(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルのデータ信号（Ｓ1〜ＳN）をチャネル毎にベースバンド処理するベースバンド処理手段（１０1〜１０N）と、
前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの電力を制御する第１電力制御手段（２０1〜２０N）と、
前記電力制御されたチャネル毎のデータを加算する加算手段（３０）と、
前記加算されたデータを直交変調する直交変調手段（４０）と、
前記直交変調されたデータと搬送波信号とを混合するミキサ手段（５０）と、
前記ミキサ手段（５０）から出力された信号の電力を制御する第２電力制御手段（６０）と、
チャネル毎の電力制御信号（Ｐ1〜ＰN）に基づいて、前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和が一定になるように、前記第１電力制御手段に第１制御信号を出力するとともに、前記第２電力制御手段の出力が前記電力制御信号と整合するように、前記第２電力制御手段に第２制御信号を出力する制御信号生成手段（８０）とを備え、
前記第１、第２電力制御手段は、前記制御信号生成手段から出力される第１、第２制御信号に基づいてそれぞれの電力制御を行うＣＤＭＡ方式を用いた移動局側の通信装置であって、
前記制御信号生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号に基づいて前記第１制御信号を生成する第１の生成手段（８１、８３、８７）と、前記チャネル毎の電力制御信号とチャネル数（Ｎ）に基づいて前記第２制御信号を生成する第２の生成手段（８２、８４、８８）とを有し、
前記第１の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号をアドレスとして前記第１制御信号を生成する第１のテーブル・ルック・アップ回路（８３）で構成され、前記第２の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号と前記チャネル数をアドレスとして前記第２制御信号を生成する第２のテーブル・ルック・アップ回路（８４）で構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数チャネルのデータ信号（Ｓ1〜ＳN）をチャネル毎にベースバンド処理するベースバンド処理手段（１０1〜１０N）と、
前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの電力を制御する第１電力制御手段（２０1〜２０N）と、
前記電力制御されたチャネル毎のデータを加算する加算手段（３０）と、
前記加算されたデータを直交変調する直交変調手段（４０）と、
前記直交変調されたデータと搬送波信号とを混合するミキサ手段（５０）と、
前記ミキサ手段（５０）から出力された信号の電力を制御する第２電力制御手段（６０）と、
チャネル毎の電力制御信号（Ｐ1〜ＰN）に基づいて、前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和が一定になるように、前記第１電力制御手段に第１制御信号を出力するとともに、前記第２電力制御手段の出力が前記電力制御信号と整合するように、前記第２電力制御手段に第２制御信号を出力する制御信号生成手段（８０）とを備え、
前記第１、第２電力制御手段は、前記制御信号生成手段から出力される第１、第２制御信号に基づいてそれぞれの電力制御を行うＣＤＭＡ方式を用いた移動局側の通信装置であって、
前記制御信号生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号に基づいて前記第１制御信号を生成する第１の生成手段（８１、８３、８７）と、前記チャネル毎の電力制御信号とチャネル数（Ｎ）に基づいて前記第２制御信号を生成する第２の生成手段（８２、８４、８８）とを有し、
前記制御信号生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号を加算する第１加算手段（８５）を有し、前記第１の生成手段は、前記第１加算手段で加算された値と前記電力制御信号の個々をアドレスとして前記第１制御信号を生成する第３のテーブル・ルック・アップ回路（８７）で構成され、前記第２の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号と前記チャネル数をアドレスとして前記第２制御信号を生成する第４のテーブル・ルック・アップ回路（８８）で構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
複数チャネルのデータ信号（Ｓ1〜ＳN）をチャネル毎にベースバンド処理するベースバンド処理手段（１０1〜１０N）と、
前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの電力を制御する第１電力制御手段（２０1〜２０N）と、
前記電力制御されたチャネル毎のデータを加算する加算手段（３０）と、
前記加算されたデータを直交変調する直交変調手段（４０）と、
前記直交変調されたデータと搬送波信号とを混合するミキサ手段（５０）と、
前記ミキサ手段（５０）から出力された信号の電力を制御する第２電力制御手段（６０）と、
チャネル毎の電力制御信号（Ｐ1〜ＰN）に基づいて、前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和が一定になるように、前記第１電力制御手段に第１制御信号を出力するとともに、前記第２電力制御手段の出力が前記電力制御信号と整合するように、前記第２電力制御手段に第２制御信号を出力する制御信号生成手段（８０）とを備え、
