(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のあるシート状体（２）と、長手状の形状で該シート状体よりも厚くて剛性が有り、前記シート状体の一方の面に多数本平行に配列固定された剛性部材群（３）と、該剛性部材群及び前記シート状体よりも厚くてクッション性が有り、前記シート状体の他方の面に設けられたクッション材（７）との三層構造の多機能構造材であって、
前記シート状対への剛性部材側からの力に対しては、該剛性部材の各側面が隣接する他の剛性部材の側面の一部に突き当たる反発力で該剛性部材表面の平坦度を維持し、前記シート状体へのクッション材側からの力に対しては、該剛性部材の表面側部分が隣接する他の剛性部材から離れてクッション材の表面側が湾曲するように、前記シート状体に各剛性部材片が密接して配列固定されおり、
前記クッション材側を上面にした場合は、椅子又はクッション又は床材として用い、前記剛性部材側を上面にした場合は、テーブル天板として用い、剛性部材の長手方向又は幅方向を上面にした場合は、パーテーション又は壁面材として立てて用いることを可能としたことを特徴とする多機能構造材。
【請求項２】
前記クッション材は、スポンジ等の多孔質又は、空気等が封入された気密材料から成り、前記剛性部材は、木材又はプラスチック等により形成される板材や棒材から成り、可撓性シートは、布又は合成繊維又は合成樹脂から成ることを特徴とする請求項１項記載の多機能構造材。
【請求項３】
前記剛性部材は、強化プラスチックから成り、その内部に中空部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の多機能構造材。
【請求項４】
前記クッション材は、厚さ１ｃｍ〜５ｃｍである請求項１乃至請求項３記載の多機能構造材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子、テーブル、パーテーション等、様々な機能を果たすことができる構造材に関する。又、当該構造材を用いた椅子、テーブル並びにパーテーションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震や噴火、洪水等の災害発生時に、被災者の多くは学校の体育館等の避難所での避難生活を強いられることになる。当該避難生活は、他人との生活空間が区切られず、プライバシーを守ることができない状態にある。又、食事一つをとっても、椅子やテーブルを用いずに食べるような状況にある。このように、避難生活の環境は、快適とは言い難いものである。
【０００３】
そこで、避難生活を快適にするために、学校や地方自治体等が、生活空間を区切るためのパーテーション、食事をとるための椅子やテーブル等を予め用意しておくことも考えられる。しかし、それらを保管するだけの広い保管場所を確保することは困難である。又、必要な物やその必要量は、災害の種類や規模、被災者の人数等、実際に発生した災害状況に応じて決まることから、予め必要な物やその必要量を判断することは困難である。これらの理由により、一般的に、椅子やテーブル、パーテーション等を予め用意しておくことは困難である。
【０００４】
このような問題点を解決するため、椅子やテーブル等を各々用意するのではなく、各種機能を果たすことのできるクッション構造体を用いることが、特開平１１−２８５４２４号に開示されている。このクッション構造体は、立体編織物を基材とし、当該立体織物の表面に合成樹脂等の不通気性層を形成して密封し、流動体流入口を取り付け、折り曲げ部を設けたものである。このクッション構造体は、前記流動体流入口から気体や液体を封入し、膨張させて使用するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のクッション構造体は、気体や液体等の流動体を封入することにより所定の形状を保ち、使用するものである。よって、各種機能を果たすための所定の形状を維持し、安定して使用するためには、クッション構造体に多くの流動体を封入する必要がある。多くの流動体を封入すれば、クッション構造体は、所定の形状を維持し、安定して使用できるが、当該クッション構造体を椅子や床材等として使用した場合には、弾力性に劣り、使用感が不快なものとなり、被災者の体は休まらないという問題があった。反対に、弾力性を向上させ、使用感を快適なものとするためには、クッション構造体に封入する流動体を少量にすればよい。その結果、クッション構造体の弾力性は向上し、被災者の使用感は快適なものとなるが、当該クッション構造体の形状は維持し難く、安定して使用することができず、椅子やテーブル等としての機能を適切に果たすことができない。
【０００６】
又、クッション構造体に封入された流動体は使用時に、封入栓等が外れて一度に流出したり、使用時に加わる力等によって徐々に流出したりするおそれがある。よって、安定した使用ができないおそれや、流動体を補充する必要がある等の不具合もあった。更に、クッション構造体がある程度の大きさを有する場合、流動体を封入する作業に大きな労力を要するという問題点もあった。
【０００７】
即ち、従来のクッション構造体は、所定の形状を維持して、安定して使用でき、各種機能を適切に果たすことと、人が触れる部分の弾力性を向上させ、被災者の使用感を快適にすることの両者を両立することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
また、特開２０００−１８４９１４には収納が容易な簡易テーブルが開示されている。しかし、これを椅子として用いるには快適さが得られず、ましてパーティション等に転用する事はできない。
【０００９】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、広い保管場所を必要としない各種機能 を果たすことができる構造材であって、各種機能を適切に果たすことのできる安定性と、快適な使用感とを兼ね備えた構造材を提供することを目的とする。又、当該構造材を用いた椅子、テーブル並びにパーテーションを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願に係る発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係る多機能構造体は、可撓性のあるシート状体と、長手状の形状で該シート状体よりも厚くて剛性が有り、シート状体の一方の面に多数本平行に配列固定された剛性部材群と、剛性部材群及びシート状体よりも厚くてクッション性が有り、シート状体の他方の面に設けられたクッション材との三層構造の多機能構造材である。
また、シート状対への剛性部材側からの力に対しては、剛性部材の各側面が隣接する他の剛性部材の側面の一部に突き当たる反発力で剛性部材表面の平坦度を維持し、シート状体へのクッション材側からの力に対しては、剛性部材の表面側部分が隣接する他の剛性部材から離れてクッション材の表面側が湾曲するように、シート状体に各剛性部材片が密接して配列固定されている。
したがって、クッション材側を上面にした場合は、椅子又はクッション又は床材として用い、剛性部材側を上面にした場合は、テーブル天板として用い、剛性部材の長手方向又は幅方向を上面にした場合は、パーテーション又は壁面材として立てて用いることを可能である。
【００１１】
このような本発明によれば、可撓性のあるシート状体に対して、剛性部材が固定された側に湾曲するような曲げ応力を作用させた場合、剛性部材の側面同士が当接するため、剛性部材群は、それ以上は湾曲することができず、平面状態を保つことができる。反対に、シート状体に対して、剛性部材が固定されていない側に湾曲するような曲げ応力を作用させた場合、剛性部材の側面が互いに離間するため、クッション部材側は湾曲状態になることができる。よって、本発明に係る多機能構造体は、平面状態とすることも、湾曲状態とすることもでき、様々な機能に応じた状態を容易に形成することができる。そのため、本発明に係る構造材は、その状態を変化させて、椅子、テーブル、パーテーション、屏風、床材等、各種機能を果たすことができる。
よって、広い保管場所も必要としない。
【００１２】
また、本発明の多機能構造体のクッション材は、スポンジ等の多孔質又は、空気等が封入された気密材料から成り、剛性部材は、木材又はプラスチック等により形成される板材や棒材から成り、可撓性シートは、布又は合成繊維又は合成樹脂から成ることを特徴とする。
また、剛性部材は、強化プラスチックで構成されてもよく、その内部に中空部を有することもを特徴とする。
さらに、クッション材は、厚さ１ｃｍ〜５ｃｍあることが望ましい。
【００１４】
更に、前記クッション材は、多孔質であることが好ましい。多孔質なクッション材は吸音能力が高いため、構造材による遮音効果を向上させることができる。よって、本発明に係る構造材をパーテーション等として用いた場合、当該パーテーションは、当該パーテーションが形成した空間への音の侵入や、当該空間からの音の拡散を防止することができる。その結果、構造材が果たす機能の快適性をより向上させることができる。
【００１５】
又、前記剛性部材は、その内部に形成された多数の中空部を有することが できる。 前記剛性部材が多数の中空部を有することにより、剛性部材の材料を削減でき、構造材全体の軽量化を図ることができる。ここで、前記剛性部材に単なる貫通孔を設けることによっても材料の削減や構造材全体の軽量化を図ることができるが、その場合には、剛性部材の強度が低下し、又、音の振動が減衰せずによく伝わり、遮音効果が低下してしまう。これに対し、単なる貫通孔ではなく、本発明のように剛性部材に多数の中空部を形成すれば、当該中空部同士の間や、中空部の両端に剛性部材が存在する。よって、当該中空部同士の間や中空部両端に存在する剛性部材により、剛性部材は強度が保たれ、音の振動を減衰することができる。そのため、剛性部材の材料の削減や構造材全体の軽量化を実現すると共に、構造材の強度及び遮音効果を維持することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（構造材）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る構造材１の斜視図であり、図２は、その正面図である。図１、図２に示すように、本実施形態に係る構造材１は、柔軟性シート状体２と、多数の剛性部材３とから構成される。剛性部材３は、柔軟性シート状体２の一方の面に配列され、固定されている。ここで、柔軟性シート状体２の剛性部材３が固定されていない側の面をＡ面、柔軟性シート状体２の剛性部材３が固定されている側の面をＢ面、各剛性部材３の柔軟性シート状体に固定されていない側の面をＣ面とする。
【００３８】
多数の剛性部材３は、次のように配列される。ここでは、隣接する剛性部材３ａと剛性部材３ｂとを例に取って説明する。まず、図３に示すように、構造材１の中心を支える支点Ｘ１を設け、多数の剛性部材３により作られたＣ面を支点Ｘ１で支える。次に、柔軟性シート状体２に対して、剛性部材３が固定された面側（Ｂ面側）に湾曲するような曲げ応力Ｆ１を作用させる。即ち、柔軟性シート状体２の両端部に、剛性部材３が固定されていない面側（Ａ面側）から、下向きの力Ｆ１を作用させる。多数の剛性部材３は、このような曲げ応力Ｆ１を作用させた際に、剛性部材３ａの側面が、隣接する他の剛性部材３ｂの側面の少なくとも一部と当接するように、横に順次配列される。
【００３９】
このように剛性部材３が配列されることにより、構造材１は、剛性部材３ａ，３ｂの側面同士が当接すると、それ以上は湾曲することができず、平面状態を保つことになる。次に、このような構造材１に次のような曲げ応力を作用させた場合について説明する。図４に示すように、構造材１の両端を支える支点Ｘ２，Ｘ３を設け、多数の剛性部材３により作られたＣ面を支点Ｘ２，Ｘ３で支える。次に、柔軟性シート状体２に対して、剛性部材３が固定されていない面側（Ａ面側）に湾曲するような曲げ応力Ｆ２を作用させる。即ち、柔軟性シート状体２の中心部に、剛性部材３が固定されていない面側（Ａ面側）から、下向きの力Ｆ２を作用させる。このような曲げ応力Ｆ２を作用させた際には、剛性部材３ａの側面は、隣接する他の剛性部材３ｂの側面と離間する。そのため、構造材１は湾曲状態となる。
【００４０】
上述したように、柔軟性シート 状体２に対して、剛性部材３が固定された面側（Ｂ面側）に湾曲するような曲げ応力Ｆ１を作用させた際に、剛性部材３ａの側面と、隣接する他の剛性部材３ｂの側面の少なくとも一部が当接するように、剛性部材３を配列する方法には次のような方法がある。図５〜図１０は、剛性部材３の配列方法を説明するための構造材１の部分正面図である。
【００４１】
まず、上述したように、図３に示した端面形状が矩形である短冊状の剛性部材３ａ，３ｂを用い、剛性部材３ａ，３ｂの側面が全面で当接するように、剛性部材３を配列する方法がある。又、図５に示すように、端面形状が矩形である短冊状の剛性部材３ｃ，３ｄを用い、隣接する剛性部材３ｃ，３ｄの間隔をごくわずかに設けて配列してもよい。この場合、曲げ応力Ｆ１を作用させた際に、剛性部材３ｃ，３ｄのＣ面側に位置する角部の側面が当接し、ほぼ平面状態を保つことができる。
【００４２】
又、図６に示すように、端面形状が台形の剛性部材３ｅ，３ｆを用い、台形の底辺側の面がＣ面を形成し、剛性部材３ｅ，３ｆのＣ面側に位置する角部の側面が当接するように、配列してもよい。更に、図７に示すように、端面形状がＴ字状の剛性部材３ｇ，３ｈを用い、Ｔ字状のフランジ部側の面がＣ面を形成し、剛性部材３ｇ，３ｆのＣ面側に位置するフランジ部の側面が当接するように、配列してもよい。以上の配列方法は、剛性部材３の側面全体が当接するか、剛性部材３のＣ面側に位置する角部やフランジ部の側面が当接する。そのため、多数の剛性部材３を連ねて作られるＣ面は、Ｂ面からの高さがどこをとっても等しくなり、Ｃ面が平坦になるため好ましい。
【００４３】
又、図８に示すように、端面形状が円形の剛性部材３ｉ，３ｊを用い、剛性部材３ｉ，３ｊの側面がその円周上の一部で当接するように配列してもよい。又、図３の状態の如き力がかかった場合に水平面ではなく多少の曲面でもよい場合には、図９に示すように、端面形状が台形の剛性部材３ｋ，３ｌを用い、台形の底辺側の面をＢ面に固定し、剛性部材３ｋ，３ｌのＢ面側に位置する角部の側面が当接するように配列してもよい。更に、図１０に示すように、端面形状がＴ字状の剛性部材３ｍ，３ｎを用い、Ｔ字状のフランジ部側の面をＢ面に固定し、剛性部材３ｍ，３ｎのＢ面側に位置するフランジ部の側面が当接するように、配列してもよい。
【００４４】
尚、構造材１は、可撓性のある柔軟性シート 状体２に剛性部材３を、上記したような配列方法に従って順次配列しながら、接着剤、接着シート等を用いて接着することにより製造できる。
【００４５】
柔軟性シート 状体２は、例えば、合成繊維、布、皮、合成樹脂等を用いることができる。該柔軟性シート 状体２のＡ面にはクッション材を更に貼り合わせてもよいし、柔軟性シート 状体２が下記クッション材７の性質を兼ね備えていても良い。クッション材７は例えば、スポンジ等の多孔質やナイロン繊維の集合物等、あるいは気密性材料によりゲル、空気等の気体、水等の液体等を封入した材料により形成することができる。これにより構造材１による遮音効果を向上させ、かつ身体と接触する際にクッション作用を与えることができる。 又、柔軟性シート状体２の大きさは、多数の剛性部材３を配列、固定する面積と、剛性部材３が固定されるだけの強度を維持できる厚さがあればよい。
