(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物の周囲を囲うための矩形の枠状の磁性体よりなるコア部材と、
該コア部材に巻回された導電性のコイルと、
前記コア部材の外側を囲うように設けられた誘電体と、
前記誘電体の外側を囲うように配置された導電性の非磁性体よりなる導電性部材と、
を備えた電磁界測定用プローブ。
【請求項２】
前記コア部材は、前記被検査対象物から予め定めた距離離れて前記被検査対象物の周囲を囲うように配置される複数の平板状の磁性体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁界測定用プローブ。
【請求項３】
前記コア部材は、被検査対象物が通過可能なように前記矩形の一辺が取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁界測定用プローブ。
【請求項４】
前記複数の平板状の磁性体は、互いに対向する端面の表面粗さＲmaxが０．１mm以下となるように研磨されたものであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電磁界測定用プローブ。
【請求項５】
前記平板状の磁性体は、ＮｉＺｎ系フェライト燒結体、ＭｎＺｎ系フェライト燒結体、または、ＮｉＺｎ系フェライトとＭｎＺｎ系フェライトの混合物の燒結体のいずれかであることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブ。
【請求項６】
前記コイルの一端を前記導電性部材に接続した請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブ。
【請求項７】
被検査対象物に対して予め定めた距離離れた位置に配置された請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの電磁界測定用プローブと、
前記少なくとも１つの電磁界測定用プローブの前記コイルに接続され、前記被検査対象物の電磁界を検出する検出部と、
を備えた電磁界測定装置。
【請求項８】
被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する第１の電磁界測定用プローブと、被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブとを備えることを特徴とする請求項７に記載の電磁界測定装置。
【請求項９】
前記被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する第１の電磁界測定用プローブ、及び、被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブのいずれか一方の電磁界測定用プローブに対し、
前記予め定めた距離を保持しながら、前記いずれか一方の電磁界測定用プローブと前記被検査対象物とを相対的に移動させる移動手段をさらに備えていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電磁界測定装置。
【請求項１０】
前記被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブを備え、
前記移動手段は、前記被検査対象物が前記第２の電磁界測定用プローブ内を通過するように移動させる請求項９に記載の電磁界測定装置。
【請求項１１】
前記移動手段は、被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する第１の電磁界測定用プローブ、及び、被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブの少なくとも一方の電磁界測定用プローブ内で前記被検査対象物を回転させる請求項９に記載の電磁界測定装置。
【請求項１２】
前記電磁界測定用プローブを複数備える場合に、
前記検出部は、複数の前記電磁界測定用プローブのうちの１つに接続を切り替える接続切替手段を備え、
前記接続切替手段は、接続する前記電磁界測定用プローブを予め定めた測定時間経過毎に切り替えて電磁界を測定する請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の電磁界測定装置。
【請求項１３】
前記電磁界測定用プローブを予め定めた退避位置に配置すると共に、前記検出部による検出が行われる際には前記電磁界測定用プローブを予め定めた測定位置に配置する配置手段をさらに備えた請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の電磁界測定装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記移動手段による前記いずれか一方の電磁界測定用プローブの相対移動中に被検査対象物の電磁界を検出することを特徴とする請求項７から請求項１３のいずれか１項に記載の電磁界測定装置。
【請求項１５】
特定の周波数の電磁波の経時的な変化を検出するスペクトル分析部をさらに備えている請求項７から請求項１４のいずれか１項に記載の電磁界測定装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの電磁界測定用プローブの前記コイルの他端を、導電性の非磁性体より構成した導電性部材に切り替え可能に接続するスイッチ機構を更に備えた請求項７から請求項１５のいずれか１項に記載の電磁界測定装置。
【請求項１７】
請求項７から請求項１６のいずれか１項に記載の電磁界測定装置を用いて被検査対象物の電磁界を測定し、
得られた測定結果から予め定めた周波数範囲を外れた周波数の電磁波が検出された場合に、
前記検出された電磁波の周波数で、前記被検査対象物の駆動動作に応じた電磁波の経時的変化を検出して、前記検出された電磁波が前記被検査対象物の部品のいずれかから発せられたかを判断することにより電磁波放射部品を特定する電磁波放射部品の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁界測定用プローブ、電磁界測定装置及び電磁波放射部品の特定方法にかかり、特に、各種電気、電子機器より発生する放射電磁界ノイズを測定する電磁界測定用プローブ、電磁界測定装置及び電磁波放射部品の特定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種電気、電子機器を構成する各部品から放射される電磁波を測定し、得られた結果を加算して各種電気、電子機器全体としての電磁界を予測する装置が知られている。
【０００３】
部品から放射される電磁波を測定する装置としては、特開平５−２６９３０号公報に開示された電磁界分布測定装置や、特開平６−３００７９９号公報に開示された電磁界測定装置等がある。
【０００４】
特開平５−２６９３０号公報に開示された電磁界分布測定装置は、互いに１８０度向き合わせて配置された２つの略球状の電磁界測定プローブと、電磁界測定プローブを支持する電磁界測定プローブ支持部と、電磁界測定プローブを上下するためのガイドとなるポールと、電磁界測定プローブを電磁波放射源本体を通る軸を中心として１８０度回転させるための回転テーブルと、電磁波放射源本体を載せるための被測定物固定用テーブルと、基底部とから構成されている。
【０００５】
この電磁界分布測定装置は、その位置での電磁界の強さを検出する電磁界測定プローブを一定の半径で回転、上下、半径の方向に電磁波放射源本体の周囲に独立して移動させ、電磁界分布を測定するものである。
【０００６】
また、特開平６−３００７９９号公報に開示された電磁界測定装置は、ループアンテナと、アンテナ取り付け枠とこのアンテナ取り付け枠に回転可能に取り付けられた回転支持具、また、ループアンテナがＺ軸の測定時にこのループアンテナを保持する保持具と、ループアンテナと保持具とを固定する２軸支持具と、更に供試機器を回転させる回転台から構成されている。
【０００７】
この電磁界測定装置は国際電波障害特別委員会において示された電磁界測定用のバンビーン法の電磁界測定装置の小型化を目的とするものであり、環状のループアンテナに半円状のループアンテナを直交する方向に設けて１つのループアンテナとし、このループアンテナを回転させると共に、供試機器が載置された回転台を回転させることにより、供試機器から発生する放射電磁界を測定する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電磁界測定装置は、設計、開発時点におけるツールであり、不要な電磁波が放射されると思われる部品を選択してこの部品のどの個所が放射源となっているかを調べるものであったり、特定の狭い周波数範囲を測定するものである。そのため、不要な電磁波が放射されると思われる部品と実際に不要な電磁波を放射している部品とが異なるものであったり、実際に組み立てて１個の製品とした各種電気、電子機器の電磁界を測定することができないか、或るいは限られた周波数範囲の測定となる。
【０００９】
１個の製品とした各種電気、電子機器の電磁界を測定する方法として、オープンサイトや、電波暗室中に製品を置き、例えば、ダイポールアンテナなどで製品から放出される電磁界を測定することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、オープンサイトは、外来電磁波のない人里離れた山中のような不便な場所であるので、大量生産した製品の個々について電磁界を計測するためにオープンサイトを利用するのは不適である。
【００１１】
また、電波暗室は、非常に高価なものであるので、大量生産した製品の個々についての電磁界を計測するという使用目的にはコスト的に不適であり、また、検査対象ととなる機器を電波暗室内に出し入れする必要があるため、大量生産した製品の個々について検査する場合は、非常に効率が悪いという難点がある。
【００１２】
以上のことから、本発明は、実際に組み立てて１個の製品とした各種電気、電子機器の電磁界を測定できる比較的簡単な構成で安価な電磁界測定用プローブ、及び、電磁界測定装置を提供することを目的とする。また、どのような検査場所であっても電磁界を測定できる電磁界測定用プローブ、及び、電磁界測定装置を提供することも目的としている。さらに、実際に不要な電磁波を放射している部品の特定が容易な電磁波放射部品の特定方法を提供することも目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明の電磁界測定用プローブは、被検査対象物の周囲を囲うための矩形の枠状の磁性体よりなるコア部材と、該コア部材に巻回された導電性のコイルと、前記コア部材の外側を囲うように設けられた誘電体と、前記誘電体の外側を囲うように配置された導電性の非磁性体よりなる導電性部材と、を備えている。
