(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システムであって、
物質の種類を特定するための物質識別子と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルと、
前記物性情報毎に、各法令が適用されるか否かを判断するための判断情報を、該法令または該法令の条文を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルと、
前記法令識別子と、適用される法令に応じて前記ＭＳＤＳに記載するべき所定の語句である標準語句とを関連付けて格納する標準語句テーブルと、
前記物質特定テーブルを参照して、前記製品の成分情報を基に、各成分の物性情報を取得する物性情報取得手段と、
前記法令適用テーブルに格納されている前記判断情報を参照して判断することにより、前記物性情報取得手段が取得した前記物性情報に適用される前記法令または法令の条文を特定する前記法令識別子を前記法令適用テーブルから抽出する物性法令抽出手段と、
前記標準語句テーブルを参照して、前記物性法令抽出手段が抽出した前記法令識別子に関連付けられている前記ＭＳＤＳに記載するべき前記標準語句を抽出する標準語句抽出手段と、
前記標準語句抽出手段によって抽出された前記標準語句を用いて前記ＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ出力手段と
を具備することを特徴とするＭＳＤＳ作成システム。
【請求項２】
前記法令適用テーブルは、前記物質の物性情報毎に、適用される法令において定められている含有値の閾値がさらに関連付けられており、
前記物性法令抽出手段は、前記物性情報取得手段が取得した前記物性情報に含まれる成分の含有値が前記閾値を超えている前記物性情報に関連付けられている前記法令識別子を抽出することを特徴とする請求項１に記載のＭＳＤＳ作成システム。
【請求項３】
前記物質識別子と、前記法令識別子と、前記物質の名称とを関連付けて格納する法令別名称テーブルと、
前記法令別名称テーブルを参照して、前記ＭＳＤＳに記載するべき物質の前記物質識別子および前記物性法令抽出手段により抽出した前記法令識別子に関連付けられている前記名称を検索する名称検索手段とを更に具備し、
前記ＭＳＤＳ出力手段は、前記名称検索手段によって検索された前記名称を前記法令識別子で特定される法令に適した成分物質の名称として用いて前記ＭＳＤＳを作成することを特徴とする請求項１に記載のＭＳＤＳ作成システム。
【請求項４】
前記物質識別子と、前記法令識別子と、前記物質の上位概念の名称である集約名称とを関連付けて格納する法令別集約名称テーブルと、
前記法令別集約名称テーブルを参照して、前記ＭＳＤＳに記載するべき物質の前記物質識別子および前記物性法令抽出手段により抽出した前記法令識別子に関連付けられている前記集約名称を検索する集約名称検索手段とを更に具備し、
前記ＭＳＤＳ出力手段は、前記集約名称検索手段によって検索された前記集約名称を前記法令識別子で特定される法令に適した成分物質の集約名称として用いて前記ＭＳＤＳを作成することを特徴とする請求項１に記載のＭＳＤＳ作成システム。
【請求項５】
前記物質識別子と、前記製品を特定する製品識別子と、前記物質の名称とを関連付けて格納する製品別名称テーブルと、
前記製品別名称テーブルを参照して、前記ＭＳＤＳに記載するべき物質の前記物質識別子および前記製品識別子に関連付けられている前記名称を検索する名称検索手段とを更に具備し、
前記ＭＳＤＳ出力手段は、前記名称検索手段によって検索された前記名称を前記製品識別子で特定される製品に適した成分物質の名称として用いて前記ＭＳＤＳを作成することを特徴とする請求項１に記載のＭＳＤＳ作成システム。
【請求項６】
前記物質識別子と、前記製品を特定する製品識別子と、前記物質の上位概念の名称である集約名称とを関連付けて格納する製品別集約名称テーブルと、
前記製品別集約名称テーブルを参照して、前記ＭＳＤＳに記載するべき物質の前記物質識別子および前記製品識別子に関連付けられている前記集約名称を検索する集約名称検索手段とを更に具備し、
前記ＭＳＤＳ出力手段は、前記集約名称検索手段によって検索された前記集約名称を前記製品識別子で特定される製品に適した成分物質の集約名称として用いて前記ＭＳＤＳを作成することを特徴とする請求項１に記載のＭＳＤＳ作成システム。
【請求項７】
物質の種類を特定するための物質識別子と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルと、
前記物性情報毎に、各法令が適用されるか否かを判断するための判断情報を、該法令または該法令の条文を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルと、
