(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて書込クロックにより変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
該偏向手段により偏向された前記光ビームを、前記主走査方向の走査線上の一方の端部において第１の光ビーム検知信号として検出する第１光ビーム検出手段と、
前記偏向手段により偏向された前記光ビームを、前記主走査方向の走査線上の他方の端部において第２の光ビーム検知信号として検出する第２光ビーム検出手段と、
前記第１光ビーム検出手段が前記第１の光ビーム検知信号を検出してから、前記第２光ビーム検出手段が前記第２の光ビーム検知信号を検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、
前記時間差計測手段で計測した時間差に基づいて前記書込クロックの周波数を変更して像担持体上での前記主走査方向の画像倍率を補正する倍率補正手段と、
を有する画像形成装置において、
前記画像倍率を補正するための前記時間差に対する画像倍率補正量及び前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量を記憶する画像倍率補正量記憶手段と、
前記第１の光ビーム検知信号を同期検知信号とし、該同期検知信号を、前記時間差計測手段で計測した時間差に基づいて前記画像倍率補正量記憶手段から読み出された前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量における前記書込クロックの１周期分以下の補正量によって遅延させることで主走査方向書き出し位置を補正する同期検知信号遅延手段と、
前記同期検知信号遅延手段から読み出された前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量における前記書込クロックの１周期分の整数倍の補正量により前記画像信号の転送タイミングを制御することで前記主走査方向書き出し位置を補正する主走査書き出し位置制御手段と、を有し、
前記倍率補正手段は、
前記時間差計測手段で計測した時間差に対する前記画像倍率補正量を前記画像倍率補正量記憶手段から読み出して前記書込クロックの周波数を設定し、
前記像担持体上での前記主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記時間差計測手段は、
周期ｔを有する基準クロックを発生する基準クロック発生手段と、
前記基準クロックの位相に対して前記位相を複数変更したクロックを出力するクロック位相変更手段と、
を有し、
前記クロック位相変更手段から選択された、前記第１の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジに最も近い第１の位相変更クロックと前記基準クロックとの位相差ｔ１を算出し、
前記第１の光ビーム検知信号と前記第２の光ビーム検知信号において、前記第１の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジでカウンタをクリアし、前記第２の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジで前記基準クロックによってカウントされた値Ａを保持することで、前記第１の光ビーム検知信号と前記第２の光ビーム検知信号との間の前記基準クロックの数に相当する時間ｔ×Ａを算出し、
前記クロック位相変更手段から選択された、前記第２の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジに最も近い第２の位相変更クロックと前記基準クロックとの位相差ｔ２を算出し、
前記算出されたｔ１とｔ×Ａとｔ２との総和を前記時間差として与える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記偏向手段は互いに対向する位置の反射面にて、各画像信号に応じて書込クロックにより変調された複数の光ビームをそれぞれ偏向して対向走査をする偏向手段を用い、該偏向手段により複数の光ビームを対向走査することによって複数の画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クロック位相変更手段は前記基準クロックの位相を遅延させて複数の位相を変更したクロックを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クロック位相変更手段は前記基準クロックを用いたＰＬＬ回路で複数の位相を変更したクロックを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記書込クロックは光ビームを点灯させるのに用いるクロック信号であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記時間差を計測する際に前記時間差を複数回計測し、その平均値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光ビーム検出手段の一つが画像形成開始タイミングを決める手段を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ビームを用いて像担持体上に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機（カラー画像を形成するものを含む）等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ビーム走査装置を用いた画像形成装置は、光ビーム（レーザビーム）を画像信号により変調して偏向手段（例えばポリゴンミラー）により主走査方向に等角速度偏向をし、ｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向への補正などを行い、像担持体としての感光体上に走査するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、この画像形成装置において、特にプラスチックレンズをｆθレンズに用いた場合には、環境温度の変化や、装置内温度の変化等によってプラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなる。また、複数のレーザビーム、レンズを用いて複数色の画像を形成してこれらを重ね合わせる画像形成装置においては、それぞれのレーザビームの倍率誤差による色ずれが発生し、高品位の画像が得られなくなる。
【０００４】
このようなことから、環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の倍率誤差、色ずれを補正するようにした画像形成装置が特開平９−５８０５３号公報、特開平８−１３６８３８号公報に記載されている。特開平９−５８０５３号公報記載の画像形成装置では、複数のレーザビームの各々の一主走査内の少なくとも２箇所でレーザビーム検知手段によりレーザビームを検知し、書込クロック生成回路は、レーザビーム検知手段からのレーザビーム検知信号に基づいて各々のレーザビームを１つのレーザビーム検知手段で検知してから他のレーザビーム検知手段で検知するまでの間に所定のクロックをカウントし、そのカウント数が基準カウント数と略一致するように書込クロックの周波数を補正し、さらに、それぞれのレーザビームの同期位置から画像書込開始位置までのタイミングを補正している。これにより、温度変化の影響による走査速度の変化に影響されることなく、常に等倍性を保った高品位の画像を得ることができ、また、各レーザビームによる画像の倍率が等しく保たれ、色ずれのない高品位の画像を得ることができる。
【０００５】
特開平８−１３６８３８号公報記載の画像形成装置では、主走査線上の２点でレーザビームを光検出器により検出し、その２点でのレーザビーム検出時間の差をクロックのカウントで検出し、その結果により２点間のレーザビームの偏向速度が一定になるようにポリゴンミラー（ポリゴンモータ）の回転速度を制御している。これにより、走査光学系が環境変動等により変化した場合に、主走査方向の倍率を自動的に補正することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−５８０５３号公報、特開平８−１３６８３８号公報に記載されている画像形成装置では、主走査方向の倍率、色ずれの補正精度を向上させるためには、２箇所（２点）間でのクロックカウントによる２点でのレーザビーム検出時間の差の計測の精度を向上させる必要がある。
【０００７】
そのためには、２点間でのクロックカウント数、２点でのレーザビーム検出時間の差の計測に使用するクロックを高速にする必要がある。しかし、クロックの高速化は安定性、ノイズ発生等の問題が生じるので、安易にはできない。また、その計測に使用するクロックに画像信号の書込クロックを使用する場合は、クロックを高速化することができないからそれ以上の検出精度は望めない。
【０００８】
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正精度を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、簡素な回路構成で実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測精度を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測に基本クロックを新たに設ける必要がない画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１４】
