(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの一方の面に、少なくとも赤外線遮蔽層を設けたフィルムにおいて、上記赤外線遮蔽層が、(Ａ）電離放射線硬化型樹脂（ただし、電離放射線硬化型シリコーン樹脂を除く）と、該電離放射線硬化型樹脂１００重量部当たり(Ｂ）希土類金属系赤外線遮蔽剤０.１〜２０重量部を含む硬化物及び（Ｃ）電離放射線硬化型シリコーン樹脂を含む塗膜の硬化物からなるものであることを特徴とする赤外線遮蔽フィルム。
【請求項２】
赤外線遮蔽層が厚さ０.５〜１０μｍのものである請求項１記載の赤外線遮蔽フィルム。
【請求項３】
（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂が、光重合性プレポリマーを基本成分とするものである請求項１又は２記載の赤外線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な赤外線遮蔽フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、良好な可視光線透過率を保持すると共に、日射透過率を効果的に下げることができ、かつ耐擦傷性、耐光性、耐久性及び防汚性に優れ、窓ガラスや窓用プラスチックボードなどの貼付用として好適な赤外線遮蔽フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、様々な目的のために、窓ガラスや窓用プラスチックボード貼付用として、プラスチックフィルムが用いられている。
例えば、窓ガラスから室内に入り込む太陽光には、可視光線以外に、紫外線や赤外線なども含まれている。太陽光に含まれる紫外線は日焼けの原因となり、人体に対する悪影響が最近指摘されており、また紫外線による包装材の劣化が原因で内容物の変質が生じることもよく知られていることである。一方、太陽に含まれる赤外線についても、直射日光による室内の温度上昇を引き起こし、夏場の冷房効果を低下させるなどの問題がある。したがって、このような好ましくない事態を避けるために、紫外線遮蔽フィルムや赤外線遮蔽フィルムが窓ガラスや窓用プラスチックボード貼付用として用いられている。
また、外部から室内が見えにくくする目的で、内部防視フィルムを窓ガラスや窓用プラスチックボードに貼付することもよく行われている。さらに地震などの災害で窓ガラスが破損した場合に、ガラス破片が飛散するのを防止するために、破片飛散防止フィルムが窓ガラス貼付用として用いられている。なお、前記の紫外線遮蔽フィルム、赤外線遮蔽フィルム、内部防視フィルムは、このような破片飛散防止効果も有している。
これらの窓ガラスや、窓用プラスチックボード貼付フィルム（以下、ウインドウフィルムと称すことがある）は、その表面に通常、耐擦傷性などを付与するために電離放射線硬化型樹脂、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系樹脂などを塗工し、硬化してなるハードコート層が設けられている。
ところで、建物の窓、乗物の窓、あるいは冷蔵、冷凍ショーケースの窓などにおいて、暑さの軽減、省エネルギー化を図るために、これらの窓に熱線（赤外線）を反射又は吸収する性能を付与する方法が提案されている。例えば、透明フィルム状基体の表面に、アルミニウム、銀、金等の金属薄膜をスパッタリングや蒸着により形成してなる熱線反射フィルムを窓に貼付する方法（特開昭５７−５９７４８号公報、特開昭５７−５９７４９号公報）などが開示されている。
しかしながら、金属のスパッタリング薄膜や蒸着膜は、熱線遮蔽性能については優れているものの、透明性が悪く、したがって、窓ガラスに貼付して用いる場合、窓の可視光線透過率が損なわれる上、金属による光沢反射もあるので、外観上好ましくなく、さらに製造コストが高くつくのを免れないなどの欠点があった。
このような欠点を改良するために、近年、基材フィルム上に、赤外線遮蔽剤を含有する赤外線遮蔽層を設けてなる様々な赤外線遮蔽フィルムが提案されている（例えば、特開平７−１００９９６号公報、同平８−２８１８６０号公報、同平９−１０８６２１号公報、同平９−１５６０２５号公報など）。
このような赤外線遮蔽フィルムに用いられる赤外線遮蔽剤は、無機系赤外線遮蔽剤と有機系赤外線遮蔽剤とに大別することができる。前者の無機系赤外線遮蔽剤としては、例えば酸化錫、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）などの金属酸化物がよく知られている。しかしながら、これらの金属酸化物を使用し、フィルム上に赤外線遮蔽層を形成して赤外線遮蔽フィルムを作製する場合、バインダー樹脂１００重量部に対し、これら金属酸化物を一般に５０〜１００重量部と多量に配合することが必要であり、その結果、赤外線遮蔽層を形成する際の加工適性が低下したり、製造コストが高くつくなどの問題が生じる。
一方、有機系赤外線遮蔽剤としては、例えばシアニン系、フタロシアニン系、ナフトキノン系、アントラキノン系化合物などが知られている。しかしながら、これらの有機系赤外線遮蔽剤は、無機系のものに比べて少量で赤外線遮蔽機能を発揮するが、一般に耐光性及び耐久性に劣る上、着色しやすいなどの欠点を有している。
