(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な吸収性コアにおいて、該伸縮可能な吸収性コアが、
（ａ）液体を吸収することが可能な第１の材料；及び
（ｂ）接着剤からなる第２の材料の伸縮可能な網状組織であって、該伸縮可能な網状組織は該第１の材料に粘着し、かつ該第１の材料を該伸縮可能な網状組織内に取りこむためものである伸縮可能な網状組織を具備し、該伸縮可能な網状組織はｘ、ｙ、及びｚ方向の各々に予め決められた寸法を有する第１の形状に形成することが可能であり、該伸縮可能な網状組織は力を加えることにより伸長して第２の形状を達成することが可能であり、該伸縮可能な網状組織は該力を取り除いた後に実質的に該第１の形状に復元することが可能であり、及び該伸縮可能な吸収性コアは、乾燥時に測定されたその全体的な重量の少なくとも１９００％の量の液体を吸収することが可能であり、かつ少なくとも該ｘ及びｙ方向にその元の寸法の２００％まで伸長することが可能である、ことを特徴とする伸縮可能な吸収性コア。
【請求項２】
前記第１の材料が、フォーム吸収性材料、吸収性ゲル化材料、ストレートセルロース繊維、捲縮セルロース繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記第１の材料が複数の親水性、柔軟性開放気泡構造フォーム吸収性材料粒状体を含み、該粒状体が１２ないし１００ｍＬ／ｇの細孔容積及び０．５ないし５．０ｍ２／ｇの毛管吸上比表面積を有する、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記第１の材料がコア全体の９０ないし９８重量部の量存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記第２の材料がＡ−Ｂ−Ａ型の共重合体を含む接着剤であり、該共重合体の該Ｂ成分がブタジエン、エチレン／ブタジエン、イソプレン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記第２の材料がコア全体の２ないし１０重量部の量存在する請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性コア。
【発明の詳細な説明】
本願は、同日付で出願された、共に所有された、だが関連する２つの出願のうちの一方である。他方の関連出願は“伸縮可能な吸収性物品を作製するための方法及び装置”の名称であり、引用してここに特に組込まれる。
発明の分野
本発明は、初期形状を有する伸縮可能な吸収性物品であって、装着者によって加えられる力に応じて弾性的に変形することが可能であり、かつ初期形状に実質的に復帰することが可能な吸収性物品に関する。本発明は、特には、伸縮可能な吸収性コアに関する。
発明の背景
吸収性物品は、尿及び他の体浸出物を捕捉、分配及び貯蔵する機能を果たす。吸収性物品の例には、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、及び失禁用物品が含まれるが、これらに限定されるものではない。今日、おむつは幼児や失禁者のような別の人によって装着される。
おむつを装着する人の身体からの体廃棄物を捕捉する機能、この装着者の身体からの捕捉された体廃棄物を隔離する機能、並びにそのような人の衣服及び潜在的にそのような廃棄物と接触し得る他の表面を保護する機能を改善する観点から、おむつの技術に注目が集まっている。加えて、おむつの装着者の不快さ、例えば、これらに限定されるものではないが、丸まり（balling）、落下、割れもしくは引裂けに通常関連付けられる出来事の発生を低減することによるような、おむつの快適性の改善が注目を浴びている。
おむつの技術における興味深い有力な背景の他の特許には、米国特許第５，１９６，０００号（Ｃｌｅａｒら）；５，１７６，６６８号（Ｂｅｒｎａｒｄｉｎ）；５，１７６，６６９号（Ｋｌｅｍｐ）；５，１７６，６７０号（Ｒｏｅｓｓｌｅｒら）；５，１７６，６７１号（Ｒｏｅｓｓｌｅｒら）；及び５，１７６，６７２号（Ｂｒｕｅｍｍｅｒら）が含まれ、これら全てを引用してここに特に組込む。また、米国特許第５，１９７，９５９号（Ｂｕｅｌｌ）（引用してここに組込む）も関心の的となる可能性がある。
最も最近の商業的に利用可能な使い捨ておむつは、装着者の身体から排出される浸出物を吸収する機能を果たす吸収性コア構造体を含む。一般に、これらのコアは、通常の吸収性ゲル化材料（これは、ここでは“ＡＧＭ”材料と呼ぶことがある）又はセルロース繊維の詰綿（batt）に分散された通常の超吸収性材料を含む。他の通常の材料はここで論じられる。このようなコア構造体は典型的には良好な吸収特性を示すが、通常の装着状況の下で伸縮するそれらの能力及び、それに引き続いて、それらの元の形状に実質的に復帰するそれらの能力が制限される傾向にある。
したがって、吸収性コアが依然として優れた吸収特性を示し、かつ落下、丸まり、割れ、もしくは引裂けを生じることなく、通常の使用状況下において伸縮可能であり、かつ装着者の身体形状に適合し得る吸収性コアに対する必要性が生じている。
吸収性物品産業のおける最近の開発には、改善された伸縮可能なトップシート及びバックシートが含まれている。しかしながら、このようなトップシート及びバックシートを使用する能力は、用いられるあらゆるコア要素の伸縮性によって制限されることがある。したがって、これらの改善された伸縮可能なトップシート及びバックシートを用いて作製された吸収性物品の全体的な伸縮性を改善するため、伸縮可能なコア要素に対する必要性が生じている。
伸縮可能な吸収性物品、すなわち生理用ナプキンが、同時に係属し、普通に譲渡されている、“伸縮可能な吸収性物品”という発明の名称のＰＣＴ出願ＷＯ９３／０１７８５号に開示されている。吸収性弾性外傷用包帯が米国特許第４，９５７，７９５号（Ｒｉｅｄｅｌ）に開示されている。
関心の的となり得るさらなる背景文献は、米国特許第３，８５６，０１３号（Ｄｕｌｌｅ）；４，２２９，５４８号（Ｓａｔｔｌｅｇｇｅｒら）；４，３４１，２１４号（Ｆｒｉｅｓら）；４，５５４，２９７号（Ｄａｂｉ）；４，５８４，３２４号（Ｂａｕｍａｎら）；３，９１６，９００号（Ｂｒｅｙｅｒら）；４，３９４，９３０号（Ｋｏｒｐｍａｎ）；４，６６４，６６２号（Ｗｅｂｓｔｅｒ）；５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）；４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙ）；４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）；４，６７３，４０２号（Ｗｅｉｓｍａｎら）；Ｌｉｔｃｈｈｏｌｔ及びＬｏｄｇｅの名前で１９９３年６月３０日に出願された“弾性接着フォーム”という名称の米国特許出願０８／０８５，５３７号；及びＬｉｔｃｈｈｏｌｔ及びＬｏｄｇｅの名前で１９９３年６月３０日に出願されている“弾性接着フォーム及び弾性化衣服を作製する方法”という名称の米国特許出願０８／０８５，２３７号である。
発明の要約
本発明のプロセス、物品及び装置は、好ましくは少なくとも１種の一般的な弾性成分を含有する接着剤を含む伸縮可能な結合剤に少なくとも１種の吸収性材料を分散させることにより達成され得る改善された伸縮可能な物品（例えば、伸縮可能な吸収性コア、伸縮可能な吸収性コア挿入物、それらの組み合わせ、又は限定されるものではないが生理用ナプキン、パンティライナー、失禁用物品等の物品の伸縮可能な構成要素）の構成の発見に基づく。この伸縮可能な物品は良好な液体吸収特性及びｘ、ｙ、及びｚディメンジョンの各々における実質的な弾性を示し、それにより、通常の装着の間に受ける力に応じてそれが伸縮し、もしくは別の様式で変形し、かつその力が除かれた後にその元の形状に実質的に復帰することを可能にする。
本発明の一態様において、おむつのような使い捨て吸収性物品が、バックシート、トップシート及びこれらのバックシートとトップシートとの間の伸縮可能なコアを含めて形成される。このバックシートは、好ましくは、全体として実質的に弾性であるか、もしくは１以上の実質的に弾性の部分を有する比較的液体不透性もしくは非多孔性プラスチックフィルムを含む。トップシートは、一般に、同様に全体として実質的に弾性であるか、もしくは１以上の実質的に弾性の部分を有する液体透過性もしくは多孔性材料である。
本発明のプロセスによると、伸縮可能なコアを調製する工程及びこの伸縮可能なコアをおむつの胴体（すなわち、バックシートとトップシートとの間）に組込む工程を含む連続プロセスが用いられる。この伸縮可能なコアは、吸収性材料を全般的に伸縮可能な結合剤と接触させることにより、特には、好ましくは弾性成分を含む溶融吹付接着剤の少なくとも１つの流れを吸収性材料の集合もしくは流れに向けることにより調製される。一態様においては、吸収性材料の流れには、吸収性材料の粒状体（“粒状吸収性材料”とも呼ばれる）の流れが含まれる。接着剤の溶融吹付は、分離した、もしくは不定長さの加熱溶融性不連続微小繊維もしくはフィラメントの流れを生じる。この粘着性繊維もしくはフィラメントの溶融吹付流を吸収性材料の流れに注入し（すなわち、それを吸収性材料と接触させるために）、溶融吹付による力の下で、これらの繊維を変形させ、集め、固化して、吸収性材料を収容することが可能な全般的に結合し、無作為にからまったマット様の網状組織を得る。一態様においては、この得られた伸縮可能なコアは、第１の伸縮可能な液体透過性もしくは多孔性ウェブ（好ましくはトップシート）と第２の伸縮可能な液体不透性もしくは非多孔性ウェブ（好ましくはバックシート）との間に組込まれる。１つ以上の適切なおむつ形状に切断され、もしくは他の様式で調製され、通常のおむつ仕上げ技術（例えば、ファスナーの取り付け）が用いられる。
おむつ製造のための装置は、好ましくは、複数の連続処理ステーションを含む。第１のステーションは、予め決められた量の吸収性材料を伸縮可能な結合剤材料の網状組織に組込むことにより伸縮可能なコア材料のマット様ウェブを形成するために提供される。一般には、この第１のステーションは、好ましくは１種以上の弾性成分を有する溶融吹付接着剤である結合剤材料の１つ以上の流れを吸収性材料の流れに搬送及び注入することに適合する。より具体的には、この第１のステーションは、好ましくは、連続的な粒状体流を確立するための、量が秤量された吸収性材料を予め決められた速度で搬送シュートの放出端部に移送するための手段を含む。加えて、この第１のステーションは、この搬送シュートから放出された吸収性材料流に実質的に注入される溶融微小繊維もしくはフィラメントの流れを生成するための、伸縮可能な結合剤材料（例えば、１種以上の弾性成分を有する適切なホットメルト接着剤）を溶融吹付するための手段をさらに含む。吸収性材料と共に点在する無作為にからめられた粘着性繊維もしくはフィラメントの敷詰め及び再固化は、伸縮可能なコア材料のマット様ウェブを形成する結果となる。このように、この第１のステーションは、繊維状溶融吹付接着剤と組合わせられている吸収性材料の得られた網状組織を連続充填コンベアに置くための手段をさらに含む。任意に、伸縮可能なコア材料のマット様ウェブを連続外皮材料、好ましくはおむつの多孔性伸縮可能なトップシート上に敷詰め、もしくは置いて、全般的に結合した組立体を形成することが可能である。第２のステーションは、マット様ウェブ及びトップシートを第２の材料ウェブ、好ましくはおむつのバックシートと組み合わせるため、第１のステーションの下流に位置する。好ましくは、第３のステーションは、伸縮可能なトップシート及びバックシートをラミネートするための弾性体もしくはファスナーのような１種以上の仕上げウェブを搬送するための１つ以上のローラー組立体を含む。
本発明の物品、プロセス及び装置の多くの利点の中には、他の吸収性コアを上回る改善された伸縮性を有する吸収性コアを効率的に、かつ連続的な様式で調製することが可能であることがある。この吸収性コアは、伸長されている場合及び伸長されていない場合の両者で実質的な吸収性を提供することが可能であり、それにより、吸収性材料の有益な特性の利点を取込む反面、伸縮可能性のために実質的な吸収性を犠牲にすることがない。したがって、このコアは、様々な通常の吸収性コアと比較した場合、改善された液体捕捉性、液体分配性及び液体貯蔵特性並びに改善されたコアの構造的完全性を示し得る。また、このコアは、実施的な伸縮性及び復元性を示す。すなわち、これは、使用中の変形を可能にし、かつその元の形状に実質的に復帰することが可能である。その変形特性は、その使用中に、それが伸長し、通常の動きの中で装着者の身体の形状に全般的に追従することを可能にする。この吸収性コアは、一般に、使用中に落下したり、丸まったり、破損することはなく、その飽和及び非飽和状態の両者において一般に高いコアの完全性（液体捕捉、液体分配及び液体貯蔵特性のあらゆるもの、もしくは全てを含むが、これらに限定されるものではない）を示す。また、この吸収性コアは、それ自身を、好ましくは全般的に伸縮可能な、もしくは外被様の胴体を有するおむつへの組込みに特に良好なものとする。もちろん、この伸縮可能なコアをそのような用途に限定することは意図されていない。また、これを単に接着剤により結合されているコア材料として通常の全般的に非伸縮性の胴体において用いることも可能である。（典型的には使い捨てであり、一般には１回使用した後に廃棄される）本発明の吸収性物品は、吸収特性を実質的に犠牲にすることなく、通常の非伸縮性吸収性物品を上回る改善された適合及び快適特性を示す。