本発明は、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに光ビーム検出手段の個数を必要最小限にすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像信号に応じて書込クロックにより変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された前記光ビームを、前記主走査方向の走査線上の一方の端部において第１の光ビーム検知信号として検出する第１光ビーム検出手段と、前記偏向手段により偏向された前記光ビームを、前記主走査方向の走査線上の他方の端部において第２の光ビーム検知信号として検出する第２光ビーム検出手段と、前記第１光ビーム検出手段が前記第１の光ビーム検知信号を検出してから、前記第２光ビーム検出手段が前記第２の光ビーム検知信号を検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、前記時間差計測手段で計測した時間差に基づいて前記書込クロックの周波数を変更して像担持体上での前記主走査方向の画像倍率を補正する倍率補正手段と、を有する画像形成装置において、前記画像倍率を補正するための前記時間差に対する画像倍率補正量及び前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量を記憶する画像倍率補正量記憶手段と、前記第１の光ビーム検知信号を同期検知信号とし、該同期検知信号を、前記時間差計測手段で計測した時間差に基づいて前記画像倍率補正量記憶手段から読み出された前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量における前記書込クロックの１周期分以下の補正量によって遅延させることで主走査方向書き出し位置を補正する同期検知信号遅延手段と、前記同期検知信号遅延手段から読み出された前記時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量における前記書込クロックの１周期分の整数倍の補正量により前記画像信号の転送タイミングを制御することで前記主走査方向書き出し位置を補正する主走査書き出し位置制御手段と、を有し、前記倍率補正手段は、前記時間差計測手段で計測した時間差に対する前記画像倍率補正量を前記画像倍率補正量記憶手段から読み出して前記書込クロックの周波数を設定し、前記像担持体上での前記主走査方向の画像倍率を補正するものである。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記時間差計測手段は、周期ｔを有する基準クロックを発生する基準クロック発生手段と、前記基準クロックの位相に対して前記位相を複数変更したクロックを出力するクロック位相変更手段と、を有し、前記クロック位相変更手段から選択された、前記第１の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジに最も近い第１の位相変更クロックと前記基準クロックとの位相差ｔ１を算出し、前記第１の光ビーム検知信号と前記第２の光ビーム検知信号において、前記第１の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジでカウンタをクリアし、前記第２の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジで前記基準クロックによってカウントされた値Ａを保持することで、前記第１の光ビーム検知信号と前記第２の光ビーム検知信号との間の前記基準クロックの数に相当する時間ｔ×Ａを算出し、前記クロック位相変更手段から選択された、前記第２の光ビーム検知信号の立ち上がりエッジに最も近い第２の位相変更クロックと前記基準クロックとの位相差ｔ２を算出し、前記算出されたｔ１とｔ×Ａとｔ２との総和を前記時間差として与える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記偏向手段は互いに対向する位置の反射面にて、各画像信号に応じて書込クロックにより変調された複数の光ビームをそれぞれ偏向して対向走査をする偏向手段を用い、該偏向手段により複数の光ビームを対向走査することによって複数の画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記クロック位相変更手段は前記基準クロックの位相を遅延させて複数の位相を変更したクロックを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記クロック位相変更手段は前記基準クロックを用いたＰＬＬ回路で複数の位相を変更したクロックを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記書込クロックは光ビームを点灯させるのに用いるクロック信号であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記時間差を計測する際に前記時間差を複数回計測し、その平均値を用いるものである。
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光ビーム検出手段の一つが画像形成開始タイミングを決める手段を兼用するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の実施例１を示す。この実施例１は、光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置１１を有する画像形成装置の例である。レーザビーム走査装置１１においては、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段としての図示しないレーザダイオード（以下ＬＤという）ユニット内のＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）２３は、図示しないコリメートレンズにより平行光束化されて図示しないシリンダレンズを通り、偏向手段としてのポリゴンミラー１２によって偏向され、ｆθレンズ１３及びＢＴＬ１４を通ってミラー１５により反射され、像担持体としての感光体１６上を走査する。
【００２２】
ここに、ポリゴンミラー１２は駆動手段としてのポリゴンモータ１７により回転駆動され、感光体１６は例えばドラム状感光体が用いられる。ＢＴＬ14とは、Barrel  Toroidal  Lens（バレル・トロイダル・レンズ）の略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行う。感光体１６の周りには、帯電手段としての帯電器１８、現像手段としての現像装置１９、転写手段としての転写器２０、クリーニング手段としてのクリーニング装置２１、除電手段としての除電器２２が配置されており、通常の電子写真プロセスにより転写材としての記録紙の上に画像が形成される。
【００２３】
すなわち、感光体１６は、図示しない駆動機構により回転駆動され、帯電器１８により一様に帯電された後にレーザビーム走査装置１１からのレーザビーム２３により走査されることで露光されて静電潜像が形成される。この感光体１６上の静電潜像は現像装置１９より現像されてトナー像となり、また、図示しない給紙装置から転写材としての記録紙が給紙される。この記録紙は、転写器２０により感光体１６上のトナー像が転写され、図示しない定着装置によりトナー像が定着されて外部へ排出される。感光体１６は、トナー像転写後にクリーニング装置２１によりクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器２２により除電されて次の電子写真プロセスに備える。
【００２４】
図４は実施例１の画像書込部としてのレーザビーム走査装置１１及びその周辺の制御系を示す。レーザビーム走査装置１１は、主走査方向両端部に、光ビーム（レーザビーム）を検知する光ビーム検出手段としてのセンサ２４、２５が備えられており、ｆθレンズ１３を透過したレーザビームがそれぞれミラー２６、２７で反射された後にレンズ２８、２９によって集光されてセンサ２４、２５に入射し検知されるような構成となっている。センサ２４は同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【００２５】
レーザビームが走査されることにより、センサ２４、２５がそれぞれレーザビームを検知してレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2を出力し、このレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2が書込クロック生成部３０へ送られる。書込クロック生成部３０は、ＬＤを変調するための書込クロックの周波数を決定し、その書込クロックを生成する機能を有する。さらに、書込クロック生成部３０は、その書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、センサ２４の出力信号ＤＥＴＰ1とセンサ２５の出力信号ＤＥＴＰ2との時間差を測定し、その結果から書込クロックの周波数を可変して主走査方向の画像倍率を補正する倍率補正機能（倍率補正手段）も有する。
【００２６】
書込クロック生成部３０で周波数可変による主走査方向の画像倍率補正がなされた書込クロックＷＣＬＫとセンサ２４からの同期検知信号ＤＥＴＰ１が位相同期クロック発生部３１に送られ、位相同期クロック発生部３１は書込クロックＷＣＬＫに基づいて同期検知信号ＤＥＴＰ１に同期したクロックＶＣＬＫを発生して光ビーム発生手段駆動部としてのＬＤ駆動部３２へ送る。ＬＤ駆動部３２は、レーザビーム走査装置１１におけるＬＤユニット３３内のＬＤの点灯を位相同期クロック発生部３１からのクロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。したがって、ＬＤユニット３３内のＬＤから画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、このレーザビームがポリゴンミラー１２により偏向されてｆθレンズ１３、ＢＴＬ１４及びミラー１５を介して感光体１６上を走査することになる。
【００２７】
図１は上記書込クロック生成部３０の構成を示す。書込クロック生成部３０においては、計測用基準クロック発生部３４はセンサ２４、２５からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2の時間差を計測するための基準クロックＣＬＫを発生して出力し、この基準クロックＣＬＫを遅延部３５、例えばディレイ素子に送る。
【００２８】