前記第１、第２電力制御手段は、前記制御信号生成手段から出力される第１、第２制御信号に基づいてそれぞれの電力制御を行うＣＤＭＡ方式を用いた移動局側の通信装置であって、
前記第１電力制御手段は、前記チャネル数と同数の乗算器（２１1〜２１N）で構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記第２電力制御手段は、増幅係数に基づいて前記ミキサ手段から出力された信号を増幅する増幅手段（６１）を有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
複数チャネルのデータ信号（Ｓ1〜ＳN）をチャネル毎にベースバンド処理するベースバンド処理手段（１０1〜１０N）と、
前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの電力を制御する第１電力制御手段（２０1〜２０N）と、
前記電力制御されたチャネル毎のデータを加算する加算手段（３０）と、
前記加算されたデータを直交変調する直交変調手段（４０）と、
前記直交変調されたデータと搬送波信号とを混合するミキサ手段（５０）と、
前記ミキサ手段（５０）から出力された信号の電力を制御する第２電力制御手段（６０）と、
チャネル毎の電力制御信号（Ｐ1〜ＰN）に基づいて、前記ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和が一定になるように、前記第１電力制御手段に第１制御信号を出力するとともに、前記第２電力制御手段の出力が前記電力制御信号と整合するように、前記第２電力制御手段に第２制御信号を出力する制御信号生成手段（８０）とを備え、
前記第１、第２電力制御手段は、前記制御信号生成手段から出力される第１、第２制御信号に基づいてそれぞれの電力制御を行うＣＤＭＡ方式を用いた移動局側の通信装置であって、
前記第２電力制御手段は、増幅係数に基づいて前記ミキサ手段から出力された信号を増幅する増幅手段（６１）を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記第２制御信号に基づいて増幅係数を生成する増幅係数生成手段（６３）を有することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記増幅係数生成手段は、前記第２制御信号をアドレスとして増幅係数を出力する第５のテーブル・ルック・アップ回路（６３１）を有していることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号と前記チャネル数に基づき前記第２制御信号として前記増幅係数を出力するように構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記増幅係数生成手段は、初期増幅係数に前記第２制御信号の変化に対する増幅係数の変化分を加えて前記増幅係数を生成する手段（６３４、６３５）を有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記増幅係数生成手段は、前記チャネル数に応じたオフセット値を生成する第６のテーブル・ルック・アップ回路（６３２）を有し、このオフセット値により前記増幅係数が補正されて出力されるように構成されていることを特徴とする請求項７または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記増幅係数生成手段は、前記チャネルの拡散コードに応じたオフセット値を生成する第７のテーブル・ルック・アップ回路（６３７）を有し、このオフセット値により前記増幅係数が補正されて出力されるように構成されていることを特徴とする請求項７、９、１０のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記増幅係数生成手段は、前記チャネルの伝送レートに応じたオフセット値を生成する第８のテーブル・ルック・アップ回路（６３８）を有し、このオフセット値により前記増幅係数が補正されて出力されるように構成されていることを特徴とする請求項７、９、１０のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御信号生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号に基づいて前記第１制御信号を生成する第１の生成手段（８１、８３、８７）と、前記チャネル毎の電力制御信号とチャネル数（Ｎ）に基づいて前記第２制御信号を生成する第２の生成手段（８２、８４、８８）とを有することを特徴とする請求項３ないし１２のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号をアドレスとして前記第１制御信号を生成する第１のテーブル・ルック・アップ回路（８３）で構成され、前記第２の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号と前記チャネル数をアドレスとして前記第２制御信号を生成する第２のテーブル・ルック・アップ回路（８４）で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御信号生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号を加算する第１加算手段（８５）を有し、前記第１の生成手段は、前記第１加算手段で加算された値と前記電力制御信号の個々をアドレスとして前記第１制御信号を生成する第３のテーブル・ルック・アップ回路（８７）で構成され、前記第２の生成手段は、前記チャネル毎の電力制御信号と前記チャネル数をアドレスとして前記第２制御信号を生成する第４