(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水貯留槽および廃水処理槽ならびに廃水貯留槽と廃水処理槽との間の流量調節部および廃水処理槽の下流に位置する処理水排出調節部を少なくとも備えた廃水処理施設において、廃水中のＢＯＤおよびＴＯＣを測定し、得られたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比(ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値)(Ｖｍ)に基づいて廃水中の活性汚泥阻害物質の濃度を計測し、得られた計測値（Ｖｍ）と予め設定された（ＢＯＤ／ＴＯＣ）の標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）に基づいて廃水処理施設の運転を制御することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
廃水中のＢＯＤが、同一廃水系の活性汚泥培養物の固定膜および溶存酸素電極からなるバイオセンサーを用いて測定される請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】
前記の計測値（Ｖｍ）と標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）と、予め設定されたしきい値Ａとを対比し、（Ｖｍ／Ｖｓ）の値がしきい値Ａを超えたときに廃水処理施設の運転を制御することからなる請求項１または２に記載の廃水処理方法。
【請求項４】
希釈水貯留槽、および希釈水貯留槽と廃水貯留槽または廃水処理槽との間の流量調節部がさらに備えられている廃水処理施設における請求項１〜３のいずれかに記載の廃水処理方法。
【請求項５】
沈殿槽、および沈殿槽から廃水処理槽への処理水返送部がさらに備えられている廃水処理施設における請求項１〜４のいずれかに記載の廃水処理方法。
【請求項６】
廃水処理運転の制御が、廃水処理槽への廃水流入量の調節、廃水貯留槽中もしくは廃水処理槽中の廃水の希釈、沈殿槽から廃水処理槽への処理水の返送、または廃水処理施設からの処理水の排出停止により行なわれる請求項１〜５のいずれかに記載の廃水処理方法。
【請求項７】
廃水中のＢＯＤおよびＴＯＣを測定し、得られたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比(ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値)(Ｖｍ)に基づいて廃水中の活性汚泥阻害物質の濃度を計測し、得られた計測値（Ｖｍ）と予め設定された（ＢＯＤ／ＴＯＣ）の標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）に基づいて、公共用水域への廃水の排出を規制することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項８】
廃水中のＢＯＤが、同一廃水系の活性汚泥培養物の固定膜および溶存酸素電極からなるバイオセンサーを用いて測定される請求項７に記載の廃水処理方法。
【請求項９】
前記の計測値（Ｖｍ）と標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）と、予め設定されたしきい値Ａとを対比し、（Ｖｍ／Ｖｓ）の値がしきい値Ａを超えたときに公共用水域への廃水の排出を規制することからなる請求項７または８に記載の廃水処理方法。
【請求項１０】
公共用水域への廃水の排出規制が、廃水の希釈または廃水の排出停止により行なわれる請求項７〜９のいずれかに記載の廃水処理方法。
【請求項１１】
廃水中のＢＯＤを測定するＢＯＤ測定部、廃水中のＴＯＣを測定するＴＯＣ測定部、予め設定されたＢＯＤ値とＴＯＣ値との比(ＢＯＤ値／ＴＯＣ値)の標準値（Ｖｓ）を記録する記録部、ＢＯＤ測定部およびＴＯＣ測定部によりそれぞれ測定されたＢＯＤ測定値およびＴＯＣ測定値との比（ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値）(Ｖｍ)を計算し、この計測値（Ｖｍ）と前記の標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）を計算する演算部および前記の（Ｖｍ／Ｖｓ）の値に基づいて制御信号を出力する出力部とからなる活性汚泥阻害物質監視装置。
