(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ用の人工衛星から送信されているＧＰＳ信号を受信して車両位置を検出し、その検出結果に基づき使用者に対して現在の車両位置或いは走行すべき経路を教示するための教示動作を行うナビゲーション部と、テレビ放送信号を受信して、使用者の選局操作に応じたチャンネルを選局するテレビ受信機とを備えた車両用情報提供装置において、前記テレビ受信機にテレビ放送信号のうちの特定のチャンネルを選局させて、該テレビ受信機の選局動作により、前記ナビゲーション部における前記ＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定する受信妨害判定手段と、該受信妨害判定手段により妨害が生じると判定されると、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に前記テレビ受信機が前記特定のチャンネルを選局することを防止するための処理を行う受信妨害対策手段と、を備えたことを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報提供装置において、前記受信妨害対策手段は、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記テレビ受信機が前記特定のチャンネルを選局できないようにすること、を特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用情報提供装置において、前記受信妨害対策手段は、使用者に対して、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記特定のチャンネルを選局する操作を行わないようにさせる旨の報知を行うこと、を特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用情報提供装置において、前記受信妨害対策手段は、前記ナビゲーション部により検出される車両位置に基づいて、車両が現在走行している地域で受信可能なテレビ放送信号のうち、前記特定のチャンネルとは異なり且つ前記特定のチャンネルの放送局と同一系列の放送局のチャンネルである代替チャンネルが存在するか否かを判定するチャンネル判定手段を備えると共に、前記チャンネル判定手段により前記代替チャンネルが存在すると判定された場合には、使用者に対して、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記特定のチャンネルに代えて前記代替チャンネルを選局することを促す旨の報知を行い、前記チャンネル判定手段により前記代替チャンネルが存在しないと判定された場合には、使用者に対して、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記特定のチャンネルを選局する操作を行わないようにさせる旨の報知を行うこと、を特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用情報提供装置において、前記受信妨害対策手段は、前記チャンネル判定手段により前記代替チャンネルが存在すると判定された場合に、前記報知を行うことに加えて、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記テレビ受信機に前記特定のチャンネルに代えて前記代替チャンネルを選局させること、を特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の車両用情報提供装置において、前記受信妨害判定手段は、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信している時に、前記テレビ受信機に前記特定のチャンネルを選局させ、その状況下での前記ナビゲーション部による前記ＧＰＳ信号の受信状態を検出する第１の検出手段と、前記ナビゲーション部が前記ＧＰＳ信号を受信している時に、前記テレビ受信機に前記特定のチャンネルとは異なる他のチャンネルを選局させ、その状況下での前記ナビゲーション部による前記ＧＰＳ信号の受信状態を検出する第２の検出手段とを備えると共に、前記第１の検出手段により検出されたＧＰＳ信号の受信状態と前記第２の検出手段により検出されたＧＰＳ信号の受信状態とを比較して、その比較結果に基づき、前記テレビ受信機が前記特定のチャンネルを選局することにより前記ナビゲーション部における前記ＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定すること、を特徴とする車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション機能とテレビの機能とを備えた車両用情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両においては、ＧＰＳ（Global Positioning System ）用の人工衛星から常時送信されているＧＰＳ信号（測位用の電波）を受信して車両位置を検出し、その検出結果に基づいて、ＣＲＴや液晶パネル等からなるディスプレイ（表示装置）に車両位置を道路地図と共に表示することにより、車両搭乗者である使用者に対して現在の車両位置を教示したり、目的地へ至るまでの走行経路を教示（案内）するナビゲーション装置が用いられている。また、この種の装置としては、音声によって経路案内を行うものもある。
【０００３】
ところで、この種のナビゲーション装置は、図６に示すように、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ１に接続されて当該ナビゲーション装置の機能を司る電子制御装置（以下、ナビゲーションＥＣＵという）３と、上述のディスプレイ５とからなるが、一般に、このようなナビゲーション装置には、テレビ放送信号を受信して使用者の選局操作に応じたチャンネルを選局するテレビ受信機７も付加される。そして、テレビ受信機７とナビゲーション装置は、ディスプレイ５を共用して、テレビの機能とナビゲーション機能とを有する一つの車両用情報提供装置を成している。
