(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の出口に配置され、不正に店舗外に持ち出される商品を検知してその持ち出しを禁止するシステムにおいて、
商品に添付されて、その商品の店外持ち出しの正当性の有無を示す標識を非接触で検知する検知手段であって、
上記出口に設置され、上記標識を非接触で検知する第１の検知手段（但し、人間を除く）と、この第１の検知手段より出口側に設置され上記標識を非接触で検知する第２の検知手段（但し、人間を除く）とで構成される店舗側検知手段と、
上記店舗側検知手段に接続され、これら第１及び第２の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合にその持ち出し者に不正持ち出しの事実を告知し、これら第２及び第１の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合にその持ち出し者に不正持ち出しの事実を告知しない告知手段（但し、人間を除く）と、
上記店舗側検知手段及び告知手段より出口側に設置され、正当性なしの標識を検知する出口側検知手段（但し、人間を除く）と、
上記出口側検知手段に接続され、正当性なしの標識を検知した場合に不正持ち出しの事実を不正持ち出し管理関係者に通報する手段（但し、人間を除く）、
とを有することを特徴とする商品の不正持ち出し防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗の出口に配置され、不正に店舗外に持ち出される商品を検知してその持ち出しを禁止するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットや書店等を中心として、対価の支払いを済ませることなくその商品を店舗外に持ち出す不正持ち出しが行われていることは周知のとおりである。
【０００３】
このような不正持ち出しを防止するため、磁界や電磁波に応答して信号を発生する標識を添付し、支払いカウンターで上記標識の信号発生能力を除去して店外持ち出しの正当性を表示するとともに、支払いカウンターを通過することなく、従って上記信号発生能力を有する商品を店外に持ち出そうとすることを検知する検知手段を店舗出口に設けたシステムが提案され、実際に使用されている。
【０００４】
しかしながら、かかるシステムでは、不正持ち出しをしようとする場合を一律に検知してしまうため、店外であることを知らずに誤って不正持ち出ししようとする善意の顧客も、故意に不正持ち出ししようとする顧客と同様に検知してしまい、上記善意の顧客に不愉快な思いをさせてしまうことがあるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、すなわち、誤って不正持ち出ししようとする善意の顧客と故意に不正持ち出ししようとする悪意の顧客とを区別して、両者の混同を防止できる不正持ち出し防止システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、店舗側検知手段と告知手段により不正持ち出しの事実を告知された善意の顧客が支払いカウンターに戻るため、再び上記店舗側検知手段を通過する際に、上記告知手段が作動して再度不正持ち出しの事実を告知することを防止することに応えるべくなされたものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、店舗の出口に配置され、不正に店舗外に持ち出される商品を検知してその持ち出しを禁止するシステムにおいて、商品に添付されて、その商品の店外持ち出しの正当性の有無を示す標識を非接触で検知する検知手段であって、上記出口に設置され、上記標識を非接触で検知する第１の検知手段（但し、人間を除く）と、この第１の検知手段より出口側に設置され上記標識を非接触で検知する第２の検知手段（但し、人間を除く）とで構成される店舗側検知手段と、上記店舗側検知手段に接続され、これら第１及び第２の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合にその持ち出し者に不正持ち出しの事実を告知し、これら第２及び第１の