のテーブル・ルック・アップ回路（８８）で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記チャネル毎の電力制御信号をチャネル毎の電力増減信号（ＴＰＣ1〜ＴＰＣN）によって増減させたチャネル毎の電力制御信号（ＣＬＰ1〜ＣＬＰN）を生成する制御回路（９０）を有し、前記制御信号生成手段（８０）は、前記制御回路からの前記電力制御信号に基づいて前記第１、第２制御信号を生成することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御回路は、前記電力増減信号に基づいて電力制御が安定したことを検出する検出手段（９５）と、その検出時に前記増減量を微調整する手段（９２、９６）とを有することを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ(Code Division Mu1tipIe Access)方式を用いた移動局側の通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、ＣＤＭＡ方式を用いた通信システムでは、基地局において、各ユーザに割り当てた拡散符号で拡散した後、同一の周波数帯域の無線信号に変調し、多重して送信する。このとき、基地局からの距離が異なるそれぞれの移動局での受信レベルを平均化し、チャネル干渉を減らすために、送信電力制御が行われる。
【０００３】
従来のＣＤＭＡ方式を用いた通信システムでは、移動局は１チャネルの送信データを基地局に送信する。しかしながら、移動局から複数チャネルで多重送信すること、例えば、移動局から電話、ファクシミリ、映像などのデータを送信することが考えられる。
【０００４】
この場合、ＣＤＭＡ方式を用いた通信装置では、周波数分離(FDNA:Frequency Division Mu1tipIe Accesss)方式のように周波数で分離したり、時間分離(TDMA:Time Division Multip1e Access)方式のように時間で分離せずに、コードによって各チャネルの分離をするため、基地局の入力段において受信電力のバラツキが大きいと、コードによる識別が妨げられる可能性がある。このため、移動局において各チャネルの送信電力を厳密に制御する必要がある。
【０００５】
従来、基地局において、チャネル毎に送信電力の制御を行うものが提案されている（特開平１０−３２２２７０号公報参照）。しかしながら、このものは、基地局での電力制御であり、移動局において複数チャネルで多重送信する場合の電力制御とは、異なる技術を開示するものである。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みたもので、移動局において複数チャネルで多重送信する場合の電力制御を適切に行える通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１、２、３、５に記載の発明では、複数チャネルのデータ信号（Ｓ1〜ＳN）をチャネル毎にベースバンド処理するベースバンド処理手段（１０1〜１０N）と、ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの電力を制御する第１電力制御手段（２０1〜２０N）と、電力制御されたチャネル毎のデータを加算する加算手段（３０）と、加算されたデータを直交変調する直交変調手段（４０）と、直交変調されたデータと搬送波信号とを混合するミキサ手段（５０）と、ミキサ手段（５０）から出力された信号の電力を制御する第２電力制御手段（６０）と、チャネル毎の電力制御信号（Ｐ1〜ＰN）に基づいて、ベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和が一定になるように、第１電力制御手段に第１制御信号を出力するとともに、第２電力制御手段の出力が電力制御信号と整合するように、第２電力制御手段に第２制御信号を出力する制御信号生成手段（８０）とを備え、第１、第２電力制御手段は、制御信号生成手段から出力される第１、第２制御信号に基づいてそれぞれの電力制御を行うことを特徴としている。
【０００８】
このように第１電力制御手段による電力制御にてベースバンド処理されたチャネル毎のデータの振幅電圧の和を一定にしているため、直交変調手段に入力される信号の振幅電圧が一定になり、直交変調手段を複雑にすることなく簡単化することができる。また、第２の電力手段による電力制御にて電力制御信号と整合した電力にて送信を行うことができる。
【０００９】
上記した制御信号生成手段は、請求項１、２、１３に記載の発明のように、チャネル毎の電力制御信号に基づいて第１制御信号を生成する第１の生成手段（８１、８３、８７）と、チャネル毎の電力制御信号とチャネル数（Ｎ）に基づいて第２制御信号を生成する第２の生成手段（８２、８４、８８）とを有して構成することができる。
【００１０】
この場合、請求項１、１４に記載の発明のように、第１の生成手段を、チャネル毎の電力制御信号をアドレスとして第１制御信号を生成する第１のテーブル・ルック・アップ回路（８３）で構成し、第２の生成手段を、チャネル毎の電力制御信号とチャネル数をアドレスとして第２制御信号を生成する第２のテーブル・ルック・アップ回路（８４）で構成すれば、演算器を用いて第１、第２生成手段を構成した場合に比べ、それぞれの処理を高速化しかつ簡易に行うことが可能になる。
【００１１】
また、請求項２、１５に記載の発明のように、チャネル毎の電力制御信号を加算する第１加算手段（８５）を有し、第１の生成手段を、第１加算手段で加算された値と電力制御信号の個々をアドレスとして第１制御信号を生成する第３のテーブル・ルック・アップ回路（８７）で構成し、第２の生成手段を、チャネル毎の電力制御信号とチャネル数をアドレスとして第２制御信号を生成する第４のテーブル・ルック・アップ回路（８８）で構成するようにすることもできる。
