(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に敷設されたレールを走行する検測車から該レールに係る検査を行う軌道検査装置において、
左右に並行した一対のレールのうち検査対象である一方のレールに対してその頭部のレール間側に左右方向移動可能な状態で接することにより該レールに追随する第１追随体と、前記一対のレールのうちの他方の内側に設けられていることのあるガードレールに対してその頭部の左右側面のうち前記他方のレール側の側面に左右方向移動可能な状態で接することにより前記他方のレールの内側にガードレールが有ればそれに追随する第２追随体とが、前記一対のレールの間隔より短く且つ前記一方のレールと前記他方のレールの内側のガードレールとの間隔より広い一定距離に固定されていることにより、該ガードレールを前記第２追随体が追随しているときには前記第１追随体が前記一方のレールから離れるようになっているレール追随機構と、
前記レール追随機構を前記一方のレールに向けて付勢することにより、前記他方のレールの内側にガードレールが無いときには前記一方のレールの頭部内側に前記第１追随体を当接させ、前記他方のレールの内側にガードレールが有ってそれを前記第２追随体が追随するときにはそれと連動して前記一方のレールへの追随を中断する前記第１追随体の動きを許容する付勢機構とを備え、
前記一方のレールの検査を担う検出子が前記レール追随機構に搭載されたものであることを特徴とする軌道検査装置。
【請求項２】
作動流体の力に基づいて前記レール追随機構を前記一方のレールに追随させる第１付勢手段が前記レール追随機構に付設された状態で前記付勢機構に含まれており、
この第１付勢手段に作動流体が供給されているときには、前記レール追随機構が前記一方のレールに向けて付勢されて、前記他方のレールの内側にガードレールが無ければ前記一方のレールの頭部内側に前記第１追随体が当接し、前記他方のレールの内側にガードレールが有ってそれを前記第２追随体が追随すればそれと連動して前記第１追随体が前記一方のレールへの追随を中断するようになっている
ことを特徴とする請求項１記載の軌道検査装置。
【請求項３】
前記レール追随機構の前記他方のレール側への移動限界を規定して前記レール追随機構と前記他方のレールとの干渉を防止するストッパ部材が設けられ、
前記付勢機構にその一部として設けられた弾性体の弾撥力に基づいて前記第１付勢手段による作動流体供給時の前記レール追随機構への付勢力とは反対方向の弱い付勢力を常に前記レール追随機構に与えることにより前記レール追随機構を前記一方のレールから離して前記他方のレール側へ寄せようとする第２付勢手段が前記レール追随機構に付設され、
この第２付勢手段と前記第１付勢手段と前記ストッパ部材とによって、前記第１付勢手段に作動流体が供給されていないときには、前記レール追随機構が前記一対のレールの何れとも干渉することなく該レール間に位置し、前記第１付勢手段に作動流体が供給されているときには、前記レール追随機構が前記一方のレールに向けて付勢されて前記他方のレールの内側にガードレールが無ければ前記一方のレールの頭部内側に前記第１追随体が当接するが前記他方のレールの内側にガードレールが有ってそれを前記第２追随体が追随すればそれと連動して前記第１追随体が前記一方のレールへの追随を中断するようになっている
ことを特徴とする請求項２記載の軌道検査装置。
【請求項４】
軌道に敷設されたレールを走行する検測車から該レールに係る検査を行う軌道検査装置において、
何れも検査対象であって左右に並行した一対のレールの一方に対してその頭部のレール間側に左右方向移動可能な状態で接することにより該レールに追随する第１追随体と、前記一対のレールのうちの他方の内側に設けられていることのあるガードレールに対してその頭部の左右側面のうち前記他方のレール側の側面に左右方向移動可能な状態で接することにより前記他方のレールの内側にガードレールが有ればそれに追随するものであって前記第１追随体に対して一定距離に固定されている第２追随体とを含んでおり、該一定距離が前記一対のレールの間隔より短く且つ前記一方のレールと前記他方のレールの内側のガードレールとの間隔より広く設定されていることにより、該ガードレールを前記第２追随体が追随しているときには前記第１追随体が前記一方のレールから離れるようになっていて、前記他方のレールの内側にガードレールが無ければ前記一方のレールに追随する第１レール追随機構と、
前記他方のレールに対してその頭部のレール間側に左右方向移動可能な状態で接することにより該レールに追随する第３追随体と、前記一方のレールの内側に設けられていることのあるガードレールに対してその頭部の左右側面のうち前記一方のレール側の側面に左右方向移動可能な状態で接することにより前記一方のレールの内側にガードレールが有ればそれに追随するものであって前記第３追随体に対して一定距離に固定されている第４追随体とを含んでおり、該一定距離が前記一対のレールの間隔より短く且つ前記他方のレールと前記一方のレールの内側のガードレールとの間隔より広く設定されていることにより、該ガードレールを前記第４追随体が追随しているときには前記第３追随体が前記他方のレールから離れるようになっていて、前記一方のレールの内側にガードレールが無ければ前記他方のレールに追随する第２レール追随機構と、