【請求項１２】
前記のＢＯＤ測定部が、同一廃水系の活性汚泥培養物の固定膜および溶存酸素電極からなるバイオセンサーである請求項１１に記載の活性汚泥阻害物質監視装置。
【請求項１３】
前記の記録部には前記の計測値（Ｖｍ）と標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）のしきい値Ａがさらに記録され、前記の演算部では（Ｖｍ／Ｖｓ）の値としきい値Ａとがさらに対比され、（Ｖｍ／Ｖｓ）の値がしきい値Ａを超えたときに出力部が制御信号を出力する請求項１１または１２に記載の活性汚泥阻害物質監視装置。
【請求項１４】
廃水貯留槽および廃水処理槽ならびに廃水貯留槽と廃水処理槽との間の流量調節部および廃水処理槽の下流に位置する処理水排出調節部を少なくとも備えた廃水処理施設において、
廃水中のＢＯＤを測定するＢＯＤ測定部、廃水中のＴＯＣを測定するＴＯＣ測定部、予め設定されたＢＯＤ値とＴＯＣ値との比(ＢＯＤ値／ＴＯＣ値)の標準値（Ｖｓ）を記録する記録部、ＢＯＤ測定部およびＴＯＣ測定部によりそれぞれ測定されたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比（ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値）(Ｖｍ)を計算し、この計測値（Ｖｍ）と前記の標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）を計算する演算部および前記の（Ｖｍ／Ｖｓ）の値に基づいて制御信号を出力する出力部とからなる活性汚泥阻害物質監視装置、ならびに
前記活性汚泥阻害物質監視装置からの出力信号に基づいて前記廃水処理施設の運転を制御する制御部を設けたことを特徴とする廃水処理装置。
【請求項１５】
前記のＢＯＤ測定部が、同一廃水系の活性汚泥培養物の固定膜および溶存酸素電極からなるバイオセンサーである請求項１４に記載の廃水処理装置。
【請求項１６】
前記の記録部には前記の計測値（Ｖｍ）と標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）のしきい値Ａがさらに記録され、前記の演算部では（Ｖｍ／Ｖｓ）の値としきい値Ａとがさらに対比され、（Ｖｍ／Ｖｓ）の値がしきい値Ａを超えたときに出力部が制御信号を出力する請求項１４または１５に記載の廃水処理装置。
【請求項１７】
希釈水貯留槽、および希釈水貯留槽と廃水貯留槽または廃水処理槽との間の流量調節部がさらに備えられている請求項１４〜１６のいずれかに記載の廃水処理装置。
【請求項１８】
沈殿槽、および沈殿槽から廃水処理槽への処理水返送部がさらに備えられている請求項１４〜１７のいずれかに記載の廃水処理装置。
【請求項１９】
廃水処理施設の運転の制御が、廃水処理槽への廃水流入量の調節、廃水貯留槽もしくは廃水処理槽中の廃水の希釈、沈殿槽から廃水処理槽への処理水の返送、または廃水処理施設からの処理水の排出停止により行なわれる請求項１４〜１８のいずれかに記載の廃水処理装置。
【請求項２０】
廃水処理槽への廃水流入量の調節、廃水貯留槽もしくは廃水処理槽中の廃水の希釈、沈殿槽から廃水処理槽への処理水の返送、または廃水処理施設からの処理水の排出停止が、バルブの開閉および／またはポンプの駆動・停止により行なわれる請求項１４〜１９のいずれかに記載の廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生活廃水や工場廃水などの廃水処理における活性汚泥阻害物質の計測方法を用いた活性汚泥阻害物質の監視装置、廃水処理方法および廃水処理装置に関するものであり、具体的には処理槽に流入する廃水中の活性汚泥阻害物質を早期に検出できる活性汚泥阻害物質の計測方法を用いた活性汚泥阻害物質の監視装置、この監視装置により、廃水処理効率の低下を防ぐと共に、処理が不十分な廃水が一般河川など公共用水域へ排出されるのを防ぐ廃水処理方法、この方法を適用した廃水処理装置に関するものである。
