(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を鳴動させる音生成手段と、
該音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、
前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータ。
【請求項２】
前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき対処を行う対処実行手段とを備えてなる請求項１記載の操作監視機能付きコンピュータ。
【請求項３】
クライアントコンピュータとこれに通信接続される監視者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作監視システムにおいて、
前記監視者コンピュータが、
クライアントコンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を受信する音出力情報受信手段と、
前記受信したクライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、
前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段とを備え、
前記クライアントコンピュータが、
音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を前記監視者コンピュータに対して送信する音出力情報送信手段を備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システム。
【請求項４】
前記監視者コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信手段を備えるとともに、前記クライアントコンピュータが、前記監視者コンピュータから受信した対処情報に基づき対処を行う対処実行手段を備えてなる請求項３記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項５】
前記音出力回数を反映する数値が、一定時間あたりの音出力回数が多いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値である請求項３又は４記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項６】
請求項１、２の操作監視機能付きコンピュータにおいて、
該コンピュータを、
音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を取得する音出力情報取得手段、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、
および、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【請求項７】
請求項３〜５の何れか１項に記載のコンピュータ操作監視システムにおいて、
前記クライアントコンピュータが、音を鳴動させる音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を前記監視者コンピュータに対して送信する音出力情報送信手段を備えており、
前記監視者コンピュータを、
クライアントコンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を受信する音出力情報受信手段、
前記受信したクライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、
および、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社のオフィスや教育機関のコンピュータ授業等における従業員、作業者や生徒によるアプリケーション使用を監視するための技術に係り、とくに業務または授業中にゲーム等の制限すべきアプリケーションを使用することを防止できる操作監視機能付きコンピュータ、コンピュータ操作監視システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアントコンピュータを使用するユーザの行動を効率的で高精度に管理する行動管理システムとして、クライアントコンピュータが、ユーザの操作内容を監視する監視手段と得られたログ情報をサーバコンピュータに出力する出力手段と、管理者端末から得られる制限情報からユーザの使用を制限する制限手段とを有し、サーバコンピュータは、ログ情報から予め設定された条件に基づいて情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により得られる情報からクライアントコンピュータ毎の操作内容の変化を検出する変化検出手段と、変化検出手段により得られる分析結果を管理者端末に通知する通知手段とを有するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ポリシー情報に基づいて、実行中のソフトウェアの動作から監視対象動作を検出する第１の解析部と、第１の解析部によって検出された動作に対して、実行履歴記録部に記録された実行履歴を解析し、ソフトウェアの正常動作からの乖離の有無を判定する第２の解析部とを備えたシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
このようにクライアントコンピュータのアプリケーションの起動ログをサーバ側で管理すれば、クライアントコンピュータのユーザが業務中にゲームを行っていたとしても、そのゲームのアプリケーションの動作をログ情報に基づいて検出し、然るべき警告通知を行うことが可能となる。しかし、このようなゲームソフトの数は非常に多く、社内のクライアントコンピュータすべての起動アプリケーションについて、ゲームソフトに該当するか否かのチェックを継続することはシステムに過大な負担を掛けることとなる。また、同じアプリケーションでもファイル名やレジストリ情報を変更したり、バージョンアップ等でファイル名などの情報が変わった時点で検出することができなくなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報
