(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で対向するとともにヒンジによって一方が片開きのドア状に開閉可能に設けられた一対のプレートを有し、両プレート間に介装された熱交換バッグ内の液を加温もしくは冷却する熱交換バッグ用加温・冷却器であって、
前記熱交換バッグが前記一対のプレート間に介装されて当該一対のプレートが閉じた状態とされたときのそれぞれの下端部に、プレートに沿って流れ落ちる漏液で導通状態となり得る一対の電極を配置し、該電極に接続された検知回路で電極の導通状態を検出することによって熱交換バッグからの液漏れを検知するとともに、前記一対のプレートの下端部が所定の隙間で対向すると共に該隙間内に前記電極を配置し、隙間の毛細管現象によって漏液が電極間に引き込まれて捕捉されることを特徴とする液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器。
【請求項２】
前記一対のプレートの少なくとも一方の下端部に谷部を有する傾斜面が形成され、該傾斜面の谷部に前記電極が配置されていることを特徴とする請求項１記載の液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＤＦ（血液透析濾過）・ＨＦ（血液濾過）治療の際の患者への補液や、他の治療での輸液や輸血時にも使用できる熱交換バッグ用加温・冷却器に係わり、特に、輸液・輸血回路の熱交換バッグから輸液・血液・血漿等の漏れが生じた場合にこれを検知できるようにした液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＨＤＦ・ＨＦ治療時においては、その治療装置に熱交換バッグ内の補液を、患者の体温程度に加温するためのプレート型の補液加温器が設けられ、この補液加温器の代表的なものとしては、例えば図９に示すものが使用されている。すなわち、補液加温器１０１は、加温板１０４、１０５の内側に図示しないヒータが内蔵された固定側プレート１０２及び可動側プレート１０３を中心に構成され、この両プレート１０２、１０３間に補液回路の熱交換バッグ１０６がセットされる。
【０００３】
熱交換バッグ１０６は、一般に２枚重ねた医療用塩化ビニールシートを熱溶着することによって製造され、この製造後の熱交換バッグ１０６は、チューブ等の他の回路部品と接続されたり、検査、袋詰め後に滅菌処理され、補液回路が使用されるまでの間滅菌状態が保たれる。また、補液加温器１０１の可動側プレート１０３は、固定側プレート１０２に対してヒンジ１０７を介して開閉可能に設けられ、その反ヒンジ１０７側の端面に一対のロック孔１０８が形成されている。このロック孔１０８には、カバー１０９に設けた一対のかんぬき状のロック１１０がそれぞれ係合される。
【０００４】
そして、この補液加温器１０１は、固定側プレート１０２に熱交換バッグ１０６をセットし、可動側プレート１０３をヒンジ１０７を中心に回動させて閉じ、その加温板１０５を熱交換バッグ１０６に密着させると共に、かんぬき状のロック１１０をロック孔１０８に係合させる。この状態で、熱交換バッグ１０６の上流側に設けられたポンプ１１１を作動させて、補液回路（熱交換バッグ１０６）内に矢印ロ、ハの如く補液を流し、この補液が熱交換バッグ１０６内を通過する間に加温板１０４、１０５によって加温される。
【０００５】
この加温時に、可動側プレート１０３がロック１１０とロック孔１０８の係合によって固定側プレート１０２に固定されているため、両プレート１０２、１０３の加温板１０４、１０５の熱交換バッグ１０６への密着性が良好となって、補液への授熱効率が高められると共に、正常範囲での液圧による熱交換バッグ１０６の充満力に抗して、両プレート１０２、１０３が所定の間隔を保つことができる。
【０００６】
