(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォール及びインターネットを介してクライアントと通信可能され、前記ファイアウォールを介してディジタル証明書管理サーバと通信可能とされるとともに、前記クライアントからの前記ディジタル証明書の要求に基づいて前記クライアントに前記ディジタル証明書を配布するディジタル証明書配布サーバであって、
前記クライアントからの要求に基づいて前記クライアントへ前記ディジタル証明書を配布する配布手段と、
前記クライアントに配布する前記ディジタル証明書を、前記ファイアウォールを介して前記ディジタル証明書管理サーバに隔離するために転送する転送手段と、
前記クライアントから前記ディジタル証明書に基づいてアクセスがあった際、前記クライアントから送られてくるディジタル証明書の有効期限に基づいて前記クライアントに有効期限切れ警告を通知するどうかを判定する警告通知判定手段と、
前記警告通知判定手段による判定結果に基づき、前記クライアントに、有効期限切れ警告を、前記ディジタル証明書の更新処理の実施を選択可能に通知する警告手段と、
前記クライアントからの更新処理の実施指示に基づいて前記クライアントの前記ディジタル証明書を更新するとともに、前記ディジタル証明書管理サーバの前記クライアントの前記ディジタル証明書を更新する更新手段とを有するディジタル証明書配布サーバ。
【請求項２】
前記警告通知判定手段は、前記クライアントが前記ディジタル証明書とともにアクセスしてくる間隔と、前記ディジタル証明書から取得される有効期限とに基づき、前記警告通知判定を行うこと特徴とする請求項１に記載のディジタル証明書配布サーバ。
【請求項３】
演算処理装置に、
インタフェース装置を介してクライアントから要求されるディジタル証明書の配布指示に基づいて前記クライアントへディジタル証明書を前記インタフェース装置により配布させる配布手順と、
インターネット側からのアクセスがファイアウォールにより制限されたディジタル証明書管理サーバへ隔離するために、前記配布手順で前記クライアントに配布したディジタル証明書を前記インタフェース装置により転送させる転送手順と、
前記クライアントが前記インタフェース装置を介して前記ディジタル証明書に基づいてアクセスしてきた際に、前記アクセス時に用いられたディジタル証明書の有効期間を取得し、前記クライアントに前記ディジタル証明書の有効期限切れ警告を通知するかどうかを判定させる警告通知判定手順と、
前記警告通知判定手順による判定結果に基づき、前記クライアントに前記有効期限切れ警告を、前記クライアントにより前記ディジタル証明書の更新処理を選択可能に、前記インタフェース装置により通知させる警告手順と、
前記インタフェース装置を介して前記クライアントから提供される更新指示に基づいて前記ディジタル証明書を更新する処理を行うとともに、更新されたディジタル証明書を前記インタフェース装置により前記ディジタル証明書管理サーバに転送させる更新手順とを実行させるためのディジタル証明書配布プログラム。
【請求項４】
前記警告通知判定手順は、前記クライアントが前記インタフェース装置を介して前記ディジタル証明書に基づいてアクセスしてきた間隔と、前記ディジタル証明書から取得される有効期限とに基づいて判定を行うこと特徴とする請求項３に記載のディジタル証明書配布プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は認証に用いられるディジタル証明書に関し、特にディジタル証明書の管理するためのディジタル証明書管理方法、ディジタル証明書配布サーバ、ディジタル証明書送信クライアント、ディジタル証明書管理プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クライアントがサーバにログインする際にはユーザ認証が行われる。このユーザ認証は、ベーシック認証やディジタル証明書による認証などいくつかの種類があり、ディジタル証明書による認証は、予めクライアントがディジタル証明書を保持し、ログインする際にその証明書をサーバに送信することにより、サーバがクライアントの認証を行う認証方式である。
【０００３】
このディジタル証明書は、ネットワーク上の通信相手が本物であることを証明するとともに、シリアル番号や証明書を発行した認証局(CA)の名前、有効期限、所有者名、所有者の公開鍵などの情報が含まれる。一般的に、基本的なフォーマットはITU-T（International Telecommunication Union, Telecommunication standardization sector）のX.509に準拠している。