【００１２】
また、上記した第１電力制御手段は、請求項３に記載の発明のように、チャネル数と同数の乗算器（２１1〜２１N）で構成することができる。
【００１３】
また、上記した第２電力制御手段は、請求項４、５に記載の発明のように、増幅係数に基づいてミキサ手段から出力された信号を増幅する増幅手段（６１）を有して構成することができる。増幅係数は、請求項６に記載の発明のように、第２制御信号に基づいて増幅係数を生成する増幅係数生成手段（６３）から得ることができ、この場合、請求項７に記載の発明のように、第２制御信号をアドレスとして増幅係数を出力する第５のテーブル・ルック・アップ回路（６３１）を有して構成すれば、増幅係数を容易に得ることができる。
【００１４】
また、上記した増幅係数は、請求項８に記載の発明のように、第２の生成手段から直接得るようにすることもできる。
【００１５】
また、増幅係数は、請求項９に記載の発明のように、初期増幅係数に第２制御信号の変化に対する増幅係数の変化分を加えて得るようにすれば、初期値に変化分を加減算することで増幅係数が得られるため、テーブル・ルック・アップ回路で構成する場合よりも必要に応じて小型化することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明のように、チャネル数に応じたオフセット値を生成する第６のテーブル・ルック・アップ回路（６３２）を有し、このオフセット値により増幅係数が補正されて出力されるように構成すれば、各チャネルを多重した場合の平均電力の低下を低減することができる。
【００１７】
さらに、請求項１１に記載の発明のように、チャネルの拡散コードに応じたオフセット値を生成する第７のテーブル・ルック・アップ回路（６３７）を有する、および／または請求項１２に記載の発明のように、チャネルの伝送レートに応じたオフセット値を生成する第８のテーブル・ルック・アップ回路（６３８）を有して、増幅係数を補正するようにしても、各チャネルを多重した場合の平均電力の低下の低減に効果を奏する。
【００１８】
また、請求項１６に記載の発明のように、チャネル毎の電力制御信号をチャネル毎の電力増減信号（ＴＰＣ1〜ＴＰＣN）によって増減させたチャネル毎の電力制御信号（ＣＬＰ1〜ＣＬＰN）を生成する制御回路（９０）を有し、この制御回路からの電力制御信号に基づいて第１、第２制御信号を生成するようにすれば、移動機が移動することで生じる“見かけ上の”電力変化にリアルタイムに対応して、送信電力を所望の値に制御することができる。
【００１９】
この場合、請求項１７に記載の発明のように、電力増減信号に基づいて電力制御が安定したことを検出する検出手段（９５）と、その検出時に増減量を微調整する手段（９２、９６）とを有すれば、電力制御が安定した後の電力を微少範囲内で目標電力に近づけることが可能になる。
【００２２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施形態にかかる通信装置、具体的には、ＣＤＭＡ方式を用いた通信システムにおける移動局の送信部分の構成を示す。
【００２４】
この通信装置は、複数チャネルのデータ信号Ｓ1〜ＳN（Ｎは自然数）と、各チャネルの送信電力を規定する電力制御信号Ｐ1〜ＰN（各々最大送信電力を１とする規格値）を入力とし、ＲＦ帯のデータ信号を出力とする。データ信号Ｓ1〜ＳNは、移動局から電話、ファクシミリ、映像などの、複数チャネルで多重送信する場合の送信データを示す。また、電力制御信号Ｐ1〜ＰN は、基地局からの指令に応じてそれぞれのチャネルでの電力を制御するための信号を示す。
【００２５】
通信装置は、チャネル毎の変調処理部１０1〜１０Nと、第１電力制御部２０1〜２０Nと、加算部３０と、直交変調部４０と、ミキサ部５０と、第２電力制御部６０と、増幅部７０と、電力制御係数決定部８０とを備えている。
【００２６】
各チャネルのデータ信号Ｓ1〜ＳNは、変調処理部１０1〜１０N、第１電力制御部２０1〜２０Nで各々処理された後、加算部３０で１つの信号にまとめられ、直交変調部４０、ミキサ部５０、第２電力制御部６０、増幅部７０でそれぞれの処理が行われて、ＲＦ帯の送信データとして出力される。
【００２７】
変調処理部１０1〜１０Nでは、ベースバンド処理が行われる。例えば、拡散コードを用いた拡散処理や畳込み等の誤り訂正符号の付加が行われる。直交変調部４０では、ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)等の変調方式に合わせて変調処理が行われる。ミキサ部５０は、直交変調部４０で直交変調された信号と、キャリア周波数の搬送波信号とを混合する。増幅部７０は、アンテナから信号を放射するために最終増幅を行う。
【００２８】
また、各チャネルの電力制御信号Ｐ1〜ＰNとチャネル数Ｎは、電力制御係数決定部８０に入力され、ここで各チャネルの「電圧の乗数」信号ＥＫ1〜ＥＫN（第１制御信号）と「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡ（第２制御信号）が生成される。「電圧の乗数」信号ＥＫ1〜ＥＫNは、第１電力制御部２０1〜２０Nに入力され、「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡは、第２電力制御部６０に入力される。
【００２９】
上記した「電圧の乗数」信号ＥＫ1〜ＥＫNは、数式１により求められる。
【００３０】
【数１】
0004178696.tif 000002
【００３１】