また、この補液加温器１０１の固定側プレート１０２が固定されることによって搭載され、かつ補液加温器１０１を制御する図示しないＨＤＦ・ＨＦ治療装置（以下、単に治療装置という）は、患者への補液量と患者からの濾液量を常に監視する監視装置を有しており、この監視装置によって患者の体内の水分量が過不足しないように制御されている。そしてこの監視装置は、補液の入った瓶やソフトバッグの質量減少量を荷重計で計測することによって補液量を監視し、補液送液用のローラポンプの送液量を制御する例が一般的である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、補液加温器１０１にセットされる熱交換バッグ１０６は、滅菌処理の際にその塩化ビニールシートが伸縮し、溶着部分に無理な力が加わってピンホールが生じてしまう場合がある。しかし、熱交換バッグ１０６は、袋詰め・滅菌後には滅菌状態を保つ目的からピンホール等の検査を機械的に行うことができないため、熱交換バッグ１０６のピンホールの有無は、治療準備時あるいは治療時に実際に液を流した際に、補液加温器１０１のヒータ部から外部に漏液が流れ出して初めて気付く場合がほとんどである。
【０００８】
また、使用前に肉眼ではピンホールが認められなくても、補液が流れた際のバッグ内圧上昇や、脈動による内圧変動、あるいはヒータによる加温のために、微少なピンホールが液漏れを生じてしまう程の孔に拡がってしまう可能性もある。そして、上記補液加温器１０１にあっては、このような液漏れの検知機能が設けられていないため、熱交換バッグ１０６からの液漏れの可能性が、その製法上、他の補液回路のパーツよりも比較的高いにも係わらず、熱交換バッグ１０６からの液漏れに速やかに気付かない虞があるという問題点があった。
【０００９】
つまり、熱交換バッグ１０６のピンホール等から液漏れが生じた場合、漏液が補液加温器１０１のヒータ部から外部に流れ出てくるまでに、流量や漏れた個所によって数分〜数十分を要することになるため、補液加温器１０１の内部で液漏れしているにも係わらず医療スタッフが治療装置から離れる場合があって、液漏れに気付かないまま治療が続けられてしまうことになる。その結果、患者から所定量の濾液を取り出しているにも係わらず、補液は所定量より少なくなって、患者が除水過剰となる虞があり、また、漏れた液が万一治療装置内に浸入してしまうと、治療装置自体の故障の原因ともなり易い。
【００１０】
この熱交換バッグ１０６からの液漏れは、上記治療装置の監視装置で監視して検知することも考えらるが、この場合には、液漏れを高精度に検知することが難しいという問題点があった。すなわち、瓶またはソフトバッグ、あるいは補液回路における瓶またはソフトバッグの連結部分から治療装置に固定される部分（例えばローラポンプ入口）との間は、荷重計によって空中に吊られているので、ここで液漏れが生じた場合には、監視装置の荷重計により質量変化を異常として捕らえることは可能である。しかし、ローラポンプより下流の部分で液漏れが生じた場合には、補液が全量きちんと血液と合流して患者に補充されているのか、あるいは途中で漏れているのかを監視装置で監視することはできない。
【００１１】
そこで、熱交換バッグ１０６の下流の流量を接液状態で直接計測するエレメントを設けて液漏れを検知する方法も考えられるが、この場合は、補液や輸血・輸液が患者の血液と合流して体内に取り込まれるので、血液の汚染等の観点から現実的に採用することができない。また、非接液状態で（つまり補液回路の外側から）流量計測する方法も考えられるが、この場合は、流量の計測精度に高い精度を期待することができず、微少液漏れの検知には不向きであり、仮にこの方法を採用しても専用の計測装置を治療装置に搭載する必要があったり、使い捨ての補液回路に新たなパーツを組み込む必要性が生じてコスト上昇を招くことになり、これも現実的に採用されていない。
【００１２】
このように、上記の補液加温器１０１にあっては、液漏れが生じた際に、ローラポンプを停止してさらなる液漏れを防止して治療を中断すると共に、医療スタッフに液漏れを報知する必要があるが、補液加温器１０１や治療装置に液漏れを検知する機能が設けられていないため、液漏れの有無の確認を医療スタッフによる目視確認に頼っているのが現実であり、その改善が望まれている。以上の問題点は、補液加温器１０１にのみならず、熱交換バッグ１０６を使用するプレート型の補液冷却器についても当てはまる。