【００４６】
又、剛性部材３は、可撓性のある柔軟性シート状体２を介してクッション材７に固定されていることが好ましい。図１１は、本実施形態に係る他の構造材１１の正面図である。構造材１１は、クッション材７に直接、剛性部材３を接着するのではなく、柔軟性シート状体２のＢ面にクッション材７を、接着剤や接着シート等を用いて接着し、次に、柔軟性シート状体２に剛性部材３を上述したような配列方法に従って、順次配列しながら接着していくことにより製造できる。
【００４７】
柔軟性シート状体２の縦の長さは、６０〜３００ｃｍ横幅は２０〜１００ｃｍであることが好ましい。縦及び横の長さが小さいと、所望の機能を果たすものを形成する際に、多くの構造材１を組み合わせる必要が生じ、作業が繁雑となり、一方、縦及び横の長さ大きくなりすぎると、所望の機能を果たすものを形成する際に、一つの構造材１の大きさが大きくなりすぎて、適度な大きさのものに調節することが困難となる。厚さは、０．５〜１００ｍｍであることが好ましい。クッション材７は厚さが２ｍｍ以上であると、より快適な使用感が得られ、厚さが５０ｍｍ以上では収納の際に嵩張ることになってしまう。
【００４８】
剛性部材３は、例えば、上述したような端面形状が矩形、台形、Ｔ字状 等の棒材等を用いることができる。例えば、木、プラスチック等により形成された板材や、棒材を用いることができる。又、剛性部材３の大きさは、柔軟性シート状体２に多数配列できればよい。尚、本実施形態では、剛性部材３の縦の長さは、柔軟性シート状体２の横の長さとほぼ等しい長さとする。
【００４９】
剛性部材３の横幅は、１〜２０ｃｍとすることが好ましい。剛性部材３の横幅が小さ過ぎると、構造材１全体の強度が低下し、大きすぎると、一つ一つの剛性部材３の横幅が大き過ぎて、所望の湾曲状態、特になめらかな湾曲状態を形成しにくくなる。剛性部材３の厚さは、０．５〜１５ｃｍとすることが好ましい。剛性部材３の厚さが薄過ぎると、構造材１全体の強度が低下し、柔軟性シート状体２の厚さが厚過ぎると、重くなって運搬や組み立ての作業しづらくなったり、収納の際に嵩ばることになってしまう。
【００５０】
更に、剛性部材３は、図１２に示すように、その内部に形成された多数の中空部４ａを有してもよい。図１２は、図１のＡ−Ａ線で切断した剛性部材３の斜視図である。 中空部４ａは、剛性部材３に、長手方向に延びる貫通孔を複数設け、当該貫通孔を長手方向に複数に仕切るようにして形成されている。中空部４ａ同士の間には、剛性部材３の仕切部５が存在する。図１３は、図１のＡ−Ａ線で切断した他の剛性部材３の斜視図である。中空部４ｂは、剛性部材３に長手方向に延びる貫通孔を複数設け、当該貫通孔の両端を塞ぐように形成されている。中空部４ｂの両端部には、剛性部材３の端部６が存在する。図１４、図１５、図１６は、本発明の実施形態に係る剛性部材の断面図である。
【００５１】
中空部の断面形状は、中空部４ａのように円形でもよく、中空部４ｃのように矩形でもよく、中空部４ｄ，４ｅのように三角形でもよい。又、中空部は、中空部４ａのように、短手方向に平行に形成してもよく、中空部４ｃのように短手方向に平行に、かつ、厚さ方向にも平行に形成してもよい。又、中空部は、中空部４ｄのように、各中空部４ｄの三角形の頂点が剛性部材３の中心を向くように形成してもよく、中空部４ｅのように、各中空部４ｅの三角形の底面が向き合うように形成してもよい。
【００５２】
又、中空部４ａのように剛性部材３の長手方向に複数形成される中空部４ａの個数は、剛性部材３の形状や大きさによって決めることができる。
【００５３】
このような中空部４ａを有する剛性部材３は、例えば次のようにして製造できる。まず、厚さが剛性部材３の半分の板材を２枚用意し、当該板材の長手方向に断面形状が半円の溝を、仕切部５の厚みに相当する間隔をおいて形成する。次に、当該半円の溝が円を形成するように、２枚の板材を重ね合わせて接合する。或いは、まず、剛性部材３の長手方向に複数の貫通孔を設ける。次に、当該貫通孔に断面円形で、仕切部５の厚みに相当する剛性部材３と同じ材質の複数の板材を、所定の間隔ではめ込んで形成してもよい。
【００５４】
又、中空部４ｂを有する剛性部材３は、例えば、次のようにして製造できる。まず、剛性部材３の長手方向に所定数の貫通孔を設ける。次に、端部６の厚みに相当する剛性部材３と同じ材質の２枚の板材を、各端部に接着する。或いは、前記貫通孔を設けた後、前記貫通孔の断面形状と同じ断面形状で、端部６の厚みに相当する剛性部材３と同じ材質の２枚の板材を、前記貫通孔の各端部にはめ込んで形成してもよい。
【００５５】
このような 多数の中空部４ａ，４ｂを有することにより、剛性部材３の材料を削減でき、構造材１全体の軽量化を図ることができる。ここで、剛性部材３に単なる貫通孔を設けることによっても、材料の削減や構造材１全体の軽量化を図ることもできる。これに対し、単なる貫通孔ではなく、多数の中空部４ａ，４ｂを剛性部材３に形成すれば、中空部４ａ同士の間に存在する剛性部材３の仕切部５や、中空部４ｂの両端に存在する剛性部材３の端部６によって、剛性部材３は強度が保たれ、音の振動を減衰できる。尚、中空部４ａのように、多数の仕切部５を有する方が、強度が向上し音の振動の減衰効果が高くなるため、より好ましい。
【００５６】
このような本実施形態に係る構造材１によれば、上述したように、構造材１を平面状態とすることも、湾曲状態とすることもでき、様々な機能に応じた状態を容易に形成することができる。そのため、構造材１は、その状態を変化させて、椅子、テーブル、パーテーション、屏風、床材等、各種機能を果たすことができる。よって、広い保管場所も必要としない。更に、構造材１は、剛性部材３と柔軟性シート状体２とを有するため、剛性部材３が各種機能を適切に果たすことができる安定性を確保し、柔軟性シート状体２が、その柔軟性により快適な使用感を確保する。更にクッション材により快適な使用感を増幅することができる。よって、各種機能を果たすために必要な安定性と快適な使用感を兼ね備えた構造材１を提供することができる。
【００５７】
（椅子）
次に、本発明に係る構造材を用いて形成した椅子２１について説明する。図２１は、本実施形態に係る椅子２１の斜視図である。又、図２２は、本実施形態に係る椅子２１の断面図である。図２２に示すように、本実施形態に係る椅子２１は、クッション材 ２２と、剛性部材２３と、柔軟性シート状体 ２４と、前脚部２５と、後脚部２６と、ネジ２７と、ネジ２８と、ボルト２９と、ワイヤー３０と、係止部材３１とから構成される。
【００５８】
クッション材 ２２と、剛性部材２３と、柔軟性シート状体 ２４は、上記構造材１１と同様に、剛性部材２３が、柔軟性シート状体 ２４を介してクッション材 ２２に固定されている。クッション材 ２２と、剛性部材２３と、柔軟性シート状体 ２４は、座部２１ａと背もたれ部２１ｂとを形成するように、かつ、クッション材 ２２が椅子２１の上面を形成するように湾曲状態にされている。具体的には、クッション材 ２２に対して、柔軟性シート状体 ２４や剛性部材２３が固定されていない面側（図２２中上面側）に湾曲するような曲げ応力を作用させる。これにより、剛性部材２３の側面は、隣接する他の剛性部材２３の側面と離間し、クッション材２２を内側にした湾曲状態となる。そして、湾曲状態とされたクッション材２２、剛性部材２３、柔軟性シート状体２４を、クッション材２２を上面にして、前脚部２５及び後脚部２６に取り付ける。これにより、クッション材２２の長手方向の中心部から前方を座部２１ａ、中心部から後方を座部２１ｂとし、クッション材２２が椅子２１の上面を形成するようにできる。
【００５９】
柔軟性シート状体２４は、構造材１と同様のものを用いることができる。尚、その大きさは、縦の長さが６０〜２００ｃｍ、横幅が３０〜１２０ｃｍであることが好ましい。本実施形態では、柔軟性シート状体２４の大きさは、長さ９０ｃｍ、横幅４５ｃｍのものを用いる。又、剛性部材２３は、構造材１と同様のものを用いることができる。尚、その大きさは、縦の長さが３０〜９０ｃｍ、横幅が１〜２０ｃｍ、厚さがであることが好ましい。又、剛性部材２３は、柔軟性シート状体２４に配列された多数の剛性部材２３の総面積と、柔軟性シート状体２４の面積とが一致するだけの個数用意する。本実施形態では、剛性部材２３は端面矩形の短冊状の板材を用い、その大きさは、長さ４５ｃｍ、横幅３ｃｍ、厚さ２ｃｍである。又、柔軟性シート状体２４も、上記した構造材１１と同様のものを用いることができる。本実施形態では、柔軟性シート状体２４と同様の面積をもち、厚さ１ｃｍのクッション材２２を用いる。
【００６０】
後脚部２６は、上後脚部２６１と、下後脚部２６２とが結合部材２６３を介して結合されることにより形成されている。本実施形態では、前脚２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２は、全て同じ大きさ、同じ形状をしている。前脚部２５の長さは、椅子２１を設置した面から座部２１ａの最も低い位置の上面までの高さが、４０〜４５ｃｍとなるようにすることが好ましい。そのため、クッション材２２と、剛性部材２３と、柔軟性シート状体２４の厚みの合計を、４０〜４５ｃｍから引くことにより、前脚部２５の長さを算出する。
【００６１】
本実施形態では、柔軟性シート状体２４と、剛性部材２３と、クッション材２２の厚さの合計が約３ｃｍであったため、前脚部２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２の長さは、３８〜４３ｃｍであることが好ましいと算出される。よって、４０ｃｍを用いる。そのため、後脚部２６は、本実施形態では、上後脚部２６１と下後脚部２６２とを結合した長さ、即ち８０ｃｍとなる。又、前脚部２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２の断面形状は、矩形、円形等とすることができる。
【００６２】
又、図２２に示すように、前脚部２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２は、その両端面に、ネジ２７とも、結合部材２６３とも係合可能な係合部２５ａ，２６１ａ，２６２ａ，２５ｂ，２６１ｂ，２６２ｂが形成されている。更に、その側面にネジ２８と係合可能な係合部２５ｃ，２６１ｃ，２６２ｃが形成されている。又、その側面にワイヤー３０を挿通可能な貫通孔２５ｄ，２６１ｄ，２６２ｄ，２５ｅ，２６１ｅ，２６２ｅが形成されている。ワイヤー３０を用いる代わりに前脚部２５と同じ部材を用いてもよい。その場合は２５ｄ、２６２は２５ｃ、２６２ｃと同じ形状の結合部とする。
【００６３】
後脚部２６は、上述したように上後脚部２６１と下後脚部２６２とが、結合部材２６３を介して結合されている。結合部材２６３は、上後脚部２６１と下後脚部２６２の端面同士を結合するものである。本実施形態では、係合部２６１ｂ及び係合部２６２ａがそれぞれ、結合部材２６３と係合することにより、結合部材２６３を介して、上後脚部２６１と下後脚部２６２とが結合される。具体的には、結合部材２６３は、一端を係合部２６２ａに係合させた際に、他端が、下後脚部２６２の端面から突出する長さを有している。そして、結合部材２６３の下後脚部２６２の端面から突出した他端に、係合部２６１ｂを係合させる。これにより、上後脚部２６１と下後脚部２６２とが結合される。尚、結合部材２６３は、係合部２６１ｂや２６２ａと係合可能なように、ねじ切りがされている。このように結合部材２６３によれば、脚部同士を端面で結合させて、種々の長さの脚部を容易に形成することができる。即ち、一種類の長さの脚部を用意すれば、それを結合して、様々な長さの脚部を形成できる。よって、用意する脚部の長さの種類を減らすことができ、脚部の製造や管理が容易となる。
【００６４】
前脚部２５は、座部２１ａの下面を形成している剛性部材２３に、剛性部材２３側から取り付けられて、下方から座部２１ａを支えるように固定されている。又、前脚部２５は、剛性部材２３の長手方向の両端部に１本ずつ固定されている。図２３は、前脚部２５と、座部２１ａとの接合部分の断面図である。又、後脚部２６は、背もたれ部２１ｂの背面を形成している剛性部材２３に、剛性部材２３側から取り付けられて、後方から背もたれ部２１ｂを支えるように固定されている。又、後脚部２６は、剛性部材２３の長手方向の両端部に１本ずつ固定されている。図２４は、後脚部２６と、背もたれ部２１ｂとの接合部分の断面図である。
【００６５】
図２３、図２４に示すように、剛性部材２３ａ，２３ｄは、その厚さ方向に貫通された貫通孔２３ｃ，２３ｆを有する。貫通孔２３ｃ，２３ｆは、ネジ２７，２８を介して、前脚部２５や後脚部２６を固定するための固定部である。ここで、固定部が形成されている剛性部材２３ａ，２３ｄは、固定部が形成されていない剛性部材２３ｂ，２３ｅよりも、その幅が大きい。このため、幅の広い剛性部材２３ａ，２３ｄが広い面積を有する剛性部材２３ａ，２３ｄの全体で脚部２５，後脚部２６を支える。よって、前脚部２５、後脚部２６を安定して固定することができる。ここで、剛性部材２３全ての幅を広くすると、クッション材２２と、剛性部材２３と、柔軟性シート状体２４とを湾曲させた際に、なめらかな湾曲状態を形成しにくくなる。そのため、剛性部材２３ａ、２３ｄの幅のみを大きくすることにより、前脚部２５、後脚部２６を安定して固定すると共に、なめらかな湾曲状態を容易に形成できるようにする。
【００６６】
尚、貫通孔２３ｃ，２３ｆが形成されている剛性部材２３ａ，２３ｄの幅は、貫通孔２３ｃ，２３ｆが形成されていない剛性部材２３ｂ，２３ｅの幅の１〜４倍であることが好ましい。１倍未満では、脚部を安定して固定できるという効果が低くなり、４倍を超えると、なめらかな湾曲状態を形成しにくくなる。更に、剛性部材２３ａ，２３ｄは、強化プラスチックからなることが好ましい。これによれば、前脚部２５，後脚部２６を固定する剛性部材２３ａ，２３ｄの強度を向上でき、前脚部２５、後脚部２６を安定して固定することができる。
【００６７】
柔軟性シート状体２４には、貫通孔２３ｃ，２３ｆより直径の大きい貫通孔２４ａ，２４ｂが形成されている。貫通孔２４ａ，２４ｂには、ネジ２７，２８が挿入される。クッション材２２には、クッション材２２に着脱可能な着脱部２２ａ，２２ｂが形成されている。着脱部２２ａ，２２ｂは、ネジ２７，２８を貫通孔２３ｃ，２３ｆ，２４ａ，２４ｂに挿入する作業を行う際には外され、当該作業が終了し、使用する際にはクッション材２２にはめ込まれる。着脱部２２ａ，２２ｂは、クッション材２２のうち、剛性部材２３ａ，２３ｄが固定されている部分に設けられる。
【００６８】
ネジ２７，２８は、前記固定部に取り付けられ、前脚部２５、上後脚部２６１を、剛性部材２３ａ，２３ｄに固定するための固定部材である。ネジ２７，２８は、貫通孔２３ｃ，２３ｆに挿入される挿入部２７ｂ，２８ｂと、剛性部材２３ａ，２３ｄに取り付けられるために、剛性部材２３ａ，２３ｄに係止する係止部２７ａ，２８ａと、前脚部２５と係合される係合部２７ｃと、上後脚部２６１と係合される係合部２８ｃとを有する。係止部２７ａ，２８ａは、貫通孔２４ａ，２４ｂに挿入される。本実施形態では、係合部２７ｃ，２８ｃは、ねじ切りがされている。又、ボルト２９は、ネジ２８の先端部分と係合して、上後脚部２６１をネジ２８と共に固定する係止部材である。