「電圧の乗数」信号ＥＫ1〜ＥＫNは、各チャネルのデータ信号Ｓ1〜ＳNを変調処理した後の各チャネルの振幅電圧の和、すなわち直交変調部４０への出力振幅電圧を一定にするために用いられる。以下、この点について３チャネルのデータ信号Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3を例にとり、図２を参照して説明する。
【００３２】
図２において、３チャネルのデータ信号に対して電力制御信号Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3（最大電力を１としたとき、すなわち１に正規化したときの値で、図ではそれぞれ０．９、０．７、０．６で示されている）がそれぞれ設定されている。電力制御係数決定部８０は、電力制御信号Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3の比から、電圧の比に換算（電力の比が０．９：０．７：０．６の場合、電圧の比は例えば０．９：０．８：０．７となる）する。換算したそれぞれの電圧の和ｘは、２．４であるから、それぞれの電圧の比の値ＥＫ1、ＥＫ2、ＥＫ3は、０．９／２．４、０．８／２．４、０．７／２．４となる。
【００３３】
そして、第１電力制御部２０1〜２０Nにおいて、データ信号Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3と「電圧の乗数」ＥＫ1、ＥＫ2、ＥＫ3をそれぞれ乗算し、その和を加算部３０で求めるようにすれば、その加算結果、すなわち直交変調部４０に入力される振幅電圧は一定になる。すなわち、正規化される。
【００３４】
従って、上記した説明から理解されるように、第１電力制御部２０1〜２０Nの処理により、電力制御信号Ｐ1〜ＰNで定義されるチャネル毎の電力比Ｐl：Ｐ2…：ＰNを振幅電圧比とするように、各チャネルの振幅電圧を変化させ、変調処理した後の各チャネルの振幅電圧の和すなわち直交変調器への出力振幅電圧を一定にする。
【００３５】
また、上記したように各チャネルの振幅電圧を変化させたままにすると、送信電力が小さくなるため、各チャネルの電力を元に戻す必要がある。ここで、１チャネルだけの送信電力に対し、Ｎチャネル同時に送信を行うときの送信電力がＮ倍になるのであれば、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの和の分だけ送信電力を大きくすればよく、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの和が、「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡとなる。
【００３６】
しかし、Ｎチャネル同時に送信を行うときの送信電力がＮ倍にならないときには、数式２から「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡが求められる。
【００３７】
【数２】
0004178696.tif 000003
【００３８】
ここで、α(N)は、チャネル数Ｎによって異なる最大送信電力（１チャネルだけの時の送信電力を１とした場合の値）を示す。例えば、図２の３チャネルの場合に、α(3)＝３．４とすると、「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡは、３．４×２．４／３となる。なお、数式２において、Ｎチャネル同時に送信を行うときの送信電力がＮ倍になる場合には、α(N)＝Ｎとなり、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの和となる。
【００３９】
第２電力制御部６０は、ミキサ部５０の出力であるチャネル毎のデータ信号を、「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡにより増幅する。このことにより、電力制御信号Ｐ1〜ＰN に応じた電力で各チャネルのデータが送信される。
【００４０】
上記した実施形態によれば、第１電力制御部２０1〜２０N、第２電力制御部６０、および電力制御係数決定部８０を具備しているため、チャネル毎に独立して２段階で電力制御を行うことができる。
【００４１】
また、直交変調前の入力である多重したデータ信号の総振幅電圧が一定となるので、直交変調時の入力は広範囲の振幅電圧をカバーしなくてもよく、小型化、低コスト化ができる。
【００４２】
以下、図１に示す各部の具体的な構成について説明する。
（電力制御係数決定部８０について）
［電力制御係数決定部８０の第１の具体例］
図３に、電力制御係数決定部８０の第１の具体例を示す。この例では、電力制御係数決定部８０は、第１演算回路８１と第２演算回路８２とから構成されている。第１演算回路８１は、電力制御信号Ｐ1〜ＰN から上記した数式１を用いて「電圧の乗数」信号ＥＫ1〜ＥＫN を求める。また、第２演算回路８２は、電力制御信号Ｐ1〜ＰN とチャネル数Ｎから上記した数式２を用いて「全チャネル電圧の乗数」信号ＥＡを求める。なお、第１演算回路８１、第２演算回路８２は、加算器等の演算器を用いて構成されている。
【００４３】
［電力制御係数決定部８０の第２の具体例］
図４に、電力制御係数決定部８０の第２の具体例を示す。この例では、電力制御係数決定部８０は、第１ＲＯＭ８３と第２ＲＯＭ８４とから構成されるテーブル・ルック・アップ回路となっている。
【００４４】
第１ＲＯＭ８３は、電力制御信号Ｐ1〜ＰNをアドレスとし、各チャネルの「電圧の乗数」ＥＫ1〜ＥＫNをテーブル値として保持する。図５（ａ）に、第１ＲＯＭ８３内の第１テーブルの構成を示す。また、第２ＲＯＭ８４は、電力制御信号Ｐ1〜ＰNとチャネル数Ｎの連接をアドレスとし、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡをテーブル値として保持する。図５（ｂ）に、第２ＲＯＭ８４内の第２テーブルの構成を示す。