【００１４】
コア部材は、被検査対象物の周囲を囲うように矩形の枠状で構成することによって、被検査対象物の四方のそれぞれに対してほぼ予め定めた距離離れた位置に配置されることとなり、電界結合が一定に保たれる。
【００１５】
また、請求項１において、コア部材に巻回された導電性のコイルは、２次コイルとして働く。このようなコイルを磁性体よりなるコア部材に設ける構成とすることにより、コイルと鎖交する磁束が増すのでその変化も大きくなり、誘導電流も強くなる。即ち、コイルの感度及び精度が上がり、検出できる周波数特性が広がることとなる。それに加えて、コイルのインピーダンスが一定となり、検出精度も上昇する。
【００１６】
コイルが巻回されたコア部材の外側を囲うように配置される誘電体は、検出できる周波数範囲を広域化してより高い周波数の測定を可能にする働きを持つ。この誘電体の誘電率が高くなればなるほど、測定周波数を広域化できる。このような誘電体としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（商品名；テフロン（登録商標））等のフッ素樹脂や、合板、ガラスエポキシ樹脂等を使用することができる。なお、コア部材と導電性部材との間に間隔を設けた構成とすることによって空気を誘電体として構成することも可能である。
【００１７】
また、請求項１において、導電性の非磁性体より構成した導電性部材は、外来電磁波を遮蔽して検出精度を上げる働きをする。これにより、ノイズを抑えた精度の良い測定が可能である。
【００１８】
また、コア部材は、請求項２に記載したように、被検査対象物から予め定めた距離離れて被検査対象物の周囲を囲うように配置した複数の平板状の磁性体から構成することができる。即ち、複数の平板状の磁性体から構成することで、プローブの寸法を被検査対象物の寸法に合わせて大型化したり小型化するなどのように比較的自由に設定することができ、被検査対象物の寸法に制限されることがない。即ち、電磁界を測定可能な被検査対象物の種類が多くなりプローブの使用許容範囲が広いものとなる。
【００１９】
また、請求項１又は請求項２の前記電磁界測定用プローブは、請求項３に記載したように、被検査対象物が通過可能なようにコア部材の矩形の一辺を取り外し可能に構成することで、コア部材の矩形の一辺を外した状態で枠内に被検査対象物を入れた後、コア部材の矩形の一辺を嵌め合わせて元通りにすることで、容易に被検査対象物を前記電磁界測定用プローブ内に配置することが可能となるので好ましい。
【００２０】
また、複数の平板状の磁性体は、請求項４に記載のように、互いに対向する端面の表面粗さＲmaxが０．１mm以下となるように研磨する。これにより、使用した複数の平板状の磁性体を１つの環状の磁性体として機能させることができる。なお、互いに対向する端面の表面粗さＲmaxが０．１mmを超えると、互いに対向する端面間の距離が０．１mmよりも大きくなり、１つのコアとして作用しなくなるので、端面の粗さはＲmaxが０．１mm以下とするのが好ましい。
【００２１】
また、平板状の磁性体は、請求項５に記載のように、ＮｉＺｎ系フェライト燒結体、ＭｎＺｎ系フェライト燒結体、または、ＮｉＺｎ系フェライトとＭｎＺｎ系フェライトの混合物の燒結体のいずれかが好ましく、これらは、圧縮燒結により製造される。
【００２２】
さらに、請求項６に記載のように、コイルを導電性部材に接続することにより、導電性部材がアースとなり、基準電位を設定できる。即ち、コイルが巻回されたコア部材と基準電位を作る導電性部材との間の距離が近いのでコイルと導電性部材とを繋ぐ配線を短くでき、配線の曲がりや形状の変化に起因した基準電位の変動を抑えることができる。従って、基準電位を一定に保つことができるので、検出精度を向上できる。さらに、コイルを導電性部材に接続することにより、例えば、被検査対象物の作動により駆動したモータに起因する静電ノイズ等のノイズを除去することもできる。
【００２３】
なお、上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブは、電界強度計と接続することによって電磁界を測定するためのプローブとして働くが、電界強度計の代わりに信号発生器を接続することによって被検査対象物に電磁波を印加するプローブとしても働く。即ち、上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブは、それぞれ信号発生器と接続することによって、被検査対象物の電磁波に対する耐力を調べる耐力測定装置として使用できる。
【００２４】
請求項７の発明の電磁界測定装置は、被検査対象物に対して予め定めた距離離れた位置に配置された請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの電磁界測定用プローブと、前記少なくとも１つの電磁界測定用プローブの前記コイルに接続され、被検査対象物の電磁界を検出する検出部と、から構成されている。
【００２５】
この電磁界測定装置は、被検査対象物の周囲に形成される電磁界を容量結合により測定するものであり、少なくとも１つ設けられた請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブによって被検査対象物の周囲を予め定めた距離離れて囲い、検出部によりプローブで囲んだ面内の電磁界を検出する。
【００２６】
請求項７では、プローブの配置及び個数は特に限定しないが、例えば、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電磁界測定用プローブを、被検査対象物の中心軸に対して平行に１つ又は複数設ける構成としたり、被検査対象物の中心軸に対して垂直に１つ又は複数設けるように構成したり、被検査対象物の中心軸に対して平行に１つ又は複数設けると共に、被検査対象物の中心軸に対して垂直に１つ又は複数設けるように構成できる。なお、電磁界測定用プローブを複数設けた場合、前記被検査対象物に対して異なる位置での電磁界の検出を同時に行うことができるので好ましい。
【００２７】
なお、電磁界測定用プローブを被検査対象物の中心軸に対して平行に設けた場合は、被検査対象物の中心軸に対して平行な面内の電磁界を検出でき、電磁界測定用プローブを被検査対象物の中心軸に対して垂直に設けた場合は被検査対象物の中心軸に対して直交する面内の電磁界を検出できる。
【００２８】
勿論、請求項８に記載したように、被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する第１の電磁界測定用プローブと、被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブとを備えるようにすれば、被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界と被検査対象物の中心軸と平行な面内の電磁界との両方を検出できるので、より一層測定精度が向上して好ましい。なお、この場合も第１の電磁界測定用プローブを１つ又は複数設けると共に、第２の電磁界測定用プローブを１つ又は複数設ける構成とすることができる。
【００２９】
また、請求項７における検出部は、電磁界測定装置に設けられたプローブのコイルに接続され、コイル内の電圧の変動に基いて被検査対象物の電磁界を検出する。検出部としては、例えば、電磁界を電圧値に換算する電界強度計等を使用することができる。
【００３０】
このような構成であるため、本電磁界測定装置は、短時間で簡便に被検査対象物の電磁界を測定できる。また、構成が比較的簡単で、然程コストもかからずに製造できるので、大量生産の製品の電磁界検査装置として有用である。さらに、持ち運びも可能であるので、場所を選ばすに被検査対象物の電磁界を測定できる。
【００３１】
また、請求項９の発明は、請求項７又は請求項８に記載の電磁界測定装置において、前記被検査対象物の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する第１の電磁界測定用プローブ、及び、被検査対象物の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する第２の電磁界測定用プローブのいずれか一方の電磁界測定用プローブに対し、前記予め定めた距離を保持しながら、前記いずれか一方の電磁界測定用プローブと前記被検査対象物とを相対的に移動させる移動手段をさらに備えている。
【００３２】
移動手段は、前記いずれか一方の電磁界測定用プローブと被検査対象物との間隔を保持しながら前記いずれか一方の電磁界測定用プローブと被検査対象物とを相対的に移動させる手段であればよく、前記被検査対象物に対して前記いずれか一方の電磁界測定用プローブを移動させる構成の手段や、電磁界測定用プローブを固定する固定手段を備え、該固定手段により固定された状態の前記いずれか一方の電磁界測定用プローブに対して前記被検査対象物を移動させる構成の手段などとすることができる。
【００３３】
この移動手段としては、請求項１０に記載したように、前記第２の電磁界測定用プローブを備え、前記被検査対象物が前記第２の電磁界測定用プローブ内を通過するように移動させる構成とすることができる。このような構成の移動手段としては、例えば、ベルトコンベアを用いた搬送機構とすることができる。
【００３４】
また、請求項１１に記載したように、前記移動手段は、前記第１の電磁界測定用プローブ、及び、第２の電磁界測定用プローブの少なくとも一方の電磁界測定用プローブ内で前記被検査対象物を回転させる構成とすることもできる。このような構成の移動手段としては、例えば、手動又はモータなどの駆動手段により前記被検査対象物の載置面が回転可能に構成された回転テーブルとすることができる。
【００３５】
また、請求項１２に記載したように、請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の電磁界測定装置において、前記電磁界測定用プローブを複数備える場合には、前記検出部は、複数の前記電磁界測定用プローブのうちの１つに接続を切り替える接続切替手段を備え、前記接続切替手段は、接続する前記電磁界測定用プローブを予め定めた測定時間経過毎に切り替えて電磁界を測定するように構成するとよい。