【００６９】
前脚部２５は、上述したようにその端面に、ネジ２７と係合可能な係合部２５ａが形成されている。本実施形態では、係合部２７ｃが挿入可能な凹部が形成され、係合部２７ｃと螺合可能なようにねじ切りがされている。尚、係合部２５ａは、結合部材２６３とも係合可能なように形成されている。上後脚部２６１は、上述したようにその側面に、ネジ２８と係合可能な係合部２６１ｃが形成されている。本実施形態では、係合部２８ｃが挿入可能な貫通孔が形成され、係合部２８ｃと螺合可能なようにねじ切りがされている。
【００７０】
そして、剛性部材２３ａ，２３ｄの貫通孔２３ｃ，２３ｆに挿入部２７ｂ，２８ｂが挿入される。次に、係止部２７ａ，２８ａが、貫通孔２４ａ，２４ｂに挿入され、剛性部材２３ａ，２３ｄに係止する。これにより、ネジ２７，２８が、剛性部材２３ａ，２３ｄに取り付けられる。次に、係合部２７ｃ，２８ｃに、係合部２５ａ，２６１ｃが係合されることにより、前脚部２５、上後脚部２６１がネジ２７，２８に取り付けられる。その結果、ネジ２７，２８を介して前脚部２５、上後脚部２６１が剛性部材２３ａ，２３ｂに固定される。上後脚部２６１にあっては、更に、係合部２８ｃの先端部分が、ボルト２９と係合することにより、上後脚部２６１をより強固に固定する。よって、前脚部２５、後脚部２６が、安定して固定された椅子２１とすることができる。又、前脚部２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２の端面にも、側面にもネジ２７やネジ２８と係合可能な係合部２５ａ，２６１ａ，２６２ａ，２５ｂ，２６１ｂ，２６２ｂ，２５ｃ，２６１ｃ，２６２ｃが形成されている。そのため、前脚部２５と後脚部２６とを剛性部材２３ａ，２３ｄに異なった態様で固定できる。
【００７１】
ワイヤー３０は、前脚部２５同士、後脚部２６同士、前脚部２５と後脚部２６を緊結する緊結部材である。又、前脚部２５、下後脚部２６２には、前記緊結部材を固定するための固定部として、前脚部２５と下後脚部２６１とを直線で結ぶ方向に貫通し、ワイヤー３０を挿通可能な貫通孔２５ｄ，２６２ｄと、前脚部２５同士、又は、下後脚部２６２同士を直線で結ぶ方向に貫通し、ワイヤー３０を挿通可能な貫通孔２５ｅ，２６２ｅとが形成されている。係止部材３１は、前記緊結部材を緊結状態を保って、前脚部２５や後脚部２６に係止するものである。本実施形態では、係止部材３１は、その中心にワイヤー３０を挿通可能であり、かつ、ワイヤー３０を固定することができる貫通孔を有する。
【００７２】
そして、ワイヤー３０の両端部に係止部材３１を一つずつ取り付けて、当該係止部材３１が前脚部２５と下後脚部２６２との間に位置するようにして、貫通孔２５ｄと貫通孔２６２ｄにワイヤー３０を挿通する。次に、前脚部２５と下後脚部２６２との間にワイヤー３０を張り渡した状態で、ワイヤー３０の両端部に係止部材３１を一つずつ取り付けて、当該係止部材３１が、前脚部２５と下後脚部２６２の外側に位置するようにする。最後に、前脚部２５と下後脚部２６２にワイヤー３０を張り渡した状態で、ワイヤー３０の両端部に取り付けられた係止部材３１が２つ一組となって、前脚部２５と下後脚部２６２を挟むようにして、係止部材３１を係止させる。これにより、前脚部２５と下後脚部２６２とが、ワイヤー３０により緊結される。
【００７３】
同様にして、左右の前脚部２５の貫通孔２５ｅ同士にワイヤー３０を挿通する。次に、前脚部２５同士の間に、ワイヤー３０を張り渡した状態で、ワイヤー３０の両端部に取り付けられた係止部材３１が２つ一組となって、左右の前脚部２５を挟むようにして、係止部材３１を係止させる。これにより、前脚部２５同士がワイヤー３０により緊結される。同様にして、左右の下後脚部２６２の貫通孔２６２ｅ同士にワイヤー３０を挿通する。次に、下後脚部２６２同士の間に、ワイヤー３０を張り渡した状態で、ワイヤー３０の両端部に取り付けられた係止部材３１が２つ一組となって、左右の下後脚部２６２を挟むようにして、係止部材３１を係止させる。これにより、下後前脚部２６２同士がワイヤー３０により緊結される。
【００７４】
このように、前脚部２５同士、後脚部２６同士、前脚部２５と後脚部２６とをワイヤー３０を用いて緊結することにより、次のような効果が得られる。人が椅子２１に座ると、座部２１ａや背もたれ部２１ｂに 体重が掛かり、座部２１ａや背もたれ部２１ｂを支える前脚部２５や後脚部２６に力が加わる。そのため、前脚部２５や後脚部２６の地面や床に設置されている側の端部は、次第に互いに離れて開脚が生じてしまうおそれがある。しかし、ワイヤー３０によれば、そのような開脚を抑えることができる。その結果、椅子２１としての機能を適切に果たすことができる安定性を確保することができる。尚、本実施形態では、４本のワイヤー３０を用い、前脚部２５同士、後脚部２６同士、前脚部２５と後脚部２６とを緊結したが、部品や作業を軽減する観点から、２本のワイヤー３０を用い、前脚部２５同士、後脚部２６同士のみ、又は、前脚部２５と後脚部２６のみを緊結するようにしてもよい。
【００７５】
又、緊結部材は、図２５に示すような棒材２３０でもよい。図２５は、本実施形態に係る他の椅子２２１を、棒材２３０を取り付けた位置で地面と平行に切断した断面図である。棒材２３０は、前脚部２２５同士を緊結する棒材２３０ａと、後脚部２２６同士を緊結する棒材２３０ｂと、棒材２３０ａと２３０ｂとを緊結することにより前脚部２２５と後脚部２２６とを緊結する棒材２３０ｃとを組み合わせて構成される。棒材２３０ａ、２３０ｂの長手方向の中間部分に、棒材２３０ｃの端部を挿入する凹部２３０ｄ，２３０ｅが設けられている。そして、凹部２３０ｄ，２３０ｅに棒材２３０ｃの端部をそれぞれ挿入することにより、Ｈ型の棒材２３０が形成される。
【００７６】
又、前脚部２２５及び後脚部２２６には、緊結部材を固定するための固定部として、前 脚部２２５同士が互いに向かい合う側面と、後脚部２２６同士が互いに向かい合う側面に、それぞれ棒材２３０ａ，２３０ｂの両端部が挿入可能な凹部２２５ａ，２２６ａが形成されている。そして、凹部２２５ａ，２２６ａに、棒材２３０ａ，２３０ｂの両端部をそれぞれ挿入する。その結果、棒材２３０が、前脚部２２５同士、後脚部２２６同士、そして、前脚部２２５と後脚部２２６とを互いに緊結する。このようなＨ型の棒材２３０によれば、ワイヤー３０を用いて緊結する場合に比べて、脚部の強度の点で好ましい。
【００７７】
更に、椅子２１は膨張部材３２を備えることが好ましい。図２６は、本実施形態に係る膨張部材３２の膨張していない状態の正面図であり、図２７はその側面図である。図２８は、膨張部材３２の膨張している状態の正面図であり、図２９は、その側面図である。図３０は、本実施形態に係る椅子２１に、膨張部材３２を取り付けた状態の断面図である。
【００７８】
膨張部材３２は、膨張部３２ａと、注入口３２ｂと、帯状部３２ｃと、孔３２ｄを有する。膨張部３２ａは、流動体が注入されることにより膨張するものである。膨張部３２ａは、空気や窒素ガス等の気体、水等の液体、粉体等の流動体を注入することにより、容易に膨張可能であり、当該流動体が漏れないように密閉性を有する必要がある。そのため、膨張部３２ａは、例えば、ゴム、ビニール等で形成される。又、膨張部３２ａの大きさは、使用目的や取り付け場所に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、膨張部材３２をレッグレストやヘッドレストとして利用する。そのため、膨張部３２ａの大きさは、人間の頭の大きさや足の長さ等を考慮して、長さは１０〜４０ｃｍ、横幅は１０〜１８０ｃｍ であることが好ましい。
【００７９】
注入口３２ｂは、膨張部材３２を使用する際に、膨張部３２ａ内に流動体を注入し、収納時には、膨張部３２ａから流動体を排出させるものである。注入口３２ｂは、膨張部３２ａに設けられる。例えば、注入口３２ｂは、膨張部３２ａに孔を形成し、当該孔に空気バルブ等を取り付けることにより形成できる。このように、膨張部３２ａに注入口３２ｂを設けることにより、膨張部３２ａを、使用する際には図２８、図２９に示すように膨張させることができ、収納時には図２６、図２７に示すように平坦にさせることができる。よって、大きな収納スペースを必要としない。
【００８０】
帯状部３２ｃと孔３２ｄは、膨張部３２ａをネジ２７，２８のような固定部材に取り付けるための取り付け部である。帯状部３２ｃは、膨張部３２ａに取り付けられ、孔３２ｄは、帯状部３２ｃに形成されて、ネジ２７，２８と係合する。よって、膨張部３２ａが、帯状部３２ｃや孔３２ｄを介して、ネジ２７，２８に取り付けられる。例えば、１枚のゴム製のシートを用意し、当該シートより面積の小さいシートを重ねて、小さいシートの周辺をもう一方のシートに接着する。これにより、２枚のシートが重なった部分が膨張部３２ａとなり、２枚のシートが重なっていない部分が帯状部３２ｃとなる。よって、膨張部３２ａに帯状部３２ｃを取り付けた膨張部材３２を形成できる。
【００８１】
尚、本実施形態では、帯状部３２ｃの横幅は、膨張部３２ａの横幅と一致し、膨張部３２ａと帯状部３２ｃはその端部において取り付けられる。尚、帯状部３２ｃの長さは、孔３２ｄを形成できる長さがあり、かつ、所望の位置に膨張部３２ａが位置するような長さとする。又、孔３２ｄは、ネジ２７，２８等の固定部材と係合する係合部である。本実施形態では、図２６に示すように、孔３２ｄは、ネジ２７，２８と係合可能なように、 ネジ２７，２８が取り付けられる固定部である貫通孔２３ｃ，２３ｆの位置と一致する位置に形成される。
【００８２】
図３０に示すように、膨張部材３２は、レッグレストとして使用する際には、前脚部２５の前に膨張部３２ａが位置するように取り付けられる。具体的には、ネジ２７を貫通孔２３ｃに挿入する際に、孔３２ｄと貫通孔２３ｃの位置とが一致するように、帯状部３２ｃをネジ２７の係止部２７ａと剛性部材２３ａの間に挿入する。尚、その際、膨張部３２ａが下方に位置するようにする。そして、挿入部２７ｂが孔３２ｄと貫通孔２３ｃに挿入されることにより、帯状部３２ｃがネジ２７にって固定される。
【００８３】
図３０に示すように、膨張部材３２は、ヘッドレストとして使用する際には、後脚部２６の上端部に膨張部３２ａが位置するように取り付けられる。具体的には、ネジ２８を貫通孔２３ｆに挿入する際に、孔３２ｄと貫通孔２３ｆの位置が一致するように、帯状部３２ｃをネジ２８の係止部２８ａと剛性部材２３ｄの間に挿入する。尚、その際、膨張部３２ａが上方に位置するようにする。そして、挿入部２８ｂが孔３２ｄと貫通孔２３ｆに挿入されることにより、帯状部３２ｃがネジ２８により固定される。
【００８４】
又、膨張部材を、肘掛けとして利用する場合には、他の膨張部材３３を用いる。図３１は、本実施形態に係る他の膨張部材３３の膨張していない状態の正面図であり、図３２はその側面図である。図３３は、膨張部材３３の膨張している状態の正面図であり、図３４は、その側面図である。図３１は、本実施形態に係る椅子２１に、膨張部材３３を取り付けた状態の断面図であり、図３２は、その斜視図である。
【００８５】
膨張部材３３は、膨張部３３ａと、注入口３３ｂと、帯状部３３ｃと、帯状部３３ｅと、孔３３ｄと、孔３３ｆとを有する。膨張部３３ａは、膨張部３２ａと同様である。但し、膨張部材３３は肘掛けとして利用するため、膨張部３３ａの長さは、１０〜９０ｃｍであることが好ましい。１０ｃｍ未満であると、短か過ぎて肘や腕が置きにくく、９０ｃｍを超えると、肘や腕以外の体の部分に当たる面積が大きくなり、座った際に邪魔になる。又、膨張部３３ａの横幅は、５〜３０ｃｍであることが好ましい。５ｃｍ未満であると、幅が狭過ぎて肘や腕が置きにくく、３０ｃｍを超えると、腕や肘以外の体の部分に当たる面積が大きくなり、座った際に邪魔になる。
【００８６】
注入口３３ｂは、注入口３２ｂと同様であり、膨張部３３ａに設けられる。このように、膨張部３３ａに注入口３３ｂを設けることにより、膨張部材３３を使用する際には、膨張部３３ａを、図３３、図３４に示すように膨張させることができ、収納時には図３１、図３２に示すように平坦にさせることができる。よって、大きな収納スペースを必要としない。
【００８７】
帯状部３３ｃと孔３３ｄ、帯状部３３ｅと孔３３ｆは、膨張部３３ａをネジ２７，２８のような固定部材に取り付けるための取り付け部である。 本実施形態では、帯状部３３ｃ，３３ｅは、膨張部３３ａの両端部に取り付けられる。帯状部３３ｃ，３３ｅの横幅は、膨張部３３ａの横幅とほぼ一致する。帯状部３３ｃは、ネジ２８により固定され、 帯状部３３ｅは、ネジ２７により固定される。その際、帯状部３３ｃが柔軟性シート状体２２の上面に位置する状態で固定されると、座った際に帯状部３３ｃが体に当たってしまう。そのため、図３５、図３６に示すように剛性部材２３側に位置する状態で固定されることが好ましい。よって、帯状部３３ｃの長さは、膨張部３３ａが肘掛けとして適切な位置、例えば、座部２１ａに位置するような長さが必要であり、かつ、帯状部３３ｃを 剛性部材２３側に位置する状態で固定できるような長さが必要である。帯状部３３ｅの長さは、膨張部３３ａが肘掛けとして適切な位置、例えば、座部２１ａに位置するような長さが必要であり、 孔３３ｆを形成できる長さが必要である。
【００８８】
又、孔３３ｄ，３３ｆは、ネジ２７，２８等の固定部材と係合する係合部である。本実施形態では、図３１に示すように、孔３３ｄは、ネジ２８と係合可能なように、 ネジ２８が取り付けられる固定部である貫通孔２３ｆの位置と一致する位置に形成される。又、孔３３ｆは、ネジ２７と係合可能なように、ネジ２７が取り付けられる位置と一致する位置に形成される。
【００８９】
図３５、図３６に示すように、膨張部材３３は、肘掛けとして使用する際には、座部２１ａのクッション材２２側に膨張部３３ａが位置するように取り付けられる。具体的には、ネジ２７を貫通孔２３ｃに挿入する際に、孔３３ｆと貫通孔２３ｃの位置とが一致するように、帯状部３３ｅをネジ２７の係止部２７ａと剛性部材２３ａの間に挿入する。そして、挿入部２７ｂが孔３３ｆと貫通孔２３ｃに挿入されることにより、帯状部３３ｅがネジ２７によって固定される。又、ネジ２８の係合部２８Ｃを上後脚部２６１の係合部２６１ｃと係合させる際に、孔３３ｄと係合部２６１ｃの位置とが一致するように、帯状部３３ｃを上後脚部２６１と剛性部材２３ａとの間に挿入する。そして、係合部２８ｃが孔３３ｄに挿入され、係合部２６１ｃと係合することにより、帯状部３３ｃがネジ２８によって固定される。その結果、帯状部３３ｃは、クッション材２２側から椅子２１の背面、即ち、剛性部材２３側に回り込むようにして固定される。
【００９０】
このように、膨張部材３２，３３を用いれば、帯状部３２ｃ，３３ｃ，３３ｅ及び孔３２ｄ，３３ｄ，３３ｆを介して、ネジ２７，２８に膨張部３２ａ，３３ａを取り付けることができる。よって、膨張部材３２，３３をレッグレストやヘッドレスト、肘掛けとして使用できる。このため、椅子２１の使用感をより快適なものにできる。更に、膨張部材３２，３３は、使用しない際には、容易に取り外して、流動体を排出することにより、収納場所を取らずに収納できる。 尚、前記取り付け部として、膨張部３２ａ，３３ａにネジ２７，ネジ２８と係合する係合部を直接設けてもよい。但し、本実施形態のように帯状部３２ｃ，３３ｃ，３３ｅを設けた方が、膨張部３２ａ，３３ａに直接、孔３２ｄ，３３ｄ，３３ｆのような係合部がある場合よりも、膨張部材３２，３３の取り付けが容易になるため、好ましい。
