(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版の上に、ウレタン樹脂、イソシアネートまたはそれとポリアミンとの反応により得られるウレアプレポリマーとポリアミンとの反応により得られるウレア樹脂、および、ウレタンウレア樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種により形成される防水層を施工する工程、
床版の上に防水層を施工した後、その防水層の上に、その防水層表面の未反応のイソシアネート基が存在している状態で、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物を施工する工程、および、
その接着組成物の上に、アスファルト層を施工する工程を備えることを特徴とする、床版防水施工法。
【請求項２】
接着組成物が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を１０〜１００重量％含有していることを特徴とする、請求項１に記載の床版防水施工法。
【請求項３】
床版の上に、ウレタン樹脂、イソシアネートまたはそれとポリアミンとの反応により得られるウレアプレポリマーとポリアミンとの反応により得られるウレア樹脂、および、ウレタンウレア樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種により形成される防水層が施工され、
床版の上に防水層を施工した後、その防水層の上に、その防水層表面の未反応のイソシアネート基が存在している状態で、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物が施工され、
その接着組成物の上に、アスファルト層が施工され
ていることを特徴とする、床版防水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床版防水施工法および床版防水構造、詳しくは、アスファルト舗装される床版の床版防水施工法、および、その工法によって得られる床版防水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アスファルト舗装される道路床版などには、床版への雨水の浸透を防止するために、床版防水施工が施されている。
【０００３】
このような床版防水施工は、通常、床版の上に防水材を施工し、その防水材の上にアスファルト層を施工するものであり、防水材や施工方法に関して、種々のものが提案されている。
【０００４】
例えば、特公平６−４９６１号公報には、床版の上に、必要によりエポキシ樹脂接着層を施工した後、防水性能を有するホットメルト接着剤を施工し、そのホットメルト接着剤の上にアスファルト層を施工して、アスファルト層の施工時の熱によってホットメルト接着剤を液状化し、これによって、床版とアスファルト層とを接着することが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、床版とアスファルト層との間に、ホットメルト接着剤を施工しても、防水性能、および、床版とアスファルト層との間の接着性能を、十分に満足できるものではなく、依然、防水性能および接着性能ともに優れる床版防水施工法の開発が要求されている。
【０００６】
また、ウレタン樹脂、ウレア樹脂あるいはウレタンウレア樹脂からなる防水材は優れた防水性能を有することから広く用いられているが、これらの樹脂からなる防水材は、アスファルト層との接着が困難であり、床版防水施工には不向きとされている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡易な作業によって、優れた防水性能および接着性能を実現し得る床版防水施工法、および、その工法によって得られる床版防水構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の床版防水施工法は、床版の上に、ウレタン樹脂、イソシアネートまたはそれとポリアミンとの反応により得られるウレアプレポリマーとポリアミンとの反応により得られるウレア樹脂、および、ウレタンウレア樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種により形成される防水層を施工する工程、床版の上に防水層を施工した後、その防水層の上に、その防水層表面の未反応のイソシアネート基が存在している状態で、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物を施工する工程、および、その接着組成物の上に、アスファルト層を施工する工程を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明では、接着組成物が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を１０〜１００重量％含有していることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、床版の上に、ウレタン樹脂、イソシアネートまたはそれとポリアミンとの反応により得られるウレアプレポリマーとポリアミンとの反応により得られるウレア樹脂、および、ウレタンウレア樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種により形成される防水層が施工され、床版の上に防水層を施工した後、その防水層の上に、その防水層表面の未反応のイソシアネート基が存在している状態で、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物が施工され、その接着組成物の上に、アスファルト層が施工されている床版防水構造を含んでいる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の床版防水施工法は、床版の上に防水層を施工する工程、その防水層の上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物を施工する工程、および、その接着組成物の上に、アスファルト層を施工する工程を備えている。以下、図１を参照して、本発明の床版防水施工法の一実施形態について説明する。