【０００４】
そしてこのディジタル証明書は、クライアントがサーバにディジタル証明書の配布の要求を行うことにより、クライアントがディジタル証明書を取得することができるようになっている。そして、ディジタル証明書は、安全性を確保するなどの目的のため、一定期間ごとに更新される。従ってクライアントは、ディジタル証明書の期限が切れないように、期限内に更新作業を行わなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ディジタル証明書には有効期限があり、期限を過ぎると使用できなくなる。また、クライアントにディジタル証明書を配布するために不特定多数のクライアントがアクセスするサーバに備えられるように管理されている。
【０００６】
このようにディジタル証明書のような重要なデータが、不特定多数のクライアントがアクセスするサーバに備えられることはセキュリティ上の問題がある。また、クライアントがディジタル証明書の更新を忘れ、期限切れになることもあり、使い勝手が良くない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、ディジタル証明書を安全に管理するとともに、ディジタル証明書の期限切れを未然に防ぐディジタル証明書管理方法、ディジタル証明書配布サーバ、ディジタル証明書送信クライアント、ディジタル証明書管理プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ファイアウォール及びインターネットを介してクライアントと通信可能され、前記ファイアウォールを介してディジタル証明書管理サーバと通信可能とされるとともに、前記クライアントからの前記ディジタル証明書の要求に基づいて前記クライアントに前記ディジタル証明書を配布するディジタル証明書配布サーバであって、前記クライアントからの要求に基づいて前記クライアントへ前記ディジタル証明書を配布する配布手段と、前記クライアントに配布する前記ディジタル証明書を、前記ファイアウォールを介して前記ディジタル証明書管理サーバに隔離するために転送する転送段と、前記クライアントから前記ディジタル証明書に基づいてアクセスがあった際、前記クライアントから送られてくるディジタル証明書の有効期限に基づいて前記クライアントに有効期限切れ警告を通知するどうかを判定する警告通知判定手段と、前記警告通知判定手段による判定結果に基づき、前記クライアントに、有効期限切れ警告を、前記ディジタル証明書の更新処理の実施を選択可能に通知する警告手段と、前記クライアントからの更新処理の実施指示に基づいて前記クライアントの前記ディジタル証明書を更新するとともに、前記ディジタル証明書管理サーバの前記クライアントの前記ディジタル証明書を更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに接続された不特定多数のクライアントのアクセスが制限されたコンピュータにディジタル証明書を転送することにより、重要なデータであるディジタル証明書の漏洩や改竄などに対するセキュリティを高めることができる。この場合のアクセスの制限は、全くアクセスさせないことも含まれる。また、本発明によれば、期限切れの警告を出すだけではなく、警告通知の受信を契機にディジタル証明書の更新する処理を選択可能とするため、更新処理を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明によれば、ディジタル証明書を配布したクライアントの情報を保持しておくことにより、ディジタル証明書の二重配布の防止や、不正に配布されたかどうかの確認が容易になる。
【００１３】
更に、本発明によれば、ディジタル証明書が転送されたかどうか記録により確認することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、所定の期間後に有効期限が切れることを通知することにより、有効期限切れを未然に防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明は、前記警告通知判定段階は、前記クライアントが前記アクセス権限発行サーバにアクセスする間隔と、前記ディジタル証明書の有効期限とに基づき、前記警告通知判定を行うこと特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、クライアントによって大きく異なるアクセス間隔に応じて、警告を通知するため、決まった日数の前から警告を出すよりも、ディジタル証明書の有効期限切れを未然に防ぐことができる。
【００２４】
