(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を送風する送風装置であって、
前記送風装置の本体の下部に位置する嵌合部に嵌め合い脱着式に装着され、前記気体を吹き出す吹出口部材と、
前記吹出口部材が、前記吹出方向において前記嵌合部の壁面に沿う第１の軌道に沿う移動により前記嵌合部を少なくとも部分的に離脱した後に、前記第１の軌道と異なる第２の軌道に沿う移動によって、前記嵌め合いを離脱して前記本体に懸垂されるように、前記本体と前記吹出口部材との間に配置される脱着動作限定部材と、を備え、
前記第１の軌道に沿う移動は、前記吹出口部材の壁が前記嵌合部の壁面と接しながらずれる移動である、送風装置。
【請求項２】
前記第１の軌道が、前記吹出方向において前記嵌合部の壁面に沿う軌道であり、前記第２の軌道が、前記壁面に交差する方向に沿う軌道である、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第１の軌道が、前記嵌合部の壁面に沿う直線軌道であり、前記第２の軌道が前記第１の軌道に連続して、前記吹出口部材が前記本体に懸垂される状態にいたる弧状軌道である、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記第１の軌道が、前記嵌合部の壁面に沿う弧状軌道であり、前記第２の軌道が前記第１の軌道に連続して、前記吹出口部材が前記本体に懸垂される状態にいたる弧状軌道である、請求項２に記載の送風装置。
【請求項５】
前記吹出口部材は、前記本体の嵌合部から離脱して、前記嵌合部が空いた嵌合離脱状態と、前記嵌合部に前記吹出口部材が嵌め合わされた嵌合状態と、これら２つの間の状態である、前記吹出口部材が前記本体嵌合部から部分的に離脱した部分離脱状態とをとる、請求項１〜４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項６】
前記本体の嵌合部に嵌め合わせた前記吹出口部材を前記本体に拘束する止め具を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記吹出口部材と前記本体とを連結する弾性部材を、さらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の送風装置。
【請求項８】
前記吹出口部材および前記本体の少なくとも一方に、前記吹出口部材が前記嵌合部を離脱し始めて前記本体に懸垂される間のいずれかの段階の運動の勢いを減らす緩和機構を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の送風装置。
【請求項９】
前記緩和機構が、前記吹出口部材の前記嵌め合い離脱運動の動きを限定する部材およびその部材に対向する前記吹出口部材の一方に設けられたかかり凸部およびそのかかり凸部が掛かって離脱するように設けられた凹部とから構成される、請求項８に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記緩和機構が、前記吹出口部材の前記嵌め合い離脱運動の動きをガイドするガイド部材に設けられ、前記ガイド部材の前記吹出口部材の移動方向に沿う部材は弾性部材で形成され、前記吹出口部材の移動の勢いを減らすように、その弾性部材によって少なくとも１箇所でガイド幅に狭隘部が形成されている、請求項８に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記狭隘部が２箇所以上設けられ、そのうちの１箇所の狭隘部では、前記弾性部材は前記吹出口部材の装着状態を保つように配置され、別の１箇所の狭隘部では、前記弾性部材は前記吹出口部材の懸架状態を保つように配置されている、請求項１０に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作によりオンオフされるスイッチを、前記吹出口部材および前記嵌合部のいずれか一方に備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１３】
前記スイッチは２個配置され、そのうち１個のスイッチは前記送風装置全体の制御回路用電源回路への電力供給のスイッチであり、他のスイッチは少なくとも送風機を制御するマイクロコンピュータへの吹出口部材の脱着信号用のスイッチである、請求項１２に記載の送風装置。
【請求項１４】
前記吹出口部材および前記嵌合部の少なくとも一方に断熱層を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１５】
前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作に追随するように配置された配線保護部材を備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１６】
前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作に追随するように配置された配線保護部材の前記追随する動きにより、オンオフされるスイッチを備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１７】
前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作の駆動を行なう１つ以上のモーターと、前記モーターの回転力を伝達し前記吹出口部材に前記嵌め合い脱着動作をさせる駆動機構とを備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１８】
前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作の駆動を行なう１つ以上のモーターと、前記モーターの回転力を伝達して前記吹出口部材に前記嵌め合い脱着動作をさせ、かつ吹出口部材と協働して前記送風方向を変える駆動機構とを備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１９】
前記駆動機構が、前記吹出口部材の前記嵌め合い脱着動作に連動して前記送風の通路の壁を部分的に構成する、請求項１８に記載の送風装置。
【請求項２０】
前記送風装置が、熱交換装置を含む、空気調和機の室内機であって、前記吹出口部材がルーバを含み、前記熱交換装置を経由した空気を室内に向けて風向を制御して吹き出す、請求項１〜１９のいずれかに記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吹出口部材を含む送風装置に関し、たとえば、空気調和機の送風装置、すなわち室内機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の送風装置、たとえば空気調和機の室内機においては、その室内機の内部を清掃することは、空気調和機メーカーのサービスマンなどの専門家以外では難しかった。専門家以外が触れることができる部材は、せいぜい空気吸込口に装着されているフィルターの清掃もしくは交換、または筐体外部を拭うくらいであった。しかし、最近では、健康志向から室内機内部をも清掃したいという要望が高まっている。これは、清掃がされない場合、室内機内部に溜まった汚れが吹き出され、室内に飛散するからである。
