(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口しこの上部からつば状に張出すフランジを備えた筒体を形成させ、この筒体を前記フランジで吊り下げるようにマンホール受枠内に填め込み、その上にマンホール蓋を載せ、クランプを介して一体に組付け前記筒体に設けたマンホール蓋の飛散防止装置であって、
前記筒体の下面部に１つ以上開口する排気口を設け、この各排気口を常時閉成させる排気扉を回動可能に取付けた排気部と、前記下面部から斜壁と上面とを有する囲い部を形成させ、前記斜壁に開口する吸気口を設け、この吸気口を常時閉成させる吸気扉を回動可能に取付けた吸気部とよりなることを特徴とするマンホール蓋の飛散防止装置。
【請求項２】
前記筒体の下部中央に架橋させるように回動軸を組付け、この回動軸に沿って所定の幅の排気扉を取付けたヒンジ部を設け、かつ前記排気扉の両外側に設けた開口縁からそれぞれ斜壁を設け、その上側に繋がる上面と前記筒体とにより囲い部を形成させ、前記斜壁にはヒンジ部を介して回動する吸気扉を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置。
【請求項３】
斜壁を備えた囲い部を前記筒体の下面部中央部に位置させ、前記斜壁に設けた前記吸気口を常時閉成させる前記吸気扉を設け、また前記囲い部の周辺や上面に前記排気扉を配設したことを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置。
【請求項４】
前記マンホール蓋の周縁部の裏面側から複数個の前記クランプを設け、このクランプを前記マンホール蓋の表面側から回動させることにより、前記マンホール受枠の受け部に周回して設けた係合溝部に向けて、前記マンホール蓋の周縁部から前記クランプの係合部を出没可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置。
【請求項５】
前記筒体の下部開口を覆うように網状体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管渠内の空気圧や水圧の急激な変動に対応できる、マンホール蓋の飛散防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のものとしては、実用新案出願公告昭６２−５１０２号公報に示す図４及び図５のようなものがある。
【０００３】
図４及び図５に基づいて説明すると、容器状をした中蓋４の底板５に排気口６と吸気口８とが開けられ、マンホール受枠１にマンホール蓋２と一体に、クランプ１５により取付けられた中蓋４において、過剰な流入水量等により管渠内が高圧になった場合は、中蓋４の底板５の排気口６を自重により閉塞していた排気閉塞板７を回動棒１０を中心として上方へ回動させながら持ち上げて排気口６を開口させるので、空気は排気口６から中蓋４内へ流入しマンホール蓋２の排気孔３から大気中に放出される。そして、内外の気圧差が小さくなれば、排気閉塞板７は自重により下方へ回動し、再び排気口６を閉塞する。なお、１３は中蓋４を取付・取外し時に使用する取手である。
【０００４】
また、管渠内が負圧になり水の流れが悪くなったときは、外気がマンホール蓋２の排気孔３から中蓋４内に流入し、中蓋４の底板５の吸気口８を下方から閉塞していた吸気閉塞板９を、回動棒１１を中心として下方へ回動させながら底板５の吸気口８を開口させて、管渠内へ流入する。内外の気圧差が小さくなれば、重り１２の力により上方へ回動して、再び吸気口８を閉塞する。
【０００５】
なお、雨水がマンホール蓋２の排気孔３から流入するが、流入した雨水は同様にして、吸気閉塞板９を押し下げながら吸気口８から管渠内へ流入することになる。
【０００６】
さらに、中蓋４の底板５にあけた吸気口８及び排気口６を常時は２つの閉塞板７，９により閉塞させているので、管渠内の臭気は外部へは漏出しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年は急斜面の土地にも宅地化が進み、そこに設けられた管渠内に急激な空気圧の変化が起こり易い上に、従来技術のマンホール蓋飛散防止装置１８では、底板５と排気口７との面積比が２０％にも達しておらず、排気がかならずしもスムーズに行われないという課題を有していた。
【０００８】
また、底板５は排気の衝撃に対向させて高強度の構造としなければならず、マンホール蓋飛散防止装置１８として高価になるという課題も有していた。
【０００９】
そこで、この発明は、排気がスムーズに流れて高強度の構造とすることなく安価なマンホール蓋の飛散防止装置を提供することを目的としたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、上部が開口しこの上部からつば状に張出すフランジを備えた筒体を形成させ、この筒体を前記フランジで吊り下げるようにマンホール受枠内に填め込み、その上にマンホール蓋を載せ、クランプを介して一体に組付け前記筒体に設けたマンホール蓋の飛散防止装置であって、
