(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が２３トン／ｍｍ2以上の補強繊維（４）とマトリックス樹脂とを備えてなる竿管（１）の内側に、竿用取付部品（２）が設けられてなる釣竿において、
前記竿管（１）と前記竿用取付部品（２）との間には、引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維（５）と、マトリックス樹脂とを備えてなる緩衝部（３）が介設されてなり、前記竿管（１）の最も内側の補強繊維（４）及び前記低弾性補強繊維（５）は、前記竿管（１）の周方向（Ｓ１）に指向してなることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記緩衝部（３）は、前記低弾性補強繊維（５）にマトリックス樹脂を含浸させたプリプレグ（９）が、前記竿管（１）の内周面又は外周面に沿う様に巻回されてなり、前記竿管（１）は、引張弾性率が２３トン／ｍｍ2以上の補強繊維（４）にマトリックス樹脂を含浸させたプリプレグが巻回されてなる請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
前記低弾性補強繊維（５）は、引張弾性率が１６トン／ｍｍ2以下である請求項１又は２記載の釣竿。
【請求項４】
引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以上の補強繊維（４）とマトリックス樹脂とを備えてなる竿管（１）の内側に、竿用取付部品（２）が設けられてなる釣竿において、
前記竿管（１）と前記竿用取付部品（２）との間には、引張弾性率が１６トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維（５）と、マトリックス樹脂とを備えてなる緩衝部（３）が介設されてなり、前記竿管（１）の最も内側の補強繊維（４）及び前記低弾性補強繊維（５）は、前記竿管（１）の周方向（Ｓ１）に指向してなることを特徴とする釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竿管に、トップガイド、口金具、中通し竿用尻リング等の竿用取付部品が設けられてなる釣竿に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、釣竿の竿管には、金属、セラミック等の高弾性素材からなるトップガイド、口金具、中通し竿用尻リング、中通し竿用釣糸ガイドリング等、種々の竿用取付部品が設けられている。
例えば、中通し竿では、竿管の穂先には、トップガイドが取り付けられ、竿管内部には、釣糸ガイドリングが取り付けられ、竿管の竿尻端には、尻リングが取り付けられて、竿管内を通る釣り糸の摺動抵抗を低減されている。
また、複数の竿管からなる振り出し式、並継ぎ式の竿は、各竿管の先端に、口金具が外嵌されて、竿管を連結する部分の補強が成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような竿用取付部品は、通常、金属、セラミック、高弾性炭素繊維強化プラスチック、ボロン繊維強化プラスチック等、剛性の高い部材が使用されているのに対し、竿管は、通常、弾性率が２４トン／ｍｍ2程度の炭素繊維とマトリックス樹脂とからなるプリプレグから成型された比較的高弾性で脆いものであるため、かかる竿用取付部品が竿管に設けられた釣竿は、竿管が撓った場合や竿用取付部品が釣り糸等に押圧されて応力が作用した場合、前記竿用取付部品が竿管に食い込んで竿管を傷つけたり、ひび割れを発生させたり、強度低下を発生させたりする原因となっていた。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、竿用取付部品が竿管に食い込むことを防止でき、ひび割れ、強度低下のほとんどない釣竿を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題点に鑑み、鋭意検討した結果、引張弾性率が２３トン／ｍｍ2以上の補強繊維とマトリックス樹脂とを備えた竿管１にあっては、前記竿用取付部品との間に、引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維とマトリックス樹脂とを備えてなる部材を介在させることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、上記課題を解決すべく、本発明にかかる釣竿は、引張弾性率が２３トン／ｍｍ2以上の補強繊維４とマトリックス樹脂とを備えてなる竿管１の内側に、竿用取付部品２が設けられてなる釣竿において、前記竿管１と前記竿用取付部品２との間には、引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維５と、マトリックス樹脂とを備えてなる緩衝部３が介設されてなり、前記竿管１の最も内側の補強繊維４及び前記低弾性補強繊維５は、前記竿管１の周方向Ｓ１に指向してなることを特徴とする。