【００１３】
本発明は、熱交換バッグからの液漏れを、瓶やソフトバッグ内の液の質量減少量から検知したり、ローラポンプの下流の流量変化から検知することが現実的に難しく、また、液漏れしない熱交換バッグの製造が現時点における技術では困難であること等に鑑み、液漏れが生じた時点で速やかに医療スタッフに報知し、送液を止めたり治療を中断することが最良の方法であることに着目してなされたものである。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、熱交換バッグからの液漏れを速やかに検知して適正な措置を素早く行い得る液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器を提供することにある。また、熱交換バッグから漏液を電極部に確実に捕捉して検知精度を向上させ得る液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、所定間隔で対向するとともにヒンジによって一方が片開きのドア状に開閉可能に設けられた一対のプレートを有し、両プレート間に介装された熱交換バッグ内の液を加温もしくは冷却する熱交換バッグ用加温・冷却器であって、前記熱交換バッグが前記一対のプレート間に介装されて当該一対のプレートが閉じた状態とされたときのそれぞれの下端部に、プレートに沿って流れ落ちる漏液で導通状態となり得る一対の電極を配置し、該電極に接続された検知回路で電極の導通状態を検出することによって熱交換バッグからの液漏れを検知するとともに、前記一対のプレートの下端部が所定の隙間で対向すると共に該隙間内に前記電極を配置し、隙間の毛細管現象によって漏液が電極間に引き込まれて捕捉されることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することにより、一対のプレート間に介装された熱交換バッグから液漏れが発生すると、その漏液は、プレートの表面（熱交換バッグ当接面）に沿ってプレートの下端部に流れ落ち、プレートの下端部に配置されている一対の電極間に介在して、両電極を導通状態とさせる。電極が漏液で導通状態となると、これが検知回路によって液漏れが発生したものとして検出され、検知回路の検出信号によって例えば警報を発したり治療装置の送液ポンプを停止させて送液を中断させる。これにより、熱交換バッグからの液漏れを漏液がプレート外に流れ出る前に検知することができ、速やかな検知が可能になって、液漏れに対する適正な措置を素早く行うことができる。
【００１７】
また、このように構成することにより、プレートに沿って流れ落ちる漏液は、両プレートの下端部の隙間による毛細管現象によって隙間内に設けられた電極間に引き込まれる。これにより、漏液の量が少ない場合であっても電極部への捕捉が確実となって、熱交換バッグの液漏れの検知精度が高められる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明は、一対のプレートの少なくとも一方の下端部に谷部を有する傾斜面が形成され、該傾斜面の谷部に電極が配置されていることを特徴とする。このように構成することにより、プレートに沿って流れ落ちる漏液は、プレートの下端部に設けた傾斜面に沿って谷部方向に流れて、谷部に設けられた電極間に介在させられる。これにより、漏液の量が少ない場合であっても電極部への捕捉が確実となり、熱交換バッグの液漏れの検知精度が高められる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明に係わる液漏れ検知機能を有する熱交換バッグ用加温・冷却器を補液加温器に適用した場合の第１実施例を示し、図１がその可動側プレートを開いた状態の斜視図、図２が可動側プレートを閉じた状態の要部断面図、図３及び図４がその動作説明図である。
