(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)
【化１】
0004038624.tif 000014
〔式中、Ｒは水素原子、 C1-C3アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、 C1-C3アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、ハロC1-C3 アルキルチオ基、C1-C3 アルキルカルボニル基、C1-C3 アルコキシカルボニル基、C1-C3 アルキルスルホニル基、C3-C6 シクロアルキルC1-C3 アルキル基、-C(=O)N(R4)R5 （式中、Ｒ4 及びＲ5 は同一又は異なっても良く、水素原子、C1-C3 アルキル基、C2-C4 アルケニル基、C2-C4 アルキニル基、フェニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニル基を示す。）、フェニルC1-C3 アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルC1-C3 アルキル基、フェニルカルボニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルカルボニル基を示す。Ｒ1 及びＲ2 はお互いに一緒になって、同一又は異なっても良い酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子により中断された５〜６員複素環を示し、Ｘは同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される置換基を示す。ｎは０から３の整数を示す。
Ａは-NH-CH2-又は-N=CH-を示し、Ｒ3 はピリジル基又はそのＮ−オキシド基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を有するピリジル基又はそのＮ−オキシド基、チアゾール基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜２個の置換基を有するチアゾール基を示す。〕
で表される縮合複素環誘導体又はその塩類。
【請求項２】
Ｒ1 及びＲ2 がお互いに一緒になって形成する複素環が、ピリジン環又はピリミジン環である請求項１記載の縮合複素環誘導体又はその塩類。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項記載の縮合複素環誘導体又はその塩類を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項４】
一般式(II)
【化２】
0004038624.tif 000015
〔式中、Ｒは水素原子、 C1-C3アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、 C1-C3アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、ハロC1-C3 アルキルチオ基、C1-C3 アルキルカルボニル基、C1-C3 アルコキシカルボニル基、C1-C3 アルキルスルホニル基、C3-C6 シクロアルキルC1-C3 アルキル基、-C(=O)N(R4)R5 （式中、Ｒ4 及びＲ5 は同一又は異なっても良く、水素原子、C1-C3 アルキル基、C2-C4 アルケニル基、C2-C4 アルキニル基、フェニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニル基を示す。）、フェニルC1-C3 アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルC1-C3 アルキル基、フェニルカルボニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルカルボニル基を示す。
Ｒ1 及びＲ2 はお互いに一緒になって、同一又は異なっても良い酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子により中断された５〜６員複素環を示し、Ｘは同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される置換基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。〕
で表される化合物。
【請求項５】
Ｒ1 及びＲ2 がお互いに一緒になって形成する複素環が、ピリジン環又はピリミジン環である請求項４記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害生物防除剤として有用な新規な縮合複素環誘導体及びその用途並びにその中間体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１−１３２５８０号公報、同２−２９０８７１号公報、同６−２３４７４８号公報及び同８−３２５２３９号公報にトリアジノン誘導体、イミダゾール誘導体又はキナゾリン誘導体が有害生物防除剤として有用であることが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は新規な有害生物防除剤を創出すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明の一般式(I) で表される複素環誘導体及び該化合物を製造するための中間体である一般式(II)で表される化合物は文献未記載の新規化合物であり、更に一般式(I) で表される複素環誘導体は各種害虫に対して低薬量で優れた効果を有するものであることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は一般式(I)
【化３】
0004038624.tif 000002
〔式中、Ｒは水素原子、 C1-C3アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、 C1-C3アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、ハロC1-C3 アルキルチオ基、C1-C3 アルキルカルボニル基、C1-C3 アルコキシカルボニル基、C1-C3 アルキルスルホニル基、C3-C6 シクロアルキルC1-C3 アルキル基、-C(=O)N(R4)R5 （式中、Ｒ4 及びＲ5 は同一又は異なっても良く、水素原子、C1-C3 アルキル基、C2-C4 アルケニル基、C2-C4 アルキニル基、フェニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニル基を示す。）、