前記筒体の下面部に１つ以上開口する排気口を設け、この各排気口を常時閉成させる排気扉を回動可能に取付けた排気部と、前記下面部から斜壁と上面とを有する囲い部を形成させ、前記斜壁に開口する吸気口を設け、この吸気口を常時閉成させる吸気扉を回動可能に取付けた吸気部とよりなることを特徴としている。
【００１１】
このようなものにあっては、筒体は排気部と吸気部の双方を備え、常時は閉成して臭気や騒音防止すると同時に、マンホール内の水圧や空気圧が異常に上昇しても、また減圧して流水の流れが悪くなっても、その双方に対応することができる。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置において、
前記筒体の下部中央に架橋させるように回動軸を組付け、この回動軸に沿って所定の幅の排気扉を取付けたヒンジ部を設け、かつ前記排気扉の両外側に設けた開口縁からそれぞれ斜壁を設け、その上側に繋がる上面と前記筒体とにより囲い部を形成させ、前記斜壁にはヒンジ部を介して回動する吸気扉を設けたことを特徴としている。
【００１３】
このようなものにあっては、吸排気扉を別々にヒンジ部により回動し開閉する構成としているので、干渉されることなく動作することになる。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置において、
斜壁を備えた囲い部を前記筒体の下面部中央部に位置させ、前記斜壁に設けた前記吸気口を常時閉成させる前記吸気扉を設け、また前記囲い部の周辺や上面に前記排気扉を配設したことを特徴としている。
【００１５】
このようなものにあっては、囲い部の周辺に複数の小形の排気扉の装置が可能となる。したがって、製作が容易となる。
【００２３】
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置において、前記マンホール蓋の周縁部の裏面側から複数個の前記クランプを設け、このクランプを前記マンホール蓋の表面側から回動させることにより、前記マンホール受枠の受け部に周回して設けた係合溝部に向けて、前記マンホール蓋の周縁部から前記クランプの係合部を出没可能に設けたことを特徴としている。
【００２４】
このようなものにあっては、マンホール蓋の固定が容易にできて、作業性が良くなる。
【００２５】
請求項５に記載された発明は、請求項１に記載のマンホール蓋の飛散防止装置において、前記筒体の下部開口を覆うように網状体を設けたことを特徴としている。
【００２６】
このようなものにあっては、網状体で水撃が緩和できる。また、破損しても管渠内に落下するのを防ぐことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
【実施の形態１】
本発明の実施の形態１に係るマンホール蓋の飛散防止装置を示す図１及び図２に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、マンホール蓋の飛散防止装置を示す一部切開いた平面図である。図２は、図１の要部断面図である。
【００２９】
図１及び図２において、２０はマンホール蓋の飛散防止装置、２１はマンホール蓋、２２はマンホール蓋２１に多数設けた排気孔、２３はマンホール蓋２１を挿着し側塊（図示せず）に連結するマンホール受枠で、３０はこのマンホール受枠２３内にフランジ３０ａで填め込まれた筒体である。３１は排気部、３１１は下面部３０２に設けた排気口で、３２は排気口３１１を閉成する排気扉であり、この排気扉３２は、架橋して筒体に３０に割ピン３４ａ等で固着させ、両端に固着部３４を備えた回動軸３３に、排気扉３２のこま３５ａを連結させてヒンジ部３５を形成させ、回動するようにしたものである。３９は吊りバーで、筒体３０の中央を架橋させて適宜な高さに設け、筒体３０の取付・取り外しの作業時に使用する。同時にこの吊りバー３９は、この排気扉３２が上死点近傍まで回動したときに当接して、元の位置に復帰させる役目も果たしている。
【００３０】
また、３６は吸気部で、排気部３１の両側の下面部３０２を開口し、この両開口から内側に向けて斜壁を設け、この斜壁と筒体３０との間を塞いで囲い部３６Ａを設けている。そして、それぞれの斜壁に吸気口３７を設け、この吸気口３７を覆うように吸気扉３８をヒンジ部３８０を介して回動するように設けている。
【００３１】
そして、このように構成された筒体３０は、マンホール蓋２１の複数個のクランプ２４を介して、マンホール受枠２３とマンホール蓋２１とに組付けられる。
【００３２】