【００９１】
このような本実施形態に係る椅子２１によれば、上述したように、容易に座部２１ａと背もたれ部２１ｂを有するように曲げられた湾曲状態の椅子２１を形成できる。又、剛性部材２３が、座部２１ａや背もたれ部２１ｂの背面を形成するため、人が座った際に、背面から人の体重を支え、椅子の形状を安定して維持することができる。又、 クッション材２２が、座部２１ａや背もたれ部２１ｂの前面、即ち、人が触れる面を形成するため、その柔軟性により快適な使用感を確保できる。よって、安定性と快適な使用感を兼ね備えた椅子２１とすることができる。又、使用しない時は、前脚部２５、後脚部２６を取り外し、椅子２１を平面状態にして保管すれば、広い保管場所を必要としない。
【００９２】
別の実施形態では、図１７の椅子も用いることが出来る。椅子２１（図２１）の脚部の改良をしたものである。脚部には図１８に示すように、剛性部材２３を外側にして四角い形になるように、ワイヤー３０で結合する。この時に構造材２１１ａは椅子の脚になるので、本実施例では構造材２１１ａの幅は４５ｃｍのものを用いた。また２２ａの部分で構造材２２１ａと結合するがこれは図２３の２１ａと同様である。また椅子の上部２１１ｂはワイヤーを用いて補強される。
【００９３】
ワイヤーを用いずに図１９の椅子２１２のように、座席部分と背もたれ部分とを別の構造材で形成してもよい。あるいは、図２０の椅子２１３のように、背もたれの無い形態で使用しても良い。
【００９４】
（テーブル）
次に、本発明に係る構造材を用いて形成したテーブル４１について説明する。図３７は、本実施形態に係るテーブル４１の斜視図である。又、図３８は、脚部４５とテーブル天板４１ａとの接合部分を示す断面図である。 図３８に示すように、本実施形態に係るテーブル４１は、クッション材４２と、剛性部材４３と、柔軟性シート状体４４と、脚部４５と、ネジ４６と、ワッシャー４７とから構成される。
【００９５】
クッション材４２と、剛性部材４３と、柔軟性シート状体４４は、上記構造材１１と同様に、剛性部材４３が、柔軟性シート状体４４を介してクッション材４２に固定されている。クッション材４２と、剛性部材４３と、柔軟性シート状体４４が、テーブル天板４１ａを形成するように、かつ、剛性部材４３がテーブル天板４１ａの上面を形成するように、平面状態にされている。具体的には、クッション材４２に対して、剛性部材４３が固定されている面側（図３７中上面側）に湾曲するような曲げ応力を作用させる。これにより、剛性部材４３ の側面は、隣接する他の剛性部材４３の側面と当接し、それ以上は湾曲できず、平面状態が保たれる。そして、平面状態のクッション材４２と、剛性部材４３と、柔軟性シート状体４４とを、剛性部材４３を上面にして、脚部４５に取り付ける。これにより、クッション材４２と、剛性部材４３と、柔軟性シート状体４４とが、テーブル天板４１ａを形成し、剛性部材４３がテーブル天板４１ａの上面を形成するようにできる。
【００９６】
柔軟性シート状体４４は構造材１と同様のものを用いることができる。尚、その大きさは、長さが４０〜１８０ｃｍ、横幅が３０〜１２０ｃｍであることが好ましい。本実施形態では、 柔軟性シート状体４４の大きさは、長さ１２０ｃｍ、横幅９０ｃｍのものを用いる。尚、 柔軟性シート状体４４として、長さ９０ｃｍ、横幅４５ｃｍのものを用いれば、椅子２１を形成した 柔軟性シート状体２４をそのまま使用することができる。
【００９７】
又、剛性部材４３は構造材１と同様のものを用いることができる。尚、その大きさは、縦の長さが３０〜１２０ｃｍ、横幅が１〜２０ｃｍであることが好ましい。又、剛性部材４３は、 柔軟性シート状体４４に配列された多数の剛性部材４３の総面積と、 柔軟性シート状体４４の面積とが一致するだけの個数用意する。本実施形態では、剛性部材４３は端面矩形の短冊状の板材を用い、その大きさは、長さ６０ｃｍ、横幅４ｃｍ、厚さ２ｃｍである。又、 クッション材４２も、上記した構造材１１と同様のものを用いることができる。本実施形態では、柔軟性シート状体４４と同様の面積をもち、厚さ３ｃｍの クッション材４２を用いる。
【００９８】
脚部４５の長さは、テーブル４１を設置した面からテーブル天板４１ａ上面までの高さが、１０〜１００ｃｍとなるようにすることが好ましい。そのため、 柔軟性シート状体４４と、剛性部材４３と、 クッション材４２との厚さの合計を、 １０〜１００ｃｍから引くことにより、脚部４５の長さを算出する。本実施形態では、 柔軟性シート状体４４と、剛性部材４３と、 クッション材４２との厚さが５ｃｍであったため、脚部４５の長さは、５〜９５ｃｍであることが好ましいと算出される。よって、７０ｃｍを用いる。又、脚部４５の断面形状は、矩形、円形等とすることができる。脚部４５は、本実施形態では４本用意され、テーブル天板４１ａの角部付近に固定される。脚部４５は、テーブル天板４１ａの上面を形成している剛性部材４３に、テーブル天板４１ａの下面を形成している クッション材４２側から取り付けられて、下方からテーブル天板４１ａを支えるように固定されている。
【００９９】
図３８に示すように、剛性部材４３ａには、 クッション材４２に固定されていない側から、 クッション材４２に固定されている側に向かって、厚さ方向に形成された孔４３ｃと、孔４３ｃより直径が小さく、孔４３ｃから 柔軟性シート状体４４に固定されている面まで形成された孔４３ｄとが形成されている。よって、孔４３ｃと孔４３ｄにより、剛性部材４３ａには、貫通孔が形成されていることになる。孔４３ｃ，４３ｄは、ネジ４６を介して、脚部４５を固定するための固定部である。椅子２１の場合と同様に、固定部が形成されている剛性部材４３ａは、固定部が形成されていない剛性部材４３ｂよりも、その幅が大きい。更に、剛性部材４３ａは、強化プラスチックからなることが好ましい。
【０１００】
柔軟性シート状体４４には、貫通孔４３ｄと直径のほぼ等しい貫通孔４４ａが形成されている。貫通孔４４ａには、ネジ４６が挿入される。ワッシャー４７は、 柔軟性シート状体４４と クッション材４２との間に挿入され、固定されている。ワッシャー４７の中央には、ネジ４６を挿入可能な貫通孔が形成されている。尚、ワッシャー４７の直径は、なめらかな湾曲状態を形成するために、剛性部材４３ａの横幅以下、脚部４５の横幅以上であることが好ましい。
【０１０１】
クッション材４２には、挿入部４２ａが形成されている。挿入部４２ａは、脚部４５を挿入する部分であり、脚部４５の断面形状とほぼ等しい断面形状であり、 クッション材４２の剛性部材４３が固定されていない側から、ワッシャー４７まで貫通する長さを有する貫通孔である。尚、本実施形態では、挿入部４２ａと等しい大きさ、形状を有する着脱部を設ける。そして、脚部４５を取り付けずに使用する場合等は、当該着脱部は挿入部４２ａにはめ込まれる。挿入部４２ａは、 クッション材４２のうち、ワッシャー４７が挿入されている部分に設けられる。
【０１０２】
ネジ４６は、前記固定部に取り付けられ、脚部４５を剛性部材４３に固定するための固定部材である。ネジ４６は、孔４３ｄ及び貫通孔４４ａに挿入される挿入部４６ｂと、剛性部材４３ａに取り付けられるために、剛性部材４３ａの孔４３ｃに嵌合し、係止する係止部４６ａと、脚部４５と係合される係合部４６ｃとを有する。係合部４６ｃは、ねじ切りがされている。又、ネジ４６は、椅子２１に用いるネジ２７と同様のものを用いる。
【０１０３】
脚部４５には、少なくとも一方の端面に、ネジ４６と係合可能な係合部４５ａが形成されている。係合部４６ｃが挿入可能な凹部が形成され、係合部４６ｃと螺合可能なようにねじ切りがされている。本実施形態では、脚部４５の他方の端面にも係合部を形成する。更に、脚部４５に形成された係合部４５ａは、椅子２１に用いる結合部材２６３とも係合可能なように形成される。
【０１０４】
そして、剛性部材４３ａの孔４３ｄ、 柔軟性シート状体４４の貫通孔４４ａ、ワッシャー４７に挿入部４６ｂが挿入される。次に、係止部４６ａが、孔４３ｃに挿入され、剛性部材４３ａに係止する。これにより、ネジ４６が剛性部材４３ａに取り付けられる。次に、係合部４６ｃに、係合部４５ａが係合されることにより、脚部４５がネジ４６が取り付けられる。その結果、ネジ４６を介して脚部４５が剛性部材４３ａに固定される。よって、脚部４５が、安定して固定されたテーブル４１とすることができる。
【０１０５】
このような本実施形態に係るテーブル４１によれば、上述したように、容易に平面状態を保ったテーブル天板４１ａを形成することができる。又、使用しない時は、脚部４５を取り外し、テーブル天板４１ａを平面状態のまま保管すれば、広い保管場所を必要としない。
【０１０６】
（パーテーション）
次に、本発明に係る構造材を用いて形成したパーテーション５１ａ〜５１ｈについて説明する。図３９は、本実施形態に係るパーテーション５１ａ〜５１ｈを連結した状態の斜視図であり、図４０は、パーテーション５１ａ〜５１ｄの連結部分の上面図である。図３９に示すように、パーテーション５１ａ〜５１ｈは、連結部材５５１〜５５３を介して連結されている。又、図４０に示すように、本実施形態に係るパーテーション５１ａ〜５１ｄは、クッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４とから構成される。尚、図示しないパーテーション５１ｅ〜５１ｈも同様である。
【０１０７】
又、パーテーション５１ａ〜５１ｈの大きさは、高さは３０〜１５０ｃｍ、横幅は６０〜２００ｃｍであることが好ましい。高さが３０ｃｍ未満、横幅が６０ｃｍ未満であると、パーテーションを用いて、ある程度の大きさの空間を間仕切する場合や、ある程度の大きさを有する居住空間を形成する場合に、多数のパーテーションを連結する必要が生じ、作業が繁雑となる。又、高さが１５０ｃｍ、横幅が２００ｃｍを超えると、作業しにくくなり、又、一つのパーテーションが大きくなりすぎて、連結するパーテーションの数を減らして、複数のパーテーションを連結した大きさを縮小したり、連結するパーテーションの数を増やして、複数のパーテーションを連結した大きさを拡張したりして、複数のパーテーションを連結したものが、間仕切する空間や、形成する居住空間に適した大きさとなるように、調節することが困難となる。本実施形態では、パーテーション５１ａ〜５１ｈの大きさは、高さ９０ｃｍ、横幅１２０ｃｍのものを用いる。これにより、テーブル天板４１ａをそのまま使用することができる。
【０１０８】
クッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４は、上記構造材１１と同様に、剛性部材５３が、柔軟性シート状体５４を介してクッション材５２ａ〜５２ｄに固定されている。クッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４は、クッション材５２ａ〜５２ｄ又は剛性部材５３が、パーテーション５１ａ〜５１ｄの側面を形成するように、平面状態にされている。具体的には、クッション材５２ａ〜５２ｄに対して、剛性部材５３が固定されている面側に湾曲するような曲げ応力を作用させる。これにより、剛性部材５３ の側面は、隣接する他の剛性部材５３の側面と当接し、それ以上は湾曲できず、平面状態が保たれる。そして、平面状態のクッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４とを、それらの端面を下面にして、床や地面に設置する。これにより、クッション材５２ａ〜５２ｄ又は剛性部材５３が、パーテーション５１ａ〜５１ｄの側面を形成するようにできる。
【０１０９】
クッション材５２ａ〜５２ｄは、構造材１と同様のものを用いることができる尚、その面積は、パーテーション５１ａ〜５１ｄの面積とほぼ一致させる。又、厚さは、１〜１０ｃｍとすることが好ましい。本実施形態では、 クッション材５２ａ〜５２ｄの大きさは、高さ９０ｃｍ、横幅１２０ｃｍ、厚さ３．５ｃｍのものを用いる。
【０１１０】
又、剛性部材５３は構造材１と同様のものを用いることができる。尚、その大きさは、縦の長さが６０〜２００ｃｍ、横幅が１〜１２０ｃｍ、厚さが１〜５ｃｍであることが好ましい。又、剛性部材５３は、 柔軟性シート状体５４に配列された多数の剛性部材５３の総面積と、 柔軟性シート状体５４の面積とが一致するだけの個数用意する。本実施形態では、剛性部材５３は端面矩形の短冊状の板材を用い、その大きさは、長さ１２０ｃｍ、横幅６ｃｍ、厚さ２ｃｍである。又、 柔軟性シート状体５４も、上記した構造材１１と同様のものを用いることができる。本実施形態では、 クッション材５２ａ〜５２ｄと同様の面積をもち、厚さ０．５ｃｍの 柔軟性シート状体５４を用いる。
【０１１１】
但し、図４０に示すように、端部に位置する剛性部材５３１〜５３４には、その側面に嵌合部５３１ａ〜５３４ａが突設されている。尚、ここでは、パーテーション５１ａ〜５１ｄを例にとって説明するが、図示しないパーテーション５１ｅ〜５１ｈにも同様に、嵌合部が形成されている。
【０１１２】
嵌合部５３１ａ〜５３４ａは、連結部材５５１〜５５３と嵌合して、パーテーション５１ａ〜５１ｄを連結するものである。本実施形態では、断面形状が図４０に示すような鉤状の嵌合部５３１ａ〜５３４ａを、剛性部材５３１〜５３４の側面に突設する。
【０１１３】
嵌合部は、断面形状が、図４１に示すようなＬ字状の嵌合部５３１ｂ、図４２に示すようなＴ字状の嵌合部５３１ｃ、図４３に示すような半円状の嵌合部５３１ｄ、図４４に示すような矩形状の嵌合部５３１ｅを突説するようにしてもよい。尚、嵌合部５３１ａ〜５３１ｃのように断面形状が鉤状、Ｌ字状、Ｔ字状の嵌合部は、Ｌ字状や鉤状の屈曲した先端部やＴ字状のフランジ部が、連結部材５５１に引っかかるため、より強固に連結できるというメリットがある。一方、嵌合部５３１ｄ，５３１ｅのように断面形状が矩形状や半円状の嵌合部の場合は、連結部材５５１に嵌合し易いというメリットがある。
【０１１４】
尚、嵌合部５３１ａ〜５３４ａは、剛性部材５３１〜５３４より横幅の大きい剛性部材を用意し、嵌合部５３１ａ〜５３４ａ及び剛性部材５３１〜５３４が残るように、切削加工することにより形成できる。又、嵌合部５３１ａ〜５３４ａを剛性部材５３１〜５３４の側面に接着することによっても形成できる。嵌合部５３１ａ〜５３１ｄの材質は、剛性部材５３１〜５３４と同様であることが加工のし易さから好ましい。
【０１１５】
連結部材５５１〜５５３は、異なるクッション材５２ａ〜５２ｄに固定された剛性部材５３１〜５３４同士を連結するものである。本実施形態では、連結部材５５１〜５５３には、パーテーション５１ａ〜５１ｈに設けられた嵌合部と嵌合可能な嵌合部が形成されている。そして、連結部材５５１〜５５３に形成された嵌合部と、パーテーションに形成された嵌合部とを嵌合させることにより、パーテーション５１ａ〜５１ｄが連結される。
【０１１６】
連結部材５５１〜５５３の高さは、パーテーション５１ａ〜５１ｈの高さの３０〜１２０ｃｍであることが好ましい。高さが３０ｃｍ未満であると、パーテーション５１ａ〜５１ｈを用いてある程度の大きさの空間を間仕切する場合、多数の連結部材を用意する必要が生じ、作業が繁雑となる。又、高さが１２０ｃｍを超えると、作業しにくくなり、又、一つの連結部材５５１〜５５３が高過ぎて、用いる連結部材５５１〜５５３の数を減らして高さを低くしたり、用いる連結部材５５１〜５５３の数を増やして高さを高くしたりして、間仕切する空間に適した高さとなるように、連結部材を用意することが困難となる。