なお、上記ディジタル証明書管理プログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等のように、情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する記録媒体、もしくはＲＯＭやフラッシュメモリのように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
本発明の実施の形態におけるディジタル証明書配布システムの全体構成の一例を図１に示す。図１には、クライアント１２と、ファイアウォール１８と、ディジタル証明書配布サーバ１０と、ＷＷＷサーバ１４と、ディジタル証明書管理サーバ２０と、管理者用クライアント２２とから構成され、クライアント１２とファイアウォール１８は、インターネット１６を介して接続している。また、ファイアウォール１８は、ＮＩＣ（Network Interface Card）を３枚搭載している。このうち、１つめはインターネット１６との接続に用いる。２つめは、ディジタル証明書配布サーバ１０と、ＷＷＷサーバ１４との接続に用いる。３つめは、ディジタル証明書管理サーバ２０と、管理者用クライアント２２との接続に用いる。この構成の場合は、ディジタル証明書管理サーバ２０と、管理者用クライアント２２へ、インターネット１６からのアクセスは一切許可しないようになっている。そのため、ディジタル証明書管理サーバ２０と、管理者用クライアント２２はインターネット１６からの攻撃に対し安全であるといえる。なお、管理者用クライアント２２は、ディジタル証明書配布サーバ１０と、ＷＷＷサーバ１４などの管理を行うためのクライアントである。
【００２７】
上記ディジタル証明書配布サーバ１０、ＷＷＷサーバ１４、ディジタル証明書管理サーバ２０、管理者用クライアント２２はパソコンやワークステーションなどのコンピュータシステムであり、そのハードウェア構成の一例を図２に示す。
【００２８】
図２のコンピュータシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２８と，表示装置３０と，ドライブ装置３２と，記録媒体３４と，補助記憶装置３６と，メモリ装置３８と，演算処理装置２４と，インターフェース装置２６とを含むように構成される。
【００２９】
入力装置２８は、コンピュータシステムの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置３０は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２６は、コンピュータシステムをネットワークに接続する為のインターフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成される。
【００３０】
そして、上記サーバを動作させるためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３４によって提供されるか、インターネット１６を通じてダウンロードされる。また、記録媒体３４は、ドライブ装置３２にセットされ、データやプログラムが記録媒体３４からドライブ装置３２を介して補助記憶装置３６にインストールされる。
【００３１】
補助記憶装置３６は、データやプログラムを格納すると共に、必要なファイル等を格納する。メモリ装置３８は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置３６からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２４は、メモリ装置３８に読み出され格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００３２】
次に、ディジタル証明書の配布について図面を用いて説明する。図３は、ディジタル証明書配布サーバ１０がディジタル証明書を配布する処理を示すフローチャートである。このフローチャートを、クライアント１２と、ディジタル証明書配布サーバ１０と、ディジタル証明書管理サーバ２０が示されている図４を参照しながら説明する。なお、図３のフローチャートの処理は、図４に示されたクライアント１２とディジタル証明書配布サーバ１０との間における、ディジタル証明書配布サーバ１０の処理を示している。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１で、ディジタル証明書配布サーバ１０は、クライアントが１２送信したパスワードの判定を行う。ここでパスワード判定が可であるとして、ステップＳ１０２に進み、ディジタル証明書配布サーバ１０は、クライアント１２がまだディジタル証明書をダウンロードしていないかどうかの判定を行う。この判定は、ディジタル証明書管理サーバ２０に、問い合わせることにより判定することができる。もし、クライアント１２が既にディジタル証明書をダウンロードしていた場合、ディジタル証明書配布サーバ１０は、ステップＳ１０５でダウンロード済みの旨を表示すると共に、再ダウンロードが必要な場合の連絡先を明記し、証明書の紛失などに備える。