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合にその持ち出し者に不正持ち出しの事実を告知しない告知手段（但し、人間を除く）と、上記店舗側検知手段及び告知手段より出口側に設置され、正当性なしの標識を検知する出口側検知手段（但し、人間を除く）と、上記出口側検知手段に接続され、正当性なしの標識を検知した場合に不正持ち出しの事実を不正持ち出し管理関係者に通報する手段（但し、人間を除く）、とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、店舗側検知手段が第１の検知手段と第２の検知手段とを備え、この順で正当性なしの標識が検知された場合にはじめて不正持ち出しとされるため、店舗から店外に持ち出す場合には不正持ち出しとして告知手段によりその事実を告知することができる。他方、告知を受けた顧客が店内に戻る時には、第２の検知手段で正当性なしの標識を検知し、次に第１の検知手段で正当性なしの標識を検知ことになり、不正持ち出しとされることなく、告知手段による告知を受けることもない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（店舗の実施形態）
本発明に係る店舗としては、小売店、スーパーマーケット、デパート、コンビニエンスストア等が例示できる。通常、消費者が店員の力を借りることなく商品を手に取ることのできる店舗であり、この場合、本発明の利点が生かされる。例えば、書店、音楽や映像を記録したＣＤやＤＶＤを消費者に販売する店舗である。また、この他、これらＣＤやＤＶＤを貸し出すレンタル業の店舗でも良い。
【００１５】
（標識及び検知手段の実施形態）
本発明に係る標識とその検知手段は互いに対になるもので、一般に互換性がない。すなわち、特定の標識は特定の検知手段によって検知できるが、他の検知手段によって検知できるわけではない。このため、これら標識の実施形態とその検知手段の実施形態とを併せて説明する。
【００１６】
本発明に係る標識は、持ち出しの正当性の有無を非接触で検知できる信号を周囲に放射するものであれば良い。このような標識としては、例えば、特有の匂いを放射する香料が使用できるが、一般に、顧客の五感で検知できるため、避けるべきである。
【００１７】
顧客の五感で検知できない標識としては、例えば、またたびが使用できる。この場合、標識の検知手段としては、猫又は猫の同属を利用することが可能である。これら猫又は猫の同属は人間の関知できないまたたびを関知し、興奮状態を示すから、興奮の有無により商品持ち出しの正当性の有無を検知できる。なお、この場合には、支払いカウンターにて、支払いと同時にまたたびを取り除くべきである。
【００１８】
また、顧客の五感で検知できない上記標識として、電源と、超音波発信器と、スイッチと、これら電源、超音波発信器、スイッチを電気的に接続したものを使用することもできる。この場合、検知手段としては、超音波検知機を利用することができるが、このほか、超音波が犬の感知できる波長である場合には、良く訓練された犬を検知手段として利用することも可能である。また、上記スイッチとしては、電磁的にＯＮ／ＯＦＦの切り替えができるスイッチが望ましく、この場合には、店舗内に陳列している状態でＯＮとして超音波を発信させ、支払いカウンターにて支払いと同時にＯＦＦ状態とすることにより、店外持ち出しの正当性の有無を表示することができる。
【００１９】
本発明に係る標識として特に好ましいものは、顧客の五感によって検知できず、かつ、内部にエネルギー源を持たないものである。内部にエネルギー源を有するものは、時間的経過によってそのエネルギーを消耗し、この消耗によって、一般に、店外持ち出しの正当性の有無を表示できなくなるのに対し、内部にエネルギー源を持たないものは、半永久的に上記正当性の有無を表示するからである。
【００２０】