【特許文献２】特開２００６−５３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、常時すべてのクライアントコンピュータにおけるアプリケーションの起動をログ情報に基づいてチェックするといった過大な負担を掛けることなく、効率よく且つ的確に、ゲーム等の業務外操作を検知して警告通知等を行うことが可能な操作監視機能付きコンピュータ、コンピュータ操作監視システム及びプログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、音を鳴動させる音生成手段と、該音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータを構成した。
【０００８】
ここで、前記コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき対処を行う対処実行手段とを備えたものが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、クライアントコンピュータとこれに通信接続される監視者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作監視システムにおいて、前記監視者コンピュータが、クライアントコンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を受信する音出力情報受信手段と、前記受信したクライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段とを備え、前記クライアントコンピュータが、音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を前記監視者コンピュータに対して送信する音出力情報送信手段を備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システムをも構成した。
【００１０】
ここで、前記監視者コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信手段を備えるとともに、前記各クライアントコンピュータが、前記監視者コンピュータから受信した対処情報に基づき対処を行う対処実行手段を備えたものが好ましい。
【００１２】
特に、前記音出力回数を反映する数値が、一定時間あたりの音出力回数が多いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値であるものが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、上記した操作監視機能付きコンピュータにおいて、該コンピュータを、音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を取得する音出力情報取得手段、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、および、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。
【００１５】
また、本発明は、上記したコンピュータ操作監視システムにおいて、前記クライアントコンピュータが、音を鳴動させる音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を前記監視者コンピュータに対して送信する音出力情報送信手段を備えており、前記監視者コンピュータを、クライアントコンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段に送られる音データの回数である音出力回数を含む音出力情報を受信する音出力情報受信手段、前記受信したクライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、および、前記音出力情報記憶手段に記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる本願発明によれば、音生成手段への音出力回数に関する情報に基づいて、効率よく的確にゲーム等の業務外操作の可能性を検知できるのであり、必ずしも常時、すべてのアプリケーションをログ情報に基づいてチェックする必要はなく、非常に負担の少ない監視システムを実現することができる。
【００１７】
また、アプリケーションのファイル名などはバージョンアップ等で変わってしまう可能性があるが、ゲーム等では連続して音を出力することが多いため、音出力回数に基づき、使用制限すべきアプリケーションの使用についても、ファイル名等の変更にかかわらず確実に検知でき、業務外操作を広範囲にチェックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す図であり、図１〜４は代表的実施形態を示し、図中符号１は監視者コンピュータ、２はクライアントコンピュータをそれぞれ示している。本発明のコンピュータ操作監視システムＳは、図１に示すように、単又は複数のクライアントコンピュータ２，…と、通信ネットワークＮを介してこれに接続される監視者コンピュータ１とから構成されている。なお、以下の実施形態においては、監視者コンピュータ１とクライアントコンピュータ２の複数のコンピュータ間で監視を行なうシステムについて説明するが、単独のコンピュータ内にて自らのコンピュータ操作の監視を行なうように構成しても勿論よい。
【００２０】