【０００３】
以後の説明では、上記空気調和機の室内機に限定して説明する。室内機の吹出口部材には風向板があるので、その内部に清掃具を挿入することは難しい。吹出口部材を取り外すことができれば、吹出口の内部に手を挿入して清掃することが容易になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、吹出口部材を取り外すことができるタイプの室内機がいくつか提案されている。このうち、たとえば吹出口が完全に室内機本体から取り外せるタイプのもの（特開２００１−２０１０９０号公報）では、次のような安全上の配慮が必要となる。すなわち、室内機は、通常、壁面の高い位置に取り付けられており、脚立などに上った不安定な状態で、上記の吹出口を完全に取り外し、再び装着しなければならない。この場合、吹出口部材という相当の大きさの重量物を高所で抱える状態を経ることが避けられない。このような作業をユーザが行なう場合を想定して、ユーザに対して十分に注意喚起をする必要がある。昨今、省エネルギー化等のために、空気調和機が大型化している状況ではなおさら十分な注意が必要となる。
【０００５】
これを避けるには、上記吹出口部材を室内機本体に常に取り付けた状態で開閉する開閉式にする必要がある。しかしながら、吹出口部材を開閉式にした場合には、それにともなう大きな問題を避けて通ることができない。すなわち、吹出口部材を開閉式にする場合、回転する吹出口部材に固定部品が干渉しない構成をとる必要があり、固定部品である送風制御壁の長さや角度に制限が生じる。この結果、送風性能を犠牲にせざるをえなくなる。また、吹出口部材の動く範囲を確保するために、閉じた状態の外観を部分的に損なう懸念も生じる。
【０００６】
本発明は、送風性能を確保し、かつ外観を損ねることのない、嵌め合い脱着が可能な吹出口を有する送風装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の送風装置は、気体を送風する送風装置である。この送風装置は、送風装置の本体の下部に位置する嵌合部に嵌め合い脱着式に装着され、気体を吹き出す吹出口部材と、吹出口部材が、吹出方向において嵌合部の壁面に沿う第１の軌道に沿う移動により嵌合部を少なくとも部分的に離脱した後に、第１の軌道と異なる第２の軌道に沿う移動によって、嵌め合いを離脱して本体に懸垂されるように、本体と吹出口部材との間に配置される脱着動作限定部材と、を備え、第１の軌道に沿う移動は、吹出口部材の壁が嵌合部の壁面と接しながらずれる移動である（請求項１）。
【０００８】
この構成により、吹出口部材は吹出方向に沿う第１の軌道に沿って移動し、嵌合構造を少なくとも部分的に離脱し、その後、たとえば本体に懸垂される状態にまで少なくとも第２の軌道に沿って移動する。したがって、吹出口部材の脱着のために嵌合部や吹出口部材の吹出方向への長さを犠牲にすることがない。逆に、嵌合部や吹出口部材の吹出方向への長さを確保できるように、嵌合部と吹出口部材との当り合いを避け、上記２種類の軌道を設定することができる。この結果、上記構成により、送風装置の設計に関して自由度を高めることができる。
【０００９】
したがって、第１の軌道は、吹出口部材が懸垂される位置に移動する際に嵌合部と吹出口部材とが当り合いを避けることができる範囲にあればよく、たとえば、吹出口部材が嵌合部に部分的に収納されているまでの軌道であってもよい。ここで、軌道とは、吹出口部材の中心部が移動する軌道であるが、中心部は吹出口部材の中心付近という程度の意味であり、厳密な意味での中心でなくてもよい。
【００１０】
上記の脱着動作限定部材は、第１および第２の軌道を規定するリンク部材、そのリンク部材を緩く拘束するガイドレール、および回転軌道を規定する軸部材、その軸部材が係合する孔または凹部などによって構成される。軸部材は、吹出口部材と一体化したものなどが当然含まれる。
【００１１】
上記の構成によれば、本体から離脱した吹出口部材は、脱着動作限定部材によって本体に懸垂されるので、高所作業において吹出口部材を作業者が保持する必要がないので、高所作業における不安定度を減らすことができる。
【００１２】
なお、上記の嵌め合い離脱動作は、吹出口部材は吹出方向に沿って第１の軌道を有し、他の第２の軌道を含めば、その第２の軌道がどのような種類の軌道であってもよい。たとえば、回転軌道、回動軌道、軌道を１つに確定できない不定軌道であってもよい。さらに、上記２種類の軌道を含めば、他の軌道を含んでもよい。たとえば、２つの直線軌道と１つの回転軌道とからなる嵌め合い脱着動作であってもよい。また、上記の軌道は、吹出口部材が装着状態から離脱状態に移行する場合の軌道であり、離脱状態から装着状態に移行するのに同じ軌道を遡及してもよいが、遡及することは必要ない。
【００１３】
本発明の送風装置では、第１の軌道が、吹出方向において嵌合部の壁面に沿う軌道であり、第２の軌道が、壁面に交差する方向に沿う軌道であることができる（請求項２）。
【００１４】
嵌合部の壁は、吹出口部材の上側に対面または接する部分は、吹出口部材の下側に対面または接する部分よりも吹出方向に長く形成される。その理由は、吹出口部材は、上記第１の軌道に沿う移動により嵌合部を部分的に離脱し、上記第２の軌道により下側に回り込むように回動して懸垂位置にいたるからである。吹出口部材が下側に回り込む際、吹出口部材の下側に対面または接する嵌合部の壁が吹出方向に短いほうが、回り込みの障害にならず好都合である。上記の構成により、嵌合部の壁と吹出口部材との当り合いが避けられ、送風装置本体と吹出口部材との間に配置された脱着動作限定部材に支持されながら、上記部分的離脱と上記懸垂位置にいたる回動を行なうことができる。この結果、送風特性を十分確保した上で、吹出口部材の円滑な嵌め合い脱着が可能となる。
【００１５】
ここで、嵌合部の壁面は、吹出口部材が対面または接する壁面をさす。この壁面に沿う方向とは、たとえば嵌合部が吹出方向に広くなるテーパーがついている場合は、これらテーパーがついた壁面の平均方向をさすこととする。
【００１６】
本発明の送風装置は、第１の軌道が、嵌合部の壁面に沿う直線軌道であり、第２の軌道が第１の軌道に連続して、吹出口部材が本体に懸垂される状態にいたる弧状軌道であるようにできる（請求項３）。
【００１７】