このような標識としては、例えば、磁化された強磁性体が挙げられる。特に保磁力の強い硬磁性体が好ましく利用できる。この様な硬磁性体としては、たとえば、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系硬磁性体、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ系硬磁性体、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ系硬磁性体、Ｆｅ−Ｎｉ系硬磁性体、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系硬磁性体、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ系硬磁性体、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｃｏ系硬磁性体、Ｐｔ−Ｃｏ系硬磁性体あるいはステンレス等が使用できる。
【００２１】
これら硬磁性体は、例えば、薄板状の形態で本発明の標識として利用できる。また、これら硬磁性体を粉末状とし、適当なバインダー及び溶剤と混合してインキとし、このインキをプラスチックフィルムや紙等のフィルム状支持体に印刷又は塗布して標識としても良い。これら薄板状の硬磁性体あるいはフィルム状支持体に印刷・塗布された硬磁性体は、例えば、接着剤を用いて商品本体又はその包装材料に接着して使用することができる。また、上下からプラスチックフィルムや紙等で挟んだ形態で使用することもできる。この場合にも、接着剤により商品本体又はその包装材料に接着して使用することができる。
【００２２】
また、上記硬磁性体はワイヤ状の形状で本発明の標識として利用することができる。ワイヤ状の形状を有する場合には、商品やその包装材料の曲面に追従して使用することができるという利点がある。
【００２３】
この硬磁性体は、これを磁化することで商品の店外持ち出しの正当性がないことを示すことができる。店外持ち出しの正当性を示すためには、例えば、支払いカウンターにてその磁性を消磁すればよい。この場合、検知手段で磁気が検知されれば店外持ち出しの正当性がなく、磁気が検知されなければ店外持ち出しに正当性があることが分かる。
【００２４】
なお、磁気が検知された場合正当性があり、検知されない場合正当性がない、とすることも不可能ではないが、避けるべきである。商品を持たないまま店外に出る顧客は磁気が検知されないため、正当性なく商品を店外に持ち出す顧客との区別が困難だからである。
【００２５】
次に、このような硬磁性体は、磁気検出機を検知手段として、その正当性の有無を検知することが可能である。
【００２６】
また、上記硬磁性体は、その近傍に、この硬磁性体より保磁力が小さく、透磁力が大きい軟磁性体を配置して使用することが望ましい。磁化された硬磁性体による磁束が上記軟磁性体に集まり、この結果、上記硬磁性体の磁気を良好に検知した、その検知精度を向上させることができるからである。
【００２７】
軟磁性体は、上記硬磁性体の上に重ねて配置されることが望ましい。例えば、軟磁性体を薄板状として薄板状硬磁性体又はインキ皮膜状硬磁性体に接着することにより、軟磁性体を硬磁性体の近傍に配置することができる。また、軟磁性体を粉末状として、バインダー及び溶剤と混合してインキとし、このインキを、上記薄板状硬磁性体又はインキ皮膜状硬磁性体の上に印刷又は塗布することで、硬磁性体の近傍に配置しても良い。また、硬磁性体がワイヤ状の場合には、軟磁性体を薄板状とし、硬磁性体ワイヤの一部に接着しても良い。
【００２８】
このような軟磁性体としては、保磁力が０．１〜１．０エルステッドのものが望ましく、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのうち少なくとも１種の元素を６２原子％以上含み、Ｂ、Ｐ、Ｃ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａから選ばれた少なくとも１種の元素を１０〜３５原子％含むアモルファス合金が挙げられる。例えば、Ｆｅ77.5Ｓｉ7.5Ｂ15，Ｆｅ78Ｓｉ9Ｂ13，（Ｃｏ50Ｆｅ50）78Ｓｉ9Ｂ13，Ｆｅ39Ｃｏ39Ｓｉ9Ｂ13，Ｆｅ78Ｐ13Ｃ7Ｃｒ2，Ｆｅ83Ｚｒ7Ｂ6Ｃｕ1Ｎｂ3等が例示できる。
【００２９】
軟磁性体が配置された硬磁性体も、これが配置されない硬磁性体と同様に使用することができる。すなわち、硬磁性体を磁化することで商品の店外持ち出しの正当性がないことを示すことができる。店外持ち出しの正当性を示すためには、例えば、支払いカウンターにてその磁性を消磁すればよい。この場合、検知手段で磁気が検知されれば店外持ち出しの正当性がなく、磁気が検知されなければ店外持ち出しに正当性があることが分かる。検知手段としては磁気検知機が利用できる。