【００２２】
図１において、補液加温器１は、絶縁板からなる固定側プレート２と可動側プレート３を中心に構成されている。固定側プレート２は治療装置４等に固定され、可動側プレート３はヒンジ５によって固定側プレート２に対して片開きのドア状に開閉可能に設けられている。この両プレート２、３の加温板６、７の内側には図示しない平面型のヒータが内蔵され、このヒータの熱が両プレート２、３とは別部材の金属板等で形成された加温板６、７にそれぞれ伝熱されるように構成されている。なお、図では省略しているが、固定側プレート２の反ヒンジ５側の端部には、可動側プレート３を固定側プレート２に対してロックするための、例えば前記ロック孔１０８及びロック１１０等からなるロック機構が設けられている。
【００２３】
また、固定側プレート２及び可動側プレート３の下端部２ａ、３ａには電極８、９が配置されている。固定側プレート２の電極８は、該プレート２の正面下端部に張り出した張出部１０の上面側に、前後方向（固定側プレート２の板厚方向）に所定幅を有しかつ幅方向略全域に沿って取り付けられ、可動側プレート３の電極９は、該プレート３の正面下端部の切欠部１１に前記電極８より狭い所定幅を有して取り付けられている。なお、張出部１０と切欠部１１は所定の隙間ｔ（図２参照）を有して対向する如く構成されている。
【００２４】
これらの電極８、９は、電極８、９間の導通を検知する検知回路１２に電線等によって接続されており、この検知回路１２によって、電極８と電極９間の導通状態が検出される。検知回路１２は治療装置４内に設けられ、電極８、９間の電気抵抗値を例えば電圧として検出する検出部、熱交換バッグ１３内の液の種類に応じて基準抵抗値を予め設定する設定部及び比較部（いずれも図示せず）等を有し、検出部で検出した電極８と電極９間の電気抵抗値が設定部で設定した基準抵抗値を下回った際に、電極８と電極９が導通状態であると検出して、液漏れ信号Ｓ１を治療装置４内に設けられた警報発生回路１４やローラポンプ作動回路１５に出力する如く構成されている。
【００２５】
そして、この補液加温器１は、補液の加温時に固定側プレート２に補液回路の熱交換バッグ１３を取り付け、可動側プレート３を矢印イ方向に回動させて閉じることにより、熱交換バッグ１３の両側面１３ａ、１３ｂ（図２参照）が両プレート２、３の加温板６、７に当接した状態でセットされる。このセット状態で、ヒータの作動による熱が加温板６、７を介して熱交換バッグ１３の両側面１３ａ、１３ｂにそれぞれ伝熱されることによって、熱交換バッグ１３内を流れる補液が加温される。図２は、この熱交換バッグ１３のセット状態を示し、固定側プレート２の張出部１０の上面の電極８と可動側プレート３の切欠部１１の電極９の下面間には、上下方向に前記隙間ｔに対応した所定の間隔Ｋ１（図ではＫ１＝ｔ）が設定されている。
【００２６】
次に、この補液加温器１の動作を図３及び図４等に基づいて説明する。先ず、熱交換バッグ１３が補液加温器１にセットされた状態において、図３（ａ）に示すように、熱交換バッグ１３の一方の側面１３ａ（可動側プレート３側）にピンホールがある場合は、このピンホールからの漏液Ｗが可動側プレート３の内面を伝わって下方に流れ落ち、切欠部１１の電極９側面の角部に達する。この漏液Ｗは角部にその表面張力によって溜まり、漏液Ｗの量が多くなると角部に溜まる滴も大きくなって、所定の大きさに達した時点でその重みによって電極８の上面に接触する。
【００２７】
この時、両電極８、９間の間隔Ｋ１（隙間ｔ）を所定値に設定することにより、可動側プレート３を伝わって流れ落ちてきた漏液Ｗが、毛細管現象によって電極８、９の間隔Ｋ１内に引き込まれる。この漏液Ｗは電極８、９間で拡がりその表面張力によって電極８、９間に溜まろうとし、電極８、９間を漏液Ｗが流れ通過することがなくなる。
【００２８】