前記第１レール追随機構と前記第２レール追随機構とに亘って設けられ、伸びようとする動作にて前記第１レール追随機構の前記第１追随体と前記第２追随体とを前記一方のレールに向けて付勢すると同時に前記第２レール追随機構の前記第３追随体と前記第４追随体とを前記他方のレールに向けて付勢するようになっていて、前記第１レール追随機構を前記一方のレールに向けて付勢することにより前記他方のレールの内側にガードレールが無いときには前記一方のレールの頭部内側に前記第１追随体を当接させ前記他方のレールの内側にガードレールが有ってそれを前記第２追随体が追随するときにはそれと連動して前記一方のレールへの追随を中断する前記第１追随体の動きを許容するとともに、前記第２レール追随機構を前記他方のレールに向けて付勢することにより前記一方のレールの内側にガードレールが無いときには前記他方のレールの頭部内側に前記第３追随体を当接させ前記一方のレールの内側にガードレールが有ってそれを前記第４追随体が追随するときにはそれと連動して前記他方のレールへの追随を中断する前記第３追随体の動きを許容する付勢機構とを備え、
前記一方のレールの検査に係る検出子が前記第１レール追随機構に搭載され、前記他方のレールの検査に係る検出子が前記第２レール追随機構に搭載されたものであることを特徴とする軌道検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地上や地下の軌道に敷設されたレール等を検査するための軌道検査装置に関し、詳しくは、走行する検測車から軌道検査装置によってレールや軌道構造物を的確に検査するための改良に関する。
そのような軌道検査装置としては、撮像装置でレールの遊間等を撮影する装置や、超音波でレール探傷を行う装置などが挙げられる。
なお、検査・検出対象には、レール自体の傷やずれの他、レールに関する軌道構造物としてのレール遊間や継目板あるいは締結具などが挙げられる。
【０００２】
【従来の技術】
図５に概要模式図を示した軌道検査装置３０は、検測車１０の車体１１に搭載して用いられる基本的なものであり、検測車１０の車輪１２間においてレール２０のレール頂面２１へ向けて車体１１に取着されたカメラ３１（撮像装置）と、カメラ３１で撮った画像データを処理してビデオテープに記録したり表示部３３へ送出して表示させたりする画像処理部３２とを備えたものである。そして、検測車１０が走行するのに伴って、検査対象のレールを次々に撮影するが、十分な解像度・精度で撮影を継続するのはデータ量が膨大となって保存や検索に支障を来たすことから、検査対象として特に重要なレール遊間２２を選出しての断続的な撮像が行われることが多い。すなわち、軌道上に設けられた構造物を検出する軌道構造物検出手段を設けて、この軌道構造物検出手段の検出結果に基づいたタイミングで撮像装置によるレール遊間の撮像を行うのである。
【０００３】
従来、撮像装置や軌道構造物検出手段を具備した軌道検査装置として、特開平３−１６５２０７号公報や，特開平３−２２５２０８号公報，特開平３−２２５２０９号公報などに記載されたものが知られている。いずれにも、軌道構造物検出手段としては、レール遊間そのものを検出する手段が、設けられている。図６にその構造模式図を掲げたが、この軌道検査装置は、画像処理部３２と共にトリガ部４３が車体１１内に設置され、カメラ３１がレール２０へ向けて車体１１の下部に取着され、カメラ３１の周りに照明用のストロボ５１が配置され、さらにストロボ５１の左右外側に軌道構造物検出手段としてのレーザ送光部４１及びレーザ受光部４２も設けられている。
【０００４】
これらは、車体１１下面に取着された保護カバー６１によって覆われている。そして、その透明窓６２を介してレーザ送光部４１，レーザ受光部４２によるレール遊間２２の検出と共にカメラ３１によるレール遊間２２の撮像を行う。具体的には、レーザ送光部４１からレール頂面２１へスリット状のレーザビーム４４を照射し、その反射光をレーザ受光部４２によって受けていて、ビーム照射位置がレール頂面２１の途切れるレール遊間２２に来たときにレーザ光の反射が途切れることに基づいてレール遊間２２の存在を検出する。レール遊間２２が検出されると、トリガ部４３からストロボ５１及びカメラ３１に対して撮像処理実行のトリガが送出される。こうして、レール遊間の撮像がレール遊間の検出に基づいて行われるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の軌道検査装置では、撮像装置もレーザ送受光部も検測車の車体に対して直接又は間接的に固定されていた。一方、左右に並行して走る一対のレール間における幅は変位・変動の許容範囲が６０ｍｍと大きいことから、確実にレール遊間を撮るには撮影範囲を幅広くせざるを得ないので、データ量が多くなってしまう。このため、レーザ送光部等の軌道構造物検出手段も検測車の車体に取着されていて、レーザ光の反射の喪失でレール遊間やその他の軌道構造物を検出し、そのようなところだけ撮像するようにしているが、軌道構造物の検出も、検出手段とレールとの相対位置が変動する状況では検出の精度や信頼性を確保するのが難かしい。このような困難性は、超音波探触子をレールに接触させて行うレール探傷にも、つきまとうものである。