監視者コンピュータ１は、単又は複数のコンピュータより構成され、図２に示すように、処理装置１０を中心に、記憶手段１１、通信制御部１２、入力操作手段１３としてポインティングデバイスやキーボード等、ディスプレイ１４よりなる従来から汎用されているコンピュータ装置を用いることができ、処理装置１０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２１】
処理装置１０は、機能的には、各クライアントコンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を受信して音出力情報記憶部１１ａに記憶する音出力情報受信処理部１０ａと、音出力情報について、前記音出力情報記憶部１１ａの当該クライアントコンピュータの音出力情報を参照し、音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つと通常業務における形態とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定処理部１０ｂと、各クライアントコンピュータからキーボード操作に関する情報を受信するキー操作情報受信処理部１０ｃと、各クライアントコンピュータからポインティングデバイス操作に関する情報を受信するポインティング操作情報受信処理部１０ｄと、前記判定処理部１０ｂにより業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信処理部１０ｅと、同じく判定処理部１０ｂにより使用制限すべきと判定されると、当該アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに新規登録するアプリケーション登録処理部１０ｆと、各クライアントコンピュータから画面表示情報を受信する画面情報受信処理部１０ｇと、受信した画面表示情報をディスプレイ１４に表示する画面情報表示処理部１０ｈとを少なくとも備える。
【００２２】
記憶手段１１は、監視者コンピュータ１内外のハードディスク等からなり、受信した各クライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶部１１ａ（音出力情報記憶手段に相当）と、起動を禁止するアプリケーション情報が登録された起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂと、各クライアントコンピュータから受信したキー操作情報を保存するキー操作履歴記憶部１１ｃ（キー操作情報記憶手段に相当）と、同じく受信したポインティング操作情報を保存するポインティング操作履歴記憶部１１ｄ（ポインティング操作情報記憶手段に相当）とを少なくとも備えている。このような記憶手段１１としては、上記ハードディスク等以外に、一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。また、音出力情報記憶手段としての音出力情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した音出力情報の履歴を記憶しているが、このような音出力情報の履歴はクライアントコンピュータで管理させ、監視者コンピュータ１は所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。
【００２３】
音出力情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を記憶している。このようなクライアントコンピュータからの音出力情報の受信は、リアルタイムで取得するもの以外に、クライアントコンピュータで当該情報の履歴を管理させ、所定のタイミングでこの履歴情報、或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。クライアントコンピュータ２から監視者コンピュータ１に送信される音出力情報には、例えば各クライアントコンピュータにおいて、使用されるアプリケーションからオーディオドライバ又はオーディオデバイス（例えばＷＡＶＥデバイスなど）等の音生成手段に送られる音データの回数やタイミング情報以外に、オーディオドライバ又はオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報、該音データを出力しているアプリケーションの情報等が含まれ、音の種類などの情報を含むことも好ましい。
【００２４】
起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂは、クライアントコンピュータ２で使用すべきでないとして起動を禁止されるアプリケーションが登録されるところであり、この記憶部に登録されたアプリケーションの情報は、すべてのクライアントコンピュータ２に通知するようにすれば、当該アプリケーションを使用したとして音出力情報を送信したクライアントコンピュータだけでなく、その他のクライアントコンピュータ２でも、そのアプリケーションの起動を予め禁止する処置が可能となるのである。つまり、使用制限されるべきアプリケーションをあるクライアントコンピュータが使用すれば、他のクライアントコンピュータに予め当該アプリケーションの起動を禁止させ、使用を未然に防止することが可能となる。このため起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに登録されている起動禁止アプリケーションの情報（リスト）をすべてのクライアントコンピュータに送信して共有させるようにしても良い。また、各クライアントコンピュータ２がアクセスしてサーバ中のアプリケーションを使用する場合に、該サーバにおける当該アプリケーションの使用を起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂの情報に基づいて拒否するように構成してもよい。
【００２５】
各クライアントコンピュータ２は、図３に示すように、処理装置２０を中心に、記憶手段２１、通信制御部２２、オーディオデバイスやオーディオドライバ等の音を鳴動させる音生成手段２３、入力操作手段としてポインティングデバイス２４やキーボード２５、ディスプレイ２６が接続された従来から汎用されているコンピュータ装置からなり、処理装置２０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。ポインティングデバイス２４としては、マウスやトラックパッド、トラックボールなどが該当する。