【００３０】
次に、顧客の五感によって検知できず、かつ、内部にエネルギー源を持たない標識として、ＩＣチップとこのＩＣチップに電気的に接続されたアンテナとを用いることができる。ＩＣチップ駆動用電源をＩＣチップ及びアンテナに接続することもできるが、この場合には標識がエネルギー源を内蔵することとなり、上述のように電源電力の消耗により、店外持ち出しの正当性の有無を示すことができなくなるから、避けるべきである。なお、ＩＣチップ駆動用電力は、上記アンテナを通じて外部から供給することができる。また、ＩＣチップを駆動するコマンドもアンテナを通じて外部から供給することが可能である。
【００３１】
ＩＣチップには、商品の外部持ち出しの正当性の有無を示す情報を記憶しておくべきである。この信号は、商店にて展示されている状態では正当性がないことを示し、支払いカウンターにて非接触でその店外持ち出しの正当性を示す情報に変更される。この変更は、支払いカウンターに配置されたリーダー・ライターにより可能である。すなわち、このリーダー・ライターから、ＩＣチップ駆動用の電力と情報の書換コマンドとを、非接触で入力することにより、上記変更ができる。あるいは、支払いカウンターでＩＣチップを除去することにより、店外持ち出しの正当性があることを示しても良い。
【００３２】
また、検知手段としては、上記アンテナで受信することのできる電磁波を発信でき、この電磁波を受信したＩＣチップに記憶された情報に基づいてそのＩＣチップが発振する電磁波を受信して、その電磁波に含まれる信号を解読することができるリーダー・ライターを使用することができる。
【００３３】
なお、ＩＣチップとアンテナとを利用する場合には、このＩＣチップに、その他の情報を記憶しておくことができる。例えば、商品の種類、値段などの商品情報である。
【００３４】
なお、本発明に係る検知手段として人間を使用することは避けるべきである。その体調などにより、検知精度にムラがあるからである。
【００３５】
（告知手段の実施形態）
本発明に係る告知手段は、その商品について店外持ち出しの正当性がないことを、その商品の持ち主に告知することができれば十分である。他の顧客や従業員に告知する必要はなく、また、告知しないことが望ましい。正当性のない商品を持ち出そうとしていた事実を必要最低限の人間にのみ知らせるという観点から、告知手段として、人間を使用することは避けるべきである。また、同様の観点から、間に人間が介在することなく、機械的にその顧客に告知できる告知手段が望ましい。
【００３６】
間に人間が介在することなく、機械的にその顧客に告知できる上記告知手段としては、例えば、上記検知手段により不正持ち出しの情報に接して顧客に音声で告知する音声告知手段が利用できる。例えば、上記検知検知手段（特に、超音波検知器、磁気検出機又はＩＣのリーダー・ライター等、電気信号の形態で上記不正持ち出しの情報を出力できる検知手段が好ましい）に接続され、上記出力を受信するコンピューターと、このコンピューターで制御され、不正持ち出しの際に、その事実を発音して告知するスピーカなどが使用できる。この場合には、確実にその顧客に不正持ち出しの事実を伝えることが可能になる。
【００３７】
この他、上記コンピューターと、このコンピューターに接続されたディスプレイなども使用できるが、顧客がこのディスプレイの画面を見ないことも予想する必要がある。
【００３８】
好ましくは、上記コンピューターと、スピーカー及びディスプレイを使用して、音声により不正持ち出しの事実を伝えると共に、ディスプレイの画面上にもその事実を表示すれば、聴覚や視覚の不自由な顧客にも確実に告知することが可能である。
【００３９】
（通報手段の実施形態）
本発明に係る通報手段は、管理関係者に不正持ち出しの事実を通報できれば十分である。管理関係者とは、その店舗によりことなるが、防犯担当者、店長、商品の管理責任者などが例示できる。
【００４０】
この通報手段としては、上記告知手段と同様の設備が使用できる。但し、この通報手段によって通報する相手は、上記管理関係者である必要がある。