より詳細には、本発明の活性汚泥阻害物質の計測方法は、廃水中のＢＯＤおよびＴＯＣを測定し、得られたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比(ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値)(Ｖｍ)に基づいて、廃水中の活性汚泥阻害物質の濃度を計測することからなる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、廃水処理は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＴＯＤ、ＴＯＣなどを測定し、その結果に基づいて処理廃水の公共用水域への排出が規制されている。そして、ＢＯＤの測定には、日本工業規格(工業廃水試験法ＪＩＳＫ０１０２(１９７２))に定められた測定法と、微生物固定膜と溶存酸素電極とを組み合わせたバイオセンサーを用いる簡易ＢＯＤ測定法がある。
【０００３】
バイオセンサーにおける微生物固定膜としては、例えばトリコスポロン属の微生物を利用したもの(特開昭６１-７５２８号、特開昭６３-１２９４９号、特開昭６４-６３８５１号および特開平３-１２３８５０号)、バチルス属の微生物を利用したもの(実開昭６３-１０５０７２号)、ニトロソモナス属の微生物を利用したもの(特開平１-２６５１５０号)、クレブシェラ属の微生物を利用したもの(特開平５-１３７５９７号および特開平６-１３００３１号)などが知られている。これらのバイオセンサーでは、膜に固定された微生物の活性が廃水中に混入した物質によって阻害されやすいばかりでなく、廃水の種類によっては実態を正しく反映した結果が得られ難いという問題があった。
【０００４】
このような問題を解消するものとして、廃水処理現場の活性汚泥中の微生物を固定膜として利用したもの(特公昭５７-５４７４２、特公昭５８-３０５３７、特開昭６３-１２９４９号および特開平３-１１１７５９号)が開発されている。
【０００５】
上記のように廃水処理現場の活性汚泥中の微生物を固定膜として利用すれば、実態に即したＢＯＤ測定結果は得られるものの、当該活性汚泥中の微生物活性を阻害する物質が廃水中に混入すると、十分に処理されないままの廃水が処理施設から排出されて事故につながる恐れがある。
【０００６】
したがって、廃水処理に際しては、処理施設に流入する廃水中の有機物負荷をリアルタイムに把握するとともに、活性汚泥阻害物質を早期に検知することが必要である。
従来、この活性汚泥阻害物質の検知は、ＯＥＣＤテストガイドラインやプラスチック−活性汚泥による好気的生分解度試験方法(ＪＩＳＫ６９５０)により行われていたが、これらの方法では活性汚泥阻害物質の存在を確認できるまでに長時間を要するという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、活性汚泥阻害物質の廃水中への混入を早期に検知し、その結果を廃水処理運転に適時フィードバックできる方法を開発すべく鋭意研究の結果、廃水中のＢＯＤ値とＴＯＣ値との比(ＢＯＤ／ＴＯＣ)が活性汚泥阻害物質の濃度と密接な関連があることを見出し、この発明を完成した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃水中のＢＯＤおよびＴＯＣを測定し、得られたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比(ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値)(Ｖｍ)に基づいて、廃水中の活性汚泥阻害物質の濃度を計測することからなる汚泥阻害物質の計測方法を用いた活性汚泥阻害物質の監視装置、この監視装置により廃水処理を効率良く確実に行なう廃水処理方法、およびこの廃水処理方法が適用される廃水処理装置を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明における廃水中の活性汚泥阻害物質の計測方法で、指標として用いられるＢＯＤおよびＴＯＣは常法により、例えば日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０１０２の方法に従って測定することができる。例えば、ＢＯＤの値は、通常のバイオセンサーを用いて求めることができるが、当該廃水系に存在する微生物を培養して得られる活性汚泥中の微生物をバイオセンサーの微生物固定膜として用いることにより、微生物固定膜の寿命が延びるばかりでなく、実態に即した測定結果を得ることができる。
【００１０】