【００２６】
処理装置２０は、機能的には、音生成手段２３への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を取得し、これを監視者コンピュータ１に送信する音出力情報送信処理部２０ａと、キーボード操作に関する情報を監視者コンピュータ１に対して送信するキー操作情報送信処理部２０ｂと、ポインティングデバイス操作に関する情報を監視者コンピュータ１に対して送信するポインティング操作情報送信処理部２０ｃと、音出力情報を取得した際のアプリケーション情報を、アプリケーション情報記憶部２１ａに一時記憶させるためのアプリケーション情報記憶処理部２０ｄと、同じく音出力情報を取得した際のディスプレイ２６の画面表示情報を記録して画面情報記憶部２１ｂに一時記憶させるための画面情報記憶処理部２０ｅと、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づいて所定の使用制限処理を実行する使用制限処理部２０ｆと、前記対処情報を受信することにより画面情報記憶部２１ｂに記録された画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信する画面情報送信処理部２０ｇとを少なくとも備え、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００２７】
記憶手段２１は、クライアントコンピュータ２内外のハードディスク等からなり、音出力情報取得時のアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶部２１ａと、前記音出力情報の取得時の画面表示情報を記録する画面情報記憶部２１ｂとを少なくとも備えている。この記憶手段２１は、監視者コンピュータ１と同様、ハードディスク等以外に一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。
【００２８】
上記の音出力情報送信処理部２０ａは、音生成手段２３への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを取得し、当該音出力情報を適宜監視者コンピュータ１に送信するものであるが、上述したように各クライアントコンピュータ２において音出力情報の履歴情報を記憶管理し、所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報を監視者コンピュータ１に送信するようにしても良い。
【００２９】
また、画面情報記憶部２１ｂには、音出力情報を取得した際のディスプレイ２６の画面表示情報が一時記憶され、監視者コンピュータ１での判定の結果、使用制限の必要があると判定された場合に監視者コンピュータ１に送信され、監視者コンピュータ１の画面情報表示処理部１０ｈによりディスプレイ表示されるものであり、使用制限の必要がないと判定された場合には、画面情報送信処理部２０ｇによる監視者コンピュータ１への送信は為されず、消去されるものである。その他の例として、各クライアントコンピュータ２におけるアプリケーション使用時の画面表示情報を、判定の結果にかかわらず監視者コンピュータ１に送信して監視者コンピュータ１で各クライアントコンピュータの画面情報を表示可能としておき、判定の結果、使用制限すべきアプリケーションを使用していると判定された場合に、当該クライアントコンピュータにおける前記アプリケーション使用時の画面表示情報を、監視者コンピュータ１において他のクライアントコンピュータの画面表示情報とは別の形態、たとえば拡大表示するなどして、監視者に対して不正使用を告知するようにすることが好ましい実施例である。
【００３０】
そして、監視者コンピュータ１の判定処理部１０ｂは、前記音出力情報記憶部１１ａに記憶される前記音出力回数に関する情報を参照し、音出力回数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する。尚、以下の実施形態においては、音出力情報のうち、音生成手段への音出力回数に基づいて判定する手法について説明するが、本発明はこれに限らず、音生成手段への音出力タイミングに関する情報に基づいて判定することや、上記音出力回数と音出力タイミングに関する情報を組み合わせて判定することも好ましい。
【００３１】
音出力回数を反映する数値は、具体的には、一定時間あたりの音出力回数が多いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値とし、これを通常業務範囲の閾値として設定された所定値と比較して判定するようにすればよい。このような重み付け値の累積値は、所定時間の経過によりリセットされたり、古いものから順に消去して常に最近一定時間あたりの累積値を更新するようにすればよい。また、前記音出力タイミングに関する情報に基づく判定については、例えば該音出力タイミングが定期的であるときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定するようにすればよい。
【００３２】
なお、監視者コンピュータ１は、上記の手法により音出力情報のみから業務外のコンピュータ操作であると判定することもできるが、本実施形態においては、各クライアントコンピュータ２よりキー操作情報及びポインティング操作情報を取得し、これらに基づいて、より詳細に業務外操作の有無の可能性の高さを判定するように構成されている。すなわち、監視者コンピュータ１が、音出力情報に基づいて業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定すると、さらにキー操作履歴記憶部１１ｃに保存されているキー操作情報の履歴を参照し、操作されたキーの種類の数を反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えていれば、業務外のコンピュータ操作の可能性がより高いと判定する。ここで、キーの種類の数を反映する数値は、音出力と同様に、単位時間あたりの操作キーの種類の数が少ないほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値とされる。