【００３６】
例えば、前記電磁界測定装置が、移動手段により前記複数の電磁界測定用プローブのうちの１つ又は全てを被測定対象物に対して相対的に移動させ、前記検出部が相対移動中の電磁界測定用プローブにより被検査対象物の電磁界を検出する場合、前記接続切替手段が、前記複数の電磁界測定用プローブの各々に要する測定時間経過毎に、接続する電磁界測定用プローブを切り替えるように構成することができる。なお、この構成にさらに、固定手段により固定された電磁界測定用プローブを備えるようにすることもできる。この場合も、前記接続切替手段が、各電磁界測定用プローブに要する測定時間経過毎に接続する電磁界測定用プローブを切り替えるようにするとよい。
【００３７】
また、別の例としては、前記電磁界測定装置が、前記複数の電磁界測定用プローブを予め定めた配置間隔で固定する固定手段を備え、前記接続切替手段が、前記固定手段により固定された状態の前記複数の電磁界測定用プローブの各々に接続を切り替えるように構成することができる。この場合、前記複数の電磁界測定用プローブは固定されており、電磁界測定用プローブを走査しなくとも測定可能としているので電磁界の測定時間を短縮でき、複数の電磁界測定用プローブによる電磁界の測定を短時間で行うことができる。
【００３８】
さらに、請求項１３に記載の発明では、請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の電磁界測定装置において、前記電磁界測定用プローブを予め定めた退避位置に配置すると共に、前記検出部による検出が行われる際には前記電磁界測定用プローブを予め定めた測定位置に配置する配置手段をさらに備えたものとしている。
【００３９】
すなわち、前記検出部により電磁界が測定されないときは、前記配置手段により、前記電磁界測定用プローブを予め定めた退避位置に配置しておき、前記検出部による電磁界の検出が行われる際には、前記電磁界測定用プローブを移動させて予め定めた測定位置に配置するように構成することにより、製品の製造工程中のベルトコンベアなどの搬送手段上に本発明の電磁界測定装置を設けても製品の搬送の邪魔にならず、好ましい。
【００４０】
なお、退避位置とは測定位置以外の位置であり、例えば、ベルトコンベア等の搬送手段により搬送されてくる被検査対象の機器又は検査対象外の機器の搬送に邪魔にならない位置や、例えば、電磁界測定装置を折り畳み式にした場合などでは電磁界測定装置全体を縮小するように退避する位置などとすることができる。
【００４１】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項７から請求項１３のいずれか１項に記載の電磁界測定装置において、前記検出部は、前記移動手段による前記いずれか一方の電磁界測定用プローブの相対移動中に被検査対象物の電磁界を検出する。
【００４２】
前記検出部が、移動手段による相対移動中に、電磁波受信部材内の電圧の変動に基いて被検査対象物の電磁界を検出することによって被検査対象物の高さ方向又は高さ方向と直交する方向の電磁界を検出できる。
【００４３】
また、上述した電磁界測定装置において、請求項１５に記載のように、特定の周波数の電磁波の経時的な変化を検出するスペクトル分析部をさらに備えるようにするとよい。すなわち、前述した請求項７から請求項１４のいずれか１項に記載の電磁界測定装置により検出された電磁界が予め定めた範囲内から外れる周波数の電磁波を持つ場合に、スペクトル分析部によりどのようなタイミングで前記範囲内から外れる周波数の電磁波が発生しているかを確認することができるので前記範囲内から外れる周波数の電磁波を発生させる部品を容易に特定することができる。
【００４４】
さらに、請求項１６に記載のように、前記少なくとも１つの電磁界測定用プローブ、すなわち、電磁界測定装置に設けられたプローブの前記コイルの他端を、導電性で非磁性体より構成した導電性部材に切り替え可能に接続するスイッチ機構を更に備える構成とすることにより、検出する周波数範囲を高周波帯域と低周波帯域とに切り替えることができる。
【００４５】
また、請求項１７に記載の発明の電磁波放射部品の特定方法は、請求項７から請求項１６のいずれか１項に記載の電磁界測定装置を用いて被検査対象物の電磁界を測定し、得られた測定結果から予め定めた周波数範囲を外れた周波数の電磁波が検出された場合に、前記検出された電磁波の周波数で、前記被検査対象物の駆動動作に応じた電磁波の経時的変化を検出して、前記検出された電磁波が前記被検査対象物の部品のいずれかから発せられたかを判断することにより電磁波放射部品を特定する。
【００４６】
即ち、請求項１７の電磁波放射部品の特定方法は、被検査対象物の電磁界を測定して得られた測定結果から、予め定めた範囲を外れた周波数の電磁波（以下、不要電磁波と称す。）が検出されているかを判断し、不要電磁波が検出された場合には、検出された不要電磁波の周波数（又は不要電磁波の周波数を含む所定範囲）に固定して被検査対象物の駆動動作に応じて発生する不要電磁波の経時的変化を検出する。
【００４７】
これにより、不要電磁波がどのタイミングで発せられているかを判断できるので、判断したタイミングから被検査対象物を構成するどの部品が前記不要電磁波を発しているかを容易に特定することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、図１から図１１を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００４９】
（水平プローブ１０の構成）
図２及び図３に示すように、本実施の形態の水平プローブ１０は、複数のＮｉＺｎ系フェライトタイル２０から構成された矩形枠状のコア１２と、コア１２の略中央位置に設けられた４つの平板状コイル１４ａ〜１４ｄと、コア１２の周囲に設けられた誘電体としての合板１６と、コア１２と合板１６とを囲う導電性の非磁性体であるＡｌより構成された金属囲い１８と、から構成されている。なお、水平プローブ１０は本発明の電磁界測定用プローブに相当する。
【００５０】
コア１２は、図２（ｂ）に示すように、複数のＮｉＺｎ系フェライトタイル２０をゴム系の接着剤２２によって矩形枠状の合板１６の内壁に並列して貼り付けて矩形枠状としたものである。
【００５１】
これら複数のＮｉＺｎ系フェライトタイル２０は、並列して配置したときに対向する端面同士の間隔が０．１ｍｍを超えないように、本実施の形態では、各端面が最大表面粗さＲmaxが０．１ｍｍ以下となるように研磨されている。そのため、複数のＮｉＺｎ系フェライトタイル２０は１つのコアとして働いている。
【００５２】
また、コア１２の四辺のそれぞれの中央位置には、銅板から構成された平板状コイル１４ａ〜１４ｄが設けられている。この平板状コイル１４ａ〜１４ｄは、２次コイルの作用をするものであり、コア１２と合板１６との間に設けられた接続銅線１５（図３（ａ）参照）により互いに電気的に接続されている。また、４つの平板状コイル１４ａ〜１４ｄの１つの平板状コイル１４ａに外部に接続される２本の引き出し線（第１の引出し導線１７ａ、第２の引出し導線１７ｂ；（図３（ｂ）参照））が設けられている。
【００５３】
第１の引出し導線１７ａは合板１６に形成された孔１６ａと後述する金属囲い１８に形成された孔１８ａとを通って電界強度計４４に接続されており、電界強度計４４は、第１の引出し導線１７ａを介して被検査対象の機器６０の作動により機器６０の周囲に形成される電磁界の影響で平板状コイル１４ａ〜１４ｄ内に誘導される電圧値を検出する。また、第２の引出し導線１７ｂは合板１６に形成された孔１６ａを通って金属囲い１８に接地しており、これにより平板状コイル１４ａ〜１４ｄに基準電位が与えられることとなる。
【００５４】
金属囲い１８は、図３に示すように、断面が被検査対象の機器６０に向かって開口するように構成された略コの字状で、全体形状が矩形の枠である。この金属囲い１８は内部に配置されたコア１２と合板１６とを包み込むように両端部が垂直方向に延出している。なお、金属囲い１８は、機器６０側に内部のコア１２の側面が露出する構成であればよく、例えば、図４に示すように両端部が垂直方向に延出していない断面コの字状の矩形枠として構成することもできる。
【００５５】
なお、以上は、第２の引出し導線１７ｂを直接金属囲い１８に接地する構成について述べたが、図５に示すように、第２の引出し導線１７ｂと金属囲い１８との接続状態を切り替える切替スイッチ２４を金属囲い１８の外側面に設け、この切替スイッチ２４により第２の引出し導線１７ｂを直接金属囲い１８に接地したり、金属囲い１８に接地せずに電界強度計４４に接続して電界強度計４４の基準電位を平板状コイル１４ａ〜１４ｄの基準電位として与えるように構成することも可能である。
【００５６】
また、以上説明した実施の形態では、４つの平板状コイル１４ａ〜１４ｄをコア１２の四辺のそれぞれの中央位置に設けて２次コイルを構成しているが、この構成に限らず、例えば、図６に示すように、コア１２の四辺を巻回する銅線１９により２次コイルを構成することもできる。
【００５７】
（装置全体の構成）
図１に示すように、この電磁界測定装置は、水平プローブ１０、タイミングベルト３０ａ、３０ｂ、巻き取りローラ３８、モータ４０、モータコントローラ４２、電界強度計（電圧計）４４、パーソナルコンピュータ５０とから構成されている。
【００５８】
水平プローブ１０は、矩形の枠形状であり、枠内に載置される被検査対象の機器６０の外側面から一定の距離離れた位置に水平プローブ１０の内側面が配置されるように、その寸法が決定されている。
【００５９】
この水平プローブ１０の対向する二辺の中央位置には、それぞれ第１プローブ保持具３２ａ、第２プローブ保持具３２ｂが設けられている。これらのプローブ保持具３２ａ、３２ｂは、それぞれ内面にコロ（図示せず）が設けられた環状部を備え、この環状部の内面が、載置台４６に対して垂直に設けられた第１ポール３４ａ、第２ポール３４ｂの外周面と摺動する。なお、ここでは第１プローブ保持具３２ａの環状部には第１ポール３４ａが挿入され、第２プローブ保持具３２ｂの環状部には第２ポール３４ｂが挿入されている。なお、第１ポール３４ａの上方には環状部の上昇を制限するストッパー３５が設けられている。
【００６０】
また、第１プローブ保持具３２ａには、第１ポール３４ａよりも内側（即ち、被検査対象の機器６０側）に第１タイミングベルト３０ａの一端が取り付けられており、第２プローブ保持具３２ｂには、第２ポール３４ｂよりも外側に第２タイミングベルト３０ｂの一端が取り付けられている。
