(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンとクランクシャフトを連結するコンロッドが、ピストンにピストンピンにより揺動自在に連結されるアッパーコンロッドと、クランクシャフトのクランクピンに回転自在に連結されるロアコンロッドとに２分割されており、
アッパーコンロッドとロアコンロッドとは、アッパー−ロア連結ピンにより揺動自在に連結されており、
ロアコンロッドには、揺動アームがロア−揺動アーム連結ピンにより揺動自在に連結されており、
揺動アームのロアコンロッドとの連結支点の他端は、連結支点の位置が変えられる機構を介して、シリンダブロックなどの固定部材に設けられた軸受け部に設定された軸に揺動自在に連結されており、
揺動アームの支点位置を移動することにより圧縮比を変化させる内燃機関の可変圧縮比機構において、
圧縮比の切換に関わらず、ピストンストローク量が、クランクシャフトのクランク半径の２倍よりも大きく、
ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ方向とした場合、ピストン上死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、
前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ１、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ２としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ１＜Ｒ２であることを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項２】
ピストンとクランクシャフトを連結するコンロッドが、ピストンにピストンピンにより揺動自在に連結されるアッパーコンロッドと、クランクシャフトのクランクピンに回転自在に連結されるロアコンロッドとに２分割されており、
アッパーコンロッドとロアコンロッドとは、アッパー−ロア連結ピンにより揺動自在に連結されており、
ロアコンロッドには、揺動アームがロア−揺動アーム連結ピンにより揺動自在に連結されており、
揺動アームのロアコンロッドとの連結支点の他端は、連結支点の位置が変えられる機構を介して、シリンダブロックなどの固定部材に設けられた軸受け部に設定された軸に揺動自在に連結されており、
揺動アームの支点位置を移動することにより圧縮比を変化させる内燃機関の可変圧縮比機構において、
ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ方向と定義し、クランク回転中心から前記アッパー−ロア連結ピン中心のｘ方向位置をＤ１、クランク回転中心からクランクピン中心のｘ方向位置をＤ２とした場合、圧縮比の切換に関わらず、ピストン上死点から下死点の間は常に、Ｄ１≧Ｄ２であり、且つ、ピストン上死点でのｘ方向に対するクランクピンとロア−揺動アーム連結ピンを結ぶリンク部材の傾き角をα１、ピストン下死点でのｘ方向に対するクランピンとロア−揺動アーム連結ピンを結ぶリンク部材の傾き角をα２とした場合、α１≦α２を満足し、
ピストン上死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、
前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ１、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ２としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ１＜Ｒ２であることを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項３】
ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向とをｘ方向とした場合、ピストン下死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、
前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ３、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ４としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ３＜Ｒ４であることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項４】