【００３３】
また、キーの種類を反映する数値が上記所定値を超えない場合には、さらにポインティング操作履歴記憶部１１ｄに保存されるポインティング操作情報の履歴を参照し、操作範囲の広さを反映する数値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性がより高いと判定する。ここでも、操作範囲の広さを反映する数値は、単位時間あたりに操作されたポインティングデバイスの操作範囲が狭いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値とされる。
【００３４】
このように音出力情報、キーボードの操作情報、ポインティングデバイスの操作情報のすべてを考慮して判定する必要は必ずしもなく、キー操作情報又はポインティング操作情報の何れか一方のみ考慮するものでも勿論よい。また、上記のごとく各情報は重み付けされ、その累積値で判定しているが、累積値以外の判定方法でもよい。また、キー操作情報やポインティング操作情報の重み付けは、音出力情報に基づき業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定されたときから累積を開始し、所定値を超えた段階で警告通知等を為すことが好ましい。
【００３５】
監視者コンピュータ１からクライアントコンピュータ２に送信される対処情報に含まれる対処命令としては、所定の警告をポップアップ画面で表示させることや、当該アプリケーションの強制終了指令、当該アプリケーションを起動制限機能に登録し、以後、各クライアントコンピュータが当該アプリケーションを使用できないようにすること、コンピュータ操作のロックなど、種々の対処が可能である。
【００３６】
本例では、図１に示すように単一のコンピュータの処理装置１０、記憶手段１１にこれら機能、記憶部を設けて監視者コンピュータ１を構成した例について説明しているが、複数のコンピュータによりこれら機能、記憶部を分担させて構成してもよい。また、監視者コンピュータ１は必ずしも固定されたコンピュータとは限らず、通信接続されている複数のコンピュータのうち任意のものを監視者コンピュータとして指定し、他のコンピュータをクライアントコンピュータとして機能させることも勿論できる。また、監視者が操作しているコンピュータが監視者コンピュータ１とは別の場合には、前記判定処理部１０ｂの判定の結果、使用制限すべきアプリケーションが使用された場合に、該クライアントコンピュータやアプリケーション等の情報についてメール等で通知することが好ましい。
【００３７】
以下、図４のフロー図に基づき、本発明のコンピュータ操作監視システムにおける各手順を説明する。尚、以下の説明では、監視者コンピュータ１が音出力情報の音出力回数により頻度を判断する例について説明するが、音出力タイミングに関する情報により判断する例やこれらの組合せによる例も同様に考えることができる。
【００３８】
クライアントコンピュータ２は、音生成手段への音出力回数を含む音出力情報を取得することにより（Ｓ１０１）、該取得時の起動アプリケーション情報、画面表示情報（ウインドウ表示画面）をそれぞれ、アプリケーション情報記憶部２１ａ、画面情報記憶部２１ｂに記憶するとともに、前記音出力情報とアプリケーション情報を監視者コンピュータ１に送信する（Ｓ１０２）。
【００３９】
監視者コンピュータ１は、クライアントコンピュータ２から前記音出力情報を受信し（Ｓ１０３）、該音出力情報について、音出力情報記憶部１１ａに記憶する（Ｓ１０４）。音出力情報記憶部１１ａには、具体的には、音出力回数を反映する数値として図５（ａ）に示す重み付けを設定し、ある単位時間中の回数に応じて重み付け（ポイント化）して保存してゆく。例えば、単位時間を２０秒とし、その間に出力された回数を計測して設定された重み付け値（ポイント）が割り当てられる。
【００４０】
そして、音出力情報を受信したクライアントコンピュータについて、前記音出力情報記憶部１１ａを参照し、通常業務における音出力形態との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性の有無を判定する（Ｓ１０５）。具体的には、保存された重み付け値が一定時間あたり、例えば１時間あたりのトータルにおいて、通常業務範囲の閾値として設定された所定値、例えば「１００ポイント」を超えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する。なお、一定時間あたりの値ではなく、累積値が所定値を超えた段階で判定するようにしてもよい。
【００４１】
Ｓ１０５で業務外操作の可能性ありと判定されると、更に、クライアントコンピュータから受信したキー操作情報から得られるキーの種類の数に応じて図５（ｂ）に示す重み付けを付してキー操作履歴記憶部１１ｃへ保存するとともに、同じく受信したポインティング操作情報から得られる範囲の広さに応じて図５（ｃ）に示す重み付けを付してポインティング操作履歴記憶部１１ｄへ保存し、各値の累積を開始する（Ｓ１０６）。ユーザがクライアントコンピュータ２でゲームをすると、操作キーの種類は少なくなり、ポインティングデバイスの操作範囲は一定場所に偏っているなどして狭くなる傾向にある。例えば、単位時間を２０秒とし、その単位時間中に操作されたキーの種類の数、ポインティングデバイスの操作範囲を計測し、その数、範囲（画面範囲あたりの割合）に応じて設定された重み付け値が割り当てられる。
【００４２】