活性汚泥から微生物固定膜を調製する方法は公知の方法により行なわれる。
一例を挙げれば、処理すべき廃水に、例えば、ＪＩＳ Ｋ ０１０２に記載のグルコース・グルタミン酸混合標準液、緩衝液(ｐＨ７.２、Ａ液)、硫酸マグネシウム溶液(Ｂ液)、塩化カルシウム溶液(Ｃ液)および塩化鉄(ＩＩＩ)溶液(Ｄ液)をそれぞれ適量ずつ加え、ｐＨを中性付近に保ちながら、２５℃で曝気下に約１０〜２０時間培養する工程を２〜３回繰り返すことにより、活性汚泥の培養物が得られる。
この培養物の微量を多孔質のメンブレンフィルターのような固定膜材に固定することにより、微生物固定膜を調製することができる。このようにして調製された微生物固定膜を溶存酸素電極と組み合わせることにより、ＢＯＤ測定用のバイオセンサーが得られる。
【００１１】
上記のバイオセンサーを組み込んだＢＯＤ測定装置により、廃水のＢＯＤが経時的に測定される。このＢＯＤ測定と並行して、同一廃水のＴＯＣがＴＯＣ測定装置により経時的に測定される。
上記のようにして測定されたＢＯＤ測定値およびＴＯＣ測定値はそれぞれ記録されるとともに、両者の比(ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値)(Ｖｍ)がコンピュータにより随時計算され、その値も記録される。ＢＯＤおよびＴＯＣを測定する頻度、ならびにこれらの値を記録する頻度は特に限定されないが、測定結果を適時に廃水処理装置の運転にフィードバックするためには、少なくとも１時間間隔で測定し、記録するのが好ましい。
【００１２】
なお、本発明によるＢＯＤおよびＴＯＣの測定は、廃水処理槽に流入する前、すなわち廃水貯留槽中の廃水または廃水貯留槽から廃水処理槽への送水管中の廃水、あるいは工場等の敷地外または公共用水域へ排出する前の廃水について行うのが好ましい。
【００１３】
ＢＯＤ／ＴＯＣの標準値(Ｖｓ)とは、処理水を廃水処理施設から排出して差し支えないときの値であり、日常の廃水処理を行う過程で経験的に定めることができるが、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)とかホルムアルデヒドのような特定の活性汚泥阻害物質を配合した試験水を用いて実験的に求めることもできる。また、工場廃水の場合、工場内の操業形態によって、廃水の内容をある程度類型化できるときには、それぞれの類型に応じてＢＯＤ／ＴＯＣの標準値(Ｖｓ)を予め定めておくと都合がよい。
【００１４】
本発明の廃水処理方法は、ＢＯＤ／ＴＯＣの計測値(Ｖｍ)とＢＯＤ／ＴＯＣの標準値(Ｖｓ)との比(Ｖｍ／Ｖｓ)が所定のしきい値（Ａ）を超えたときに、その結果を廃水処理運転にフィードバックすることにより行われる。
上記のしきい値（Ａ）をどのように定めるかは、廃水処理の行われている状況や、含有される活性汚泥阻害物質の性状などにもよるが、安全のためには、例えば４以下と低めに設定するのが好ましく、より好ましくは３以下、最も好ましくは２以下である。
【００１５】
Ｖｍ／Ｖｓの値が予め定められたしきい値（Ａ）を超えたときのフィードバックは、種々の方法により行うことができる。
例えば、廃水処理槽へ流入前の廃水について測定したときのＶｍ／Ｖｓの値がしきい値（Ａ）を超えたときには、廃水処理槽への廃水の流入量を規制して、汚泥の活性を阻害しない程度の廃水が廃水処理槽へ流入するようにしてもよいし、活性汚泥阻害物質の含まれていないことが明らかな希釈水を加えて廃水貯留槽または廃水処理槽中の廃水を希釈することにより、処理槽中の汚泥の活性阻害を回避してもよい。
【００１６】
また、例えば、処理後の廃水（処理水）について測定したときのＶｍ／Ｖｎの値がしきい値（Ａ）を超えたときには、汚泥の活性が低下して処理が不十分であることが予想されるので、処理水を廃水処理槽へ返送して、廃水処理槽内での廃水の滞留時間を長くすることにより、処理が不十分なままの廃水が公共用水域へ排出されるのを防止してもよい。
【００１７】
活性汚泥阻害物質監視装置
廃水処理運転へのフィードバックに関連したこれらの操作は、Ｖｍ／Ｖｎの値に基づいて、廃水処理施設の各配管のバルブを自動的に開閉するか、あるいは各配管の途中に設けられたポンプを自動的に駆動・停止することにより行うのが好ましいが、廃水処理施設の規模とか態様によっては、Ｖｍ／Ｖｎの値がしきい値（Ａ）を超えたときに警報が鳴るようにし、その警報に従って各配管のバルブを手動で開閉するか、あるいはポンプを手動で駆動・停止させるようにしてもよい。