【０００６】
そこで、走行する検測車からレールや軌道構造物を的確に検査しうるように軌道検査装置を改良することが課題となる。
具体的改良としては、レール追随機構を設けることなどが考えられるが、鉄道等の軌道には分岐器等も設置されているため、レール追随機構を設けただけではそれらのポイントで不所望な方向に分岐したレールに追随してしまうおそれが有る。
そこで、レール追随機構を設けるに際して、かかる不都合を回避しておく必要がある。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、クロッシングでの不所望なレール追随を回避して軌道検査を的確になしうる軌道検査装置を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために発明された第１乃至第４の解決手段について、その構成および作用効果を以下に説明する。
【０００９】
［第１の解決手段］
第１の解決手段の軌道検査装置は（、出願当初の請求項１に記載の如く）、（左右に並行した一対のレールのうちの一方の）レールに対する第１追随体および（前記一対のレールのうちの他方の内側に設けられていることのあるガードレールに対する）第２追随体が（それらのレール間の距離に応じて定められた）一定距離に（前記第１追随体との相対距離の）固定されているレール追随機構を備え、このレール追随機構に全部又は一部が搭載されたものである。
【００１０】
このような第１の解決手段の軌道検査装置にあっては、通常、検測車に搭載されて用いられ、検測車走行中に、レール等の軌道状態の検査が行われるのであるが、この際にレール追随機構の第１追随体によって検査対象のレールが追従される。そして、このようなレール追随機構に搭載された検査装置もそのレールを的確に追跡することから、左右のレール間における幅が変動しても少なくともレール追随機構搭載の装置部分はその影響を受けることなく軌道検査を行うことができるので、軌道検査がより的確になされることとなる。
【００１１】
しかも、軌道上の分岐器等の軌間欠線部に検測車が差し掛かったときには、そのようなポイントに対して設けられているガードレールにより第２追随体が検測車の進行方向へ進むように案内されるため、第２追随体との距離が一定になるよう第２追随体との関係で固定されていて第２追随体と連動して動く第１追随体は、ポイント通過のときにはレールへの追随を中断して欠線部に入り込むことなくそのポイントを検測車の進む方へ進んで通過する。
【００１２】
これにより、レール追随機構が検測車から離れて不所望な分岐方向へ追随してしまうのを防止することができる。
したがって、この発明によれば、クロッシングでの不所望なレール追随を回避して軌道検査を的確になしうる軌道検査装置を実現することができる。
【００１３】
［第２の解決手段］
第２の解決手段の軌道検査装置は（、出願当初の請求項２に記載の如く）、上記の第１の解決手段の軌道検査装置であって、（空気圧や油圧などの）作動流体の力に基づいて前記レール追随機構を前記レールに追随させる第１付勢手段を備えたものである。
【００１４】
このような第２の解決手段の軌道検査装置にあっては、レール追随機構がレールに追随するに際し付勢手段によって付勢されることで、明示的・積極的に追随が行われるため、レール追随機構の追随能力が高まる。しかも、作動流体の力に基づいて付勢されることから、一定圧力を作用させるのが容易なので、簡素な機構でも付勢力が一定となって追随状態が安定する。さらに、ガードレールによって案内されるときも同様になるので、非追随状態も安定する。
したがって、この発明によれば、クロッシングでの不所望なレール追随を回避し的確な軌道検査を安定して行える軌道検査装置を実現することができる。
【００１５】
［第３の解決手段］
第３の解決手段の軌道検査装置は（、出願当初の請求項３に記載の如く）、上記の第２の解決手段の軌道検査装置であって、（バネ等の）弾性体の弾撥力に基づいて前記第１付勢手段とは反対方向の付勢力を前記レール追随機構に与える第２付勢手段を備えたものである。
【００１６】
このような第３の解決手段の軌道検査装置にあっては、第１付勢手段による付勢力が作動流体の供給に応じて動的に断続されるのに対し、弾性体の弾撥力に基づく第２付勢手段による付勢力は、常態的に発揮される。そのため、レール追随機構は、作動流体が供給されて第１付勢手段による付勢力が優勢のときには、検査対象のレールに追従するようそのレールの方へ積極的に移動するが、作動流体の供給が断たれて第２付勢手段による付勢力が優勢のときには、そのレールから離れる向きに移動する。