【０００４】
尚、ナビゲーションＥＣＵ３とディスプレイ５とテレビ受信機７とが一体化された形態や、テレビ受信機７とディスプレイ５とを有する車載用テレビユニットに、ナビゲーションＥＣＵ３とＧＰＳアンテナ１を付加する形態もあるが、何れにしても、ＧＰＳアンテナ１，ナビゲーションＥＣＵ３，及びディスプレイ５からなるナビゲーション部と、テレビ受信機７とを備えた図６の如き車両用情報提供装置としての構成を採ることになる。
【０００５】
次に、図６に示すように、テレビ受信機７は、テレビ放送信号を受信するためのテレビアンテナ９を制御して、そのテレビアンテナ９により受信された高周波信号（ＲＦ信号）を出力するアンテナ制御部１１と、アンテナ制御部１１からの高周波信号を増幅する高周波増幅回路１３と、局部発振信号を発生する局部発振回路１５と、高周波増幅回路１３の出力信号と局部発振回路１５で発生された局部発振信号とを混合して、そのビート信号から両信号の差の周波数を持つ中間周波信号を発生させる混合回路１７と、混合回路１７で発生された中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路１９と、中間周波増幅回路１９の出力信号から映像信号と音声信号とを取り出して、ディスプレイ５にテレビ映像を表示させると共に、スーピーカ（この例ではディスプレイ５に付属されている）からテレビ音声を出力させる検波回路２１とを備えている。
【０００６】
尚、このような構成の受信機は、スーパーヘテロダイン方式の受信機（スーパーヘテロダイン受信機）と呼ばれ、テレビ受信機においては極一般的に採用されているものである。
そして、このスーパーヘテロダイン方式のテレビ受信機７では、局部発振回路１５によって発生される局部発振信号の周波数ｆＬが、選局するテレビのチャンネル（チャンネル番号）によって決まる。つまり、テレビ受信機７は、テレビの選局スイッチ（図示省略）に対する使用者の操作に応じたチャンネルを選局するための局部発振信号を、上記局部発振回路１５に発生させるように構成されている。また、局部発振回路１５からは、局部発振信号の周波数ｆＬを原発振として、それを整数倍した周波数成分の信号（即ち高調波）も発生する。
【０００７】
ここで、テレビ受信機７において、テレビのＵＨＦの５６チャンネル（７２８ＭＨｚ〜７３４ＭＨｚ）を選局する場合、局部発振回路１５によって発生される局部発振信号の周波数ｆＬは、７８８ＭＨｚとなり、それの２次高調波は、１５７６ＭＨｚ（＝２×７８８ＭＨｚ）となる。そして、この２次高調波の周波数は、ＧＰＳ信号の周波数帯域（１５７４．４２ＭＨｚ〜１５７６．４２ＭＨｚ）内にある。
【０００８】
よって、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局している時には、局部発振回路１５によって発生される局部発振信号の２次高調波が、以下の▲１▼〜▲３▼に述べる何れかの経路でＧＰＳアンテナ１に伝搬して、ナビゲーションＥＣＵ３におけるＧＰＳ信号の受信に妨害を与えてしまう可能性がある。
【０００９】
▲１▼２次高調波が、テレビアンテナ９から放射されることにより、ＧＰＳアンテナ１に伝搬する。
▲２▼２次高調波が、テレビアンテナ９とテレビ受信機７とを接続する配線から放射されることにより、ＧＰＳアンテナ１に伝搬する。
【００１０】
▲３▼２次高調波が、テレビ受信機７の本体から放射されることにより、ＧＰＳアンテナ１に伝搬する。
そして、このような２次高調波の伝搬による妨害によってＧＰＳ信号の受信状態が悪化すると、ナビゲーション機能において、車両位置を正確に検出することができず、現在走行中の位置とディスプレイ５に表示された車両位置とが一致しなかったり、誤った位置で音声による経路案内が行われてしまうといった具合に、使用者に対して正確な情報を教示することができなくなってしまう。
【００１１】
また、上記▲１▼〜▲３▼の伝搬経路のうち、どの経路がどの程度の性能劣化をもたらすかについては、テレビ受信機７，テレビアンテナ９，及びＧＰＳアンテナ１の位置関係によって決まる。よって、ＧＰＳ信号の受信状態を悪化させる上記２次高調波の伝搬経路解析は、各機器が車両に正規に搭載された状態でなければ実施することができない。
【００１２】
ところが、一般に、この種の装置の開発過程において、その装置を車両に正規に搭載した状態で解析を行うことができるのは、当該開発過程の後期であるため、その段階で解析が完了しても、その解析結果に基づく対策を製品に盛り込む時間的な余裕が無い。
【００１３】
このため、現状としては、上記▲１▼〜▲３▼の各々について最悪の状態を想定し、車種によらず、一律に対策を施すようにしている。具体的には、テレビ受信機７におけるアンテナ制御部１１と高周波増幅回路１３との間の信号経路にＬＰＦ（ローパスフィルタ）を設けることで、上記▲１▼，▲２▼で述べた２次高調波の伝搬を防止し、また、テレビ受信機７の本体をシールドして、上記▲３▼で述べた２次高調波の伝搬を防止するようにしている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の対策では、次のような問題があった。
即ち、車種によっては、テレビ受信機７，テレビアンテナ９，及びＧＰＳアンテナ１の位置関係が異なるため、実際には不要な対策をも盛り込んでいる可能性があり、余分な部品が追加されてコストアップを招いてしまうこととなる。
【００１５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、テレビ受信機の５６チャンネルの選局動作によって生じるナビゲーション機能への悪影響（ＧＰＳ信号の受信妨害）を、特別な部品を追加することなく防止することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の本発明の車両用情報提供装置は、ＧＰＳ用の人工衛星から送信されているＧＰＳ信号を受信して車両位置を検出し、その検出結果に基づき使用者に対して現在の車両位置或いは走行すべき経路を教示するための教示動作を行うナビゲーション部と、テレビ放送信号を受信して、使用者の選局操作に応じたチャンネルを選局するテレビ受信機とを備えており、テレビの機能と所謂ナビゲーション機能とを有するものである。
