(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向面部に隣り合うとともに下方に連続する立面部に対して箱体の側面を固定するために、前記箱体から前記上向面部に延びる係合腕部と、前記上向面部および前記係合腕部のうちの一方に設けられているとともに前記上向面部に対して略直交する方向に突出し、かつ、前記上向面部および前記係合腕部のうちの他方に対して係合する係合突起と、前記側面から前記立面部に向かって略コ字形状に立設された側壁からなるブラケットを介して延びる固定腕部と、前記固定腕部に設けられて交差する方向に突出する固定突起と、前記立面部に設けられて前記固定腕部が挿入可能な固定孔とを備え、前記固定孔が前記係合突起の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、前記係合突起の係合ストロークに対応した長手方向寸法を有し、かつ、前記係合突起が係合完了時に前記固定突起が前記固定孔の開口縁部に係合可能であり、かつ、前記固定腕部に前記固定突起と平行に設けられた挟持部を有し、前記固定突起および前記挟持部の離間寸法が前記立面部の肉厚寸法に対応し、更に、前記ブラケットの側縁部が前記立面部に当接していることを特徴とする箱体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は箱体の固定構造に係り、例えば自動車のエンジンルーム内壁等の立面部に対して、電気接続箱等の箱体を固定する場合に好適な箱体の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンルームの立面部（内壁）に電気接続箱（箱体）を取り付ける箱体の固定構造の一例として、実開平4-87554号公報の技術が提案されている。
この公報の箱体の固定構造によれば、立面部に係合孔を設けるとともに電気接続箱の側壁に係合突起を設け、立面部の係合孔に電気接続箱の係合突起を挿入させて係合することにより、立面部に電気接続箱の側面を対向させた状態で、立面部に電気接続箱を取り付けることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報の箱体の固定構造では、電気接続箱の側壁を係合突起のみでエンジンルーム内壁等の立面部に取り付けているので、電気接続箱が片持ち支持されている状態になる。
このため、例えば自動車の振動を考慮した場合、電気接続箱の取り付け部の耐振性をより高めるためには改良の余地が残されていた。
【０００４】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、箱体を立面部に取り付ける取り付け部の耐振性を高めることができる箱体の固定構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、請求項１に記載したように、上向面部に隣り合うとともに下方に連続する立面部に対して箱体の側面を固定するために、前記箱体から前記上向面部に延びる係合腕部と、前記上向面部および前記係合腕部のうちの一方に設けられているとともに前記上向面部に対して略直交する方向に突出し、かつ、前記上向面部および前記係合腕部のうちの他方に対して係合する係合突起と、前記側面から前記立面部に向かって略コ字形状に立設された側壁からなるブラケットを介して延びる固定腕部と、前記固定腕部に設けられて交差する方向に突出する固定突起と、前記立面部に設けられて前記固定腕部が挿入可能な固定孔とを備え、前記固定孔が前記係合突起の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、前記係合突起の係合ストロークに対応した長手方向寸法を有し、かつ、前記係合突起が係合完了時に前記固定突起が前記固定孔の開口縁部に係合可能であり、かつ、前記固定腕部に前記固定突起と平行に設けられた挟持部を有し、前記固定突起および前記挟持部の離間寸法が前記立面部の肉厚寸法に対応し、更に、前記ブラケットの側縁部が前記立面部に当接していることを特徴とする。
【０００６】
このように構成された箱体の固定構造においては、箱体を固定するための部材として、係合突起と固定突起との２つの部材を備え、係合突起が係合完了時に固定突起が固定孔の開口縁部に係合するように構成した。これにより、係合突起を介して箱体を上向面部に取り付けることができるとともに、固定突起を介して立面部に取り付けることができる。
また、固定腕部に挟持部を有し、この挟持部と前記固定突起の離間寸法を立面部の肉厚寸法に対応させることにより、挟持部と固定突起とで立面部を挟持できる。
【０００７】
また、本発明においては、前記固定孔が前記立面部に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
固定孔を立面部に設けることで、箱体に固定孔を設ける必要がない。これにより、箱体に固定孔を設けるための部位を確保する必要がない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、既に図１〜図３において説明した部材等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【００１６】
図１〜図２に示すように、第１実施形態の箱体の固定構造10は、自動車のエンジンルーム内壁の上向面部11に隣り合うとともに上向面部11から下方に連続する立面部12に対して箱体15の側面16を固定するために、箱体15から上向面部11に延びる係合腕部17と、係合腕部17に設けられているとともに上向面部11に対して略直交する方向に突出し、かつ上向面部11の係合孔14に係合する係合突起18と、側面16から立面部12に向かって延びる固定腕部20と、固定腕部20に設けられて交差する方向（より具体的には、係合突起18の係合方向に対して平行に延びる方向）に突出する固定突起21と、立面部12に設けられて固定腕部20が挿入可能な固定孔13とを備える。
【００１７】
そして、箱体の固定構造10は、固定孔13が係合突起18の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、係合突起18の係合ストロークL1に対応した長手方向寸法L2を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起21が固定孔13の開口縁部13Ａに係合可能に構成されている。
【００１８】