【図面の簡単な説明】
本明細書は、本発明を形成するものとみなされる主題を指摘し、かつ明瞭に請求する請求の範囲で終了するが、実質的に同一の構成要素を示すのに類似の称号が用いられる添付の図面と共に考慮される以下の説明から、本発明がより良好に理解されるものと信じられる。これらの添付の図面において、
図１は、本発明のコアを示し、
図１Ａは、１Ａ−１Ａ線に沿った図１のコアの断面を示し、
図１Ｂは、おむつのトップシートとバックシートとの間に配置されたコアの断面を示し、
図２は、本発明の別のコアを示し、
図２Ａは、２Ａ−２Ａ線に沿った図２のコアの断面を示し、
図３は、本発明の別のコアを示し、
図３Ａは、３Ａ−３Ａ線に沿った図３のコアの断面を示し、
図４は、伸縮可能なコア材料として使用するためのマット様ウェブを製造するための好ましい装置の側方立面図であり、
図５は、溶融吹付弾性接着剤を図４の装置の注入セグメントに搬送するための装置の模式図であり、
図５Ａは、図４の装置の注入セグメントして用いられる例示的な押出ダイもしくはグルーヘッドの部分的な断面図であり、
図６は、伸縮可能なコア材料として用いられるマット様ウェブを製造する別の態様において用いられる装置の側方立面図であり、
図６Ａは、真空ホールを含むコンベアの部分的な平面図であり、かつ
図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃは、溶融吹付グルー繊維のマット内にからめられたＡＧＭ粒子を含む伸縮可能なコア物品の例を示す顕微鏡写真である。
好ましい態様の詳細な説明
ここで用いられる場合、“吸収性物品”は体浸出物を吸収して格納する装置を指し、より具体的には、身体から排泄される様々な浸出物を吸収して格納するため装着者の身体に対して、もしくはその近傍に配置される装置を指す。
ここで用いられる場合、“使い捨て”という用語は、洗濯したり他の方法で復元することや、吸収性物品として再使用することは意図されていない吸収性物品を説明する（すなわち、これらは１回の使用の後に廃棄され、好ましくは、環境に適合する様式で再生し、堆肥として使用し、又は処理されることが意図されている）。
ここで用いられる場合、“伸縮可能”は、物品が長さ（すなわち、縦方向）及び／又は幅（すなわち、横方向）及び／又は他の方向に伸張し得るように力に応じて弾性的に伸長し、もしくは他の方法で弾性的に変形し、かつその力が除かれた後にその元の伸長していない形状に実質的に復帰する物品の能力を指す。より具体的には、伸長可能という用語は、２５グラムの力で最小で１０％、４０グラムの力で最小で１００％、及び６０グラムの力で最小で２００％伸びる１センチメートル幅の物品の能力を指す。この物品は、その力が緩和された際に、その元の寸法の少なくとも９５％まで十分に回復するべきである。
ここで用いられる場合、吸収性材料の場合における“粒状体”は、粉末、ペレット、顆粒、別個の長さの繊維等を含むがこれらに限定されるものではないあらゆる形態、形状もしくはサイズの吸収性材料を指す。
ここで用いられる場合、“液状体浸出物”は、尿、流出性腸運動（runny bowel movements）又は身体から排出される他の物質を指す。議論の背景から他の方法で探し出さない限りにおいては、“液体”、“流体”、又は“体液”はここでは液状体浸出物を含む。
ここで用いられる場合、“吸収性”は、尿のような体浸出液を吸収する能力を指す。
ここで用いられる場合、“液体捕捉”は、装着者の身体から液体（例えば、液状体浸出液）を受ける挙動を指す。
ここで用いられる場合、“液体分配”は、液体（例えば、液状体浸出液）を第１の位置から第２の位置に移送する挙動を指す。
ここで用いられる場合、“液体貯蔵”は、一般的に予め決められた領域もしくは体積内に液体（例えば、液状体浸出液）を隔離して維持することを指す。
ここで用いられる場合、“結合剤”は、一般的に予め決められた領域もしくは体積内に第２の材料を隔離して維持するための第１の材料（例えば、マトリックス材料）を指す。
ここで用いられる場合、“おむつ”は、幼児もしくは児童による使用を意図するタイプのおむつだけではなく、成人を含むあらゆる年齢の人間（例えば、失禁者）による使用を意図する吸収性物品をも含む。
コアの構造
本発明の伸縮可能なコアの好ましい態様を図１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ、３及び３Ａに示す。一般には、この伸縮可能なコアは、好ましくは、マット様の形態を有し、伸縮可能な結合剤材料の網状組織に組込まれた第１の予め決められた量の吸収性材料（ここでより詳細に論じられる）を含む。この吸収性材料（ここでは“吸収体”とも呼ばれる）は、好ましくは、予め決められた量の粒子の形態で用いられる。好ましくは１種以上の弾性成分を含む溶融吹付接着剤である結合剤材料は、好ましくは、予め決められた量の繊維状形態で用いられる。この結合剤は、吸収性材料を接触させ、それらに結合させ、もしくはそれ自体に結合させて、一般に互いに連結する伸縮可能な網状組織を形成することを含むがこれに限定されるものではない、１つ以上の機能を提供し得る。ここで、互いに連結する伸縮可能な網状組織は、吸収性材料をその網状組織の１つ以上の予め決められた領域もしくは体積に有効に隔離して維持するためのものである。任意に、このコアは、部分的にもしくは完全に、弾性の伸縮可能な外皮型構造体に包まれる。
コアは、好ましくは、図１−３に示されるｘ、ｙ、及びｚ方向の各々に１つ以上の予め決められた寸法を有する。コアのサイズ及び形状は、一般に、そのコアを含む最終的な吸収性物品のサイズ及び形状、及びその吸収性物品の吸収力の所望の量のような（これらに限定されるものではないが）実用上考慮しなければならない事由によって支配される。態様の１つにおいては、コアは、乾燥している場合、約８ｇないし約１８ｇ、より好ましくは約１０ｇないし約１６ｇの範囲の重量であり、約．０７ｇ／ｃｍ3ないし約０．１６ｇ／ｃｍ3、より好ましくは約０．０９ｇ／ｃｍ3ないし約０．１４ｇ／ｃｍ3（１．４ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）の圧力で測定した場合）の範囲の密度を有する。しかしながら、コアは、好ましくは、少なくともその乾燥重量の約１９００％、より好ましくはその乾燥重量の約２９００％、より好ましくはその乾燥重量の約３４００％ないし約４４００％までの量の液状体浸出液を吸収する（及びその後に貯蔵する）ことが可能である。もちろん、より多い、もしくはより少ない重量、密度及び吸収力でも可能である。
態様の１つにおいて、ｘ、ｙ及びｚ方向の各々に初期の予め決められた寸法を有するコアの代表的な断面は、実質的に完全に飽和した状態（すなわち、液状体浸出物で）において、ｘ、ｙ及びｚ方向の各々にその初期の予め決められた寸法の２倍ないし約３倍、好ましくは少なくとも約５倍までの寸法に実質的に均一に膨張することが可能なような吸収能力及び膨張特性を有する。また、ここでの議論から明らかなように、異なる方向に異なる量で膨張するようにコアを変更することも可能である。さらに、コアの様々な位置での特性もしくは性能特性を変化させるため、コア内の様々な位置に選択的に局在する１つ以上の密度を伴わせてコアを設計することも可能である。
好ましいコアは、ここに示される表Ｉに記述されるような特性を示す。また、コアは、表Ｉに記述されるシート形態の約２５％ないし約５０％の曲げ弾性率も示す。表Ｉの特性は吸収性材料のシート形態の背景において論じられてはいるが、コア全体がそれらの特性に近いことも同様に好ましいということに注意すべきである。すなわち、本発明のプロセス、物品、及び装置は、それ自体で吸収性材料の有利な特性及び特徴に実質的に近い特性及び特徴を示し、そのシート形態が同時に実質的な伸縮性を示す吸収性コアを得ようとするものである。
弾性、伸縮及び回復特性は、好ましくは、コアが、それが組込まれ得るおむつの構造に依存することなく、コア全体の重量の少なくとも約１９００％の量の液体を吸収し、かつその液体を保持することが可能であるまま、約１００％の伸び（ピーク）での比較的低いモジュラスの伸長力（例えば、１センチメートル幅の試料を基にして３９−５９グラム）でその元の寸法の１００ないし２００％まで伸長し、少なくとも元の寸法の約９５％まで回復することが可能なようなものである。あるいは、コアが吸収性物品の構造中に閉じ込められている場合には、好ましい態様においては、その吸収性物品の組み合わせられたトップシート及びバックシート材料のモジュラス特性は、コアを伸長させるのに要する力がトップシート及びバックシート材料を吸収性物品全体として伸長させるのに要するより大きな力によって覆い隠されるように、コアのモジュラス特性を凌いで支配する。したがって、コアは吸収性物品の要求性能に従う。
0004087441.tif 000002
0004087441.tif 000003
また、コアは、好ましくは、そのコアを含む最終吸収性物品を通常の技術（例えば、Ｅ−折り、Ｃ−折り、二つ折り、三つ折り等）を用いて折り畳み、積み重ね、充填して、後に使用する際にその所望のサイズ、形状及び性能特性を達成することを可能とするに十分な圧縮性及び復元力を示す。
適切なコア形状の例には、矩形、砂時計型、“Ｔ”型、非対称型、それらの組み合わせ等が含まれる。態様の１つ、例えば図１−３に示されるコア、において、コアは一般的には矩形形状である。図１、１Ａ、及び１Ｂにおいては、一体型であり、すなわち、単一層を有する。しかしながら、代わりの態様においては、図２、２Ａ、３及び３Ａに示されるように（これらに限定されるものではないが）、複数のコア層が意図されている。
図１及び１Ａは、一般的に矩形形状である単一層もしくは一体型コア１０を示す。このコアは第１端部１２及び第２端部１４を有する。コア１０は、第１表面１６と、この第１表面１６からコアのｚ方向に離れて位置する第２表面１８を有し、それによりコアのｚ方向でのコアの１以上の厚さが定義されている。例えばおむつで用いられる場合、この厚さは、好ましくは、約２．５ｍｍないし約１２．７ｍｍ、より好ましくは約３．８ｍｍないし約１２．７ｍｍ、さらにより好ましくは約４．７ｍｍないし約６．４ｍｍの範囲をとる。別の好ましい厚さは、約２．５ｍｍないし約５．０ｍｍの範囲をとる。もちろん、熟練技術者には認められるように、より大きいもしくはより小さい厚さであってもよい。例えば、より薄い厚さが望ましい態様においては、厚さは約１．２５ｍｍないし約２．５ｍｍの範囲であってもよい。
通常の使用の間、第１表面１６は第２表面１８よりも装着者の身体に近い。非常に好ましい態様においては、その厚さは、コア１０内の実質的な吸収量を犠牲にすることなく、可能な限り薄い（例えば、約２．５ｍｍ以下という厚さ）。
図１及び１Ａに示されるコア１０はおむつでの使用に適しており、一般的に、幅が（すなわち、ｘ方向に）約６０ｍｍないし約１５０ｍｍ、より好ましくは約１００ｍｍないし約１２０ｍｍの範囲をとる矩形形状を有する。同様に、このコア１０はまた、第１端部１２から第２端部１４までの長さが（すなわち、ｙ方向に）、おむつのサイズ、所望の重量、もしくは所望の性能特性のような因子に応じて、約２５０ｍｍないし約５００ｍｍの範囲にあり、より好ましくは約３５０ｍｍである。
示されているように、コアのサイズ及び形状は変更することが可能であり、ここで示される寸法は限定することを意図するものではない。これに関して、これらの図は正確な縮尺ではない。
図１Ａは、結合剤のマット様網状組織を決定する複数の繊維もしくは連続フィラメント２２を伴って点在する複数の吸収性材料の粒状体２０を示す、図１のコア１０の断片的な断面を示す。好ましい態様の１つにおいては、この粒状体２０の各々は、好ましくは、繊維２２と接触するか、あるいは近接する。さらに、好ましい態様においては、これらの粒状体２０は、好ましくは、液体を捕捉した際にそれらが膨張して隣接する粒子と接触し、それにより捕捉された液体が隣接する粒子と接触し、隣接する粒子に移送されることが可能となるに十分な距離だけ互いに（ｘ、ｙ及びｚ方向の各々に）間隔が置かれている。好ましくは、これらの粒状体２０は、約０．５ないし約２粒状体直径だけ互いに間隔が置かれているか、あるいは毛管力が液体を移送するのを容易にするに十分な距離を有するものである。粒状体２０間の距離は、それが望まれる場合、ここでの議論から認識されるように、隣接する粒状体の間隔をさらにあけることなどにより、２つ以上の隣接粒状体の間の液体の移送を制限するように選択してもよい。
図１及び図１Ａに示されるもののような形状を有するコアの一態様の大まかな仕様は下記表ＩＩにあるようなものである。他に注記されていない限り、ここで論じられるコアの寸法及び量は乾燥状態（すなわち、液体と接触する前）に基づいて与えられる。
