(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークバイスの対向する口金(11,21)のワーク挟持方向と平行なスライドガイド(4)に摺動自在に嵌合する溝ないし凸条(32)を備えたスライドベース(31,51)と、このスライドベースに突設された少なくとも片面(23)がスライドベース側に向いて傾斜した平面である二つのワーク挟持面(13,23)を互いに反対向きに備えた中間口金(33)とを備え、スライドベース(31,51)は中間口金(33)の前記傾斜したワーク挟持面側に延びる受面(35)を備えていることを特徴とする、ワークバイスの丸棒用ワーク受台。
【請求項２】
中間口金(33)がスライドベース(31,51)の上端面(37)に載置された状態でボルト(34)で締結固定されていることを特徴とする、請求項１記載のワークバイスの丸棒用ワーク受台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、作業台や工作機械のテーブルにワークを固定するのに用いるワークバイスのワーク受台に関するもので、特に丸棒を固定するのに適したワーク受台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワークバイス（以下、単に「バイス」と言う）は対向して進退する２個の口金でワークを挟持して固定するようになっており、通常のバイスのワーク挟持面は互いに平行な平面となっている。正確な加工を行うためには、正確な位置でワークをバイスに固定する必要があり、一般的には固定側口金のワーク挟持面とワーク受台の受面とによりワークの位置を規定している。通常のワーク受台の受面は、口金のワーク挟持面と直交する平面である。
【０００３】
金属加工においては、丸棒の側面にラックやキー溝やタップ孔を加工する作業が頻繁に必要となる。このような加工を行うために丸棒を通常のバイスで挟持すると、図６に示した状態となる。このような状態でもワーク６０を一応は挟持できるが、ワークの固定が不安定で、ワークを挟持したときにワークが受台の受面３５から浮き上がったり、加工中にワークがずれ動いたりすることが起こりやすい。
【０００４】
そこでこのような問題を避けるために、従来は図７、８に示すような口金や受台を用いて丸棒の固定を行っていた。図７に示す構造は、口金６２のワーク挟持面をＶ字形にしたもので、対向するＶ字の間でワーク６０を挟持することにより、ワークの上下左右の位置決めを行い、ワークが浮き上がったりずれたりしないようにしたものである。
【０００５】
一方図８に示す構造は、受台６３としていわゆるＶブロックを用いる構造で、受台６３の受面をＶ字形とし、押え金６４でワーク６０を上方から受台６３に押えつけることにより、ワーク６０の上下左右の位置を規定して固定するというものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしワークとの当接面をＶ形にした図７や図８の従来構造では、Ｖ形の面の形状誤差及びバイスへの口金や受台の取付誤差が、ワークの加工精度を低下させるという問題、加工しようとするワークの径が変わったときの段取作業が面倒であるという問題及び複数のワークを同時に固定することが困難であるという問題がある。
【０００７】
たとえば図７の構造では、口金の取付高さに誤差があると、その誤差がワークの加工深さに直接影響し、また口金をワークの直径に合った上下幅のものに交換しないと、ワークの把持位置が低くなって工具と口金とが干渉したり（ワークが小径のとき）、ワークがワーク挟持面から外れて口金の上下の縁でワークが挟持される（ワークが大径のとき）というようなことが起こる。
【０００８】
また図８の構造では、ワークの上下方向の位置は比較的正確に出せるが、押え金６４が工具と干渉するので、加工位置から離れた位置でワークを固定しなければならず、ワークの撓みや振動のために重加工が困難であり、ワークが短いときやワークの全長に亘った加工を行うときは、この構造でワークを固定することができず、３個以上のワークを同時に固定したとき、ワーク相互のピッチ（距離）にばらつきを生じ、またワークの着脱が面倒であるなどの欠点がある。
【０００９】
