(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの配線・配管材用受具の親桁同士を連結する連結部材と、該親桁とを連結するようにした物体の連結構造であって、
前記親桁には長手方向に向けて溝が形成され、
前記連結部材には突起状の螺入空間形成部が形成されると共に該螺入空間形成部と隣接して螺子挿通孔が形成され、
前記親桁の長手方向と直交する方向から前記溝に前記連結部材の螺入空間形成部を挿入することで該螺入空間形成部と該溝内面との間の隙間を螺入空間とし、
該螺入空間の幅よりも大径の螺子を前記螺子挿通孔から挿通して該螺入空間にねじ込むことによって、該螺子を前記螺入空間形成部と前記溝の内面に食い込ませる一方、前記螺入空間に前記螺子を食い込ませる際に前記親桁の幅方向への前記螺入空間の拡開を防止する拡開防止部が設けられ、
該拡開防止部は前記親桁の両側に設けられたフランジと前記連結部材の両側に設けられたフランジとから構成され、
前記親桁のフランジと前記連結部材のフランジとが互いに係合して前記螺入空間の拡開を防止しつつ前記螺入空間に前記螺子をねじ込むことで、該螺子が前記溝の壁面、及び前記螺入空間形成部に食い込んで前記親桁と連結部材とを連結することを特徴とする物体の連結構造。
【請求項２】
配線・配管材用受具の子桁と、ケーブルを保持するバンドとを連結するようにした物体の連結構造であって、
前記配線・配管材用受具の子桁の長手方向には溝が形成され、
前記バンドには突起状の螺入空間形成部が形成されると共に該螺入空間形成部に隣接して螺子挿通孔が形成され、
前記子桁の長手方向と直交する方向から前記溝に前記バンドの螺入空間形成部を挿入して該螺入空間形成部を前記溝の一側の壁面と当接させると共に該螺入空間形成部と前記溝の他側の壁面との間の隙間を螺入空間とし、
該螺入空間の幅よりも大径の螺子を前記螺子挿通孔から挿通して該螺入空間にねじ込むことによって、該螺子を前記螺入空間形成部と前記溝の内面に食い込ませる一方、前記螺入空間に前記螺子を食い込ませる際に前記螺入空間形成部が前記溝の一側の壁面に当接して前記螺入空間の拡開を防止することで、
前記螺入空間の拡開を防止しつつ前記螺子を螺入空間にねじ込むことによって該螺子が前記溝の壁面、及び前記螺入空間形成部に食い込んで前記子桁とバンドとを連結することを特徴とする物体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、配線・配管材用受具の親桁と連結部材とを連結する物体の連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、建物内にケーブル等の配線・配管材を布設する電設関係においては、配線・配管材が布設される受具の相互を連結部材で連結することが行なわれている。前記受具は通常金属材が使用され、耐候性、防錆性確保のため、めっき、塗装などの表面処理膜が施されている。一方、ケーブルに通電されると、電磁誘導が発生し、抵抗の大きい部分が発熱して火災の原因となることがある。このため、この種の業界の内規として、受具にアースを設置してそれを防いでいる。ここで、アースを受具ごとに設置するのは面倒であることから、通常は、各受具相互を電気的に導通し、複数の受具ごとに１個のアースを設置することが行なわれている。前記受具相互を連結するとともに電気的導通を行なうものとして、例えば、特開昭６２−２２５１１８号公報に掲載の技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開昭６２−２２５１１８号公報に掲載のものは、親桁と子桁とからなる受具の相互を連結し、電気的導通を行なうには、前記親桁に連結金具の取付孔に対応したボルト挿通孔を設けなければならず、また、連結する際にはボルト挿通孔と連結金具の取付孔との位置合わせが必要であるため、それらの作業は大変面倒であった。
【０００４】
このように、従来は、受具及び連結部材に限らず、一般に、二つの物体同士の連結は、通常、ボルト、ナット等の複数種の部材からなる連結具を使用して行なわれ、また、二つの物体の双方にそれぞれ位置を対応させつつ取付孔を穿設し、連結の際には取付孔同士を位置合わせする必要があるなど、その作業は大変煩わしく手間がかかるとともに自在に取付けることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、二つの物体を簡単かつ自在に取付けることができる物体の連結構造の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、二つの配線・配管材用受具の親桁同士を連結する連結部材と、該親桁とを連結するようにした物体の連結構造であって、