この構成により、直線運動を気体の吹出方向に沿うようにとり、その直線運動の後の回転運動を吹出口部材が本体に懸垂される位置までの運動とすることができる。このため、回転運動だけで吹出口部材を本体に懸垂される位置まで移動させる構造に比べて、吹出口部材および吹出口部材の壁が接する本体部分の吹出方向への壁長さを十分長く確保しても、嵌め合い脱着運動の障害となることがない。この結果、吹出口部材を容易に離脱でき、内部の清掃を容易にした上で、風量をまとめ整えて所定の方向に制御して送風することが可能になる。また、送風装置の設計に関しても自由度を高める効果を奏する。
【００１８】
本発明の別の送風装置は、第１の軌道が、嵌合部の壁面に沿う弧状軌道であり、第２の軌道が第１の軌道に連続して、吹出口部材が本体に懸垂される状態にいたる弧状軌道であることができる（請求項４）。
【００１９】
この構成によっても、まず、吹出口部材がたとえば上記吹出方向に沿うように、直線に近い緩い弧を描く弧状運動により嵌め合い部から抜き出ることができる。このため、送風機の設計に関して自由度を高めることができる。なお、上記の脱着動作限定部材は、たとえば、本体と吹出口部材とをつなぐリンク部材、および吹出口部材の回転運動を規定する２つ以上の軸、その軸を支える支点となる孔または凹部からなるものである。上記の弧状軌道として、円弧軌道などを挙げることができる。
【００２０】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材は、本体の嵌合部から離脱して、嵌合部が空いた嵌合離脱状態と、嵌合部に吹出口部材が嵌め合わされた嵌合状態と、これら２つの間の状態である、吹出口部材が本体の嵌合部から部分的に離脱した部分離脱状態とをとることができる（請求項５）。
【００２１】
吹出口部材の上側に対面または接する嵌合部の壁は、吹出口部材の下側に対面または接する嵌合部の壁よりも吹出方向に長く形成される。その理由は、吹出口部材は、上記第１の軌道に沿う移動により嵌合部を部分的に離脱し、上記第２の軌道により下側に回り込むように回動して懸垂位置にいたるからである。吹出口部材が下側に回り込む際、吹出口部材の下側に対面または接する嵌合部の壁が吹出方向に短いほうが、回り込みの障害にならず好都合である。
【００２２】
上記構造の嵌合部の場合、吹出口部材の上側に対面または接する嵌合部の壁から吹出口部材が完全に離脱せず、交差する方向から見て吹出口部材の相当の部分が対面または接する上側の壁と重複していても懸垂位置に吹出口部材が回動するのに障害にならない。
【００２３】
この結果、嵌合部の壁と吹出口部材との当り合いが避けられ、送風装置本体と吹出口部材との間に配置された脱着動作限定部材に支持されながら、上記部分的離脱と上記懸垂位置にいたる回動を行なうことができる。この結果、送風特性を十分確保した上で、吹出口部材の円滑な嵌め合い脱着が可能となる。
【００２４】
また、清掃の際、作業者は連続的に吹出口の離脱を行なわせる必要がなくなり、部分的に分けて上記離脱作業を行なうことができるので、離脱作業を容易化することが可能となる。
【００２５】
上記本発明の送風装置では、本体の嵌合部に嵌め合わせた吹出口部材を本体に拘束する止め具を備えることができる（請求項６）。
【００２６】
この構成により、清掃を行なわない時は吹出口部材を本体の嵌合部に装着し確実に止めておくことができる。この止め具は、使用者が容易に操作できる位置に配置しておくことが望ましい。この結果、安全性および操作性を高める効果を得ることができる。
【００２７】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材と本体とを連結する弾性部材を、さらに備えることができる（請求項７）。
【００２８】
この構成により、吹出口部材が嵌め合い脱着動作を行なう際に、自重で吹出口部材が衝撃的に急落下するのを、上記の弾性部材が防止することができる。この弾性部材としてばね等を用いることができる。
【００２９】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材および本体の少なくとも一方に、吹出口部材が嵌合部を離脱し始めて本体に懸垂される間のいずれかの段階の運動の勢いを減らす緩和機構を備えることができる（請求項８）。
【００３０】
この構成により、吹出口部材の落下運動のエネルギーをたとえば摩擦熱や弾性エネルギーに変換して散逸させることができる。この結果、吹出口部材の急落下の勢いを減少させて、吹出口部材の嵌め合い離脱動作を円滑に行なうことが可能になる。
【００３１】
上記本発明の送風装置では、緩和機構が、吹出口部材の嵌め合い離脱運動の動きを限定する部材およびその部材に対向する吹出口部材の一方に設けられたかかり凸部およびそのかかり凸部が掛かって離脱するように設けられた凹部とから構成されることができる（請求項９）。
【００３２】
この構成により、吹出口部材が嵌合を離れ本体に懸垂されるとき、上記凸部が凹部に嵌って離脱することにより、運動エネルギーを摩擦エネルギーなどに変換し落下運動の勢いをそぐことができる。また、離脱運動の動きを規定する部材と吹出口部材との面圧を可動としたり、また調節することにより、上記半離脱の中間的な状態に暫定的に固定することができる。この結果、組立を容易に行なうことができ、部品点数を減らすことが可能になる。
【００３３】
上記本発明の送風装置では、緩和機構が、吹出口部材の嵌め合い離脱運動の動きをガイドするガイド部材に設けられ、ガイド部材の吹出口部材の移動方向に沿う部材は弾性部材で形成され、吹出口部材の移動の勢いを減らすように、その弾性部材によって少なくとも１箇所でガイド幅に狭隘部が形成されている（請求項１０）。
【００３４】
上記の構成によっても、吹出口部材の移動の勢いを適度に弱めて、衝撃的な負荷が送風装置にかからないようにすることができる。
【００３５】
上記本発明の送風装置では、狭隘部が２箇所以上設けられ、そのうちの１箇所の狭隘部では、弾性部材は吹出口部材の装着状態を保つように配置され、別の１箇所の狭隘部では、弾性部材は吹出口部材の懸架状態を保つように配置されることができる（請求項１１）。
【００３６】
この構成により、急落下防止の緩和機構を用いて、吹出口部材の装着状態および懸架状態を適度に安定に保つことができる。このため、わずかの振動などによる吹出口部材の装着状態からのとび出しを防止することができる。また、懸架状態でのふらつき程度を抑制することができる。
【００３７】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作によりオンオフされるスイッチを備えることができる（請求項１２）。
【００３８】
この構成により、たとえば、空気調和機の室内機の吹出口部材を離脱させて内部を清掃する際に、電源をオフさせることができる。このため、使用者が清掃する際に、感電防止を徹底することが可能となる。この結果、安全性を向上させることができる。
【００３９】