前記ロアコンロッドにおいて、クランクピン中心から前記アッパー−ロア連結ピン中心までの距離をＬ１、前記アッパー−ロア連結ピン中心から前記ロア−揺動アーム連結ピン中心までの距離をＬ２、クランクピン中心から前記ロア−揺動アーム連結ピン中心までの距離をＬ３とした場合、ロアコンロッドはこれら３辺で構成される三角形であり、Ｌ１＜Ｌ３≦Ｌ２を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項５】
クランク回転中心を原点とし、前記ロアコンロッドにおいて、クランクピン中心と前記ロア−揺動アーム連結ピン中心を通る直線に対し、前記アッパー連結ピンが前記直線上、もしくはピストン寄りに配置されていることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項６】
クランク回転中心を原点、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ軸、クランク軸が反時計回り（時計回り）とした場合、前記揺動リンクのシリンダブロックにおける揺動支点のｘ座標が正（負）、ピストンピン往復軸線のｘ座標が負（正）に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の可変圧縮比機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関の可変圧縮比機構としては、例えば特開平９−２２８８５８号公報に示すようなものがある。この従来例は、ブリッジを傾斜させることにより、ピストンの上死点位置を変え、圧縮比を可変とする機構である。ここで、ピストンストローク量は、てこ比の原理に従い、クランク半径の２倍よりも大きくなり、同排気量の一般的なクランク機構の内燃機関のクランク半径よりも小さくできるため、クランクピンとメインジャーナルのオーバーラップ量が大きく設定できるとともに、クランク剛性が向上し、クランク強度、音振性能上、有利となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例は、ブリッジの略中央にクランクピンが位置し、ブリッジ両端部にコンロッド及び揺動アームが連結されているため、コンロッドクランクピンの荷重をＦｐ、コンロッド−ブリッジ連結ピン荷重をＦｐ１、ブリッジ−揺動アーム連結ピン荷重をＦｐ２とすると、モーメントの釣り合いにより、Ｆｐ１＝Ｆｐ２となるため、Ｆｐ＝Ｆｐ１＋Ｆｐ２＝２Ｆｐ１となり、ピストンストロークは拡大できるもののピストンへの入力荷重の２倍の荷重がクランクピンの軸受けに入力されることになる。そのため、軸受けを成立させるためには、同面圧を軸受け材を使用する場合は、軸受け面積を２倍に増加させる必要があり、また、軸受け面積を同等とする場合は、軸受け面圧を２倍にする必要がある。そのため、フリクション、コスト等の面で不利になるという問題点があった。
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ストローク拡大とクランクピン荷重の増加抑制の両立が可能な内燃機関の可変圧縮比機構を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１記載の内燃機関の可変圧縮比機構では、ピストンとクランクシャフトを連結するコンロッドが、ピストンにピストンピンにより揺動自在に連結されるアッパーコンロッドと、クランクシャフトのクランクピンに回転自在に連結されるロアコンロッドとに２分割されており、アッパーコンロッドとロアコンロッドとは、アッパー−ロア連結ピンにより揺動自在に連結されており、ロアコンロッドには、揺動アームがロア−揺動アーム連結ピンにより揺動自在に連結されており、揺動アームのロアコンロッドとの連結支点の他端は、連結支点の位置が変えられる機構を介して、シリンダブロックなどの固定部材に設けられた軸受け部に設定された軸に揺動自在に連結されており、揺動アームの支点位置を移動することにより圧縮比を変化させる内燃機関の可変圧縮比機構において、圧縮比の切換に関わらず、ピストンストローク量が、クランクシャフトのクランク半径の２倍よりも大きく、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ方向とした場合、ピストン上死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ１、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ２としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ１＜Ｒ２であることを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の内燃機関の可変圧縮比機構では、ピストンとクランクシャフトを連結するコンロッドが、ピストンにピストンピンにより揺動自在に連結されるアッパーコンロッドと、クランクシャフトのクランクピンに回転自在に連結されるロアコンロッドとに２分割されており、アッパーコンロッドとロアコンロッドとは、アッパー−ロア連結ピンにより