遅延部３５は、計測用基準クロック発生部３４からの基準クロックＣＬＫを遅延させて複数個のクロックを生成する。この複数個のクロックは２以上の複数のクロックであり、本実施例では５個のクロックＣＬＫ、ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４である。また、本実施例１では、基準クロックＣＬＫを遅延させて4つのクロックＣＬＫ１〜ＣＬＫ４を生成しているが、その遅延量は基準クロックＣＬＫの周期の１／５になるように設定してある。
【００２９】
時間差計測手段としての時間差算出部３６はセンサ２４、２５からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2と、遅延部３５からのクロックＣＬＫ、ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４によりセンサ２４からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1とセンサ２５からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２との時間差Ｔを算出する。この時間差Ｔは、レーザビームがセンサ２４に入射した瞬間（レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジ）から、レーザビームがセンサ２５に入射した瞬間（レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジ）までとしている。
【００３０】
図２は時間差算出部３６のタイミングチャートを示す。時間差算出部３６は、大きく分けると、カウンタ部３７と位相差検出部３８で構成されており、まず、カウンタ部３７がセンサ２４からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジによりクリアされ、遅延部３５からの基準クロックＣＬＫのカウントを開始する。そして、カウンタ部３７は、センサ２５からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジでカウント値をラッチする。そのラッチしたカウント値をＡとし、基準クロックＣＬＫの１周期の時間をｔとすると、カウンタ部３７で基準クロックＣＬＫのカウントにより計測した時間差はｔ×Ａとなる。
【００３１】
次に、位相差検出部３８は、遅延部３５からのクロックＣＬＫ、ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４の中でセンサ２４からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジに一番近いものを探す。仮に、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジに一番近いものがクロックＣＬＫ1であるとすると、位相差検出部３８は、基準クロックＣＬＫと、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジに一番近いクロックＣＬＫ1の遅延部３５による遅延量が予め分かっているので、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1の立ち上がりエッジに一番近いクロックＣＬＫ1の立ち上がりエッジから基準クロックＣＬＫの立ち上がりエッジまでの時間をｔ１とする。
【００３２】
また、位相差検出部３８は、遅延部３５からのクロックＣＬＫ、ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４の中でセンサ２５からのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジに一番近いものを探す。仮に、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジに一番近いものがクロックＣＬＫ２であるとすると、位相差検出部３８は、基準クロックＣＬＫと、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジに一番近いクロックＣＬＫ２の遅延部３５による遅延量が予め分かっているので、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２の立ち上がりエッジに一番近いクロックＣＬＫ２の立ち上がりエッジから基準クロックＣＬＫの立ち上がりエッジまでの時間をｔ２とする。
【００３３】
そして、位相差検出部３８は、上記カウンタ部３７で計測した時間差ｔ×Ａと、ｔ１、ｔ２を足し合わせてその時間Ｔ＝（ｔ1＋ｔ×Ａ＋ｔ２）をレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２との時間差とし、この時間差Ｔを比較制御手段としての比較制御部３９へ送る。比較制御部３９は、位相差検出部３８からの時間差Ｔを基準時間差Ｔ０と比較する。
【００３４】
この基準時間差Ｔ０は、画像の主走査方向倍率が合っている（画像の主走査方向倍率の誤差が無い）時のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２との時間差であり、比較制御部３９に記憶させておく。比較制御部３９は時間差Ｔと基準時間差Ｔ０との比較結果をクロック生成部４０へ送る。クロック生成部４０は、書込クロックＷＣＬＫを生成して位相同期クロック発生部３１へ送るが、その書込クロックＷＣＬＫの周波数を比較制御部３９の比較結果に応じて画像の主走査方向倍率が合う（画像の主走査方向倍率の誤差が無くなる）ように補正する。
【００３５】
図５は書込クロック生成部３０の動作フローを示す。この動作フローの実行前に、上記時間差Ｔが基準時間差Ｔ０になるような書込クロックが設定され、画像の主走査方向倍率が合っている状態になっている。書込クロック生成部３０は、まず、上述のように、上記時間差Ｔを測定し、この時間差Ｔを基準時間差Ｔ０と比較する。書込クロック生成部３０は、時間差Ｔが基準時間差Ｔ０と等しいならば処理を終了して書込クロックをそのままとする。
【００３６】
また、書込クロック生成部３０は、Ｔ＜Ｔ０であれば、画像が主走査方向に拡大していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を上げる。また、書込クロック生成部３０は、逆にＴ＞Ｔ０であれば、画像が主走査方向に縮小していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を下げる。そして、書込クロック生成部３０は、再度、時間差Ｔを測定して基準時間差Ｔ０と比較し、ＴがＴ０にほぼ等しくなるまで上記動作を繰り返す。その結果、主走査方向の画像倍率が補正されることになる。
【００３７】
書込クロック生成部３０は、ＴとＴ０を比較する際に、本来ならばＴとＴ０が完全に等しいか否かを判断することになるが、時間差Ｔを測定する際の測定誤差等の関係で、ＴとＴ０が必ずしも完全に等しくはならないことが考えられるので、比較制御部３９ではＴが許容し得る範囲、即ち、許容できる倍率誤差範囲、測定誤差範囲であれば正常である（ＴとＴ０が等しい）と判断するようにしている。よって、比較制御部３９はＴがＴ０に対してそれ以上の時間差になった場合をＴ＜Ｔ０、Ｔ＞Ｔ０とし、書込クロック生成部３０は比較制御部３９の比較結果に応じて書込クロックＷＣＬＫの周波数を可変するようにしている。
【００３８】
書込クロック生成部３０は、Ｔ＜Ｔ０、Ｔ＞Ｔ０になった場合に書込クロックＷＣＬＫの周波数を上げたり下げたりするが、その書込クロックＷＣＬＫの周波数の可変量については、時間差Ｔに対する主走査方向の画像拡大率が事前におよそ分かっていれば、それを元に書込クロックＷＣＬＫの周波数の上げ幅、下げ幅を決めることで、主走査方向の画像倍率補正を短時間に行うことができる。
【００３９】
図１６は本実施例における温度変化によるレーザビームの位置ずれ量を示す。図１６から分かるように、温度が上昇すると、主走査方向にレーザビームが広がり、画像が拡大する。一方、図１７は本実施例における温度変化による時間差Ｔの変化を示す。図１７から分かるように、温度が上昇すると、時間差Ｔが短くなる。これらの関係から、時間差Ｔと基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量が分かるので、書込クロック生成部３０は、その時間差Ｔと基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係を記憶しておき、実際に主走査方向の画像倍率を補正する際に、その時間差Ｔと基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係を読み出して書込クロックＷＣＬＫの周波数の上げ幅、下げ幅を決めればよい。時間差Ｔと基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係は、レンズ毎、画像形成装置毎に若干異なるが、大きく異なることはないので、事前に代表値として測定して記憶しておけばよい。
【００４０】
次に、本発明の実施例２について説明する。この実施例２は、実施例１とは以下に述べる点が異なり、その他の点が実施例１と同様である。図６は実施例２における画像書込部としてのレーザビーム走査装置１１及びその周辺の制御系を示す。レーザビーム走査装置１１は、主走査方向両端部に、光ビーム（レーザビーム）を検知するセンサ２４、２５が備えられており、ｆθレンズ１３を透過したレーザビームがそれぞれミラー２６、２７で反射された後にレンズ２８、２９によって集光されてセンサ２４、２５に入射し検知されるような構成となっている。センサ２４は同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【００４１】
レーザビームが走査されることにより、センサ２４、２５がそれぞれレーザビームを検知してレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2を出力し、このレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ1、ＤＥＴＰ2が倍率補正制御部４１へ送られる。倍率補正制御部４１は、ポリゴンモータ１７の回転数を決めるクロックＰＣＬＫを生成する機能を有する。さらに、倍率補正制御部４１は、そのクロックＰＣＬＫの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、センサ２４の出力信号ＤＥＴＰ1とセンサ２５の出力信号ＤＥＴＰ2との時間差を測定し、その結果からクロックＰＣＬＫの周波数を可変して主走査方向の画像倍率を補正する倍率補正機能（倍率補正手段）も有する。