【００１５】
この方法においては、まず、図１（ａ）に示すように、床版１の上に防水層２を施工する。床版１は、床の機能を有する構造部材であって、特に制限されないが、例えば、コンクリート床版、鋼床版などが挙げられる。
【００１６】
また、防水層２には、防水材が用いられ、そのような防水材としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ウレタンウレア樹脂などが挙げられる。これら防水材は、単独使用または２種以上併用してもよい。
【００１７】
ウレタン樹脂としては、例えば、４，４’−または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）およびその混合物や２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートおよびその混合物（ＴＤＩ）などのポリイソシアネートまたはそれらとポリエーテルポリオールなどのポリオールとの反応により得られるウレタンプレポリマーと、ポリエーテルポリオールなどのポリオールとの反応により得られる公知のものを用いることができ、通常、大気中の水分により硬化する一液湿気硬化タイプや、ポリイソシアネートを含む主剤とポリオールを含む硬化剤とを配合する二液硬化タイプとして調製されている。
【００１８】
また、ウレア樹脂は、ＭＤＩやＴＤＩなどのイソシアネートまたはそれらとポリエーテルポリアミンなどのポリアミンとの反応により得られるウレアプレポリマーと、ポリエーテルポリアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４−メチレンビス−ｏ−クロロアニリンなどのポリアミンとの反応により得られる公知のものを用いることができ、例えば、ポリイソシアネートを含む主剤とポリアミンを含む硬化剤とを配合する二液硬化タイプとして調製されている。
【００１９】
また、ウレタンウレア樹脂は、例えば、ＭＤＩやＴＤＩなどのポリイソシアネートとポリエーテルポリオールなどのポリオールとの反応により得られるウレタンプレポリマーと、ポリエーテルポリアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４−メチレンビス−ｏ−クロロアニリンなどのポリアミン、および必要により、ポリエーテルポリオールなどのポリオールとの反応により得られる公知のものを用いることができ、例えば、ウレタンプレポリマーを含む主剤とポリアミンを含む硬化剤とを配合する二液硬化タイプとして調製されている。
【００２０】
そして、床版１の上に、防水層２を施工するには、例えば、鏝、ローラー、レーキ、スプレーガンなどを用いる公知の方法により施工することができる。より具体的には、例えば、ウレタン樹脂を施工するには、一液湿気硬化タイプのものでは、ローラなどによって床版１の上に塗工すればよく、また、二液硬化タイプのものでは、主剤と硬化剤とを混合しながらスプレーなどによって吹き付ければよい。また、ウレア樹脂やウレタンウレア樹脂を施工するには、二液硬化タイプのものでは、主剤と硬化剤とを混合しながらスプレーなどによって吹き付ければよい。
【００２１】
また、防水層２には、必要に応じて、床版１と防水材との間、あるいは、防水材と接着組成物３との間にプライマを施工してもよい。このようなプライマーとしては、特に限定されないが、好ましくは、ウレタン樹脂からなるウレタン樹脂系プライマーが用いられる。なお、ウレタン樹脂系プライマーは、防水材のウレタン樹脂と同様の一液湿気硬化タイプや二液硬化タイプとして調製され、その施工方法も、防水材のウレタン樹脂と同様である。
【００２２】
そのため、防水層２は、防水材のみを施工して１層で形成してもよく、また、プライマーを用いる場合には、例えば、まず、下層としてプライマーを施工し、次いで、上層として防水材を施工して２層として形成してもよく、さらには、例えば、まず、下層としてプライマーを施工し、次いで、中間層として防水材を施工し、その後、上層としてさらにプライマーを施工して３層として形成してもよい。
【００２３】
いずれにしても、防水層２としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ウレタンウレア樹脂、さらには、必要により、ウレタン樹脂系プライマーを施工することが好ましく、これによって、防水層２は、ウレタン樹脂（ウレタン樹脂系プライマーの施工により得られる場合を含む。）、ウレア樹脂およびウレタンウレア樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種により形成されている。
【００２４】
また、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ウレタンウレア樹脂、さらには、ウレタン樹脂系プライマーを施工する場合（複数層で形成する場合には上層を施工する場合）には、後述する接着組成物３の施工時において、防水層２の表面（複数層で形成する場合には上層の表面）に、未反応のイソシアネート基が残存するように、二液硬化タイプのものでは、イソシアネート基／活性水素基（水酸基＋アミノ基）の当量比が１．０５〜１．４、好ましくは、１．１〜１．２５となるように主剤と硬化剤とを配合することが好ましい。なお、一液湿気硬化タイプのものでは、施工から完全硬化まで、およそ２４〜４８時間程度を要するため、通常、次の接着組成物３の施工時には、未反応のイソシアネート基は残存している。なお、残存させる未反応のイソシアネート基の量は、特に限定されず、二液硬化タイプのものについては、上記の範囲において配合されていれば、過剰のイソシアネート基が残存し、また、一液湿気硬化タイプのものについては、完全硬化していない未反応のイソシアネート基が残存しているとみなすことができる。
【００２５】
なお、防水層２は、例えば、０．５〜５ｋｇ／ｍ３、好ましくは、１．０〜３ｋｇ／ｍ３の施工量とされる。
【００２６】