上記本発明の送風装置では、スイッチは２個配置され、そのうち１個のスイッチは送風装置全体の制御回路用電源回路への電力供給のスイッチであり、他のスイッチは少なくとも送風機（たとえばファンモータ）を制御するマイクロコンピュータへの吹出口部材の脱着信号用のスイッチであることが望ましい（請求項１３）。
【００４０】
この構成により、安全対策を徹底して行なうことが可能になる。
上記本発明の送風装置では、吹出口部材および本体の嵌め合い部の少なくとも一方に断熱層を備えることができる（請求項１４）。
【００４１】
この構成により、吹出口部材と本体との間の熱伝達を小さくすることができる。上記の断熱層には、発泡ポリエチレンなどの独立空気層を含むシール材などを用いることができる。
【００４２】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作に追随するように配置された配線保護部材を備えることができる（請求項１５）。
【００４３】
この構成により、吹出口部材の嵌め合い脱着動作をスムースに行なうことができる。上記の配線保護部材は、吹出口部材の上記動きに追随する可動機構を有しており、たとえば吹出口部材に配置されたモーターと本体に配置された電装基板とを接続する配線などを収納している。この結果、配線の噛み込みを防止することが可能になる。
【００４４】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作に追随するように配置された配線保護部材の追随する動きにより、オンオフされるスイッチを備えることができる（請求項１６）。
【００４５】
この構成により、配線材保護部材と本体との相対的な運動により、または配線材保護部材と吹出口部材との相対的な運動により、オンオフ動作を実現するスイッチを配置することができる。このため、既述したように吹出口部材と本体との間の相対運動でスイッチをオンオフさせる機構の他に、上記の構成によるスイッチも形成することが可能となる。この結果、動作に連動した制御を行なうのに効果を奏することができる。
【００４６】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作の駆動を行なう１つ以上のモーターと、モーターの回転力を伝達し吹出口部材に嵌め合い脱着動作をさせる駆動機構とを備えることができる（請求項１７）。
【００４７】
この構成により、ギアやベルト等の伝達装置を介してモーターの回転力を吹出口部材に配置したギアに伝達することにより、使用者が本体に触れることなく吹出口部材の嵌め合い脱着動作を自動的に行なわせることが可能になる。
【００４８】
上記本発明の送風装置では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作の駆動を行なう１つ以上のモーターと、モーターの回転力を伝達して吹出口部材に嵌め合い脱着動作をさせ、かつ吹出口部材と協働して送風方向を変える駆動機構とを備えることができる（請求項１８）。
【００４９】
この構成により、吹出口部材の嵌め合い脱着動作を駆動させる駆動機構をスイッチ１つで駆動させて送風方向を変えることができる。この場合、吹出口部材の嵌め合い離脱動作を伴うので、送風方向を大きく容易に変えることができる。この結果、より送風性能を高め、よりきめ細かい送風方向制御を行なうことが可能になる。
【００５０】
上記本発明の送風装置では、駆動機構が、吹出口部材の嵌め合い脱着動作に連動して送風の通路の壁を部分的に構成することができる（請求項１９）。
【００５１】
この構成により、別の通路の壁部材を用いることなく、本体の嵌合部と吹出口部材とを結ぶ接続通路を容易に、かつ小さいスペースで形成することができる。
【００５２】
上記本発明の送風装置では、送風装置が、熱交換装置を含む、空気調和機の室内機であって、吹出口部材がルーバを含み、熱交換装置を経由した空気を室内に向けて風向を制御して吹き出すことができる（請求項２０）。
【００５３】
この構成により、室内機の空気吹出特性を良好に維持した上で、室内機の内部を容易に清掃することが可能になる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００５５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の側面断面図である。また、図２は、図１に示す室内機の分解斜視図である。図１および図２において、室内機の筐体は、前面パネル１と、その前面に位置して前面パネル１に軸２ａで支持され、弾性突起１ｂ（図２にのみ表示）で掛止される開閉自在なオープンパネル２と、キャビネット３とにより構成される。クロスフローファン４の回転により、前面パネル１の上部に位置する吸込口１ａ、オープンパネル２の格子部２ｂ、および前面パネル１とオープンパネル２との隙間から吸い込まれた室内空気は、フィルター５で塵芥を除去され、熱交換後に吹出口部材７を経て室内へ吹き出される。
【００５６】
吹出口部材７は、上下および左右方向の風向を制御するルーバー９，１０と、ルーバーの方向を変えるルーバーモータ１１（図２のみ表示）と、格子枠（吹出枠）１２などから構成される。この吹出口部材７は、前面パネル１と熱交換器６との下方に位置するドレンパン８とキャビネット３などで構成される嵌合部４７に着脱自在に嵌め込まれる。この吹出口部材７は、格子枠（吹出枠）１２によって端部が限定されている。
【００５７】
図３〜図５を用いて、図１に示す室内機における吹出口部材の開閉動作について説明する。図３では、上記室内機の吹出口部材７が嵌合部にはめ込まれている状態での吹出枠以外の部分での断面図を示している。嵌合部の壁４７ａと吹出口部材７とは壁面どうし対面または接している。
【００５８】
図４では、吹出口部材７が、嵌合部４７から抜け出る方向に直線運動により移動した状態を示している。この第１の軌道に沿う移動は、吹出口部材７の壁が、嵌合部の壁４７ａと接しながらずれる移動である。また、図３の中の軸部材７ａは、図４において、位置３ａから位置３ｂまで矢印の方向に移動している。本体のキャビネットには、軸部材７ａの位置３ａから位置３ｂへの移動をガイドするガイド３ｃが設けられている。図４に示す状態から、吹出口部材７は、位置３ｂに移った軸部材７ａを回転軸として外側に回転することができる。この回転を第２の軌道に沿う移動とみることができる。
【００５９】
図５は、吹出口部材が図４の状態から、吹出口部材７と一体化した軸部材７ａの回りに外側に回転して、本体に懸垂される位置にいたった状態を示す図である。
【００６０】