0004087441.tif 000004
図２は、図１に示されるコアの別のコア構造体１１０を示す。図２のコア１１０は、第１端部１１２、第２端部１１４、第１表面１１６及び第２表面１１８を有する。図２Ａは、結合剤のマット様網状組織を決定する複数の繊維もしくは連続フィラメント１２２を伴って点在する複数の吸収性材料の粒状体１２０を含む、コア１１０の拡大された断片的な断面を示す。図２及び図２Ａのコアは、一般的には、全体的な形状及び寸法において、図１及び図１Ａのコアと同じである。しかしながら、図２及び図２Ａのコアは、それが当て板（patch）１２４を含むことで図１及び図１Ａのコア１０とは異なる。図２及び２Ａに示される当て板１２４は、一般的には、矩形形状である。これは図２及び２Ａのコア１１０の頂部に位置し、液体捕捉、液体分配もしくは液体貯蔵の機能のうちの１つ以上を果たすことにより、このコア構造体の全体的な性能を改善する機能を果たす。この当て板は、コアに伸縮性を付与する当て板を用いて、もしくは用いることなく、これに限定されるものではないがコアの完全性を強化することを含む他の有用な目的を提供し得る。したがって、当て板１２４は、特に所定の目的を達成するためにあつらえることが可能である。
当て板１２４は、この態様のような一体型コアもしくは（ここで論じられる）多層コアのいずれかでの使用に適合し得る。当て板１２４は本発明の方法によって調製することが可能であり、本発明のコアの構造に従う伸縮可能な吸収性構造体であり得る。あるいは、吸収性コア構造体を作製するための通常の技術を用いて調製することも可能であり、１以上の通常の吸収性（及び潜在的に非伸縮性の）材料が組込まれていてもよい。
例として、当て板１２４は、（当該技術分野において“ＡＧＭ”材料と呼ばれる）吸収性ゲル化材料もしくは超吸収性材料のような既知のポリマー性ゲル化剤を（ここで、“ストレート繊維”とも呼ばれることがある）セルロース繊維もしくは（ここで、“捲縮繊維”とも呼ばれることがある）化学的に変性された架橋セルロース繊維の詰綿を含有していてもよい。適切な化学的に変性された架橋セルロース繊維は、米国特許第４，８８８，０９３号（Ｃｏｏｋら）；米国特許第４，８２２，５４３号（Ｄｅａｎら）；米国特許第４，８９８，６４２号（Ｍｏｏｒｅら）；米国特許４，９３５，０２２号（Ｌａｓｈら）；米国特許第５，１３７，５３７号（Ｈｅｒｒｏｎら）；及び米国特許第５，１８３，７０７号（Ｈｅｒｒｏｎら）に記述されている。前述のものの全てを引用してここに組込む。適切な重合体ゲル化剤には、液体と接触した際に、ヒドロゲルを形成する既知の材料が含まれる。これらは、一般的に、実質的に水不溶性で、僅かに架橋し、部分的に中和されたヒドロゲル形成重合体材料である。例えば、米国再発行特許３２，６４９号（Ｂｒａｎｄｔら）を参照されたい。これを引用してここに組込む。当て板での使用に適する材料の他の例は、ポリエチレンテレフタレート繊維である。
この当て板１２４のような当て板は、予め形成された後、例えば置かれているコア上でそれを転がすドラムのような搬送機構によりコア製造場所に供給されてもよい。別法として、そして好ましくは、当て板１２４は通常のカット・アンド・スリップ技法（cut and slip techniques）により伸縮可能な吸収性コア１１０上に配置されてもよい。さらに別の態様においては、コアは、このコア構造体の伸縮可能なマット様網状組織の製造場所から離れた位置で、この場所の上流もしくは下流のいずれかで、コア製造プロセスの一部として作製することが可能である。その後、この当て板とコア構造体の伸縮可能なマット様網状組織とを、上述の技術（例えば、ドラムローリング、もしくはカット・アンド・スリップ技法）のような適切な技術に従って組み合わせることができる。
図２及び２Ａの態様において、当て板１２４は、一般的には、好ましくは、厚さが（ｚ方向に）約０．５０ｍｍないし約０．８０ｍｍ、好ましくは約０．６５ｍｍ、幅が（ｘ方向に）約９０ｍｍないし約１００ｍｍ、好ましくは約９５ｍｍ、及び長さが（ｙ方向に）約２４０ｍｍないし約２６０ｍｍ、好ましくは約２５０ｍｍである矩形のプリズム形状である。これらの寸法は、その当て板の機能上の目的、コアのサイズ及び形状、用いられる材料等の因子に応じて、上述の範囲を上回って、下回って、又はその中で変更することが可能である。好ましくは、当て板の長さおよび幅は、それぞれ、コア全体の長さおよび幅より小さい。
図３及び図３Ａは本発明のコアのさらに別の態様を示す。図３のコア２１０は、第１端部２１２及び第２端部２１４を有する。図３及び３Ａのコア２１０は、それが第１吸収性材料の複数の第１粒状体２１８ａ及び第１繊維２２０ａを有する第１層２１６を含むことで図１及び図１Ａのコア１０と異なる。第２層２２２は少なくとも第１層２１６の一部に接して配置され、第２吸収性材料の複数の第２粒状体２１８ｂ及び第２繊維２２０ｂを有する。また、コア２１０は、少なくとも第１層２１６の一部を覆う当て板２２４も含む。
それに限定されるものではなく、説明としてではあるが、図３及び図３Ａの態様の各層は異なる機能を果たす。当て板２２４は、好ましくは、捕捉層として機能し、使用中には装着者の身体に最も近づく。この当て板２２４は、図２及び図２Ａの態様に関して上に記述されるもののようなあらゆる適切な当て板であり得る。
第１繊維２２０ａは、好ましくは、ここでより完全に記述されるように、伸縮可能な結合剤を含む第１繊維網状組織の一部である。第１層２１６は、好ましくは、分配もしくは貯蔵媒体として機能する。これは、第１繊維網状組織において複数の第１粒状体２１８ａを用いることにより達成される。この第１粒状体２１８ａの吸収性材料は、好ましくは、約５ないし約１００ミクロンの平均気泡サイズを有し、かつ第２粒状体２１８ｂの吸収性材料と比較した場合に（例えば、約０．５ないし約５．０ｍ2／ｇの範囲の下限に向かう）より小さい毛管吸上比表面積を有する連続気泡フォームである。第２層２２２は、第２粒状体２１８ｂを用いる。この第２粒状体２１８ｂは好ましくは貯蔵材料として機能し、約５ないし約１００ミクロンの平均気泡サイズを有し、かつ第１層の粒状体２１８ａの吸収性材料より比較的高い（例えば、約０．５ないし約５．０ｍ2／ｇの範囲の上限に向かう）毛管吸上比表面性を有する連続気泡フォームである。
第２繊維２２０ｂは、好ましくは、それが組込む（上に論じられる）第１繊維網状組織中のものとは異なる吸収性材料は別として、実質的に第１繊維網状組織と同じである第２繊維網状組織の一部である。図１−３の態様が吸収性材料の粒状体で説明されることは認識されるであろう。しかしながら、別の形態の吸収性材料もこれらの態様において有用である。
それに限定されるものではなく、説明としてではあるが、図３Ａのコアについて、第１層２１６と第２層２２２の厚さはほぼ同じであり、好ましくは各々約１．３５ｍｍである。第１層２１６は、一般的に無作為の幾何形状を有し、かつ約０．２５ｍｍないし約６．４０ｍｍ、より好ましくは約０．５０ｍｍないし約１．８０ｍｍの範囲のサイズを有する粒状体２１８ａを含む。熟練技術者によって認められ得るように、より大きい、もしくはより小さい粒状体サイズも可能である。この第１粒状体２１８ａは、一般的には、前に記述される様式で、第１層２１６内に均一に分散されている。
第２層２２２は、第２吸収性材料を第２粒状体２１８ｂの形態で含む。この第２粒状体２１８ｂは、一般的に無作為の幾何形状であり、かつ、好ましくは、約０．１０ｍｍないし約６．４０ｍｍ、より好ましくは約０．５０ｍｍないし約１．８０ｍｍの範囲のサイズを有する。この第２粒状体２１８ｂは、一般には、第２層２２２内に均一に分散されている。
上述の構造を達成するには、それぞれの層及び当て板を互いに別々に作製し、それらを予め決められた下流の位置で組合せる。前述のものに加えて、それらのそれぞれの機能の各々を達成するため、層の厚さ、吸収性材料の組成もしくはタイプ、吸収性材料のサイズ、形状もしくは分布等の１つ以上の因子を変更することにより、層の間の相違を達成することが可能である。
別の態様においては、第１吸収性材料を第２吸収性材料と混合して型出しし、次いでこの２種類の異なる吸収性材料の混合物を一体型もしくは多層コア構造に組込むことにより、（別個の層を有するものとして特徴付けられる）上の態様を用いた場合と同様の結果を達成することが可能である。この方式においては、例えば、これに限定されるものではないが、そのコアを通して様々な位置で単位容積当りの吸収性材料の量を変化させることにより（すなわち、型出しにより）、ｘ、ｙ及びｚ方向の各々で特性の厳密な注文を達成することが可能である。異なるそれぞれの吸収性材料をバットホッパ（vat hopper）中で予め混合し、もしくは配合し、あるいは粘着性結合剤添加点での組み合わせ及び混合のために別々の材料流として搬送する。この原理はごこでさらに論じる。
別の態様（図示せず）においては、コアが、一般に液体透過性で、多孔性で、伸縮可能な外皮層（図示せず）又はそのコアの外面の幾らかもしくは全てを覆う外皮に包まれている。外皮層としての使用に適する材料の例には、弾性化、低ゲージ、油圧成形フィルム、弾性化溶融吹付不織材料、又はクレープ処理セルロースティッシュが含まれるが、これらに限定されるものではない。
コアで用いられる結合剤
本発明のコアにおいて用いられる結合剤は、好ましくは、適切な溶融吹付接着剤である。“接着剤”という用語の使用は、ここでは、限定することを意図するものでも、ここに記述される接着剤の機能を果たす他の適切な材料を、それらの名称もしくは供給形態に関わらず、排除することを意図するものでもない。当業技術者は、多くの溶融吹付接着剤もしくは等価の材料のあらゆるものを用いることができることを理解するであろう。
本発明に従って広範囲の接着剤の量を用いることができるが、好ましい量は、乾燥状態にあるコア全体の約２重量％ないし約１０重量％、より好ましくは４重量％ないし約６重量％である。その残りは、好ましくは、吸収性材料である。したがって、好ましい態様においては、接着剤は、約９０ないし９８重量部の吸収性材料のそれぞれに対して約２ないし１０重量部の接着剤が存在する。より好ましくは、接着剤は、約９４ないし約９６重量部の吸収性材料のそれぞれに対して約４ないし６重量部の接着剤が存在する。これは、前に記述されるもののような多層コアにおけるそれぞれの層の各々にも適用される。
態様の１つにおいては、接着剤は、それが約１５０℃ないし約１７５℃のような低い温度に加熱されたときに溶融物を形成することが可能である。接着剤の軟化点は、ＡＳＴＭ環球試験法Ｅ−２８−５１Ｔで測定して、少なくとも約１１０℃のような低い温度が望ましい。接着剤の比重は、好ましくは、約．９５ないし約１．０１（ここで、水の比重は１．０である）の範囲をとる。別の態様においては、比重はより高くても、低くてもよい。好ましい態様においては、接着剤の粘性特性（ＡＳＴＭ法Ｄ３２３６−７３に従うブルックフィールド・サーモセル（Brookfield Thermosel）を用いて測定可能）は表ＩＩＩに詳述されるようなものである。
0004087441.tif 000005
特に好ましい接着剤の１つの例が、商標名Ｈ２３４３−０１でファインドレイ  アドヘージブ  カンパニー  オブ  エルム  グローブ，ウィスコンシン（Ｆｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｅｌｍ  Ｇｒｏｖｅ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）から入手可能である。他の例が、引用として組込まれる、１９９２年６月１０日出願の係属する米国特許出願０７／９１１，９５３号に記述されており、これはファインドレイ  アドヘージブズ（Ｆｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ）に譲渡されている。適切な接着剤の他の例には、ファインドレイ  アドヘージブズの２３００シリーズの接着剤、ファインドレイ  アドヘージブズの２４００シリーズの接着剤、及びフラー  カンパニー  オブ  セントポール，ミネソタ（Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．ｏｆ  Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＨＬ１２５８が含まれるが、これらに限定されない。