そして、この方法においては、図１（ｂ）に示すように、その防水層２の上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物３を施工する。
【００２７】
接着組成物３が含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を部分ケン化したケン化物（ＨＥＶＡ）を酸によって変性したカルボキシル変性物（Ｃ−ＨＥＶＡ）であって、例えば、特公平５−２６８０２号公報などに記載される製造方法に準拠して得ることができる。
【００２８】
すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分ケン化することによって得ることができる。
【００２９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、高圧法、乳化法などの公知の方法によって製造することができ、原料として入手可能である。原料組成の割合として、その酢酸ビニルの含量が、２０〜５０重量％、さらには、２５〜４５重量％のものを用いることが好ましく、また、そのメルトインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１６０ｇ）：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠、以下同じ。）が、０．１〜５００、さらには、１〜３００のものを用いることが好ましい。酢酸ビニルの含量が、それより低いと、柔軟性がなく低温接着性の低下を招く場合があり、また、それより高いと、耐熱性の低下を招く場合がある。
【００３０】
そして、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化するには、まず、エチレン−酢酸ビニル共重合体を、５０℃以上の沸点を有する有機溶媒に溶解する。このような有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族あるいは脂環族炭化水素類などが挙げられる。また、このような有機溶媒のうちでは、水を共沸するキシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素類や、１００〜２００℃の沸点を有する有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の使用量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を溶解させるのに必要な量であればよいが、次の反応を円滑に進行させるために、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、１５０〜５００重量部を用いることが好ましい。
【００３１】
次いで、このように調製されたエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶液に、低級アルコールを加えた後、特定量の水の存在下に、触媒としてアルカリアルコラートを添加してケン化反応を行なう。
【００３２】
低級アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどが挙げられる。好ましくは、メタノールが挙げられる。このような低級アルコールは、所望するケン化度によっても異なるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルのモル数に対し、０．１〜１０倍モル、さらには、１〜８倍モル用いることが好ましい。
【００３３】
触媒としてのアルカリアルコラートとしては、例えば、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、カリウムメトキサイド、カリウムエトキサイド、リチウムメトキサイド、カリウム−ｔ−ブトキサイドなどのアルカリ金属のアルコラートが挙げられる。このようなアルカリアルコラートは、所望するケン化度によっても異なるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルのモル数に対し、０．０１〜１倍モル、さらには、０．０１〜０．２倍モル用いることが好ましい。
【００３４】
なお、水は、アルカリアルコラートとともに、例えば、アルカリアルコラート１モルに対し、０．１〜３モル用いることが好ましい。
【００３５】
ケン化反応の条件は、従来から行なわれている条件、一定の温度、例えば、４０〜６０℃で、一定の時間、例えば、０．５〜３時間、経過した時点で、反応系に水を加えて反応を完全に停止させるようにすればよい。ケン化度は、特に制限されないが、例えば、２０〜９０％程度である。
【００３６】
このようにして得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、その水酸基価が、１０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらには、１５〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。水酸基価がそれより高いと、凝集力が高くなり低温接着性の低下を招く場合がある。
【００３７】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物は、このようにして得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を、例えば、不飽和カルボン酸や酸無水物などの酸を用いて変性することによって得ることができる。酸を用いて変性するには、予め、ケン化反応を行なった反応液を加熱して、ケン化反応の停止に用いた水、および、反応によって副生した低沸点物を留去させて、取り除いておくことが好ましい。とりわけ、酸として酸無水物を用いる場合には、水が反応系に存在すると変性反応を阻害するので、実質的に水を取り除いておくことが必要である。
【００３８】