ところで、赤外線遮蔽フィルムに対しては、その用途の面から、一般に、可視光線を良好に透過すると共に、特に暑さの原因である近赤外領域の波長の光を効果的に遮蔽する機能が要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、良好な可視光線透過率を保持すると共に、日射透過率を効果的に下げることができ、かつ耐擦傷性、耐光性、耐久性及び防汚性に優れ、窓ガラスや窓用プラスチックボードなどの貼付用として好適な赤外線遮蔽フィルムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の優れた機能を有する赤外線遮蔽フィルムを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、透明基材フィルムの一方の面に、電離放射線硬化型樹脂と特定の種類及び量の赤外線遮蔽剤と場合により電離放射線硬化型シリコーン樹脂とを含有する塗工液をコーティングして塗膜を形成させ、さらに電離放射線を照射して該塗膜を硬化させることにより、赤外線遮蔽層を設けてなるフィルムが、その目的に適合しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）透明基材フィルムの一方の面に、少なくとも赤外線遮蔽層を設けたフィルムにおいて、上記赤外線遮蔽層が、(Ａ）電離放射線硬化型樹脂（ただし、電離放射線硬化型シリコーン樹脂を除く）と、該電離放射線硬化型樹脂１００重量部当たり(Ｂ）希土類金属系赤外線遮蔽剤０.１〜２０重量部を含む硬化物及び（Ｃ）電離放射線硬化型シリコーン樹脂を含む塗膜の硬化物からなるものであることを特徴とする赤外線遮蔽フィルム、
（２）赤外線遮蔽層が厚さ０.５〜１０μｍのものである第(１)項記載の赤外線遮蔽フィルム、及び
（３）（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂が、光重合性プレポリマーを基本成分とするものである第(１)又は(２)項記載の赤外線遮蔽フィルム、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の赤外線遮蔽フィルムに用いられる透明基材フィルムとしては特に制限はなく、様々な透明プラスチックフィルムの中から、状況に応じて適宜選択して用いることができる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。この透明基材フィルムの厚さとしては特に制限はなく、使用目的に応じて適宜選定すればよいが、通常は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。
また、この透明基材フィルムは、所望により着色又は蒸着されていてもよく、また酸化防止剤や紫外線吸収剤などを含んでいてもよい。さらに、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
本発明の赤外線遮蔽フィルムにおいては、前記透明基材フィルムの一方の面に少なくとも赤外線遮蔽層が設けられる。この赤外線遮蔽層は、（Ａ）電離放射線硬化型樹脂と、（Ｂ）希土類金属系赤外線遮蔽剤と、場合により、（Ｃ）電離放射線硬化型シリコーン樹脂を含む塗膜の硬化物からなるものである。
【０００６】
前記（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂は、耐擦傷性などに優れるハードコート層を形成するために用いられるものであって、紫外線や電子線などの照射によって硬化する樹脂であり、その中でも特に、従来屋内用ウインドウフィルムのハードコート層の形成に多用されている紫外線硬化型樹脂が好適である。この紫外線硬化型樹脂としては特に制限はなく、従来公知のものの中から、適宣選択して用いることができる。この紫外線硬化型樹脂は、一般に、光重合性プレポリマーを基本成分とし、さらに所望により光重合性モノマー、光重合開始剤などを含有するものである。上記光重合性プレポリマーには、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、ラジカル重合型の光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、カチオン重合型の光重合性プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂が通常使用される。このエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノール樹脂やノボラック樹脂などの多価フェノール類にエピクロルヒドリンなどでエポキシ化した化合物、直鎖状オレフィン化合物や環状オレフィン化合物を過酸化物などで酸化して得られた化合物などが挙げられる。
【０００７】
また、光重合性モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの光重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記光重合性プレポリマー１００重量部に対し、通常０〜４０重量部、好ましくは４〜２０重量部の範囲で選ばれる。