ここでさらに論じられるように、溶融吹付接着剤は、好ましくは、溶融吹付システムによる接着剤の溶融吹付により吸収性材料と接触される。この溶融吹付システムは、好ましくはそれを通して接着剤が吹き付けられる少なくとも１つのノズルを有する、接着剤を分配するための装置（例えば、“グルーヘッド”）を含む。結果として、加熱ガス、好ましくは空気、のプロセスの助力により、所望のコア構造が完成するまで、１つ以上の溶融吹付接着剤の流れを吸収性材料に吹付けて接触させることができる。吹付けられた後、接着剤は一般的には繊維状であり、単一の繊維もしくはフィラメント又は複数の繊維もしくはフィラメントを含む。例えば、得られた一連の繊維は、典型的には連続繊維であるか、あるいは不連続の長さを有し、約５ミクロンないし約１２０ミクロン、さらにより好ましくは約７ミクロンないし約３０ミクロンの範囲にある繊維径を有する。得られる結合剤は、好ましくは、前に論じられている所望のコアの厚さ及び形状を達成するのに十分な量で分布する複数のこのような繊維を含む。これらの繊維は、マット様網状組織もしくはウェブを達成するため、一般には、無作為方式、不織方式、もしくは正弦波様方式（sine-wave like manner）で分布する。伸縮可能な結合剤において用いられる接着剤のフィラメントの典型的な例が図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃに示されている。好ましくは、吸収性コア全体がその伸縮特性の実質的に全てを結合剤中の接着剤から潜在的に引き出される。
したがって、特に好ましい態様においては、溶融吹付接着剤は熱溶融感圧型接着剤であり、それにより、他の接着剤を用いて、もしくは用いることなく、それが吸収性材料、それ自体（及び多層構造体中の他の層）、及び（所望に応じて）最終吸収性物品構造体のトップシートもしくはバックシートのいずれかにも結合することを可能にする。特に好ましい態様においては、溶融吹付接着剤は、伸縮可能な（例えば、弾性）成分、好ましくはＡがスチレン含有材料（もしくはその等価物）の末端基を示し、Ｂが一般に弾性材料を示すＡ−Ｂ−Ａ型のブロック共重合体を予め決められた量含む。とりわけ、好ましい接着剤は、
（ａ）弾性熱溶融感圧接着剤組成物であって、
（ｉ）接着剤組成物全体の約１５重量％ないし約６０重量％のＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体であって、ここでＡブロックはスチレン、アルファメチルスチレン、及びビニルトルエンからなる群より選択され、Ｂブロックはブタジエン及びイソプレンからなる群より選択され；
（ｉｉ）接着剤組成物全体の約３０重量％ないし約７０重量％の、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体の中間ブロック及び末端ブロックの両者に関連付けられる芳香族変性炭化水素樹脂；及び
（ｉｉｉ）接着剤組成物全体の０ないし約３０重量％の処理油
を含む組成物を好ましく含む。
前述のものは、好ましくは、約１３８℃ないし約２６０℃の溶融温度、約３２５°Ｆ（１６３℃）で約２００，０００ｃｐｓ未満の粘度、塗布粘度（すなわち、約５０，０００ｃｐｓ未満の、それが溶融吹付けされるおおよその時点での粘度）及び約７５％を上回る（ここでさらに定義される）弾性保持力を有する接着剤を生じるように選択される。さらに、好ましくは、この接着剤は、少なくとも約０．８ｇ／ｃｍ3ではあるが約１．２ｇ／ｃｍ3以下である密度を有する。この接着剤は、溶融吹付けされるため、好ましくは、約１２．７ｍｍないし約１２７ｍｍの成形距離（すなわち、放出ノズルオリフィスとその材料が塗布される基材との距離）を、形成されるフィラメントの長さに沿って生じる温度の低下がフィラメント成形距離約２５．４ｍｍ毎に約１０℃で、生じることが可能である。
また、この接着剤は、好ましくは、良好な成形端限定（edge definition）（すなわち、フィラメント形成の間の接着剤パターンの幅の一致）、好ましくは約１２．７ｍｍないし約２５．４ｍｍの好ましい形成距離内での成形の場合に所望のパターン幅の約１．６ｍｍ以内の端限定の変動、及び約１００ｍｍの成形距離に対して約４．８ｍｍまでの縁明確性の変動をも示す。
好ましい接着剤の例には、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、又はそれらの混合物からなる群より選択される成分を有するものが含まれる。任意に、この接着剤は、スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｅ／Ｂ−Ｓ）、すなわちＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体のＢ成分が上に示される結果を達成する割合で用いられるエチレン／ブタジエンであってもよく、あるいはこれを含んでいてもよい。
本発明においては、Ｓ−Ｉ−Ｓ及びＳ−Ｂ−Ｓ共重合体が特に好ましい。接着剤のこのＳ−Ｉ−ＳもしくはＳ−Ｂ−Ｓブロック共重合体成分は、２つの特定のクラス、非加硫弾性ブロック共重合体もしくはテレブロック（teleblock）共重合体であり得る。
（１）それぞれのモノマー成分が一般配置Ｓ−Ｉ−ＳもしくはＳ−Ｂ−Ｓを有する交互配列で配置される非加硫弾性ブロック共重合体。この第１のクラスにおいては、“Ｓ”は一般的にはスチレンから誘導される非弾性ブロックであり、“Ｉ”もしくは“Ｂ”はそれぞれイソプレンもしくはブタジエンから誘導される弾性ポリマーブロックである。好ましい態様においては、このブロック共重合体中のスチレンの全含有量は、その共重合体組成物全体の約１５重量％ないし約５０重量％の広い範囲で変化し得る。このブロック共重合体は、好ましくは、実質的に１００％が完全に共役しており、共役量が低下するに従って好ましさも低下する。
ここで用いるのに適するＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体は、デクスコ  ケミカル  カンパニー  オブ  ヒューストン，テキサス（Ｄｅｘｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から、それぞれ製品名もしくは商標名Ｖｅｃｔｏｒ４２１１、Ｖｅｃｔｏｒ４４１１、及びＶｅｃｔｏｒ４１１１で商業的に入手可能である。これに関して、Ｖｅｃｔｏｒ４２１１及び４４１１は、それぞれ、共重合体全体の約２９％及び４４％のスチレン含有率を有するものと信じられる。さらに、シェル  ケミカル  カンパニー  オブ  ヒューストン，テキサス（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から、商標名ＲＰ６４０７で適切なＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体を得ることが可能である。この共重合体及びデクスコ  ケミカル  カンパニー（Ｄｅｘｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって提供されるＶｅｃｔｏｒ４１１１は、各々、共重合体組成物全体の約１７重量％のスチレン含有率を有するものと信じられる。
（２）中心ハブ（hub）から放射状に枝分れする少なくとも３つの分枝を有し、これらの分岐の各々がポリスチレン末端ブロックとその中央にイソプレンもしくはブタジエンセグメントを有する分子を含むテレブロック共重合体。このタイプのブロック共重合体は、各分枝の末端にポリスチレン末端ブロックを伴う分枝重合イソプレンもしくはブタジエン中間ブロックを有するものとして記述されることもある。スチレンモノマーの全含有量は、同様に、共重合体組成物全体の約１５重量％ないし５０重量％の範囲をとる。この第２のクラスの共重合体は、好ましくは、実質的に完全に共役している。
上記と同一のブロック共重合体の混合物も利用可能であることも認識されるであろう。
ここでの接着剤での使用に適する材料の他の例は、ファイアストン  ケミカル  カンパニー  オブ  アクロン，オハイオ（Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  ｏｆ  Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）から商標名“Ｓｔｅｒｅｏｎ”で利用可能である。
好ましい態様においては、ブロック共重合体混合物（Ｓ−Ｉ−Ｓ）（すなわち、実質的に完全に共役していないＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体）中に存在するジブロック（Ｓ−Ｉ）の含有量は最小限に止められる。所定の間隔もしくは時点での組成物における弾性保持力と用いられるＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体の共役効率との間には関係があるものと信じられる。さらに、組成物中に存在するジブロック（diblock）の量を減少させることにより、同じ所定の時間間隔での組成物の弾性保持力を増大させることが可能であることが信じられる。加えて、Ｓ−Ｉ−Ｓブロック共重合体中に存在するジブロックの量の減少が、さらに同じ組成物の引張強さを増大させることが信じられる。
別の態様においては、上に注記される特徴を有するものの、さらにその共重合体組成物の約２５−５０重量％の範囲のスチレン含有率を有するＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体が用いられる。この範囲にある組成物は、共重合体全体の約２５重量％未満のスチレンを有する関連Ａ−Ｂ−Ａ共重合体から製造された化合物と比較した場合、特に望ましい粘度を示すものと信じられる。
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の中間ブロック及び末端ブロックの両者に関連付けられる、接着剤において用いられる芳香族性修飾炭化水素樹脂は、エクソン  ケミカル  カンパニー  オブ  ヒューストン，テキサス（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から、それぞれ商標名“ＥＣＲ１６５Ａ”及び“ＥＣＲ１６５Ｃ”で商業的に利用可能である。加えて、アリゾナ    ケミカル  カンパニー  オブ  ポート・セントジョー，フロリダ（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｐｏｒｔ  Ｓｔ．Ｊｏｅ，Ｆｌｏｒｉｄａ）によって商標名“Ｚｏｎａｔａｃ  １０５  Ｌｉｔｅ”で市販されている材料のような適切なスチレン化テルペンを、上に注記される芳香族変性炭化水素樹脂の代わりに置き換えることが可能である。このスチレン化テルペンは、上述の語句“芳香族変性炭化水素樹脂”の範囲内に入る例である。
ここでの組成物は製造の観点から望ましい粘度を有し、さらには約７５％を上回る弾性保持力を有するものと信じられる。加えて、ここでの組成物は、伸長に続いて比較的速い速度で回復する。
様々な可塑剤もしくはプロセス油が、粘度制御の提供を助け、さらに希釈剤として作用するために、本発明の接着剤中に、接着剤組成物全体の約０重量％ないし約３０重量％の範囲の量で存在していてもよい。パラフィン系もしくはナフテン系白色プロセス油。商業的に利用可能な白色プロセス油は、ウイットコ  ケミカル  カンパニー  オブ  マーシャル，  テキサス（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｍａｒｓｈａｌｌ，Ｔｅｘａｓ）によって“Ｗｉｔｃｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｏｉｌ  ３８０”として販売されている。加えて、適切な油を“Ｋａｙｄｏｌ”という商品名で購入することが可能である。
Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体を、そしてそれにより全接着剤組成物を、その共重合体を用いる接着剤組成物の製造及び塗布の間に生じ得る潜在的に有害な熱及び酸化効果から保護するのを助けるため、適切な酸化防止剤／安定化剤を、最終コアの通常の使用に加えて、適切な量で接着剤組成物中で用いることができる。このような減成は、それが生じた場合には、外見、物理的特性及び性能における接着剤組成物の劣化として現れる。これに限定されるものではないが、有用な安定化剤の例には、１種以上の高分子量ヒンダードフェノール並びにイオウ及びリン含有フェノールのような多機能性フェノールが含まれる。適切なヒンダードフェノールの例には、チバ−ガイギー  カンパニー  オブ  グリーンスボロ，ノースカロライナ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から商標名“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”で購入可能なものが含まれる。他の例には、これに限定されるものではないが、アメリカン  シアナミド  オブ  ウェイン，  ニュージャージー（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ  ｏｆ  Ｗａｙｎｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）によって製造される“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”及びウイットコ  ケミカル  カンパニー（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって製造される“Ｍａｒｋ２７３”が含まれる。これらの安定化剤の性能は、（１）例えばチオジプロピオネートエステル及びホスファイトのような相乗剤、及び（２）例えばエチレンジアミン四酢酸、それらの塩及びジサリチルアプロピレンジイミンのようなキレート剤及び金属脱活性化剤を用いることによりさらに増強できるものと信じられる。