これにより、図３（ｂ）に示すように、電解質水溶液等からなる補液の漏液Ｗが電極８、９間に介在する状態となり、この漏液Ｗにより電極８、９間が電気的に導通状態（所定の電気抵抗値以下）となって、この導通状態が各電極８、９に接続されている検知回路１２で液漏れとして検出される。そして、この検知回路１２からの液漏れ信号Ｓ１が、治療装置４の警報発生回路１４やローラポンプ作動回路１５に出力され、液漏れの警報が発せられて医療スタッフに報知されると共に、ローラポンプの作動を停止して送液を中断させる等の適正な措置が自動的に行われる。
【００２９】
また、熱交換バッグ１３の他方の側面１３ｂ（固定側プレート２側）にピンホールがある場合は、図４（ａ）に示すように、ピンホールから漏液Ｗが固定側プレート２の内面を伝わって流れ落ち、張出部１０の電極８の上面で拡がって電極９の側面に接すると、電極８、９間に導通状態が生じる。そして、漏液Ｗが電極８、９間の間隔Ｋ１による毛細管現象で電極８、９間に吸い込まれて図４（ｂ）に示す状態となり、これによって、図３に示す場合と同様に検知回路１２で熱交換バッグ１３の液漏れが検出されることなる。
【００３０】
なお、実験によれば、図３に示すように漏液Ｗが可動側プレート３を伝わって流れ落ちる場合は、電極８と電極９間の間隔Ｋ１（隙間ｔ）を１〜２ｍｍに設定すると、電極９の側面に達した漏液Ｗの滴の量が０．１ｍＬであれば、この漏液Ｗの滴が電極８の上面に接して電極８、９間に引き込みが発生することが確認されている。漏液Ｗの滴の量が０．１ｍＬより少ない場合は、電極９の側面に表面張力で溜まる滴が小さくなり電極８の表面に接しない場合が生じて電極８、９間に引き込まれず、漏液Ｗを検知することができない。また、電極８、９間の間隔Ｋ１（隙間ｔ）を２ｍｍより広くすると、漏液Ｗの滴の下端が電極８の上面に達するに必要な量が多くなるため、漏液Ｗの漏れ量に対する検出感度が低くなる傾向にある。
【００３１】
さらに、図４に示すように漏液Ｗが固定側プレート２を伝わって流れ落ちる場合は、漏液Ｗが先ず電極８の上面に到達し、それから電極９の側面方向に拡がるため、可動側プレート３の開き度合いによって、図３に示す場合よりも漏液Ｗの滴の必要量が多くなる傾向にある。また、電極８及び電極９は、固定側プレート２及び可動側プレート３の全幅に亘って配置すると、漏液Ｗの流れ落ちる位置に対する影響が少なくなり、漏液Ｗの漏れ始めから検知までの時間を短縮できることが確認されている。
【００３２】
つまり、上記の補液加温器１は、熱交換バッグ１３からの少量の漏液Ｗの検知を、検知回路１２自体の感度を上げることによって行うのではなく、漏液Ｗの自然流下と間隔Ｋ１（隙間ｔ）による毛細管現象で、電極８、９間に漏液Ｗを確実かつ効率的に補足することによって検出する方法であるため、検知回路１２自体の感度を下げることも可能となり、その結果、検知回路１２の誤動作を減らすことができることになる。
【００３３】
なお、電極８、９と検知回路１２によって液漏れを検知した後は、液漏れした熱交換バッグ１３を取り外し、固定側プレート２や可動側プレート３及び両加温板６、７を拭いて付着した漏液Ｗを拭き取ると共に、両電極８、９に付着した漏液Ｗを拭き取って、導通状態となり得る条件を取り除く。そして、新たな熱交換バッグ１３をセットすることによって、治療を継続することができる。
【００３４】
このように、上記実施例の補液加温器１にあっては、固定側プレート２と可動側プレート３の下端部２ａ、３ａに互いに所定の隙間ｔで対向する張出部１０と切欠部１１を設け、張出部１０と切欠部１１に上下方向に所定の間隔Ｋ１で対向する電極８、９を配置すると共に、この電極８、９間の導通状態を検出する検知回路１２を設けているため、固定側プレート２と可動側プレート３間にセットされた熱交換バッグ１３から液漏れが生じた場合に、漏液Ｗによる電極８、９の導通によって液漏れを電気的に検知することができる。
【００３５】