【００４２】
倍率補正制御部４１で周波数可変による主走査方向の画像倍率補正がなされたクロックＰＣＬＫが駆動制御手段としてのポリゴンモータ駆動制御部４２へ送られ、ポリゴンモータ駆動制御部４２はクロックＰＣＬＫの周波数に応じた回転数でポリゴンモータ１７を回転させる。書込クロック生成部４３は、ＬＤを変調するための規定周波数の書込クロックＷＣＬＫを生成して位相同期クロック発生部３１に送る。
【００４３】
位相同期クロック発生部３１は書込クロック生成部４３からの書込クロックＷＣＬＫに基づいてセンサ２４からの同期検知信号ＤＥＴＰ１に同期したクロックＶＣＬＫを発生して光ビーム発生手段駆動部としてのＬＤ駆動部３２へ送る。ＬＤ駆動部３２は、レーザビーム走査装置１１におけるＬＤユニット３３内のＬＤの点灯を位相同期クロック発生部３１からのクロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。したがって、ＬＤユニット３３内のＬＤから画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、このレーザビームがポリゴンミラー１２により偏向されてｆθレンズ１３、ＢＴＬ１４及びミラー１５を介して感光体１６上を走査することになる。
【００４４】
図７は上記倍率補正制御部４１の構成を示す。倍率補正制御部４１は、上記実施例１の書込クロック生成部３０と同様であり、書込クロックの代りにクロックＰＣＬＫを生成して位相同期クロック発生部３１の代りにポリゴンモータ駆動制御部４２へ送る。この倍率補正制御部４１は、実施例１の書込クロック生成部３０と同様に計測用基準クロック発生部３４、遅延部３５、カウンタ部３７及び位相差検出部３８を有する時間差算出部３６、比較制御部３９を有し、クロック生成部４０をポリゴンモータ制御用クロック発生部４４とする。
【００４５】
図８は倍率補正制御部４１の動作フローを示す。倍率補正制御部４１は、時間差Ｔが基準時間差Ｔ０とほぼ等しいならば処理を終了してクロックＰＣＬＫをそのままとし、Ｔ＜Ｔ０であればクロックＰＣＬＫの周波数を下げ、Ｔ＞Ｔ０であればクロックＰＣＬＫの周波数を上げる点が書込クロック生成部３０と異なるだけであり、その他の点は書込クロック生成部３０と同様である。
【００４６】
実施例１、２によれば、画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって像担持体としての感光体１６上に画像を形成する画像形成装置であって、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段としてのポリゴンミラー１２と、この偏向手段１２により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段としてのセンサ２４、２５、ミラー２６、２７及びレンズ２８、２９と、この２つの光ビーム検出手段２４〜２９のうちの一方が光ビームを検出してから前記２つの光ビーム検出手段２４〜２９のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差Ｔを計測する時間差計測手段としての時間差算出部３６と、この時間差計測手段３６で計測した時間差Ｔにより主走査方向の前記像担持体１６上の画像の倍率を補正する倍率補正手段としての比較制御部３９とを備えた画像形成装置において、前記時間差計測手段３６は、前記時間差Ｔを、一定のクロック信号の計数と、該クロック信号と前記光ビーム検出手段２４〜２９からの光ビーム検出信号との位相関係により算出するので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正精度を向上させることができる。
【００４７】
また、実施例１、２によれば、前記一定のクロック信号と前記光ビーム検出手段２４〜２９からの光ビーム検出信号との位相関係は、前記一定のクロック信号から生成した複数のクロック信号と前記光ビーム検出手段２４〜２９からの光ビーム検出信号との位相関係としたので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の補正精度を向上させることができる。
【００４８】
また、実施例１、２によれば、前記複数のクロック信号は、前記一定のクロック信号を遅延して生成するので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の補正精度を向上させることができ、さらに簡素な回路構成で実現できる。
【００４９】
また、実施例１、２によれば、前記光ビーム検出手段２４〜２９の一つが画像形成開始タイミングを決める手段を兼用するので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の精度を向上させることができ、さらに光ビーム検出手段の個数を必要最小限にすることができる。
【００５０】
次に、本発明の実施例３について説明する。この実施例３は、上記実施例１とは以下の点が異なり、その他の点が実施例１と同様である。図９は本実施例３の書込クロック生成部４６を示す。この書込クロック生成部４６は、実施例１の書込クロック生成部３０において、遅延部３５の代りにＰＬＬ（Ｐhase  Locked  Loop）回路４５を用いたものである。ＰＬＬ回路４５は、計測用基準クロック発生部３４からの基準クロックＣＬＫに対して位相の異なった（遅延した）複数のクロックＣＬＫ、ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４を精度良く生成する。この書込クロック生成部４６の動作フローは実施例１の書込クロック生成部３０の動作フローと同様である。
【００５１】
この実施例３によれば、実施例１において、前記複数のクロック信号は前記一定のクロック信号を基準クロックとするＰＬＬ回路４５で生成するので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測精度を向上させることができる。
【００５２】
次に、本発明の実施例４について説明する。この実施例４は、実施例１とは以下の点が異なり、その他の点は実施例１と同様である。図１０は本実施例４の書込クロック生成部４７を示す。この書込クロック生成部４７は、実施例１の書込クロック生成部３０において、計測用基準クロックＣＬＫの代りに、上記ＬＤの点灯制御を行うためのクロックＶＣＬＫを用いるものであり、計測用基準クロック発生部３４が必要でなくなる。
【００５３】
この書込クロック生成部４７の動作フローは実施例１の書込クロック生成部３０の動作フローと同様である。
ＬＤ駆動部３２に対して一度に２ドット分、４ドット分、８ドット分又はそれ以上の画像信号をクロックＶＣＬＫの１周期の間に送る場合、ＬＤ駆動部３２内では、ＬＤの点灯制御を行うためのクロックの周波数はクロックＶＣＬＫの２倍、４倍、８倍…となるが、この場合においても、本実施例４の書込クロック生成部は図１０に示すような構成のものとなる。
【００５４】
実施例４によれば、実施例１において、前記一定のクロック信号は光ビームを点灯させるのに用いるクロック信号であるので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の補正精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測に基本クロックを新たに設ける必要がない。
【００５５】
また、実施例４によれば、実施例１において、前記一定のクロック信号は画像信号を転送するのに用いるクロック信号であるので、高速のクロックを必要とせずに時間差Ｔの算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の補正精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測に基本クロックを新たに設ける必要がない。
【００５６】
次に、本発明の実施例５について説明する。この実施例５は、実施例１とは以下の点が異なり、その他の点は実施例１と同様である。図１１は本実施例５の書込クロック生成部４９を示す。この書込クロック生成部は、実施例１の書込クロック生成部３０において、時間差算出部３６の代りに、カウンタ部３７及び位相差検出部３８の他に平均値算出手段としての平均値算出部４７を有する時間差算出部４８が用いられた書込クロック生成部４９からなり、時間差ｔを複数回測定してその平均値Ｔａを平均値算出部４７で求めて比較制御部３９へ送る。
【００５７】
このように、実施例５は、時間差Ｔを複数回測定してその平均値Ｔａを求め、この時間差平均値Ｔａを使って主走査方向の画像倍率補正を行うため、ポリゴンミラー１２の面倒れの影響、時間差Ｔの測定誤差等の影響を低減でき、その結果、主走査方向の画像倍率補正の精度が向上する。
【００５８】
図１２は本実施例５の書込クロック生成部４９の動作フローを示す。この動作フローの実行前に、上記時間差Ｔが基準時間差Ｔ０になるような書込クロックが設定され、画像の主走査方向倍率が合っている状態になっている。書込クロック生成部４９は、まず、時間差測定の平均回数ｎを測定する。そして、書込クロック生成部４９は、１回目の時間差測定値を対象とさせるためにｎ＝1とし、上述のように、上記時間差Ｔｎ（ここではＴ１）を測定し、時間差算出部４８でその時間差Ｔｎを記憶する。
【００５９】
ここで、書込クロック生成部４９は、ｎが先程設定した平均回数Ｎと等しいか否かをチェックし、ｎがＮに等しくなければ、次の測定値を対象とするためにｎを＋１だけインクリメントする。そして、書込クロック生成部４９は、再度、上述のように、上記時間差Ｔｎ（ここではＴ２）を測定し、時間差算出部４８でその時間差Ｔｎを記憶する。
【００６０】
書込クロック生成部４９は、このような動作を繰り返してｎ＝Ｎとなったところで、時間差算出部４８で記憶しておいた時間差Ｔｎ（Ｔ１、Ｔ２…）と平均回数Ｎから時間差Ｔｎの平均値Ｔａ（＝（Ｔ１＋Ｔ２＋…ＴＮ）／Ｎ）を算出し、比較制御部３９でその時間差Ｔａと基準時間差Ｔ０を比較する。書込クロック生成部４９は、時間差Ｔａが基準時間差Ｔ０とほぼ等しいならば処理を終了して書込クロックをそのままとする。