不飽和カルボン酸を用いて変性する場合には、反応液に不飽和カルボン酸を加え、ラジカル形成物質の存在下に、加熱して変性反応を行なう。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸などの不飽和モノカルボン酸あるいは不飽和ジカルボン酸が挙げられる。不飽和カルボン酸の使用量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物１００重量部に対して、５重量部以下、さらには、０．２〜３重量部であることが好ましい。
【００３９】
ラジカル形成物質は、変性反応の反応温度で容易に分解してラジカルを形成する物質であり、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化ジクミルなどの有機過酸化物、例えば、α，α'−アゾビスイソブチロニトリルなどの含窒素化合物などが挙げられる。このようなラジカル形成物質の使用量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物１００重量部に対して、０．０５〜３重量部、さらには、０．１〜１重量部であることが好ましい。
【００４０】
また、加熱温度は、不飽和カルボン酸や有機溶媒の種類などによって異なるが、約５０〜１５０℃であり、加熱時間は、約０．１〜５時間であることが好ましい。
【００４１】
また、酸無水物を用いて変性する場合には、反応液に酸無水物を加え、加熱して変性反応を行なう。酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水フタール酸、無水ヘキサヒドロフタール酸、無水メチルへキサヒドロフタール酸、無水テトラヒドロフタール酸、無水メチルテトラヒドロフタール酸、トリメリット酸無水物などの、飽和または不飽和の脂肪族、脂環族あるいは芳香族の酸無水物が挙げられる。酸無水物の使用量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物１００重量部に対して、１５０重量部以下、さらには、１０〜１００重量部であることが好ましい。このような使用量によって、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物に含有されるビニルアルコール単位のうち、５〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％をエステル化することが好ましい。
【００４２】
また、加熱温度は、酸無水物や有機溶媒の種類などによって異なるが、約５０〜１５０℃であり、加熱時間は、約０．１〜５時間であることが好ましい。
【００４３】
このようにして得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物は、その酸価が、１．５〜１８０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらには、２〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、その水酸基価が、１０〜３００ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらには、１５〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
【００４４】
酸価がそれより低いと、接着性の低下を招く場合があり、また、それより高いと、耐水性の低下を招く場合がある。また、水酸基価がそれより高いと、凝集力が高くなり低温接着性の低下を招く場合がある。
【００４５】
なお、このようにして得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物は、公知の脱溶媒処理や精製処理などによって、通常、粉粒状として調製される。
【００４６】
そして、接着組成物３は、施工方法に応じて、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を、例えば、トルエン、キシレンなどの公知の有機溶剤に溶解して液状に調製して用いるか、あるいは、得られたままの粉粒状として用いられる。なお、粉粒状として用いる場合には、その平均粒子径が、例えば、２０μｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
また、この接着組成物３には、他の合成樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのホットメルト樹脂や、アスファルトなどを、適宜配合してもよい。
【００４８】
なお、接着組成物３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物が、１０〜１００重量％、さらには、２０〜１００重量％含有されていることが好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物の含有量が１０重量％より少ないと、防水層２とアスファルト層４との間の十分な接着強度を得ることができない場合がある。
【００４９】
そして、防水層２の上に、接着組成物３を施工するには、例えば、接着組成物３を有機溶剤に溶解して液状に調製して用いる場合には、例えば、スプレーやローラなどによって塗工すればよく、また、接着組成物３を粉粒状で用いる場合には、散布するか、あるいは、１２０〜２７０℃で溶融して塗工すればよい。
【００５０】
また、このような接着組成物３の施工においては、防水層２（複数層で形成する場合には上層）が、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ウレタンウレア樹脂またはウレタン樹脂系プライマーである場合には、上記したように、防水層２（複数層で形成する場合には上層）の表面の未反応のイソシアネート基が存在している状態で、接着組成物３を施工する。未反応のイソシアネート基が存在している状態で接着組成物３を施工すれば、防水層２とアスファルト層４との間の接着強度をさらに高めることができる。
【００５１】