本発明の組成物は、当該技術分野において公知のあらゆる技術を用いて配合することができる。このような技術の代表的な例には、ジャケット混合ケトル（Jacketed mixing Kettle）、好ましくはローターを備えた、ベーカー  パーキンズ  オブ  フォートコリンス，  コロラド（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｒｋｉｎｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）によって販売されるジャケット装着強力混合機に全ての油及び安定化剤物質を収容することが含まれる。その後、この混合物の温度を約１２１℃ないし約１７７℃に上昇させる。この工程で用いられる正確な温度は、特定の成分の溶融温度に依存する。上に注記される初期混合物が加熱されているときに、この混合物を比較的遅い流速のＣＯ2で覆い、上述の樹脂を徐々に添加する。この樹脂が溶融したときに、所望の温度で、この混合物にＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体を添加する。その後、得られた接着剤組成物の混合物を、Ｓ−Ｉ−Ｓブロック共重合体が完全に溶解するまで攪拌する。次いで、真空を適用して捕捉された空気の実質的に全てを除去する。
Ｓ−Ｉ−Ｓブロック共重合体を用いる組成物の特定の説明のための例を、限定することなく、以下に記述する。
接着剤１
４５重量部のＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体（Ｖｅｃｔｏｒ  ４１１１；デクソン  ケミカル  カンパニー  １７％スチレン）；
４０重量部の芳香族変性炭化水素樹脂（“ＥＣＲ  １６５Ａ”；エクソン  ケミカル  カンパニー）；
１５重量部のパラフィン系／ナフテン系白色プロセス油（“Ｋａｙｄｏｌ”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．５重量部の安定化酸化防止剤（“Ｍａｒｋ  ２７３”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．２５重量部のヒンダードフェノール酸化防止剤（“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”；チバ−ガイギー  コーポレーション）；及び
０．２５重量部のＤＬＴＤＰ酸化防止相乗剤（“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”；アメリカン  シアナミド  コーポレーション）。
接着剤２
４５重量部のＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体（Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１；デクソン  ケミカル  カンパニー；２９％スチレン）；
４０重量部の芳香族変性炭化水素樹脂（“ＥＣＲ  １６５Ｃ”；エクソン  ケミカル  カンパニー）；
１５重量部のパラフィン系／ナフテン系白色プロセス油（“Ｋａｙｄｏｌ”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．２５重量部のヒンダードフェノール酸化防止剤（“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”；チバ−ガイギー  コーポレーション）；
０．２５重量部のＤＬＴＤＰ；及び（“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”；アメリカン  シアナミド  コーポレーション）；及び
０．５０重量部の相溶性安定化剤（“Ｍａｒｋ  ２７３”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）。
接着剤３
４５重量部のＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体（“Ｖｅｃｔｏｒ  ４４１１”；デクソン  ケミカル  カンパニー；４４％スチレン）；
４０重量部の芳香族変性炭化水素樹脂（“Ｚｏｎａｔａｃ  １０５  Ｌｉｔｅ”；アリゾナ  ケミカル  カンパニー）；
１５重量部のプロセス油（“Ｋａｙｄｏｌ”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．２５重量部のヒンダードフェノール酸化防止剤（“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”；チバ−ガイギー  コーポレーション）；
０．２５重量部のＤＬＴＤＰ；（“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”；アメリカン  シアナミド  コーポレーション）；及び
０．５０重量部の相溶性安定化剤（“Ｍａｒｋ  ２７３”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）。
接着剤４
４５重量部のＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体（“Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１”；デクソン  ケミカル  カンパニー；２９％スチレン）；
４０重量部の芳香族変性炭化水素樹脂（“Ｚｏｎａｔａｃ  １０５  Ｌｉｔｅ”；アリゾナ  ケミカル  カンパニー）；
１５重量部のパラフィン系／ナフテン系プロセス油（“Ｋａｙｄｏｌ”；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．２５重量部のヒンダードフェノール酸化防止剤（“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”；チバ−ガイギー  コーポレーション）；及び
０．２５重量部のＤＬＴＤＰ；（“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”；アメリカン  シアナミド  コーポレーション）。
接着剤５
４５重量部のＳ−Ｉ−Ｓブロック共重合体（“Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１”；デクソン  ケミカル  カンパニー；２９％スチレン）；
４０重量部の芳香族変性炭化水素樹脂（“ＥＣＲ  １６５Ｃ”；エクソン  ケミカル  カンパニー）；
１５重量部のパラフィン系／ナフテン系プロセス油（Ｗｉｔｃｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｏｉｌ  ３８０；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）；
０．２５重量部のヒンダードフェノール酸化防止剤（“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０”；チバ−ガイギー  コーポレーション）；
０．２５重量部のＤＬＴＤＰ；（“Ｃｙａｎｏｘ  ＬＴＤＰ”；アメリカン  シアナミド  コーポレーション）；及び
０．５０重量部の相溶性安定化剤（Ｍａｒｋ  ２７３；ウイットコ  ケミカル  カンパニー）。
接着剤１−５の特性の論議
接着剤の弾性保留力は、伸長に続く予め決められた時間の間組成物の試料によって発揮もしくは示される回復力を測定する。弾性保持力を測定するため、組成物の試料をアキュメーター  オブ  セントポール，ミネソタ（Ａｃｕｍｅｔｅｒ  ｏｆ  Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）（メイ  コーティング  テクノロジー（Ｍａｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）の一部門）によって販売されているＬＨ１コーター上に被覆することができる。この被覆は、好ましくは、厚さ約５ミル、幅約１．５インチ（３８．１ｍｍ）である。坦持基体がこの被覆に用いられ、これは両面剥離紙を有する。試料をそれらに再度吹付ける。２４時間貯蔵した後、この試料を、約１インチ（２５．４ｍｍ）のサイズとし、かつそれらの縁に沿って潜在的に存在する欠陥を除去するため、機械方向に切断する。その後、試料を適当なサイズに切断し、インストロン  カンパニー  オブ  カントン，マサチューセッツ（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏ．ｏｆ  Ｃａｎｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）によって販売されているシリーズ  ＩＸ  引張試験機に収容する。試験試料の各々を、その張力を受けていない長さの４０％、試験の第２シリーズにおいてはその張力を受けていない長さの８０％に等しい伸びを表す距離に、毎分２０インチ（５０．８ｃｍ／分）の速度で伸ばす、すなわち引張る。これらの試料をこれらの距離に３０秒間保持する。この第１の保持期間に続いて、伸長力を取り除き、それにより個々の試料をそれらの元の長さに復元させる、すなわち元に戻す。休止期間は約１分である。この休止期間に続いて、第２の保持期間のために伸長力を再びかけて、試料を同じ距離にほぼ同じ速度（５０．８ｃｍ／分）で伸ばす。試料の弾性回復力の測定を、試験の開始時、第１の保持期間の開始時、第２の保持期間の終了時、及び第２サイクルの終了時に行う。弾性保留力パーセントを、試料によって第２の保持期間の終了時に発揮される力を分子として、及び第１の保持期間の開始時に発揮される力を分母として含む分数を作ることにより算出する。次に、この分数に１００を乗じて積を得る。この積は弾性保持力のパーセントに等しい。
以下のおおよその結果が可能性があるものと信じられる。
１．  接着剤１、１００％共役したＳ−Ｉ−Ｓ共重合体を用いる場合………８４．１９％保留；
２．  接着剤２、１００％共役したＳ−Ｉ−Ｓ共重合体を用いる場合………８９．７％保留；
３．  接着剤３、１００％共役したＳ−Ｉ−Ｓ共重合体を用いる場合………８４．７％保留；
４．  接着剤４、１００％共役したＳ−Ｉ−Ｓ共重合体を用いる場合………９３．３％保留；
５．  接着剤５、１００％共役したＳ−Ｉ−Ｓ共重合体を用いる場合………９０．５％保留；
接着剤の粘度は、ブルックフィールド  オブ  スタウトン，マサチューセッツ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｓｔｏｕｇｈｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）によって販売されたＴｈｅｒｍｏｓｅｌを用い、ＡＳＴＭ法Ｄ３２３６−７３に従って、センチポアズ（ｃｐｓ）で測定される。同じ試料が、約３２５°Ｆ（１６３℃）で、以下のおおよその粘性特性を示すものと信じられる。
１．  接着剤１：３４，０００ｃｐｓ；
２．  接着剤２：２３，３００ｃｐｓ；
３．  接着剤３：１１，１２５ｃｐｓ；
４．  接着剤４：２１，０００ｃｐｓ；及び
５．  接着剤５：２５，２５０ｃｐｓ。
接着剤の引張強さは、上に従うものの、Ｓ−Ｉ−Ｓ共役の量が変えられている試料を用いて測定する。試料を調製し、幅１インチ（２５．４ｍｍ）及び厚さ５ミルの小片にする。これらの個々の小片を前述のＩｎｓｔｒｏｎ装置に収容し、その張力を受けていない長さの４０％、後の試験では８０％に等しい伸びを表す距離まで３０秒間伸ばし、すなわち引張り、６０秒間緩和した後、同じ張力に３０秒間晒す。個々の試料の復元力のデータを、引張りの各々の開始時及び３０秒間の保持サイクルの各々の終了直前に集める。最大引張強さを第１のサイクルの開始時に測定し、“回復パーセント”を以下のように算出する。
第２の３０秒間保持サイクル後の引張強さ／最大引張り  ×１００＝回復％
下記表ＩＶのおおよその結果は、上記に従ってあり得るものであると信じられる。
0004087441.tif 000006
さらに、接着剤１−５は、約２５℃、約４０％の伸長において、少なくとも５ｐｓｉの引張強さを有するものと信じられる。
接着剤の回復速度は、好ましい接着剤の試料について測定される。第１の流動試験は、その張力緩和試験モードにおいて、レオメトリックス  インコーポレーション  オブ  ピスカタウェイ，ニュージャージー（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．  ｏｆ  Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）によって商標名ＲＤＡ  ７００で市販されている流動計を用いて行うことができる。この試験において、被験試料は対向するプレートの間に配置され、これらのプレートの一方は静止している他方のプレートに対して約１８０°回転する。この回転は、試料の約５０％の回転変形を表す。その後、回転力を解放し、回復する試料の残留エネルギーを約６０秒間、毎秒測定する。この特定の試験において、完全に回復した試料に、任意に、毎秒０．０１×１０3ダイン／ｃｍ2以下の回復速度を与える。それが変形後に完全に緩和した試料を実現するものと信じられるおおよその時間は以下のように示される。