【００６１】
また、書込クロック生成部４９は、Ｔａ＜Ｔ０であれば、画像が主走査方向に拡大していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を上げる。また、書込クロック生成部４９は、逆にＴａ＞Ｔ０であれば、画像が主走査方向に縮小していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を下げる。そして、書込クロック生成部４９は、再度、時間差Ｔｎを平均回数Ｎ測定してその平均値Ｔａを求め、このＴａがＴ０にほぼ等しくなるまで上記動作を繰り返す。その結果、主走査方向の画像倍率が補正されることになる。
【００６２】
書込クロック生成部４９は、ＴａとＴ０とを比較する際に、本来ならばＴａとＴ０とが完全に等しいか否かを判断することになるが、時間差を測定する際の測定誤差、平均値を算出する際の誤差等の関係で、ＴａとＴ０とが必ずしも完全に等しくならないことが考えられるので、比較制御部３９ではＴａが許容し得る範囲、即ち、許容できる倍率誤差範囲、測定誤差範囲、平均値算出誤差範囲であれば正常である（ＴａとＴ０が等しい）と判断するようにしている。よって、比較制御部３９はＴａがＴ０に対してそれ以上の時間差になった場合をＴａ＜Ｔ０、Ｔａ＞Ｔ０とし、書込クロック生成部４９は比較制御部３９の比較結果に応じて書込クロックＷＣＬＫの周波数を可変するようにしている。
【００６３】
書込クロック生成部４９は、Ｔａ＜Ｔ０、Ｔａ＞Ｔ０になった場合に書込クロックＷＣＬＫの周波数を上げたり下げたりするが、その書込クロックＷＣＬＫの周波数の可変量については、時間差Ｔａに対する主走査方向の画像拡大率が事前におよそ分かっていれば、それを元に書込クロックＷＣＬＫの周波数の上げ幅、下げ幅を決めることで、主走査方向の画像倍率補正を短時間に行うことができる。
【００６４】
図１６は本実施例における温度変化によるレーザビームの位置ずれ量を示す。図１６から分かるように、温度が上昇すると、主走査方向にレーザビームが広がり、画像が拡大する。一方、図１７は本実施例における温度変化による時間差の変化を示す。図１７から分かるように、温度が上昇すると、時間差が短くなる。これらの関係から、時間差と基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量が分かるので、書込クロック生成部４９は、その時間差と基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係を記憶しておき、実際に主走査方向の画像倍率を補正する際に、その時間差と基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係を読み出して書込クロックＷＣＬＫの周波数の上げ幅、下げ幅を決めればよい。時間差と基準時間差Ｔ０との比較結果に対する主走査方向の画像倍率変化量の関係は、レンズ毎、画像形成装置毎に若干異なるが、大きく異なることはないので、事前に代表値として測定して記憶しておけばよい。
【００６５】
この実施例５によれば、実施例１において、前記時間差を計測する際に前記時間差を複数回計測し、その平均値を用いるので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正の補正精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測精度を向上させることができる。
【００６６】
図１３は本発明の実施例６を示す。この実施例６は、４ドラム方式の画像形成装置の例である。この実施例６は、４色、例えばイエロー（以下Ｙという）、マゼンタ（以下Ｍという）、シアン（以下Ｃという）、ブラック（以下ＢＫという）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫを有する。この４組の画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ実施例１の図３に示すような画像形成部とほぼ同様に、像担持体としての感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ、帯電手段としての帯電器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８ＢＫ、現像手段としての現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９ＢＫ、転写手段としての転写器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、クリーニング手段としてのクリーニング装置、除電手段としての除電器、光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫを有する。
【００６７】
このレーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、実施例１におけるレーザビーム走査装置１１と同様に光ビーム発生手段としてのＬＤユニット、コリメートレンズ、シリンダレンズ、偏向手段としてのポリゴンミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫ、偏向手段としてのｆθレンズ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３ＢＫ、ＢＴＬ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫ、ミラー、ポリゴンモータを有する。
【００６８】
各レーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおいては、それぞれ、ＬＤユニット内のＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）は、図示しないコリメートレンズにより平行光束化されて図示しないシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによって偏向され、ｆθレンズ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３ＢＫ及びＢＴＬ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫを通ってミラーにより反射され、感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上を走査する。ここに、ポリゴンミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫはそれぞれポリゴンモータにより回転駆動され、転写ベルト５１は搬送用モータ５３により回転駆動される。
【００６９】
各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫにおいては、感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫは、それぞれ、図示しない駆動機構により回転駆動され、帯電器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８ＢＫにより一様に帯電された後に、レーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ各色の画像信号に基づいてそれぞれ変調されたレーザビームで走査されて静電潜像が形成される。
【００７０】
この感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上の静電潜像はそれぞれ現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９ＢＫにて現像されてＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ各色のトナー像となり、また、図示しない給紙装置から転写材としての記録紙５２が給紙されて転写材搬送手段としての転写ベルト５１により搬送される。この転写ベルト５１上の記録紙５２は、感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上の各色のトナー像が転写器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにより順次に重ねて転写されることでフルカラー画像が形成され、図示しない定着装置によりフルカラートナー像が定着されて外部へ排出される。また、感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫは、トナー像転写後にクリーニング装置によりクリーニングされて残留トナー等が除去され、除電器により除電されて次の動作に備える。
【００７１】
各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ図４に示すような実施例１のレーザビーム走査装置１１及びその周辺の制御系と同様なレーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ及びその周辺の制御系を有し、実施例１と同様に主走査方向の画像倍率補正が行われる。この実施例６によれば、実施例１と同様な効果が得られる。
【００７２】
次に、本発明の実施例７について説明する。この実施例７では、実施例６において、各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ図６に示すような実施例２の画像書込部としてのレーザビーム走査装置１１及びその周辺の制御系と同様なレーザビーム走査装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ及びその周辺の制御系を持つように構成され、実施例２と同様に主走査方向の画像倍率補正が行われる。この実施例７によれば、実施例２と同様な効果が得られる。
【００７３】