【００６１】
第１ポール３４ａと第２ポール３４ｂのそれぞれの最上部には、予め歯が刻設された第１ベルト送りプーリ３６ａ、第２ベルト送りプーリ３６ｂがそれぞれ設けられている。第１タイミングベルト３０ａは第１ベルト送りプーリ３６ａに掛け渡されてから水平プローブ１０の外側に設けられた巻き取りローラ３８に巻き取られる。
【００６２】
また、第２タイミングベルト３０ｂは第２ベルト送りプーリ３６ｂに掛け渡された後、被検査対象の機器６０の上方を通って第１ベルト送りプーリ３６ａに掛け渡されてから、巻き取りローラ３８に巻き取られる。
【００６３】
これら第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂのそれぞれの長さは、水平プローブ１０が被検査対象の機器６０に対して常に垂直に配置されるように決定されている。
【００６４】
巻き取りローラ３８には、第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂの他端がそれぞれ並列して取り付けられており、モータ４０の回転により回転駆動して第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂを同じ長さだけ巻き取る。
【００６５】
モータ４０は、モータコントローラ４２により回転速度及び駆動時間が制御されており、モータコントローラ４２は、パーソナルコンピュータ５０からの指示に従って、モータ４０に駆動または停止命令を出力する。
【００６６】
また、水平プローブ１０は電界強度計４４に接続されている。電界強度計４４は、入力された電圧値の大きさに基いて電磁界強度を検出するものであり、その出力端はパーソナルコンピュータ５０に接続されている。
【００６７】
パーソナルコンピュータ５０は、電磁界測定装置全体を制御しており、設定された測定時間と周波数範囲とに基いて、水平プローブ１０の移動速度と駆動時間を算出して、モータコントローラ４２に指示を出力すると共に、電界強度計４４に測定開始の指示を出力する制御ルーチンのプログラムが記憶されている。
【００６８】
この制御ルーチンを、図７に示す。まず、載置台４６に被検査対象の機器６０が載置された後、オペレータにより測定時間と周波数範囲が設定される（ステップ１００）と、入力されたデータに基いてモータコントローラ４２に駆動信号と水平プローブ１０の移動速度とを出力する（ステップ１０２）。これにより、モータコントローラ４２が、水平プローブ１０を最下位の測定開始位置になるように調整した後、入力された水平プローブ１０の移動速度に対応した回転数でモータ４０を駆動させることとなる。
【００６９】
次に、水平プローブ１０が測定開始位置に配置されているかを判断する（ステップ１０６）。ステップ１０８において、水平プローブ１０が測定開始位置に配置されていると判断すると、測定開始信号をモータコントローラ４２と電界強度計４４とに出力してモータ４０による水平プローブ１０の上昇と電界強度計４４による電磁界強度の測定を開始する（ステップ１０８）。
【００７０】
ステップ１１０では、電磁界の測定中に、常に水平プローブ１０の上昇が制限されているかを判断しており、水平プローブ１０がストッパ３５に当たって水平プローブ１０の上昇が制限されると、水平プローブ１０の上昇が制限されていると判断してモータコントローラ４２と電界強度計４４とに終了指示を出力する。（ステップ１１２）。この終了指示により、モータ４０が停止し、電界強度計４４による測定が終了することとなる。
【００７１】
次のステップ１１２では、電界強度計４４の測定結果を読み込み、得られた値を被検査対象の機器６０が駆動中に放射する電磁界として記録して本フローを終了する。
【００７２】
ここで、本実施の形態の電磁界測定装置を制御するソフトウェアによる制御について図８を参照しながら説明する。
【００７３】
まず、ステップ２００では、電磁界測定装置を構成する電界強度計等の機器に記憶されている情報をすべてリセットする（"preset data"）。次のステップ２０２では基準原点に復帰されているかを判断する（"Check: current position"）。即ち、電界強度計４４が機器のデフォルトのリセット状態になっているか判断すると共に、水平プローブ１０が予め設定された測定開始位置(本実施の形態の場合は、１番下の位置)に配置されているかを判断する。
【００７４】
ステップ２０２において、基準原点に復帰されていると判断すると、ステップ２０４に移行して、電界強度計の測定時定数(周波数範囲やサンプリング時間など)、電磁界測定装置の動作範囲(高さ)条件などの入力指示を出し、各種条件を取り込む（"Set: start frequency"、"Set: stop frequency"、"Set: sweep time"、" Set: height"、"Set: video band width"、"Set: reference"）。
【００７５】
次のステップ２０６では、取り込んだ条件に基いて電界強度計の測定時定数(周波数範囲やサンプリング時間など)を設定すると共に、電磁界測定装置の動作範囲(高さ)を設定した後、ステップ２０８に移行して、指定された条件範囲での測定動作の確認を電界強度計と電磁界測定装置とのそれぞれにおいて行う（"Check: error"）。
【００７６】
各機器毎に指定された条件範囲での測定の実行を確認後、ステップ２１０に移行して装置全体として指定された条件範囲での測定が実行できるかを確認する。ステップ２１０において装置全体として指定された条件範囲での測定が実行できない場合は、ステップ２０６に戻り再度上述した設定動作を行う。
【００７７】
ステップ２１０において装置全体として指定された条件範囲での測定が実行できることを確認したら、ステップ２１２に移行して、測定開始する。すなわち、電磁界強度測定プローブを移動させて("Move: positioned"）、各位置毎に電界強度計による測定を行ない、その測定結果を表示させ、連続的に測定データをハードディスクに記録する("Set: max hold"、"Write: data")。
【００７８】
次のステップ２１２では、指定された(プローブの)動作範囲、周波数範囲が終わったかを判断する("Check: current position")。ステップ２１２において、指定された(プローブの)動作範囲、周波数範囲が終わってないと判断すると、ステップ２１０に戻って測定動作を継続させ、周波数範囲が終わったと判断すると本ルーチンを終了する。図９に、測定した結果を示す。図１０は電波暗室で同じ機器を測定したときの結果であり、同じ様に電磁波が検出されていることがわかる。
【００７９】
なお、以上述べた本実施の形態では、被検査対象の機器６０を動かさず、被検査対象の機器６０の周囲に設けた水平プローブ１０を昇降させることで、被検査対象の機器６０の周囲に形成される電磁界を測定する構成であるが、逆に、図１１に示すように、ゴム製のベルトコンベア２６上に被検査対象の機器６０をそれぞれの電磁界同士が影響し合わないように互いに間隔を空けて配置し、ベルトコンベア２６上の被検査対象の機器６０の中心と水平プローブ１０の中心とが一致するように、水平プローブ１０をベルトコンベア２６に設け、ベルトコンベアを駆動することによって連続的に機器６０の電磁界を測定する構成とすることもできる。このような構成とすることによって、効率的に電磁界の測定を行えるので、特に大量に生産した機器６０の個々についての電磁界の測定が可能となるという大きな利点がある。
【００８０】
また、水平プローブ１０を信号発生器と接続して、被検査対象物に予め定めた大きさの電磁波を印加し、電磁波印加後の被検査対象物の作動状況をチェックする電磁波に対する耐力を調べる耐力測定装置として構成することもできる。この場合、水平プローブ１０を電界強度計４４または信号発生器に切り替える切り替え手段を備えることにより、一台で２種類の電磁波試験を行うことができるという利点もある。
【００８１】
［第２の実施の形態］
以下、図１２から図２０を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。なお、ここでは一例として、被検査機器をコピー機６１とする。
【００８２】
（プローブの構成）
配置構成についての詳細は後述するが、第２の実施の形態の電磁界測定装置は、図１２に示すように、コピー機６１の中心軸と交差する面内の電磁界を検出する３つの第１の電磁界測定用プローブ(第１プローブ１０ａ〜第３プローブ１０ｃ；すなわち、水平プローブと称す。)と、コピー機６１の中心軸に平行な面内の電磁界を検出する２つの第２の電磁界測定用プローブ(第４プローブ１１ａ及び第５プローブ１１ｂ；すなわち、垂直プローブ)とを備えている。
【００８３】
これら第１プローブ１０ａ〜第３プローブ１０ｃ及び第４プローブ１１ａ及び第５プローブ１１ｂは上述した第１の実施の形態の水平プローブ１０と殆ど同じ構造であるので、異なる個所を後述する装置全体の構成で説明し、ここでの説明は省略する。なお、これら第１プローブ１０ａ〜第３プローブ１０ｃ及び第４プローブ１１ａ及び第５プローブ１１ｂは、本発明の電磁界測定用プローブに相当する。
【００８４】
（装置全体の構成）
図１２及び図１３に示すように、この電磁界測定装置は、第１のプローブ１０ａ、第２のプローブ１０ｂ及び第３のプローブ１０ｃ、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂ、第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇ、タイミングベルト３０ａ、３０ｂ、第１ポール３４ａ、第２ポール３４ｂ、巻き取りローラ３８、モータ４０、モータコントローラ４２、電界強度計（電圧計）４４、及びパーソナルコンピュータ５０から構成されており、被検査対象であるコピー機６１を搬送するベルトコンベア２６に跨って設けられている。
【００８５】
第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃの３つのプローブは、互いに平行に、かつ、それぞれ異なる３ヶ所の高さ位置に設けられており、コピー機６１の中心軸と直交する３つの水平面内の電磁界を検出する。第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂは互いに直交して、かつ、プローブの内部に配置されるコピー機６１の中心軸を含む鉛直面内に設けられており、コピー機６１の中心軸を含む鉛直面内の電磁界を検出する。