前記法令識別子と、適用される法令に応じて前記ＭＳＤＳに記載するべき所定の語句である標準語句とを関連付けて格納する標準語句テーブルと
を具備するＭＳＤＳ作成システム上のコンピュータによって、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成方法であって、
前記コンピュータが、前記物質特定テーブルを参照して、前記製品の成分情報を基に、各成分の物性情報を取得する物性情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記法令適用テーブルに格納されている前記判断情報を参照して判断することにより、前記物性情報取得ステップにより取得した前記物性情報に適用される前記法令または法令の条文を特定する前記法令識別子を前記法令適用テーブルから抽出する物性法令抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記標準語句テーブルを参照して、前記物性法令抽出ステップにより抽出した前記法令識別子に関連付けられている前記ＭＳＤＳに記載するべき前記標準語句を抽出する標準語句抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記標準語句抽出ステップによって抽出された前記標準語句を用いて前記ＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ出力ステップと
を有することを特徴とするＭＳＤＳ作成方法。
【請求項８】
物質の種類を特定するための物質識別子と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルと、
前記物性情報毎に、各法令が適用されるか否かを判断するための判断情報を、該法令または該法令の条文を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルと、
前記法令識別子と、適用される法令に応じて前記ＭＳＤＳに記載するべき所定の語句である標準語句とを関連付けて格納する標準語句テーブルと
を具備するＭＳＤＳ作成システム上のコンピュータによって、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するためのＭＳＤＳ作成プログラムであって、
前記物質特定テーブルを参照して、前記製品の成分情報を基に、各成分の物性情報を取得する物性情報取得ステップと、
前記法令適用テーブルに格納されている前記判断情報を参照して判断することにより、前記物性情報取得ステップにより取得した前記物性情報に適用される前記法令または法令の条文を特定する前記法令識別子を前記法令適用テーブルから抽出する物性法令抽出ステップと、
前記標準語句テーブルを参照して、前記物性法令抽出ステップにより抽出した前記法令識別子に関連付けられている前記ＭＳＤＳに記載するべき前記標準語句を抽出する標準語句抽出ステップと、
前記標準語句抽出ステップによって抽出された前記標準語句を用いて前記ＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ出力ステップと
をコンピュータに実行させるためのＭＳＤＳ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）を作成するＭＳＤＳ作成システム、ＭＳＤＳ作成方法およびそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、労働安全衛生法では健康障害を生ずるおそれのある物（通知対象物）を提供する者は、その物の性状や有害性、取り扱い上の注意などの情報を文書の交付その他の方法で通知すべきことが定められている。この法律により、製造業者はＭＳＤＳを製品の利用者へ提供することが義務付けられており、インターネット上でＭＳＤＳを提供するサービスも行われている。
【０００３】
以上の背景により、製造業者は、製品毎にＭＳＤＳを作成する必要がある。この時、製品に含まれる各成分についてＭＳＤＳに関係する種々の法令（上述した労働安全衛生法の他に、化学物質管理促進法、消防法、毒劇物取締法など）を考慮して、各担当者がＭＳＤＳを作成していた。
この時、ＭＳＤＳに製品に含まれる成分名（物質の名称）を全て記載する必要は無く、更には製品の製造業者にとっては企業秘密としたい成分もあるので、法令に触れる成分は個々に記載し、法令に触れない成分は、それらの物質の総称で記載するというように、物質の記載内容レベルを最適にして記載していた。また、適用する法令や該物質を含む製品の種類によっても、ＭＳＤＳに記載すべき記載内容レベルが異なる場合があり、担当者はこれを考慮してＭＳＤＳを作成していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来は、各担当者がＭＳＤＳを作成するので、記載する語句が担当者により微妙に異なってしまうという問題があった。また、法令の解釈が担当者の間で統一されていないと更に記載事項のズレが生じてしまうという問題があった。