なお、廃水処理施設を有しない工場などにおいては、公共用水域へ排出する前の廃水中のＢＯＤおよびＴＯＣを本発明の方法により測定し、有害物質を含んだままの廃水が公共用水域へ排出されるのを防止することもできる。
【００１８】
本発明によれば、上記の活性汚泥阻害物質の計測方法を適用した活性汚泥阻害物質監視装置、この監視装置を設けた廃水処理装置、およびこの廃水処理装置を用いた排水処理方法も提供される。
【００１９】
図１は本発明の廃水処理装置の一例を示すブロック図であり、この図１に基づいて本発明の廃水処理装置を具体的に説明する。
本発明の廃水処理装置は、活性汚泥阻害物質監視装置３１、廃水処理施設３２および活性汚泥阻害物質監視装置３１からの出力信号に基づいて廃水処理施設３２の運転を制御する制御部３３からなる。
【００２０】
そして、活性汚泥阻害物質監視装置３１は、ＢＯＤ測定部１、ＴＯＣ測定部２、記録部３、演算部４および指令部５からなる。
また、廃水処理施設３２は、廃水貯留槽１１、廃水処理槽１２、沈殿槽１３、希釈水貯留槽１４、工場等からの廃水出口と廃水貯留槽１１とを結ぶ配管１５、廃水貯留槽１１と廃水処理槽１２とを結ぶ配管１６、廃水処理槽１２と沈殿槽１３とを結ぶ配管１７、沈殿槽１３から処理水を排出する配管１８、希釈水貯留槽１４と廃水貯留槽１１とを結ぶ配管１９、配管１６の途中に設けられた流量調節部２０、配管１８の途中に設けられた流量調節部２１、配管１９の途中に設けられた流量調節部２２、および流量調節部２１と廃水処理槽１２とを結ぶ配管２３とからなる。
【００２１】
次に、上記の廃水処理装置を用いた廃水処理方法について、以下に説明する。処理すべき廃水は、工場等からの廃水出口から配管１５を経て廃水貯留槽１１に導かれ、処理量に応じて廃水貯留槽１１から配管１６および流量調節部２０を経て廃水処理槽１２へ廃水が送られる。廃水処理槽１２では活性汚泥を用いる通常の方法に従って廃水が処理される。処理された廃水は配管１７を経て沈殿槽１３へ送られる。沈殿槽１３で一定時間滞留した処理水は配管１８および流量調節部２１を経て廃水処理施設３２の外へ排出される。
【００２２】
上記の一連の流れにおいて、ＢＯＤおよびＴＯＣを測定すべき廃水は、配管１６の途中で採取され、ＢＯＤ測定部１とＴＯＣ測定部２へ随時送られ、常法または本明細書に記載の方法に従って廃水のＢＯＤおよびＴＯＣが測定される。ここで得られたＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値が電気信号として演算部４へ送られる。演算部４ではＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値に基づいてＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値が計算され、その計測値（Ｖｍ）と予め設定されて記録部３に入力されているＢＯＤ／ＴＯＣの標準値（Ｖｓ）とに基づいてＶｍ／Ｖｓが計算され、このＶｍ／Ｖｓの値が予め設定されて記録部３に入力されているしきい値Ａと対比され、Ｖｍ／Ｖｓの値がしきい値Ａを上回るときは指令部５から制御部３３へ信号が出力される。
【００２３】
制御部３３へ信号が出力されると、制御部３３から制御信号が流量調節部２０、２１および／または２２へ出力される。
流量調節部２０へ制御信号が出力されると、廃水貯留槽１１から廃水処理槽１２への廃水の流れが減少または停止される。
流量調節部２１へ制御信号が出力されると、三方バルブにより公共用水域への処理水の排出が停止されるか、あるいは処理水が廃水処理槽１２へ返送される。また、流量調節部２２へ制御信号が出力されると、希釈水貯留槽１４から廃水貯留槽１１へ希釈水が加えられて、廃水貯留槽１１中の廃水が希釈される。
上記の流れを示したのが図２のフローチャートである。
【００２４】
なお、上記の制御信号は、流量調節部２０、２１および２２のうちの一つまたは二つ以上へ出力することができ、二つ以上へ出力されるときの組合せは任意である。
また、廃水中のＢＯＤを測定するＢＯＤ測定部は、微生物固定膜と溶存酸素電極とを組み合わせたバイオセンサーにおいて、微生物として同一廃水系の活性汚泥培養物を用いると、前記のような優れた効果が得られて好ましい。
【実施例】
以下の実施例は本発明をより詳細に説明するものであり、本発明を限定するものではない。
【００２５】