【０１１７】
本実施形態では、連結部材５５１及び５５３は高さ７０ｃｍ、連結部材５５２は高さ４０ｃｍのものを用いる。連結部材５５１〜５５３の端面形状は、パーテーション５１ａ〜５１ｈの各厚さを、一辺の長さとする矩形に、嵌合部を形成したものとなる。本実施形態では、パーテーション５１ａ〜５１ｈの各厚さは全て等しく、クッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４との厚さを合計した２ｃｍである。よって、連結部材５５１〜５５３の端面形状は、２ｃｍ四方の正方形に、所定の嵌合部を形成したものとなる。尚、連結部材５５１〜５５３の材質は、クッション材５２ａ〜５２ｄと同じ材質で形成されることが、加工のし易さから好ましい。
【０１１８】
ここで、連結部材５５１〜５５３に形成される嵌合部について、連結部材５５１を例にとって説明する。図４０に示すように、嵌合部５５ａ〜５５ｄは、剛性部材５３１〜５３４に突設された嵌合部５３１ａ〜５３１ｄの形状と嵌合可能な凹部を、連結部材５５１の各側面に形成したものである。例えば、嵌合部５３１ａ〜５３４ａの端面形状が鉤状であれば嵌合部５５ａ〜５５ｄの端面形状も鉤状の凹部となる。尚、嵌合部５５ａ〜５５ｄは、端面面矩形の連結部材５５１から、嵌合部５５ａ〜５５ｄに相当する凹部を、切削除去することにより形成できる。尚、同様にして連結部材５５２，５５３にもパーテーション５１ａ〜５１ｈに設けられた嵌合部と嵌合可能な嵌合部が形成されている。
【０１１９】
そして、図３９に示すように、パーテーション５１ｅ〜５１ｈの端面を下面にして、連結部材５５３に形成された嵌合部と、パーテーション５１ｅ〜５１ｈに形成された嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション５１ｅ〜５１ｈの嵌合部の高さ７０ｃｍまでの部分と、連結部材５５３とが嵌合し、パーテーション５１ｅ〜５１ｈの上部２０ｃｍは、連結部材５５３とは嵌合しない状態にする。次に、連結部材５５２を、連結部材５５２の下面と連結部材５５３の上面とが接するようにして、連結部材５５２に形成された嵌合部とパーテーション５１ｅ〜５１ｈに形成された嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション５１ｅ〜５１ｈの嵌合部の上部２０ｃｍと、連結部材５５２の嵌合部の下部２０ｃｍが嵌合し、連結部材５５２の上部２０ｃｍは、パーテーション５１ｅ〜５１ｈとは嵌合しない状態にする。
【０１２０】
次に、パーテーション５１ａ〜５１ｄを、その端面がパーテーション５１ｅ〜５１ｆの端面とが接するようにして、連結部材５５２に形成された嵌合部と嵌合部５３１ａ〜５３４ａとを嵌合させる。この時、パーテーション５１ａ〜５１ｄの嵌合部５５１ａ〜５５４ａの高さ２０ｃｍまでの部分と、連結部材５５２の嵌合部の上部２０ｃｍとが嵌合し、嵌合部５５１ａ〜５５４ａの上部７０ｃｍは、連結部材５５２とは嵌合しない状態にする。
【０１２１】
最後に、連結部材５５１を、連結部材５５１の下面と連結部材５５２の上面とが接するようにして、嵌合部５５１ａ〜５５１ｄと嵌合部５３１ａ〜５３４ａと嵌合させる。この時、パーテーション５１ａ〜５１ｄの嵌合部５５１ａ〜５５４ａの上部７０ｃｍと、連結部材５５１の嵌合部７０ｃｍが嵌合した状態にする。
【０１２２】
これにより、図３９に示すように、連結部材５５１〜５５３を介して、パーテーション５１ａ〜５１ｄと、パーテーション５１ｅ〜５１ｈが上下に連結される。又、パーテーション５１ａ，５１ｅとパーテーション５１ｃ，ｇが、連結部材５５１〜５５３を介して、直線上に連結される。同様に、パーテーション５１ｂ，５１ｆとパーテーション５１ｄ，ｈも、連結部材５５１〜５５３を介して、直線上に連結される。そして、パーテーション５１ａ，５１ｃ，５１ｅ，５１ｇにより形成された直線と、パーテーション５１ｂ，５１ｄ，５１ｆ，５１ｈにより形成された直線とが直交するように連結される。即ち、パーテーション５１ａ〜５１ｈが十字状に連結される。その結果、図４０に示すように、空間が十字状に間仕切りされて４つの空間Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに区切られる。又、連結部材５５１〜５５３も、パーテーション５１ａ〜５１ｈを連結することで、お互いに上下に連結される。
【０１２３】
このように、連結部材５５１〜５５３を介して、異なるクッション材５２ａ〜５２ｄに固定されている剛性部材５３１〜５３４同士を連結することができる。よって、複数のパーテーション５１ａ〜５１ｈを、様々な大きさや形状に連結したものを容易に形成できる。よって、当該連結したパーテーション５１ａ〜５１ｈを用いて、空間を様々に間仕切したり、様々な居住空間を形成したりできる。
尚、本実施形態では、図４０に示すように、空間Ｇはパーテーション５１ａと、パーテーション５１ｂにより形成され、空間Ｇには剛性部材５３１とクッション材５２ｂとが面している。同様に空間Ｉには剛性部材５３２とクッション材５２ｃが、空間Ｊには剛性部材５３３とクッション材５２ｄが、空間Ｈには剛性部材５３４とクッション材５１ａが面している。このようにそれぞれの空間に、剛性部材ばかりが面したり、クッション材ばかりが面したりしないよう、即ち、剛性部材とクッション材が各空間に均等に面するように、パーテーションを配置する。これにより、利用者間に不公平感が生じないという効果が得られるため好ましい。
【０１２４】
又、本実施形態のように、複数の連結部材５５１〜５５３を用いて、複数のパーテーション５１ａ〜５１ｈを上下に連結する場合、上下のパーテーション両方と連結する位置に、連結部材５５２が位置するように、連結部材５５１〜５５３を連結する順番を決める必要がある。又、複数のパーテーションを連結して作るパーテーションを連結したものの高さは、用途によって適宜定めることができる。本実施形態のように、単にある空間を間仕切するために、パーテーションを連結したものを用いる場合には、パーテーションを連結したものの高さは、１５０〜２８０ｃｍであることが好ましい。一方、単にある空間を間仕切するのではなく、居住空間を形成するために、パーテーションを連結したものを用いる場合には、快適に過ごすために圧迫感のないよう、その高さは１８０ｃｍ以上、好ましくは２００ｃｍ以上とすることが好ましい。尚、剛性部材５３１〜５３４に形成する嵌合部を凹部として、連結部材５５１〜５５３に形成する嵌合部を突設するようにしてもよい。
【０１２５】
又、パーテーションは、連結部材５５１〜５５３を用いずに連結してもよい。図４５は、他のパーテーションの連結部分の上面図である。パーテーション５１ｊ，５１ｌにおいて、端部に位置する剛性部材５３５，５３６には、その側面、即ちパーテーション５１ｊ，５１ｌとしての端面に嵌合部５３５ａ，５３６ａが突設されている。又、クッション材５２２，５２４に固定されていない側の面、即ち、パーテーション５１ｊ，５１ｌとしての側面に嵌合部５３５ｂ，５３６ｂが突設されている。嵌合部５３５ａ，５３６ａ，５３５ｂ，５３６ｂの端面形状や材質は、嵌合部５３１ａ〜５３４ａと同様にすることができる。本実施形態では、嵌合部５３５ａ，５３６ａ，５３５ｂ，５３６ｂの端面形状は鉤状とする。
【０１２６】
一方、パーテーション５１ｊ，５１ｌにおいて、クッション材５２２，５２４は、その側面、即ちパーテーション５１ｊ，５１ｌとしての端面に嵌合部５２２ａ，５２４ａが形成されている。又、パーテーション５１ｉ，５１ｋにおいて、クッション材５２１，５２３は、その側面、即ち、パーテーション５１ｉ，５１ｋとしての端面に嵌合部５２１ａ，５２３ａが形成されている。図４５に示すように、嵌合部５２１ａ〜５２４ａは、剛性部材５３５，５３６に突設された嵌合部５３５ａ，５３５ｂ，５３６ａ，５３６ｂの形状と嵌合可能な凹部を、クッション材５２１〜５２４の各側面に形成したものである。例えば、嵌合部５３５ａの端面形状が鉤状であれば嵌合部５２４ａの端面形状も鉤状の凹部となる。
【０１２７】
そして、図４５に示すように、嵌合部５３５ａと嵌合部５２４ａとを嵌合し、嵌合部５３６ａと嵌合部５２２ａとを嵌合することにより、パーテーション５１ｊとパーテーション５１ｌとが、パーテーション５１ｊ，５１ｌの端面同士を当接して、直線上に連結される。次に、嵌合部５３５ｂと嵌合部５２１ａとを嵌合し、嵌合部５３６ｂと嵌合部５２３ａとを嵌合することにより、パーテーション５１ｊ，５１ｌの側面と、パーテーション５１ｉ，５１ｋの端面とが連結される。これにより、パーテーション５１ｉ，５１ｋは、パーテーション５１ｊ，５１ｌにより形成された直線と直交するように連結される。即ち、パーテーション５１ｉ〜５１ｌが十字状に連結される。
【０１２８】
このように、クッション材５２１〜５２４に嵌合部５２１ａ〜５２４ａを設けることにより、連結部材を用いなくともパーテーション５１ｉ〜５１ｌ同士を連結することができる。又、剛性部材５３５，５３６において、パーテーション５１ｊ，５１ｌの端面となる部分と、側面となる部分の両方に嵌合部５３５ａ，５３５ｂ，５３６ａ，５３６ｂを形成したことにより、パーテーション５１ｊ，５１ｌは、その端面、側面のいずれにおいても、他のパーテーション５１ｉ〜５１ｌと連結できる。
【０１２９】
図４６は、更に他のパーテーションの連結部分の上面図である。パーテーション５１ｍ，５１ｎにおいて、端部に位置する剛性部材５３７，５３８には、その側面、即ちパーテーション５１ｍ，５１ｎとしての端面に嵌合部５３７ａ，５３８ａが突設されている。嵌合部５３７ａ，５３８ａの端面形状や材質は、嵌合部５３１ａ〜５３４ａと同様にすることができる。本実施形態では、嵌合部５３７ａ，５３８ａの端面形状は鉤状とする。
【０１３０】
一方、パーテーション５１ｍ，５１ｎにおいて、クッション材５２５，５２６は、その側面、即ちパーテーション５１ｍ，５１ｎとしての端面に嵌合部５２５ａ，５２６ａが形成されている。図４６に示すように、嵌合部５２５ａ，５２６ａは、剛性部材５３７，５３８に突設された嵌合部５３８ａの形状と嵌合可能な凹部を、クッション材５２５，５２６の各側面に形成したものである。
【０１３１】
そして、図４６に示すように、嵌合部５３７ａと嵌合部５２６ａとを嵌合し、嵌合部５３８ａと嵌合部５２５ａとを嵌合することにより、パーテーション５１ｍとパーテーション５１ｎとが、パーテーション５１ｍ，５１ｎの端面同士を当接して直線上に連結される。このように、クッション材５２５，５２６に嵌合部５２５ａ，５２６ａを設けることにより、連結部材を用いなくともパーテーション５１ｍ，５１ｎ同士を連結することができる。
【０１３２】
（避難居住空間形成物）このように、連結部材を用いなくとも、複数のパーテーション５１ｉ〜５１ｎを、様々な大きさや形状に連結したものへ容易に形成できる。よって、当該連結したパーテーション５１ｉ〜５１ｎを用いて、空間を様々に間仕切したり、様々な居住空間を形成したりできる。次に、パーテーションを用いて居住空間を形成する場合について説明する。図４７は、本実施形態に係る居住空間６１と居住空間７１の上面図である。図４８は、居住空間６１の正面図である。図４７に示すように、居住空間６１，７１は、パーテーション６２と、支柱６３ａ〜６３Ｘと、入口シート６４とから構成される。本実施形態では、パーテーション６２は、テーブル天板４１ａと同様のものを用いる。即ち、クッション材と剛性部材と柔軟性シート状体とから構成され、長さ１２０ｃｍ、横幅９０ｃｍ、厚さ２ｃｍである。そして、剛性部材の側面を隣接する他の剛性部材の側面と当接させて、平面状態を保って使用する。
【０１３３】
支柱６３ａ〜６３Ｘは、棒部材６３１〜６３４を結合部材６３５を介して結合されている。棒部材６３１〜６３４は、その両端面に結合部材６３５と係合可能な係合部６３１ａ〜６３４ａ，６３１ｂ〜６３４ｂが形成されている。尚、本実施形態では、係合部６３１ａ〜６３４ａ，６３１ｂ〜６３４ｂは、椅子２１の前脚部２５、上後脚部２６１、下後脚部２６２に形成された係合部２５ａ，２５ｂ，２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂや、テーブル４１の脚部４５に形成された係合部４５ａと同様の凹部が形成され、ねじ切りがされている。
【０１３４】
棒部材６３１〜６３４の長さは２０〜１００ｃｍであることが好ましい。長さが２０ｃｍ未満であると、パーテーション６２を用いてある程度の大きさの居住空間を形成する場合に、多数の棒部材６３１〜６３４を連結して支柱６３ａ〜６３Ｘを形成する必要が生じ、作業が繁雑となる。又、長さが１００ｃｍを超えると、作業しにくくなり、又、一つの棒部材６３１〜６３４が長過ぎて、連結する棒部材６３１〜６３４の数を減らして支柱６３ａ〜６３Ｘの長さを短くしたり、連結する棒部材６３１〜６３４の数を増やして支柱６３ａ〜６３Ｘの長さを長くしたりして、居住空間を形成するのに適した高さの支柱６３ａ〜６３Ｘに調節することが困難となる。
【０１３５】
本実施形態では、棒部材６３１〜６３３は長さ７０ｃｍのものを、棒部材６３４は長さ４０ｃｍのものを用いる。上述したように、係合部６３１ａ〜６３４ａ，６３１ｂ〜６３４ｂは、係合部２５ａ，２５ｂ，２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂや、係合部４５ａと同様である。よって、椅子２１に使用されている長さ４０ｃｍの前脚部２５，上後脚部２６１，下後脚部２６２や、テーブル４１に使用されている長さ７０ｃｍの脚部４５を、そのまま棒部材６３１〜６３４として使用することができる。
【０１３６】
又、棒部材６３１〜６３４の断面形状は特に限定されず、矩形、円形等とすることができる。また、その断面積は、７〜２５０ｃｍ２であることが好ましい。    ７ｃｍ２未満であると、パーテーション６２を安定して支えるための強度が低下し、２５０ｃｍ２を超えると、組み立てた時に邪魔になり、収納時に嵩張るからである。
【０１３７】
結合部材６３５は、棒部材６３１〜６３４の端面同士を結合して支柱６３ａ〜６３Ｘを形成するものである。本実施形態では、係合部６３１ａ，６３２ａ，６３３ａ及び係合部６３２ｂ，６３３ｂ，６３４ｂがそれぞれ、結合部材６３５と係合することにより、結合部材６３５を介して、棒部材６３１〜６３４同士が結合される。具体的には、結合部材６３５は、一端を係合部６３１ａに係合させた際に、他端が、棒部材６３１の端面から突出する長さを有している。そして、結合部材６３５の棒部材６３１の端面から突出した他端に、係合部６３２ｂを係合させる。これにより、棒部材６３１，６３２同士が結合される。同様にして、棒部材６３２〜６３４も結合し、支柱６３ａ〜６３Ｘが形成される。尚、結合部材６３５は、係合部６３１ａ〜６３４ａ，６３１ｂ〜６３４ｂと係合可能なように、ねじ切りがされている。
【０１３８】
尚、棒部材は、その側面にパーテーション６２の端部を挿入可能な溝部６３６ａを有することが好ましい。図４９は、棒部材６３６とパーテーション６２の接合部分の断面図である。溝部６３６ａの幅は、パーテーション６２を構成するクッション材又は剛性部材のどちらか一方のみを挿入可能な幅でもよく、図４９に示すようにクッション材、剛性部材、柔軟性シート状材全てを挿入可能な幅でもよい。図４９に示すように、溝部６３６ａにパーテーション６２の端部を挿入することにより、棒部材６３６は、パーテーション６２をより安定して支えることができる。