上記構成からなる釣竿にあっては、竿管１が撓った場合や竿用取付部品２に応力が作用した場合でも、竿用取付部品２と竿管１との間に、緩衝部３が介在し、しかも、該緩衝部３は引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維５とマトリックス樹脂とを備えてなる竿管１よりも低弾性なものであるので、竿管１にかかる応力が分散、緩和されて、竿用取付部品２が竿管１に食い込むことが防止される。
また、緩衝部３の存在によって、竿管１が撓り難くなることが防止されて、本来の調子が維持された釣竿となるのである。
【０００７】
本発明にかかる釣竿にあっては、緩衝部３は、引張弾性率が１９トン／ｍｍ2 以下の低弾性補強繊維５にマトリックス樹脂を含浸させたプリプレグ９が、前記竿管１の内周面又は外周面に沿う様に巻回されてなり、前記竿管１は、引張弾性率が２３トン／ｍｍ2 以上の補強繊維４にマトリックス樹脂を含浸させたプリプレグが巻回されてなるものであってもよい。
このように構成することで、竿管１と緩衝部３が容易に成型されると共に、該竿管１と該緩衝部３が一体化したものとなるのである。
【０００９】
更に、本発明にかかる釣竿にあっては、請求項４記載の如く、前記低弾性補強繊維５は、引張弾性率が１６トン／ｍｍ2であることが好ましい。
前記低弾性補強繊維５の引張弾性率を１６トン／ｍｍ2以下とすることで、前記緩衝部３は、より一層低弾性となって、前記竿用取付部品２の竿管１への食い込みが防止されるのである。
【００１０】
また、上記課題を解決すべく、請求項４記載の釣竿にあっては、引張弾性率が１９トン／ｍｍ2以上の補強繊維４とマトリックス樹脂とを備えてなる竿管１の内側に、竿用取付部品２が設けられてなる釣竿において、前記竿管１と前記竿用取付部品２との間には、引張弾性率が１６トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維５と、マトリックス樹脂とを備えてなる緩衝部３が介設されてなり、前記竿管１の最も内側の補強繊維４及び前記低弾性補強繊維５は、前記竿管１の周方向Ｓ１に指向してなることを特徴とする。かかる構成からなる釣竿にあっては、竿管１が比較的低弾性であるが、引張弾性率が１６トン／ｍｍ2以下の低弾性補強繊維５とマトリックス樹脂とを備えてなる緩衝部３が更に低弾性であるので、かかる緩衝部３により、竿用取付部品２から竿管１にかかる応力を分散、緩和させて、竿用取付部品２が竿管１に食い込むことが防止されることになるのである。
また、緩衝部３の存在によって、竿管１が撓り難くなることが防止されて、本来の調子が維持された釣竿となるのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
第一実施形態
本発明の第一実施形態の釣り竿として中通し竿を、竿用取付部品として竿管１内部に設けられる環状の釣糸ガイドリング２を例に取って、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明にかかる釣竿として中通し竿を示し、該中通し竿は、複数の竿管１が振り出し式に連結されて構成されている。
図２において、１は竿管を示し、該竿管１は、補強繊維としての炭素繊維４にエポキシ樹脂を含浸させた複数のプリプレグがマンドレルに巻回焼成されて成型されたものである。
前記竿管１を構成するプリプレグに使用される炭素繊維４としては、通常、引張弾性率が２３〜６０トン／ｍｍ2、好ましくは、２３〜４５トン／ｍｍ2の値をなすものである。
【００１２】
また、２は竿管１の内周面に取り付けられた竿用取付部品としての釣糸ガイドリングで、該釣糸ガイドリング２は、セラミック等で構成されてなり、前記竿管１よりも高弾性部材からなるものである。