実施例１
(活性汚泥の培養)
某工場の廃水系から採取した廃水１Ｌに、グルコース・グルタミン酸を各１.５ｍｇとＪＩＳ Ｋ ０１０２に記載の緩衝液(ｐＨ７.２、Ａ液)、硫酸マグネシウム溶液(Ｂ液)、塩化カルシウム溶液(Ｃ液)および塩化鉄(ＩＩＩ)溶液(Ｄ液)各２ｍｌをそれぞれ加え、ｐＨを中性付近に保ちながら、２５℃で曝気下に約１５時間培養した後、培養液を遠心分離して沈殿物を取得した。この固形物を同一廃水系の廃水に懸濁し、上記と同様にして培養する工程を３回繰り返して、活性汚泥の培養物を得た。
【００２６】
(バイオセンサーの調製)
王子計測機器株式会社製の微生物固定具(型番ＢＭ１０−００３)にミリポア製のデュラポアフィルター(１８ｍｍφ、孔径０.４５μｍ、型番ＢＭ１０−００２)を載せ、これに上記の培養物を遠心分離して得た濃縮物(固形物濃度６０００〜７０００ｍｇ/ｌ)１００μｌを滴下した。
次に、アドバンテック東洋製の吸水用ろ紙Ｎｏ.５Ｂ(１８ｍｍφ)を載せて水分を除き、同ろ紙を取り除いた後に、日東電工製の両面粘着テープＮｏ.５３２(１８ｍｍφ、穴径５ｍｍφ)を載せ、次いでスペーサーとしてアドバンテック東洋製のガラス繊維ろ紙ＧＡ−５５(５ｍｍφ)を載せ、最後にミリポア製のデュラポアフィルター(１８ｍｍφ、孔径０.４５μｍ)を載せた。これを前記の固定具で挟み、強く押さえて上下のデュラポアフィルターを接着させて、培養物固定膜を調製した。このようにして調製された培養物固定膜の片面を溶存酸素電極の検出部に密着させてＢＯＤ測定用のバイオセンサーを得た。
【００２７】
(ＢＯＤおよびＴＯＣの測定)
ＴＯＣ測定装置としては、島津製作所製ＴＯＣ−５０００を用いた。ＢＯＤは、前記のＢＯＤ測定用バイオセンサーをＢＯＤ測定装置(ＢＯＤバイオセンサＢＦ-１０００(王子計測機器株式会社製))に組み込んで測定した。ＢＯＤの測定に並行して、同一廃水中のＤＭＦの濃度をガスクロマトグラフィー法で経時的に８日間測定した。その結果を表１に示す。
【００２８】
試験例１
一方、ＤＭＦを同一廃水に添加することにより濃度の異なるＤＭＦ添加試験廃水を調製し、各濃度の試験液について上記と同様にして、ＢＯＤ、ＴＯＣおよびＤＭＦ濃度を測定した。その結果を表１に示す。
表１におけるＢＯＤ／ＴＯＣ比とＤＭＦ濃度との関係を、実施例１については□で、試験例１については■でそれぞれ図３に示す。
これらの実施例および試験例の結果から、ＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値（Ｖｍ）とＢＯＤ値／ＴＯＣ値の標準値（Ｖｓ）との比（Ｖｍ／Ｖｓ）のしきい値を４と定めた。
なお、図３から明らかなように、ＢＯＤ測定値とＴＯＣ測定値との比（Ｖｍ）とＤＭＦ濃度とは極めて高い相関性を有している。
【００２９】
【表１】
0004096612.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
本発明の測定方法によれば、廃水中の活性汚泥阻害物質を短時間で検知することができ、その結果を廃水処理運転に適時にフィードバックすることにより、汚泥の活性低下に伴う処理効率の低下および処理が不十分なままの廃水が公共用水域へ排出されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃水処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の廃水処理方法における活性汚泥阻害物質の監視および廃水処理施設の運転制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施例１および試験例におけるＢＯＤ測定値／ＴＯＣ測定値（Ｖｍ）とＤＭＦ濃度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１    ＢＯＤ測定部
２    ＴＯＣ測定部
３    記録部
４    演算部
５    指令部
１１  廃水貯留槽
１２  廃水処理槽
１３  沈殿槽
１４  希釈水貯留槽
２０  流量調節部
２１  流量調節部
２２  流量調節部
３１  活性汚泥阻害物質監視装置
３２  廃水処理施設
３３  制御部
【図１】
0004096612.tif 000003
【図２】
0004096612.tif 000004
【図３】
0004096612.tif 000005