１．  接着剤１、２、４及び５……１１秒
２．  接着剤３……１秒未満
上記接着剤１−５の組成物の均一な試料を調製し、各試料に初期の力をかけて、それにより試料を約５０％回転変形させる。計算のため、約６０秒間の緩和の後基準線張力を求める。この回復期間の後に試料に残留するあらゆる張力は無視し得るものと信じられる。この変形の後に個々の試料に残留する力もしくは残留エネルギーの量を、約６０秒間、毎秒求める。その後、各試料のエネルギー貯蔵の総計を以下の式を用いて算出する。
エネルギー貯蔵＝（（ダイン／ｃｍ2）／秒）×（６０秒）＋（６０秒の試験の間に示される残留エネルギー）
完全に弾性の試料を仮定すると、変形力の解放の後に試料中に残留する残留エネルギーの量はゼロである。したがって、各試料の残留エネルギー値がゼロに近い場合、それらの試料の弾性回復特性は改善されたものと信じられる。緩和の約６０秒後、各試料についての系のエネルギーの総量を算出することが可能であり、おおよその結果が以下のようなものであることが信じられる。
１．  接着剤１…………５．９２４×１０3ダイン／ｃｍ2；
２．  接着剤２…………４．５９１×１０5ダイン／ｃｍ2；
３．  接着剤３…………０．０１×１０5ダイン／ｃｍ2；
４．  接着剤４…………４．８０９×１０5ダイン／ｃｍ2；及び
５．  接着剤５…………４．８０４×１０5ダイン／ｃｍ2
上述のものは説明を目的として提示されるものであり、本発明の接着剤のタイプもしくは性質を限定することを意図するものではない。
コアの吸収性材料
本発明のコアにおいて用いられる吸収性材料は、既に用いられ、かつ、当該技術分野において公知のもののような適切な吸収性材料のあらゆるもの（例えば、限定するものではないが、前に論じられているもの）であり得る。同様に、吸収性材料は、あらゆる適切な形態もしくは凝集体で用いることが可能である。このような形態の例には、粒状体、スポンジ（例えば、連続もしくは独立気泡フォーム）、連続繊維、不連続長繊維等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
前に論じられるように、好ましい態様においては、吸収性材料は、約０．１０ｍｍないし約６．４ｍｍ、より好ましくは約０．５ｍｍないし約１．８０ｍｍの範囲の１以上の寸法を有する複数の粒状体として用いられる。一般には、これらの吸収性材料の粒状体は、それらを伸縮可能な結合剤材料との十分な結合に適合させる表面特性を有する。これらの粒状体はいかなる形状であってもよい。特に好ましい態様においては、これらの粒状体は一般には形状が立方体もしくは矩形プリズム様であり、あるいは一般的に立方体もしくは矩形プリズム様の部分を有する。他のサイズもしくは形状（例えば、限定されるものではないが、球形、楕円形、もしくは不規則形状）を用いることもできる。別の態様においては、これらの粒状体は、一般に、実際に引き伸ばされていてもよく、あるいはそれらが液体を吸収したときに１以上の予め選択された方向に膨張するように別の適切な形状のものであってもよい。これらの粒状体は、実質的に全てが同じサイズ及び形状であってもよい。その代わりに、それらは複数の異なるサイズもしくは形状であってもよい。サイズ及び形状は、全体的なおむつの形状の所望の厚さ、もしくは粒状体が流体を吸収したときのそれらの膨張の方向のような因子を考慮して変化させることができる。
吸収性材料は、既に最終的な所望のサイズ及び形状、例えば、それ以前に製造された粒状体として提供されてもよい。その代わりに、それに限定されるものではないが、そのままで使用し、あるいは他の方法で切断し、丸め、もしくは処理して所望の形態を得ることが可能なシートの一部のような別の適切な形態で提供されてもよい。
特に好ましい態様の１つにおいては、本発明のコアにおいて用いられる吸収性材料は重合体フォーム吸収性材料であり、より具体的には、親水性の柔軟性連続気泡構造フォーム材料の粒状体である。一般には、これらの材料は、それらが約１２ないし約１００ｍＬ／ｇの細孔容積、及び約０．５ないし５．０ｍ2／ｇの毛管吸上比表面積を有することで特徴付けられる。また、これらの材料は、その材料の空き吸収能力が３７℃で合成尿で飽和している場合に、５．１ｋＰａの範囲限定圧力が１５分後に約５％ないし約９５％圧縮の歪を生じるような、圧縮歪に対する耐性を示す。
このような材料の特に好ましい例の１つは、ここで、“フォーム吸収性材料”（“ＦＡＭ”）と呼ばれる材料である。このタイプの材料に関するさらなる情報については以下を参照するべきであり、それらの全ては引用して特にここに組込まれる：１９９１年８月１２日に出願された米国出願７４３，８３９号であって１９９３年１１月９日に発行された米国特許第５，２６０，３４５号に対応する、“水性身体液用吸収フォーム材料及び該材料のーを含む吸収性製品”と称する、共に譲渡され、現在係属中の、公開された（１９９３年３月４日）ＰＣＴ出願９３／０４０９２号；１９９１年８月１２日に出願された米国出願７４３，９５１号（現在は放棄されている）及び１９９２年４月３０日に出願された米国出願０８／５５，４１９号に対応する、“吸収性フォーム材料の親水性化方法”の名称の、共に譲渡され、現在係属中の、公開された（１９９３年３月４日）ＰＣＴ出願９３／０４１１３号；１９９１年８月１２日に出願された米国出願７４３，８３８号に対応する、“吸収性フォーム材料の親水性化方法”の名称の、共に譲渡され、現在係属中の、公開された（１９９３年３月４日）ＰＣＴ出願９３／０４１１４号；及び“水性身体液用薄い湿性ウエット吸収性フォーム材料及びその製造法”の名称の、共に譲渡され、現在係属中の、１９９２年１２月１１日に出願された米国出願９８９，２７０号。上記出願（米国及びＰＣＴ出願）を引用してここに特に組込む。
引用してここに特に組込まれる米国特許第５，１４９，７２０号のような文献の研究に基づいて、ＦＡＭがそのシート形態においても機能的であることは認められるであろう。したがって、ＦＡＭをそのシート形態で、もしくは粒状体としてではなくフィルムとして提供し、かつ使用することが可能である。
不連続長（もしくはストレート）セルロース繊維もしくは化学的に変性された架橋セルロース繊維のマットに分散された吸収性ゲル化材料もしくは超吸収性材料のような他の通常の吸収性材料を、限定することなく、ＦＡＭと組み合わせて、もしくはその代わりに用いることができる。ポリエチレンテレフタレート繊維も使用することができる。
吸収性材料は、それらに限定されるものではないが、当て板、挿入物、マット充填、不連続シートもしくは層、又は吸収性材料の１以上の組み合わせの均質な配合物のようなあらゆる適切な形態で使用することができる。
本発明の吸収性コアにおいて用いられる吸収性材料（前に論じられる例）の量は、それらに限定されるものではないが、目的とする使用者のサイズ及び解剖学的形態によって指定されるおむつ及びコアの所望のサイズ及び形状のような因子に依存して変化する。当業技術者は、物理的な寸法、地理学的な位置、生物学的年齢、もしくは教育を含むがこれらに限定されるものではない他の様々な因子が目的とする使用者の解剖学的形態において重要であることを認めるであろう。吸収性材料の量に帰結する他の考慮すべき事由には、用いられる吸収性材料の吸収能力；コスト、価格、価値の考慮；又は加工、機械類もしくは他の機械的装置の能力及び要求生産量が含まれる。
吸収性材料は、一般に、結合剤材料の網状組織全体に、もしくは特定の予め選択された領域に、均一に分布させることができる。吸収性材料のタイプ、量、密度、粒径、もしくは分布は、多層構造の中の層から層で、又は一体型構造体内の位置から位置で変化し得る。限定されるものではないが、吸収性材料の粒状体が用いられる好ましい態様においては、それらは、それぞれが１以上の前に論じられる捕捉、分配もしくは貯蔵材料又はそれらの同じ材料の層のいずれかとして機能する異なる吸収性材料の均質な配合物の形態でコア内に分布する。
ここで限定することを意図するものではないが、その製造方法を含む好ましい吸収性材料の詳細な説明は１９９３年１１月９日に発行された米国特許第５，２６０，３４５号に見出すことができ、これを引用してここに特に組込む。
伸縮可能なおむつの構造
（図１−３に示されるコアの態様のあらゆるものを含む）本発明の伸縮可能な吸収性コアは、伸縮性及び吸収性が望まれる多くの用途、特にはおむつ用途において容易に用いることができる。例えば、好ましい態様の１つは、少なくとも１つの伸縮可能な領域を有するコアを含む伸縮可能なおむつである。図１Ｂに示されるように、図１及び１Ａのコア１０（これらに制限されるものではない）のようなコアはトップシート２４とバックシート２６との間に挟まれ、それによりおむつ２８を形作る。トップシート２４は、好ましくは液体透過性であり、好ましくはそのうちの幾らかもしくは全てにわたる伸縮可能な部分を含む。バックシート２６は、好ましくは、液体不透性であり、そのうちの幾らかもしくは全てにわたる伸縮可能な部分を含む。任意に、トップシート２４、バックシート２６、又はその両者が実質的に弾性の部分を持たず、その結果それらが一般的に伸縮可能でなくてもよい。おむつ全体が切断されるか、あるいは他の方法で適切な形状に組み上げられる。また、このおむつは、好ましくは、これらに限定されるものではないが、粘着性テープタブ、機械締めテープタブ、位置固定ファスナー、もしくは当該技術分野において公知であるような可塑化ウェストバンドを引張るための他のあらゆる手段のような通常の適切な締めシステムを備える。
固定システムは、感圧接着剤、粘着性材料、機械的ファスナー、フック及びループタイプのファスナーを含む当該技術分野において公知の取り付け手段、又はこれらもしくは当該技術分野において公知の他のあらゆる取り付け手段のあらゆる組み合わせを含み得る。例示的な粘着性テープタブ固定システムは、“使い捨ておむつ用テープ固定システム”の名称の米国特許第３，８４８，５９４号（Ｂｕｅｌｌ）；及び“吸収性製品”の名称の米国特許第４，６６２，８７５号（Ｈｉｒｏｔｓｕら）に開示されている。機械的固定要素を含む例示的な固定システムは、“機械的固定かぎ手”の名称の米国特許第５，０５８，２４７号（Ｔｈｏｍａｓ）；“使い捨て吸収性製品用使い捨て接着剤テープを有する機械的固定システム”の名称の米国特許第４，８６９，７２４号（Ｓｃｒｉｐｐｓ）；及び“改良された固定装置を有する使い捨ておむつ”の名称の米国特許第４，８６４，８１５号（Ｓｃｒｉｐｐｓ）に記述されている。機械的／粘着性ファスナーの組み合わせを有する固定システムの例は、“感圧接着剤固定具及びその製造方法”の名称の米国特許第４，９４６，５２７号（Ｂａｔｔｒｅｌｌ）に記載されている。これらの特許の各々を引用してここに組込む。
伸縮可能な吸収性コアの製造方法及び装置
本発明の伸縮可能な吸収性コアは、吸収性材料を提供する工程と、その中に吸収性材料を取込む伸縮可能なマット様網状組織を形成するために吸収性材料を伸縮可能な結合剤材料と接触させる工程とを含む方法に従って作製される。とりわけ、粒状体の形態にある吸収性材料の流れを提供する工程；少なくとも１つの弾性接着剤の流れを前記粒状物流に搬送及び注入する工程；及び得られたマット様ウェブを敷詰める工程を含む方法を、伸縮可能なコア材料の連続マット様ウェブの製造に用いる。吸収性粒状体流に注入するため、溶融弾性接着剤が、溶融吹付け処理により、注入及び敷詰めの際にその中に粒状化吸収性材料が分散する無作為にからめられたマット様網状組織を生じる熱可溶性微小繊維もしくはフィラメントの流れとして搬送される。
具体的には、本発明の方法の工程は、その所望の量、サイズ及び形状にある吸収性材料を提供することを含む。吸収性材料が粒状形態で提供される好ましい態様においては、これらの粒状体は予め作製されたものであってもよく、あるいは吸収性材料のシート、フィルムもしくは集合体を所望の粒径及び／又は形状に切断し、粉砕し、もしくは他の方法で破砕する工程を含んでいてもよい。例えば、一般に矩形プリズム形状の粒状体が用いられる態様においては、これらの粒状体は、吸収性材料の適当な厚さのシートもしくはフィルムから一般にシートもしくはフィルムの横及び縦方向に切断される。あらゆる適切な切断装置もしくは技術を用いることができる。その操作においては、粒状化吸収性材料は、それらの連続流を確立するため、予め決められた流量及び速度で供給される。
方法のさらなる工程は、所望の量の溶融形態にある結合剤材料を吸収性材料の流れに搬送及び注入することを含む。好ましい態様においては、この結合剤材料は１種以上の弾性成分を有するホットメルト接着剤であり、これは引き続いて吸収性材料流に注入及び塗布される１以上の繊維もしくはフィラメントの流れを生じるために溶融吹付けされる。その後、その結果得られる、熱溶融繊維の無作為にからめられた網状組織中に分散された吸収性材料を敷詰めて伸縮可能なコア材料の連続マット様ウェブを形成する。