【００８６】
第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂは、それぞれ下側の一辺が載置台４６に固定されており、それぞれのプローブの下側の一辺の上方にベルトコンベアが掛け渡されてプローブ内にコピー機６１が配置される構成となっている。
【００８７】
第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃには、それぞれ樹脂製の連結部材２５ａ〜２５ｆの一方の対向する２辺の中央位置の各々に設けられており、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃは、これらの連結部材２５ａ〜２５ｆによりポール３４ａ、３４ｂに摺動可能に支持されている。
【００８８】
第１ポール３４ａには、第１のプローブ１０ａの上昇を制限するストッパー３５と、第１ポール３４ａの一面側に第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃをそれぞれ予め定めた高さ位置で係止するための凸部２３ａ〜２３ｃとが設けられている。
【００８９】
図１４に示すように、第１のプローブ１０ａを係止する第１凸部２３ａは最も高い高さ位置、第２のプローブ１０ｂを係止する第２凸部２３ｂは中間の高さ位置、第３のプローブ１ｃを係止する第３凸部２３ｃは最も低い高さ位置にそれぞれ設けられており、第１凸部２３ａは最も幅が小さく、第３凸部２３ｃは最も幅が大きく、第２凸部２３ｂはは第１凸部２３ａの幅と第３凸部２３ｃの幅の中間の幅となるように構成されている。なお、図示は省略するが第２ポール３４ｂにも各凸部に対応する位置に同様な構成の凸部２３ａ〜２３ｃが設けられている。
【００９０】
連結部材２５ａ〜２５ｆは、図１５（Ａ）に示す第５連結部材２５ｅのように、それぞれプローブを挿通した状態で保持するための横孔３１と、ポールを挿通するための縦孔３３とを備えている。なお、第１のプローブ１０ａには、同構成の第１連結部材２５ａと第２連結部材２５ｂが設けられており、第２のプローブ１０ｂには、同構成の第３連結部材２５ｃと第４連結部材２５ｄが設けられており、第３のプローブ１０ｃには、同構成の第５連結部材２５ｅと第６連結部材２５ｆが設けられているので、以下、第１ポール３４ａ側に設けられた第１連結部材２５ａ、第３連結部材２５ｃ及び第５連結部材２５ｅについて説明し、第２ポール３４ｂ側に設けられた第２連結部材２５ｂ、第４連結部材２５ｄ及び第６連結部材２５ｆについての説明は省略する。
【００９１】
図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）に示すように、第１の連結部材２５ａの縦孔３３内面のうち、前述したポール３４ａの凸部２３ａ〜２３ｃが設けられている面（以下、凸部形成面と称す。）と摺動する面には、第１凸部２３ａの幅の切欠き５２が設けられており、第１凸部２３ａが切欠き５２に挿入されて係止される構成となっている。
【００９２】
また、第３連結部材２５ｃの縦孔３３内面のうち、ポール３４ａの凸部形成面と摺動する面には、上半分が第１凸部２３ａの幅で、下半分が第２凸部２３ｂの幅の第１縦溝５４ａが設けられており、第１凸部２３ａを通過させて第２凸部２３ｂを係止する構成となっている。
【００９３】
さらに、第５連結部材２５ｅの縦孔３３内面のうち、前述したポール３４ａの凸部２３ａ〜２３ｃが設けられている面と摺動する面には、上半分が第２凸部２３ｂの幅で、下半分が第３凸部２３ｃの幅の第２縦溝５４ｂが設けられており、第１凸部２３ａと第２凸部２３ｂを通過させて第３凸部２３ｃを係止する構成となっている。
【００９４】
これによって、各プローブ１０ａ〜１０ｃは、対応する凸部より高い位置には移動可能であるが、対応する凸部より低い位置には移動できないように構成されている。
【００９５】
また、すべての連結部材２５ａ〜２５ｆにおいて、ポールの凸部形成面と摺動する面以外の面には、コロ（図示せず）が設けられており、このコロにより載置台４６に対して垂直に設けられた第１ポール３４ａの外周面との摺動が容易となっている。
【００９６】
また、第５連結部材２５ｅには、図１２に示すように、第１ポール３４ａよりも内側（即ち、コピー機６１側）に第１タイミングベルト３０ａの一端が取り付けられており、第６連結部材２５ｆには、第２ポール３４ｂよりも外側の外面に第２タイミングベルト３０ｂの一端が取り付けられている。これら第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂは、第３のプローブ１０ｃが水平に保持される長さにそれぞれ調整されている。
【００９７】
第１ポール３４ａと第２ポール３４ｂのそれぞれの最上部には、予め歯が刻設された第１ベルト送りプーリ３６ａ、第２ベルト送りプーリ３６ｂがそれぞれ設けられている。第１タイミングベルト３０ａは第１ベルト送りプーリ３６ａに掛け渡されてからプローブの外側に設けられた巻き取りローラ３８に巻き取られている。
【００９８】
また、第２タイミングベルト３０ｂは第２ベルト送りプーリ３６ｂに掛け渡された後、コピー機６１の上方を通って第１ベルト送りプーリ３６ａに掛け渡されてから、巻き取りローラ３８に巻き取られている。
【００９９】
巻き取りローラ３８には、第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂの他端がそれぞれ並列して取り付けられており、モータ４０の回転により回転駆動して第１タイミングベルト３０ａ及び第２タイミングベルト３０ｂを同じ長さだけ巻き取る。
【０１００】
この巻き取りにより、第３のプローブ１０ｃが水平に保持された状態で上昇し、第２のプローブ１０ｂに達すると、第３のプローブ１０ｃは、第２のプローブ１０ｂを下側から押し上げて上昇を続ける。これにより、第２のプローブ１０ｂが第３のプローブ１０ｃに載置された状態で第３のプローブ１０ｃの上昇と共に上昇する。さらに、第２のプローブ１０ｂが第１のプローブ１０ａに達すると、第３のプローブ１０ｃは、第２のプローブ１０ｂを介して第１のプローブ１０ａを下側から押し上げて上昇を続ける。これにより、第１のプローブ１０ａが第２のプローブ１０ｂ、及び、第３のプローブ１０ｃと一体となって共に上昇する。これらのプローブ１０ａ〜１０ｃの上昇は、第１のプローブ１０ａがストッパー３５に当たってプローブの上昇が制限されると停止される。
【０１０１】
図１３に示すように、モータ４０は、モータコントローラ４２により回転速度及び駆動時間が制御されるように接続されており、モータコントローラ４２は、パーソナルコンピュータ５０からの指示に従って、モータ４０に駆動または停止命令を出力する。
【０１０２】
また、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃ、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂは、図１３に示すように、それぞれ第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを介して、個別に電界強度計４４又はリアルタイムスペクトラムアナライザ４５に接続可能にされている。電界強度計４４は、入力された電圧値の大きさに基いて電磁界強度を検出するものであり、その出力端はパーソナルコンピュータ５０に接続されている。また、リアルタイムスペクトラムアナライザ４５は、特定周波数範囲の電磁波の信号レベルを周波数の関数として測定し、電磁波の経時的な変化を表示するものであり、その出力端はパーソナルコンピュータ５０に接続されている。
【０１０３】
パーソナルコンピュータ５０は、電磁界測定装置全体を制御しており、モータ４０の駆動制御、第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇの切換え状態、電界強度計４４、およぴリアルタイムスペクトラムアナライザ４５の制御を行う。
【０１０４】
なお、この電磁界測定装置は、ベルトコンベアに跨って設けられており、通常は第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃが上方に退避した状態に保持され、第４プローブ１１ａ及び第５プローブ１１ｂの間をコピー機６１が通過する構成となっており、例えば、一定の台数毎やランダムにコピー機６１を選択して電磁界を測定する。
【０１０５】
第２の実施の形態の電磁界測定装置も上述した第１の実施の形態の電磁界測定装置と同様にパーソナルコンピュータ５０により制御される。パーソナルコンピュータ５０は、予め決められたサンプリング時間間隔で第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを切り替えて、設定された周波数範囲（例えば、３００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）での測定が、第１プローブ１０ａ〜第３プローブ１０ｃ、第４プローブ１１ａ及び第５プローブ１１ｂによって順次行われるように制御し、測定結果が規格から外れた場合に部品を特定する制御ルーチンのプログラムが記憶されている。
【０１０６】
この制御ルーチンを、図１６に示す。まず、ステップ３００では、電界強度計４４に記憶されている情報をすべてリセットする指示を出力する（"preset data"）。次のステップ３０２では、ベルトコンベア２６による搬送が停止されてコピー機６１が測定位置に配置されたかを判断する。コピー機６１が測定位置に配置されると、ステップ３０４に移行して、モータコントローラ４２に駆動信号を出力する。これにより、モータコントローラ４２が第３のプローブ１０ｃを降下させて最下位の位置、すなわち、測定基準位置に位置するように移動させる。
【０１０７】
次のステップ３０６では、第３プローブ１０ｃが測定基準位置に到達したかを判断する（"Check: current position"）。第３のプローブ１０ｃが測定基準位置に到達した場合は、上述した機構により、第１のプローブ１０ａは第１凸部２３ａに係止され、第２のプローブ１０ｂは第２凸部２３ｂに係止されて、図１２に示すように、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃの３つのプローブは、互いに平行に、かつ、それぞれ異なる３ヶ所の高さ位置に配置された状態となる。