【０１３９】
入口シート６４は、ワイヤー６４１と、リング字状金具６４２と、複数のシート状体６４３とから構成される。本実施形態では、棒部材６３４の端面に形成された係合部６３４ａは、ワイヤー６４１を固定するためのワイヤー固定部を兼ねている。又、結合部材６３５は、ワイヤー固定部に取り付けられるワイヤー固定部材を兼ねている。ワイヤー６４１は、ワイヤー固定部材である結合部材６３５を介して、棒部材６３４に固定される。そのため、ワイヤー６４１の端部には、前記ワイヤー固定部材と係合するワイヤー係合部６４１ａが形成される。ワイヤー係合部６４１ａは、例えば、ワイヤー固定部材とワイヤー固定部の間に挿入され、ワイヤー固定部材により上方から押さえられることにより固定される帯状のものや、ワイヤー固定部材の外周とほぼ一致する円周を持つリング状のものを用いることができる。本実施形態では、ワイヤー係合部６４１ａは、ワイヤー固定部材である結合部材６３５とほぼ同じ円周をもち、結合部材６３５に係合するリング状のワイヤー係合部６４１ａとする。尚、本実施形態では、ワイヤー６４１は２本用い、隣り合う２本の棒部材６３４にそれぞれ固定される。
【０１４０】
リング字状金具６４２は、シート状体６４３をワイヤー６４１に取り付ける取り付け部材 である。取り付け部材は、ワイヤー６４１に取り付けられる。又、取り付け部材は、ワイヤー６４１上をスライド可能であることが好ましい。取り付け部材は、例えば、図４８に示すように、リング状金具６４２であって、リングの内周側にワイヤー６４１を挿通し、リングの内周とワイヤー６４１との間に、ワイヤー６４１上をリング状金具６４２が移動するだけの隙間を設けたものを用いることができる。又、Ｕ字状金具やＣ字状金具のようにＵ字やＣ字の内周側にワイヤー６４１を挿通し、Ｕ字やＣ字の内周側とワイヤー６４１との間に、ワイヤー６４１上をＵ字状金具やＣ字状金具が移動するだけの隙間を設けたものを用いることができる。尚、本実施形態では、リング字状金具６４２は、隣接するシート状体６４３同士を連結する役割も果たしている。
【０１４１】
シート状体６４３は、リング状金具６４２等の取り付け部材を介してワイヤー６４１に取り付けられるものである。シート状体６４３は、短冊状のものを組み合わせたものや、１枚の長尺のものを用いることができる。シート状体６４の横幅は、パーテーション６２の横幅とほぼ一致させる。又、シート状体６４３の縦の長さは２０〜２８０ｃｍであることが好ましい。縦の長さが２０ｃｍ未満であると、組み合わせるための作業が繁雑になる。又、シート状体６４３を複数用いた場合は、その端面同士を接するようにして、かつ、シート状体６４３を広げて並べた際に、居住空間６１，７１の高さとほぼ一致する長さになるだけの個数を用意する。
【０１４２】
シート状体６４３は、木、プラスチック等の薄板や布、ビニール等のシート、あるいは金属、ビニール等のメッシュ構造の網等を用いて形成することができる。特に、入口シート６４の通気性を向上させるためには、布や網等メッシュ構造のものを用いて形成されることが好ましい。又、入口シート６４の遮光性を向上させるためには、染色された布、網等を用いて形成されることが好ましい。又、入口シート６４の遮光性を向上させるためには、入口シート６４の居住空間６１，７１の外側となる面の色を黒色とし、居住空間６１，７１の内側となる面の色を明るい色で彩色して快適な空間とすることが好ましい。
【０１４３】
図５０は、ワイヤー６４１とシート状体６４３の接合部分の正面図である。ここで、隣接するシート状体６４３ａ，６４３ｂを例にとって、ワイヤー６４１にシート状体６４３ａ，６４３ｂが取り付けられている状態について説明する。シート状体６４３ａには、リング状金具６４２を取り付けるための穴６４３ｃが、シート状体６４３ｂには穴６４３ｄが、シート状体６４３ａ，６４３ｂの角部４箇所に形成されている。リング状金具６４２は、まず、穴６４３ｃに挿入され、次に、穴６４３ｃと隣接する穴６４３ｄに挿入され、最後にワイヤー６４１を挿通する。その結果、リング状金具６４２により、ワイヤー６４１にシート状体６４３ａ，６４３ｂが取り付けられ、隣接するシート状体６４３ａ，６４３ｂ同士も連結される。同様にして、もう一方のワイヤー６４１にも、リング状金具６４２によりシート状体６４３ａ，６４３ｂを取り付ける。その結果、２本のワイヤー６４１間に、シート状体６４３を取り付けることができる。そして、これを繰り返すことにより、複数のシート状体６４３がワイヤー６４１に取り付けられる。
【０１４４】
次に、居住空間６１の組立方法について説明する。まず、棒部材６３１〜６３４を用いて支柱６３ａ〜６３Ｘを用意する。支柱６３ａ〜６３Ｘの高さは、棒部材６３１〜６３４の長さを合計した２５０ｃｍとなる。次に、パーテーション６２を、そのクッション材側が居住空間６１の内壁を形成するように、居住空間６１の内側となる方向にシートを向けて、隣り合う支柱６３ａと支柱６３ｂとの間にはめ込む。支柱６３ａと支柱６３ｂとの間に、パーテーション６２は、その端面同士が接するようにして、上下に２枚はめ込まれる。このように、２本の支柱６３ａ，６３ｂの間に、上下のパーテーション６２を2枚一組として、はめ込む。次に、支柱６３ｂの隣りに、別の支柱６３ｃを配置し、支柱６３ｂと支柱６３ｃとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込むという作業を繰り返す。その結果、一直線上に並んだ５本の支柱６３ａ〜６３ｅの間に、２枚一組のパーテーション６２を4組はめ込んで形成される壁６１ａができる。パーテーション６２の大きさは、高さ１２０ｃｍ、横幅９０ｃｍであるため、壁６１ａの高さは２４０ｃｍ、横幅は約３６０ｃｍとなる。
【０１４５】
次に、壁６１ａの端部を形成している支柱６３ｅを基点として、壁６１ａと直交する方向に延びる直線上に、別の支柱６３ｆを、支柱６３ｅの隣りに配置し、同様にして、支柱６３ｅと支柱６３ｆとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、支柱６３ｅを基点として、壁６１ａと直交する方向に延びる直線上に、別の支柱６３ｇを、支柱６３ｆの隣りに配置し、支柱６３ｆと支柱６３ｇとの間に、上下の パーテーション６２を２枚一組としてはめ込むという作業を繰り返す。その結果、支柱６３ｅを基点として、壁６１ａと直交する方向に延びる直線上 に並んだ５本の支柱６３ｅ〜６３ｉの間に、２枚一組のパーテーション６２を4組はめ込んで形成される壁６１ｂができる。
【０１４６】
次に、壁６１ａの他の端部を形成している支柱６３ａを基点として、壁６１ａと直交する方向に延びる直線上に、別の支柱６３ｑを、支柱６３ａの隣りに配置し、同様にして、支柱６３ａと支柱６３ｑとの間にパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、壁６１ｂを形成した場合と同様の作業を繰り返す。その結果、支柱６３ａを基点として、壁６１ａと直交する方向に延びる直線上 に並んだ５本の支柱６３ａ〜６３ｍの間に、２枚一組のパーテーション６２を４組はめ込んで形成される壁６１ｄができる。これにより、壁６１ｂと壁６１ｄは、互いに平行で、向かい合うこととなる。
【０１４７】
次に、壁６１ｂの端部を形成している支柱６３ｉと、壁６１ｄの端部を形成している支柱６３ｍとを結ぶ直線上に、別の支柱６３ｊを、支柱６３ｉの隣りに配置し、同様にして、支柱６３ｉと支柱６３ｊとの間に上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、支柱６３ｉと支柱６３ｍを結ぶ直線上に、別の支柱６３ｋを、支柱６３ｊの隣りに配置し、支柱６３ｊと支柱６３ｋとの間に、上下の パーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。又、支柱６３ｉと支柱６３ｍを結ぶ直線上に、別の 支柱６３ｌを、支柱６３ｍの隣りに配置し、支柱６３ｍと支柱６３ｌとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。
【０１４８】
最後に、支柱６３ｋと支柱６３ｌとの間に、入口シート６４を取り付ける。２本のワイヤー６４１の一方を支柱６３ｋに、他方を支柱６３ｌに固定する。具体的には、係合部６３４ａに固定された結合部材６３５の支柱６３ｋ，６３ｌの端面から突出している部分に、リング状のワイヤー係合部６４１ａを係合することにより、ワイヤー６４１を支柱６３ｋ，６３ｌに固定する。そして、入口シート６４の支柱６３ｋ，６３ｌに固定されていない端部を、下方に降ろす。その結果、支柱６３ｉと支柱６３ｍを結ぶ直線上に 並んだ５本の支柱６３ｉ〜６３ｍの間に、２枚一組のパーテーション６２を３組はめ込み、支柱６３ｋ，６３ｌの間に、入口シート６４を取り付けて形成される壁６１ｃができる。
【０１４９】
このような本実施形態に係る居住空間６１によれば、面積が約３６０ｃｍ四方であり、高さが２４０ｃｍの居住空間６１が提供される。面積が約３６０ｃｍ四方の居住空間は、約８畳に相当する。よって、人が生活し慣れた空間となり、快適性が向上する。又、居住空間６１の高さは２４０ｃｍと高く、圧迫感のない快適な居住空間とすることができる。よって、圧迫感のない快適な居住空間とするためには、居住空間６１の大きさは、面積が９ｍ２以上であることが好ましく、高さが２００ｃｍ以上であることが好ましい。
【０１５０】
又、本実施形態に係る居住空間６１は、支柱６３ａ〜６３Ｘの間にパーテーション６２をはめ込んで形成されるため、支柱６３ａ〜６３Ｘがパーテーションを支え、安定した居住空間６１を形成できる。更に、支柱６３ａ〜６３Ｘにより、パーテーション６２が挟まれる状態となるため、隙間のない壁６１ａ，６１ｂ，６１ｄを形成できる。よって、居住空間６１内で発生する音が外に拡散しにくく、又、居住空間６１外で発生した音が居住空間６１内に進入し難いという効果も得られる。
【０１５１】
又、クッション材が内壁を形成するように居住空間６１が形成されるため、居住空間６１内で発生する音が居住空間６１外に拡散することを抑圧することができる。又、居住空間６１内で生活する人が接する部分の快適性を向上できる。
【０１５２】
又、入口シート６４は、ワイヤー６４１にシート状体６４３を取り付けたものであるため、巻き上げたり、降ろしたりすることができる。そして、巻き上げた場合には、居住空間６１内に出入りすることができる。よって、入口シート６４を、壁６１ｃの支柱６３ｋ，６３ｌの間に取り付けることにより、壁６１ｃには居住空間６１内への入口が設けられる。又、上記したように、シート状体６４３はその横幅は、パーテーション６２の横幅とほぼ一致している。又、複数のシート状体６４３は、その端面同士を接するように、かつ、シート状体６４３を広げて並べた際に、居住空間６１の高さとほぼ一致する長さになるだけの個数が用意されている。そのため、入口シートを降ろした場合は、入口シート６４は、２枚一組のパーテーション６２とほぼ等しい大きさとなり、支柱６３ｋ，６３ｌ間を塞ぐことができる。その結果、居住空間６１をその外側からは見られない空間、即ち、独立した空間とできる。
【０１５３】
よって、入口シート６４によれば、居住空間６１に入口が設けられると共に、居住空間６１の独立性も確保できる。又、入口シート６４を、壁６１ｄに設けることにより、居住空間６１の壁６１ａ〜６１ｄ全てパーテーション６２で形成する場合に比べて、通気性を向上させることができる。尚、本実施形態では、支柱６３ｋ，６３ｌの間を全て入口シート６４で塞いだが、上半分をパーテーション６２で形成し、下半分のみを入口シート６４で形成するようにしてもよい。又、居住空間６１への出入りを目的としない場合にも、通気性向上を目的として、パーテーション６２に代えて入口シート６４を取り付けるようにしてもよい。
【０１５４】
次に、図４７に示すように、居住空間６１の壁６１ｂを利用して形成される別の居住空間７１の組立方法について説明する。壁６１ｂの端部を形成している支柱６３ｅを基点として、壁６１ｂと直交する方向に延びる直線上に、別の支柱６３ｒを、支柱６３ｅの隣りに配置し、支柱６３ｅと支柱６３ｒとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、同じ直線上に、別の支柱６３ｓを、支柱６３ｒの隣りに設置し、支柱６３ｒと支柱６３ｓとの間に、上下のパーテーション６２を２一組としてはめ込む。その結果、 壁７１ａができる。
【０１５５】
同様にして、壁６１ｂの他の端部を形成している支柱６３ｉを基点として、壁６１ｂと直交する方向に延びる直線上に、別の支柱６３Ｘを、支柱６３ｉの隣りに配置し、支柱６３ｉと支柱６３Ｘとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、同じ直線上に別の支柱６３ｗを、支柱６３Ｘの隣りに設置し、支柱６３Ｘと支柱６３Ｗとの間に、入口シート６４を取り付ける。その結果、壁７１ｃができる。
【０１５６】
最後に、支柱６３ｓと、支柱６３ｗとを結ぶ直線上に、別の支柱６３ｔを、支柱６３ｓの隣りに配置し、支柱６３ｓと支柱６３ｔとの間に、上下のパーテーション６２を２枚一組としてはめ込む。次に、支柱６３ｓと支柱６３ｗを結ぶ直線上に、別の支柱６３ｕを、支柱６３ｔの隣りに配置し、支柱６３ｔと支柱６３ｕとの間に、上下の パーテーション６２を２枚一組としてはめ込むという作業を繰り返す。その結果、支柱６３ｓと支柱６３ｗを結ぶ直線上 に並んだ５本の支柱６３ｓ〜６３ｗの間に、２枚で一組のパーテーション６２を４組はめ込んで形成される壁７１ｂができる。その結果、面積が約１８０ｃｍ×約３６０ｃｍであり、高さが２４０ｃｍの居住空間７１が提供される。
【０１５７】
更に、居住空間６１には、天井シート６５を設けるようにしてもよい。図５１は、天井シート６５を取り付けた居住空間６１の上面図である。天井シート６５は、ワイヤー６５１と、リング状金具６５２と、複数のシート状体６５３とから構成される。本実施形態では、棒部材６３４の端面に形成された係合部６３４ａは、ワイヤー６５１を固定するためのワイヤー固定部を兼ねている。又、結合部材６３５は、ワイヤー固定部に取り付けられるワイヤー固定部材を兼ねている。ワイヤー６５１は、ワイヤー固定部材である結合部材６３５を介して、棒部材６３４に固定される。そのため、ワイヤー６５１の端部には、前記ワイヤー固定部材と係合するワイヤー係合部６５１ａが形成される。ワイヤー係合部６５１ａは、ワイヤー係合部６４１ａと同様のものを用いることができる。本実施形態では、ワイヤー係合部６５１ａは、ワイヤー固定部材である結合部材６３５とほぼ同じ円周を有し、結合部材６３５に係合するリング状のワイヤー係合部６５１ａであり、ワイヤー６５１の両端部に形成される。尚、本実施形態では、ワイヤー６５１は２本用いる。
【０１５８】
リング状金具６５２は、シート状体６５３をワイヤー６５１に取り付ける取り付け部材である。取り付け部材は、ワイヤー６５１に取り付けられる。又、取り付け部材は、ワイヤー６５１上をスライド可能であることが好ましい。リング状金具６５２は、リング状金具６４２と同様のものを用いることができる。尚、本実施形態では、リング状金具６５２は、隣接するシート状体６５３同士を連結する役割も果たしている。シート状体６５３は、リング状金具６５２等の取り付け部材を介してワイヤー６５１に取り付けられるものである。シート状体６５３は、シート状体６４３と同様のものを用いることができる。尚、複数のシート状体６５３は、その端面同士を接するように、かつ、シート状体６５３を広げて並べた際に、居住空間６１の辺の長さとほぼ一致する長さになるだけの個数を用意する。