【００４５】
電力制御信号Ｐ1〜ＰNにより第１テーブルを参照して「電圧の乗数」ＥＫ1〜ＥＫNが求められ、電力制御信号Ｐ1〜ＰNとチャネル数Ｎにより第２テーブルを参照して「全チャネル電圧の乗数」ＥＡが求められる。このようにテーブル・ルック・アップ回路を用い、アドレス指定のみでデータが抽出できるので、第１の具体例に比べ、処理が高速で、かつ構成を簡単にすることができる。
【００４６】
［電力制御係数決定部８０の第３の具体例］
図６に、電力制御係数決定部８０の第３の具体例を示す。この例では、電力制御係数決定部８０は、第１加算器８５と、選択器８６と、第３ＲＯＭ８７と、第４ＲＯＭ８８とから構成されるテーブル・ルック・アップ回路となっている。
【００４７】
第１加算器８５は、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの総和ＡＰを計算して出力する。選択器８６は、各チャネルの電力制御信号Ｐi（ｉは１〜Ｎのうちの任意の数を表す）を順次選択する。第３ＲＯＭ８７は、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの総和ＡＰと電力制御信号Ｐiの連接をアドレスとし、各チャネルの「電圧の乗数」ＥＫ1〜ＥＫNをテーブル値として保持する。図７（ａ）に、第３ＲＯＭ８７の内部データである第３テーブルを示す。第４ＲＯＭ８８は、電力制御信号Ｐ1〜ＰNの総和ＡＰとチャネル数Ｎの連接をアドレスとし、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡをテーブル値として保持する。図７（ｂ）に、第４ＲＯＭ８８の内部データである第４テーブルを示す。
【００４８】
この第３の具体例によれば、第２の具体例に比べ、２つのテーブルを小型化できる。特に、第３ＲＯＭ８７に関しては、図７（ａ）に示すように、全てのチャネルの「電圧の乗数」ＥＫ1〜ＥＫNを、１つの第３テーブルを参照して簡単に得ることができるので、チャネル数が多い程、小型化の効果が大きくなる。
（第１電力制御部２０1〜２０Nについて）
図８に、第１電力制御部２０1〜２０Nの具体的な構成を示す。第１電力制御部２０1〜２０Nは、チャネル数Ｎと同数の乗算器２１1〜２１Nから構成されている。チャネル毎の乗算器２１iは、データ信号Ｓiと「電圧の乗数」ＥＫiを入力とし、各々を乗算した結果を出力する。
（第２電力制御部６０について）
図９に、第２電力制御部６０の具体的な構成を示す。第２電力制御部６０は、増幅器（オペアンプ）６１と、ＤＡ(Digital-Analog)変換器６２と、増幅係数演算回路６３とからなる回路が、１セット設けられている。
【００４９】
増幅係数演算回路６３は、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡから増幅係数ＰＫを演算する演算器であり、増幅部７０からの出力電力と電力制御信号とが整合するように実験的に求めた関数に従って演算する。この増幅係数演算回路６３から出力される増幅係数ＰＫは、ＤＡ変換器６２でアナログ信号に変換され、増幅器６１の反転入力端子に入力される。増幅器６１の非反転入力端子には、ミキサ部５０の出力であるデータ信号Ｓが入力される。そして、増幅器６１は、増幅係数ＰＫの値に応じた増幅率で、電力制御された信号データを出力する。
【００５０】
上記した増幅係数演算回路６３としては、以下に示す種々の変形例を採用することができる。
【００５１】
［増幅係数演算回路６３の第１の変形例］
図１０に、増幅係数演算回路６３の第１の変形例を示す。この例では、増幅係数演算回路６３は、第５ＲＯＭ６３１から構成されるテーブル・ルック・アップ回路となっており、予め「全チャネル電圧の乗数」ＥＡをポインタとした増幅係数ＰＫをテーブルの要素として記憶しており、これを参照して増幅係数ＰＫを決定する。図１１に、第５ＲＯＭ６３１内の第５テーブルの構成を示す。
【００５２】
図９に示すもののように増幅係数演算回路６３を演算器で構成した場合には、実験的に求めた関数が非線形等で容易に回路化できないと、回路規模が大きくなってしまうが、この例に示すようなテーブル・ルック・アップ回路にすることで、容易に回路化することができる。また、回路規模の小型化も可能である。
【００５３】
この増幅係数演算回路６３は、図１２に示すようには第２電力制御部６０から独立して設けられていてもよい。また図６に示す電力制御係数決定部８０において第４ＲＯＭ８８に図１３に示すテーブルを設け、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡの代わりに増幅係数ＰＫを直接求めるようにしてもよい。このように増幅係数ＰＫを直接を求めるようにすれば、回路の小型化を図ることができる。
【００５４】
［増幅係数演算回路６３の第２の変形例］
図１４に、増幅係数演算回路６３の第２の変形例を示す。この例では、図１０に示す第５ＲＯＭ６３１に加え、第６ＲＯＭ６３２および第３演算回路６３３が設けられている。第６ＲＯＭ６３２は、チャネル数が２チャネル以上の場合のチャネル毎のオフセット値を第６テーブル（図１５参照）として記憶している。
【００５５】
この例においては、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡにより第５ＲＯＭ６３１から抽出した値と、チャネル数により第６ＲＯＭ６３２から抽出したオフセット値とを、第３演算回路６３３で演算（例えば加算）することで増幅係数ＰＫを求めている。言い換えれば、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡにより第５ＲＯＭ６３１から抽出した増幅係数を、上記したオフセット値により補正して増幅係数ＰＫが出力されるようになっている。