【００１７】
ここで特に、本発明の車両用情報提供装置においては、受信妨害判定手段が、テレビ受信機にテレビ放送信号のうちの特定のチャンネルを選局させて、該テレビ受信機の選局動作（上記特定のチャンネルを選局する動作）により、ナビゲーション部におけるＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定する。
【００１８】
そして、受信妨害対策手段が、上記受信妨害判定手段により妨害が生じると判定されると、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時にテレビ受信機が前記特定のチャンネルを選局することを防止するための処理を行う。
【００１９】
尚、上記特定のチャンネルとは、テレビ受信機がそれを選局することでナビゲーション部におけるＧＰＳ信号の受信を妨害してしまう可能性があるチャンネルであり、具体的には、「従来の技術」のところで妨害の発生原理を述べたように、ＵＨＦの５６チャンネルである。よって、以下では、上記特定のチャンネルが５６チャンネルであるとして、本発明の作用及び効果を説明する。
【００２０】
つまり、本発明の車両用情報提供装置では、テレビ受信機内にローパスフィルタを追加したり、テレビ受信機の本体をシールド部材によってシールドするといった、物理的な部品による対策を行うのではなく、受信妨害判定手段が、テレビ受信機に５６チャンネルを実際に選局させてみて、ナビゲーション部におけるＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定し、妨害が生じると判定されると、受信妨害対策手段が、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して教示動作を行っている時にテレビ受信機が５６チャンネルを選局しないようにするための処理（以下、単に「受信妨害対策処理」ともいう）を行うにしている。
【００２１】
このため、本発明の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機が特定のチャンネルとしての５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を、特別な部品を追加することなく防止することができる。
そして更に、この車両用情報提供装置によれば、実際の車両に搭載された使用状態において、自動的に、５６チャンネルの選局がＧＰＳ信号の受信に妨害を与えるか否かが判定され、その受信妨害を未然に防ぐための受信妨害対策処理（ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して教示動作を行っている時にテレビ受信機が５６チャンネルを選局しないようにするための処理）が行われるため、当該装置の開発過程において、ＧＰＳ信号の受信妨害に関する詳しい解析及び対策を行う必要が無くなる。よって、装置の開発効率を著しく向上させることができる。
【００２２】
ところで、受信妨害対策手段は、具体的には、受信妨害対策処理として、請求項２に記載の如く、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、テレビ受信機が上記特定のチャンネル（５６チャンネル）を選局できないようにする処理を行えば良い。
【００２３】
つまり、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、使用者がテレビの５６チャンネルを選局する操作を行っても、テレビ受信機がその５６チャンネルを実際に選局しなければ、ＧＰＳ信号の受信妨害は発生しないからである。
【００２４】
そして、この請求項２に記載の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機が特定のチャンネルとしての５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を、確実に防止することができる。また、受信妨害対策手段は、請求項３に記載の如く、使用者に対して、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、上記特定のチャンネル（５６チャンネル）を選局する操作を行わないようにさせる旨の報知を行うようにしても良い。
【００２５】
つまり、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、使用者がテレビの５６チャンネルを選局する操作を行わないように促すことで、テレビ受信機が５６チャンネルを選局することを防止し、ＧＰＳ信号の受信妨害を防ぐのである。
【００２６】
そして、この請求項３に記載の車両用情報提供装置によれば、使用者がどうしてもテレビの５６チャンネルを視聴したい場合には、その要望を満たすことができるという点で有利である。
次に、請求項４に記載の車両用情報提供装置では、受信妨害対策手段が、チャンネル判定手段を備えており、そのチャンネル判定手段は、ナビゲーション部により検出される車両位置に基づいて、車両が現在走行している地域で受信可能なテレビ放送信号のうち、前記特定のチャンネル（５６チャンネル）とは異なり且つ前記特定のチャンネルの放送局と同一系列の放送局のチャンネルである代替チャンネルが存在するか否かを判定する。
【００２７】
そして、受信妨害対策手段は、受信妨害判定手段により妨害が生じると判定されると、上記チャンネル判定手段により前記代替チャンネルが存在すると判定された場合には、使用者に対して、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記特定のチャンネルに代えて前記代替チャンネルを選局することを促す旨の報知を行い、また、上記チャンネル判定手段により前記代替チャンネルが存在しないと判定された場合には、使用者に対して、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、前記特定のチャンネルを選局する操作を行わないようにさせる旨の報知を行う。