一方、光重合開始剤としては、ラジカル重合型の光重合性プレポリマーに対しては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−(メチルチオ)フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−タ−シャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン重合型の光重合性プレポリマーに対する光重合開始剤としては、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記光重合性プレポリマー１００重量部に対して、通常０.２〜１０重量部の範囲で選ばれる。
【０００８】
（Ｂ）成分の希土類金属系赤外線遮蔽剤としては、希土類金属を有し、赤外線、特に近赤外領域の波長の光を効果的に遮蔽する性質を有するものであればよく、特に制限されず、無機系及び有機系のいずれも用いることができる。上記希土類金属としては、Ｓｃ、Ｙ及びランタノイド、具体的にはＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕが挙げられる。これらの希土類金属は１種含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。希土類金属を有する有機系赤外線遮蔽剤としては、例えば中心金属が上記希土類金属であるフタロシアニン系化合物などを挙げることができる。
本発明においては、この（Ｂ）成分の希土類金属系赤外線遮蔽剤は、前記（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し、０.１〜２０重量部の範囲で配合することが必要である。この量が０.１重量部未満では赤外線遮蔽効果が十分に発揮されないし、２０重量部を超えるとその量の割には効果の向上は認められず、むしろ加工適性が低下すると共に、経済的に不利となる。赤外線遮蔽効果、加工適性及び経済性のバランスの面から、この希土類金属系赤外線遮蔽剤の好ましい配合量は、０.５〜１０重量部の範囲であり、特に１〜５重量部の範囲が好適である。
本発明においては、前記希土類金属系赤外線遮蔽剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、必要に応じ、他の無機系や有機系の赤外線遮蔽剤と併用することができる。
他の無機系赤外線遮蔽剤としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、硫化亜鉛などが挙げられるが、特に酸化錫、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）の金属酸化物が好適である。また、他の有機系赤外線遮蔽剤としては、例えばシアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、さらにはＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩、フェニレンジアミニウムの塩素塩、フェニレンジアミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ化ホウ素酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ素塩、フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩などのアミノ化合物などが挙げられる。
なお、無機系赤外線遮蔽剤を用いる場合、可視領域において吸収が少なく、かつ透明なコート層を形成するには、好ましくは０.５μｍ以下、より好ましくは０.１μｍ以下の粒径を有するものが有利である。
【０００９】
本発明においては、赤外線遮蔽フィルムに、防汚性、汚れ除去性、滑り性などの機能を付与するために、所望により、（Ｃ）成分として、電離放射線硬化型シリコーン樹脂を配合することができる。この電離放射線硬化型シリコーン樹脂としては、紫外線硬化型シリコーン樹脂が好ましく、このようなものとしては、例えば分子内に、アルケニル基とメルカプト基を有するラジカル付加型、アルケニル基と水素原子を有するヒドロシリル化反応型、エポキシ基を有するカチオン重合型、（メタ）アクリル基を有するラジカル重合型のシリコーン樹脂等が挙げられる。これらの中でエポキシ基を有するカチオン重合型や（メタ）アクリル基を有するラジカル重合型が好ましい。
分子内にエポキシ基や（メタ）アクリル基を有するシリコーン樹脂としては、例えば、エポキシプロポキシプロピル末端ポリジメチルシロキサン、（エポキシシクロヘキシルエチル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、メタクリロキシプロピル末端ポリジメチルシロキサン、アクリロキシプロピル末端ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
また、分子内にビニル基を有するシリコーン樹脂として、例えば、末端ビニルポリジメチルシロキサン、ビニルメチルシロキサンホモポリマー等を挙げることができる。