この釣糸ガイドリング２は、竿管１の内周面に対して内方に突出しており、釣糸と竿管１の内周面との接触を防止して、釣糸の摺動抵抗を低減するものである。
【００１３】
さらに、３は前記竿管１と前記釣糸ガイドリング２との間に介設された緩衝部で、該緩衝部３は、弾性率が５〜１６トン／ｍｍ2、好ましくは、５〜１２トン／ｍｍ2の値をなす低弾性炭素繊維５にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグ９が、前記竿管１の内周面に沿うように、巻回されて構成されると共に、前記低弾性炭素繊維５は、竿管１の周方向Ｓ１に指向してなる。
また、前記緩衝部３は、前記竿管１よりも薄く、３分の１以下の厚さに設定されている。
そして、この緩衝部３は、内周面の全周に設けられて、前記釣糸ガイドリング２と前記竿管１との直接の接触を防止している。
【００１４】
このように構成された竿管１及びガイドリング２を製造する場合には、先ず図３に示す如く、マンドレルの上にシリコーンチューブ等の低弾性部材や粘土状部材からなる土台層７を介在させて、該土台層７の外側表面に離型剤を塗布し、その上から前記土台層７をある程度締め付ける内径寸法に設定された釣糸ガイドリング２を外環する。
【００１５】
次に、釣糸ガイドリング２の外側から該釣糸ガイドリング２を完全に覆うべく、テープ状の緩衝部用プリプレグ９を巻回する。このテープ状の緩衝部用プリプレグ９は、弾性率が例えば１２トン／ｍｍ2の低弾性炭素繊維５で、該低弾性炭素繊維５は、テープの長手方向に指向してなる。
テープ状の緩衝部用プリプレグ９を巻回する際は、前記釣糸ガイドリング２に対して平行で、竿管１の軸芯方向Ｓ２に対して略９０度の方向に巻回するのである。
このように、巻回することで、前記低弾性炭素繊維５は、指向方向が竿管１の周方向Ｓ１となるのである。
【００１６】
次に、図４に示す如く、３枚のシート状プリプレグを重ね合わせ、重ね合わされたプリプレグを前記緩衝部３用プリプレグ９が巻回された上から巻回する。
前記シート状のプリプレグは、引張弾性率が例えば２４トン／ｍｍ2の高弾性プリプレグにエポキシ樹脂を含浸させてなるものである。
【００１７】
これら３枚のシート状のプリプレグ内、もっとも内側のものは、炭素繊維４が竿管１の周方向Ｓ１に指向する様に巻回し、真ん中のものと外側のものは、炭素繊維４が竿管１の軸芯方向Ｓ２に指向する様に巻回する。
【００１８】
次に、シート状の炭素繊維４が巻回されたものの上から、図５に示す如く、例えば引張弾性率が２４トン／ｍｍ2の炭素繊維４が、長手方向に指向したテープ状のプリプレグを、該プリプレグの両側が付き合わされて面一となるように、螺旋状に巻回する。この際、炭素繊維４が竿管１の略周方向Ｓ１に指向するように巻回するのである。
【００１９】
次に、更に外側から成型用のテープを巻回して緊締した後、加熱焼成して各プリプレグ及び釣糸ガイドリング２を一体化させるのである。
冷却後、成型用テープとマンドレルを取り去り、最後に土台層７を除去して本第一実施形態の釣竿を構成する竿管１及び釣糸ガイドリング２となるのである。
【００２０】
本第一実施形態の釣り竿は、竿管１が上記の如き構成からなるので、以下の利点を有するものである。
即ち、本第一実施形態の釣竿は、竿管１が、弾性率が２３〜６０トン／ｍｍ2の炭素繊維４に樹脂を含浸させたプリプレグにより構成され、緩衝部３が、弾性率が５〜１６トン／ｍｍ2の低弾性炭素繊維５に樹脂を含浸させたプリプレグ９により構成されてなり、しかも、前記緩衝部３は、竿管１と竿用取付部品との間に介在してなるので、竿管１が撓った場合や、竿用取付部品に応力が作用した場合でも、竿管１にかかる応力が分散、緩和されて、竿用取付部品の竿管１への食い込みが防止されて、ひび割れ、強度低下の発生のほとんどなく、折れにくい釣竿となるのである。
また、前記低弾性炭素繊維５を弾性率が５〜１２トン／ｍｍ2とすることで、緩衝部３は、竿管１にかかる応力をより一層分散、緩和することになり、より一層折れにくい釣竿となるのである。
【００２１】
更に、前記低弾性繊維５は、竿管１の周方向Ｓ１に指向してなるので、竿管１の撓りにほとんど影響を与えず、釣竿の調子が維持されることになるのである。
【００２２】
第一参考形態
次に、第一参考形態の釣竿として中通し竿を、竿用取付部品として口金具を例に取って説明する。尚、第一実施形態と重複する説明は省略し、各部の名称及び図番は第一実施形態のものを適宜援用し、本参考形態で特に説明のないものは、第一実施形態で説明した構成と同じ構成とする。