次に、本発明の実施例８について説明する。この実施例８では、実施例６において、各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ図９に示すような実施例３の書込クロック生成部と同様な書込クロック生成部を持つように構成され、実施例３と同様に主走査方向の画像倍率補正が行われる。この実施例８によれば、実施例３と同様な効果が得られる。
【００７４】
次に、本発明の実施例９について説明する。この実施例９では、実施例６において、各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ図１０に示すような実施例４の書込クロック生成部と同様な書込クロック生成部を持つように構成され、実施例４と同様に主走査方向の画像倍率補正が行われる。この実施例９によれば、実施例４と同様な効果が得られる。
【００７５】
次に、本発明の実施例１０について説明する。この実施例１０では、実施例６において、各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、それぞれ図１１に示すような実施例５の書込クロック生成部と同様な書込クロック生成部を持つように構成され、実施例５と同様に主走査方向の画像倍率補正が行われる。この実施例１０によれば、実施例５と同様な効果が得られる。
【００７６】
実施例６〜１０においては、各色毎にレーザビームを検知する２個のセンサ２４、２５を備える場合と、一つのレーザビーム走査装置に２個のセンサ２４、２５を備えて残りのレーザビーム走査装置に同期信号検知用のセンサを１個のみ備える場合と、二つのレーザビーム走査装置に２個のセンサ２４、２５を備えて残りのレーザビーム走査装置に同期信号検知用のセンサを１個のみ備える場合とが考えられる。
【００７７】
レーザビーム走査装置毎の温度差、特にｆθレンズ毎の温度差があまりない場合は、一つのレーザビーム走査装置に２個のセンサ２４、２５を備えて、そのレーザビーム検知信号の時間差によって各レーザビーム走査装置の主走査方向の画像倍率を補正してもよい。また、隣り合ったレーザビーム走査装置については、その温度差、特にｆθレンズの温度差があまりない場合は、隣り合わない２つのレーザビーム走査装置に２個のセンサ２４、２５を備えて、そのレーザビーム検知信号の時間差によって隣り合うレーザビーム走査装置の主走査方向の画像倍率を補正してもよい。
【００７８】
図１４は本発明の実施例１１を示す。この実施例１１は、４ドラム方式の画像形成装置の例である。実施例１１では、光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置５４が実施例６と異なるが、その他は実施例６と同様である。図１４において、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫはクリーニング装置、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２ＢＫは除電器である。
【００７９】
レーザビーム走査装置５４は、偏向手段として１つのポリゴンミラー５５が用いられ、このポリゴンミラー５５が駆動手段としてのポリゴンモータ５６により回転駆動される。ポリゴンミラー５５は反射面の上方部分と下方部分とで異なる色のレーザビームを偏向走査し、各色のレーザビームがポリゴンミラー５５を中心として対向振分走査されてそれぞれ感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上を走査する。各色のレーザビームは、ポリゴンミラー５５によって偏向され、ｆθレンズ５７ＭＹ、５７ＢＫＣを通り、第１ミラー５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃ、５８ＢＫ、第２ミラー５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９ＢＫで折り返され、ＢＴＬ６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを通り、第３ミラー６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫで折り返され、感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上を走査する。
【００８０】
図１５は上記レーザビーム走査装置５４を上から見た図である。光ビーム発生手段としてのＬＤユニット６２Ｙ、６２ＢＫ内の各ＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）は、それぞれシリンダレンズ６３Ｙ、６３ＢＫを通り、反射ミラー６４Ｙ、６４ＢＫによって反射されてポリゴンミラー５５の反射面下方部分に入射し、ポリゴンミラー５５が回転することにより偏向走査され、ｆθレンズ５７ＭＹ、５７ＢＫＣを通り、第１ミラー５８Ｙ、５８ＢＫ、第２ミラー５９Ｙ、５９ＢＫで折り返され、ＢＴＬ６０Ｙ、６０ＢＫを通り、第３ミラー６１Ｙ、６１ＢＫで折り返され、感光体１６Ｙ、１６ＢＫ上を走査する。
【００８１】
光ビーム発生手段としてのＬＤユニット６２Ｃ、６２Ｍ内の各ＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）は、それぞれシリンダレンズ６３Ｃ、６３Ｍを通り、ポリゴンミラー５５の反射面上方部分に入射し、ポリゴンミラー５５が回転することにより偏向走査され、ｆθレンズ５７ＢＫＣ、５７ＭＹを通り、第１ミラー５８Ｃ、５８Ｍ、第２ミラー５９Ｃ、５９Ｍで折り返され、ＢＴＬ６０Ｃ、６０Ｍを通り、第３ミラー６１Ｃ、６１Ｍで折り返され、感光体１６Ｃ、１６Ｍ上を走査する。
【００８２】
本実施例では、レーザビーム走査装置５４の主走査方向両端にはシリンダレンズミラー６５ＭＹ、６５ＢＫＣ、６６ＭＹ、６６ＢＫＣ及びセンサ６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣが備えられている。ｆθレンズ５７ＭＹ、５７ＢＫＣを通った各色のレーザビームは、シリンダレンズミラー６５ＭＹ、６５ＢＫＣ、６６ＭＹ、６６ＢＫＣにより反射集光され、センサ６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣに入射して検知される。
【００８３】
センサ６７ＭＹ、６７ＢＫＣは、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。また、ＬＤユニット６２ＢＫからのレーザビームとＬＤユニット６２Ｃからのレーザビームに対して、共通のシリンダレンズミラー６５ＢＫＣ、６６ＢＫＣ及びセンサ６７ＢＫＣ、６８ＢＫＣが使用されている。
【００８４】
ＬＤユニット６２ＹからのレーザビームとＬＤユニット６２Ｍからのレーザビームに対しても、共通のシリンダレンズミラー６５ＭＹ、６６ＭＹ及びセンサ６７ＭＹ、６８ＭＹが使用されている。同じセンサに2つのレーザビームが入射することになるので、センサが2つのレーザビームをそれぞれ検知できるように２つのレーザビームが同じセンサに入射するタイミングが互いに異なるようにしてある。しかし、それぞれのレーザビームに対して2つずつのセンサを設けるようにしてもかまわない。図１４及び図１５から分かるように、ＢＫ、Ｃの各レーザビームに対してＹとＭのレーザビームがポリゴンミラー５５により逆方向に走査される。
【００８５】
図１６はレーザビーム走査装置（ｆθレンズ）の温度変化によるｆθレンズ透過後のレーザビームの主走査方向位置ずれ量を示す。温度ａの時を基準とし、温度がｂまで上昇したとする。すると、ｆθレンズの中央部付近では、温度が上昇してもほとんどレーザビームの位置が変わらない。しかし、ｆθレンズの端部にいくほどレーザビームが主走査方向外側にずれていく。図１６はｆθレンズの片側半分についてのものであり、主走査方向中心に対して、ｆθレンズの他の片側半分でも同様なことが起きる。
【００８６】
よって、温度ａの状態に比べて、温度ｂの状態では、画像端部付近については、レーザビームの主走査方向位置ずれ量Ｚの２倍だけ画像が拡大することになり、さらにセンサ付近と画像端部付近とのレーザビーム主走査方向位置ずれ量の差Ｙが主走査方向の位置変動量となる。
【００８７】
図１７は図１６に対応するセンサ間時間差（主走査線上の２箇所で２つの光ビーム検出手段によりレーザビームを検知する時間の差）の変化を示す。温度ａの時のセンサ間時間差をＴ0とすると、温度がｂまで上昇すると、ｆθレンズ透過後のレーザビームが主走査方向の外側に広がるので、センサ間時間差はＴとなりＴ0より短くなる。
【００８８】
図１８は主走査方向の画像倍率補正による主走査方向の画像位置ずれを示す。本実施例では、各レーザビームをポリコンミラー５５を中心として対向振分走査しているので、対向しているレーザビームについては図１６に関する説明で述べた画像の主走査方向の倍率変化が主走査方向の画像位置ずれとして現れてくる。以下、この点についてＭ画像及びＣ画像を例に説明する。
【００８９】
Ｍ、Ｃの各レーザビームは感光体上の走査方向が逆である。図１８では分かりやすいように、Ｍ画像とＣ画像を上下に分けて示してあるが、実際にはＭ画像とＣ画像は重なっているとする。そして、Ｍ画像の書き出しは左側、Ｃ画像の書き出しは右側とする。また、Ｍ画像とＣ画像について、倍率、書き出し位置とも同じ量だけ変化することとする。
【００９０】
温度ａでのＭ画像とＣ画像は、倍率、主走査位置とも合っている。そして、温度がｂまで上昇すると、図１６に関する説明で述べたように、Ｍ画像についてはＺ×2だけ広がり（拡大し）、さらに主走査書き出し位置もＹだけ右側にずれる。Ｃ画像についてはＺ×2だけ広がり（拡大し）、さらに主走査書き出し位置もＹだけ左側にずれる。その結果、Ｍ画像とＣ画像は（Ｙ×2）＋（Ｚ×２）だけ主走査方向の位置ずれが生じる。
【００９１】
そこで、本実施例では、上記実施例と同様に主走査方向の画像倍率補正を実施することとする。そうすると、センサ間時間差を測定して主走査方向の画像倍率補正を行うことになるので、実際の画像がセンサ６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣが設置されている付近まで幅広い画像であれば、特に大きな問題はないが、図１６に関する説明で述べたように、レーザビームが主走査方向外側に行くほど温度上昇によるレーザビームの広がり、つまり拡大率が大きくなるので、画像幅が狭い場合には、センサ間時間差を元に主走査方向の画像倍率補正を行うと、実際の画像については過補正となってしまう。これについては、図１６に関する説明で述べたように、レンズ各位置における温度上昇によるレーザビーム位置ずれ量はおよそ分かっているので、センサ間時間差を測定し、その値を実際の画像幅に対応した値に変換し、主走査方向の画像倍率補正を行えば問題ない。