【００５６】
各チャネルを多重すると、相互に強調し合う部位と打ち消し合う部位が発生する。特に、打ち消し合う部位では、所望の振幅を維持することができず平均電力が所望値を下回る。そこで、この例に示すように、多重チャネルに応じてオフセットをつけることで、平均電力を持ち上げ、所望の送信電力での転送を可能にすることができる。
【００５７】
［増幅係数演算回路６３の第３の変形例］
図１６に、増幅係数演算回路６３の第３の変形例を示す。この例では、第２の変形例における第６ＲＯＭ６３２、第３演算回路６３３の代わりに、第１減算器６３４、第２乗算器６３５、および第２加算器６３６が設けられている。また、この増幅係数演算回路６３は、１チャネルのみ送信する場合の、ある１つの「全チャネル電圧の乗数」ＥＡ0における増幅係数を初期値ＰＫ0として保持している。
【００５８】
第１減算器６３４は、ある１つの「全チャネル電圧の乗数」ＥＡ0と現状（現在）の「全チャネル電圧の乗数」ＥＡとを入力とし、減算してＥＡの変化分ΔＥＡを計算して出力する。第２乗算器６３５は、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡが最小制御幅変動した場合の変化量をΔＰとして、ΔＥＡとΔＰを乗算して出力する。そして、第２加算器６３６は、チャネル数により第６テーブルから抽出したオフセット値と、増幅係数の初期値ＰＫ0と、第２乗算器の出力信号（ΔＥＡ×ΔＰ）を加算して増幅係数ＰＫを出力する。
【００５９】
すなわち、この例においては、初期増幅係数ＰＫ0に、ＥＡの変化の変化に対する増幅係数の変化分（ΔＥＡ×ΔＰ）を加えて増幅係数を生成し、この増幅係数を、第６テーブルから抽出したオフセット値により補正して、増幅係数ＰＫを出力するように構成されている。
【００６０】
求めるべき事象が線形近似できる場合は、この例のように、初期値を与え、変化分を求めて初期値に加減算することで所望値を求める方が、テーブル・ルック・アップ回路で構成する場合よりも小型化することができる。
【００６１】
［増幅係数演算回路６３の第４の変形例］
図１７に、増幅係数演算回路６３の第４の変形例を示す。この例では、第２の変形例における第５ＲＯＭ６３１および第６ＲＯＭ６３２に加え、第７ＲＯＭ６３７および第８ＲＯＭ６３８が設けられており、チャネル数、チャネルの拡散コードの組み合わせ、およびチャネルの伝送レートの組み合わせの違いにより増幅係数ＰＫを変化させるようにしている。
【００６２】
第７ＲＯＭ６３７は、チャネルの拡散コードの組み合わせ毎のオフセット値を第７テーブル（図１８（ａ）参照）として記憶している。また、第８ＲＯＭ６３８は、チャネルの伝送レートの組み合わせ毎のオフセット値を第８テーブル（図１８（ｂ））として記憶している。
【００６３】
この例においては、「全チャネル電圧の乗数」ＥＡにより第５ＲＯＭ６３１から抽出した値と、チャネル数により第６ＲＯＭ６３２から抽出したオフセット値と、拡散コードの組み合わせにより第７ＲＯＭ６３７から抽出した値と、伝送レートの組み合わせにより第８ＲＯＭ６３８から抽出した値とを、第４演算回路６３９で演算（例えば加算）することで増幅係数ＰＫを求める。伝送レート、チャネル数、拡散コードは送信電力に影響を及ぼすため、これらの補正を加えることで、より精度良く送信電力を制御することができる。
【００６４】
なお、この例においては、チャネルの拡散コードのオフセット値とチャネルの伝送レートの両方を用いるものを示したが、そのいずれか一方のみでもよく、また第５ＲＯＭ６３１の代わりに、図１６で示した第１減算器６３４、第２乗算器６３５、および初期値ＰＫ0を用いた構成を採用してもよい。
（通信装置の他の実施形態）
図１９に、本発明の他の実施形態にかかる通信装置のブロック構成を示す。この実施形態にかかる通信装置は、図１に示す実施形態に対し、電力制御信号Ｐ1〜ＰNが外部からのチャネル毎の電力増減信号ＴＰＣ1〜ＴＰＣNにより制御されるようになっている点が異なる。このため、この実施形態においては、クローズド・ループ制御回路９０が設けられている。このクローズド・ループ制御回路９０は、電力増減信号ＴＰＣ1〜ＴＰＣNと電力制御信号Ｐ1〜ＰNから、クローズド・ループ制御後のチャネル毎の電力制御信号ＣＬＰ1〜ＣＬＰNを求める。
【００６５】
図２０に、クローズド・ループ制御回路９０の具体的な構成を示す。クローズド・ループ制御回路９０は、第１選択器９１と、第３加算器９２と、第４加算器９３と、遅延器９４と、パターン検出器９５と、第２選択器９６とからなる回路が、チャネル毎にＮセット設けられた構成になっている。
【００６６】
第１選択器９１は、電力増減信号ＴＰＣiがｕｐの場合は所定量Ｄ、ｄｏｗｎの場合は所定量Ｄの負数を選択して、電力変化量ＤＰiを出力する。この電力変化量ＤＰiは、第３加算器９２で後述する補正量と加算され、さらに第４加算器９３で電力制御信号Ｐiと加算されて、電力制御信号ＣＬＰiとして出力される。なお、電力変化量ＤＰiは、電力制御信号Ｐiと同様に各々最大送信電力を１とする規格値である。
【００６７】
ここで、この実施形態においては、上記した所定量Ｄよりも小さい微小変化量Ｅ（Ｄ＞Ｅ）により、電力変化量ＤＰiを補正するようにしている。これは、電力制御が安定した場合、すなわち電力増減信号ＴＰＣiが各々ｕｐ−ｄｏｗｎ、ｄｏｗｎ−ｕｐの順列で変化した場合、微小変化量Ｅを考慮しないと、図２１（ａ）に示すように、送信電力が目標電力に達しても±Ｄの誤差を持ち、チャネル数、拡散コード等の差異により生じる誤差を解消することはできないからである。そこで、チャネル毎の電力増減信号ＴＰＣiが各々ｕｐ−ｄｏｗｎ、ｄｏｗｎ−ｕｐの順列で検知された場合は、Ｄ−Ｅを各チャネルの電力変化量ＤＰiとする。このことにより、図２１（ｂ）に示すように、電力制御が安定した後、電力変化量ＤＰiがＤ−Ｅと小さくなるため、±Ｅの誤差まで目標電力に近づけることが可能となる。