この発明は上述のような従来技術の問題を解決するためになされたもので、固定位置精度が高く、ワークの径の変化に容易に対応でき、複数のワークを正確な位置関係で固定することが可能で、さらにワークの着脱にも手数のかからないバイスの丸棒用ワーク受台を得ることを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この出願の請求項１の発明に係る丸棒用ワーク受台は、バイスの対向する口金１１、２１のワーク挟持方向と平行なスライドガイド４に摺動自在に嵌合する溝ないし凸条３２を備えたスライドベース３１、５１と、このスライドベースに突設された少なくとも片面２３がスライドベース側に向いて傾斜した平面である二つのワーク挟持面１３、２３を互いに反対向きに備えた中間口金３３とを備え、スライドベース３１、５１は中間口金３３の前記傾斜したワーク挟持面側に延びる受面３５を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また請求項２の発明に係る丸棒用ワーク受台は、上記手段を備えた丸棒用ワーク受台において、中間口金３３がスライドベース３１、５１の上端面３７に載置された状態でボルト３４で締結固定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
【作用】
２個のワーク受台の対向するワーク挟持面１３、２３で丸棒を挟持すると、そのワーク挟持面の一方２３が受面３５側を向いた傾斜面となっているため、挟持力が斜め下向きに作用してワーク６０を受面３５側に押し付け、受面３５からのワーク６０の浮き上がりを防止する。そしてワーク挟持面の一方１３及び受面３５が互いに直交する平面であるため、これらの面を基準としてワーク６０の固定位置を正確に規定することができる。
【００１４】
ワークの直径が変化したときは、受面３５にスペーサ３６を載せることにより、さらに必要があれば、受面と直交するワーク挟持面にスペーサ１６を取り付けることにより、ワークの固定位置を所望位置に容易に設定することができ、これらのスペーサ１６、３６は平面研削によって正確な厚さのものを容易に加工でき、従ってワークの高さ位置精度や左右位置精度及び複数ワークを同時加工するときのワーク相互のピッチを高い精度で設定することができる。
【００１５】
この発明のワーク受台は、これをバイス上に設置することにより、複数ワークの同時固定が簡単にできるようになる。このワーク受台は、側面形状を略Ｔ形として両側で２個のワークを同時に固定するようにでき、また略Ｌ形として受台１個につき１個のワークを並べて固定するようにもできる。
【００１６】
ワーク挟持面をスライドベース側を向く傾斜面とした側にワーク受面３５を一体に設けたワーク受台は、傾斜したワーク挟持面２３から作用する下向きの力が一体に設けた受面３５で受け止められるので、バイス本体とワーク受台との間に上下方向の力を作用させることがなく、スライドガイドとワーク受台の嵌合溝ないし凸条との間の遊隙に起因するワークの高さ位置精度の低下も回避できる。
【００１７】
また請求項２のワーク受台は、中間口金３３を締結しているボルト３４を若干緩めた状態でワークを軽く把持してやれば、中間口金３３がスライドベースの上端面３７上で滑って中間口金３３とワーク６０との平行度が正確に設定されるので、そのままボルト３４を閉めてスライドベース３１、５１と中間口金３３とを一体化できる。この構造によれば、スライドベース３１、５１と中間口金３３とを個別に製作できるので、この発明のワーク受台をより安価に提供でき、損傷した中間口金の交換も容易にできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２はこの発明の第１実施形態を示したものである。図に示したバイス１は、基台３の上部両側面に可動顎２０及びワーク受台３０を案内するガイド溝（スライドガイド）４が設けられている。
【００１９】
基台３の一端には図示しないボルトで固定顎１０が一体に固定されており、この固定顎の可動顎２０に向く面に取付面１２とワーク挟持面１３とを平行平面とした固定口金１１が取り付けられている。可動顎２０は図示しない送りねじ機構により、ガイド溝４に沿って摺動し、その固定顎１０を向く面にワーク挟持面２３を基台３側に向く傾斜面とした可動口金２１が装着されている。
【００２０】
固定顎１０と可動顎２０との間には、略Ｔ字形の２個のワーク受台３０と略Ｉ形の口金台４０とが、そのスライドベース３１、４１の嵌合凸条３２をバイス基台のガイド溝４に摺動自在に嵌合して装着されている。スライドベース３１、４１は断面が下向きコ字形で、その下辺内側に向いて嵌合凸条３２が設けられている。
【００２１】