【０００５】
フェニルC1-C3 アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルC1-C3 アルキル基、フェニルカルボニル基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を環上に有するフェニルカルボニル基を示す。
【０００６】
Ｒ1 及びＲ2 はお互いに一緒になって、同一又は異なっても良い酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子により中断された５〜６員複素環を示し、Ｘは同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、 C2-C4アルケニル基、ハロC2-C4 アルケニル基、 C2-C4アルキニル基、ハロC2-C4 アルキニル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される置換基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。
【０００７】
Ａは-NH-CH2-又は-N=CH-を示し、Ｒ3 はピリジル基又はそのＮ−オキシド基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を有するピリジル基又はそのＮ−オキシド基、チアゾール基、又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、C1-C3 アルキル基、ハロC1-C3 アルキル基、C1-C3 アルコキシ基、ハロC1-C3 アルコキシ基、C1-C3 アルキルチオ基、又はハロC1-C3 アルキルチオ基から選択される１〜３個の置換基を有するチアゾール基を示す。〕
で表される縮合複素環誘導体及び該縮合複素環誘導体を有効成分として含有する有害生物防除剤、並びに該縮合複素環誘導体を製造するための中間体化合物である一般式(II)
【０００８】
【化４】
0004038624.tif 000003
〔式中、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｘ及びｎは前記に同じ。〕
で表される化合物に関するものである。
【０００９】
本発明の一般式(I) で表される縮合複素環誘導体又はその塩は、その化学構造上、互変異性体を有するものであり、本発明はこれらの互変異性体も包含するものである。また、これらの化合物と無機または有機の酸との塩も包含するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一般式(I) で表される縮合複素環誘導体は、その各置換基の定義中、『ハロゲン原子』とは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはフッ素原子を示し、『C1-C3 アルキル基』とは、炭素原子数１〜３の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル等を示すものとする。『ハロC1-C3 アルキル基』とは、１以上の同一又は異なっても良いハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜３の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、『C2-C4 アルケニル基』とは、１以上の２重結合を有する炭素原子数２〜４の直鎖状又は分枝状のアルケニル基を示し、例えばビニル、アリル、イソプロペニル、１−メチルプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル等を示し、『ハロC2-C4 アルケニル基』とは、１以上の同一又は異なっても良いハロゲン原子で置換された炭素原子数２〜４の直鎖状又は分枝状のアルケニル基を示す。『C2-C4 アルキニル基』とは、１以上の３重結合を有する炭素原子数２〜４の直鎖状又は分枝状のアルキニル基を示し、例えば、エチニル、２−プロピニル、１−メチル−２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル等を示し、『ハロC2-C4 アルキニル基』とは、１以上の同一又は異なっても良いハロゲン原子で置換された炭素原子数２〜４の直鎖状又は分枝状のアルキニル基を示し、
【００１１】
『同一又は異なっても良い酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子により中断された５〜６員複素環』とは、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−チアジアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の５〜６員環を示すものとする。
【００１２】
本発明の一般式(I) で表される縮合複素環誘導体は、例えば下記に示す製造方法により、中間体である一般式(II)で表される化合物を経て製造することができる。
まず、本発明の中間体である一般式(II)で表される化合物は、例えば下記に示す製造方法により製造することができる。
【００１３】
製造方法１．
【化５】
0004038624.tif 000004
（式中、R 、R1、R2、R3、X 及びn は前記に同じくし、R4はC1-C6 アルキル基を示し、Hal はハロゲン原子を示す。）
【００１４】
一般式(IX)で表される化合物と一般式(VIII)で表される化合物とを不活性溶媒及び触媒の存在下に反応させて一般式(VII) で表される化合物とし、該化合物(VII) を単離し又は単離せずして還元反応を行い、一般式(VI)で表される化合物とし、該化合物(VI)を単離し又は単離せずして環化反応を行い、一般式(V) で表される化合物とし、該化合物(V) を単離し又は単離せずして加水分解反応を行うことにより一般式(II)で表される化合物を製造することができる。
本反応は特開平８−３２５２３９号公報に開示の製造方法に準じて製造することができる。
【００１５】
上記反応の出発物質である一般式(IX)で表される化合物は公知の方法に準じて得られ、例えばＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０４５（１９５６）、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１３７２（１９６０）、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３８６（１９４３）、Ｂｅｒ．，１００，３６６４（１９６７）等の方法に準じて合成される。