【００１７】
そして、軌道検査の開始や終了の時点でこのような軌道検査装置および検測車をレールに乗せたりレールから降ろしたりするときには、作動流体の供給を断った状態でその乗降作業が行なわれ、レール上を走行しながらレール等を検査するときに、作動流体を供給しながらその検査が行われる。
【００１８】
これにより、軌道検査時には上記の第２解決手段の作用効果を奏するとともに、その検査の前後や場合によっては途中にも必要となる乗降作業に際しては、レール追随機構がレールに当たったりして邪魔になるということが無いので、その作業が容易なものとなる。
したがって、この発明によれば、クロッシングでの不所望なレール追随を回避し的確な軌道検査を安定して行えることに加えてレールへの乗降作業も楽な軌道検査装置を実現することができる。
【００１９】
［第４の解決手段］
第４の解決手段の軌道検査装置は（、出願当初の請求項４に記載の如く）、（左右に並行した）一対のレールの一方に対する第１追随体およびこれに対して（前記一対のレールの他方の内側に設けられていることのあるガードレールの方向へ離れてそれらのレール間の距離に応じて定められた）一定距離に（前記第１追随体との相対距離の）固定されている第２追随体を含む第１レール追随機構と、前記一対のレールの他方に対する第３追随体およびこれに対して（前記一方のレールの内側に設けられていることのあるガードレールの方向へ離れてそれらのレール間の距離に応じて定められた）一定距離に（前記第３追随体との相対距離の）固定されている第４追随体を含む第２レール追随機構と、前記第１レール追随機構を前記一方のレールに向けて付勢するとともに前記第２レール追随機構を前記他方のレールに向けて付勢する付勢機構とを備え、これらのレール追随機構（すなわち前記第１レール追随機構および前記第２レール追随機構）に全部又は一部が搭載されたものである。
【００２０】
このような第４の解決手段の軌道検査装置にあっては、一対のレールの一方についてはその検査が第１レール追随機構の追随によって的確になされるとともに、他方のレールについてはその検査が第２レール追随機構の追随によって的確になされるので、一対のレールの双方を纏めて検査することができる。しかも、いずれのレール追随機構も、軌道上の分岐器等のところに設けられているガードレールを利用してレール欠線部ではレールへの追随を自動的に中断するようになっており、これによってクロッシングでの不所望なレール追随は回避される。
【００２１】
さらに、第１，第２レール追随機構を反対の向きに付勢すればよいことに基づいてそれらの付勢機構が共用化される。これにより、付勢機構が一つに纏められるので、その分だけ機構が簡素化される。しかも、第１，第２レール追随機構の双方に作用点を持つ付勢機構は、それらの作用点に支持点も兼ねさせることで、検測車やこれに代わるベース板等による固定的な支持が不要となるので、検測車等は、レール追随機構を装着するための改造が少なくて済む。
【００２２】
このように付勢機構が共用化されるとともに機構装着のための改造が少なくなるので、レール追随機構が複数化されてもその割には簡素な構造となる。
したがって、この発明によれば、クロッシングでの不所望なレール追随を回避して軌道検査を的確になしうる軌道検査装置を簡素に実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
このような解決手段で達成された本発明の軌道検査装置について、これを実施するための形態を以下の第１，第２実施例により説明する。なお、第１実施例（図１〜図３）は、上述した第１〜第３の解決手段を具現化したものであり、第２実施例（図４）は、上述した第４の解決手段を具現化したものである。
【００２４】
【第１実施例】
本発明の軌道検査装置の第１実施例について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、その断面構造を示す模式図であり、図２は、レール間の距離等を示す図である。なお、以下の構造説明では車体１１の左右の車輪１２を一対のレール２０（２０ａ＋２０ｂ）に乗せた状態を念頭において配置関係等を述べる。
【００２５】
軌道検査装置３０の本体部は、従来と同様に車体１１において検査対象の左のレール２０ａのほぼ真上に当たるところに搭載されるが、レーザ送受光部４１，４２に相当する検出子７８は、以下に詳述するレール追随機構７０に対して取り付けられる。これにより、この軌道検査装置３０は、その一部である検出子７８がレール追随機構７０に搭載されたものとなる。
【００２６】
レール追随機構７０は、進行方向に直交する左右方向（図でも左右の方向）に移動しうるように、車体１１から垂下した左右の固定サポート９１，９２に挿着した４個の軸受け９３によって軸支されている。レール追随機構７０は、左右に平行に延びた一対のスライドロッド７４，７５を有し、これらが検出子サポート７７によって固く連結されると共に軸受け９３によって支持されることで、左右方向にだけ移動し他の方向には移動しないようになっている。回転もしないようになっている。