【０１０８】
従って、第３のプローブ１０ｃが測定基準位置に到達したと判断されると、測定可能状態であるので、次のステップ３０８に移行して切り替え時間（すなわち、サンプリング時間）や測定する周波数範囲などの測定時定数が設定されているかを判断する。なお、サンプリング時間は、被検査機器が駆動を開始してから一連の動作が終了するまでの時間であり、ここでは、被検査機器をコピー機としているので、一例として、原稿を導入して所定位置に移動させる導入工程、原稿を読み取ってトナー像を形成し用紙に転写させる転写工程、トナーを乾燥させる乾燥工程、トナー像が転写された用紙を排出する排出工程の４つの工程を一連の動作とする。
【０１０９】
ステップ３０８で測定時定数が設定されていると判断された場合は、ステップ３１０に移行して測定開始周波数、測定終了周波数、スウィープ時間、ビデオバンド幅、参照周波数を設定することにより、電界強度計４４を測定する周波数範囲に設定する（"Set: start frequency"、"Set: stop frequency"、"Set: sweep time"、"Set: video band width"、"Set: reference"）。同時に、ｎを１にセットして（ｎ＝１）第ｎのプローブだけが電界強度計４４に接続されるように第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを切り替え、指定された条件範囲での測定動作の確認を電界強度計とリアルタイムスペクトラムアナライザ４５とのそれぞれにおいて行う（"Check: error"）。
【０１１０】
次のステップ３１２では、コピー機６１の一連の駆動を開始させると共に第ｎプローブによる指定した周波数範囲での測定を開始させる。次のステップ３１４では、コピー機の一連の駆動が終了したかを判断し、終了した場合はコピー機の一連の駆動中に指定した周波数範囲で測定したが測定結果を表示して、測定データをハードディスクに記録する("Set: max hold"、"Write: data")。その後、次のステップ３１６に移行してｎが最大プローブ番号であるＭであるか（本第２の実施の形態では、Ｍ＝５）を判断する。
【０１１１】
ｎがＭでないと判断されると、ステップ３２２でｎをインクリメントして第ｎのプローブだけが電界強度計４４に接続されるように第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを切り替えてステップ３１２に戻り、上述した動作を繰り返す。
【０１１２】
また、ステップ３１４でｎがＭであると判断されると、すべてのプローブによる電磁波の測定が終了したことになるので、それぞれのプーロブ毎に面内の電磁界を検出したデータ、すなわち、コピー機６１の３ヶ所の高さでの断層的な電磁界のデータと、コピー機６１の中心軸を含む直交する２つの鉛直面内の電磁界のデータとが検出されたこととなる。
【０１１３】
ここで、第２の実施の形態の電磁界測定装置により測定した場合の測定結果を図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）に示すが、ここでは説明を簡単にするため、被検査対象機器を立方体の電波発信装置としている。なお、図１７（Ａ）には、第１プローブ１０ａにより測定した測定結果、図１７（Ｂ）には、第２プローブ１０ｂにより測定した測定結果、図１７（Ｃ）には、第３プローブ１０ｃにより測定した測定結果を示す。図１７（Ｄ）には、第４プローブ１０ｄにより測定した測定結果と第５プローブ１０ｅにより測定した測定結果とを示すが、被検査対象機器が立方体であり、形状が対称であるので、得られた結果も同じとなっており、ここでは１つのグラフに重なっている。実際のコピー機の場合は、立方体形状ではないので異なる２つのグラフが検出されることになる。
【０１１４】
次のステップ３１８では、得られたデータを合成した合成データを作成する。すなわち、図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）の合計５つのデータを比較し、各周波数毎に、最も大きい値を選択して図１８に示すような合成データを作成する。
【０１１５】
次のステップ３２０では、作成された合成データが予め定めた規定範囲内に納まっているかを判断する。なお、予め定めた規定範囲は、ノイズの規格である。
【０１１６】
ステップ３２０で作成された合成データが予め定めた規定範囲内に納まっていないと判断されると、ステップ３２４に移行して規定範囲外の周波数範囲を記録した後、ステップ３２６の部品特定処理を行って本ルーチンを終了する。また、ステップ３２０で作成された合成データが予め定めた規定範囲内に納まっていると判断された場合は測定対象の機器がノイズの規格内であるので、本ルーチンを終了する。
【０１１７】
ここで、ステップ３２６の部品特定処理について図１９のフローチャートを参照しながら説明する。まず、ステップ４００では、リアルタイムスペクトラムアナライザ４５に記憶されている情報をすべてリセットする指示を出力して、ステップ４０２において、リアルタイムスペクトラムアナライザ４５の測定周波数を上記ステップ３２４で記憶された周波数範囲に設定すると共に、切り替え時間（すなわち、サンプリング時間）などの測定時定数を設定する。
【０１１８】
次のステップ４０４では、ｎを１にセットして（ｎ＝１）第ｎのプローブだけがリアルタイムスペクトラムアナライザ４５に接続されるように第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを切り替える。
【０１１９】
ステップ４０６では、コピー機６１の一連の駆動を開始させると共に第ｎプローブによる測定を開始させる。次のステップ４０８では、コピー機の一連の駆動が終了したかを判断し、終了した場合は次のステップ４１０に移行してｎが最大プローブ番号であるＭであるか（本第２の実施の形態では、Ｍ＝５）を判断する。
【０１２０】
ｎがＭでないと判断されると、ステップ４１８でｎをインクリメントして第ｎのプローブだけがリアルタイムスペクトラムアナライザ４５に接続されるように第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを切り替えてステップ４０６に戻り、上述した動作を繰り返す。
【０１２１】
また、ステップ４１０でｎがＭであると判断されると、すべてのプローブによる測定が終了したことになるので、それぞれのプーロブ毎に特定の周波数範囲での電磁界強度に対する経時変化を検出した５つのデータが得られたことになる。
【０１２２】
従って、次のステップ４１２では、得られた５つのデータを合成した合成データを作成する。このデータの合成方法は、上述した電磁界の測定データの合成方法と同様に合計５つのデータを比較し、各周波数毎に、最も大きい値を選択する。
【０１２３】
次のステップ４１４では、得られた合成データとコピー機６１のタイミングチャートを比較して大きな電磁波が発せられているタイミングで駆動されている部品を電磁波発生源として特定する。その後、上述のステップ３２４で、別の周波数範囲が記録されているかを判断し、記録されている場合はステップ４２０でその周波数範囲を選択してステップ４００に戻り、上述した処理を繰り返す。記録されていない場合は本ルーチンを終了する。
【０１２４】
このように、本第２の実施の形態では、まず、電磁界を検出して規格外の電磁波を発生していることが検知された場合は、その規格外の電磁波の周波数範囲を選択して、被検査対象の機器に一連の動作を行わせた状態で周波数強度を測定し、もっとも大きな周波数郷土が検出されたタイミングの時に駆動中の部品を発生源に特定している。
【０１２５】
例えば、図２０（Ａ）には、コピー機の３０ＭＨＺ〜１ＧＨｚでの電磁界を測定したときの合成データが示されている。この場合、規格値を越えた周波数範囲が１７０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚである。従って、部品特定処理では、リアルタイムスペクトラムアナライザ４５の測定周波数範囲を１７０ＭＨＺ〜２００ＭＨＺに設定して上記部品特定処理を実行する。これにより、得られた合成データを図２０（Ｂ）に示す。図２０（Ｂ）にから乾燥工程が終了する直前に最も１７０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの電磁波が発生していることから、乾燥工程が終了する直前に駆動されている部品を電磁波発生源と特定できる。また、導入工程が終了する直前も１７０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの電磁波が発生されていることから導入工程が終了する直前の部品も電磁波発生源の候補として挙げることができる。
【０１２６】
このように、第２の実施の形態では、被検査対象の機器の中心軸に対して水平方向に伝搬する電磁波と垂直方向に伝播する電磁波との両方を検出することができるので、より高精度に電磁界を測定することができる。また、複数の面内での電磁界を測定できるので、検査精度が向上する。さらに、不要電磁波を発生させる部品の特定も容易に行うことができる。
【０１２７】
なお、以上述べた第２の実施の形態では、被検査対象のコピー機６１をベルトコンベアにより搬送する場合について述べたが、コピー機６１を搬送しない場合についても適用可能である。また、第２の実施の形態では、水平プローブと垂直プローブとを備え、少なくとも２つのプローブが水平と垂直との９０度で交差するように配置したが、勿論、少なくとも２つのプローブが一方のプローブに対して９０度以外の角度で交差するように配置することも可能である。
【０１２８】
［第３の実施の形態］
以下、図２１から図２５を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態の電磁界測定装置は、上記第２の実施の形態の応用例であり、殆ど第２の実施の形態の電磁界測定装置と同様であるので、異なる個所だけを以下に説明する。
【０１２９】
図２１に示すように、この電磁界測定装置は、第２の実施の形態の電磁界測定装置における第１のプローブ１０ａと第３のプローブ１０ｃの２つの水平プローブと、第５のプローブ１１ｂの１つの垂直プローブを備えた構成である。なお、ここでは、便宜上、第２の実施の形態の電磁界測定装置における第３のプローブ１０ｃを第２のプローブ１０ｃ、第２の実施の形態の電磁界測定装置における第５のプローブ１１ｂを第３のプローブ１１ｂと称する。