前記親桁には長手方向に向けて溝が形成され、
前記連結部材には突起状の螺入空間形成部が形成されると共に該螺入空間形成部と隣接して螺子挿通孔が形成され、
前記親桁の長手方向と直交する方向から前記溝に前記連結部材の螺入空間形成部を挿入することで該螺入空間形成部と該溝内面との間の隙間を螺入空間とし、
該螺入空間の幅よりも大径の螺子を前記螺子挿通孔から挿通して該螺入空間にねじ込むことによって、該螺子を前記螺入空間形成部と前記溝の内面に食い込ませる一方、前記螺入空間に前記螺子を食い込ませる際に前記親桁の幅方向への前記螺入空間の拡開を防止する拡開防止部が設けられ、
該拡開防止部は前記親桁の両側に設けられたフランジと前記連結部材の両側に設けられたフランジとから構成され、
前記親桁のフランジと前記連結部材のフランジとが互いに係合して前記螺入空間の拡開を防止しつつ前記螺入空間に前記螺子をねじ込むことで、該螺子が前記溝の壁面、及び前記螺入空間形成部に食い込んで前記親桁と連結部材とを連結することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、配線・配管材用受具の子桁と、ケーブルを保持するバンドとを連結するようにした物体の連結構造であって、
前記配線・配管材用受具の子桁の長手方向には溝が形成され、
前記バンドには突起状の螺入空間形成部が形成されると共に該螺入空間形成部に隣接して螺子挿通孔が形成され、
前記子桁の長手方向と直交する方向から前記溝に前記バンドの螺入空間形成部を挿入して該螺入空間形成部を前記溝の一側の壁面と当接させると共に該螺入空間形成部と前記溝の他側の壁面との間の隙間を螺入空間とし、
該螺入空間の幅よりも大径の螺子を前記螺子挿通孔から挿通して該螺入空間にねじ込むことによって、該螺子を前記螺入空間形成部と前記溝の内面に食い込ませる一方、前記螺入空間に前記螺子を食い込ませる際に前記螺入空間形成部が前記溝の一側の壁面に当接して前記螺入空間の拡開を防止することで、
前記螺入空間の拡開を防止しつつ前記螺子を螺入空間にねじ込むことによって該螺子が前記溝の壁面、及び前記螺入空間形成部に食い込んで前記子桁とバンドとを連結することを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、電設資材であるケーブル等の配線・配管材が布設される二つの受具と、前記二つの受具相互を布設方向に連結する連結部材について、図１乃至図５に基づき、説明する。
【０００９】
図において、受具１は布設方向に配設された布設レール２にケーブルＣ等が載置される支持体７が布設方向に直交して組付けられたものであり、連結部材１１によって長手方向即ち布設方向に連結されている。前記布設レール２は布設方向にスリット５を有する中空筒状に形成された２個のレール体３をほぼ中間高さにおいて板状に形成された連結板部６で連結して一体化されたものであり、表面にはめっき、塗装などの表面処理が施されている。
【００１０】
前記レール体３の内部は図示しない引込具が挿通されるシュータ４を形成しており、前記両レール体３は相離反する側壁部にフランジ３ａと一定幅のスリット５が形成されている。更に、前記レール体３の連結板部６には、前記支持体７を取付けるための取付孔６ａと、天井等から垂設された図示しない吊ボルトが挿通される吊ボルト孔６ｂとが所定間隔をおいて設けられている。
【００１１】
前記布設レール２に組付けられる支持体７は金属製丸棒からなり、全体が略山字状に形成され、中央の支柱８の底面に、ケーブルＣが載置される支持部９がこれと直交して接続されている。前記支持部９は両端部にケーブルＣが側方から落下しないよう立上げた落下防止部９ａが形成されている。
【００１２】
前記支柱８の頂部にはねじ部８ａが設けられており、このねじ部８ａに、四角柱状に形成された取着部材１０がその底面に設けられたねじ孔を螺合させることによって一体に取付けられている。
【００１３】