本発明においては、この（Ｃ）成分の電離放射線硬化型シリコーン樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その使用量は、前記（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂１００重量部当たり、通常０.１〜５０重量部の範囲で選ばれる。この使用量が０.１重量部未満では防汚性、汚れ除去性、滑り性などが十分に付与されないおそれがあるし、５０重量部を超えると硬化性及び耐擦傷性などが低下する原因となる。防汚性、汚れ除去性、滑り性、硬化性及び耐擦傷性などを考慮すると、この（Ｃ）成分の使用量は０.５〜３０重量部の範囲が好ましく、特に１〜２０重量部の範囲が好ましい。
このような反応型のシリコーン樹脂を用いることにより、硬化反応によってシリコーン樹脂自体が架橋すると共に、場合により、（Ａ）成分の電離放射線硬化型樹脂とも架橋するので、経時によるブリードアウトが生じにくく、その結果、長期間にわたってシリコーン樹脂により付与される機能が損なわれることがない。
本発明における赤外線遮蔽層は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び場合により（Ｃ）成分を含む塗膜の硬化物からなるものであるが、この赤外線遮蔽層には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、無機フィラー、着色剤などを含有させることができる。
この赤外線遮蔽層の厚さは、通常０.５〜１０μｍ、好ましくは０.８〜８μｍの範囲で選ばれる。
前記赤外線遮蔽層は、以下に示す方法により、効率よく形成することができる。
【００１０】
まず、必要に応じて用いられる溶剤中に、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び所望により用いられる（Ｃ）成分や各種添加剤（重合開始剤を含む）を、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させて、均質な塗工液を調製する。
この際用いる溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。また、赤外線遮蔽剤として無機系のものを用いる場合には、均質に分散させるために、分散剤を使用し、サンドミル、アトライター、コロイドミル、ボールミル、高圧ホモジナイザーなどの分散機を用いて分散を行うことができる。該分散剤としては、例えばカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、ホスホン酸塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が挙げられる。
このようにして調製された塗工液の濃度、粘度としては、コーティング可能な濃度、粘度であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
次に、透明基材フィルムの一方の面に、上記塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに電離放射線を照射して該塗膜を硬化させることにより、赤外線遮蔽層が形成される。
【００１１】
電離放射線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られ、一方電子線は、電子線加速器などによって得られる。この電離放射線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
本発明においては、この赤外線遮蔽層と基材フィルムとの密着性を向上させるために、所望により、赤外線遮蔽層と基材フィルムとの間に、プライマー層を設けることができる。このプライマーとしては特に制限はなく、従来公知のもの、例えばアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、シリコーン系、ゴム系などのプライマーを用いることができるが、耐久性及び密着性などの点から、アクリル系及びポリエステル系プライマーが好適である。このプライマーには、必要により紫外線吸収剤や光安定剤を含有させることができる。このプライマー層の厚さは、均質な塗布性及び密着性などの点から、０.１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に０.５〜５μｍの範囲が好適である。
本発明の赤外線遮蔽フィルムにおいては、所望によりこのようにして基材フィルム上に赤外線遮蔽層が設けられた側の反対面に、粘着剤層を介して剥離シートを設けることができる。
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に制限はなく、従来公知の様々な粘着剤の中から、状況に応じて適宜選択して用いることができるが、耐候性などの点から、特にアクリル系、ウレタン系及びシリコーン系粘着剤が好適である。この粘着剤層の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
また、この粘着剤層の上に設けられる剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙及び各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗付したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。なお、上記粘着剤層には、必要に応じ、紫外線吸収剤や光安定剤を含有させることができる。