加えて、箱体の固定構造10は、固定腕部20に固定突起21と平行に設けられた挟持部22を有し、固定突起21および挟持部22の離間寸法L3が立面部12の肉厚寸法T1に対応するように構成されている。
【００１９】
箱体15の側面16には、略コ字形のブラケット19が設けられ、このブラケット19に固定腕部20および挟持部22が備えられている。
なお、箱体15の側面16に、略コ字形のブラケット19を設けないで、固定腕部20および挟持部22を直接備えることも可能である。
【００２０】
次に、箱体の固定構造10の作用を図２〜図３に基づいて説明する。
図３に示すように、立面部12の固定孔13に固定腕部20および固定突起21を差込み、立面部12にブラケット19の表面19Ａを当接する。この状態で、上向面部11の係合孔14の上方に係合突起18が配置される。
【００２１】
次に、箱体15を下方に係合ストロークL1分下げることにより、図２に示すように上向面部11の係合孔14に係合突起18を差し込んで係合される。同時に、固定突起21および挟持部22を長手方向寸法L2（すなわち、係合ストロークL1）分下げることにより、固定孔13の開口縁部13Ａに固定突起21と挟持部22とを嵌め込んで、固定孔13の開口縁部13Ａを固定突起21と挟持部22とで挟持する。
【００２２】
これにより、係合突起18が係合孔14に係合完了時に、固定突起21が固定孔13の開口縁部13Ａに係合することができ、係合突起18を介して箱体15を上向面部11に取り付けることができるとともに、固定突起21および挟持部22を介して立面部12に取り付けることができる。
このように、箱体15を２箇所の部位18，20で取り付けることができるので、箱体15を立面部12に取り付けた際の耐振性を高めることができる。
【００２３】
また、固定孔13を立面部12に設けることで、箱体15に固定孔13を設ける必要がない。これにより、箱体15に固定孔13を設けるための部位を確保する必要がないので、箱体15の容積に影響がなく、箱体15の大型化が避けられる。
【００２４】
更に、固定腕部20に挟持部22を有し、この挟持部22と固定突起21の離間寸法L3を立面部12の肉厚寸法T1に対応させることにより、挟持部22と固定突起21とで立面部12を挟持できる。
これにより、箱体15のガタつきを防止して、箱体15の取り付け部の耐振性をより一層高めることができる。
【００２５】
次に、本発明の第１参考例を図４〜図６に基づいて説明する。図４〜図５に示すように、第１参考例の箱体の固定構造30は、自動車のエンジンルーム内壁の上向面部11に隣り合うとともに下方に連続する立面部12に対して箱体35の側面36を固定するために、箱体35から上向面部11に延びる係合腕部17と、係合腕部17に設けられているとともに上向面部11に対して略直交する方向に突出し、かつ、上向面部11の係合孔14に係合する係合突起18と、立面部12に突設された固定用上向面部33に設けられた固定凹部34と、箱体35の下向面37に設けられて固定凹部34に係合可能な固定突起38とを備える。
【００２６】
固定凹部34を貫通孔とすることで、固定凹部34を係合突起18の係合ストロークL1に対応させることができ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に、固定突起38が固定凹部34に係合可能に構成されている。
【００２７】
加えて、箱体の固定構造30は、固定凹部34が固定用上向面部33に設けられている。立面部12の固定用上向面部33に固定凹部34を設けることで、箱体35に固定凹部34を設ける必要がない。これにより、箱体35に固定凹部34を設けるための部位を確保する必要がないので、箱体35の容積に影響がなく、箱体35の大型化が避けられる。
【００２８】
次に、箱体の固定構造30の作用を図5〜図6に基づいて説明する。
図６に示すように、立面部12に箱体35の側面36を接触させ、上向面部11の係合孔14の上方に係合突起18を配置する。
【００２９】
次に、箱体35を下方に係合ストロークL1分下げることにより、図５に示すように上向面部11の係合孔14に係合突起18を差し込んで係合される。この際に、固定用上向面部33の固定凹部34に固定突起38が係合される。
このように、箱体35を２箇所の部位18，38で取り付けることができるので、箱体35を立面部12に取り付けた際の耐振性を高めることができる。
【００３０】
次に、他の実施形態及び参考例について図７〜図12に基づいて説明する。図７に示すように、第２実施形態の箱体の固定構造40は、上向面部11に設けられているとともに上向面部11に対して略直交する方向に突出し、かつ、係合腕部17の係合孔44に対して係合する係合突起48を備える点で第１実施形態と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様である。第２実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
図８に示すように、第２参考例の箱体の固定構造50は、立面部から箱体55の側面56に向かって延びる固定腕部51と、固定腕部51に設けられて交差する方向に突出する固定突起52と、側面56に設けられて固定腕部51および固定突起52が挿入可能な固定孔53とを備え、固定孔53が係合突起18の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、係合突起18の係合ストロークL1に対応した長手方向寸法L2を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起52が固定孔53の開口縁部54に係合可能に構成されている。
【００３２】
箱体の固定構造50は、前述した構成が第１実施形態と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
図９に示すように、第３参考例の箱体の固定構造60は、箱体65の下向面67に設けられた固定凹部68と、立面部12の固定用上向面部61に設けられて固定凹部68に係合可能な固定突起62とを備え、固定凹部67が係合突起62の係合ストロークに対応した深さ寸法W1を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起62が固定凹部68に係合可能に構成されている。
【００３４】