より具体的には、上記したように、未反応のイソシアネート基が残存するように防水層２（複数層で形成する場合には上層）を施工した後、その防水層２（複数層で形成する場合には上層）が歩行可能な程度（表面タックがなくなる程度）にまで硬化した時に、その防水層２（複数層で形成する場合には上層）の上に接着組成物３を施工すればよい。なお、この状態は、例えば、二液硬化タイプのものでは、防水層２（複数層で形成する場合には上層）が実質的に完全硬化して、過剰の未反応のイソシアネート基が残存している状態であり、また、一液湿気硬化タイプのものについては、未だ完全硬化していない状態である。
【００５２】
また、接着組成物３は、例えば、０．２〜２ｋｇ／ｍ３、好ましくは、０．３〜１．５ｋｇ／ｍ３の施工量とされ、複数回に分けて施工し、同一組成あるいは異なる種類の組成からなる多層として形成してもよい。
【００５３】
さらに、接着組成物３を施工した後に、表面タック性を改善するために、珪砂などを散布してもよい。
【００５４】
そして、この方法においては、図１（ｃ）に示すように、その接着組成物３の上にアスファルト層４を施工する。アスファルト層４は、アスファルトおよび／またはアスファルトを主材する舗装材からなり、アスファルトは、天然または石油の蒸留残渣として得られる瀝青を主成分とするものであって、特に制限されないが、例えば、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトや、天然アスファルトが挙げられる。また、これらアスファルトにゴムや熱可塑性エラストマーが配合される改質アスファルトなども挙げられる。また、アスファルトを主材する舗装材としては、例えば、アスファルトコンクリート、アスファルトモルタル、アスファルトペイントなどが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用してもよく、好ましくは、石油アスファルト、改質アスファルト、アスファルトを主材する舗装材が挙げられる。
【００５５】
そして、接着組成物３の上に、アスファルト層４を施工するには、公知の方法でよく、例えば、例えば、８０〜２５０℃、好ましくは、１２０〜２００℃に加熱溶融したアスファルトおよび／またはアスファルトを主材する舗装材を接着組成物３の上に、舗設すればよい。
【００５６】
また、アスファルト層４は、組成や密度により施工量は異なるが、例えば、その厚さが５ｃｍ以上、例えば、５〜１５ｃｍ程度となるように施工すればよく、複数回に分けて施工し、同一組成あるいは異なる種類の組成からなる多層として形成してもよい。
【００５７】
そして、このような方法によって、床版１を防水施工すれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物３によって、防水層２とアスファルト層４とが強固に接着されるので、簡易な作業によって、防水層２とアスファルト層４との間のすべりが防止され、構造物の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
そのため、このような防水施工は、例えば、一般道路、高速道路、橋梁道路など、種々の土木構造物に適用して、優れた耐久性を発現することができる。
【００５９】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は何ら実施例に限定されるものではない。
【００６０】
［使用材料］
１）床版
コンクリート歩行板（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）
２）防水材
ウレタン樹脂：一液湿気硬化タイプ（組成：ＴＤＩ／ポリプロピレングリコール／キシレン、商品名「タケネートＬ−３３５０」、三井武田ケミカル社製）
ウレア樹脂：二液超速硬化タイプ（主剤組成：ＭＤＩ／ポリエーテルアミン、硬化剤組成：ポリエーテルポリアミン／ジエチルトルエンジアミン、商品名「ハイプレン  ＳＸ−３５０」、三井武田ケミカル社製）
ウレタンウレア樹脂：二液超速硬化タイプ（主剤組成：ＭＤＩ／ポリプロピレングリコール／ジオクチルフタレート、硬化剤組成：ポリプロピレングリコール／ジエチルトルエンジアミン、商品名「ＲＩＭスプレー  Ｒ−２０００」、三井化学産資社製）
３）プライマー
ウレタン樹脂系プライマーＡ：一液湿気硬化タイプ（組成：ＴＤＩ／ポリプロピレングリコール／酢酸エチル／メチルエチルケトン、商品名「タケネートＦ−７１７」、三井武田ケミカル社製）
ウレタン樹脂系プライマーＢ：一液湿気硬化タイプ（組成：ＭＤＩ／ポリプロピレングリコール／キシレン、商品名「サンＰＣ−Ｆ」、三井化学産資社製）
４）接着組成物
Ｃ−ＨＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物（ケン化度７０％、酸価９ＫＯＨｍｇ／ｇ（カルボシキル変性率１％）、水酸基価１４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、商品名「デュミランＣ−２２７１」、三井武田ケミカル社製）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス  ＥＶ４５Ｘ」、三井デュポンケミカル社製）
ストレートアスファルト：針入度６０〜８０（商品名「ストレートアスファルト  ６０／８０」、昭石化工社製）
４）アスファルト層
改質アスファルト：改質アスファルトＩＩ型（日本改質アスファルト協会規格：ＪＭＡＡＳ０１−９７）
実施例１
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした後、４５℃の乾燥機で２０分間乾燥させた。その後、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがないことを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していないことを確認し、次いで、その上に、ウレタン樹脂系プライマーＡを塗布量０．１ｋｇ／ｍ２で塗布した。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、再度、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粉状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ１００重量％）を０．５ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６１】