【００２８】
つまり、請求項４に記載の車両用情報提供装置では、車両が現在走行中の地域において、特定のチャンネルである５６チャンネルと同一系列局のチャンネル（代替チャンネル）があれば、使用者に対して５６チャンネルの代わりにその代替チャンネルの選局を促し、また、代替チャンネルがなければ、請求項３の装置と同様に、使用者に対して５６チャンネルを選局しないように促し、こうした報知により、テレビ受信機が５６チャンネルを選局することを防止して、ＧＰＳ信号の受信妨害を防ぐようにしている。
【００２９】
この車両用情報提供装置によれば、前述した請求項３に記載の装置と比較すると、使用者は、ＧＰＳ信号の受信に影響を与える５６チャンネルを視聴したい場合に、その５６チャンネルと同じ番組を放送していると予想される代替チャンネルがあることを知ることができるため、便利性が向上する。
【００３０】
次に、請求項５に記載の車両用情報提供装置では、請求項４に記載の車両用情報提供装置において、受信妨害対策手段は、チャンネル判定手段により代替チャンネルが存在すると判定された場合に、前記特定のチャンネルに代えて代替チャンネルを選局することを促す旨の報知を行うことに加えて、更に、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信して前記教示動作を行っている時に、テレビ受信機に前記特定のチャンネル（５６チャンネル）に代えて前記代替チャンネルを選局させる。
【００３１】
つまり、この装置では、使用者が５６チャンネルを選局する操作を行った場合、テレビ受信機が、５６チャンネルに代えて、それと同一系列局のチャンネルを選局するようにしている。
よって、この請求項５に記載の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機が特定のチャンネルとしての５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を確実に防止しつつ、使用者には、その５６チャンネルとほぼ同じ番組を視聴してもらうことができる。
【００３２】
ところで、請求項１〜５に記載の車両用情報提供装置において、受信妨害判定手段は、請求項６に記載の如く構成することができる。
まず、請求項６に記載の車両用情報提供装置において、受信妨害判定手段は、第１の検出手段と第２の検出手段とを備えている。そして、第１の検出手段は、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信している時に、テレビ受信機に前記特定のチャンネル（５６チャンネル）を選局させ、その状況下でのナビゲーション部によるＧＰＳ信号の受信状態を検出する。また、第２の検出手段は、ナビゲーション部がＧＰＳ信号を受信している時に、テレビ受信機に前記特定のチャンネルとは異なる他のチャンネル（５６チャンネル以外の何れかのチャンネル）を選局させ、その状況下でのナビゲーション部によるＧＰＳ信号の受信状態を検出する。
【００３３】
そして更に、受信妨害判定手段は、第１の検出手段により検出されたＧＰＳ信号の受信状態と、第２の検出手段により検出されたＧＰＳ信号の受信状態とを比較して、その比較結果に基づき、テレビ受信機が前記特定のチャンネルを選局することによりナビゲーション部におけるＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定する。
【００３４】
このような請求項６の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機が５６チャンネルを選局することでナビゲーション部でのＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを、正確に判定することができる。
つまり、テレビ受信機に特定のチャンネルとしての５６チャンネルを選局させて、その状況下でのナビゲーション部によるＧＰＳ信号の受信状態を検出し、その検出結果だけから妨害の有無を判定することも考えられるが、このようにすると、車両がトンネル内やビル街等、ＧＰＳ信号を受信し難い地域を走行している場合に、本来ならば５６チャンネルの選局による影響が無いのに、妨害があると誤判定してしまう可能性がある。これに対して、請求項６に記載の車両用情報提供装置によれば、５６チャンネルの選局時と他のチャンネルの選局時との比較によって、妨害の有無を判定することから、正確な判定結果を得ることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
まず、図１は、第１実施形態の車両用情報提供装置の構成を表すブロック図である。
【００３６】
尚、本実施形態の車両用情報提供装置も、図６に示した従来装置と同様に、車両搭乗者である使用者に対して経路案内等を行う周知のナビゲーション機能と、テレビの機能とを有するものであり、テレビアンテナ９によってテレビの放送信号を受信するテレビ受信機７と、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ１に接続されてナビゲーション機能を司るナビゲーションＥＣＵ３と、テレビの画像や道路地図等を表示するディスプレイ５とからなる。そして、図１において、図６と同じ構成要素については、同一の符号を付しているため、詳細な説明は省略し、以下では、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって（詳しくは、前述したように局部発振回路１５が７８８ＭＨｚの局部発振信号を発生することによって）生じるＧＰＳ信号の受信妨害を防止するための受信妨害防止機能が追加されたナビゲーションＥＣＵ３の構成及び作用について説明する。
【００３７】
図１に示すように、ナビゲーションＥＣＵ３は、ＧＰＳアンテナ１により受信したＧＰＳ信号を復調して、測位用のデータとＧＰＳ信号の受信状態を表すデータ（以下、受信状態データという）とを出力するＧＰＳ受信機２３と、ディスプレイ５の表示内容を制御するディスプレイ表示制御部２５と、ナビゲーション機能を実現するための様々な制御を行うナビゲーション制御部２７とを備えている。