【０１５９】
入口シート６４の場合と同様に、2本のワイヤー６５１に隣接するシート状体６５３同士を連結しながら、ワイヤー６５１にシート状体６５３を取り付けていく。但し、ワイヤー６５１の中心部から左右に分けてシート状体６５３を、壁６１ａ，６１ｃ側に寄せることができるようにするため、ワイヤー６５１の中心部で隣接するシート状体６５３ａ，６５３ｂ同士は、連結しない。即ち、シート状体６５３ａ，６５３ｂの隣接する角部は連結しない。具体的には、シート状本体６５３ａに取付けられるリング状金具６５２には、シート状本体６５３ｂを取り付けず、シート状本体６５３ｂに取付けられるリング状金具６５２には、シート状本体６５３ａを取り付けない。
【０１６０】
次に、天井シート６５を居住空間６１に取り付ける方法について説明する。まず、支柱６３ａ，６３ｂにワイヤー６５１の一端を固定する。次に、支柱６３ａに固定されたワイヤー６５１の他端を支柱６３ｍに、支柱６３ｂに固定されたワイヤー６５１の他端を支柱６３ｌに固定する。具体的には、係合部６３４ａに固定された結合部材６３５の支柱６３ａ，６３ｂ，６３ｍ，６３ｌの端面から突出している部分に、リング状のワイヤー係合部６５１ａを係合することにより、２本のワイヤー６５１を、支柱６３ａ，６３ｂ，６３ｍ，６３ｌに固定する。
【０１６１】
その結果、支柱６３ａと支柱６３ｍとの間に1本のワイヤー６５１が張り渡され、支柱６３ｂと支柱６３ｌとの間に１本のワイヤーが張り渡され、支柱６３ａ，６３ｂと支柱６３ｍ，６３ｌとの間に、天井シート６５が張り渡されることとなる。次に、同様にして、支柱６３ｂ，６３ｃと、支柱６３ｌ，６３ｋとの間に、天井シート６５を張り渡していく作業を繰り返す。その結果、居住空間６１の上面は、４枚の天井シート６５で覆われることになる。
【０１６２】
このような天井シート６５によれば、リング状金具６５２がワイヤー６５１上をスライド可能なそのため、シート状体６５３も、ワイヤー上６５１をスライド可能となる。そのため、複数のシート状体６５３をスライドさせて、居住空間６１へ供給される光の量を調節することができる。特に、天井シート６５は、複数のシート状体６５３により構成され、シート状体６５３それぞれが、ワイヤー６５１上をスライド可能なため、きめ細かな光の調節が可能となる。又、 ワイヤー６５１の中心部から左右に分けてシート状体６５３を、壁６１ａ，６１ｃ側に寄せることができる。よって、一方の壁側にしか寄せられない場合に比べて、居住空間６１全体に光が供給されるよう調節ができる。
【０１６３】
又、シート 状体６５３はその横幅が、パーテーション６２の横幅とほぼ一致している。更に、複数のシート状体６５３は、その端面同士を接するようにして、かつ、シート状体６５３を広げて並べた際に、居住空間６１の辺の長さとほぼ一致する長さになるだけの個数が用意されている。そのため、複数のシート状体６５３を、ワイヤー６５１全体に広げて配列させた場合には、居住空間６１の上面全体を覆うことができ、居住空間６１内に差し込む光を遮光することができる。よって、例えば、就寝時に夜間照明が居住空間６１内に降り注ぐことを遮光又は減光でき、居住空間６１内の快適性を高めることができる。
【０１６４】
次に、パーテーションを用いて屏風８１を形成する場合について説明する。図５２は、本実施形態に係る屏風８１の正面図であり、図５３は、本実施形態に係る屏風８１の上面図であり、図５４は、パーテーション８２ａ，８２ｂと連結部材８６１の連結部分の上面図である。図５２に示すように屏風８１は、パーテーション８２ａ〜８２ｆと、連結部材８６１〜８６６とから構成される。
【０１６５】
本実施形態では、パーテーション８２ａ〜８２ｆは、テーブル天板４１ａと同様のものを用いる。即ち、クッション材８３と剛性部材８４と柔軟性シート状体８５とから構成され、長さ１２０ｃｍ、横幅９０ｃｍ、厚さ２ｃｍである。そして、剛性部材８４ の側面を隣接する他の剛性部材８４の側面と当接させて、平面状態を保って使用する。但し、図５４に示すように、端部に位置する剛性部材８４１，８４２には、その側面、即ち、パーテーション８２ａ，８２ｂとしての端面に嵌合部８４１ａ，８４２ａが突設されている。
【０１６６】
尚、図示しないパーテーション８２ｂのもう一方の端面には、嵌合部８４１ａと同様の嵌合部が形成されている。又、パーテーション８２ｃの一方の端面にも、嵌合部８４２ａと同様の嵌合部が形成されている。嵌合部８４１ａ，８４２ａの端面形状や材質は、嵌合部５３１ａ〜５３４ａと同様にすることができる。本実施形態では、嵌合部８４１ａ，８４２ａの端面形状は鉤状とする。
【０１６７】
一方、パーテーション８２ａ，８２ｂにおいて、クッション材８３１，８３２は、その側面、即ち、パーテーション８２ａ，８２ｂとしての端面に嵌合部８３１ａ，８３２ａが形成されている。図５４に示すように、嵌合部８３１ａ，８３２ａは連結部材８６１と嵌合可能な鉤状の凹部を形成したものである。尚、パーテーション８２ｄ〜８２ｆにも、パーテーション８２ａ〜８２ｃと同様に嵌合部が形成される。
【０１６８】
連結部材８６１〜８６６は、パーテーション８２ａ〜８２ｆを連結するものである。本実施形態では、連結部材８６１〜８６６には、パーテーション８２ａ〜８２ｆに設けられた嵌合部と嵌合可能な嵌合部が形成されている。そして、連結部材８６１〜８６６に形成された嵌合部と、パーテーション８２ａ〜８２ｆに形成された嵌合部とを嵌合させることにより、パーテーション８２ａ〜８２ｆが屏風となるように連結される。本実施形態では、図５２に示すように、連結部材８６１及び８６３は、高さ４５ｃｍ、連結部材８６２は、高さ９０ｃｍのものを用いる。
【０１６９】
ここで、連結部材８６１〜８６６に形成される嵌合部について、連結部材８６１を例にとって説明する。図５４に示すように、嵌合部８６１ａ，８６１ｂは、剛性部材８４１，８４２に突設された嵌合部８４１ａ，８４２ａの形状と嵌合可能な凹部を、連結部材８６１の各側面に形成したものである。本実施形態では、嵌合部８４１ａ，８４２ａの端面形状が鉤状であるため、嵌合部８６１ａ，８６１ｂの端面形状も鉤状の凹部となる。
【０１７０】
又、図５４に示すように、嵌合部８６１ｃ，８６１ｄは、クッション材８３１，８３２に形成された嵌合部８３１ａ，８３２ａの形状と嵌合可能な凸部を、連結部材８６１の各側面に形成したものである。本実施形態では、嵌合部８３１ａ，８３２ａの端面形状が鉤状の凹部であるため、嵌合部８６１ｃ，８６１ｄの端面形状も、鉤状の凹部となる。尚、図示しないが、同様にして連結部材８６２〜８６６にも嵌合部が形成されている。
【０１７１】
ここで、柔軟性シート状体８３により形成される屏風の面を正面８１ａ、剛性部材８４により形成される屏風の面を背面８１ｂとする。図５３に示すように、嵌合部８６１ａ〜８６１ｄを除いた部分の連結部材８６１の端面形状は、パーテーション８２ａと８２ｂとを所定の角度をもって連結するように形成されている。本実施形態では、所定の角度は、 パーテーション８２ａと８２ｂにより、正面８１ａ側に作られる角度が背面８１ｂ側に作られる角度より小さく設定されている。連結部材８６２，８６３も同様に形成される。
【０１７２】
一方、嵌合部を除いた部分の連結部材８６４の端面形状は、パーテーション８２ｂと８２ｃとを所定の角度をもって連結するように形成されている。本実施形態では、所定の角度は、 パーテーション８２ｂと８２ｃにより、正面８１ａ側に作られる角度が背面８１ｂ側に作られる角度より大きく設定されている。連結部材８６５,８６６も同様に形成される。
【０１７３】
そして、図５２に示すように、パーテーション８２ｄ〜８２ｆの端面を下面にして、連結部材８６３，８６６に形成された嵌合部と、パーテーション８２ｄ〜８２ｆに形成された嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション８２ｄ〜８２ｆの高さ４５ｃｍまでの部分と、連結部材８６３，８６６とが嵌合し、パーテーション８２ｄ〜８２ｆの上部４５ｃｍは、連結部材８６３，８６６とは嵌合しない状態にする。次に、連結部材８６２，８６５を、連結部材８６２，８６５の下面と連結部材８６３，８６６の上面とが接するようにして、連結部材８６２，８６５に形成された嵌合部とパーテーション８２ｄ〜８２ｆに形成された嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション８２ｄ〜８２ｆの嵌合部の上部４５ｃｍと、連結部材８６２，８６５の嵌合部の下部４５ｃｍが嵌合し、連結部材８６２，８６５の上部４５ｃｍは、パーテーション８２ｄ〜８２ｆと嵌合しない状態にする。
【０１７４】
次に、パーテーション８２ａ〜８２ｃを、その端面とパーテーション８２ｄ〜〜８２ｆの端面とが接するようにして、連結部材８６２，８６５に形成された嵌合部とパーテーション８２ａ〜８２ｃの嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション８２ａ〜８２ｃの嵌合部の高さ４５ｃｍまでの部分と、連結部材８６２，８６５の嵌合部の上部４５ｃｍとが嵌合し、パーテーション８２ａ〜８２ｃの嵌合部の上部４５ｃｍは、連結部材８６２，８６５とは嵌合しない状態にする。
【０１７５】
最後に、連結部材８６１，８６３を、連結部材８６１，８６３の下面と連結部材８６２，８６４の上面とが接するようにして、パーテーション８２ａ〜８２ｃの嵌合部と、連結部材８６１，８６４の嵌合部とを嵌合させる。この時、パーテーション８２ａ〜８２ｃの嵌合部の上部４５ｃｍと、連結部材８６１，８６４の嵌合部４５ｃｍが嵌合した状態にする。
【０１７６】
これにより、図５２に示すように、連結部材８６１〜８６６を介して、パーテーション８２ａ〜８２ｃと、パーテーション８２ｄ〜８２ｆが上下に連結される。又、パーテーション８２ａ，８２ｄとパーテーション８２ｂ，８２ｅとが、連結部材８６１〜８６３を介して連結される。同様に、パーテーション８２ｂ，８２ｅとパーテーション８２ｃ，８２ｆも、連結部材８６４〜８６６を介して連結される。
【０１７７】
尚、図５２に示すように、パーテーション８２ｂ，８２ｅの側面に、ダーツの的８７を印刷した紙や、ボール投げの的８８を印刷した紙、景色の写真や模様の描かれた紙等を接着してもよい。これにより、屏風８１を遊び道具として利用でき、避難所生活をより快適なものとできる。又、図５５に示すように、パーテーション８２ａ〜８２ｃを、剛性部材８４ の側面を隣接する他の剛性部材８４の側面と離間させて、湾曲状態にして使用してもよい。この場合、パーテーション８２ａ〜８２ｃが横に連なって、正面８１ａ側に湾曲した緩やかなカーブを描くように各パーテーション８２ａ〜８２ｃを湾曲させて、連結する。この場合は、パーテーション８２ａ〜８２ｃ自体が湾曲しているため、連結部材８６７，８６８は、パーテーション８２ａ〜８２ｃを所定の角度をもって連結するように形成する必要はない。よって、図５５に示すような端面形状が、矩形の連結部材８６７，８６８を用いることができる。尚、図示しないが、パーテーション８２ｄ〜８２ｆも同様に湾曲させて連結する。
【０１７８】
（変更例）
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。図５６は、本変更例に係る椅子３２１の座部３２１ａの断面図である。図５７は、本変更例に係るいす３２１の背もたれ部３２１ｂの断面図である。
【０１７９】
図５６、図５７に示すように、本変更例に係る椅子３２１は、上記実施形態の椅子２１と同様に、クッション材３２２と、剛性部材３２３ａ，３２３ｂ，３２３ｄ，３２３ｅと、柔軟性シート状体３２４と、前脚部３２５と、後脚部３２６と、ネジ３２７と、ネジ３２８ととから構成される。又、椅子２１と同様に、剛性部材３２３ａ，３２３ｄには、貫通孔３２３ｃ，３２３ｆが形成され、柔軟性シート状体３２４には、貫通孔３２４ａ，３２４ｂが形成されクッション材３２２には、着脱部３２２ａ，３２２ｂが設けられている。又、椅子２１と同様に、前脚部３２５には、係合部３２５ａ、貫通孔３２５ｃが形成され、後脚部３２６には、係合部３２６ａが形成されている。尚、椅子２１では、貫通孔とした係合部２６１ｃに替えて、嵌合部３２６ｃのように、凹部を形成し、ねじ切りをしてもよい。
【０１８０】
図５６に示すように、前脚部３２５を固定する際に、剛性部材３２３ａと前脚部３２５の端面との間にワッシャー３３０を挿入するようにしてもよい。又、図５７に示すように、後脚部３２６を固定する際に、剛性部材３２３ｄと後脚部３２６の側面との間にワッシャー３３３を挿入するようにしてもよい。又、椅子３２１をテーブルとしても利用できるように、剛性部材３２３ｇ，３２３ｌに、テーブル４１に形成された穴４３ｃと同様の穴３２３ｈ，３２３ｍ、穴４３ｄと同様の穴３２３ｉ，３２３ｎを形成する。又、クッション材３２４にテーブル４１に形成された貫通孔４４ａと同様の貫通孔３２４ｃ，３２４ｄを形成する。又、テーブル４１に挿入されたワッシャー４７と同様のワッシャー３３１，３３４を挿入し、テーブル４１に設けられた着脱部と同様の着脱部３２２ｃ，３２２ｅを設ける。
【０１８１】
又、椅子３２１をパーテーション５１ｎとしても利用できるように、剛性部材３２３ｊ，３２３ｏに、パーテーション５１ｎに形成された嵌合部５３８ａと同様の嵌合部３２３ｋ，３２３ｐを形成する。又、クッション材３２２に、パーテーション５１ｎに形成された嵌合部５２６ａと同様の嵌合部３２２ｄ，３２２ｆを形成する。更に、カバー３３２をクッション材３２２側を覆うようにして取り付けてもよい。カバー３３２は、ビニールや布等で形成することができる。カバー３３２には、嵌合部３２３ｋ，３２３ｐを通すための穴３３２ａ，３３２ｂが形成されている。カバー３３２によれば、クッション材３２２の汚れを防止し、キズ等から保護することにより、クッション材３２２の長寿命化が図れる。
【０１８２】
図５８は、本変更例に係るテーブル２４１の部分断面図である。図５８に示すように、本変更例に係るテーブル２４１は、上記実施形態のテーブル４１と同様に、クッション材２４２と、剛性部材２４３ａと、柔軟性シート状体２４４と、脚部２４５と、ネジ２４６とから構成される。又、テーブル４１と同様に、剛性部材２４３ａには、穴２４３ｃ，２４３ｄが形成され、柔軟性シート状体２４４には、貫通孔２４４ａが形成され、クッション材２４２には、挿入部２４２ａが設けられている。又、テーブル４１と同様に、脚部２４５には、係合部２４５ａが形成されている。
【０１８３】
テーブル２４１は、椅子２１としても利用できるように、剛性部材２４３ｅに、椅子２１に形成された貫通孔２３ｃ，２３ｆと同様の貫通孔２４３ｆを形成する。又、椅子２１に形成された貫通孔２４ａ，２４ｂと同様の貫通孔２４４ｂを柔軟性シート状体２４４に形成する。又、椅子２１に形成された着脱部２２ａ，２２ｂと同様の着脱部２４２ｂを設ける。又、テーブル２４１をパーテーション５１ｎとしても利用できるように、剛性部材２４３ｂに、パーテーション５１ｎに形成された嵌合部５３８ａと同様の嵌合部２４３ｇを形成し、クッション材２４２に、パーテーション５１ｎに形成された嵌合部５２６ａと同様の嵌合部２４２ｃを形成する。更に、カバー２４８を剛性部材２４３ａ，２４３ｂ，２４３ｅ側を覆うようにして取り付けてもよい。カバー２４８には、嵌合部２４３ｇを通すための穴２４８ａが形成されている。