実施例２
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粉状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ１００重量％）を１ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６２】
実施例３
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粉状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ１００重量％）を１ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６３】
実施例４
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粉状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ５０重量％／ＥＶＡ５０重量％）を１ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６４】
実施例５
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーし、４５℃の乾燥機で２０分間乾燥させた。その後、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがないことを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していないことを確認し、次いで、その上に、ウレタン樹脂系プライマーＡを塗布量０．１ｋｇ／ｍ２で塗布した。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、再度、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、２００℃に加熱した液状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ３０重量％／ストレートアスファルト７０重量％）を１．０ｋｇ／ｍ２で塗布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６５】
実施例６
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粉状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ１０重量％／ＥＶＡ９０重量％）を１ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６６】
実施例７
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタン樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗布した。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、トルエンに溶解した液状の接着組成物（Ｃ−ＨＥＶＡ３０重量％／ストレートアスファルト６０重量％／トルエン１０重量％）を１．０ｋｇ／ｍ２で塗布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６７】
比較例１
床版に、ウレタン樹脂系プライマーＢを塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗布し、３０分後にウレタンウレア樹脂を塗布量２ｋｇ／ｍ２でスプレーした。１時間経過後に、表面タックがなくなった時点で、反射型ＦＴ−ＩＲを用いて赤外スペクトルを測定し、２２５０ｃｍ−１の吸収ピークがあることを確認することにより、未反応のイソシアネート基が残存していることを確認し、次いで、その上に、粒状の接着組成物（ＥＶＡ１００重量％）を１ｋｇ／ｍ２で散布し、さらにその上に、１６０℃に加熱した改質アスファルトを施工した。
【００６８】
評価
上記にて得られた各実施例および比較例について、接着強度（ＪＩＳ  Ａ  ６９１６−１９８８に準拠）を測定するとともに、破壊状況を観察した。その結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
0004061055.tif 000002
表１からわかるように、実施例１〜７は、比較例１に比べて、防水層とアスアルト層とが強固に接着されていることがわかる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の床版防水施工法によれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する床版防水施工用接着組成物によって、簡易な作業により、防水層とアスファルト層とを強固に接着することができる。
【００７１】
そのため、本発明の床版防水構造では、防水層とアスファルト層との間のすべりが防止され、構造物の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の床版防水施工法の一実施形態を説明する工程図であって、
（ａ）は、床版の上に防水層を施工する工程、
（ｂ）は、その防水層の上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性物を含有する接着組成物を施工する工程、
（ｃ）は、その接着組成物の上にアスファルト層を施工する工程を示す。
【符号の説明】
１    床版
２    防水層
３    接着組成物
４    アスファルト層
【図１】
0004061055.tif 000003