【０１３０】
図２２に示すように、被検査機器であるコピー機６１は、ベルトコンベア２６により連続的に搬送されている。第３の実施の形態の電磁界測定装置も上述した第２の実施の形態の電磁界測定装置と同様に、ベルトコンベアに跨って設けられており、通常は第１のプローブ１０ａ及び第２のプローブ１０ｃが上方に退避した状態に保持されて、ベルトコンベア２６によって搬送されるコピー機６１が第３のプローブ１１ｂの面に直交する方向に通過する構成となっている。
【０１３１】
また、図２３に示すように、ベルトコンベア２６上のコピー機６１は、回転テーブル５６上に載置されている。この回転テーブル５６は手動式でコピー機６１を載置した状態で３６０度回転可能に構成されている。このような構成の電磁界測定装置を用い、例えば、一定台数毎やランダムにコピー機６１を選択して電磁界を測定する。
【０１３２】
ここで、パーソナルコンピュータ５０による第３の実施の形態の電磁界測定装置の制御ルーチンのプログラムについて図２４及び図２５を参照して説明する。なお、図２４及び図２５は、上述の図１６及び図１９のフローチャートで説明した第２の実施の形態の制御プログラムと殆ど同様であるので、異なるステップのみ説明する。
【０１３３】
図２４のステップ３１６で、ｎ＝Ｍすなわち、ｎ＝３であると判断されると、ステップ３３０に移行して回転テーブル５６を９０度回転するように警告を出す。この警告は、ブザーなどの警告音を発するようにしてもよいし、画面などを設け、この画面に回転テーブル５６を９０度回転するように指示を出力するように構成することができる。
【０１３４】
次のステップ３３２では、回転テーブル５６が９０度回転されたかを判断する。この判断は、例えば、回転テーブル５６が９０度回転された後にユーザによる確認の入力を行うように設定して確認の入力の有無により判断したり、センサー等の回転検出手段を設けてセンサーから回転検出の有無により判断するように構成できる。
【０１３５】
このステップ３３２で回転テーブル５６が９０度回転されていないと判断するとステップ３３０に戻り上述した処理を繰り返す。また、このステップ３３２で回転テーブル５６が９０度回転されたと判断すると、ステップ３３４に移行する。
【０１３６】
ステップ３３４では、回転テーブル５６が３６０度回転されたかを判断する。回転テーブル５６が３６０度回転されていない場合は、ステップ３３６に移行してコピー機６１の一連の駆動を開始させると共に第３プローブ１１ａによる測定を開始させる。次のステップ３３８では、コピー機の一連の駆動が終了したかを判断し、終了した場合は次のステップ３３０に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、ステップ３３４で、回転テーブル５６が３６０度回転された場合はステップ３１８に移行して、以降は上記で説明した処理を行う。
【０１３７】
また、図２５のステップ４１０で、ｎ＝Ｍすなわち、ｎ＝３であると判断されると、ステップ４２２に移行して回転テーブル５６を９０度回転するように警告を出す。この警告は、上述したステップ３３０と同様に構成できる。次のステップ４２４では、回転テーブル５６が９０度回転されたかを判断する。この判断は、上述したステップ３３２と同様に構成できる。
【０１３８】
ステップ４２４で回転テーブル５６が９０度回転されていないと判断するとステップ４２２に戻り上述した処理を繰り返す。また、このステップ４２４で回転テーブル５６が９０度回転されたと判断すると、ステップ４２６に移行する。
【０１３９】
ステップ４２６では、回転テーブル５６が３６０度回転されたかを判断する。回転テーブル５６が３６０度回転されていない場合は、ステップ４２８に移行してコピー機６１の一連の駆動を開始させると共に第３プローブ１１ａによる測定を開始させる。次のステップ４３０では、コピー機の一連の駆動が終了したかを判断し、終了した場合は次のステップ４２２に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、ステップ４２６で、回転テーブル５６が３６０度回転された場合はステップ４１２に移行して、以降は上記で説明した処理を行う。
【０１４０】
このように、第３の実施の形態では、被検査機器であるコピー機６１の載置台として回転テーブル５６を備えているので、回転テーブル５６を回して第３プローブ１１ａに対するコピー機６１の向きを変えること可能である。そのため、第３プローブ１１ａを１つとしても、コピー機６１の中心軸を通る複数の面内の電磁界が検出できるので、プローブ数を少なくして構成を簡単にすることができる。
【０１４１】
なお、本第３の実施の形態では、回転テーブル５６を９０度ずつ回転させる場合ニついて説明したが、回転テーブル５６の回転各は９０度に限定せず、例えば、３０度、４５度、６０度、１２０度など、目的に応じて適宜変更可能である。
【０１４２】
また、第３の実施の形態において、回転テーブル５６を手動式の構成としたが、勿論、回転テーブル駆動モータにより回転する構成の回転テーブルとすることも可能である。この場合回転テーブル駆動モータを駆動するモータコントローラをパーソナルコンピュータ５０に接続すれば、すべて自動制御できるので好ましい。
【０１４３】
［第４の実施の形態］
以下、図２６から図２９を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第４の実施の形態の電磁界測定装置は、上記第２の実施の形態の応用例であり、殆ど第２の実施の形態の電磁界測定装置と同様であるので、異なる個所だけを以下に説明する。
【０１４４】
図２６に示すように、この電磁界測定装置は、第２の実施の形態の電磁界測定装置における第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃの３つの水平プローブ、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂが載置台４６に固定して設けられた支持部材２９に連結部材２５ｇによって固着された構成である。
【０１４５】
第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃには、それぞれ樹脂製の連結部材２５ｇが対向する２辺の両端部側にそれぞれ１個ずつ全部で４個設けられており、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂには、上方の辺部の両端部側にそれぞれ連結部材２５ｈが２個ずつ設けられている。
【０１４６】
第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃに設けられた連結部材２５ｇには、プローブを挿通した状態で保持するための横孔(図示せず)と、支持部材２９を挿通した状態で保持するための縦孔(図示せず)とが設けられている。第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂには、プローブを挿通した状態で保持するための横孔(図示せず)と、この横穴に直交して支持部材２９を挿通した状態で保持するための横孔(図示せず)とが設けられている。
【０１４７】
また、被検査機器であるコピー機６１は、載置テーブル５８上に載置されているが、この載置テーブル５８は、図２７（Ａ）に示すように、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂの下辺の交差位置上に跨って配置され、図２７（Ｂ）に示すように、載置面の高さが第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂが挿通できる高さに設定されている。
【０１４８】
第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃは、それぞれ４個ずつ設けられた連結部材２５ｇにより互いに平行に、かつ、それぞれ決められた高さ位置となるように支持部材２９に固設されている。
【０１４９】
また、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃ、第４のプローブ１１ａは、それぞれ同じ側の一辺が残りのコの字状の枠部分に対して取り外し可能に構成されている。図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）には、図２６中で点線で囲ったＡ部分の第１のプローブ１０ａの断面が示されている。なお。第２のプローブ１０ｂ、第３のプローブ１０ｃ、及び第４のプローブ１１ａも同様の構成であるので、ここでは第１のプローブ１０ａについてのみ説明しその他のプローブについての説明は省略する。
【０１５０】
図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）に示すように、第１のプローブ１０ａのコの字状の枠部分１０ａ1の両端部には係合突起７４、取り外し可能な辺部１０2の両端にはバックル７０が設けられている。バックル７０にはバックル７０に対して回動可能な輪状係合部材７２が取り付けられている。なお、図２８では一端のみ説明する。また、バックル７０、輪状係合部材７２及び係合突起７４はそれぞれ金属囲い１８と同じ材料で構成されている。
【０１５１】
この輪状係合部材７２を係合突起７４に引っ掛けた状態でバックル７０が倒されることにより、図２８（Ａ）に示すように、係合突起７４が輪状係合部材７２に引っ張られた状態で固定されるので、コの字状の枠部分１０ａ1に辺部１０2が固着されて全体として枠状のプローブとなる。
【０１５２】
また、図２８（Ａ）の状態からバックル７０が起こされると、輪状係合部材７２による係合突起７４の引っ張りが解除されて輪状係合部材７２が係合突起７４から外れるので、図２８（Ｂ）に示すように、コの字状の枠部分１０ａ1から辺部１０2が取り外された状態となる。
【０１５３】
このような構成の第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃを備えた本第４の実施の形態の電磁界測定装置では、被検査対象物（以下、コピー機６１と称す。）を以下の手順でプローブ内に配置する。
【０１５４】
まず、第４のプローブ１１ａのバックル７０を起こして辺部１０2を取り外した状態にする。次に、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃのそれぞれのバックル７０を起こして辺部１０2を取り外した状態にし、辺部１０2を取り外した側から被検査対象となるコピー機６１をプローブ内に載置する。