一方、連結部材１１は、図４及び図５に示すように、金属板材によって全体が略Ｔ字板状に形成され、天板部１２の幅方向中央の裏面には、前記布設レール２のレール体３の間の空間内に挿入されたときに前記レール体３の内壁との間で螺子１４が螺入される螺入空間１５を形成する板状の螺入空間形成部１３が布設方向の全長に至って一体に垂設されている。この連結部材１１の表面にはめっき、塗装などの表面処理が施されている。また、前記連結部材１１の天板部１２の幅方向両端部には前記布設レール２の上部両縁部と係合するフランジ１２ａが一体に形成されており、これによって、前記螺入空間形成部１３が一対のレール体３間の中央に配置されるようになっている。前記螺入空間形成部１３の厚さは、連結部材１１が前記受具１の布設方向の端部に載置されたときに、前記布設レール２のレール体３の内壁との間で形成される螺入空間１５の間隙が前記螺子１４のねじ外径より僅かに小さい幅となる大きさに形成されている。
【００１４】
更に、前記連結部材１１の天板部１２には前記螺入空間形成部１３の両側壁に隣接して長手方向に細長の溝１２ｂが設けられており、その幅は螺子１４が挿通可能な大きさに形成されている。前記各溝１２ｂの中央側の内壁面は前記螺入空間形成部１３の側壁面と同一平面を形成している。ここで、前記フランジ１２ａは前記布設レール２への取付けの案内をするとともに、布設レール２のレール体３のフランジ３ａと係合して、連結部材１１が幅方向にずれていずれか一方の螺入空間１５が幅方向に拡開するのを阻止し、螺入空間形成部１３を一対のレール体３間の中央位置に保持し、螺入空間１５の幅を一定寸法に維持するものである。ここで、前記レール体３のフランジ３ａ及び連結部材１１のフランジ１２ａは請求項の拡開防止部に相当するものである。
【００１５】
次に、上記のように構成された本実施例の物体の連結構造における受具と連結部材との連結及び作用について説明する。
受具１同士を長手方向即ち布設方向に連結するには、連結部材１１のフランジ１２ａを前記受具１の布設レール２のフランジ３ａに係合させながら前記連結部材１１を受具１の布設方向の端部に載置する。すると、図５に示すように、前記フランジ１２ａと布設レール２のフランジ３ａとの係合によって連結部材１１の螺入空間形成部１３が受具１の一対のレール体３間の中央に安定して保持される。これにより、左右一対のレール体３間の空間は前記連結部材１１の螺入空間形成部１３によって２等分されるとともに、分割された各空間は螺子１４が螺入される螺入空間１５を形成する。
【００１６】
そこで、螺子１４を連結部材１１の溝１２ｂに挿入し、更に、前記螺入空間１５に螺入する。このとき、形成された前記螺入空間１５の幅は前記螺子１４のおねじ外径より僅かに小さく形成されているから、螺子１４は強制的に前記螺入空間１５に螺入され、おねじが対向する受具１のレール体３の側壁面及び連結部材１１の螺入空間形成部１３の側壁面内に食い込む。これにより、連結部材１１は布設レール２の上面に固着し、連結される。その結果、連結部材１１は隣合う受具１に跨って各受具１に連結され、両受具１同士が連結される。なお、螺子１４はいずれか一方の螺入空間１５のみに螺入しても連結できるが、両側の螺入空間１５に螺入すれば、連結強度が増大する。
【００１７】
本実施例における受具１は螺子１４が強制的に螺入される螺入空間１５が布設方向に連続して形成されるので、布設方向の任意の位置において自在に、かつ、螺子１４を螺入するだけの簡単な作業で受具１の端部に連結部材１１を連結し、もって、受具１を相互に連結することができ、従来のように、ボルト、ナット等の複数種からなる連結具などを使用して連結する煩わしさがない。
【００１８】
また、前記螺子１４が前記螺入空間１５内に強制的に螺入されることによって前記レール体３及び螺入空間形成部１３の側壁面を螺刻するから、その表面処理膜が削り取られ、螺子１４のおねじが金属素材内部に食い込んで通電状態が得られる。これにより、螺子１４を螺入空間１５に強制的に螺入するだけで受具１と連結部材１１ひいては受具１相互の電気的導通が行なわれる。
【００１９】
ところで、上記実施例では、連結部材１１は天板部１２に細長の溝１２ｂを形成しているが、図６に示すように、天板部１２において螺入空間形成部１３の両側壁に隣接して複数個の丸孔１２ｃを長手方向手に適宜間隔をおいて形成したものとしてもよい。
【００２０】