【０１８４】
カバー２４８により、剛性部材の汚れを防止でき、剛性部材４３間の隙間や貫通孔２４３ｆ等にゴミが侵入することを防止できる。更に、図５８に示すようなテーブル天板をパーテーションとして使用した場合、カバー２４８により、貫通孔２４３ｆを隠すことができる。又、図５８に示すようなテーブル天板を平面状態のパーテーションとして使用する場合、カバー２４８が、湾曲しようとするパーテーションに抗力として作用し、平面状態を安定して保つことができる。
【０１８５】
図５９は、カバー２４８の正面図である。図５９に示すように、本実施形態に係るカバー２４８は、椅子やテーブル、パーテーションいずれにも使用できるように、椅子の座部、テーブル、パーテーションに突設された嵌合部を通すための穴２４８ａと、椅子の背もたれ部に突設された嵌合部を通すための穴２４８ｂと、テーブル天板、パーテーションに突設された嵌合部を通するための穴２４８ｃが形成されている。
【０１８６】
又、図６０に示すように、パーテーション２５１ａ〜２５１ｄに、鉤状の凹部である嵌合部２５２ａ〜２５２ｄを形成してもよい。これによれば、パーテーション２５１ａ〜２５１ｄは、連結部材５５１を用いても連結でき、連結部材５５１を用いなくとも、嵌合部２５２ａ〜２５２ｄと、嵌合部５５ａ〜５５ｄとを嵌合させることによっても連結できる。尚、図６０に示すように、本変更例に係るパーテーション２５１ａ〜２５１ｄは、上記実施形態のパーテーション５１ａ〜５１ｄと同様に、クッション材５２ａ〜５２ｄと、剛性部材５３と、柔軟性シート状体５４とから構成され、連結部材５５１により連結されている。又、剛性部材５３１〜５３４には、嵌合部５３１ａ〜５３４ａが形成されている。
【０１８７】
又、本発明に係る構造材１，１１は、避難所となるような建物、例えば、体育館等の内壁材や床材等の建築部材として利用することが好ましい。その場合、構造材１，１１は、柔軟性シート状体またはクッション材２側が床や内壁の表面となるように、かつ、建物に着脱可能なように取り付ける。これによれば、日常は、建物の内壁材や床材として利用でき、必要に応じて、建物から取り外して、椅子やテーブル、パーテーション、居住空間を形成できる。よって、大きな保管場所を必要としない。又、柔軟性シート状体２により、保温性のある床材、内壁材となる。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、可撓性のあるシート状体と、長手状の形状で該シート状体よりも厚くて剛性が有り、シート状体の一方の面に多数本平行に配列固定された剛性部材群と、この剛性部材群及びシート状体よりも厚くてクッション性が有り、前記シート状体の他方の面に設けられたクッション材との三層構造の多機能構造材であり、シート状対への剛性部材側からの力に対しては、剛性部材の各側面が隣接する他の剛性部材の側面の一部に突き当たる反発力で剛性部材表面の平坦度を維持し、シート状体へのクッション材側からの力に対しては、剛性部材の表面側部分が隣接する他の剛性部材から離れてクッション材の表面側が凹面を形成するように、シート状体に各剛性部材片が密接して配列固定されているので、
平常時は、平らにして体育館等の内壁材や床材等の建築部材として利用出来るので、広い保管場所や収納場所を別途用意しなくても済む。
地震や噴火、洪水等の災害発生時には、壁面や床から剥して体育館等の床上に移動させて、クッション材面を表面に出して床上に敷けば、横になったり寝たりするのに快適なクッションとして用いることが可能となる。脚をつけて組み立てれば、クッションのある椅子として用いることが出来、膝や腰を痛めている人にとって苦痛を避けることが出来る。
また、剛性部材側を上面にすれば、上面が平坦になるので、テーブル天板として、食事のときの食卓や作業の際のテーブルとして用いることが出来る。
さらに、剛性部材の長手方向又は幅方向を上面にした場合は、パーテーション又は壁面材として立てて用いることが出来、目隠し、クンション材による遮音効果をあって、周囲の人々からプライバシーを多少なりと守ることの可能となり、一つの構造材でありながら、柔らかさと硬さとを兼ね備えた多機能を果たす構造体として用いることが出来、不安に怯える避難生活の苦痛を多少なりとも緩和し、従来よりも快適な避難生活を送ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る構造材の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る構造材の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る構造材の平面状態を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る構造材の湾曲状体を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る剛性部材の配列方法を説明するための構造材の部分正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る他の構造材の正面図である。
【図１２】図１のＡ−Ａ線で切断した剛性部材の斜視図である。
【図１３】図１のＡ−Ａ線で切断した他の剛性部材の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る剛性部材の断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る剛性部材の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る剛性部材の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る他の椅子の斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る他の椅子の脚部の上面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る別の椅子の側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る更に別の椅子の側面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る椅子の断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る前脚部と座部との接合部分を示す断面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る後脚部と背もたれ部との接合部分を示す断面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る他の椅子の断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る膨張部材の膨張していない状態の正面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る膨張部材の膨張していない状態の側面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る膨張部材の膨張している状態の正面図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る膨張部材の膨張している状態の側面図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る椅子に、膨張部材を取り付けた状態の断面図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る他の膨張部材の膨張していない状態の正面図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る他の膨張部材の膨張していない状態の側面図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る他の膨張部材の膨張している状態の正面図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る他の膨張部材の膨張している状態の側面図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る椅子に、他の膨張部材を取り付けた状態の断面図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る椅子に、他の膨張部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図３７】本発明の実施形態に係るテーブルの斜視図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る脚部とテーブル天板との接合部分を示す断面図である。
【図３９】本発明の実施形態に係るパーテーションを連結した状態の斜視図である。
【図４０】本発明の実施形態に係るパーテーションの連結部分の上面図である。
【図４１】本発明の実施形態に係る嵌合部の断面形状を説明するためのパーテーションの部分断面図である。
【図４２】本発明の実施形態に係る嵌合部の断面形状を説明するためのパーテーションの部分断面図である。
【図４３】本発明の実施形態に係る嵌合部の断面形状を説明するためのパーテーションの部分断面図である。
【図４４】本発明の実施形態に係る嵌合部の断面形状を説明するためのパーテーションの部分断面図である。
【図４５】本発明の実施形態に係る他のパーテーションの連結部分の上面図である。
【図４６】本発明の実施形態に係る更に他のパーテーションの連結部分の上面図である。
【図４７】本発明の実施形態に係る居住空間の上面図である。
【図４８】本発明の実施形態に係る居住空間の正面図である。
【図４９】本発明の実施形態に係る棒部材とパーテーションの接合部分の断面図である。
【図５０】本発明の実施形態に係るワイヤーとシート状体の接合部分の正面図である。
【図５１】本発明の実施形態に係る天井シートを取り付けた状態の居住空間の上面図である。
【図５２】本発明の実施形態に係る屏風の正面図である。
【図５３】本発明の実施形態に係る屏風の上面図である。
【図５４】本発明の実施形態に係るパーテーションと連結部材との連結部分の上面図である。
【図５５】本発明の実施形態に係る他の屏風の上面図である。
【図５６】本発明の変更例に係る椅子の座部の断面図である。
【図５７】本発明の変更例に係る椅子の背もたれ部の断面図である。
【図５８】本発明の変更例に係るテーブルの部分断面図である。
【図５９】本発明の変更例に係るカバーの正面図である。
【図６０】本発明の変更例に係るパーテーションの連結部分の上面図である。
【符号の説明】
１，１１  構造材
２，２２，４２，５２ａ〜５２ｄ，８３柔軟性シート状材
３，２３，４３，５３，８４  剛性部材
７，２４，４４，５４，８５クッション体
２１，２２１，３２１  椅子
２５，３２５  前脚部
２６，３２６  後脚部
２６１  上後脚部
２６２  下後脚部
２７，２８，４６，２４６，３２７，３２８  ネジ
２９  ボルト
３０  ワイヤー
３１  係止部材
３２，３３  膨張部材
４１，２４１  テーブル
４５，２４５  脚部
５１ａ〜５１ｎ，６２，８２ａ〜８２ｆ，２５１ａ〜２
５１ｄ  パーテーション
５５１〜５５３，８６１〜８６８  連結部材
６１，７１  居住空間
６３ａ〜６３Ｘ  支柱
６４  入口シート
６５  天井シート
８１  屏風
２４８，３３２  カバー
【図１】
0004096591.tif 000002
【図２】
0004096591.tif 000003
【図３】
0004096591.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004096591.tif 000006
【図６】
0004096591.tif 000007
【図７】
0004096591.tif 000008
【図８】
0004096591.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004096591.tif 000011
【図１１】
0004096591.tif 000012
【図１２】
0004096591.tif 000013
【図１３】
0004096591.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004096591.tif 000018
【図１８】
0004096591.tif 000019
【図１９】
0004096591.tif 000020
【図２０】
0004096591.tif 000021
【図２１】
0004096591.tif 000022
【図２２】
0004096591.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004096591.tif 000025
【図２５】
0004096591.tif 000026
【図２６】
0004096591.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0004096591.tif 000029
【図２９】
0004096591.tif 000030
【図３０】
0004096591.tif 000031
【図３１】
0004096591.tif 000032
【図３２】
0004096591.tif 000033
【図３３】
0004096591.tif 000034
【図３４】
0004096591.tif 000035
【図３５】
0004096591.tif 000036
【図３６】
0004096591.tif 000037
【図３７】
0004096591.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
0004096591.tif 000040
【図４０】
0004096591.tif 000041
【図４１】
0004096591.tif 000042
【図４２】
0004096591.tif 000043
【図４３】
0004096591.tif 000044
【図４４】
0004096591.tif 000045
【図４５】
0004096591.tif 000046
【図４６】
0004096591.tif 000047
【図４７】
0004096591.tif 000048
【図４８】
0004096591.tif 000049
【図４９】
0004096591.tif 000050
【図５０】
0004096591.tif 000051
【図５１】
0004096591.tif 000052
【図５２】
0004096591.tif 000053
【図５３】
0004096591.tif 000054
【図５４】
0004096591.tif 000055
【図５５】
0004096591.tif 000056
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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