【００２３】
図６において、８は、竿管１の先端に緩衝部３を介して嵌合された口金具で、該口金具は、金属によりリング状に形成されてなる。尚、竿管１及び緩衝部３を構成するプリプレグに使用される補強繊維及びその弾性率については、第一実施例と同様である。
【００２４】
このように構成された竿管１及び口金具８を製造する場合には、図７（イ）に示す如く、竿管１用の複数枚のプリプレグ（補強繊維としての炭素繊維の弾性率が２３〜６０トン／ｍｍ2のもの）をマンドレル２０に巻回する。
次に、図７（ロ）に示す如く、巻回した竿管１用のプリプレグの上から、竿管１の先端に相当する部位に、先端縁が一致する様に、緩衝部３用のプリプレグ９を巻回する。この際、補強繊維（低弾性炭素繊維５）が竿管１の周方向に指向する様に巻回する。
かかる緩衝部３用のプリプレグ９は、図７（ロ）に示す如く、台形に裁断されたシート状のプリプレグ９で、該プリプレグ９は、第一実施形態と同様の低弾性炭素繊維５にエポキシ樹脂を含浸させたものである。
【００２５】
次に、緩衝部３の外側を、竿管１の先端側から一部分削り取り、図８に示す如く、口金具８と嵌合する外径に調節する。そして、一部を削り取られた緩衝部３の表面に接着剤１２を塗布した後、口金具８を嵌合し、本第一参考形態の釣竿を構成する竿管１及び口金具８となるのである。
【００２６】
本第一参考形態の釣竿は、上記の如く構成されてなるので、第一実施形態と同様に、竿管１と口金具８との間に緩衝部３が介在してなるので、竿管１が撓った場合等に、口金具８が竿管１に食い込むことが防止されて、ひび割れ、強度低下の発生のほとんどない、折れにくい釣竿となるのである。尚、本第一参考形態の口金具８は、図１０に示す如く、ガイド付き口金具１０であってもよい。
【００２７】
第二参考形態
また、竿管が穂先用の竿管１の場合には、口金具８に代えて、図１０に示す如く、竿管１の先端に、緩衝部３を介して、トップガイド１１が嵌合されてなるものであってもよいのである。かかる構成を採用することにより、穂先が大きく撓っても、トップガイドが竿管１に食い込むことが防止されて、先調子の釣竿であっても、穂先の折れにくい釣竿となるのである。
【００２８】
他実施形態
尚、第一実施形態の釣竿は、上記構成からなり、上述の如き利点を有するものであったが、本発明の釣竿は、上記構成に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で、適宜設計変更可能である。
【００２９】
即ち、上記第一実施形態においては、竿用取付部品として、釣糸ガイドリング２を例示して説明したが、本発明の竿用取付部品は、これらに限定されるものではなく、中通し竿の各竿管１の後端に取り付ける竿用尻リング等であってもよいのである。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる釣竿にあっては、緩衝部によって竿用取付部品の竿管への食い込みが防止されて、ひび割れ、強度低下のほとんどない釣り竿となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態を示す釣竿の側面図。
【図２】同実施形態の竿管、緩衝部、釣糸ガイドリングの断面図。
【図３】同実施形態の竿管、緩衝部の製造過程を示す一状態図。
【図４】同実施形態の竿管、緩衝部の製造過程を示す一状態図。
【図５】同実施形態の竿管の製造過程を示す一状態図。
【図６】第二実施形態の竿管、緩衝部、口金具を示す断面図。
【図７】同実施形態の竿管、緩衝部の製造過程を示し、（イ）は、竿管の製造過程を示す斜視図。
（ロ）は、竿管及び緩衝部の製造過程を示す斜視図。
【図８】同実施形態の竿管、口金具を嵌合する状態を示す断面図。
【図９】ガイド付き口金具及び竿管を示す斜視図。
【図１０】第三実施形態の竿管、トップガイドを嵌合する状態を示す断面図。
【符号の説明】
１・・・竿管、２・・・釣糸ガイドリング（竿用取付部品）、３・・・緩衝部、４・・・炭素繊維（補強繊維）、５・・・低弾性炭素繊維（低弾性補強繊維）、Ｓ１・・・周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004109369.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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