この組付け時に使用するマンホール蓋２１に設けたクランプ２４は、マンホール蓋２１の裏面側の窪み部に填め込むように取付けられ、表面側から回動してマンホール受枠２３の受け部に周回して設けた係合溝部２３ａに係合させる構成としている。
【００３３】
また、４５は網状体であり、筒体３０の下面部３０２の下側に張付けている。したがって、物の管渠内への落下防止ができる上に、吸排気部への水撃の緩和にも効果を発揮する。
【００３４】
なお、網状体４５としては、主に金網４５が考えられるが、この他にメッシュプレート等の多孔物を使用してもよい。
【００３５】
次に、以上のように構成されたマンホール蓋の飛散防止装置について、その動作を説明する。
【００３６】
すなわち、マンホール内の水圧や空気圧が上昇した場合や、管路施設内に滞留した被圧空気の急浮上による下からの圧力がかかった場合、排気部３１のヒンジ部３５から排気扉３２を矢印ａ方向に回動させて排気口３１１を開放し、マンホール蓋２１に多数設けた排気孔２２から大気中に排気され急に減圧するので、マンホール蓋２１が浮上・飛散することが防止できる。
【００３７】
逆に、管渠内の水位が低下して負圧状態になり、水の流れが悪くなるような場合には、吸気扉３８が外気との圧力差により吸引されて、矢印ｂ方向に回動して開口し、外気をマンホール蓋２１の排気孔２２より吸い込んで管渠内に送り込み、負圧状態を解消して管渠内の水の流れを良くするように働く。
【００３８】
この吸排気の急激な変動が治まれば、吸・排気扉３２，３８は何れも元の位置に復帰して、常時の通り、吸・排気口３１１，３７は閉成され、密閉されので、管渠内と隔絶できて管渠内の臭気や流水音等の騒音も遮断することになる。
【００３９】
（変形例）
図３は、図２の変形例を示す断面図である。
【００４０】
図３において、３０は筒体、３６Ａは囲い部で、筒体３０の底面部３０２のほぼ中央に設け、底面部３０２から囲うように立ち上げた斜壁と上面とで囲い部３６Ａを形成させている。
【００４１】
このように、図２と異なるところは、囲い部３６Ａを筒体３０の中央部に設けたことであり、このことにより、排気口３１１を覆う排気扉３２１を、囲い部３６Ａの周辺の底面部３０２及び囲い部３６Ａの上面に設け、また吸気扉３８１は、中央部に設けた囲い部３６Ａの斜壁に、内側に向けて開成するように設け、各扉３２１，３８１ともヒンジ３８０で回動するように設けている。
【００４２】
その他の構成及び作用は、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
なお、上述した実施の形態１において、マンホール蓋の飛散防止装置として使用する材料は、マンホール蓋及びマンホール受枠は鋳鉄品で、引張強さ：２５ＭＰａ程度のものを使用し、また、筒体は、防錆を考慮してステンレス鋼の板材や管材等を使用し、また、吸・排気部は、衝撃性の高く軽量であるＦＲＰ等の樹脂材料で形成させてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１〜３の発明によれば、排気口の面積比率が格段に大きくなり、排気がスムーズに流れてマンホール蓋の浮上・飛散の虞が無くなると同時に、高強度とすることなくコストの低減が図れた。
【００７４】
また、吸気部として斜壁を設けたので、排気部と干渉することなく、立体的に吸気口面積を確保することができ、管渠内の減圧にも容易に対応することができる。
【００７５】
また、吸・排気扉とも複数個としたので、作動不良が生じても他の扉で一時の緊急対応ができる。したがって、飛散に対する安全性が高い。
【００７９】
請求項４の発明によれば、マンホール蓋の取付・取外しが容易なクランプ構造としたので、作業工数の低減が図れる。
【００８０】
請求項５の発明によれば、網状体で吸・排気部への水撃が緩和できて、装置の保護をすることができる。また、落下物は補足できるので、流れを妨害することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係るマンホール蓋の飛散防止装置を示す一部切開いた平面図である。
【図２】  図１の要部断面図である。
【図３】  図２の変形例を示す断面図である。
【図４】  従来技術に係るマンホール蓋飛散防止装置を示す一部を切開いた平面図である。
【図５】  図４の要部断面図である。
【符号の説明】
２０…マンホール蓋の飛散防止装置
３０…筒体
３０２…下面部
３１…排気部
３１１…排気口
３２…排気扉
３６Ａ…囲い部
３６…吸気部
３７…吸気口
３８…吸気扉
【図１】
0004083328.tif 000002
【図２】
0004083328.tif 000003
【図３】
0004083328.tif 000004
【図４】
0004083328.tif 000005
【図５】
0004083328.tif 000006