また、ＭＳＤＳに記載する物質や混合物の名称や記載内容レベルは、適用する法令や該物質を含む製品の種類によって異なり、これに正確に対処することが煩雑であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、法令に対応してＭＳＤＳに記載する定型的な語句を、正確に統一して記載することができるＭＳＤＳ作成システム、ＭＳＤＳ作成方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
また、ＭＳＤＳに記載する物質や混合物の名称および記載内容レベルを、法令や該物質を含む製品の種類に応じて変更することができるＭＳＤＳ作成システム、ＭＳＤＳ作成方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システムであって、物質の種類を特定するための識別子である物質識別子と、該物質の代表的な名称である代表名称と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルと、製品の成分情報を基に、各成分の物性情報を物質特定テーブルより取得する物性情報取得手段と、物性情報に対して各法令が適用されるかどうかを判断するための判断情報を、該法令または該法令の条文を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルと、物性情報取得手段が取得した物性情報を、判断情報を用いて判断することで法令適用テーブルより該物性情報に適用される法令の条文を特定する法令識別子を抽出する物性法令抽出手段と、物性情報に対して法令が適用される場合に、適用される法令に応じてＭＳＤＳに記載する所定の語句である標準語句を、該法令の条文を特定する法令識別子に関連付けて格納する標準語句テーブルと、物性法令抽出手段が抽出した法令識別子を基に、標準語句テーブルよりＭＳＤＳに記載する標準語句を抽出する標準語句抽出手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
これにより、ＭＳＤＳ作成システムは適用した法令に応じた標準語句を自動で抽出することができるので、法令に対応してＭＳＤＳに記載する定型的な語句を、正確に統一して記載することができる。
【０００８】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システムであって、同一の物質または混合物について、ＭＳＤＳに記載する名称がＭＳＤＳに関係する法令の種類で異なる場合に、該物質または該混合物を特定する物質識別子に関連付けて、法令を識別する法令識別子と、該物質または該混合物の該法令識別子で特定される法令に適したＭＳＤＳに記載する名称との対応情報を格納する法令別名称テーブルと、物質識別子および法令識別子を基に、法令別名称テーブルより、該法令識別子で特定される法令に適した、該物質識別子で特定される物質または混合物の名称を検索する名称検索手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
これにより、ＭＳＤＳ作成システムは、法令に適した物質または混合物の名称を自動で検索することができるので、ＭＳＤＳに記載する物質や混合物の名称を、法令の種類に応じて変更することができる。
【００１０】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システムであって、同一の物質または混合物について、ＭＳＤＳに記載する名称が製品の種類で異なる場合に、該物質または該混合物を特定する物質識別子に関連付けて、製品を識別する製品識別子と、該物質または該混合物の該製品識別子で特定される製品に適したＭＳＤＳに記載する名称との対応情報を格納する製品別名称テーブルと、物質識別子および製品識別子を基に、製品別名称テーブルより、該製品識別子で特定される製品に適した該物質識別子で特定される物質または混合物の名称を検索する名称検索手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
これにより、ＭＳＤＳ作成システムは、製品の種類に適した物質または混合物の名称を自動で検索することができるので、ＭＳＤＳに記載する物質や混合物の名称を、製品の種類（即ち業界別）に応じて変更することができる。