スライドベース３１、４１の中央には、中間口金３３がボルト３４で固定して立設されている。ワーク受台のスライドベース３１の中間口金の両側上面には、正確な高さ寸法に加工したワーク受面３５が形成されており、中間口金３３が取り付けられたスライドベース３１、４１の上端面３７は受面３５より高い位置の平面となっている。
【００２２】
中間口金３３の固定顎側を向くワーク挟持面２３は、スライドベース３１、４１側を向く下向きの傾斜平面となっており、可動顎側を向くワーク挟持面１３は、受面３５と直交する平面となっている。
【００２３】
図１は上記構成のバイス１と、２個のワーク受台３０及び１個の口金台４０を用いて、４個の丸棒６０を同時に固定した状態で示されている。スライドベース３１の受面３５には、ワークの上端が加工に必要な高さだけ口金１１、２１、３３から突出するように適宜スペーサ３６を介装する。またこのスペーサ３６は傾斜したワーク挟持面２３とワーク６０との当接位置を一定位置としたい場合にも用いる。図に想像線で示すように径の細い丸棒６１を固定するときは、受面３５上に高さの高いスペーサ３６を取り付けて必要に応じてワークの上面を口金上に突出させたり、傾斜したワーク挟持面２３とワーク６０、６１との当接位置が一定高さになるようにする。さらにまた、ワークが非常に小径で、ワークを挟持するときにスライドベース３１と固定及び可動顎が干渉するときは、垂直にしたワーク挟持面１３に適宜な厚さのスペーサ１６を取り付ける。このスペーサ１６は径の異なるワークを同時に挟持するとき、ワーク相互の間隔を一定に保持するためにも用いることができる。
【００２４】
なお図３に示すように、ワーク受台の中間口金をその両側の面２３、２３ともにスライドベース３１側を向く傾斜面とした中間口金を用いてやれば、可動顎に設ける可動口金２１を固定口金１１と同様な通常のバイスに装着されている口金をそのまま用いることができる。
【００２５】
図４及び図５はこの発明の第２実施形態を示したものである。この第２実施形態のものでは、同時に固定しようとするワークの数と等しい数の側面Ｌ形のワーク受台５０を用いている。バイス１の構造は、第１実施形態のものと同じである。
【００２６】
第２実施例のワーク受台５０の中間口金３３は、バイスの基台３に摺動自在に嵌装されたスライドベース５１の可動顎側端部に立設されている。中間口金３３は固定顎側を向くワーク挟持面２３がスライドベース５１側を向く傾斜面であり、可動顎側を向くワーク挟持面１３がスライドベースの受面３５と直交する平面である。スライドベース５１は中間口金の傾斜したワーク挟持面２３側にのみ延び、その上面に受面３５が形成されている。バイスの可動顎２０に取り付けた可動口金２１は、固定顎１０に取り付けた固定口金１１と同様、取付面１２とワーク挟持面１３とが平行平面となった通常の口金である。
【００２７】
この第２実施形態のものでは、可動口金２１とこれに最も近いワークとの間に左端のワーク受台の中間口金３３が介在しており、この中間口金の分だけバイスの最大挟持ストロークが小さくなるが、すべて同径のワーク受台を用いることができるという特徴がある。図に示した各実施例のワーク受台３０、５０及び口金台４０を適宜組み合わせて用いることができ、たとえば４個のワークを固定するときに、第２実施形態のＬ形のワーク受台２個と第１実施形態の略Ｔ形のワーク受台１個とを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態をワーク挟持状態で示す側面図
【図２】第１実施形態のワーク受台の斜視図
【図３】第１実施形態の変形を示す斜視図
【図４】第２実施形態のワーク受台の側面図
【図５】第２実施形態をワーク挟持状態で示す側面図
【図６】第１従来例の側面図
【図７】第２従来例の側面図
【図８】第３従来例の側面図
【符号の説明】
４  ガイド溝
11  固定口金
13  ワーク挟持面
21  可動口金
23  ワーク挟持面
31  スライドベース
32  嵌合凸条
33  中間口金
34  ボルト
35  ワーク受面
37  上端面
51  スライドガイド
【図１】
0004153588.tif 000002
【図２】
0004153588.tif 000003
【図４】
0004153588.tif 000004
【図３】
0004153588.tif 000005
【図５】
0004153588.tif 000006
【図６】
0004153588.tif 000007
【図７】
0004153588.tif 000008
【図８】
0004153588.tif 000009