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、特に窓ガラスや窓用プラスチックボードなどの内側表面貼付用として好適に用いられる。使用する場合は、剥離シートを剥がし、粘着剤層面が対象物に接するようにして貼付すればよい。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例において作製した赤外線遮蔽フィルムの物性は、下記の要領に従って求めた。
（１）ヘイズ値
日本電色工業(株)製ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定した。
（２）可視光線透過率
(株)島津製作所製の分光光度計を使用し、ＪＩＳ Ｒ ３１０６に準拠して測定した。
（３）日射透過率
(株)島津製作所製の分光光度計を使用し、ＪＩＳ Ｒ ３１０６に準拠して測定した。
（４）鉛筆硬度
東洋精機(株)製の鉛筆ひっかき試験機を用い、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠して測定した。
（５）スチールウール硬度
スチールウールＮｏ００００にて表面を約１ｋｇ荷重で１０往復摩耗した際の傷の付き方を、全く傷が付かない場合を５、ポリエチレンテレフタレートフィルムと同等に傷が付いた場合を１とし、かつその間を４、３、２に分け５段階で評価した。
（６）赤外線の透過率
(株)島津製作所製の分光光度計を使用して測定した透過率チャートから、波長９６０ｎｍにおける透過率を読みとり、赤外線の透過率とした。
参考例１
紫外線硬化型樹脂［大日精化工業(株)製、商品名：セイカビームＥＸＦ−０１Ｌ、光ラジカル開始剤を含有した多官能アクリレート］１００重量部、ランタン系赤外線遮蔽剤のイソブタノール分散体［住友金属鉱山(株)製、商品名：ＫＨＦ−４］２.２重量部（固形分換算）及びエチルセロソルブ５５.５重量部を混合し、撹拌して均質な固形分濃度４０重量％の塗工液を調製した。
厚さ５０μｍのポリエステルフィルム［東レ(株)製、商品名：ルミラーＴ−７０］の片面に、上記塗工液を、硬化塗膜の厚さが２.２μｍになるようにマイヤーバーにより塗布し、８０℃で１分間乾燥したのち、紫外線照射装置［アイグラフィックス社製、ＵＢ０４２−５ＡＭ−Ｗ型］を用いて紫外線（光量：２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射し、塗膜を硬化させ、赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
参考例２
参考例１において、紫外線硬化型樹脂として、「セイカビームＥＸＦ−０１Ｌ」の代わりに、「アデカオプトマーＫＲ５６６」［旭電化工業(株)製、商品名、光カチオン開始剤を含有した多官能エポキシ樹脂］を用いた以外は、参考例１と同様にして、赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
参考例３
参考例１において、硬化塗膜の厚さが２.８μｍになるように調整した以外は、参考例１と同様にして赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
比較例１
紫外線硬化型樹脂［セイカビームＥＸＦ−０１Ｌ］（前出）１００重量部、アンチモン約１０重量％ドープ（対酸化錫）した酸化錫のメチルエチルケトン分散体［石原テクノ社製、商品名：ＳＮ−１００Ｐ（ＭＥＫ）］７５重量部（固形分換算）を添加し、さらにエチルセロソルブを全体の固形分濃度が約４０重量％になるように加え、撹拌して均質な塗工液を調製した。
以下、参考例１と同様にして、硬化塗膜の厚さが２.０μｍの赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
比較例２
比較例１において、硬化塗膜の厚さを３.０μｍとした以外は、比較例１と同様にして赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
【００１３】
実施例１
参考例１において、さらに、紫外線硬化型シリコーン樹脂［信越化学工業(株)製、商品名：シリコーンＸ−６２−５４０８、カチオン重合型のエポキシ変性シリコーン樹脂］３重量部及び光カチオン開始剤［信越化学工業(株)製、商品名：ＣＡＴ−７６０３］０.１重量部を加え、かつエチルセロソルブの量を変えた以外は、参考例１と同様にして固形分濃度４０重量％の塗工液を調製したのち、赤外線遮蔽フィルムを作製した。このフィルムの性能を第１表に示す。
なお、協和界面科学(株)製の接触角計を用い、静滴法による水の接触角を測定したところ、９９度であり（参考例１で得られた赤外線遮蔽フィルムの水の接触角は８１度であった。）、良好な防汚性を示した。
【００１４】
【表１】
0004190657.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、良好な可視光線透過率を保持すると共に、日射透過率や赤外線透過率を効果的に下げることができ、かつ耐擦傷性、耐光性、耐久性及び防汚性に優れ、窓ガラスや窓用プラスチックボードなどの貼付用として好適である。