【００９２】
この方法では、画像の拡大分についてはＭ画像とＣ画像について補正することができるが、主走査方向の書き出し位置については完全には補正できず、Ｙだけ位置ずれが生じてしまう。このずれ量は画像幅によって変わるので、主走査方向の画像倍率補正と同様に、実際の画像幅によって補正量を変えることにより補正精度が向上することになる。
【００９３】
以下、本実施例の書き出し位置の補正について説明する。
図１９は本実施例１１の画像書込部としてのレーザビーム走査装置５４の１色分（Ｙ色分）及びその周辺の制御系を示す。本実施例１１の画像書込部は、実施例１の図４に示すような画像書込部と同様に書込クロック生成部３０Ｙ、位相同期クロック発生部３１Ｙ、ＬＤ駆動部３２Ｙを備え、センサ間時間差に対する主走査方向の位置ずれ補正量を記憶しておく補正量記憶手段としての補正量記憶部６９と、この補正量記憶部６９から読み出された補正量によって同期検知信号ＤＥＴＰ１を遅延させる同期検知信号遅延手段としての同期検知信号遅延部７０と、補正量記憶部６９から読み出された補正量によってＹ画像信号の転送タイミングをクロックＶＣＬＫの１周期単位で制御することにより主走査方向の書き出し位置をクロックＶＣＬＫの１周期単位で制御する主走査書き出し位置制御手段としての主走査書き出し位置制御部７１が新たに備わっている。
【００９４】
図２０は上記書込クロック生成部３０Ｙの構成を示す。書込クロック生成部３０Ｙは、実施例１の図１に示すような書込クロック生成部３０と同様な計測用基準クロック発生部３４、遅延部３５、カウンタ部３７及び位相差検出部３８を有する時間差算出部３６、クロック生成部４０を有し、かつ比較制御部３９Ｙを有する。
【００９５】
比較制御部３９Ｙは位相差検出部３８からの時間差Ｔに応じて、補正量記憶部６９に予め記憶されている主走査方向の画像倍率補正量を読み出してクロック生成部４０へ送る。クロック生成部４０は、書込クロックＷＣＬＫを生成して位相同期クロック発生部３１へ送るが、その書込クロックＷＣＬＫの周波数を比較制御部３９Ｙからの主走査方向の画像倍率補正量に応じて画像の主走査方向倍率を補正する。
【００９６】
また、比較制御部３９Ｙは、位相差検出部３８からの時間差Ｔと基準時間差Ｔ0を比較し、その結果に応じて、補正量記憶部６９に予め記憶されている主走査位置補正量を読み出し、この主走査位置補正量におけるクロックＷＣＬＫの１周期分の整数倍の補正量についてはデータ１として主走査書き出し位置制御部７１に送り、上記主走査位置補正量におけるクロックＷＣＬＫの１周期分以下の補正量についてはデータ２として同期検知信号遅延部７０に送る。
【００９７】
主走査書き出し位置制御部７１は比較制御部３９Ｙからのデータ１によってＹ画像信号の転送タイミングをクロックＶＣＬＫの１周期単位で制御することにより主走査方向の書き出し位置をクロックＶＣＬＫの１周期単位で制御し、同期検知信号遅延部７０は比較制御部３９Ｙからのデータ２によってセンサ６７ＭＹからの同期検知信号ＤＥＴＰ１を遅延させて位相同期クロック発生部３１Ｙへ送る。また、センサ６７ＭＹ、６８ＭＹからのレーザビーム検知信号は書込クロック発生部３０Ｙの時間差算出部３６に送られる。
【００９８】
図２１は本実施例１１の主走査方向書き出し位置補正タイミングチャートを示す。センサ６８ＭＹからの同期検知信号ＤＥＴＰ１（ＤＥＴＰ）の立ち上がりエッジが主走査方向の書き出し（静電潜像の形成）基準となるが、仮にそのエッジから書込クロックＶＣＬＫの３クロック分のところから画像の書き出しを開始するとする。この場合、同期検知信号遅延部７０は同期検知信号ＤＥＴＰ１を遅延させずに位相同期クロック発生部３１Ｙへの同期検知信号ＤＥＴＰとする。
【００９９】
図２１において、／ＬＧＡＴＥは主走査方向のゲート信号であり、この信号／ＬＧＡＴＥが‘Ｌ（低レベル）’の時に画像信号が主走査書き出し位置制御部７１を介してＬＤ駆動部３２Ｙに送られることになる（図２１の上段参照）。書込クロック発生部３０Ｙが主走査方向の画像倍率を補正し、さらに主走査方向の書き出し位置を書込クロックＶＣＬＫの１周期分＋1／4周期分だけ遅らせることになったとする。
【０１００】
そうすると、同期検知信号遅延部７０が同期検知信号ＤＥＴＰ１を書込クロックＶＣＬＫの1／4周期分だけ遅らせて位相同期クロック発生部３１Ｙに送り、主走査書き出し位置制御部７１が書込クロックＶＣＬＫの１周期分だけ主走査方向ゲート信号／ＬＧＡＴＥのタイミングを遅らせて画像信号を遅らせる。その結果、図２１の上段に示すように同期検知信号ＤＥＴＰ１に対して、書込クロックＶＣＬＫの３クロック分だけ遅らせて主走査方向ゲート信号／ＬＧＡＴＥを有効にしていたが、主走査方向の画像倍率補正後には図２１の下段に示すように同期検知信号ＤＥＴＰ１に対して、書込クロックＶＣＬＫの４周期分＋1／4周期分だけ遅らせて主走査方向ゲート信号／ＬＧＡＴＥを有効にし、つまり、書込クロックＶＣＬＫの１周期分＋1／4周期分だけ主走査方向書き出し位置を補正する。
【０１０１】
図２２は本実施例の主走査方向画像倍率補正及び主走査方向書き出し位置補正の動作フローを示す。この動作フローの実行前に、上記時間差Ｔが基準時間差Ｔ０になるような書込クロックが設定され、画像の主走査方向倍率が合っている状態になっている。書込クロック生成部３０Ｙは、まず、上述のように、上記時間差Ｔを測定し、この時間差Ｔを基準時間差Ｔ０と比較する。書込クロック生成部３０Ｙは、時間差Ｔが基準時間差Ｔ０とほぼ等しいならば処理を終了して書込クロックをそのままとする。
【０１０２】
また、書込クロック生成部３０Ｙは、Ｔ＜Ｔ０であれば、画像が主走査方向に拡大していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を上げる。また、書込クロック生成部３０Ｙは、逆にＴ＞Ｔ０であれば、画像が主走査方向に縮小していることになるので、書込クロックＷＣＬＫの周波数を下げる。そして、書込クロック生成部３０Ｙは、再度、時間差Ｔを測定して基準時間差Ｔ０と比較し、ＴがＴ０にほぼ等しくなるまで上記動作を繰り返す。その結果、主走査方向の画像倍率が補正されることになる。
【０１０３】
書込クロック生成部３０Ｙは、ＴとＴ０とを比較する際に、本来ならばＴとＴ０とが完全に等しいか否かを判断することになるが、時間差Ｔを測定する際の測定誤差等の関係で、ＴとＴ０とが必ずしも完全に等しくならないことが考えられるので、比較制御部３９ＹではＴが許容し得る範囲、即ち、許容できる倍率誤差範囲、測定誤差範囲であれば正常である（ＴとＴ０が等しい）と判断するようにしている。よって、比較制御部３９ＹはＴがＴ０に対してそれ以上の時間差になった場合をＴ＜Ｔ０、Ｔ＞Ｔ０とし、書込クロック生成部３０Ｙは比較制御部３９Ｙの比較結果に応じて書込クロックＷＣＬＫの周波数を可変するようにしている。
【０１０４】
本実施例１１では、補正量記憶部６９に予め時間差Ｔに対する主走査方向の画像倍率補正量を記憶させておき、比較制御部３９ＹはＴ＜Ｔ0若しくはＴ＞Ｔ0になった時には時間差Ｔに対する主走査方向の画像倍率補正量を補正量記憶部６９から読み出す。そして、書込クロック生成部３０Ｙがその時間差Ｔに対する主走査方向の画像倍率補正量によって書込クロックＷＣＬＫの周波数を設定する。
【０１０５】
次に、比較制御部３９Ｙは、時間差Ｔに対する主走査方向位置補正量を補正量記憶部６９から読み出し、その主走査方向位置補正量と、設定された書込クロックＷＣＬＫの周波数からデータ１とデータ２を上述のように算出する。そして、上述のようにデータ１、データ２によって主走査方向の書き出し位置が補正される。
【０１０６】
また、本実施例１１では、Ｍ、Ｃ、ＢＫ各色の画像書込部としてのレーザビーム走査装置５４のＭ、Ｃ、ＢＫ各色分及びその周辺の制御系は、上述のような画像書込部としてのレーザビーム走査装置５４のＹ色分及びその周辺の制御系と同様に構成され、Ｍ、Ｃ、ＢＫ各色分の主走査方向の画像倍率補正及び主走査方向の書き出し位置補正が同様に行われる。
【０１０７】
この場合、Ｍ色分の画像書込部は、図１９に示すＹ色分の画像書込部において、Ｙ画像信号の代りにＭ画像信号が主走査書き出し位置制御部７１に入力され、Ｙ色用の書込クロック生成部３０Ｙ、位相同期クロック発生部３１Ｙ、ＬＤ駆動部３２Ｙ、ＬＤユニット６２Ｙと同様なＭ色用の書込クロック生成部、位相同期クロック発生部、ＬＤ駆動部、ＬＤユニット６２Ｍが用いられ、補正量記憶部６９の記憶内容はＭ色用のものとなる。
【０１０８】
また、Ｃ色分の画像書込部、ＢＫ色分の画像書込部は、それぞれ、図１９に示すＹ色分の画像書込部において、Ｙ画像信号の代りにＣ画像信号、ＢＫ画像信号が主走査書き出し位置制御部７１に入力され、Ｙ色用の書込クロック生成部３０Ｙ、位相同期クロック発生部３１Ｙ、ＬＤ駆動部３２Ｙ、ＬＤユニット６２Ｙと同様なＣ色用、ＢＫ色用の書込クロック生成部、位相同期クロック発生部、ＬＤ駆動部、ＬＤユニット６２Ｃ、６２ＢＫが用いられる。また、補正量記憶部６９の記憶内容はＣ色用、ＢＫ色のものとなり、センサ６７ＭＹ、６８ＭＹからのレーザビーム検知信号の代りにセンサ６７ＢＫＣ、６８ＢＫＣからのレーザビーム検知信号が用いられる。
【０１０９】