【００１６】
以下に本発明の一般式（II) で表される化合物の代表例を第１表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
一般式（II）
【化６】
0004038624.tif 000005
【００１７】
【表１】
0004038624.tif 000006
【００１８】
【表２】
0004038624.tif 000007
【００１９】
次に本発明の一般式(I）で表される縮合複素環誘導体又はその塩の代表的な製造方法を以下に図式的に示す。
製造方法２．
【化７】
0004038624.tif 000008
（式中、R 、R1、R2、R3、X 及びn は前記に同じくし、Hal はハロゲン原子を示す。）
【００２０】
先に製造方法１で得られた一般式(II)で表される化合物を一般式(IV)で表される化合物と反応させることにより一般式(I-1) で表される縮合複素環誘導体を製造し、さらに該縮合複素環誘導体(I-1) と一般式(III) で表されるハライド類とを反応させることにより、一般式(I-2) で表される縮合複素環誘導体を製造することができる。
又、得られた一般式(I-1) で表される縮合複素環誘導体を還元反応することにより、一般式(I-3) で表される縮合複素環誘導体を製造することができる。
本反応は特開平８−３２５２３９号公報に開示の製造方法に準じて製造することができる。
【００２１】
以下に本発明の一般式(I) で表される縮合複素環誘導体又はその塩類の代表例を第２表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
一般式(I）
【化８】
0004038624.tif 000009
【００２２】
【表３】
0004038624.tif 000010
【００２３】
【表４】
0004038624.tif 000011
【００２４】
【実施例】
以下に本発明の代表的な実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１．  ３，４−ジヒドロ−３−（ピリジルメチリデンアミノ）−ピリド〔２，３−ｄ〕ピリミジン−２−オンの製造
【化９】
0004038624.tif 000012
【００２５】
１−１．  ｔ−ブチル  ２−（２−アミノピリジル−３─メチリデン）カルバジン酸の製造
２．３０ｇ（１８．８ミリモル）の２−アミノピリジン−３−アルデヒドと２．４８ｇ（１８．８ミリモル）のｔ−ブチルカルバジン酸及び１滴の酢酸を２０ｍｌのメタノ─ルに加え、５時間加熱還流下に反応を行った。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、析出した結晶を濾集して目的物４ｇを得た。
1H-NMR[CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.45(s,9H), 6.60(dd,1H), 7.4(brs,2H), 7.45(dd,1H), 7.95(dd,1H), 8.00(brs,1H), 11.0(brs,1H)
収率：９０％
【００２６】
１−２．  ｔ−ブチル  ２−（２−アミノピリジル−３─メチル）カルバジン酸の製造
１−１で得られたｔ−ブチル  ２−（２−アミノピリジル−３─メチリデン）カルバジン酸２ｇ（８．５ミリモル）と０．２ｇの５％パラジウムカーボンを２０ｍｌの酢酸中に加え、４〜５ｋｇ／ｍ2 で接触還元を行った。水素吸収が止まった後、触媒を濾去し、溶媒を減圧下に留去して目的物２．０ｇを得た。
1H-NMR[CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.46(s,9H), 3.95(d,2H), 4.05(brs,1H), 5.35(brs,2H), 6.10(brs,1H), 6.60(dd,1H), 7.30(dd,1H), 8.02(dd,1H)
収率：定量的
【００２７】
１−３．  ３，４−ジヒドロ−３−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−ピリド〔２，３─ｄ〕ピリミジン−２−オンの製造。
１−２で得られたｔ−ブチル  ２−（２−アミノピリジル−３─メチル）カルバジン酸２ｇ（８．５ミリモル）と１．３８ｇ（８．５ミリモル）の１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール（ＣＤＩ）を２０ｍｌの乾燥したテトラヒドロフラン中に溶解し、５時間加熱還流下に反応を行った。反応終了後、反応液を３０ｍｌの水に注ぎ、目的物をクロロホルム各３０ｍｌで３回抽出した。合した抽出液を、飽和食塩水で洗浄して無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧下に留去し、残渣を酢酸エチルで結晶化して目的物０．８ｇを得た。
1H-NMR[CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.50(s,9H), 4.76(S,1H), 6.78(brs,1H), 6.98(dd,1H), 7.37(d,1H), 8.21( d,1H), 8.75(brs,1H)
収率：３５％
【００２８】
１−４．  ３，４−ジヒドロ−３−アミノ−ピリド〔２，３−ｄ〕ピリミジン−２−オンの製造
１−３で得られた３，４−ジヒドロ−３−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−ピリド〔２，３−ｄ〕ピリミジン−２−オン０．８ｇ（３ミリモル）を５ｍｌのトリフルオロ酢酸中に０℃で加え、その後室温にて１時間反応させた。反応終了後溶媒を減圧下に留去し、残渣をエタノールで再結晶化して目的物０．３５ｇを得た。
1H-NMR[CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
4.0〜4.5(brS,2H), 4.57(s,1H), 6.99(dd,1H), 7.64(d,1H), 8.13(d,1H)
10.34(brs,1H)
収率：７１％
【００２９】
１−５．  ３，４−ジヒドロ−３−（ピリジルメチリデンアミノ）−ピリド〔２，３−ｄ〕ピリミジン−２−オンの製造
１−４で得られた３，４−ジヒドロ−３−アミノ−ピリド〔２，３−ｄ〕ピリミジン−２−オン０．３ｇ（１．８ミリモル）と０．２ｇ（１．８ミリモル）のニコチン酸アルデヒド及び１滴の硫酸を１０ｍｌのメタノールに加え、３時間加熱還流下に反応させた。反応終了後、反応液を室温に冷却し、析出した結晶を濾集し、目的物０．３５ｇを得た。