【００１２】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成方法においては、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成方法であって、物質の種類を特定するための識別子である物質識別子と、該物質の代表的な名称である代表名称と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルより、製品の成分情報を基に各成分の物性情報を取得するステップと、物性情報に対して各法令が適用されるかどうかを判断するための判断情報を、該法令を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルを参照して、物性情報取得手段が取得した物性情報を、判断情報を用いて判断することで該物性情報に適用される法令を特定する法令識別子を抽出するステップと、物性情報に対して法令が適用される場合に、適用される法令に応じてＭＳＤＳに記載する所定の語句である標準語句を格納する標準語句テーブルより、物性法令抽出手段が抽出した法令識別子を基にＭＳＤＳに記載する標準語句を抽出するステップと、抽出した標準語句を用いてＭＳＤＳを作成するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成方法においては、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成方法であって、同一の物質または混合物について、ＭＳＤＳに記載する名称がＭＳＤＳに関係する法令の種類で異なる場合に、該物質または該混合物を特定する物質識別子に関連付けて、法令を識別する法令識別子と、該物質または該混合物の該法令識別子で特定される法令に適したＭＳＤＳに記載する名称との対応情報を格納する法令別名称テーブルより、物質識別子および法令識別子を基に、該法令識別子で特定される法令に適した、該物質識別子で特定される物質または混合物の名称を検索するステップと、検索した該名称を用いてＭＳＤＳを作成するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるプログラムは、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システム用のプログラムであって、物質の種類を特定するための識別子である物質識別子と、該物質の代表的な名称である代表名称と、該物質の物性情報とを関連付けて格納する物質特定テーブルより、製品の成分情報を基に各成分の物性情報を取得するステップと、物性情報に対して各法令が適用されるかどうかを判断するための判断情報を、該法令を特定する法令識別子に関連付けて格納する法令適用テーブルを参照して、物性情報取得手段が取得した物性情報を、判断情報を用いて判断することで該物性情報に適用される法令を特定する法令識別子を抽出するステップと、物性情報に対して法令が適用される場合に、適用される法令に応じてＭＳＤＳに記載する所定の語句である標準語句を格納する標準語句テーブルより、物性法令抽出手段が抽出した法令識別子を基にＭＳＤＳに記載する標準語句を抽出するステップと、抽出した標準語句を用いてＭＳＤＳを作成するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
また、本発明によるプログラムは、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システム用のプログラムであって、同一の物質または混合物について、ＭＳＤＳに記載する名称がＭＳＤＳに関係する法令の種類で異なる場合に、該物質または該混合物を特定する物質識別子に関連付けて、法令を識別する法令識別子と、該物質または該混合物の該法令識別子で特定される法令に適したＭＳＤＳに記載する名称との対応情報を格納する法令別名称テーブルより、物質識別子および法令識別子を基に、該法令識別子で特定される法令に適した、該物質識別子で特定される物質または混合物の名称を検索するステップと、検索した該名称を用いてＭＳＤＳを作成するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。ただし、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必要であるとは限らない。
まず、本発明の一実施形態におけるＭＳＤＳ作成システムの概略構成について図を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態によるＭＳＤＳ作成システムの概略構成を示すブロック図である。この図において符号１０は、製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ作成システムである。尚、図示していないが、ＭＳＤＳ作成システム１０は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等である表示装置と、例えばキーボードやマウスである入力装置を具備する。
【００１８】
次に、上述したＭＳＤＳ作成システム１０の内部構成について説明する。符号１１は、ＭＳＤＳ作成システム１０内のデータを制御する制御部である。１２は、１２は、製品の成分情報を基に自動でＭＳＤＳを作成するために必要な種々の情報間の対応を定義するデータテーブルである。以下にデータテーブル１２が具備する各データテーブルの構成例について説明する。