また、固定側プレート２の下端部２ａに張出部１０を設けると共に、この張出部１０に所定隙間ｔで対向する切欠部１１を可動側プレート３に設けているため、両プレート２、３を伝わって自然に流れ落ちる漏液Ｗを張出部１０によって確実に受け止めることができる。また、張出部１０と切欠部１１に設けられる電極８、９の上下の間隔Ｋ１やその幅を所定値に設定することにより、毛細管現象を利用して漏液Ｗを電極８、９間へ引き込むことができるため、電極８、９部に達する漏液Ｗの量が少ない場合であっても、この漏液Ｗを電極８、９間に確実に導く（捕捉する）ことができて、検知回路１２の感度をむやみに上げる必要もなくなり、液漏れ検知の誤動作を防止することができる。
【００３６】
特に、電極８と電極９を上記の如く配置することによって、電極８、９間の間隔Ｋ１が可動側プレート３の閉まり具合によって変化しないため、安定した毛細管現象が得られると共に、電極８、９間が間隔Ｋ１の空間となっているため、この空間（間隔Ｋ１）が漏液Ｗの拭き残しで生じた補液成分の結晶析出で閉塞されて導通することもほとんどなくなり、液漏れ検知の誤動作がより一層が生じ難くなる。
【００３７】
これらのことから、検知された液漏れ信号Ｓ１によって、医療スタッフに警報を発したり、ローラポンプの停止による熱交換バッグ１３への送液を中断させることができ、さらなる液漏れ防止や治療中断等の適正な措置を自動的に行うことができて、熱交換バッグ１３部からの液漏れによる輸液・輸血不足等を確実に防止することができると共に、漏液Ｗの浸入による治療装置４の故障発生を防ぐことができる。
【００３８】
さらに、補液加温器１の固定側プレート２と可動側プレート３に検知機構としての電極８、９を設けているため、従来の治療装置の監視装置では難しかったＨＤＦ・ＨＦ治療用補液回路における熱交換バッグ１３からの液漏れ検知が可能となり、液漏れに起因する患者からの過剰な除水等を確実に防ぐことができる。また、補液加温器１の固定側プレート２と可動側プレート３の下端部２ａ、３ａに電極８、９を配置し、この電極８、９間の電気抵抗値を検知回路１２によって検出することによって液漏れを検知することができるため、液漏れ検知のために流量測定器や使い捨ての補液回路へのパーツの追加を必要とせず、コストアップを極力抑えることができる。
【００４２】
図５及び図６は、本発明に係わる補液加温器の第２実施例を示し、この第２実施例の特徴は、固定側プレート２及び可動側プレート３の下端部２ａ、３ａに電極８、９を各プレート２、３から突出した状態で配置し、可動側プレート３を閉じた際に、両電極８、９間に所定の間隔Ｋ１（隙間ｔ）を設けるようにした点にある。
【００４３】
この第２実施例によれば、電極８、９が可動側プレート３の開き方向に対向するため、電極８、９の間隔Ｋ１（隙間ｔ）が広すぎると漏液Ｗが電極８、９に触れずに流れ落ちてしまう虞があり、電極８、９間の間隔Ｋ１を最適範囲内に入るように可動側プレート３の閉じ具合に精度が要求されることになる。
【００４４】
しかし、この条件をクリアできれば、漏液Ｗの自然流下により電極８、９間上に漏液Ｗを介在させたり、この漏液Ｗを間隔Ｋ１（隙間ｔ）による毛細管現象で電極８、９間に引き込むことができ、上記第１実施例と同様の作用効果が得られる。また、この第２実施例の場合は、固定側プレート２や可動側プレート３に張出部１０や切欠部１１を形成する必要がなくなると共に、電極８、９の配置構造が最も単純となってコストダウンが図れ、かつ現行製品への対応がより容易に行えるという作用効果が得られる。
【００５１】
図７及び図８は、本発明に係わる補液加温器の第３実施例を示し、この第３実施例の特徴は、固定側プレート２の下端部２ａの張出部１０に、谷部１８に電極８を有する傾斜面１７ａ、１７ｂを形成すると共に、可動側プレート３の下端部３ａの切欠部１１に、山部２０に電極９を有する傾斜面１９ａ、１９ｂを形成した点にある。固定側プレート２の傾斜面１７ａ、１７ｂと可動側プレート３の傾斜面１９ａ、１９ｂは、互いに例えば１ｍｍ程度の隙間ｔ（間隔Ｋ１）を有して対向するように形成されている。
【００５２】