【００２７】
レール追随機構７０の検出子サポート７７は左のレール２０ａの近くに配置され、検出子７８はその先端部に装着される。また、車体１１の底面であって検出子サポート７７の右上に位置するところにストッパ９６が固着されていて、検出子サポート７７が右へ移動した際にストッパ９６に当接するとそれ以上は移動しないようになっている。
【００２８】
また、レール追随機構７０は、追随輪７１と、これを回転可能に支持する追随輪サポート７３も具えている。追随輪サポート７３は、検出子サポート７７の左側でスライドロッド７４，７５に取着され下方に追随輪７１を保持している。そして、追随輪７１は、レール２０ａの頭部の直ぐ右側に配置され、レール２０ａの頭部に接するとそれに沿って転動することが可能なように、下端部がレール２０ａの頭部と干渉する高さに支持される。
これにより、レール追随機構７０の追随輪７１は、左右に並行した一対のレール２０のうちの一方のレール２０ａに対する第１追随体となっている。
【００２９】
さらに、レール追随機構７０は、追随輪７２と、これを回転可能に支持するガイド輪サポート７６も具えている。ガイド輪サポート７６は、追随輪サポート７３や検出子サポート７７から離れた右側のところでスライドロッド７４，７５に取着され下方にガイド輪７２を保持している。そして、ガイド輪７２は、レール２０ｂよりも或る程度左側に配置され、レール２０ｂの左側にガードレール２０ｄが設けられているとその頭部右側に接しながら転動することが可能なように、下端部がガードレール２０ｄの頭部と干渉する高さに支持される。
これにより、レール追随機構７０のガイド輪７２は、一対のレール２０のうちの他方２０ｂの内側に設けられていることのあるガードレール２０ｄに対する第２追随体となっている。
【００３０】
そして、追随輪サポート７３とガイド輪サポート７６とをスライドロッド７４，７５に固定する際に、次の条件を満たすような配置調整がなされる。すなわち（図２参照）、追随輪７１とガイド輪７２との内側の距離Ａに追随輪７１の幅Ｂを加えた長さ（Ａ＋Ｂ）が、レール２０ａ又はその先に連なるレール２０ｃの内側からガードレール２０ｄの外側までの距離Ｄを超えないように、且つ左右のレール２０ａ，２０ｂ間の又はレール２０ｅ，２０ｂ間の距離Ｅからガードレール２０ｄとレール２０ｂとのなす入り口の開き幅Ｃを引いた長さ（Ｅ−Ｃ）を超えるように定められる。要するに、（Ｅ−Ｃ）＜（Ａ＋Ｂ）≦（Ｄ）という条件を満たすように、距離Ａが定められ、それに対応してサポート７３，７６が配置される。
これにより、第１追随体と第２追随体とは、その相対距離がそれらのレール間の距離に応じて定められた一定距離になるよう相互固定されたものとなっている。
【００３１】
また、レール追随機構７０には車体１１との間に付勢機構８０が介装される。この付勢機構８０は、シリンダヘッド側が車体１１に取着されロッドがアーム８３を介してスライドロッド７５に連結された単動のエアシリンダ８１を具え、図示しないポンプ等からエアが供給されると、ロッドを押し出して左右に伸び、アーム８３そしてスライドロッド７５を左方へ移動させるようになっている。また、アーム８３の移動を妨げないよう車体１１には貫通穴９７も形成されていて、スライドロッド７５そしてレール追随機構７０が左方へ移動させられると追随輪７１がレール２０ａの頭部内側に当接して押しつけられる。
これにより、このレール追随機構７０は、空気圧を利用した第１付勢手段が付設され、空気圧が供給されているときだけその作動流体の力に基づいてレール２０ａに追随するよう付勢されるものとなっている。
【００３２】
このエアシリンダ８１には、バネ８２が一体的に組み込まれており、このバネ８２は、ロッドの周りに圧縮された状態で装着されていて、常にロッドを押し込む方向に働くものである。バネ８２の反発力は最も圧縮された状態でもエア供給時のロッド推進力よりも小さくなるように設定されていて、エアの供給が断たれるとバネ力によってアーム８３そしてレール追随機構７０が右方へ押し戻されて追随輪７１がレール２０ａから離れるのである。
これにより、このレール追随機構７０は、バネを利用した第２付勢手段が付設され、その弾性体の弾撥力に基づいて第１付勢手段とは反対方向の付勢力が与えられるものとなっている。
【００３３】
なお、バネ８２の力によってレール追随機構７０が右方へ移動させられたときでもガイド輪７２がレール２０ｂに干渉することの無いようにストッパ９６の取り付け位置が定められる。また、エアの供給によってレール追随機構７０が左方へ移動させられたときにレール２０ａの位置を越えて異常に移動するのを防止するため、そのことを検出可能なところにリミットスイッチ９４も設置されていてその検出に応じてエアの供給を断つとともに、ストッパ９５によって機械的にも停止させるようになっている。
【００３４】
この第１実施例の軌道検査装置について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２は、レール追従時の状況説明図であり、図３は、レール追従時の動作状態図である。