そして、いずれかの数値が所定値を超えた段階で、業務外操作の可能性が高いと判定する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７において、業務外操作の可能性ありと判定された場合、その音出力情報に含まれている起動アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶手段に新規登録するとともに（Ｓ１０８）、当該クライアントコンピュータに対し、該アプリケーションの使用を制限する所定の対処情報を送信する（Ｓ１０９）。この対処情報には、例えば当該アプリケーションの強制終了命令が含まれる。
【００４３】
クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づき、操作者に対する警告など使用制限に関する処理を実行する（Ｓ１１０）。具体的には、操作者に対する警告文をポップアップ画面でディスプレイ２４に表示させるとともに、当該アプリケーションを強制終了させることとなる。また、クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から対処情報を受信することにより、画面情報記憶部２１ｂに記録されている画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信し（Ｓ１１１）、これを受信した監視者コンピュータ１は、画面情報表示処理部１０ｈによりディスプレイ表示する（Ｓ１１２）。また、アプリケーションの起動ログを収集していれば、不正なアプリケーションを検知した場合に起動ログ情報からさかのぼって起動回数を調べて通知することも好ましい。
【００４４】
一方、Ｓ１０７において業務外操作の可能性がないと判定された場合、監視者コンピュータ１から当該クライアントコンピュータ２に対して当該アプリケーションの使用を許可する情報を送信する（Ｓ１１３）。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば単独のコンピュータでシステム構成する場合には、当該コンピュータに、該コンピュータにおける音を鳴動させる音生成手段と、該音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報を参照し、前記音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つと通常業務における形態とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段と、該判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき、該コンピュータで対処を実行する対処実行手段とを備えさせればよい。これにより監視者コンピュータを別途設ける必要がなく、自らのコンピュータ内での操作を自ら監視するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す説明図。
【図２】同じくコンピュータ操作監視システムにおける監視者コンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同じくクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】同じくコンピュータ操作監視システムにおける処理手順を示すフロー図。
【図５】（ａ）は音出力回数を反映する重み付けを示す説明図、（ｂ）はキーの種類の数を反映する重み付けを示す説明図、（ｃ）はポインティング操作範囲の広さを反映する重み付けを示す説明図。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ  コンピュータ操作監視システム
Ｎ  通信ネットワーク
１  監視者コンピュータ
２  クライアントコンピュータ
１０  処理装置
１０ａ  音出力情報受信処理部
１０ｂ  判定処理部
１０ｃ  キー操作情報受信処理部
１０ｄ  ポインティング操作情報受信処理部
１０ｅ  対処情報送信処理部
１０ｆ  アプリケーション登録処理部
１０ｇ  画面情報受信処理部
１０ｈ  画面情報表示処理部
１１ａ  音出力情報記憶部
１１ｂ  起動禁止アプリケーション情報記憶部
１１ｃ  キー操作履歴記憶部
１１ｄ  ポインティング操作履歴記憶部
１１  記憶手段
１２  通信制御部
１３  入力操作手段
１４  ディスプレイ
２０  処理装置
２０ａ  音出力情報送信処理部
２０ｂ  キー操作情報送信処理部
２０ｃ  ポインティング操作情報送信処理部
２０ｄ  アプリケーション情報記憶処理部
２０ｅ  画面情報記憶処理部
２０ｆ  使用制限処理部
２０ｇ  画面情報送信処理部
２１  記憶手段
２１ａ  アプリケーション情報記憶部
２１ｂ  画面情報記憶部
２２  通信制御部
２３  音生成手段
２４  ポインティングデバイス
２５  キーボード
２６  ディスプレイ
【要約】
【課題】常時すべてのクライアントコンピュータにおけるアプリケーションの起動をログ情報に基づいてチェックするといった過大な負担を掛けることなく、効率よく的確に、ゲーム等の業務外操作を検知でき、業務外操作を確実に検知して警告通知等を行えるコンピュータ操作監視技術を提供する。
【解決手段】通信接続されている各クライアントコンピュータから音を鳴動させる音生成手段への音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つを含む音出力情報を受信する手順と、受信した各クライアントコンピュータの音出力情報を音出力情報記憶手段に記憶する手順と、音出力情報を受信したクライアントコンピュータについて、音出力情報を参照し、音出力回数及び音出力タイミングに関する情報の少なくとも何れか１つと通常業務における形態とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する手順とよりなる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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