この第３実施例によれば、固定側プレート２あるいは可動側プレート３を伝わって流れ落ちる漏液Ｗが、傾斜面１７ａ、１７ｂ、１９ａ、１９ｂを介して電極８、９間の間隔Ｋ１内に毛細管現象等によって引き込まれることになり、上記第１実施例と略同様の作用効果が得られる。また、電極８、９間の間隔Ｋ１を所定値に設定することにより、傾斜面１７ａ、１７ｂの谷部１８への漏液Ｗの補足が確実になると共に、電極８、９が小型の長方形状に形成されて固定側プレート２と可動側プレート３に分割されているため、電極８、９に付着した漏液Ｗの拭き取りを容易に行うことができるという作用効果が得られる。
【００５６】
なお、上記第１〜第３実施例においては、熱交換バッグ１３を加温する補液加温器１について説明したが、本発明は固定側プレート２と可動側プレート３に内蔵されたクーラにより両プレート２、３に設けられた冷却板を介して、冷却板間にセットされた熱交換バッグ１３内の補液等を冷却する補液冷却器にも同様に適用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の発明によれば、所定間隔で対向するとともにヒンジによって一方が片開きのドア状に開閉可能に設けられた一対のプレートの当該一対のプレートが閉じた状態とされたときのそれぞれの下端部に、漏液によって導通し得る一対の電極を設けると共に、この電極の導通状態を検出する検知回路を設けているため、熱交換バッグからの漏液がプレート外に流れ出る前に液漏れを検知することができて、液漏れの速やかな検知が可能になると共に、液漏れに対する適正な措置を素早く行うことができる。
【００５９】
また、請求項１記載の発明によれば、一対のプレートの下端部に設けられた隙間による毛細管現象によって、プレートに沿って流れ落ちる漏液を電極間に引き込むことができ、漏液の量に係わらず電極部への捕捉が確実となって、熱交換バッグの液漏れの検知精度を高めることができる。
【００６０】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、一対のプレートの少なくとも一方の下端部に谷部を有する傾斜面が形成され、該傾斜面の谷部に電極が配置されているため、プレートに沿って流れ落ちる漏液を傾斜面に沿って電極が設けられている谷部方向に流すことができ、漏液の量に係わらず電極部への捕捉がより確実となって、熱交換バッグの液漏れの検知精度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる熱交換バッグ用加温・冷却器を補液加温器に適用した場合の第１実施例を示す可動側プレートを開いた状態の斜視図
【図２】  同その要部断面図
【図３】  同その動作説明図
【図４】  同その他の動作説明図
【図５】  本発明に係わる補液加温器の第２実施例を示す図１と略同様の斜視図
【図６】  同その要部断面図
【図７】  本発明に係わる補液加温器の第３実施例を示す図１と略同様の斜視図
【図８】  同その要部断面図
【図９】  従来の補液加温器の一例を示す可動側プレートを開いた状態の正面図
【符号の説明】
１  補液加温器
２  固定側プレート
２ａ  下端部
３  可動側プレート
３ａ  下端部
４  治療装置
６、７  加温板
８、９  電極
１０  張出部
１１  切欠部
１２  検知回路
１３  熱交換バッグ
１４  警報発生回路
１５  ローラポンプ作動回路
１７ａ、１７ｂ  傾斜面
１８  谷部
１９ａ、１９ｂ  傾斜面
２０  山部
２１、２２  電極
ｔ  隙間
Ｋ１、Ｋ２  （電極）間隔
Ｓ１  液漏れ信号
【図１】
0004041227.tif 000002
【図２】
0004041227.tif 000003
【図３】
0004041227.tif 000004
【図４】
0004041227.tif 000005
【図５】
0004041227.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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