【００３８】
そして、ナビゲーション制御部２７は、ＧＰＳ受信機２３から出力される測位用のデータに基づき車両の現在位置（車両位置）を検出する車両位置測位部２９を備えており、ディスプレイ表示制御部２５へ指令を与えて、ディスプレイ５に、上記車両位置測位部２９により検出された車両位置を道路地図と共に表示させたり、その表示地図上で走行すべき経路（即ち、使用者によって事前に設定された走行予定経路）を識別可能に表示させることにより、使用者に対して現在の車両位置や走行すべき経路を教示する。また、ナビゲーション制御部２７は、使用者により動作モードが音声案内モードに設定された場合には、車両位置測位部２９により検出された車両位置に基づいて、ディスプレイ５に付属されているスピーカ（図示省略）から経路案内用の音声を出力させる。
【００３９】
そして更に、本実施形態のナビゲーションＥＣＵ３は、上記のようなナビゲーション機能のための基本的な構成に加えて、ＧＰＳ信号の受信状態データを一時格納するための受信状態メモリ部３１と、ＧＰＳ受信機２３から出力されるＧＰＳ信号の受信状態データと受信状態メモリ部３１に格納されている受信状態データとを比較して、ＧＰＳ信号の受信状態を解析するＧＰＳ受信状態解析部３３と、地域別に受信可能なテレビのチャンネル番号が予め記憶された地域別チャンネルメモリ部３５と、車両位置測位部２９によって検出された車両位置と地域別チャンネルメモリ部３５の記憶内容とを照合することにより、車両が現在走行している地域で受信可能なテレビチャンネル（テレビ放送信号）のうち、５６チャンネルの放送局と同一系列局（同一系列の放送局）のチャンネルが有るか否かを判定し、該当するチャンネルが有る場合には、そのチャンネル番号を上記地域別チャンネルメモリ部３５から抽出する同一系列局検出部３７と、テレビ受信機７のチャンネル選局機能を制御するテレビ受信機制御部３９とを備えている。
【００４０】
次に、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３によって行われるＧＰＳ信号の受信妨害防止処理について、図２のフローチャートに沿って説明する。尚、図２に示す受信妨害防止処理は、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を防止するためのものであり、予め定められた所定時間毎に繰り返し実行される。
【００４１】
図２に示すように、ＧＰＳ受信状態解析部３３が受信妨害防止処理の実行を開始すると、まずステップ（以下、単に「Ｓ」と記す）１１０にて、使用者がナビゲーション機能を使用しているか否かを判定する。尚、この判定では、ナビゲーション制御部２７が、車両位置測位部２９によって検出される車両位置をディスプレイ５に表示させていたり、車両位置測位部２９によって検出される車両位置に基づいて経路案内を行っている場合に、使用者がナビゲーション機能を使用していると判定される。
【００４２】
ここで、使用者がナビゲーション機能を使用していない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、当該受信妨害防止処理をそのまま終了するが、使用者がナビゲーション機能を使用している場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、続くＳ１２０にて、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することでＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かの判定結果を示すフラグＦＢに、妨害が生じることを示す“１”がセットされているか否かを判定する。尚、このフラグＦＢは、ナビゲーションＥＣＵ３に電源が投入された直後に実行される初期化処理で“０”に初期化され、後述するＳ１８０の処理で“１”にセットされるものである。
【００４３】
そして、フラグＦＢに“１”がセットされていない場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、続くＳ１３０にて、テレビ受信機制御部３９へ指令を与えることにより、テレビ受信機７に５６チャンネルを選局させる。尚、この処理により、テレビ受信機７内の局部発振回路１５は、５６チャンネルを選局するために、２次高調波がＧＰＳ信号の周波数帯域内となる７８８ＭＨｚの局部発振信号を発生することとなる。
【００４４】
次に、Ｓ１４０にて、テレビ受信機７に５６チャンネルを選局させた状況下でのＧＰＳ信号の受信状態データを、ＧＰＳ受信機２３から取得し、その受信状態データを受信状態メモリ部３１に一旦格納する。
その後、ＧＰＳ受信状態解析部３３は、次のＳ１５０にて、テレビ受信機制御部３９へ指令を与えることにより、テレビ受信機７に５６チャンネル以外のチャンネルを選局させる。
【００４５】
そして、続くＳ１６０にて、再度、ＧＰＳ受信機２３からＧＰＳ信号の受信状態データ（つまり、テレビ受信機７に５６チャンネル以外のチャンネルを選局させた状況でのＧＰＳ信号の受信状態データ）を取得し、更に、その取得した現在の受信状態データと、上記Ｓ１４０で受信状態メモリ部３１に格納した受信状態データとを比較する。そして更に、続くＳ１７０にて、上記Ｓ１６０での比較結果に基づき、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することでＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定する。
【００４６】
具体的には、受信状態メモリ部３１に格納されている受信状態データによって表されるＧＰＳ信号の受信状態が、現在の受信状態データによって表されるＧＰＳ信号の受信状態よりも、ある判定値以上悪ければ、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することでＧＰＳ信号の受信に妨害が生じると判定する。
【００４７】