物性：ｍ．ｐ．２５３．２〜２５５．０℃
1H-NMR[DMSO-d6/TMS、δ値(ppm)]
2.50(S,3H), 4.95(s,2H), 7.5(dd,1H), 8.11(S,1H), 8.16(m,1H), 8.39(s,1H), 8.62(m,1H), 8.90(d,1H), 10.75(brs,1H)
収率：７６％
【００３０】
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体を有効成分とする有害生物防除剤は水稲、野菜、果樹、その他の作物及び花卉等を加害する各種農林、園芸、貯穀害虫や衛生害虫或いは線虫等の害虫防除に適しており、例えばチャノミドリヒメヨコバイ(Empoasca brassicae)、ツマグロヨコバイ(Nephotettix cinticeps) 、トビイロウンカ(Nilaparvata lugens)、セジロウンカ(Sogatella furcifera) 、ミカンキジラミ(Diaphorina citri)、ミカンコナジラミ(Dialeurodes citri) 、タバココナジラミ(Bemicia tabaci)、オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorum) 、ダイコンアブラムシ(Brevicoryne brassicae) 、ワタアブラムシ(Aphis gossipii)、ムギクビレアブラムシ(Rhopalosiphum padi)、モモアカアブラムシ(Myzus persicae)、ツノロウムシ(Ceroplastes cerciferus)、ミカンワタカイガラムシ(Pulvinaria aurantii) 、ミカンマルカイガラムシ(Pseudaonidia duplex) 、ナシマルカイガラムシ(Comstockaspis perniciosa)、ヤノネカイガラムシ(Unaspis yanonensis)、等の半翅目害虫、
【００３１】
ミナミネグサレセンチュウ(Pratylenchus coffeae)、ジャガイモシストセンチュウ(Globodera rostochiensis) 、ネコブセンチュウ(Meloidogyne sp.) 、ミカンネセンチュウ(Tylenchulus semipenetrans) 、ニセネグサレセンチュウ(Aphelenchus avenae)、ハガレセンチュウ(Aphelenchoides ritzemabosi)等のハリセンチュウ目に対しても殺虫効果を有するものである。尚、学名等は農林有害動物・昆虫名鑑1987年版（日本応用動物昆虫学会編）による。
【００３２】
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体またはその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤は水稲、野菜、果樹、その他の作物及び花卉等を加害する前記害虫或いは衛生害虫に対して顕著な殺虫活性を有するものであるので、害虫類の発生が予測される時期に合わせて、害虫類の発生前又は発生が確認された時点で水稲、果樹、野菜その他の作物、花卉等に対し水田水、茎葉又は土壌等及び衛生害虫にあっては人畜に加害する家屋内、家屋周辺の溝等に処理することにより本発明の殺虫剤の所期の効果が奏せられるものであるが、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではない。
【００３３】
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体またはその塩類を有害生物防除剤として使用する場合、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合の良い形状に製剤して使用するのが一般的である。即ち、本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環化合物又はその塩類は、これらを適当な不活性担体に、また必要に応じて補助剤と一緒に、適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着させ、適宜の剤形、例えば懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等に製剤して使用すれば良い。本発明で使用できる不活性担体としては固体又は液体の何れであっても良く、固体の担体になりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸屑、タバコ茎粉、クルミ粉、ふすま、繊維素粉末、植物エキス抽出後の残査、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライド等）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分子珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、硫安、燐安、硝安、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができ、これらは単独若しくは二種以上の混合物の形で使用される。
【００３４】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分を分散させうることとなるものから選択され、例えば代表例として次に挙げる担体を例示できるが、これらは単独若しくは二種以上の混合物の形で使用され、例えば水、アルコール類、（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、ケトン類、（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、鉱油等）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩素化ベンゼン等）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジイソプピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ニトリル類（例えばアセトニトリル等）、ジメチルスルホキシド類等を挙げることができる。
他の補助剤としては次に例示する代表的な補助剤を挙げることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用され、単独で、ある場合は二種以上の補助剤を併用し、又ある場合には全く補助剤を使用しないことも可能である。