【００１９】
まず、別名称テーブル１２a（法令別名称テーブル、製品別名称テーブル）の構成例について図を用いて説明する。
図２は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する別名称テーブル１２ａの構成例を示す図である。図において、“名称ＩＤ”は、“名称”を特定する識別子である。“物質ＩＤ”（物質識別子）は、物質を特定するための識別子である。図に示すように、同一の“物質ＩＤ”（すなわち、同一の物質）に、複数の“名称”および該“名称”を特定する“名称ＩＤ”が関連付けられて格納されている。
【００２０】
また、ＭＳＤＳに記載する“名称”を選択する際に製品の種類を考慮する場合に、参照するための情報であって、該“名称”が用いられる製品の種類を示す“製品ＩＤ”が、“名称ＩＤ”に関連付けられて格納されている。さらに、ＭＳＤＳに記載する“名称”を適用する法令の種類により選択する場合に、参照する情報であって、該“名称”が用いられる法令を特定する“法令ＩＤ”が、“名称ＩＤ”に関連付けられて格納されている。尚、“製品ＩＤ”および“法令ＩＤ”が対応付けられていない“名称”があってもよい。
【００２１】
次に、法令名テーブル１２ｂの構成例について図を用いて説明する。
図３（ａ）は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令名テーブル１２ｂの構成例を示す図である。図において、“法令ＩＤ”は、法令の名称および、条文および、条文の適用される物質の名称または物質の物性値を特定する情報の名称である“法令名”を特定する識別子である。図に示すように、“法令ＩＤ”は、法令の構成に応じた木構造の文字列である。この木構造の“法令ＩＤ”を用いることにより、法令の種類および法令の条文を特定しやすくなる。
【００２２】
次に、物質特定テーブル１２ｃの構成例について図を用いて説明する。
図３（ｂ）は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する物質特定テーブル１２ｃの構成例を示す図である。図において、“ＣＡＳ  Ｎｏ．”は、ＣＡＳ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が化学物質を特定するために付与する番号である。“物質名称”は、“物質ＩＤ”で特定される物質の代表名称である。“物性情報”は、物性の種類を特定する“物性ＩＤ”（例えば、引火点：ＺＺ０１、発火点：ＺＺ０２）に対応させて、各物質の物性値を格納する。
【００２３】
図に示すように、“物質ＩＤ”に関連付けて、“ＣＡＳ  Ｎｏ．”および“物質名称”および“物性情報”を格納する。尚、“物質ＩＤ”は、単体の物質に限らず、混合物などに付与してもよい。ただし、その場合は混合物を構成する物質に関する情報も一緒に格納する。
【００２４】
次に、法令適用テーブル１２ｄの構成例について図を用いて説明する。
図４は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令適用テーブル１２ｄの構成例を示す図である。図において、各“物質ＩＤ”で特例される物質に対して、“法令ＩＤ”で特定される法令が適用される／適用されないを“１”／“０”（判断情報）で示している。または、該“物質ＩＤ”で特定される物質において、“物性ＩＤ”で特定される各“物性値”に対して、“法令ＩＤ”で特定される法令が適用される／適用されないを“１”／“０”で示している。
【００２５】
尚、上述した例は、法令が適用される／適用されないを“１”／“０”で示したが、この限りではなく、法令で定める閾値の情報を代わりに格納して、該物質に関する数値が該閾値を超えているかにより、法令が適用される／適用されないを決定してもよい。
【００２６】
次に、集約名称テーブル１２ｅ（法令別集約名称テーブル、製品別集約名称テーブル）の構成例について図を用いて説明する。
図５は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する集約名称テーブル１２ｅの構成例を示す図である。図において、“集約名称”とは、複数の物質の総称となる名称であり、複数の物質を含む上位の概念を示す名称である。ここで、本実施形態で用いている“製品ＩＤ”および“法令ＩＤ”は上位の文字列によって、大きく種類を分類できる構成になっているとする。この構成を利用して、図において、“製品ＩＤ”または“法令ＩＤ”の上位の文字列のみを識別することで（＊はワイルドカード）、製品の属する業種や、法令の種類を特定する。また、図に示すように製品の属する業種や、法令の種類別に、複数の“物質ＩＤ”で特定される複数の物質を含む上位概念となる“集約名称”が格納されている。
【００２７】
次に、標準語句テーブル１２ｆの構成例について図を用いて説明する。