【００３４】
まだダウンロードしていない場合は、ステップＳ１０３で、ディジタル証明書配布サーバ１０は、ダウンロードしたクライアント情報を、ディジタル証明書管理サーバ２０に通知し、ディジタル証明書管理サーバ２０は、後述するダウンロード処理ユーザ情報データベース（以下、ＤＬユーザＤＢと記す）に記録する。そして、ディジタル証明書配布サーバ１０は、ステップＳ１０４でディジタル証明書のデータをクライアント１２へ送信し、処理は終了する。
【００３５】
次に、ＤＬユーザＤＢについて図５を用いて説明する。ＤＬユーザＤＢは、図５に示されるように、「項目」とそれに対応した「形式」からなる。そして、項目は「認証ＩＤ」、「パスワード」、「接続元ＩＰアドレス」、「ブラウザ名称」、「クライアントＯＳ名」、「ダウンロード日時」で構成される。このうち認証ＩＤとパスワードは、クライアント１２がディジタル証明書配布サーバ１０からディジタル証明書を取得するために入力した項目で、ともに英数字８桁である。接続元ＩＰアドレスは、クライアント１２がディジタル証明書を取得した際のクライアントのＩＰアドレスである。ブラウザ名称は、インターネット閲覧ソフトの名称である。クライアントＯＳ名は、クライアント１２のオペレーティングシステムの名称である。ダウンロード日時は、クライアント１２が、ディジタル証明書をダウンロードした日時である。
【００３６】
次に、ダウンロードされたディジタル証明書をディジタル証明書管理サーバ２０に転送する処理について図６のフローチャートを用いて説明する。なお、図６のフローチャートの処理は、図４に示されたディジタル証明書管理サーバ２０とディジタル証明書配布サーバ１０との間における処理を示している。
【００３７】
ステップＳ２０１で、ディジタル証明書管理サーバ２０は、ＤＬユーザＤＢを参照し、ダウンロードをしたクライアントの情報であるユーザ情報を抽出し、もしディジタル証明書がダウンロードされていなければ、ステップＳ２０２で処理は終了となる。ダウンロードされていれば、ステップＳ２０３で、ディジタル証明書は、ディジタル証明書管理サーバ２０へ転送される。そして、次に説明するダウンロード管理データベース（以下、ＤＬ管理ＤＢと記す）は更新される。
【００３８】
図７は、ＤＬ管理ＤＢを表す図である。このＤＬ管理ＤＢは、ＤＬユーザＤＢに、項目としてシリアルNoが加わったデータベースであり、シリアルNoは、英数字の１２桁で管理される。転送され隔離したディジタル証明書は、このＤＬ管理ＤＢによって管理される。なお、ＤＬ管理ＤＢに、さらにディジタル証明書の移動日時を追加してもよい。
【００３９】
以上説明したように、ディジタル証明書がダウンロードされると、インターネット１６からの攻撃に対して安全なディジタル証明書管理サーバ２０に、ディジタル証明書を隔離することにより、重要なデータであるディジタル証明書のセキュリティが確保される。
【００４０】
次に、ディジタル証明書の期限切れ警告を行う処理について説明する。この期限切れ警告とは、ディジタル証明書を持つクライアントがＷＷＷサーバ１４にアクセスした際に、ディジタル証明書の期限切れが間近であれば、期限切れが近いことをクライアントに対して行う警告である。
【００４１】
この処理を図８のフローチャートと、図９とを用いて説明する。図９は、クライアント１２に対しＷＷＷサーバ１４が警告を行う様子を示す図である。
【００４２】
ステップＳ３０１で、ＷＷＷサーバ１４は、暗号化されているディジタル証明書を復号する。そして、ステップＳ３０２で、ＷＷＷサーバ１４は、復号したディジタル証明書から有効期限を取得し、環境変数にその有効期限を保持する。次のステップＳ３０３で有効期限が間近かどうか判断する。この間近かどうかを判断する処理は、例えば、１ヶ月間など予め期間を定めておき、受信したディジタル証明書の有効期限が例えば１２月３１日であれば、その１ヶ月前の１１月３０日以降にアクセスされた場合、有効期限が間近と判断する処理である。
【００４３】
このような判断を行うステップＳ３０３での判断結果が、有効期限が間近ではない場合、通常の処理であるディジタル証明書がなければ閲覧できない保護コンテンツを表示し、期限切れ警告に関する処理は終了する。