本実施の形態における空気調和機の室内機の構成によれば、吹出口部材７は、ドレンパン８やキャビネット３などで構成される嵌合部から、吹出方向に沿う直線運動によって少なくとも部分的に抜け出る。この後に、吹出口部材は懸垂される位置まで回転運動により回転し、嵌合部を空いた状態にする。このため、室内機の内部の清掃を可能にした上で、嵌合部を構成する壁部材の吹出方向長さを十分長く形成することができ、制御性を確保して風を所定方向にまとめて送風することが可能となる。また、吹出口部材を嵌合部から離脱させて吹出口部材を本体に懸垂するので、高所作業での不安定度を減少させることができる。
【００６１】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における送風装置である室内機を示す図である。本実施の形態では、リンク部材４１を用いて、吹出口部材の嵌め合い脱着機構を実現している。図６において、リンク部材４１の軸３ｄは、吹出口部材７を回転運動させるための回転軸である。リンク部材４１は、吹出口部材７の回転運動を規定し、保持を行なうための部材である。
【００６２】
図６に示すように、嵌合部４７を抜け出る方向に沿った軸３ｄの回りの回転と、それに続いて吹出口部材７を懸垂状態におく、位置３ｂでの軸部材７ａの回りの回転とによって、吹出口部材が本体に懸垂された離脱状態が実現される。図６の構成の場合、リンク部材４１は最初の回転運動のアームの役割を果たすが、次に回転運動では吹出口部材と一体化された軸部材７ａが回転中心となるので、リンク部材４１はこの運動に直接関与することはない。
【００６３】
図７に示す構造の場合には、２つのリンク部材の２つの回転軸の回りの回転によって実現される吹出口部材７の直線運動により、吹出口部材７は嵌合部を抜け出る。この後は、２つのリンク部材４１ａ，４１ｂの角度の開き具合によって幾通りもの回動運動がありうる。すなわち、図７の状態の吹出口部材が懸垂状態にいたる軌道は不定である。
【００６４】
本発明は、図７に示す場合のように、第１の運動が嵌合部における吹出方向に沿う運動であり、最終的に吹出口部材が本体に懸垂されるかぎり、第２の運動の軌道を具体的に特定しなくてもよい。図７の場合、第２の運動は、２つのリンク部材によって実現される弧状運動と表現することができる。
【００６５】
本実施の形態における空気調和機の室内機の構成によれば、吹出口部材７は、ドレンパン８やキャビネット３などで構成される嵌合部から、吹出方向に沿う円弧に沿う運動によって少なくとも部分的に抜け出る。この後に、吹出口部材は懸垂される位置まで２つのリンク部材によって実現される弧状運動により回動し、嵌合部を空いた状態にする。このため、室内機の内部の清掃を可能にした上で、嵌合部を構成する壁部材の吹出方向長さを十分長く形成することができ、制御性を確保して風を所定方向にまとめて送風することが可能となる。また、吹出口部材を嵌合部から離脱させて吹出口部材を本体に懸垂するので、高所作業での不安定度を減少させることができる。
【００６６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における室内機の吹出口部材を固定する構造を示す断面図である。また、図９は、図８において吹出口部材の固定具が配置されている部分であるＰ部の拡大図である。また、図１０は、図９のＸ-Ｘ線に沿う断面図である。図１０において、止め具１３は、吹出口部材７にスライド可能の状態で保持されている。ドレンパン８の穴に止め具のフックが掛かることにより吹出口部材７を本体に含まれるドレンパンに固定することができる。
【００６７】
この構成により、清掃を行なわない時は吹出口部材を本体の嵌合部に装着し確実に止めておくことができる。この結果、安全性および操作性を高める効果を得ることができる。
【００６８】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４における室内機を示す断面図である。本実施の形態では、吹出口部材７が急落下するのを防止するためのばね部材を備えている。図１１において、吹出口部材７が、ばね１４と、ばねケース１５とを介して、本体のキャビネット３に固定されている。吹出口部材７の変位に伴いばねが伸びることにより、逆向きの抗力が発生し、吹出口部材７が自重によって急落下しない構造となっている。
【００６９】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５における室内機を示す断面図である。本実施の形態では、小さいばねでも十分な緩和効果が発現されるように、吹出口部材の落下（回転）動作に対して抵抗が生じる機構を設ける。すなわち、図１３（ａ）に示すように、吹出口部材７に「かかり７ｂ」を設け、そのかかり７ｂが運動する軌跡に沿って、本体側の脱着動作限定部材における軸係合部５４に所定間隔でそのかかりが部分的に係合する凹部または孔５４ａを設ける（図１３（ｂ））。これら軸係合部５４およびそこに設けられた孔５４ａならびにかかり突起７ｂが急落下防止部材を構成する。
【００７０】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）に、吹出口部材および本体側の軸係合部の側面図を示す。吹出口部材の軸部７ａは、軸係合部５４のシャフト中空部（軸孔）５４ｃに嵌め合わされる。かかりと孔とは完全に係合して吹出口部材を静止させることはなく、かかり７ｂが孔部５４ａにさしかかる度に部分的に係合し抜け出ることにより、吹出口部材の運動の勢いをある程度弱めることができるように構成する。このため、吹出口部材の動作は、各係合部で速度を減速されることになり、ばね１４を小型化することができる。
【００７１】
軸係合部材５４の孔５４ａに突起７ｂが嵌っていない場合、ばねはたわむ動作をするが、孔５４ａに突起７ｂが嵌ることにより、吹出口部材の速度が大きくなる前に減速する構造となっている。また、吹出口部材の嵌め合い脱着の操作感を得ることにも貢献することができる。
【００７２】
図１４（ｃ）は、吹出口部材が本体側の軸係合部に嵌り合った状態を示す断面図である。孔５４ａは、突起７ｂが装着できるように凹状の窪みであってもよい。その窪みまたは孔の縁におけるコーナにＲ形状を形成することにより円滑な動作感を得ることができる。さらに、吹出口部材の端部の凸部７ｃが円周状孔５４ｂに嵌り合うことで開閉の範囲を制限でき、全開時に吹出口部材を静止状態に保つことができる。
【００７３】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６における送風装置を示す断面図である。この送風装置では、吹出口部材７がオイルダンパー１６を介して、本体のキャビネット３に固定されている。オイルダンパー１６は回動可能に本体に取り付けられている。吹出口部材７が運動を開始すると、オイルダンパーのシリンダ１６ｂに充填されたオイルが、ピストン１６ａに対して抵抗として作用する。吹出口部材７は、ピストン１６ａと回動可能に連結されたリンク部材４１に連結されているので、吹出口部材の落下運動に対して逆向きの抗力が発生する。この結果、吹出口部材７が自重により急落下しないようにすることができる。上記のオイルダンパー以外にも、ホイールとブレーキとにより運動エネルギーを熱エネルギーに変換し、エネルギー散逸させる方式を用いてもよい。