揺動自在に連結されており、ロアコンロッドには、揺動アームがロア−揺動アーム連結ピンにより揺動自在に連結されており、揺動アームのロアコンロッドとの連結支点の他端は、連結支点の位置が変えられる機構を介して、シリンダブロックなどの固定部材に設けられた軸受け部に設定された軸に揺動自在に連結されており、揺動アームの支点位置を移動することにより圧縮比を変化させる内燃機関の可変圧縮比機構において、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ方向と定義し、クランク回転中心から前記アッパー−ロア連結ピン中心のｘ方向位置をＤ１、クランク回転中心からクランクピン中心のｘ方向位置をＤ２とした場合、圧縮比の切換に関わらず、ピストン上死点から下死点の間は常に、Ｄ１≧Ｄ２であり、且つ、ピストン上死点でのｘ方向に対するクランクピンとロア−揺動アーム連結ピンを結ぶリンク部材の傾き角をα１、ピストン下死点でのｘ方向に対するクランピンとロア−揺動アーム連結ピンを結ぶリンク部材の傾き角をα２とした場合、α１≦α２を満足し、ピストン上死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ１、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ２としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ１＜Ｒ２であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向とをｘ方向とした場合、ピストン下死点近傍にて、前記ロアコンロッドのクランクピンとの連結点のｘ方向位置が、前記アッパー−ロア連結ピンのｘ方向位置と前記ロア−揺動アーム連結ピンのｘ方向位置の間に位置し、前記アッパー−ロア連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ３、前記ロア−揺動アーム連結ピンに作用する荷重によって生じるクランクピン回りのモーメントの腕長さをＲ４としたときに、圧縮比の切換に関わらず、Ｒ３＜Ｒ４であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、前記ロアコンロッドにおいて、クランクピン中心から前記アッパー−ロア連結ピン中心までの距離をＬ１、前記アッパー−ロア連結ピン中心から前記ロア−揺動アーム連結ピン中心までの距離をＬ２、クランクピン中心から前記ロア−揺動アーム連結ピン中心までの距離をＬ３とした場合、ロアコンロッドはこれら３辺で構成される三角形であり、Ｌ１＜Ｌ３≦Ｌ２を満足することを特徴とする。請求項５記載の発明では、請求項４記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、クランク回転中心を原点とし、前記ロアコンロッドにおいて、クランクピン中心と前記ロア−揺動アーム連結ピン中心を通る直線に対し、前記アッパー連結ピンが前記直線上、もしくはピストン寄りに配置されていることを特徴とする。請求項６記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、クランク回転中心を原点、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ軸、クランク軸が反時計回り（時計回り）とした場合、前記揺動リンクのシリンダブロックにおける揺動支点のｘ座標が正（負）、ピストンピン往復軸線のｘ座標が負（正）に位置することを特徴とする。
【０００９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ストローク拡大とクランクピン荷重の増加抑制の両立が可能となる。また、ピストン上死点近傍での各ピンのクランクピン回りのモーメントの腕長さを設定しているため、上死点近傍で慣性力・燃焼荷重によるクランクピン荷重の増大を抑制できる。請求項２記載の発明によれば、ピストン上死点から下死点までの間でてこ比が有効に作用するような設定をしているため、ピストンストローク拡大効果が確実に得られる。請求項３記載の発明によれば、ピストン下死点近傍での各ピンのクランクピン回りのモーメントの腕長さを設定しているため、下死点近傍で発生する慣性力によるクランクピン荷重の増大を抑制できる。
【００１０】