図６は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する標準語句テーブル１２ｆの構成例を示す図である。図において、“標準語句”は、“物性ＩＤ”で特定される物性情報に対して、法令ＩＤで特定される“法令名”が適用される場合に、ＭＳＤＳに記載する語句を統一して定めたものである。図に示すように、“物質ＩＤ”、“物性ＩＤ”、“法令ＩＤ”に関連付けて“標準語句”が格納されている。
【００２８】
尚、“標準語句”の記載と合わせて、記載される定型文があれば、該定型文も参照できるようにしてもよい。また、“標準語句”の決定方法は、上述した限りではなく、“物質ＩＤ”、“物性ＩＤ”、“法令ＩＤ”で特定される情報を用いて、ＭＳＤＳに記載する語句が一意に定まれば、それを“標準語句”として決定してよい。以上に、データテーブル１２の構成例を示したがこの限りではなく、ＭＳＤＳを効率よく作成するための種々のデータテーブルを設けて好適である。また、データテーブル１２に格納する情報は、法令の改正など、任意のタイミングで更新する。
【００２９】
次に、ＭＳＤＳ作成システムが具備するデータベース２０の構成例ついて説明する。
まず、法令データベース２０ａの構成例について図を用いて説明する。
図７（ａ）は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令データベース２０ａの構成例を示す図である。図において、“法令ＩＤ”は、法令を特定するＩＤである。“法令情報”は、法令の条文全ての電子データであり、市販されているデータである。尚、“法令情報”には条文の任意の区切り箇所に＠が挿入されており、データ処理しやすくなっている。
【００３０】
“バージョン情報”は、“法令情報”として格納する法令が施行された日時や、法令を改正した年度を示す改正年度など、法令が最新のものであるかを示す情報である。“更新日時”とは、“法令情報”を登録または更新した日時に関する情報である。“変更履歴”とは、“法令情報”を登録または更新した履歴に関する情報である。
【００３１】
次に、成分情報データベース２０ｂの構成例について図を用いて説明する。
図７（ｂ）は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する成分情報データベース２０ｂの構成例を示す図である。図において、“製品ＩＤ”は、製品を特定するＩＤである。“製品名”は、“製品ＩＤ”で特定される製品の名称である。“成分情報”は“製品ＩＤ”で特定される製品に含まれる成分に関する情報であり、以下に示す情報を備える。“物質ＩＤ”は、成分である物質を特定する識別子である。“物質名称”は“物質ＩＤ”で特定される物質の名称である。“含有率”は、“物質ＩＤ”で特定される物質が“製品ＩＤ”で特定される製品に含まれる比率を示す情報である。
【００３２】
次に、ＭＳＤＳデータベース２０ｃの構成例について図を用いて説明する。
図８は、本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備するＭＳＤＳデータベース２０ｃの構成例を示す図である。図において、“ＭＳＤＳコード”は、ＭＳＤＳに固有の識別子である。“ＭＳＤＳ製品情報”はＭＳＤＳに対応する製品に関する情報として以下の情報を含む。“製品ＩＤ”は、ＭＳＤＳに対応する製品に固有の識別子である。“製品名”は、“製品ＩＤ”で特定される製品の名称である。“製造者情報”は、“製品ＩＤ”で特定される製品を製造した製造者に関する情報である。
【００３３】
“ＭＳＤＳ”は、“ＭＳＤＳコード”で特定される製品に含まれる化学物質の性状及び取り扱いに関する情報を記載したＭＳＤＳの情報である。“作成日時情報”は、ＭＳＤＳを作成した日時の情報である。尚、ＭＳＤＳが変更された場合は、変更した日時の情報となる。“アクセス制限情報”は、該ＭＳＤＳの情報にアクセス可能な利用者を定義する情報である。尚、この“アクセス制限情報”は、不特定多数の利用者からＭＳＤＳデータベース２０ｃがアクセス可能な場合に設定される。“変更履歴”は、過去の“ＭＳＤＳ”の変更の履歴情報である。
【００３４】
次に、ＭＳＤＳ作成システム１０の構成の説明に戻る。
符号１３は、ＭＳＤＳ作成システム１０に入力された“製品名”または“製品ＩＤ”などの製品を特定する情報を基に、成分情報データベース２０ｂを参照して、該製品の成分の“物質ＩＤ”や“含有率”などの情報を取得する成分情報取得部である。１４は、ＭＳＤＳに記載する製品の成分情報を基に、各成分の物性情報を物質特定テーブル１２ｃより取得する物性情報取得部である。１５は、物性情報取得部１４が取得した物性情報を、法令適用テーブル１２ｄの“０”、“１”の判断情報を参照して判断することで、該法令適用テーブル１２ｄより該物性情報に適用される法令を特定する“法令ＩＤ”を抽出する物性法令抽出部である。
【００３５】
