することができる。
【００５０】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には、上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。しかも、その上、上記ベース部材にはフック部材収納用の収納凹部が一体的に設けられているので、上記フック部材は不使用時には上記収納凹部に収納されるので、フック部材不使用時の見映えを向上させることができる。かかる収納凹部を形成することにより、ベース部材の剛性の向上を図ることができる。また、上記収納凹部に収納されたフック部材は、上記ベース部材とフック部材の少なくともいずれか一方に一体的に形成された保持手段により、確実に収納凹部内に収納状態で保持されるので、振動等によって不用意にフック部材が収納凹部から飛び出したり、がたつくことを防止できる。
すなわち、ベース部材の剛性向上とフック部材の収納状態での見映えの向上および収納状態の確実な保持とを、ベース部材に上記収納凹部を設け、また、上記保持手段を形成するだけの簡単な構成で達成することができる。
【００５１】
更に、本願の第３の発明によれば、基本的には、上記第２の発明と同様の効果を奏することができる。しかも、その上、上記収納凹部の外周側には断面凹状の鍔部が収納凹部と一体的に設けられているので、該収納凹部を設けることによるベース部材の剛性向上の効果をより一層高めることができる。
【００５２】
また、更に、本願の第４の発明によれば、基本的には、上記第１〜第３の発明のいずれか一と同様の効果を奏することができる。しかも、上記ベース部材の上記取付部材に対向する部分には、ベース部材を取付部材に固定する際に、ベース部材を取付部材に対して仮保持させるための爪部が一体的に形成されているので、上記ベース部材の取付部材への固定作業を行う際には、上記爪部を利用してベース部材を取付部材に対して仮保持させて作業をおこなうことにより、片方の手でベース部材を位置決め・保持しながら他方の手で締付工具を操作していた従来に比べて、作業性を大幅に高めることができる。上記取付部材が上下方向に配設されている場合には、とりわけ著しく作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、更に、本願の第５の発明によれば、基本的には、上記第４の発明と同の効果を奏することができる。しかも、上記爪部は上記ベース部材と取付部材の間に配置されるシール部材をベース部材に対して仮保持させる仮保持機能を有しているので、かかるシール部材がベース部材と取付部材との間に介装される場合において、シール部材を前以って（固定作業の前に）ベース部材に取り付けておく作業をなくし、また、このための福資材の必要性も無くすることができる。
【００５４】
また、更に、本願の第６の発明によれば、基本的には、上記第１〜第５の発明のいずれか一と同様の効果を奏することができる。しかも、上記ベース部材およびフック部材はともに合成樹脂製であるので、複雑形状の部材でも容易に一体成形することができ、量産時に高い生産性を確保することができ、また、金属製とした場合に比べて各部材の大幅な軽量化を達成することができる。
【００５５】
また、更に、本願の第７の発明によれば、フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられているので、該カバー部によりフック部材が補強され、その剛性を高めることができる。つまり、フック部材の部材サイズを特に大きくすることなく、その強度・剛性を確保することが可能になる。また、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、ベース部材固定用の締結部材が上記カバー部で覆われるので、ベース部材を取付部材に固定した際の見映えを向上させることができる。すなわち、ベース部材の見映えの向上とフック部材の強度・剛性の確保とを、上記カバー部を設けるだけの簡単な構成で達成することができる。
しかも、不使用時に該フック部材がベース部材に対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構が設けられているので、不使用時にフック部材が起立状態に保持され他の部材と干渉して破損する等の不具合を確実に防止することができる。
【００５６】
また、更に、本願の第８の発明によれば、基本的には、上記第７の発明と同様の効果を奏することができる。しかも、上記起立阻止機構は、上記ベース部材のフック部材支持部および／または上記フック部材の回動支点部に形成されたカム部を有しているので、このカム作用を利用することにより簡単な構成で、不使用時にフック部材がベース部材に対して起立状態で保持されることを阻止する起立阻止機構を設けることができる。
【００５７】
また、更に、本願の第９の発明によれば、フック部材の対向する部分どうしを掛け渡して連結するカバー部がフック部材と一体的に設けられているので、該カバー部によりフック部材が補強され、その剛性を高めることができる。つまり、フック部材の部材サイズを特に大きくすることなく、その強度・剛性を確保することが可能になる。また、上記フック部材のベース部材に対する傾斜角度が所定値以下の回動位置では、ベース部材固定用の締結部材が上記カバー部で覆われるので、ベース部材を取付部材に固定した際の見映えを向上させることができる。すなわち、ベース部材の見映えの向上とフック部材の強度・剛性の確保とを、上記カバー部を設けるだけの簡単な構成で達成することができる。
しかも、上記ベース部材のフック部材支持部には、フック部材の回動支点をベース部材の長手方向に所定量移動可能に保持する可動保持部が一体的に設けられているので、フック部材の回動支点の位置を所定の範囲内で移動させることができ、フック部材使用時の適用範囲を広げることができる。その結果、例えば、荷物を載置する床面の高さが異なる場合等（自動車用のものにあっては車種が異なる場合など）においても、使用時にフック部材の回動支点の位置を移動させることによって容易に対応することが可能になり、利便性が大いに向上する。
【００５８】
また、更に、本願の第１０の発明によれば、基本的には、上記第９の発明と同様の効果を奏することができる。しかも、上記ベース部材のフック部材支持部にベース部材の長手方向へ所定量延びる長溝状の保持部が一体的に形成され、該保持部が上記可動保持部を構成している。すなわち、ベース部材のフック部材支持部に上記長溝状の保持部を設けるだけの簡単な構成で、フック部材の回動支点をベース部材の長手方向に所定量移動可能に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係るフック器具の平面説明図である。
【図２】  図１におけるＹ２−Ｙ２線に沿った縦断面説明図である。
【図３】  図１におけるＹ３−Ｙ３線に沿った縦断面説明図である。
【図４】  上記第１の実施の形態に係るフック器具に組み込まれるフック部材の平面説明図である。
【図５】  図４におけるＹ５−Ｙ５方向からの側面説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係るベースのフック支持部および係止フックの回動支点部を拡大して示す斜視図である。
【図７】  上記フック支持部および回動支点部の組付時の嵌合状態を示す正面説明図である。
【図８】  上記フック支持部および回動支点部の組付時のカム係合状態を示す説明図である。
【図９】  上記カム係合状態に対応する係止フックの回動状態を示す斜視図である。
【図１０】  本発明の第３の実施の形態に係るピン及び爪部を拡大して示す断面説明図である。
【図１１】  図１０におけるＹ１１−Ｙ１１方向からの側面説明図である。
【図１２】  本発明の第４の実施の形態に係るフック器具の平面説明図である。
【図１３】  図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿った縦断面説明図である。
【図１４】  図１２におけるＹ１４−Ｙ１４線に沿った縦断面説明図である。
【図１５】  上記第４の実施の形態におけるフック収納凹部に設けた突起部を拡大して示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
１，３１，４１…ベース
５ａ，４５ａ…縦壁の鍔部
６，４６…フック収納凹部
７，４７…突起部
１０，２６，５０…係止フック
１５，５５…カバー部
２３，４３…フック支持部
２３ｂ…カム支持部
２３ｃ…カム面
２７…回動支点部
２７ｂ…カム支点部
２７ｃ…カム部
３２…ピン
３３…爪部
４３ｂ…保持部
Ｂ…ボルト
Ｎ…ナット
Ｗ１，Ｗ４…フック器具
【図１】
0004149579.tif 000002
【図２】
0004149579.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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