【００３５】
左右一対のレール２０ａ，２０ｂのうち右側のレール２０ｂが真っ直ぐに延びているのに対し左側のレール２０ａが分岐器のところで左側へ曲がって逸れ、レール２０ｂと並行な対をなすものが、その分岐器のところでレール２０ａから可動レール２０ｃに引き継がれ、さらにその先でレール２０ｅに引き継がれている軌道を想定する（図２参照）。そして、このような軌道を検測車１０で直進走行しながらレール２０ａ及びレール２０ｅを継続的に検査する場合を説明する。
【００３６】
軌道検査に先だって、検測車１０の走行を可能とするために、検測車１０の左右の車輪１２，１２をレール２０ａ，２０ｂに乗せる作業が行われるが、その際、付勢機構８０へのエア供給は未だ行わない。そうすると、このときレール追随機構７０は、バネ８２の出す力によって右方へ押されてストッパ９６によってホームポジションに止め置かれる（図３（ａ）参照）。この状態では追随輪７１及びガイド輪７２が共にレール２０ａ，２０ｂから離れこれらの間に位置するので、レールに干渉するものが無い（図２の乗載位置Ｐａ参照）。
こうして、容易に、検測車１０の車輪１２をレール２０ａ，２０ｂに乗せることができる。
【００３７】
検測車１０のセットを終えたら付勢機構８０にエアを供給する。そうすると、レール追随機構７０は、エアシリンダ８１の出す力によって左方へ押されて、追随輪７１がレール２０ａに当接するまで移動する（図３（ｂ）参照）。この状態で検測車１０が走行すると、追随輪７１は、レール２０ａに一定の力で押しつけられながらそれに沿って転動する（図２の測定開始位置Ｐｂ参照）。一方、ガイド輪７２は、２０ｂから離れたままの自由状態で追随輪７１に連動する。
【００３８】
こうして、レール追随機構７０がレール２０ａに追随するので、検出子７８によるレール遊間や継目板などの軌道構造物の検出が確実になされて、軌道検査装置３０による撮像などの軌道検査も正確に行われる。
そして、検測車１０が分岐器に差し掛かりレール２０ａから可動レール２０ｃへと進行すると、追随輪７１もレール２０ａの追随を止めてその代わりに可動レール２０ｃに追随する（図２の乗換位置Ｐｃ参照）。
【００３９】
それから、レール２０ａや可動レール２０ｃの反対側でレール２０ｂの内側に設けられたガードレール２０ｄのところにレール追随機構７０が来ると、ガイド輪７２がガードレール２０ｄに接触しこれによって少し右方へ移動させられる（図３（ｃ）参照）。そうすると、追随輪７１も、これに連動して移動し、可動レール２０ｃから離れる（図２の欠線位置Ｐｄ参照）。
【００４０】
その後、ガードレール２０ｄを過ぎると、レール追随機構７０は、再び左方へ付勢されて、レール２０ｅを対象にした追随輪７１による追随を継続する。軌道検査装置３０による軌道検査も継続される。
こうして、検測車１０が直進するときには追随輪７１も可動レール２０ｃとレール２０ｅとの欠線部に入り込むことなく検測車１０とともにレール追随機構７０も直進することができる。
【００４１】
なお、詳しい説明は割愛するが、可動レール２０ｃがレール２０ａから離れる方へセットされていて、検測車１０がレール２０ａに沿って曲がる場合には、追随輪７１も、レール２０ａに押しつけられているので、そのまま自然にレール２０ａを追随して、この場合も検測車１０と同じ進路をとることができる。
また、検測車１０をレールから外して降ろす場合も、付勢機構８０へのエア供給を断ってから行うことで、楽に行うことができる。
【００４２】
【第２実施例】
本発明の軌道検査装置の第２実施例について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図４（ａ）は、正面の模式図であり、図４（ｂ）は、底面の模式図である。なお、この例の説明でも、図２のレール状況と、車体１１の左右の車輪１２を一対のレール２０（２０ａ＋２０ｂ）に乗せた状態を念頭において配置関係等を述べる。
【００４３】
この軌道検査装置には、検測車１０の走行する左右一対のレールのうち左方のレール２０ａに追随するレール追随機構１７０と、右方のレール２０ｂに追随するレール追随機構２７０とが、ベース板１００を介して検測車１０の車体１１の下面に装着されている。
【００４４】
レール追随機構１７０は、ベース板１００の前方（図４（ａ）では紙面の裏側、図４（ｂ）では下方）で左右に取着された固定サポート１９１，１９２によって軸方向移動可能に支持されたスライドロッド１７４と、スライドロッド１７４に対して上述の追随輪７１と同様の固定位置で取り付けられた自転可能な追随輪１７１と、やはりスライドロッド１７４に対して上述のガイド輪７２と同様の固定位置で取り付けられた自転可能なガイド輪１７２と、ガイド輪１７２よりも追随輪１７１に近いところでスライドロッド１７４に一端が固定され他端が後述のスライドロッド２７４に対し軸受けを介在させて軸方向移動可能に係着されたブリッジ１７３とを具えている。