【０１５５】
その後、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃのそれぞれの辺部１０2を取り付けてから第４のプローブ１１ａの辺部１０2を取り付ける。これにより、測定可能状態となる。
【０１５６】
なお、本第４の実施の形態の電磁界測定装置も上記第２の実施の形態の電磁界測定装置と同様に、第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃ、第４のプローブ１１ａ及び第５のプローブ１１ｂは、それぞれ第１スイッチ２７ａ〜第７スイッチ２７ｇを介して、個別に電界強度計４４又はリアルタイムスペクトラムアナライザ４５に接続可能に構成され、電界強度計４４又はリアルタイムスペクトラムアナライザ４５の出力端はそれぞれパーソナルコンピュータ５０に接続されている。パーソナルコンピュータ５０には、図２９に示すルーチンのプログラムが記憶されている。図２９では、ステップ３００において、電界強度計４４に記憶されている情報をすべてリセットする指示を出したのち、ステップ３０４に移行して、モータコントローラ４２に駆動信号を出力する点が異なるだけであるので説明は省略する。また、部品特定処理についても図１９と同様であるので説明は省略する。
【０１５７】
以上のように第４の実施の形態では、支持部材２９に第１のプローブ１０ａ〜第３のプローブ１０ｃの３つの水平プローブが固定されているため、プローブの配置を常に一定にできるので、複数の被検査対象の機器に対して同じ精度良く条件での測定が可能である。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１から請求項６に記載の発明によれば、実際に組み立てて１個の製品とした各種電気、電子機器の電磁界を測定できる比較的簡単な構成で安価な電磁界測定用プローブが得られる、という効果がある。また、どのような検査場所であっても電磁界を測定できる、という効果もある。
【０１５９】
さらに、請求項７から請求項１６に記載の発明によれば、実際に組み立てて１個の製品とした各種電気、電子機器の電磁界を測定できる比較的簡単な構成で安価な電磁界測定装置が得られる、という効果がある。また、どのような検査場所であっても電磁界を測定できる、という効果もある。
【０１６０】
また、請求項１７に記載の発明によれば、実際に不要な電磁波を放射している部品の特定が容易となる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の電磁界測定装置の概略を示す斜視説明図である。
【図２】  （ａ）は図１の電磁界測定装置で使用した水平プローブの上面透視図であり、（ｂ）は（ａ）に示した領域Ａでの部分断面図である。
【図３】  （ａ）は図２で示した水平プローブの部分破断斜視図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示したＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】  金属囲いの別の実施の形態を示した水平プローブの部分破断斜視図である。
【図５】  金属囲いの外側面に第２の引出し導線と金属囲いとの接続状態を切り替える切替スイッチ２４を設けた場合の説明図である。
【図６】  ２次コイルの別の実施の形態を示した水平プローブの上面透視図である。
【図７】  第１の実施の形態の電磁界測定装置を使用して機器の電磁界を測定する場合の手順を示すフロー図である。
【図８】  第１の実施の形態の電磁界測定装置を制御するソフトウェアによる制御フロー図である。
【図９】  図８での測定結果を示すグラフである。
【図１０】  電波暗室で機器の電磁界を測定した場合の結果を示すグラフである。
【図１１】  本発明の別の実施の形態の電磁界測定装置の概略を示す斜視説明図である。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態の電磁界測定装置の概略を示す斜視説明図である。
【図１３】  図１２に示した電磁界測定装置の電気的接続を説明するプロック図である。
【図１４】  図１２に示した電磁界測定装置を構成する第１ポールの凸部形成面を説明する部分斜視図である。
【図１５】  図１５（Ａ）は図１２に示した電磁界測定装置のプローブに設けられた連結部材の部分破断斜視図であり、図１５（Ｂ）は、高さが異なる位置に設けられた３つの連結部材の第１ポールの凸部形成面と摺動する面を説明する断面図であり、図１５（Ｃ）は、第１ポールの凸部形成面と３つの連結部材の係合状態を説明する断面説明図である。
【図１６】  第２の実施の形態の電磁界測定装置のパーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムのフローチャートである。
【図１７】  図１６での各プローブの測定結果を示すグラフである。
【図１８】  図１６の合成データを示すグラフである。
【図１９】  図１６中の部品特定処理のフローチャートである。
【図２０】  図２０（Ａ）は、コピー機の３０ＭＨＺ〜１ＧＨｚでの電磁界を測定したときの合成を示すグラフであり、図２０（Ｂ）は、リアルタイムスペクトラムアナライザ４５により測定周波数範囲を特定して周波数強度を測定した場合の結果を表すグラフとコピー機のタイムチャートとを示すグラフである。
【図２１】  本発明の第３の実施の形態の電磁界測定装置の概略を示す斜視説明図である。
【図２２】  コピー機の搬送状態を説明する説明図である。
【図２３】  図２１に示した電磁界測定装置においてコピー機を載置した回転テーブルを説明する側面図である。
【図２４】  第３の実施の形態の電磁界測定装置のパーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムのフローチャートである。
【図２５】  図２４中の部品特定処理のフローチャートである。
【図２６】  本発明の第４の実施の形態の電磁界測定装置の概略を示す斜視説明図である。
【図２７】  図２７（Ａ）は第４のプローブと第５のプローブ、及び載置テーブルとの配置関係を説明する部分斜視図であり、図２７（Ｂ）は第４のプローブと第５のプローブ、及び載置テーブルとの配置関係を説明する側面図である。
【図２８】  図２６中で点線で囲ったＡ部分の第１のプローブの断面図であり、図２８（Ａ）はコの字状の枠部分に辺部が固着された状態を示す断面図、図２８（Ｂ）は、コの字状の枠部分から辺部を取り外した状態を示す断面図である。
【図２９】  第４の実施の形態の電磁界測定装置のパーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  水平プローブ（第１の電磁界測定用プローブ）
１０ａ      第１のプローブ（第１の電磁界測定用プローブ）
１０ｂ      第２のプローブ（第１の電磁界測定用プローブ）
１０ｃ      第３のプローブ（第１の電磁界測定用プローブ）
１１ａ      第４のプローブ（第２の電磁界測定用プローブ）
１１ｂ      第５のプローブ（第２の電磁界測定用プローブ）
１２  コア（コア部材）
１４ａ〜１４ｄ  平板状コイル（電磁波受信部材）
１５  接続銅線
１６ａ      孔
１６、１６ａ      合板（誘電体）
１７ａ〜１７ｂ    導線
１８  金属囲い
１８ａ      孔
１９  銅線
２０  フェライトタイル（磁性体）
２２  接着剤
２３ａ〜２３ｃ  凸部
２４  切替スイッチ
２５ａ〜２５ｆ  連結部材(配置手段）
２５ｇ、２５ｈ  連結部材
２６  ベルトコンベア（移動手段）
２７ａ〜２７ｇ  スイッチ
２９  支持部材
３０ａ、３０ｂ  タイミングベルト（移動手段；配置手段）
３１  横孔
３２ａ、３２ｂ  プローブ保持具（移動手段；配置手段）
３３  縦孔
３４ａ、３４ｂ  ポール（移動手段；配置手段）
３５    ストッパー
３６ａ    第１ベルト送りプーリ(移動手段；配置手段)
３６ｂ    第２ベルト送りプーリ(移動手段；配置手段)
３８  巻き取りローラ(移動手段；配置手段)
４０  モータ(移動手段；配置手段)
４２  モータコントローラ(移動手段；配置手段)
４４  電界強度計(検出部)
４５  リアルタイムスペクトラムアナライザ(スペクトル分析部)
４６  載置台
５０  パーソナルコンピュータ
５４ａ、５４ｂ  縦溝
５６  回転テーブル(移動手段)
５８  載置テーブル
６０  機器
６１  コピー機
７０  バックル
７２  輪状係合部材
７４  係合突起
【図１】
0004174944.tif 000002
【図２】
0004174944.tif 000003
【図３】
0004174944.tif 000004
【図４】
0004174944.tif 000005
【図５】
0004174944.tif 000006
【図６】
0004174944.tif 000007
【図７】
0004174944.tif 000008
【図８】
0004174944.tif 000009
【図９】
0004174944.tif 000010
【図１０】
0004174944.tif 000011
【図１１】
0004174944.tif 000012
【図１２】
0004174944.tif 000013
【図１３】
0004174944.tif 000014
【図１４】
0004174944.tif 000015
【図１５】
0004174944.tif 000016
【図１６】
0004174944.tif 000017
【図１７】
0004174944.tif 000018
【図１８】
0004174944.tif 000019
【図１９】
0004174944.tif 000020
【図２０】
0004174944.tif 000021
【図２１】
0004174944.tif 000022
【図２２】
0004174944.tif 000023
【図２３】
0004174944.tif 000024
【図２４】
0004174944.tif 000025
【図２５】
0004174944.tif 000026
【図２６】
0004174944.tif 000027
【図２７】
0004174944.tif 000028
【図２８】
0004174944.tif 000029
【図２９】
0004174944.tif 000030