また、図７及び図８に示すように、連結部材１１の螺入空間形成部１３の厚さを大きくし、天板部１２には一側にのみ長手方向に細長の溝１２ｂを形成したものとすることもできる。この場合には、螺入空間１５は一方のレール体３側にのみ形成される。
【００２１】
次に、本発明の別の実施例における物体の連結構造を、ケーブル等が布設される親桁と子桁とからなる受具と、前記受具相互を布設方向に連結する連結部材について、図９乃至図１４に基づき、説明する。
【００２２】
図において、受具２１はアルミニウム等によって形成された断面形状一定の左右一対の親桁２２の間にアルミニウム等で形成された四角枠状の子桁３が架設され、全体が梯子形状をなしたものであり、前記子桁２３上に配線・配管材であるケーブルＣが引込まれ、載置されるようになっている。前記受具２１は親桁２２の外壁面に沿って取付けられる連結部材３１によって布設方向に連結されている。前記親桁２２は高さ方向の中間部に、段部２２ａ及び段部２２ｂによって凹部空間２２ｃが長手方向即ち布設方向に連続して設けられている。前記親桁２２及び子桁２３は表面にめっき、塗装等の表面処理が施されている。
【００２３】
一方、連結部材３１は金属板材によって全体が略Ｔ字板状に形成され、平板部３２の幅方向中央の裏面には、前記受具２１の凹部空間２２ｃ内に挿入されて前記親桁２２の段部２２ａとの間で螺子１４が螺入される螺入空間３４を形成する板状の螺入空間形成部３３が長手方向の全長に至って一体に突設されている。この連結部材３１の表面にはめっき、塗装などの表面処理が施されている。また、前記連結部材３１の平板部３２の幅方向両端部には前記親桁２２の上下端に設けられたフランジ２２ｄと係合するフランジ３２ａが一体に形成されており、これによって、連結部材３１が前記受具２１の端部に取付けられたときに、前記螺入空間形成部３３が親桁２２の段部２２ａから一定距離隔てて、前記段部２２ａの壁面との間に、螺子１４のねじ外径より僅かに小さい幅となる大きさの螺入空間３４が形成されるようになっている。
【００２４】
更に、前記平板部３２には前記螺入空間形成部３３との隣接位置に長手方向に細長の溝３２ｂが設けられており、その幅は螺子１４が挿通可能な大きさに形成されている。前記溝３２ｂの一方の内壁面は前記螺入空間形成部３３の側壁面と同一平面を形成している。ここで、前記フランジ２２ｄ及びフランジ３２ａは前記受具２１への取付けの案内をするとともに、親桁２２のフランジ２２ｄと係合して連結部材３１が幅方向にずれるのを阻止し、螺入空間形成部３３を親桁２２の段部２２ａから所定距離離間した一定位置に保持するものであり、請求項の拡開防止部に相当する。
【００２５】
次に、上記のように構成された本実施例の物体の連結構造における受具と連結部材との連結及び作用について説明する。
受具２１相互を長手方向即ち布設方向に連結するには、連結部材３１のフランジ３２ａを前記受具２１の親桁２２の上下のフランジ２２ｄに係合させながら前記連結部材３１を受具２１の布設方向の端部に載置する。すると、図１０に示すように、連結部材３１の螺入空間形成部３３が前記フランジ３２ａと親桁２２のフランジ２２ｄとの係合によって受具２１の親桁２２の凹部空間２２ｃの所定位置に安定して保持される。これにより、親桁２２の段部２２ａと前記連結部材３１の螺入空間形成部３３との間に螺子１４が螺入される螺入空間３４が形成される。
【００２６】
そこで、螺子１４を連結部材３１の溝３２ｂに挿入し、更に、前記螺入空間３４に螺入する。このとき、形成された前記螺入空間３４の幅は前記螺子１４のおねじ外径より僅かに小さく形成されているから、螺子１４は強制的に前記螺入空間１５に螺入され、おねじが対向する親桁２２の段部２２ａの壁面及び連結部材３１の螺入空間形成部３３の側壁面内に食い込む。これにより、連結部材３１は親桁２２の側面に固着し、連結される。その結果、連結部材３１が隣合う受具２１に跨って各受具２１に連結され、両受具２１同士が連結される。
【００２７】
本実施例における受具２１は螺子１４が強制的に螺入される螺入空間３４が布設方向に連続して形成されるので、図１乃至図８に示した実施例と同様に、布設方向の任意の位置において自在に、かつ、螺子１４を螺入するだけの簡単な作業で受具２１の布設方向における端部に連結部材３１を連結し、受具１を相互に連結することができる。また、前記螺子１４が前記螺入空間３４内に強制的に螺入されることによって前記親桁２２の段部２２ａの壁面及び螺入空間形成部３３の側壁面を螺刻するから、受具２１と連結部材３１との間ひいては受具２１相互間で通電状態が得られる。