【００４４】
ステップＳ３０３での判断結果が、有効期限が間近である場合、ステップＳ３０４へ進み、クライアントがアクセスするごとに記録されるアクセスログから、そのクライアントの利用間隔の平均を算出する。この利用間隔とは、例えばアクセスした日付から次にアクセスしたときの日付まで間隔であり、アクセスした日付が例えば１１月３日であり、次にアクセスした日付が１１月５日であれば、間隔は２日となる。
【００４５】
このような利用間隔の平均をステップＳ３０４で求め、ステップＳ３０５では、ディジタル証明書の期限切れまでに、クライアントが再びアクセスする可能性があるかどうか判断する。これは、例えば利用間隔の平均が３日であり、期限が１２月３１日であり、アクセスしてきた今日の日付が、１２月２０日であれば、期限切れの１２月３１日までに再びアクセスすると予想し、期限切れの警告は出さずにステップＳ３０７の処理に進む。アクセスしてきた今日の日付が、１２月３０日であれば、期限切れまでにアクセスしないと予想し、ステップＳ３０６で期限切れの警告を表示するようにする。
【００４６】
なお、ステップＳ３０５の処理は、上記処理のほかに、例えば「１４日前なら必ず警告を表示する」など決めておき、期限切れ前の１４日以内にアクセスした場合には、平均利用間隔に関わらず、必ず警告を表示するようにしても良いし、期限が近くなるに従い強い調子で警告を与えるようにしても良い。
【００４７】
また、ステップＳ３０６で警告を表示するだけではなく、ディジタル証明書を更新する処理を選択可能とし、クライアント１２がディジタル証明書の更新処理を行うようにしても良い。
【００４８】
もし、クライアント１２が、更新処理を行うことを選択した場合、ＷＷＷサーバ１４は、ディジタル証明書の更新処理を行うために、クライアント１２の接続先をディジタル証明書配布サーバ１０へ変更することにより、更新処理を行うことが可能となる。あるいは、ＷＷＷサーバ１４が、ディジタル証明書配布サーバ１０の機能も具備している場合は、ディジタル証明書の更新処理は、ＷＷＷサーバ１４により行われる。
【００４９】
また、ＷＷＷサーバ１４は各クライアントの利用間隔情報をディジタル証明書管理サーバ２０に通知し、ディジタル証明書管理サーバ２０ではこの情報を元に、各クライアントへのディジタル証明書配布開始日時を設定するようにしても良い。
【００５０】
さらに、ディジタル証明書管理サーバ２０からネットワークアクセス可能なディジタル証明書配布サーバ１０に証明書が転送されたときに、該当クライアントに証明書取得可能の通知をするようにしても良い。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、ディジタル証明書を安全に管理するとともに、ディジタル証明書の期限切れを未然に防ぐディジタル証明書管理方法、ディジタル証明書配布サーバ、ディジタル証明書送信クライアントが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるディジタル証明書配布システムの全体構成図である。
【図２】コンピュータシステムのハードウェアブロック図である。
【図３】ディジタル証明書を配布する処理を示すフローチャートである。
【図４】ディジタル証明書の転送を行う様子を示す図である。
【図５】ダウンロード処理ユーザ情報データベースを示す図である。
【図６】ディジタル証明書管理サーバに転送する処理を示すフローチャートである。
【図７】ダウンロード管理データベースを示す図である。
【図８】クライアントに警告する処理を示すフローチャートである。
【図９】クライアントに対しＷＷＷサーバが警告を行う様子を示す図である。
【符号の説明】
１０…ディジタル証明書配布サーバ
１２…クライアント
１４…ＷＷＷサーバ
１６…インターネット
１８…ファイアウォール
２０…ディジタル証明書管理サーバ
２２…管理者用クライアント
２４…演算処理装置
２６…インターフェース装置
２８…入力装置
３０…表示装置
３２…ドライブ装置
３４…記録媒体
３６…補助記憶装置
３８…メモリ装置
【図１】
0004109470.tif 000002
【図２】
0004109470.tif 000003
【図３】
0004109470.tif 000004
【図４】
0004109470.tif 000005
【図５】
0004109470.tif 000006
【図６】
0004109470.tif 000007
【図７】
0004109470.tif 000008
【図８】
0004109470.tif 000009
【図９】
0004109470.tif 000010