これにより、レール追随機構１７０（第１レール追随機構）は、追随輪１７１（第１追随体）とガイド輪１７２（第２追随体）を含んだものとなり、追随輪１７１は、左右に並行した一対のレール２０の一方２０ａに対して設けられたものであり、ガイド輪１７２は、一対のレール２０の他方２０ｂの内側に設けられていることのあるガードレール２０ｄに対応して設けられたものであり、これらの輪１７１，１７２は、その相対距離がそれらのレール２０ａ，２０ｂ，２０ｄ間の距離に応じて定められた一定距離になるよう相互固定されたものとなっている。そして、ベース板１００及び車体１１に対して左右方向にのみ移動しうるようになったものである。
【００４５】
レール追随機構２７０は、ベース板１００の後方（図４（ａ）では紙面の表側、図４（ｂ）では上方）で左右に取着された固定サポート２９１，２９２によって軸方向移動可能に支持されたスライドロッド２７４と、スライドロッド２７４に対して上述の追随輪１７１の対角側の固定位置で取り付けられた自転可能な追随輪２７１と、やはりスライドロッド２７４に対して上述のガイド輪１７２の対角側の固定位置で取り付けられた自転可能なガイド輪２７２と、ガイド輪２７２よりも追随輪２７１に近いところでスライドロッド２７４に一端が固定され他端が前述のスライドロッド１７４に対し軸受けを介在させて軸方向移動可能に係着されたブリッジ２７３とを具えている。そして、レール２０ａに対応した追随輪１７１の対角位置すなわち追随輪２７１の位置はレール２０ｂに対応したところであり、ガードレール２０ｄの位置に対応したガイド輪１７２の対角位置すなわちガイド輪２７２の位置はレール２０ａの内側におけるガードレールに対応したところである。
これにより、レール追随機構２７０（第２レール追随機構）は、追随輪２７１（第３追随体）とガイド輪２７２（第４追随体）を含んだものとなり、追随輪２７１は、左右に並行した一対のレール２０の他方２０ｂに対して設けられたものであり、ガイド輪２７２は、一対のレール２０の一方２０ａの内側に設けられていることのあるガードレールに対応して設けられたものであり、これらの輪２７１，２７２は、その相対距離がそれらのレール間の距離に応じて定められた一定距離になるよう相互固定されたものとなっている。
【００４６】
これらのブリッジ１７３，２７３の間にはエアシリンダ１８１が付設されている。このエアシリンダ１８１は、ヘッド側がブリッジ１７３に取り付けられ、ロッド側がブリッジ２７３に取り付けられていて、エアの供給を受けると伸びるようにしてブリッジ１７３を左方へ押すと同時にブリッジ２７３を右方へ押す。
これにより、エアシリンダ１８１（付勢機構）は、第１レール追随機構を一方のレール２０ａに向けて付勢するとともに第２レール追随機構を他方のレール２０ｂに向けて付勢する共用のものとなっている。また、エアシリンダ１８１には、図示は割愛したが、伸張状態のバネが組み込まれており、エアの供給を断つと、レールと干渉しないホームポジションに両レール追随機構１７０，２７０を引き戻すようにもなっている。
【００４７】
さらに、上述した検出子７８に相当する検出子１７８がその検出子７８の搭載位置に対応したところに配置されてブリッジ１７３に適宜の取着部材で固定されるとともに、その対角位置すなわちレール２０ｂの斜め上でその軌道構造物を検出しやすいところに他の検出子２７８が配置されてブリッジ２７３に適宜の取着部材で固定される。
これにより、この軌道検査装置３０は、その一部である検出子１７８，２７８がレール追随機構１７０，２７０に分かれて搭載されたものとなっている。
【００４８】
この第２実施例の軌道検査装置について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図４（ｃ），（ｄ）は、レール追従時の動作状態を示す底面図である。
【００４９】
軌道検査の前後に伴う検測車１０のレールへの乗降作業は、上述した第１実施例のときと同様に行われるが、この場合も、エア供給を断っておくことで、追随輪１７１，２７１及びガイド輪１７２，２７２がレールと干渉しないホームポジションに止め置かれるので、容易に行うことができる。
【００５０】
そして、軌道の検査中には、エアシリンダ１８１にエアが供給され、レール追随機構１７０が左方のレールに押しつけられてこれに追随するが（図４（ｃ）実線矢印参照）、レール欠線部では、レール追随機構１７０がガードレールによって左方のレールから引き離されて（図４（ｃ）破線矢印参照）、検測車１０と同じ方向に進行する。また、レール追随機構２７０は右方のレールに押しつけられてこれに追随するが（図４（ｄ）実線矢印参照）、レール欠線部では、レール追随機構２７０がガードレールによって右方のレールから引き離されて（図４（ｄ）破線矢印参照）、やはり検測車１０と同じ方向に進行する。
【００５１】