尚、上記Ｓ１５０においては、テレビ受信機７に５６チャンネル以外のチャンネルを選局させることに代えて、例えばテレビ受信機７への電源を遮断する等して、該テレビ受信機７の機能を停止させるようにしても良い。
ここで、ＧＰＳ信号の受信に妨害が生じると判定しなかった場合には（Ｓ１７０：ＮＯ）、当該受信妨害防止処理をそのまま終了するが、妨害が生じると判定した場合には（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、Ｓ１８０に進んで、前述したフラグＦＢに“１”をセットする。
【００４８】
そして、このＳ１８０でフラグＦＢに“１”をセットした場合、或いは、上記Ｓ１２０でフラグＦＢに“１”がセットされていると判定した場合には、ナビゲーション制御部２７が、車両位置測位部２９によって検出される車両位置をディスプレイ５に表示させていたり、車両位置測位部２９によって検出される車両位置に基づいて経路案内を行っている時に、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することを防止するための受信妨害対策処理として、Ｓ１９０〜Ｓ２１０の処理を行う。
【００４９】
即ち、まずＳ１９０にて、現在走行中の地域で受信可能なチャンネルのうち、５６チャンネルの放送局と同一系列局のチャンネル（つまり、５６チャンネルの代替チャンネル）が存在するか否かを、同一系列局検出部３７に判定させ、同一系列局のチャンネルが存在する場合には、そのチャンネル番号を同一系列局検出部３７から得る。
【００５０】
そして、同一系列局のチャンネルが存在する場合には（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、続くＳ２００にて、ディスプレイ表示制御部２５へ指令を与えることにより、使用者に対して、５６チャンネルの代わりに上記同一系列局検出部３７によって地域別チャンネルメモリ部３５から抽出された同一系列局のチャンネルを選局することを促すためのメッセージを、ディスプレイ５に表示させ、その後、当該受信妨害防止処理を終了する。尚、このＳ２００で表示させるメッセージは、使用者がナビゲーション機能を使用している時に、５６チャンネルに代えてそれと同一系列局のチャンネルを選局することを促すための報知として表示するものであり、例えば、５６チャンネルと同一系列局のチャンネルがＸＸチャンネルであるとすると、「ナビゲーション機能の使用中は、５６チャンネルの代わりにＸＸチャンネルを選局して下さい」といった内容のものである。
【００５１】
また、５６チャンネルと同一系列局のチャンネルが存在しない場合には（Ｓ１９０：ＮＯ）、Ｓ２１０に移行して、ディスプレイ表示制御部２５へ指令を与えることにより、使用者に対して５６チャンネルを選局しないことを促すための警告用のメッセージを、ディスプレイ５に表示させ、その後、当該受信妨害防止処理を終了する。尚、このＳ２１０で表示させるメッセージは、使用者がナビゲーション機能を使用している時に、５６チャンネルを選局する操作を行わないようにさせるための報知として表示するものであり、例えば、「ナビゲーション機能の使用中は、５６チャンネルを選局しないで下さい」といった内容のものである。
【００５２】
つまり、この受信妨害防止処理では、受信妨害判定手段としてのＳ１３０〜Ｓ１７０の処理により、テレビ受信機７に５６チャンネルを実際に選局させてみて、ＧＰＳアンテナ１，ＧＰＳ受信機２３，及びナビゲーション制御部２７（車両位置測位部２９）からなるナビゲーション部においてＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定している。
【００５３】
具体的には、ＧＰＳ信号を受信している時に、テレビ受信機７に５６チャンネルを選局させて、その状況下でのＧＰＳ信号の受信状態を検出し（Ｓ１３０，Ｓ１４０）、また、ＧＰＳ信号を受信している時に、テレビ受信機７に５６チャンネル以外の他のチャンネルを選局させて、その状況下でのＧＰＳ信号の受信状態を検出し（Ｓ１５０，Ｓ１６０）、更に、５６チャンネルの選局時のＧＰＳ信号の受信状態と、５６チャンネル以外の選局時のＧＰＳ信号の受信状態とを比較することにより、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することでＧＰＳ信号の受信に妨害が生じるか否かを判定するようにしている（Ｓ１６０，Ｓ１７０）。
【００５４】
尚、本実施形態では、受信妨害判定手段としてのＳ１３０〜Ｓ１７０のうちで、Ｓ１３０の処理とＳ１４０の処理とが、第１の検出手段に相当し、Ｓ１５０の処理とＳ１６０にてＧＰＳ受信機２３からＧＰＳ信号の受信状態データを取得する処理とが、第２の検出手段に相当している。
【００５５】
そして、本実施形態の受信妨害防止処理では、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することでＧＰＳ信号の受信に妨害が生じると判定すると（Ｓ１７０：ＹＥＳ及びＳ１２０：ＹＥＳ）、受信妨害対策手段としてのＳ１９０〜Ｓ２１０の処理により、車両が現在走行中の地域に５６チャンネルと同一系列局のチャンネルが存在するか否かを判定し、同一系列局のチャンネルがあれば、使用者に対して５６チャンネルの代わりにその同一系列局のチャンネルの選局を促すメッセージを表示するようにしている。また、同一系列局のチャンネルがなければ、使用者に対して５６チャンネルを選局しないように促すメッセージを表示するようにしている。そして、このような使用者への報知により、使用者に対してＧＰＳ信号に基づく経路案内等を行っている最中にテレビ受信機７が５６チャンネルを選局することを防止して、ＧＰＳ信号の受信妨害を防ぐようにしている。
【００５６】
尚、本実施形態では、受信妨害対策手段としてのＳ１９０〜Ｓ２１０のうちで、Ｓ１９０の処理が、チャンネル判定手段に相当している。
以上のような本第１実施形態の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を、特別な部品を追加することなく防止することができる。
【００５７】