【００２８】
次に、本発明を受具２１の子桁２３にバンド３５を使用してケーブルＣを保持するものに適用した実施例を図１１及び図１２に基づいて説明する。
図１１及び図１２において、図９及び図１０に示した受具２１の子桁２３には上方に開口する凹部空間２３ａが子桁２３の長手方向に連続して形成されている。一方、バンド３５は金属製板材を半円弧状に折曲するとともにその両端に水平方向に折曲したフランジ３６を一体に設けたものであり、前記両フランジ３６の裏面の略中央には前記子桁２３の凹部空間２３ａに挿入されてその凹部空間２３ａの一側の壁面と当接する板状の螺入空間形成部３７が一体に垂設されている。前記両フランジ３６に設けられた螺入空間形成部３７はいずれも前記子桁２３の凹部空間２３ａの同一側の壁面と当接していてもよく、或いは、前記凹部空間２３ａの互いに反対側の壁面と当接するものとしてもよい。更に、前記両フランジ３６には前記螺入空間形成部３７と隣接する位置に螺子１４が挿通可能な丸孔３６ａが穿設されている。
【００２９】
この物体の連結構造において、子桁２３にバンド３５を連結し、ケーブルＣを子桁２３に保持させるには、ケーブルＣを子桁２３の長手方向の任意の位置に載置した後、前記ケーブルＣの上方から前記バンド３５を外嵌し、螺入空間形成部３７を前記子桁２３の凹部空間２３ａに挿入し、この凹部空間２３ａの一側の壁面と当接させる。すると、凹部空間２３ａの他側の壁面と前記螺入空間形成部３７との間に螺子１４が螺入される螺入空間３８が形成されるので、前記各実施例と同様に、前記螺子１４を前記螺入空間３８に強制的に螺入する。これによって、バンド３５は子桁２３上においてその長手方向の任意の位置において連結され、ケーブルＣは受具２１の幅方向の任意の位置に保持される。
【００３０】
次に、本発明を受具２１の親桁２２にカバー体３９を連結するものに適用した実施例を図１３及び図１４に基づいて説明する。
図１３及び図１４において、図９及び図１０に示した受具２１と同様の受具２１は、親桁２２に螺子２５を介して断面形状一定の連結具２４を取付けることによって相互が連結されているとともに、ケーブルＣの布設路の上部に埃、水滴等の異物が前記布設路上に落下するのを防止する略山形屋根状のカバー体３９が取付けられている。前記親桁２２の上部には外方に開口する凹部空間２２ｅが布設方向に連続して形成されている。一方、前記カバー体３９は幅方向の両端部に、布設路側に屈曲したフランジからなり、前記親桁２２の凹部空間２２ｅ内に挿入される螺入空間形成部４０が一体に設けられている。
【００３１】
この物体の連結構造において、カバー体３９はその螺入空間形成部４０を受具２１の親桁２２の凹部空間２２ｅ内に挿入することにより、螺子１４が螺入される螺入空間４１が形成される。したがって、前記各実施例と同様に、前記螺子１４を前記螺入空間４１に強制的に螺入すれば、螺子１４のおねじが親桁２２の凹部空間２２ｅの一側の壁面及びカバー体３９の螺入空間形成部４０の壁面に食込み、親桁２２と螺入空間形成部４０とが固着され、これによって、受具２１の布設路上にカバー体３９が取付けられる。
【００３２】
次に、本発明の更に別の実施例を図１５及び図１６に基づいて説明する。
図において、物体５１には断面一定のコ字状の凹溝５２が一定方向に連続して形成され、前記凹溝５２を連通させて隣合う２つの物体５１が相互に連接されている。一方、物体６１は矩形板材からなり、その幅は前記物体５１の凹溝５２の幅と略同一で前記凹溝５２に嵌入可能な大きさに形成され、隣合う２つの物体５１の連接部に跨って前記物体５１の凹溝５２に嵌入できるものとなっている。前記物体６１の一方の側壁には前記各物体５１に配置される２個の凹状の切欠空間６２が設けられている。そして、前記物体５１の凹溝５２内に物体６１が嵌入されると、前記物体５１の凹溝５２の一側内壁面と物体６１の切欠空間６２の内壁面との間で螺子１４が強制的に螺入される螺入空間６３が各物体５１においてそれぞれ形成されるようになっている。
【００３３】