１６は、物性法令抽出部１５が抽出した“法令ＩＤ”を基に、標準語句テーブル１２ｆよりＭＳＤＳに記載する標準語句を抽出する標準語句抽出部である。１７は、“物質ＩＤ”および“法令ＩＤ”を基に、別名称テーブル１２ａより、該“法令ＩＤ”で特定される法令に適した、“物質ＩＤ”で特定される物質または混合物の名称を検索する名称検索処理部である。また、名称検索処理部１７は、“物質ＩＤ”および“製品ＩＤ”を基に、別名称テーブル１２ａより、該“製品ＩＤ”で特定される製品に適した“物質ＩＤ”で特定される物質または混合物の名称を検索する機能も有する。
【００３６】
１８は、集約名称テーブル１２ｅより“法令ＩＤ”を基に、該“法令ＩＤ”で特定される法令に適した集約名称を検索する集約名称検索処理部である。また、集約名称検索処理部１８は、集約名称テーブル１２ｅより“製品ＩＤ”を基に、該“製品ＩＤ”で特定される製品に適した集約名称を検索する機能も有する。１９は、標準語句抽出部１６が抽出した“標準語句”および、名称検索処理部１７が検索した物質の“名称”および、集約名称検索処理部１８が検索した“集約名称”を用いてＭＳＤＳを作成するＭＳＤＳ出力部である。
【００３７】
尚、上記に示した図１の各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００３８】
ここで、ＭＳＤＳデータベース２０ｃに格納するＭＳＤＳが作成される過程について、印刷用のインキの場合について図を用いて説明する。
以下に、インキの受注から製造、配送までのフローを説明し、該フローのどのタイミングでＭＳＤＳを作成するかを説明する。図９は、本発明の一実施形態におけるＭＳＤＳの作成のタイミングを示す図である。
【００３９】
まず、インキ製造者は、利用者より利用者が所望する色および特性のインキを受注する（ステップＳ１）。次に、インキ製造者は、利用者の所望する色および特性のインキの配合を決める製品設計を行う（ステップＳ２）。次に、インキ製造者は、決定したインキの配合を成分情報データベース２０ｂへ登録する（ステップＳ３）。次に、インキ製造者は、決定された配合を基にインキを製造する。次に、インキ製造者は、インキの性質や色などの出荷検査を行う（ステップＳ４）。次に、インキ製造者は、検査をパスしたインキを利用者へ配送する（ステップＳ６）。以上が、インキの受注から製造、配送までのフローである。
【００４０】
ここで、図９に示すように、インキ製造者は、ステップＳ３の配合を登録した後に、該配合に含まれる化学物質について、ＭＳＤＳの作成を開始する（ステップＳ１０）。次に、インキ製造者は、作成したＭＳＤＳの検査および承認を行う（ステップＳ１１）。次に、インキ製造者は、検査および承認をパスしたＭＳＤＳを利用者へ送付する（ステップＳ１２）。以上に示したタイミングで、インキ製造者は、ＭＳＤＳを作成し、利用者へＭＳＤＳを送付する。
【００４１】
次に、上述したＭＳＤＳ作成システム１０の動作について図を用いて説明する。尚、以下に説明する動作は、製品の種類により定まる物質の名称、集約名称をＭＳＤＳへ記載する場合についてである。
図１０は、本発明の一実施形態におけるＭＳＤＳ作成システム１０の動作を示すフロー図である。
まず、ＭＳＤＳ作成システム１０の入力装置よりＭＳＤＳを作成したい製品を特定する情報（“製品ＩＤ”または“製品名”など）が入力される（ステップＳ２０）。次に、成分情報取得部１３が、入力された製品を特定する情報を基に、成分情報データベース２０ｂを参照して、該製品の成分の“物質ＩＤ”や“含有率”などの情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００４２】
次に、集約名称検索処理部１８が、成分である物質の中より、該製品のＭＳＤＳの記載では上位概念の名称でよい物質について、集約名称テーブル１２ｅより“製品ＩＤ”を基に、該“製品ＩＤ”で特定される製品に適した集約名称を検索する（ステップＳ２２）。次に、集約名称検索処理部１８において処理されなかった物質であって、ＭＳＤＳに該製品の成分として記載する物質について、名称検索処理部１７は、該物質の“物質ＩＤ”および“製品ＩＤ”を基に、別名称テーブル１２ａより、該“製品ＩＤ”で特定される製品に適した“物質ＩＤ”で特定される物質の名称を検索する（ステップＳ２３）。
【００４３】
次に、名称検索処理部１７にて名称を検索した物質について、物性情報取得部１４は、各物質の物性情報を物質特定テーブル１２ｃより取得する（ステップＳ２４）。次に、物性法令抽出部１５は、物性情報取得部１４が取得した物性情報を、法令適用テーブル１２ｄの“０”、“１”の判断情報を参照して判断することで、該法令適用テーブル１２ｄより該物性情報に適用される法令を特定する“法令ＩＤ”を抽出する（ステップＳ２５）。次に、標準語句抽出部１６は、物性法令抽出部１５が抽出した“法令ＩＤ”を基に、標準語句テーブル１２ｆよりＭＳＤＳに記載する標準語句を抽出する（ステップＳ２６）。次に、ＭＳＤＳ出力部１９は、標準語句抽出部１６が抽出した“標準語句”および、名称検索処理部１７が検索した物質の“名称”および、集約名称検索処理部１８が検索した“集約名称”を用いてＭＳＤＳを作成する（ステップＳ２７）。