【００７４】
（実施の形態７）
図１６は、本発明の実施の形態７における室内機を示す断面図である。本実施の形態では、上述の機構とは別の機構を有する急落下防止部材１７により吹出口部材の自重による落下の勢いを弱める。図１７は、その急落下防止部材１７の部分を拡大した断面図である。図１６および図１７に示す急落下防止部材１７は、吹出口部材の嵌め合い脱着動作の軌道を規定し、かつ嵌め合い脱着動作時の急落下を防止するための機構を備えている。すなわち、急落下防止部材１７は、吹出口部材７に一体化された軸部材の移動に抵抗力を与えるばね部１７ｃを備え、上記急落下の勢いを緩和する機構を備えている。
【００７５】
吹出口部材７が懸垂位置に向って落下する際、軸部７ａはばね部１７ｃの下方の傾斜面を滑り落ちる。ばね部１７ｃは波打って形成されるので、軸部７ａが滑り落ちる際に軸部に抵抗を付加する。この抵抗により、吹出口部材の急落下を防止することができる。
【００７６】
急落下防止部材１７の装着は次のように行なわれる。すなわち、吹出口部材を含めて吹出口部分を組み立てる際に、キャビネット３に吹出口部材７を嵌め合わせ、左右２箇所に、この急落下防止部材１７を吹出口部材の軸７ａをはさみ込むように固定する。急落下防止部材１７は、この状態で位置合わせされた取付孔１７ｄとキャビネット雌ねじ部３ｇとに螺子を螺合して固定される。
【００７７】
急落下防止部材１７を構成する材質は、強度とばね性と摺動性とを持たせるため、たとえばポリオキシメチレン、ポリアセタール（ＰＯＭ）などとすることが望ましい。
【００７８】
図１８は、上記送風装置における急落下防止部材１７の位置を説明するための図であり、送風装置に傾斜して取り付けられた急落下防止部材をその傾斜面に直交するように見た図である。急落下防止部材は、送風装置の端部に取り付けられている。
【００７９】
図１９（ａ）は、急落下防止部材に係合する軸部７ａなどを含む吹出口部材７の端部を示す斜視図である。また、図１９（ｂ）は、急落下防止部材を示す斜視図である。吹出口部材の軸部７ａは、ばね部１７ｃの直下において、図示していない本体キャビネットの傾斜面との間にはさまれる。また、吹出口部材７の端部壁７ｈは、急落下防止部材の対の側壁１７ａの片方と、吹出口部材７の端部壁７ｈ（図１９（ａ））の裏面に位置するキャビネット側面との間に挟まれる。また、ばね部１７ｃは、急落防止のみでなく、吹出口部材７が全閉時の保持効果も有する。吹出口部材の軸部７ａに急落下防止の抵抗を付加するばね１７ｃは、上記軸部に抵抗力を付加できれば、どのような形状および配置であってもよい。
【００８０】
上記実施の形態４におけるばね、実施の形態５における急落下防止部材、実施の形態６にけるオイルダンパー、および実施の形態７における急落下防止部材が、吹出口部材の落下運動の勢いを緩和する緩和部材を構成する。
【００８１】
（実施の形態８）
図２０は、本発明の実施の形態８における室内機を示す断面図である。本実施の形態では、嵌合部にスイッチ３２を配置して、吹出口部材７の嵌め合い脱着に応じてオンオフする点に特徴がある。図２０において、吹出口部材は、嵌合離脱にあり、スイッチ３２の入力部３２ａは突き出た状態を維持し、オフ状態を維持する。また、図示していないが、嵌合状態では、吹出口部材の壁部７ｇはスイッチ３２の入力部３２ａを押してオン状態とする。
【００８２】
また、図２１では、スイッチ３３を嵌合部の奥に配置した例を示す。図２１において、吹出口部材は、嵌合離脱にあり、スイッチ３３の入力部３３ａは突き出た状態を維持し、オフ状態を維持する。また、図示していないが、嵌合状態では、吹出口部材にとり付けたスイッチ押圧部材７ｆはスイッチ３３の入力部３３ａを押してオン状態とする。
【００８３】
図２０に示すスイッチの配置と、図２１に示すスイッチの配置とは互いに干渉しないので、スイッチを少なくとも２個配置して、嵌合状態と嵌合離脱状態とでスイッチをオンオフさせることができる。このように、スイッチを２個配置して、形成した回路を図２２に示す。２個のスイッチのうちの一方３２は、制御回路用電源回路への入力を入切（オンオフ）し、他方のスイッチ３３は、マイクロコンピュータへの入力をオンオフしている。
【００８４】
上記の構成により、吹出口部材を離脱させて空いた嵌合部から内部を清掃する場合、確実に電源を切ることができるので、感電することを防止できる。この結果、安全性を向上させることが可能となる。
【００８５】
（実施の形態９）
図２３（ａ）は、本発明の実施の形態９における室内機を示す断面図である。本実施の形態の室内機では、図２３（ｂ）に示すように、嵌め合い脱着動作に追随するように配置され、かつ可動機構を有する配線保護部材を備えている点に特徴がある。図２３（ａ）および図２３（ｂ）では、ルーバーを駆動するモーターに電力を供給する配線を保護する配線保護部材を示している。図２３（ａ）に示す嵌合状態における配線保護部材は、図２３（ｂ）に示す形状および配置をとる。
【００８６】
この配線保護部材は、フリーな状態では図２４に示す構成を備えている。図２４において、配線カバー１９，２０は軸と孔で係合しており、配線をカバーする構造１９ａと、直線運動に追随するように配置されたヒンジ１９ｂとが設けられている。図２３（ｂ）と図２４とを比較して分かるように、配線を含む配線カバーは折り畳まれて、配線カバー部１９ａに覆われる。
【００８７】
図２５（ａ），（ｂ）および図２６（ａ），（ｂ）を用いて、吹出口部材７の動きに追随して変形する配線保護部材の動きを説明する。図２５（ａ）は、吹出口部材７が嵌合部から直線運動により部分的に抜け出た状態を示す図である。このときの配線保護部材は、図２３（ｂ）に示す配線保護部材に比較して、折り畳まれ状態が緩和され、配線を含む配線カバーの折れ曲り角度が広がっている。この後、図２６（ａ）および図２６（ｂ）に示すように、吹出口部材７は懸垂状態にいたるように回転し、それに追随して配線を含む配線保護部材は、いつでも元に折れ曲ることができる状態を残して、折れ曲り角度をさらに広げる。
【００８８】
上記の図２３（ａ）〜図２６（ｂ）によれば、吹出口部材７が上記嵌め合い脱着運動のどの状態にあっても、配線２１を保護しており、配線２１の長さも変わらないことが分かる。また、配線が嵌合部に噛み込まれることを防止することができる。
【００８９】
（実施の形態１０）
図２７は、本発明の実施の形態１０の室内機における配線保護部材とスイッチの配置を示す図である。図２７に示すように、配線保護部材の配線カバー２０には、スイッチ押圧部２０ａが設けられ、嵌合状態では、スイッチ押圧部２０ａがスイッチ３３の入力部３３ａを押圧して、スイッチオン状態が実現されている。一方、図２８に示すように、吹出口部材７が嵌合部を吹出方向に部分的に移動して嵌合状態を部分的に離脱した状態では、配線カバーに設けられたスイッチ押圧部２０ａは、スイッチ３３の入力部３３ａから離れる。このため、スイッチ３３はオフ状態となる。図２９に示す懸垂状態では、スイッチ押圧部２０ａはさらにスイッチから離れ、オフ状態が持続する。