図４及び図５には、本発明の好ましい態様による装置３００が示されている。装置３００は、伸縮可能なコア材料のマット様ウェブを形成するための、伸縮可能な結合剤材料の吸収性材料への搬送、注入、及び塗布が操作可能である。装置３００は、さらに、伸縮可能なマット様ウェブを連続する液体透過性もしくは多孔性の伸縮可能なウェブ上に敷詰めて伸縮可能なコア材料の一般に結合したマット様ウェブを形成するために作動させることができる。（一般に均一の組成物であってもよく、あるいは２種以上の異なる組成物を含んでいてもよい）吸収性材料は、バルク貯蔵ホッパ３０２のような適切な容器に集められ、処理のために所望の量がそこから分配される。これは理解されるであろうが、分散される吸収性材料の量及び速度は、それらに限定されるものではないが、伸縮可能なコアの所望のサイズ、形状及び性能特性のような因子、及びそれらに限定されるものではないが、機械処理能力、要求生産量のような他の因子に応じて変化する。
好ましい態様においては、ホッパ３０２内の秤量された吸収性材料が搬送され、スクリュー型フィーダ３０６のような適切な供給装置により一般に垂直に向けられた漏斗３０４の開口末端に供給される。吸収性材料が粒状体である場合、フィーダ３０６は、さらに、吸収性材料の個々の粒状体が接着剤材料と接触する前に互いに集合して付着しないようにするのを助け、粒状体の漏斗３０４への一般的に一定の供給速度を維持することが可能である。図４から分かるように、漏斗３０４の放出端は促進修成装置３０８に連通する。この促進修成装置３０８は、吸収性材料を搬送シュート３１０を通して強制的に推進させ、それにより、引き続いてそれらを、この粒状体と接触させるために導入される伸縮可能な結合剤材料の少なくとも１つの溶融流（好ましくは複数の筋）と遭遇させるように作動させることができる。より具体的には、漏斗３０４と搬送シュート３１０の放出端３１２との間に、協働して粒状体を搬送シュート３１０の放出端３１２に向けて強制的に推進するベンチュリもしくは排除機（突出装置）３１４及び圧縮器もしくはブロア３１６が存在する。ここに見られるように、導管もしくは適切な導管路３１８が、エダクタ３１４の放出端と搬送シュート３１０の導入端３２０とを連通させる。理解されるように、ブロア３１６によって排除機３１４の導入端に供給される空気の容積流量及び圧力は、搬送シュート３１０の放出端３１２から流出する吸収性材料の流れに必要とされる放出パラメータ（すなわち、粒状体流速度及び密度）に応じて変化し得る。例として、限定されるものではないが、上述のものに適する装置には、フォックス  バルブ  ディビジョン  コーポレーション  オブ  ドーバー，ニュージャージー（Ｆｏｘ  Ｖａｌｖｅ  Ｄｅｖ．Ｃｏｒｐ．ｏｆ  Ｄｏｖｅｒ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から利用可能なＦＯＸ  Ｖｅｎｔｕｒｉ  Ｅｄｕｃｔｏｒ  Ｓｅｒｉｅｓ  ３００−ＳＣＥとの組み合わせにある、富士  エレクトリック  カンパニー  オブ  リンカーンパーク，ニュージャージー（Ｆｕｊｉ  Ｅｌｅｃ．Ｃｏ．ｏｆ  Ｌｉｎｃｏｌｎ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から利用可能なＦＵＪＩ圧縮器Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＶＦＣ５０３Ａ−７Ｗ、及びケイ−トロン  コーポレーション  イン  ピットマン，ニュージャージー（Ｋ−Ｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．ｉｎ  Ｐｉｔｍａｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から利用可能なＫＡＴＲＯＮ  Ｆ−１  Ｔｗｉｎ  Ｓｃｒｅｗ  Ｆｅｅｄｅｒが含まれる。熟練技術者は、上記装置もしくはそれらの等価物がどのように作動して既知のパラメータ内で吸収性材料の必要な流れをシュート３１０の放出端３１２に供給することができるのかを容易に理解するであろう。
特に好ましい態様においては、搬送シュート３１０の放出端３１２から放出された吸収性材料の流れは、対応する押出ダイもしくは接着剤ヘッド３２２から放出される、前に記述されているような溶融吹付け弾性接着剤の１以上の繊維流と接触する。従来公知のように、“溶融吹付け”という用語は、一般に、からめられた熱可溶性繊維もしくはフィラメントの無作為不織網状組織を形成するのに用いられる方法を説明するものである。その操作においては、低粘度の溶融ポリマーを、一連の連続繊維もしくはフィラメントを定義する、押出ダイもしくは接着剤ヘッドノズルに形作られた一連の小放出オリフィスを通して押出す。これらのフィラメントは、溶融ポリマーの流れを寸断もしくは減衰するため、直ちに加熱された高速空気流に晒される。このような空気の衝突によって生じる流れの寸断により、連続して移動する収集スクリーンもしくはロール上に置かれた際に、これらの繊維は熱溶融フィラメントもしくは繊維の無作為にからめられた網状組織に形作られる。
図５及び５Ａに示されるように、溶融吹付接着剤を供給及び放出するための接着剤搬送システム３２６によって供給される弾性接着剤の繊維もしくはフィラメントの典型的な流れは、接着剤ヘッド３２２の放出ノズル３２４から現れる。この接着剤搬送システム３２６は、予め決められた接着剤温度、流量、粘度、圧力、速度、注入角、及び形成距離での溶融吹付接着剤の繊維もしくはフィラメントの放出に適合する。この接着剤搬送システム３２６は、好ましくは、溶融吹付接着剤を貯蔵するためのバット３２８、及び溶融吹付接着剤を加熱して接着剤の溶融吹付け処理を容易にする所望の接着剤温度及び粘度を達成して維持するための、バット３２８と熱的に連通する適切なヒータ３３０を含む。したがって、好ましい態様においては、溶融吹付接着剤の温度が、ノズル３２４からの放出のために、約１３８℃ないし約２６０℃の範囲、より好ましくは約１４９℃ないし約１７７℃の範囲に、約１０，０００ｃｐｓないし約５０，０００ｃｐｓの範囲、より好ましくは約２０，０００ｃｐｓないし約３５，０００ｃｐｓの範囲の粘度で、維持される。
引き続いて図５及び５Ａを参照すると、接着剤搬送システム３２６はまた、適切な流量（例えば、一態様においては、約２００ｇ／分ないし約２４０ｇ／分）の溶融接着剤及び加熱されたバット３２８から接着剤ヘッドノズル３２４の中央分配チャンバ３３４への圧力を搬送するための、ギアポンプのようなポンプ装置３２２を含めて示されている。この中央分配チャンバ３３４からは、引き続いて、吸収性材料の流れと接触させる（すなわち、そこに注入する）ため、溶融接着剤が一連の間隔を空けたダイチップ口径３３６及び対応するオリフィス３３８を通してフィラメント流として放出される。空気搬送システム３４０は、加熱された加圧空気を接着剤ヘッドノズル３２４に供給及び放出するために設けられている。好ましくは、空気搬送システム３４０は、ブロア３４２のような加圧空気源及び、ブロア３４２から放出され、接着剤ヘッドノズル３２４に搬送される溶融吹付空気を約１６３℃ないし約２４６℃の好ましい範囲に加熱するための適切なヒータ３４４を含む。加熱された加圧空気は、ゲート口３４７を介して接着剤ヘッドノズル３２４の空気チャンバ３４６に供給される。ここに見られるように、空気チャンバ３４６は、ダイチップオリフィス３３８の対向する側面に形成された一連の間隔を空けた空気通路３４８Ａ及び３４８Ｂと連通する。空気放出オリフィス３５０Ａ及び３５０Ｂを流出する高速加熱空気流は、溶融弾性接着剤の流れを、それと衝突したときに、繊細化し、もしくは寸断するのに適合する。接着剤ヘッドノズル３２４の空気プレートセグメント３５２は、加熱空気流をオリフィス３３８を通して押出されたままの溶融接着剤に対して向けるための引き伸ばされたチャンネル３５３の形成に適合する。その動作において、空気は、フィラメントを搬送して吸収性材料（例えば、粒状体）と接触させ、最終的に接着剤フィラメントの網状組織及び吸収性材料を配置するための担体機能を有する。図５Ａに示される構造が当該技術分野において利用可能な接着剤ヘッド装置の１つを単に例示するものであることは理解されるであろう。例として、これらに制限されるものではないが、上記方法に適する装置には、ジェイ  アンド  エム  ラボラトリーズ，インコーポレーテッド  オブ  ドーソンビル，ジョージア（Ｊ＆Ｍ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｄａｗｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｇｅｏｒｇｉａ）からの溶融吹付装置（すなわち、Ｍｏｄｅｌ  ＡＭＢＩ−２−１；Ｍｏｄｅｌ  ＡＭＢＩ−４５−３；及びＭｏｄｅｌ  ＡＭＢＩ−１．５−１）が含まれる。他の適切な溶融吹付装置は、米国特許ｄａｉ５，１４５，６８９号、５，１０２，４８４号、及び５，２３６，６４１号に開示されており、これらを引用してここに組込む。ここでもまた、当業技術者は、このような既知の、及び／又は商業的に利用可能な装置を既知の操作パラメータ内で作動させて、用いられる特定の接着剤に対する所望の接着剤温度、流量、粘度、圧力及び形成距離を得ることができることを理解するであろう。
ダイチップオリフィス３３８から放出された直後には、溶融吹付接着剤の流れは実際にタフィー様（taffy-like）であり、加熱溶融吹付空気によってそれらに対して加えられる繊細化力に応じて可塑的に変形する。態様の１つにおいては、ダイチップ３３８は一般に環状であり、約０．５ｍｍないし約１．０２ｍｍの直径を有し、隣接するオリフィスとの間に約０．０５ｍｍないし０．２５ｍｍの典型的な空気間隙を有する。押出された溶融吹付接着剤に適用される加熱高速空気による衝突力の観点からは、フィラメントが吸収性材料と接触する前に、各フィラメントを、それがノズル３２４から放出された直後に有する直径の約１−１／１００の範囲で直径を減少させることが可能である。好ましくは、溶融吹付けされた接着剤フィラメントは、吸収性材料が粒状体である場合、吸収性材料の各粒状体がフィラメントと接触し（すなわち、からめられ）、もしくは近接する（例えば、液体で膨潤したときに粒状体が繊維と接触する）ように分布する。
加圧空気の源は、ブロア３４２のようなあらゆる適切な源が可能であり、好ましくは、ノズル３２４の放出オリフィス３３８を通して溶融吹付接着剤をフィラメント形態で引き出し、引き続いて吸収性材料の流れと接触させるのを助けるのに十分な圧力を作り上げる、予め決められた期間にわたって適切な量（例えば、態様の１つにおいては、その流量はダイチップ幅のインチ当り約０．５ＳＣＦＭ（１４．１５リットル／分）ないし約４ＳＣＦＭ（１１３リットル／分）である）で搬送及び吹付けられる加圧空気である。例として、約２４０ｇ／分の量の接着剤を、約１６３℃のグルー温度で、約０．７６ｍｍの直径を有する一般的に環状のダイチップオリフィスを通して、約８０ないし１５０ミリ秒のグルーヘッド３２２内滞留時間で吹付けるためには、約３６．８リットル／分の容積の空気が約１９０．６ないし約２１８℃の温度でノズル３２４に供給される。
好ましくは、１つ以上の押出ダイもしくは接着剤ヘッド３２２（各々１つ以上のノズル３２４を有する）が溶融吹付工程の間用いられ、これらは同じ接着剤搬送システム３２６及び空気搬送システム３４０に接続されているか、あるいはそれぞれ複数の実質的に類似するシステムに接続されている。この装置、図４に示される態様の操作においては、（その１つが示される）一対の接着剤ヘッド３２２が互いに間隔を空けて（例えば、この好ましい態様については中心に対して約３８ｍｍ）並べられる。好ましくは、接着剤ヘッド３２２の各々のノズル３２４は、供給される吸収性材料を分布させ、吹付けられる溶融吹付接着剤と接触させるのに十分な間隔で配置される。さらに好ましい態様においては、接着剤ヘッド３２２の各々のノズル３２４は、一般に、吸収性材料流の流動方向に対して約９０℃の注入角で一般に下方を向くように、かつその流れから約２５．４ｍｍないし約５０．８ｍｍの形成距離で配置される。ノズル３２４が吸収性材料の流れに対してこの方向に配置された場合、ノズル３２４から放出された際に得られる溶融吹付接着剤の“ベクトル”は、一般に、吸収性材料の流れと同じ方向に直線的に下向きである。加えて、必要であれば、充填コンベア３５６上に伸縮可能なコア材料のマット様ウェブがのせられた際に繊維を急冷するため、冷却空気を供給することができる。