【００４４】
以上に示したように、ＭＳＤＳ作成システム１０は、製品の種類や法令によって複雑に変化する物質の名称を考慮して、全体として統一された正確な物質の名称を含むＭＳＤＳを作成することができる。
【００４５】
尚、上述したＭＳＤＳ作成システム１０は、インターネットなどのネットワークに接続する機能と、ネットワーク経由で利用者端末より製品を指定して該製品のＭＳＤＳの送付依頼を受注する機能を備えて、ネットワーク経由でＭＳＤＳを提供するサービスを実施できるようにしても良い。
【００４６】
また、図１において各種処理を行う処理部の機能を実現する為のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、適用した法令に応じた標準語句を自動で抽出することができるので、法令に対応してＭＳＤＳに記載する定型的な語句を、正確に統一して記載することができる。
【００５０】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、製品に含まれる成分の含有値を考慮して法令を適用するかどうかを判断することができる。
【００５１】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、法令に適した物質の名称を自動で検索することができるので、ＭＳＤＳに記載する物質の名称を、法令の種類に応じて変更することができる。
【００５２】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、成分としてＭＳＤＳに記載する必要のない物質を複数まとめて、その上位概念の名称である集約名称で記載することができるため、該製品の製造業者は、ＭＳＤＳに成分として記載する必要のない物質は、企業秘密として隠すことができる。
【００５３】
また、本発明によるＭＳＤＳ作成システムにおいては、製品の種類に適した物質の名称を自動で検索することができるので、ＭＳＤＳに記載する物質の名称を、製品の種類（即ち業界別）に応じて変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態によるＭＳＤＳ作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する別名称テーブル１２ａの構成例を示す図である。
【図３】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令名テーブル１２ｂおよび物質特定テーブル１２ｃの構成例を示す図である。
【図４】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令適用テーブル１２ｄの構成例を示す図である。
【図５】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する集約名称テーブル１２ｅの構成例を示す図である。
【図６】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する標準語句テーブル１２ｆの構成例を示す図である。
【図７】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備する法令データベース２０ａおよび成分情報データベース２０ｂの構成例を示す図である。
【図８】  本発明の一実施形態であるＭＳＤＳ作成システム１０の具備するＭＳＤＳデータベース２０ｃの構成例を示す図である。
【図９】  本発明の一実施形態におけるＭＳＤＳの作成のタイミングを示す図である。
【図１０】  本発明の一実施形態におけるＭＳＤＳ作成システム１０の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０    ＭＳＤＳ作成システム
１１    制御部
１２    データテーブル
１２ａ  別名称テーブル
１２ｂ  法令名テーブル
１２ｃ  物質特定テーブル
１２ｄ  法令適用テーブル
１２ｅ  集約名称テーブル
１２ｆ  標準語句テーブル
１３    成分情報取得部
１４    物性情報取得部
１５    物性法令抽出部
１６    標準語句抽出部
１７    名称検索処理部
１８    集約名称検索処理部
１９    ＭＳＤＳ出力部
２０    データベース
２０ａ  法令データベース
２０ｂ  成分情報データベース
２０ｃ  ＭＳＤＳデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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