【００９０】
上記のように、吹出口部材の嵌め合い脱着動作に応じて、配線保護部材を介してスイッチをオンオフすることができる。この結果、嵌め合い脱着に伴う配線への応力の負荷を軽減し、かつ配線の噛み込みなどを防止した上で、吹出口部材を離脱させて内部を清掃する場合、確実に電源を切ることができるので、感電することを防止できる。この結果、嵌め合い脱着の操作性および安全性を向上させることが可能となる。
【００９１】
（実施の形態１１）
図３０および図３１は、本発明の実施の形態１１における室内機を説明する図である。図３０は室内機の正面図であり、図３１は、図３０におけるＸＸＸＩ-ＸＸＸＩ線に沿う断面図である。本実施の形態では、ドレンパン８と吹出口部材７の本体側の係合箇所の少なくともどちらかに、断熱層１８を配置した点に特徴がある。断熱層の素材としては、たとえば発泡ポリエチレンなどの独立空気層をもったシール材を用いることができる。
【００９２】
上記の構成により、吹出口部材と本体との間の熱伝達を減少することができる。
【００９３】
（実施の形態１２）
図３２〜図３４は、本発明の実施の形態１２における室内機を示す図である。本実施の形態では、嵌合部への脱着可能な吹出口部材の脱着動作を駆動し制御する１つ以上のモーターを本体または吹出口部材に配置する点に特徴がある。モーター２６の回転力は、ギア２５やベルト２４等の伝達手段を介して吹出口部材嵌合部に配置したピニオン２３とラック２２とに伝達される。ラック２２は本体のキャビネット３などに固定されているので、ピニオンの回転につれピニオン自身がラック上を移動する。ピニオン２３と吹出口部材７とは一体化されており、ピニオンと吹出口部材とを連結するシャフトが通るガイド２７が配置されているので、ピニオンの回転につれ、ピニオンはラックの位置２２ａから位置２２ｂまで移動する。それに伴い、吹出口部材も移動する。
【００９４】
図３３に示すように、位置２２ｂまで移動したピニオン２３は前進できなくなる。さらに回転を持続すると、吹出口部材７全体が、図３４に示すように回転し、吹出口部材は本体に懸垂される状態が実現される。
【００９５】
上記の動きは、可逆的であり、モーターの正、逆回転により、可逆的に吹出口部材の嵌め合い脱着動作を行なうことができる。すなわち、図３４の状態において、モーターの回転を逆回転にすると、吹出口部材７は、図３４の状態から図３３の状態を経て、図３２の状態に戻ることができる。ガイド２７は、キャビネット３に取り付けられ、吹出口部材７の動きを規定している。
【００９６】
本実施の形態によれば、使用者が本体に触れることなく嵌め合い脱着動作を自動的に行なわせることが可能となる。
【００９７】
（実施の形態１３）
図３５および図３６は、本発明の実施の形態１３における室内機を示す図である。本実施の形態では、吹出口部材の嵌め合い脱着動作を駆動する１つ以上のモーターを配置して、モーターの正、逆回転により可逆的に嵌め合い脱着動作を行ない、さらに風向制御を行なう点に特徴がある。
【００９８】
図３５および図３６において、本体側のピニオン２８，２９が回転することにより、吹出口部材７につながるフレキシブルラック３０，３１が吹出口部材の動きに追随して繰り出され、または戻る。フレキシブルラック３０，３１が繰り出される場合には、これらフレキシブルラック３０，３１は本体と吹出口部材との間の吹出部の壁を形成し、吹出口部材の空気吹き出し機能を維持することができる。
【００９９】
この結果、図３５の矢印方向の吹出方向であるほとんど横方向から、図３６に示す下向きへと風向を変えることが可能となる。本実施の形態における風向制御は、大きな風向変更をする場合に有効である。
【０１００】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明の送風装置は、内部の清掃のために嵌め合い脱着自在の吹出口部材を備え、その吹出口部材の離脱時にはまず、嵌合部における気体吹出方向に沿って、吹出口部材を移動させて離脱させる。このため、吹出口部の風向制御部材の吹出し方向長さを十分確保することにより送風性能を確保した上で、内部の清掃が容易となる。また、吹出口部材を嵌め合い離脱させた後に本体に懸垂させるので、高所作業における不安定度を減少させることができる。上記の嵌め合い脱着を可能にする機構はコンパクトに形成できるので、送風装置の外観を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における室内機の断面図である。
【図２】  図１の室内機の分解斜視図である。
【図３】  図１の室内機において、吹出口部材が本体の嵌合部に嵌め合い装着された状態を示す図である。
【図４】  図１の室内機において、吹出口部材が嵌め合い状態を離脱する際の直線状の第１軌道に沿う動きを示す図である。
【図５】  直線状の第１軌道に沿う動きの後、吹出口部材が本体に懸垂される状態にいたるまでの第２軌道に沿う動きを説明する図である。
【図６】  本発明の実施の形態２の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂されている状態を示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態２の他の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱した状態を示す図である。
【図８】  本発明の実施の形態３における室内機の断面図である。
【図９】  図８のＰ部拡大図である。
【図１０】  図９のＸ-Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】  本発明の実施の形態４の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂されている状態を示す図である。
【図１２】  本発明の実施の形態５の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂されている状態を示す図である。
【図１３】  （ａ）は、図１２の室内機の吹出口部材の斜視図であり、（ｂ）は、本体側において吹出口部材の急落下を防止するための部材の斜視図である。
【図１４】  （ａ）は、図１３の吹出口部材の側面図であり、（ｂ）は、本体側において吹出口部材の急落下を防止するための軸係合部材の側面図であり、（ｃ）は吹出口部材と軸係合部材とが嵌り合った状態の断面図である。
【図１５】  本発明の実施の形態６の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂されている状態を示す図である。