好ましくは、充填コンベア３５６上に負圧状態を生成するため、真空源（図４には示さず、図６を参照）が備えられる。より好ましくは、充填コンベア３５６は、それらを通して負に加圧された空気の引きを容易にするための予め決められた直径を有する予め決められた数の真空孔（図４には示さず、図６Ａを参照）を有する。したがって、充填コンベア３５６の速度に対する合わせられた吸収性材料／繊維性接着剤材料の速度及び容積（すなわち、供給量）、充填コンベア３５６を通して引かれる真空レベル、及び充填の幅／形状は、得られるマット様ウェブの厚さ（厚み及び密度）を決定する上で考慮すべき事項である。例として、これらに限定されるものではないが、約３．８ｍｍの厚さ及び約１２．７ｍｍの幅を有するウェブの充填については、吸収性材料が粒状体である場合、搬送シュート３１０の放出端３１２を通しての直径約１．５ｍｍの吸収性材料粒状体の約５４５０ｇ／分の流量が、ノズル３２４を通して押出される接着剤の約２４０ｇ／分の流量と、２７０．５メートル／分の線速度で移動する充填コンベア３５６で、組み合わされる。さらに、約１６２．７℃の接着剤温度及び約１．１ｋｇ／ｃｍ2の作動圧での約１９０．６℃の熱空気温度、並びに約０．７６ｍｍの直径及び約０．１８ｍｍの空気間隙を有するダイチップオリフィス３３８を約２５．４ｍｍの形成距離で用いる約３６．８リットル／分の空気流が、約．０１ｍｍのオーダーの繊維サイズを形成するのに用いられる。
特に好ましい態様においては、吸収性材料の粒状体の流れとの組み合わせにある溶融吹付接着剤の流れに付随する力学が、溶融吹付された繊維もしくはフィラメントの一般的に無作為な網状組織（例えば、マトリックス）を生じ、それらの多くが他の繊維もしくはフィラメント、粒状物、もしくはその両者に付着する。したがって、マット様構造体もしくは溶融吹付繊維網状組織の連続ウェブは、好ましくは、それらの内部に分散された粒状物を有する。粒状物の間隔は、好ましくは、それによって粒状物の個々の、及び集合的な機能的特徴を最適に用いることができるようなものである。この目的のためには、吹付けられた溶融吹付接着剤のグラム毎に、好ましくは約９０ｇないし約９８ｇ、より好ましくは約９４ｇないし約９６ｇの吸収性材料の粒状体が接触し、溶融吹付繊維の網状組織内に約０．０７ｇ／ｃｍ3ないし約０．１６ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．０９ｇ／ｃｍ3ないし約０．１４ｇ／ｃｍ3の濃度の吸収性材料を有する一般的に均質な分散体の形態で配置される。
溶融吹付粘着繊維網状組織内に吸収性材料を分散させるための上記プロセスに続いて、それにより形成されたマット様ウェブを、好ましくは、基体材料上に敷詰める。より好ましくは、この基体材料は、これらに限定されるものではないが、おむつの伸縮可能なトップシートもしくは伸縮可能なバックシート、又は適切な外皮材料である。
特に図６を参照すると、同様に伸縮可能なコア材料の連続マット様ウェブを形成するために作動させることが可能な、装置４００が別の好ましい態様として示されている。装置４００は、装置３００と同様に、一般に、伸縮可能な結合剤材料を吸収性材料の流れに搬送し、注入し、かつ塗布するのに適合する。共通の、もしくは実質的に類似する装置を利用するため、装置３００の様々なサブシステムを識別するために前に用いられた引用番号を、ここで装置４００の対応するサブシステムを識別するために同様に用いる。
吸収性材料（これは、好ましくは粒状体であり、一般に均一な組成物であっても、２種以上の異なる組成物を含んでいてもよい）をバルク貯蔵ホッパ３０２に集め、そこから処理のために所望の量分配する。分配する量及び速度は、これらに限定されるものではないが、コアの所望のサイズ、形状及び性能特性のような因子、並びに、これらに限定されるものではないが、機械処理能力、要求生産量等の他の因子に応じて変化する。図６に示される好ましい態様においては、吸収性材料をホッパ３０２から搬送し、その吸収性材料が粒状体である場合には、振動コンベア４０２によって１以上の振動装置４０１で振動させ、最終的に粒状体流が結合剤材料と接触する位置に近い場所に搬送される振動を加えた粒状体の一般的に一定の供給速度を維持しながら、個々の粒状体が結合剤材料と接触する前に互いに集合して結合しないようにするのを助ける。これは、粒状体が引き続いて伸縮可能な結合剤材料によって決定される少なくとも１つの流れ（好ましくは、複数の路）と遭遇するように、振動を加えた粒状体を振動コンベア４０２から真空シュート４０６の漏斗部分４０４の開口端に重力により供給することを含む。より好ましくは、真空シュート４０６は、吸収性材料の粒状体を下方に引くのを助ける負圧状態をそこに生成させるための第１の適切な真空源４１２に接続されている。
具体的には、図６に示される特に好ましい態様において、吸収性材料の振動が加えられた粒状体を、真空シュート４０６を通して、前に記述されるもののような、接着剤ヘッド３２２の対向する対から放出される溶融吹付け弾性接着剤の少なくとも１つの流れの間に重力により供給する。図５及び５Ａについて論じられたように、接着剤搬送システム３２６によって供給され、空気搬送システム３４０によって供給される加熱加圧空気によって繊細化された接着剤の典型的な流れが接着剤ヘッド３２２の放出ノズル３２４から現れる。注記されるように、この接着剤搬送システム３２６は、溶融吹付接着剤を予め決められた接着剤温度、圧力、流量、粘度、注入角及び形成距離で放出するのに適合する。
したがって、好ましい態様においては、溶融吹付接着剤め温度は、約１０，０００ｃｐｓないし約５０，０００ｃｐｓ、より好ましくは約２０，０００ｃｐｓないし約３５，０００ｃｐｓの範囲の粘度を得るため、約１３８℃ないし約２６０℃、より好ましくは約１４９℃ないし約１７７℃の範囲に維持される。同様に、ポンプ装置３３２は、溶融吹付接着剤を、適切な速度（例えば、約２００ｇ／分ないし約２４０ｇ／分）で、加熱されたバット３２８から接着剤ヘッド３２２の各々の分配チャンバ３３４に搬送し、引き続いて、この分配チャンバ３３４から溶融接着剤が吸収性材料と接触させるため繊維流として放出される。これも注記されているように、空気搬送システム３４０は、ブロア３４２から放出される溶融吹付空気を約１６３℃ないし約２４６℃の範囲に維持するための、ヒータ３４４のような手段を提供する。その後、上で論じられる繊細化高速空気流を提供するため、この加熱された加圧空気を空気チャンバ３４６、空気通路３４８Ａ及び３４８Ｂを通して出口３５０Ａ及び３５０Ｂに供給する。例として、これに限定されるものではないが、約２４０ｇ／分の量の接着剤を、約１６３℃の接着剤温度で、約０．７６分の直径を有する一般に環状のダイチップオリフィスを通して吹付けるため、約１９０．６℃ないし約２１８℃に加熱された約３６８リットル／分の容積の空気を接着剤ヘッド３２２の空気チャンバ３４６内に吹付ける。
図６に示される装置４００の動作において、接着剤ヘッド３２２は、それらの放出オリフィス３３８が対面する方向になるように配置される。さらに好ましい態様においては、対向する接着剤ヘッド３２２のノズル３２４が一般に吸収性材料流の流れの方向に対して約４５°の角度で配置され、その結果、それらは一般に下方を向き、かつ吸収性材料から約２５．４ｍｍないし約５０．８ｍｍの形成距離で配置される。さらに、ノズル３２４が吸収性材料の流れに対してこの方向に配置される場合、このノズルから放出される際に得られる吹付けられる接着剤の“ベクトル”は、一般に、吸収性材料の流れと同じ方向に直線的に下向きである。
接着剤の溶融吹付けと組み合わせられた吸収性材料の重力流れに付随する力学が溶融吹付繊維もしくはフィラメントの一般的に無作為な網状組織（例えば、マトリックス）を生じ、その多くが他の繊維もしくはフィラメント、吸収性材料、もしくはその両者に付着することも理解されるであろう。したがって、その中に吸収性材料が無作為に分散されているマット様構造体の連続ウェブが好ましく得られる。吸収性材料が粒状体である場合、粒状体の間隔は、好ましくは、それによって粒状物の個々の、及び集合的な機能的特徴を最適に用いることができるようなものである。この目的のためには、吹付けられた溶融吹付接着剤のグラム毎に、好ましくは約９０ｇないし約９８ｇ、より好ましくは約９４ｇないし約９６ｇの吸収性材料の粒状体が接触し、溶融吹付繊維の網状組織内に約０．０７ｇ／ｃｍ3ないし約０．１６ｇ／ｃｍ3、より好ましくは．０９ｇ／ｃｍ3ないし約．１４ｇ／ｃｍ3の濃度の吸収性材料の粒状体を有する一般的に均質な分散体の形態で配置される。
吸収性材料を溶融吹付繊維の網状組織内に分散させる上記プロセスに続いて、それにより形成されたマット様連続ウェブを、好ましくは、基体材料上に敷詰める。繰り返しになるが、この基体は伸縮可能なトップシートもしくは伸縮可能なバックシート、又は伸縮可能な外皮材料であってもよいが、これらに限定されるされるものではない。好ましくは、接着剤ヘッド３２２の下流の真空シュート４０６に関連付けられる真空源４１２は、充填シュート４１０及び上記充填コンベア３５６内に負圧状態を生成するのに共通に利用される。この様式においては、基体ウェブの位置及び方向は、その上に伸縮可能な接着剤繊維の溶融吹付網状組織及び吸収性材料をのせるため、充填コンベア３５６上に維持される。注記されるように、充填コンベア３５６は、好ましくは、第２の適切な真空源４１６によって供給される負に加圧された空気をそれを通して引くのを容易にするための、予め決められた数の（図６Ａに示される）真空孔４１４を有する。当業技術者によって理解され得るように、第１及び第２の真空源４１２及び４１６は共通の真空源であっても、別の真空源であってもよい。したがって、充填コンベア３５６の速度、充填コンベア３５６を通して引かれる真空レベル、及び充填の幅／形状に関連する、充填シュート４１０を通して放出される合わせられた吸収性材料／繊維性接着剤材料の速度及び容積（すなわち、供給容量）は、マット様ウェブの厚さ（厚みもしくは密度）を決定する上で重要な事項である。装置３００について説明された例示的な充填パラメータが同様に装置４００に適用可能であることが理解される。
前に論じられるように、複数の異なるコアの型を有し、もしくはパッチを含むコアを調製する様々な方法がある。様々な層が伸縮可能な吸収性層である好ましい態様の１つにおいては、これらの層は、（各々が、当て板において所望の特性を達成するように望みのままに変更された上記変数の特定のものを伴って、実質的に同じプロセスを行う）別々の装置がそれぞれの層の各々について用いられる上述のプロセスに従って作製することができる。これらの層は、一般に、各装置で同時に作製した後、下流の位置で組み立てることができる。その代わりに、一連の、もしくは一組の連続工程で、連続層の各々をその前に作製された層の上に敷くことで作製することができる。さらに、それらを均質な配合物として混合し、搬送して、ｘ／ｙ／ｚ軸型出しを製造することが可能である。
態様の１つにおいては、得られる吸収性材料及び溶融吹付接着剤のマット様ウェブは矩形配置であってもよい。別の態様においては、（例えば、粒状体である）吸収性材料を溶融吹付接着剤でからめた後、得られた組み合わせを、引き続いて搬送し、おむつを形成するためにトップシートとバックシートとの間にコアとして積層するため、切断して最終コア形状に形作ることが可能である。したがって、通常のおむつ形成技術を用いることができる。
好ましくは、伸縮可能な吸収性コアが、（前に記述される型の）トップシート用のウェブと（同様に前に記述される型の）バックシート用のウェブとの間に敷かれる。このトップシート用のウェブ及びバックシート用のウェブは、好ましくは、伸縮可能な吸収性コアがそれらの間に導入される前に、互いに反対に搬送される。伸縮可能な吸収性コアが導入された後、それぞれのウェブは、それらの各々がコアと接触するまで互いに近づけられる。得られる層（すなわち、トップシート、コア及びバックシート）の組立体を、例えば、このおむつ組立体の厚さの約１／２もの小ささの距離だけ離れる２つのニップローラーの間を通すことにより、圧縮する。好ましくは、得られる層の組立体の厚さは約２．８５ｍｍないし約５．１２ｍｍの範囲の厚さを有する。もちろん、より厚くてもより薄くてもよい。
おむつの構築体は、脚の切欠の形成する通常の工程、トップシートをバックシートに結合する（それにより、コアを包む）通常の工程及び適切なファスナーを付け加える通常の工程により仕上げる。
本発明をそれらの特定の好ましい態様を個別に参照して記述したが、変更および修正を以下の請求の範囲の精神及び範囲内で行うことが可能である。
【図１】
0004087441.tif 000007
【図１Ａ】
0004087441.tif 000008
【図１Ｂ】
0004087441.tif 000009
【図２】
0004087441.tif 000010
【図２Ａ】
0004087441.tif 000011
【図３】
0004087441.tif 000012
【図３Ａ】
0004087441.tif 000013
【図４】
0004087441.tif 000014
【図５】
0004087441.tif 000015
【図５Ａ】
0004087441.tif 000016
【図６】
0004087441.tif 000017
【図６Ａ】
0004087441.tif 000018
【図７Ａ】
0004087441.tif 000019
【図７Ｂ】
0004087441.tif 000020
【図７Ｃ】
0004087441.tif 000021