こうして、検測車１０の進行に伴って左右一対のレールが同時に検査される。しかも、いずれのレールの欠線部にも不所望に入り込むことなく的確に軌道検査が行われる。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の解決手段の軌道検査装置にあっては、軌道上の分岐器等のところに設けられているガードレールを利用してレール欠線部ではレールへの追随を自動的に中断するようにしたことにより、クロッシングでの不所望なレール追随を回避して軌道検査を的確になしうる軌道検査装置を実現することができたという有利な効果が有る。
【００５３】
また、本発明の第２の解決手段の軌道検査装置にあっては、一定の付勢力で積極的に追随させるようにしたことにより、クロッシングでの不所望なレール追随を回避し的確な軌道検査を安定して行える軌道検査装置を実現することができたという有利な効果を奏する。
【００５４】
さらに、本発明の第３の解決手段の軌道検査装置にあっては、作動流体が供給されていないときにはレール追随機構が検査対象のレールから離れるようにしたことにより、クロッシングでの不所望なレール追随を回避し的確な軌道検査を安定して行えることに加えてレールへの乗降作業も楽な軌道検査装置を実現することができたという有利な効果が有る。
【００５５】
また、本発明の第４の解決手段の軌道検査装置にあっては、レール追随機構の複数化に際して付勢機構が共用化されるとともに機構装着のための改造が少なくなるようにしたことにより、クロッシングでの不所望なレール追随を回避して軌道検査を的確になしうる軌道検査装置を簡素に実現することができたという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の軌道検査装置の第１実施例について、その断面模式図である。
【図２】      レール追従時の状況説明図である。
【図３】      レール追従時の動作状態図である。
【図４】  本発明の軌道検査装置の第２実施例についての模式図である。
【図５】  軌道検査装置の概要図である。
【図６】  従来の軌道検査装置である。
【符号の説明】
１０    検測車
１１        車体
１２        車輪
２０    レール
２１        レール頂面
２２        レール遊間
３０    軌道検査装置
３１        カメラ（撮像装置）
３２        画像処理部（データ処理部）
３３        表示部
４１        レーザ送光部（遊間検出部、軌道構造物検出手段）
４２        レーザ受光部（遊間検出部、軌道構造物検出手段）
４３        トリガ部（撮像時期判定手段）
４４        レーザビーム
５１        ストロボ（照明手段）
６１    カバー
６２        透明窓
７０    レール追随機構
７１        追随輪（第１転動輪、第１追随体）
７２        ガイド輪（第２転動輪、第２追随体）
７３        追随輪サポート（第１転動輪の支持体）
７４，７５  スライドロッド（両輪連結棒）
７６        ガイド輪サポート（第２転動輪の支持体）
７７        検出子サポート（軌道構造物検出手段の支持体）
７８        検出子（検出子設置部、レーザ送受光部、軌道構造物検出手段）
８０    付勢機構
８１        エアシリンダ（空気圧・流体利用の動的な第１付勢手段）
８２        バネ（弾撥力利用の静的・恒常的な第２付勢手段）
８３        アーム（伝動体、付勢力伝達部材）
９０    支持機構
９１，９２  固定サポート
９３        軸受け
９４        リミットスイッチ
９５，９６  ストッパ
９７        貫通穴
１００  ベース板
１７０  レール追随機構（第１レール追随機構）
１７１      追随輪（第１転動輪、第１追随体）
１７２      ガイド輪（第２転動輪、第２追随体）
１７３      ブリッジ（付勢力伝達部材、軌道構造物検出手段の支持体）
１７４      スライドロッド（両輪連結棒）
１７７      検出子サポート（軌道構造物検出手段の支持体）
１７８      検出子（検出子設置部、レーザ送受光部、軌道構造物検出手段）
１８１      エアシリンダ（共用の駆動機構、共用の付勢機構）
１９１      固定サポート（支持機構）
１９２      固定サポート（支持機構）
２７０  レール追随機構（第２レール追随機構）
２７１      追随輪（第３転動輪、第３追随体）
２７２      ガイド輪（第４転動輪、第４追随体）
２７３      ブリッジ（付勢力伝達部材、軌道構造物検出手段の支持体）
２７４      スライドロッド（両輪連結棒）
２７７      検出子サポート（軌道構造物検出手段の支持体）
２７８      検出子（検出子設置部、レーザ送受光部、軌道構造物検出手段）
２９１      固定サポート（支持機構）
２９２      固定サポート（支持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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