【図１６】  本発明の実施の形態７の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂されている状態を示す図である。
【図１７】  図１６の室内機に設けられた吹出口部材が急落下することを防止するための急落下防止部材を示す図である。
【図１８】  急落下防止部材が配置される位置を示す急落下防止部材の直視図である。
【図１９】  （ａ）は吹出口部材の端部を示す斜視図であり、（ｂ）は急落下防止部材の斜視図である。
【図２０】  本発明の実施の形態８の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂され、スイッチオフ状態を示す図である。
【図２１】  本発明の実施の形態８の別の室内機において、吹出口部材が嵌め合いを離脱して本体に懸垂され、スイッチオフ状態を示す図である。
【図２２】  本発明の実施の形態８の室内機において、２つのスイッチが配置された場合の回路図を示す図である。
【図２３】  （ａ）は本発明の実施の形態９の室内機において、吹出口部材が嵌め合わされている状態を示す図である。（ｂ）は、吹出口部材が（ａ）の嵌め合い状態にあるときの配線を含む配線カバーが折り畳まれて収納されている状態を示す図である。
【図２４】  本体に係止された状態の配線を含む配線保護部品の形状を示す図である。
【図２５】  （ａ）は図２３（ａ）の状態から吹出口部材が部分的に離脱した状態を示す図であり、（ｂ）は（ａ）における配線保護部材の形状を示す図である。
【図２６】  （ａ）は図２５（ａ）の状態から吹出口部材が弧状軌道に沿って本体に懸垂される位置に移動した状態を示す図であり、（ｂ）は（ａ）における配線保護部材の形状を示す図である。
【図２７】  本発明の実施の形態１０の室内機において、配線保護部材がスイッチを押圧しオン状態を維持している状態を示す図である。
【図２８】  図２７の室内機において、配線保護部材がスイッチを離れてオフ状態を維持している状態を示す図である。
【図２９】  図２７の室内機の吹出口部材が室内機本体に懸垂された状態を示す図である。
【図３０】  本発明の実施の形態１１における室内機の正面図である。
【図３１】  図３０におけるＸＸＸＩ-ＸＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図３２】  本発明の実施の形態１２の室内機における吹出口部材の端部を示す斜視図である。
【図３３】  図３２の吹出口部材の端部においてピニオンが回転してラックの他方の端部まで移動した状態を示す斜視図である。
【図３４】  図３３の状態からさらにピニオンが回転し、吹出口部材が本体に懸垂された状態を示す図である。
【図３５】  本発明の実施の形態１３における室内機を示す図である。
【図３６】  図３５の室内機におけるフレキシブルラックとピニオンとを駆動して、吹出口部材を懸垂位置まで移動させた段階の図である。
【符号の説明】
１  前面パネル、１ａ  前面パネル吸込孔、２  オープンパネル、２ａ  オープンパネル軸部、２ｂ  オープンパネルの格子部、３  キャビネット、３ａ，３ｂ  キャビネット中のガイド端部、３ｃ  ガイド、３ｄ  リンク部材取付軸、３ｇ  急落下防止部材固定雌ねじ孔、４  クロスフローファン、５  エアフィルタ、６  熱交換器、７  吹出口部材、７ａ  吹出口部材の軸部材、７ｂ  かかり凸部、７ｃ  円周孔係合凸部、７ｆ  スイッチ押圧部、７ｇ  スイッチ押圧壁、７ｈ  端部壁、８  ドレンパン、９  横ルーバ、１０  縦ルーバ、１１  ルーバーモーター、１２  格子枠、１３  ストッパ、１４  ばね（弾性部材）、１５  ばねケース、１６  オイルダンパー、１６ａ  ピストン、１６ｂ  シリンダー、１７  急落下防止部材（緩和部材）、１７ａ  側壁、１７ｃ  ばね、１７ｄ  固定用孔、１８  断熱層、１９，２０  配線カバー、１９ａ  カバー部材、１９ｂ  ヒンジ、２０ａ  スイッチ押圧部、２１  配線、２２  ラック、２２ａ，２２ｂラック端部、２３  ピニオン、２４  ベルト、２５  ギア、２６  吹出口部材駆動モータ、２７  ガイド、２８，２９  ピニオン、３０，３１  フレキシブルラック、３２，３３  スイッチ、３２ａ，３３ａ  入力部、４１，４１ａ，４１ｂ  リンク部材、４７  嵌合部、４７ａ  嵌合部を構成する壁、５４  急落下防止部材（緩和部材）、５４ａ  かかり孔、５４ｂ  円周状孔、５４ｃ  中空シャフト（軸孔）。
【図１】
0004149173.tif 000002
【図２】
0004149173.tif 000003
【図３】
0004149173.tif 000004
【図４】
0004149173.tif 000005
【図５】
0004149173.tif 000006
【図６】
0004149173.tif 000007
【図７】
0004149173.tif 000008
【図８】
0004149173.tif 000009
【図９】
0004149173.tif 000010
【図１０】
0004149173.tif 000011
【図１１】
0004149173.tif 000012
【図１２】
0004149173.tif 000013
【図１３】
0004149173.tif 000014
【図１４】
0004149173.tif 000015
【図１５】
0004149173.tif 000016
【図１６】
0004149173.tif 000017
【図１７】
0004149173.tif 000018
【図１８】
0004149173.tif 000019
【図１９】
0004149173.tif 000020
【図２０】
0004149173.tif 000021
【図２１】
0004149173.tif 000022
【図２２】
0004149173.tif 000023
【図２３】
0004149173.tif 000024
【図２４】
0004149173.tif 000025
【図２５】
0004149173.tif 000026
【図２６】
0004149173.tif 000027
【図２７】
0004149173.tif 000028
【図２８】
0004149173.tif 000029
【図２９】
0004149173.tif 000030
【図３０】
0004149173.tif 000031
【図３１】
0004149173.tif 000032
【図３２】
0004149173.tif 000033
【図３３】
0004149173.tif 000034
【図３４】
0004149173.tif 000035
【図３５】
0004149173.tif 000036
【図３６】
0004149173.tif 000037