しかも、この車両用情報提供装置によれば、実際の車両に搭載された使用状態において、自動的に、５６チャンネルの選局がＧＰＳ信号の受信に妨害を与えるか否かが判定され、その受信妨害を未然に防ぐための受信妨害対策処理（Ｓ１９０〜Ｓ２１０）が行われるため、当該装置の開発過程において、ＧＰＳ信号の受信妨害に関する詳しい解析及び対策を行う必要が無くなる。よって、装置の開発効率を著しく向上させることができる。
【００５８】
また、本第１実施形態の車両用情報提供装置によれば、使用者は、ＧＰＳ信号の受信に影響を与える５６チャンネルを視聴したい場合に、その５６チャンネルと同じ番組を放送していると予想される同一系列局のチャンネルを知ることができるため、便利性が向上する。
【００５９】
また更に、本第１実施形態の車両用情報提供装置では、５６チャンネルの選局がＧＰＳ信号の受信に妨害を与えるか否かを、５６チャンネルの選局時と他のチャンネルの選局時との比較によって判定しているため、その妨害の有無を正確に判定することができる。
【００６０】
つまり、例えば、テレビ受信機７に５６チャンネルを選局させた時のＧＰＳ信号の受信状態を、予め設定された判定値と比較することにより、妨害の有無を判定するように構成することも考えられるが、このようにすると、車両がトンネル内やビル街等、ＧＰＳ信号自体を満足に受信できない地域を走行している場合に、本来ならば５６チャンネルの選局による影響が無いのに、妨害があると誤判定してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態の車両用情報提供装置によれば、５６チャンネルの選局時と他のチャンネルの選局時との相対的な比較によって、妨害の有無を判定することから、正確な判定結果を得ることができる。
【００６１】
一方更に、本第１実施形態の車両用情報提供装置では、Ｓ１３０〜Ｓ１７０の判定処理を、妨害が生じると判定するまで繰り返し行うようにしている。これは、車両が走行している環境によっては、ＧＰＳ信号自体を満足に受信できない場合があり、その場合には、妨害の有無を正確に判定することができないためである。
【００６２】
そして、本実施形態では、Ｓ１３０〜Ｓ１７０の判定処理を、妨害が有ると判定するまで繰り返し行うようにしているため、車両がＧＰＳ信号の受信良好な地域に入りさえすれば、妨害の有無を確実に判定することができる。
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６３】
本第２実施形態の車両用情報提供装置は、前述した第１実施形態の車両用情報提供装置と比較すると、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３によって行われる受信妨害防止処理だけが異なっている。
そして、本第２実施形態の受信妨害防止処理では、図３に示すように、第１実施形態の受信妨害防止処理（図２）に対して、Ｓ２００の後に、Ｓ２２０とＳ２３０の処理が追加されている。
【００６４】
即ち、本第２実施形態の車両用情報提供装置において、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３は、図３に示すように、Ｓ２００の処理を行った後、Ｓ２２０に進んで、使用者がテレビの選局スイッチ（図示省略）に対して５６チャンネルを選局する操作を行ったか否かを判定する。
【００６５】
そして、５６チャンネルの選局操作が行われていないと判定した場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、そのまま当該受信妨害防止処理を終了するが、５６チャンネルの選局操作が行われたと判定した場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２３０に進んで、テレビ受信機制御部３９へ指令を与えることにより、テレビ受信機７に、５６チャンネルに代えて、上記同一系列局検出部３７によって地域別チャンネルメモリ部３５から抽出された同一系列局のチャンネル（つまり、５６チャンネルの代替チャンネル）を選局させ、その後、当該受信妨害防止処理を終了する。尚、本第２実施形態では、Ｓ１９０〜Ｓ２３０の処理を行う部分が、受信妨害対策手段に相当している。
【００６６】
このような第２実施形態の車両用情報提供装置によれば、仮に、使用者が５６チャンネルを選局しようとしたとしても、実際には、５６チャンネルと同一系列局のチャンネルが選局されるため、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を確実に防止しつつ、使用者には、その５６チャンネルと同じ番組を視聴してもらうことができるようになる。
【００６７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本第３実施形態の車両用情報提供装置は、前述した第１実施形態の車両用情報提供装置と比較すると、下記の（１）及び（２）の点が異なっている。
（１）ナビゲーションＥＣＵ３が、地域別チャンネルメモリ部３５と同一系列局検出部３７とを備えていない。
【００６８】
（２）ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３によって行われる受信妨害防止処理が、図４の如く実行される。そして、本第３実施形態の受信妨害防止処理では、図４に示すように、第１実施形態の受信妨害防止処理（図２）と比較すると、Ｓ１９０〜Ｓ２１０の処理に代えて、Ｓ２４０の処理が行われる。
即ち、本第３実施形態の車両用情報提供装置において、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３は、図４に示すように、Ｓ１８０でフラグＦＢに“１”をセットするか、或いは、Ｓ１２０でフラグＦＢに“１”がセットされていると判定すると、Ｓ２４０に進んで、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局できないようにし、その後、当該受信妨害防止処理を終了する。
【００６９】