【００６８】
このため、図２０に示すクローズド・ループ制御回路９０においては、電力増減信号ＴＰＣiと、遅延器９４で遅延させた先の電力増減信号ＴＰＣiとから、パターン検出器９５において、電力増減信号ＴＰＣiが各々ｕｐ−ｄｏｗｎ、ｄｏｗｎ−ｕｐの順列で変化したか否かを検出する。その変化が検出されない場合は、第２選択器９６で補正なしを選択する。また、変化が検出された場合は、そのときの電力増減信号ＴＰＣiがｕｐで第１選択器９１で所定量Ｄが選択されるときは、第２選択器９６で−Ｅが選択され、電力増減信号ＴＰＣiがｄｏｗｎで第１選択器９１で所定量−Ｄが選択されるときは、第２選択器９６でＥが選択される。この第２選択器９６の出力と電力変化量ＤＰiを第３選択器で加算することにより、電力制御が安定していないときは、電力変化量ＤＰiが出力され、電力制御が安定しているときには、±（Ｄ−Ｅ）が出力される。その結果、図２１（ｂ）に示すように、±Ｅの誤差まで目標電力に近づけることが可能となる。
【００６９】
上記したように、この実施形態によれば、チャネル毎に電力制御信号Ｐiに電力変化量ＤＰiを加算して、チャネル毎の電力制御信号ＣＬＰiを求め、さらに最終的な総電力を、Ｅを最小単位とする精度で制御することができる。このようにすれば、移動機が移動することで生じる“見かけ上の”電力変化にリアルタイムに対応して、外部からの電力増減信号ＴＰＣ1〜ＴＰＣNにより、所望の電力へ自動的にかつ精度良く移行させることができる。
（通信装置のさらに他の実施形態）
図１、図１９に示す電力制御係数決定部８０において、Ｎチャネルでかつ全てのチャネルの伝送レートが同一場合には、各チャネルの「電圧の乗数」を１／Ｎとする。
【００７０】
このようにすることで、１つのデータを複数回線に分けて伝送する場合のように、同一種類かつ同一伝送レートで多重送信する時の回路構成をより簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信装置のブロック構成を示す図である。
【図２】３チャネルのデータ信号Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3に対して「電圧の乗数」信号ＥＫ1、ＥＫ2、ＥＫ3を求める場合の作動説明に供する説明図である。
【図３】電力制御係数決定部８０の第１の具体例を示す図である。
【図４】電力制御係数決定部８０の第２の具体例を示す図である。
【図５】図４中の第１ＲＯＭ８３、第２ＲＯＭ８４における第１、第２テーブルの構成を示す図である。
【図６】電力制御係数決定部８０の第３の具体例を示す図である。
【図７】図６中の第３ＲＯＭ８７、第４ＲＯＭ８８における第３、第４テーブルの構成を示す図である。
【図８】第１電力制御部２０1〜２０Nの具体的な構成を示す図である。
【図９】第２電力制御部６０の具体的な構成を示す図である。
【図１０】図９中の増幅係数演算回路６３の第１の変形例を示す図である。
【図１１】図９中の第５ＲＯＭ６３１内の第５テーブルの構成を示す図である。
【図１２】増幅係数演算回路６３を第２電力制御部６０から独立して設けた例を示す図である。
【図１３】図６に示す電力制御係数決定部８０中の第４ＲＯＭ８８により、増幅係数ＰＫを直接求めるようにした場合の第４ＲＯＭ８８内のテーブルの構成を示す図である。
【図１４】図９中の増幅係数演算回路６３の第２の変形例を示す図である。
【図１５】図１４中の第６ＲＯＭ６３２内の第５テーブルの構成を示す図である。
【図１６】図９中の増幅係数演算回路６３の第３の変形例を示す図である。
【図１７】図９中の増幅係数演算回路６３の第４の変形例を示す図である。
【図１８】図６中の第７ＲＯＭ６３７、第８ＲＯＭ６３８における第７、第８テーブルの構成を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態にかかる通信装置のブロック構成を示す図である。
【図２０】図１９中のクローズド・ループ制御回路９０の具体的な構成を示す図である。
【図２１】送信電力が安定した場合における送信電力の変化パターンを示す図である。
【符号の説明】
１０1〜１０N…変調処理部、２０1〜２０N…第１電力制御部、
３０…加算部、４０…直交変調部、５０…ミキサ部、
６０…第２電力制御部、７０…増幅部、８０…電力制御係数決定部、
９０…クローズド・ループ制御回路。
【図１】
0004178696.tif 000004
【図２】
0004178696.tif 000005
【図３】
0004178696.tif 000006
【図４】
0004178696.tif 000007
【図５】
0004178696.tif 000008
【図６】
0004178696.tif 000009
【図７】
0004178696.tif 000010
【図８】
0004178696.tif 000011
【図９】
0004178696.tif 000012
【図１０】
0004178696.tif 000013
【図１１】
0004178696.tif 000014
【図１２】
0004178696.tif 000015
【図１３】
0004178696.tif 000016
【図１４】
0004178696.tif 000017
【図１５】
0004178696.tif 000018
【図１６】
0004178696.tif 000019
【図１７】
0004178696.tif 000020
【図１８】
0004178696.tif 000021
【図１９】
0004178696.tif 000022
【図２０】
0004178696.tif 000023
【図２１】
0004178696.tif 000024