この実施例においては、隣合う２つの物体５１がその連接部において前記物体５１の凹溝５２に物体６２を嵌入することによって螺子１４が螺入される螺入空間６３が各物体５１においてそれぞれ形成されるので、螺子１４を前記螺入空間６３に強制的に螺入するだけの作業で、物体６１を２つの物体５１にそれぞれ連結し、隣合う物体５１同士を簡単に連結することができる。なお、物体６１の切欠空間６２は２個設けているが、これに限られるものではなく、３個以上であってもよく、或いは、開口幅を大きくした１個だけのものとしてもよい。
【００３４】
ところで、上記各実施例では、受具１に連結部材１１を連結したり、受具２１の子桁２３にケーブルＣを保持するためのバンド３５を連結する場合などの適用例を示しているが、本発明を実施する場合には、これらに限定されるものではなく、各種の分野における物体同士の連結に幅広く適用することができる。
【００３５】
なお、本実施形態を図９乃至図１４に示すような親桁及び子桁からなる配線・配管材用受具に適用した場合には、通常前記親桁にはその補強として長手方向に沿って図１０に示す段部２２ａやリブなどが形成されているので、この段部２２ａやリブなどを利用して物体Ａと物体Ｂとの間に螺子１４が螺入される嵌入空間を形成することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の物体の連結構造は、螺子が強制的に螺入される螺入空間と、前記螺子の螺入時に前記螺入空間が拡開するのを防止する拡開防止部とを具備するものである。したがって、従来のように、ボルト、ナット等の複数種からなる連結具などを使用して取付孔等の位置合わせをしながら連結するといった煩わしい手間をかけることなく、物体Ａと物体Ｂとを組合わせることによって形成される螺入空間に螺子を強制的に螺入するだけの簡単な作業で物体Ａと物体Ｂとを自在に連結することができる。
【００３７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例における受具と連結部材との連結構造を示す斜視図である。
【図２】  図１の受具の正面図である。
【図３】  図１の受具と連結部材との連結構造を示す平面図である。
【図４】  図１の連結部材の斜視図である。
【図５】  図１の受具と連結部材との連結構造を示す断面図である。
【図６】  図１の別の連結部材の斜視図である。
【図７】  図１の更に別の連結部材の斜視図である。
【図８】  図７の連結部材を使用した受具と連結部材との連結構造を示す断面図である。
【図９】  本発明の別の実施例における受具と連結部材との連結構造を示す斜視図である。
【図１０】  図９の要部断面図である。
【図１１】  図９の子桁とバンドとの連結構造を示す分解斜視図である。
【図１２】  図１１の子桁とバンドとの連結構造を示す断面図である。
【図１３】  本発明の更に別の実施例における受具とカバー体との連結構造を示す正面図である。
【図１４】  図１３の受具とカバー体との連結構造を示す要部断面図である。
【図１５】  本発明の更に別の実施例における物体の連結構造を示す斜視図である。
【図１６】  図１５の物体の連結構造を示す平面図である。
【００３８】
【符号の説明】
１、２１  受具
２      布設レール
３      レール体
１１、３１  連結部材
１２  天板部
３ａ、１２ａ、２２ｄ、３２ａ  フランジ
１２ｂ  溝
１２ｃ、３６ａ  丸孔
１３、３３、３７、４０  螺入空間形成部
１４    螺子
１５、３４、３８、４１、６３  螺入空間
２２    親桁
２３    子桁
３２    平板部
３５    バンド
３９    カバー体
５１、６１  物体
５２    凹溝
６２    切欠空間
【図１】
0004029421.tif 000002
【図２】
0004029421.tif 000003
【図３】
0004029421.tif 000004
【図４】
0004029421.tif 000005
【図５】
0004029421.tif 000006
【図６】
0004029421.tif 000007
【図７】
0004029421.tif 000008
【図８】
0004029421.tif 000009
【図９】
0004029421.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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