尚、上記Ｓ２４０の処理による作用は、前述したＳ１１０にて、使用者がナビゲーション機能を使用していないと判定するまでの間、継続するようになっている。また、５６チャンネルを選局できないようにするための具体的な処理内容としては、テレビ受信機制御部３９に指令を与えて、テレビ受信機７による５６チャンネルの選局動作を禁止したり、例えば、選局スイッチのタイプが、受信可能なチャンネルを順次自動的に選局する所謂オートスキャンタイプのものであれば、５６チャンネルを選局対象から外す（つまり、５６チャンネルをスキップさせる）といった処理が考えられる。そして、本第３実施形態では、こうしたＳ２４０の処理を行う部分が、受信妨害対策手段に相当している。
【００７０】
このような第３実施形態の車両用情報提供装置によれば、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を、確実に防止することができる。
但し、前述した第１実施形態のように、使用者に対してメッセージを出すだけの方が、使用者がどうしてもテレビの５６チャンネルを視聴したい場合に、その要望を満たすことができるという点で有利な面もある。
【００７１】
そこで次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本第４実施形態の車両用情報提供装置は、上記第３実施形態の車両用情報提供装置と比較すると、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３によって行われる受信妨害防止処理だけが異なっている。
【００７２】
そして、本第３実施形態の受信妨害防止処理では、図５に示すように、第３実施形態の受信妨害防止処理（図４）と比較すると、Ｓ２４０の代わりに、Ｓ２５０の処理が行われる。
即ち、本第４実施形態の車両用情報提供装置において、ナビゲーションＥＣＵ３のＧＰＳ受信状態解析部３３は、図５に示すように、Ｓ１８０でフラグＦＢに“１”をセットするか、或いは、Ｓ１２０でフラグＦＢに“１”がセットされていると判定すると、Ｓ２５０に進む。そして、このＳ２５０にて、ディスプレイ表示制御部２５へ指令を与えることにより、使用者に対して５６チャンネルを選局しないことを促すための警告用のメッセージを、ディスプレイ５に表示させ、その後、当該受信妨害防止処理を終了する。
【００７３】
尚、上記Ｓ２５０で表示させるメッセージは、前述した図２或いは図３のＳ２１０と同様に、使用者がナビゲーション機能を使用している時に、５６チャンネルを選局する操作を行わないようにさせるための報知として表示するものであり、例えば、「ナビゲーション機能の使用中は、５６チャンネルを選局しないで下さい」といった内容のものである。また、本第４実施形態では、こうしたＳ２５０の処理を行う部分が、受信妨害対策手段に相当している。
【００７４】
つまり、本第４実施形態の車両用情報提供装置では、５６チャンネルと同一系列局のチャンネルが存在する／しないに拘わらず、使用者に対して５６チャンネルを選局しないように促すメッセージを表示するようにしており、これにより、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することを防止して、ＧＰＳ信号の受信妨害を防ぐようにしている。そして、この第４実施形態の車両用情報提供装置によっても、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局することによって生じるＧＰＳ信号の受信妨害を、特別な部品を追加することなく防止することができる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、第１実施形態の車両用情報提供装置において、図２におけるＳ２００及びＳ２１０のメッセージ表示処理は、使用者が５６チャンネルを選局する操作を行った場合に行うようにしても良い。
【００７６】
また、第１実施形態の車両用情報提供装置において、ＧＰＳ信号の受信妨害を確実に防止することを重視するのであれば、図２におけるＳ２００及びＳ２１０の双方にて、図４のＳ２４０と同様の処理を行い、テレビ受信機７が５６チャンネルを選局できないようにしても良い。
【００７７】
一方、上記各実施形態において、使用者への報知用のメッセージは、ディスプレイ５上にではなく、スピーカからの音声によって出すようにしても良い。
また、上記各実施形態において、妨害の有無の判定結果を示すフラグＦＢを、バックアップＲＡＭやＥＥＰＲＯＭに格納するようにし、Ｓ１７０の処理にて妨害が生じると１度判定すると、その後は、使用者がナビゲーション機能を使用している場合に、常にＳ１８０よりも後の受信妨害対策処理が行われるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の車両用情報処理装置の構成を表すブロック図である。
【図２】  第１実施形態のナビゲーションＥＣＵで行われる受信妨害防止処理を表すフローチャートである。
【図３】  第２実施形態のナビゲーションＥＣＵで行われる受信妨害防止処理を表すフローチャートである。
【図４】  第３実施形態のナビゲーションＥＣＵで行われる受信妨害防止処理を表すフローチャートである。
【図５】  第４実施形態のナビゲーションＥＣＵで行われる受信妨害防止処理を表すフローチャートである。
【図６】  従来の技術及び問題点を説明する説明図である。
【符号の説明】
１…ＧＰＳアンテナ    ３…ナビゲーションＥＣＵ    ５…ディスプレイ
７…テレビ受信機    ９…テレビアンテナ    １１…アンテナ制御部
１３…高周波増幅回路    １５…局部発振回路    １７…混合回路
１９…中間周波増幅回路    ２１…検波回路    ２３…ＧＰＳ受信機
２５…ディスプレイ表示制御部    ２７…ナビゲーション制御部
２９…車両位置測位部    ３１…受信状態メモリ部
３３…ＧＰＳ受信状態解析部    ３５…地域別チャンネルメモリ部
３７…同一系列局検出部    ３９…テレビ受信機制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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