【００３５】
有効成分化合物の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的のために界面活性剤が使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等の界面活性剤を例示することができる。
又、有効成分化合物の分散安定化、粘着及び／又は結合の目的のために、次に例示する補助剤を使用することもでき、例えばカゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等の補助剤を使用することもできる。
【００３６】
固体製品の流動性改良のために次に挙げる補助剤を使用することもでき、例えばワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等の補助剤を使用できる。
懸濁性製品の解こう剤として、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等の補助剤を使用することもできる。
消泡剤としては、例えばシリコーン油等の補助剤を使用することもできる。
有効成分化合物の配合割合は必要に応じて加減することができ、例えば粉剤或いは粒剤とする場合は０．０１〜５０重量％、又乳剤或いは水和剤とする場合も同様０．０１〜５０重量％が適当である。
【００３７】
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は、各種害虫を防除するために、そのまま、又は水等で適宜希釈し、若しくは懸濁させた形で害虫防除に有効な量を当該害虫の発生が予測される作物若しくは発生が好ましくない場所に適用して使用すれば良い。本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤の使用量は、種々の因子、例えば目的、対象害虫、作物の生育状況、害虫の発生傾向、天候環境条件、剤型施用方法、施用場所、施用時期等により変動するが、有効成分化合物として１０アール当たり０．０１ｇ〜５ｋｇの範囲から目的に応じて適宜選択すれば良い。
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は、更にその防除対象害虫、防除適期の拡大のため、或いは薬量の低減をはかる目的で、他の農園芸用殺虫剤又は殺菌剤と混合して使用することも可能である。
以下に本発明の代表的な実施例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、処方例中、部とあるのは重量部を示す。
【００３８】
処方例１．
第２表記載の化合物                                    ５０部
キシレン                                              ４０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物        １０部
以上を均一に混合溶解して乳剤とする。
処方例２．
第２表記載の化合物                                      ３部
クレー粉末                                            ８２部
珪藻土粉末                                            １５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【００３９】
処方例３．
第２表記載の化合物                                      ５部
ベントナイトとクレーの混合粉末                        ９０部
リグニンスルホン酸カルシウム                            ５部
以上を均一に混合し、適量の水を加えて混練し、造粒、乾燥して粒剤とする。
処方例４．
第２表記載の化合物                                    ２０部
カオリンと合成高分散珪酸                              ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとアル
キルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物              ５部
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００４０】
試験例１．モモアカアブラムシ(Myzus Persicae)に対する防除価試験
直径８ｃｍ、高さ８ｃｍのプラスチックポットにハクサイを植えてモモアカアブラムシを繁殖させ、それぞれのポットの寄生虫数を調査した。本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環化合物又はその塩類を水に分散させて５００ｐｐｍの薬液とし、該薬液をポット植えハクサイの茎葉に散布して風乾後、ポットを温室に保管し、薬剤散布後６日目にそれぞれのハクサイに寄生しているモモアカアブラムシの寄生虫数を調査し、下記の式より防除価を算出し、下記基準に従って判定を行った。
【００４１】
防除価＝１００−〔（Ｔ×Ｃａ）／（Ｔａ×Ｃ）〕ｘ１００
Ｔａ：処理区の散布前寄生虫数
Ｔ  ：処理区の散布後寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布前寄生虫数
Ｃ  ：無処理区の散布期間後の寄生虫数
判定基準
Ａ・・・防除価１００％
Ｂ・・・防除価９９％〜９０％
Ｃ・・・防除価８９％〜８０％
Ｄ・・・防除価７９％〜５０％
【００４２】
試験例２．トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）に対する殺虫試験
本発明の一般式（Ｉ）で表される縮合複素環誘導体又はその塩類を水に分散させて５００ｐｐｍの薬液に希釈し、該薬液にイネ実生（品種：日本晴）を３０秒間浸漬し、風乾した後にガラス試験管に入れ、トビイロウンカ３令幼虫を各１０頭づつ接種した後に綿栓をし、接種８日後に生死虫数を調査し、死虫率を下記の式より算出し、下記の判定基準に従って判定を行った。
【数１】
0004038624.tif 000013
処理区生存率判定基準・・・試験例１に同じ。
【００４３】
結果、本発明の一般式（Ｉ）で示される縮合複素環誘導体を有効成分とする有害生物防除剤で、化合物No. ４、７の化合物はモモアカアブラムシに対してＡ以上の活性を示し、化合物No. ４、７の化合物はトビイロウンカに対してＤ以上の活性を示した。