箱体の固定構造60は、前述した構成が第１参考例と異なるだけでその他の構成は第１参考例と同様であり、第１参考例と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図10に示すように、第４参考例の箱体の固定構造70は、固定腕部20に設けられて交差する方向（より具体的には、係合突起18の係合方向に対して直交する方向）に突出する固定突起71と、立面部12に設けられて固定腕部20および固定突起71が挿入可能な固定孔72を備える。
【００３６】
そして、箱体の固定構造70は、固定孔72が係合突起18の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、係合突起18の係合ストロークL1に対応した長手方向寸法L2を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起71が固定孔72の開口縁部73に係合可能に構成されている。
【００３７】
箱体の固定構造70は、前述した構成が第１実施形態と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
図11に示すように、第５参考例の箱体の固定構造80は、固定腕部51に設けられて交差する方向（より具体的には、係合突起18の係合方向に対して直交する方向）に突出する固定突起82と、側面56に設けられて固定腕部51および固定突起82が挿入可能な固定孔83とを備え、固定孔８3が係合突起18の係合方向に対して平行に延びる長孔であるとともに、係合突起18の係合ストロークL1に対応した長手方向寸法L2を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起82が固定孔83の開口縁部84に係合可能に構成されている。
【００３９】
箱体の固定構造80は、前述した構成が第２参考例と異なるだけでその他の構成は第２参考例と同様であり、第２参考例と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図12に示すように、第６参考例の箱体の固定構造90は、立面部12に突設された固定用上向面部93に設けられた固定凹部94を備え、固定凹部94が係合突起18の係合ストロークL1に対応した深さ寸法W2を有し、かつ、係合突起18が係合孔14に係合完了時に固定突起38が固定凹部94に係合可能に構成されている。
【００４１】
箱体の固定構造90は、前述した構成が第１参考例と異なるだけでその他の構成は第１参考例と同様であり、第１参考例と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能であり、前述した各実施形態において例示した上向面部，立面部，固定孔，開口縁部，箱体，係合腕部，係合突起，固定腕部，固定突起，固定用上向面部，固定凹部，固定突起等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、請求項１に記載したように、箱体を固定するための部材として、係合突起と固定突起との２つの部材を備え、係合突起が係合完了時に固定突起が固定孔の開口縁部に係合するように構成するとともに、固定腕部が側面から立面部に向かって略コ字形状に立設された側壁からなるブラケットを介して延びるように構成し、ブラケットの側縁部が立面部に当接するように構成した。
【００４４】
これにより、箱体を係合突起を介して上向面部に取り付けることができるとともに、側縁部が立面部に当接するブラケット、固定腕部、及び固定突起を介して立面部に取り付けることができる。このように、箱体を２箇所の部位で取り付けることができるので、箱体を立面部に取り付ける取り付け部の耐振性を高めることができる。
【００４５】
また、固定孔を立面部に設けることで、箱体に固定孔を設ける必要がない。これにより、箱体に固定孔を設けるための部位を確保する必要がないので、箱体の容積に影響がなく、箱体の大型化が避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る箱体の固定構造の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の箱体を固定した状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の箱体を固定する前の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１参考例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１参考例の箱体を固定した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１参考例の箱体を固定する前の状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る箱体の固定構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２参考例を示す断面図である。
【図９】本発明の第３参考例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４参考例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５参考例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第６参考例を示す断面図である。
【符号の説明】
10，30，40，50，60，70，80，90 箱体の固定構造
11 上向面部
12 立面部
13，53，72，83 固定孔
13Ａ，54，73，84 開口縁部
15，35 箱体
16，36 側面
17 係合腕部
18，48 係合突起
20，51 固定腕部
21，52，71，82 固定突起
33，61，93 固定用上向面部
34，68，94 固定凹部
37 下向面
38，62 固定突起
L1 係合ストローク
L2 長手方向寸法
W2 深さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004083456.tif 000008
【図８】
0004083456.tif 000009
【図９】
0004083456.tif 000010
【図１０】
0004083456.tif 000011
【図１１】
0004083456.tif 000012
【図１２】
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