なお、この通報手段として人間を利用することは避けるべきである。特許権の対象とならないからである。
【００４１】
（配置の実施形態）
本発明に係るシステムは、これら店舗の出口に配置されるものである。出口としては、これを通過することなしに店外に出られないものが望ましく、特に店舗側検知手段と出口側検知手段の双方を通過することなしに店外に出られないものが望ましい。出口と入り口を共用する店舗にも利用できるが、この場合でも、店舗側検知手段と出口側検知手段の双方を通過することなしに店外に出られないものが望ましい。
【００４２】
店舗側検知手段としては、上記検知手段の１又は２種類が使用できる。店舗側検知が第１の検知手段と第２の検知手段とから構成される場合には、これら第１及び第２の検知手段とは、店舗の内部からみて順に、第１の検知手段、第２の検知手段として、これら第１及び第２の検知手段とは５ｃｍの距離が離れるよう配置すれば良い。５ｃｍ離れていれば、これら第１の検知手段と第２の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合と、逆の順で検知した場合とを区別することができるからである。好ましくは、５０ｃｍ以下である。
【００４３】
なお、上記第１及び第２の検知手段が、両方とも、猫やその同属又は犬である場合には、検知手段を、３m以上離して配置することが望ましい。３ｍ未満の場合、第１の検知手段と第２の検知手段がこの順で正当性なしの標識を検知した場合と、逆の順で検知した場合とを区別し難いばかりでなく、これら第１の検知手段と第２の検知手段とが喧嘩して店舗出口が混乱することがあるからである。
次に、上記店舗側検知手段と出口側検知手段とは、店舗の内部からみて順に、店舗側検知手段及び出口側検知手段を配置すればよい。両検知手段の距離は、１．３ｍ以上離れていることが望ましい。正当性のない商品を持ち出そうとした顧客が、その事実を上記告知手段により告知され、店舗内に戻るために十分な距離を置くことが必要だからである。このましくは、２．５ｍである。なお、店舗側検知手段と出口側検知手段が、両方とも、猫やその同属又は犬である場合には、検知手段を、３m以上離して配置することが望ましい
【００４４】
なお、係る出口側検知手段は、店舗の出口側ドアより内側にあることが望ましい。上記通報手段により通報を受けた管理関係者がこの顧客に追いつくことのできる距離があるべきだからである。好ましくは、出口側検知手段と出口側ドアとの間は３ｍ以上あることが望ましい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、商品が店舗外に持ち出される場合、その持ち出しの正当性の有無が、店舗側検知手段により非接触で検知される。このとき、その持ち出しが正当であれば、検知は非接触で行われるため、その顧客は検知に気づくことなく、従って不愉快な思いをすることなく通過することができる。仮にその持ち出しが不正なものであった場合には、まず上記店舗側検知手段によりその正当性なしの標識が検知され、この店舗側検知手段に接続された告知手段により、その顧客に不正持ち出しの事実が告知され、注意を促すことができる。そして、注意を受けた善意の顧客は店内に戻って支払いを済ませることが可能である。次に、かかる注意にも拘わらず、店外持ち出しを強行しようとする悪意の顧客は、出口側検知手段によって検知され、この出口側検知手段に接続された通報手段により、防犯担当者などの管理関係者に通報される。このため、店外であることを知らずに誤って不正持ち出ししようとする善意の顧客に不愉快な思いをさせてしまうことがなく、悪意の顧客を選択的に摘発することが可能となるという効果を奏する。
【００４６】
さらに、店舗側検知手段が第１の検知手段と第２の検知手段とを備え、この順で正当性なしの標識が検知された場合にはじめて不正持ち出しとされるため、店舗から店外に持ち出す場合には不正持ち出しとして告知手段によりその事実を告知することができる。他方、告知を受けた顧客が店内に戻る時には、第２の検知手段で正当性なしの標識を検知し、次に第１の検知手段で正当性なしの標識を検知することになり、不正持ち出しとされることなく、告知手段による告知を受けることもない。このため、店内に戻ろうとする善意の顧客に不愉快な思いをさせることがないという効果を奏する。