この実施例１１によれば、画像信号に応じて変調された複数の光ビームを走査することによって複数の像担持体としての感光体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上に複数の画像を形成する画像形成装置であって、各画像信号に応じて変調される複数の光ビームを主走査方向に偏向する複数の偏向手段としてのポリゴンミラー５５を有し、この偏向手段５５により主走査方向に偏向された複数の光ビームのうちの少なくとも一つの光ビームが他の光ビームに対して走査方向が逆となる光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置５４と、前記複数の光ビームのうちの少なくとも一つの光ビームを主走査線上の２箇所で検出する光ビーム検出手段としてのシリンダレンズミラー６５ＭＹ、６５ＢＫＣ、６６ＭＹ、６６ＢＫＣ及びセンサ６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣと、この光ビーム検出手段６５ＭＹ、６５ＢＫＣ、６６ＭＹ、６６ＢＫＣ、６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣにより同一の主走査線上の２箇所のうちの１箇所で光ビームを検出してから前記２箇所のうちの他の１箇所で光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段としての時間差算出部３６と、この時間差計測手段３６で計測した時間差により、複数の光ビームによる主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段としての比較制御部３９Ｙとを備えた画像形成装置において、前記時間差計測手段３９Ｙは、前記時間差を、一定のクロック信号の計数と、該クロック信号と前記光ビーム検出手段からの光ビーム検出信号との位相関係により算出するので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができる。
【０１１０】
また、実施例１１によれば、実施例６において、前記一定のクロック信号と前記光ビーム検出手段からの光ビーム検出信号との位相関係は、前記一定のクロック信号から生成した複数のクロック信号と前記光ビーム検出手段からの光ビーム検出信号との位相関係としたので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができる。
【０１１１】
また、実施例１１によれば、実施例６において、前記複数のクロック信号は、前記一定のクロック信号を遅延して生成するので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、簡素な回路構成で実現できる。
【０１１２】
また、実施例１１によれば、実施例６において、前記時間差によって主走査方向の書き出し位置を補正するので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができる。
【０１１３】
また、実施例１１によれば、実施例６において、前記光ビーム検出手段の一つが画像形成開始タイミングを決める手段を兼用するので、高速のクロックを必要とせずに時間差の算出精度を向上させることができ、主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに光ビーム検出手段の個数を必要最小限にすることができる。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、例えばベルト状感光体、シート状感光体等の像担持体を用いた画像形成装置などに適用することができる。また、請求項９に係る発明は上記実施例１〜１０に適用して時間差Ｔにより主走査方向の書き出し位置を補正することができ、請求項５〜７に係る発明は実施例１１に適用することができる。
【０１１５】
また、請求項２〜１０に係る発明は、画像信号に応じて変調された複数の光ビームを走査することによって一つ若しくは複数の像担持体上に複数の画像を形成する画像形成装置であって、各画像信号に応じて変調される複数の光ビームを主走査方向に偏向する一つ若しくは複数の偏向手段を有し、この偏向手段により主走査方向に偏向された複数の光ビームのうちの少なくとも一つの光ビームが他の光ビームに対して走査方向が逆となる光ビーム走査装置と、前記複数の光ビームのうちの少なくとも一つの光ビームを主走査線上の２箇所で検出する光ビーム検出手段と、この光ビーム検出手段により同一の主走査線上の２箇所のうちの１箇所で光ビームを検出してから前記２箇所のうちの他の１箇所で光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、この時間差計測手段で計測した時間差により、複数の光ビームによる主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置に適用することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正の精度を向上させることができる。
本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができる。
【０１１７】
本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、簡素な回路構成で実現できる。
本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測精度を向上させることができる。
【０１１８】
本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに一方の光ビーム検出手段が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差の計測に基本クロックを新たに設ける必要がない。
【０１２１】
本発明によれば、高速のクロックを必要とせずに主走査方向の画像倍率補正、色ずれ補正の精度を向上させることができ、さらに光ビーム検出手段の個数を必要最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における書込クロック生成部の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施例１における時間差算出部の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図３】同実施例１を示す概略図である。
【図４】同実施例１のレーザビーム走査装置及びその周辺の制御系を示す図である。
【図５】同実施例1における書込クロック生成部の動作フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２におけるレーザビーム走査装置及びその周辺の制御系を示す図である。
【図７】同実施例２における倍率補正制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施例２における倍率補正制御部の動作フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例３における書込クロック生成部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例４における書込クロック生成部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例５における書込クロック生成部を示すブロック図である。
【図１２】同実施例５における書込クロック生成部の動作フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例６を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施例１１を示す断面図である。
【図１５】同実施例１１におけるレーザビーム走査装置を上から見た平面図である。
【図１６】レーザビーム走査装置の温度変化によるｆθレンズ透過後のレーザビームの主走査方向位置ずれ量を示す特性図である。
【図１７】レーザビーム走査装置のセンサ間時間差の変化を示す特性図である。
【図１８】上記実施例１１の主走査方向画像倍率補正による主走査方向の画像位置ずれを示す図である。
【図１９】上記実施例１１のレーザビーム走査装置の１色分及びその周辺の制御系を示す図である。
【図２０】上記実施例１１における書込クロック生成部の構成を示すブロック図である。
【図２１】上記実施例１１の主走査方向書き出し位置補正タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２２】上記実施例１１の主走査方向画像倍率補正及び主走査方向書き出し位置補正の動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１、５４      光ビーム走査装置
１６、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ      感光体
１２、５５      ポリゴンミラー
２４、２５、６７ＭＹ、６７ＢＫＣ、６８ＭＹ、６８ＢＫＣ      センサ
２６、２７      ミラー
２８、２９      レンズ
３０、３０Ｙ      書込クロック生成部
３１、３１Ｙ      位相同期クロック発生部
３６      時間差算出部
３９、３９Ｙ      比較制御部
４０      クロック生成部
４５      ＰＬＬ回路
４７      平均値算出部
６５ＭＹ、６５ＢＫＣ、６６ＭＹ、６６ＢＫＣ      シリンダレンズミラー
６９      補正量記憶部
７０      同期検知信号遅延部
７１      主走査書き出し位置制御部
【図１】
0004160695.tif 000002
【図２】
0004160695.tif 000003
【図３】
0004160695.tif 000004
【図４】
0004160695.tif 000005
【図５】
0004160695.tif 000006
【図６】
0004160695.tif 000007
【図７】
0004160695.tif 000008
【図８】
0004160695.tif 000009
【図９】
0004160695.tif 000010
【図１０】
0004160695.tif 000011
【図１１】
0004160695.tif 000012
【図１２】
0004160695.tif 000013
【図１３】
0004160695.tif 000014
【図１４】
0004160695.tif 000015
【図１５】
0004160695.tif 000016
【図１６】
0004160695.tif 000017
【図１７】
0004160695.tif 000018
【図１８】
0004160695.tif 000019
【図１９】
0004160695.tif 000020
【図２０】
0004160695.tif 000021
【図２１】
0004160695.tif 000022
【図２２】
0004160695.tif 000023