請求項４記載の発明によれば、ロアコンロッドの形状（三角形）を設定することにより、上記ストローク拡大とクランクピン荷重の増大の抑制の両立が可能となる。請求項５記載の発明によれば、ロアコンロッドのアッパー−ロア連結ピン位置を更に規定することにより、ロアコンロッドのアッパーコンロッドとの干渉、及びアッパーコンロッドの短縮化を達成しながら、上記ストローク拡大とクランクピン荷重の増大の抑制の両立が可能となる。請求項６記載の発明によれば、制御支点とピストンストローク位置を離すことにより、制御支点荷重をクランクメタル荷重より小さくすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に、本発明の実施の形態を示す。まず構成を説明すると、シリンダライナ１内に設けられたピストン３は、アッパーコンロッド４の上端部４ａとピン５によって揺動可能に連結されており、また、アッパーコンロッド４の下端部４ｂはロアコンロッド７とピン６によって連結されている。ロアコンロッド７は、クランクシャフト１０のクランクピン１０ｂに回転自在に連結されるとともに、揺動アーム８の端部８ａとピン９を介して連結されている。そして、揺動アーム８のもう一方の端部８ｂは、シリンダブロック２にボルト１４で固定された軸受けハウジング１３に軸支された軸１２の、軸１２に対し偏心して設けられたピン１１に揺動自在に連結されている。図２に示すように、軸１２の端部には、ホイールギア１５が設定されており、このホイールギア１５は、例えば電動モータ１７により駆動されるウォームギア１６と噛み合っている。なお、７ａ，７ｂ，１０ａは、ロアコンロッド７の端部、この端部７ａをロアコンロッド７に締結するボルト、およびクランクシャフト１０のメインジャーナルである。また、図３に示した、揺動アームの揺動支点位置をクランク状の軸１８を用いて移動することも可能である。これにより、ピン１９の直径を軸１８の直径と同等以下にでき、揺動アームの端部２０の小型化が可能となる。ここで、端部２０は二つ割れになっており、図示せぬボルトにより締結されている。
【００１２】
次に作用を説明する。
圧縮比を変更するには、モータ１７を駆動して軸１２を回転させ、軸１２の中心から偏心している揺動アーム支点位置を変え、それに従い、ピストン上死点位置を変化させることにより、圧縮比を変更する。
【００１３】
ここで、本機構の圧縮比を固定にしたときの簡易作動図を図４ａ〜４ｃに示す。図４ａは、ピストン上死点位置を、図４ｃはピストン下死点位置を、図４ｂはその中間点図を各々示す。ピストンストローク方向をｙ軸、ピストンストローク方向とクランクシャフト軸方向に垂直な方向をｘ軸とした場合、図４ａ〜４ｃに示したように、ピン６のクランク回転中心からのｘ軸方向距離をＤ１、クランクピン１０ｂのクランク回転中心からのｘ方向距離をＤ２、ｘ軸に対するクランクピン１０ｂとピン９とを結んだ直線２１のピストン上死点での角度をα１、ピストン下死点での角度をα２とした場合、ピストン上下死点間でＤ１≧Ｄ２、且つα１≦α２を満足すれば、てこ比の原理に従い、クランク半径の２倍（図中Ｓ２）に対し、ピン６のｙ方向の移動距離Ｓ１は、Ｓ１＞Ｓ２となり、ピストンストロークＳはほぼＳ１に等しいため、Ｓ＞Ｓ２となり、確実にピストンストロークが拡大される。したがって、本実施の形態におけるクランク半径は、同排気量の一般的なクランク機構の内燃機関のクランク半径よりも小さくできるため、クランクピン１０ｂとメインジャーナル１０ａのオーバーラップ量が大きく設定でき、クランク剛性が向上し、クランク高強度化、クランクの軽量化、音振性能向上などの効果が生じる。
【００１４】
次に、ストローク拡大を前提として、クランクピン１０ｂに作用する荷重に関して説明する。図５は、ピストン上死点近傍、すなわち、ピストン３には荷重Ｆ（膨張上死点においては燃焼荷重、また排気上死点においては慣性力が作用するが、図４ａは燃焼荷重作用時を表わす。）が作用するタイミングである。この時、ピン６に作用する荷重をＦ１、ピン９に作用する荷重をＦ２、クランクピン１０ｂに作用する荷重をＦ３、Ｆ１によるクランクピン１０ｂ回りのモーメントの腕をＲ１、Ｆ２によるクランクピン１０ｂ回りのモーメントの腕をＲ２とすると、燃焼荷重Ｆにより生じる加速度を無視した系として単純化すると、クランクピン１０ｂ回りのモーメントの釣り合わせから、
Ｆ１×Ｒ１＝Ｆ２×Ｒ２ ∴Ｆ２＝Ｆ１×Ｒ１／Ｒ２・・・（１）
ここで、ベクトルＦ３＝ベクトルＦ１＋ベクトルＦ２であるから、クランクピン荷重Ｆ３を小さくするには、Ｆ１は燃焼荷重、ピストン慣性力により決定されるため低減は困難であることから、Ｆ２を小さくする必要がある。そのためには、（１）式より、Ｒ１／Ｒ２を小さく、すなわち、Ｒ１／Ｒ２＜１と設定する。例えば、Ｒ１／Ｒ２＝０．２であれば、Ｆ３＝１．２×Ｆ１となり、ピストンストロークを拡大しても、ピストン上死点近傍でのクランクピン荷重の過大化を抑制できる。
【００１５】
図６は、ピストン下死点近傍、すなわち、ピストン３には慣性荷重Ｆ’が作用するタイミングである。この時、ピン６に作用する荷重をＦ４、ピン９に作用する荷重をＦ５、クランクピン１０ｂに作用する荷重をＦ６、Ｆ４によるクランクピン１０ｂ回りのモーメントの腕をＲ３、Ｆ５によるクランクピン１０ｂ回りのモーメントの腕をＲ４とすると、燃焼荷重Ｆにより生じる加速度を無視した系として単純化すると、クランクピン１０ｂ回りのモーメントの釣り合わせから、
Ｆ４×Ｒ３＝Ｆ５×Ｒ４ ∴Ｆ５＝Ｆ４×Ｒ３／Ｒ４・・・（２）
ここでベクトルＦ６＝ベクトルＦ４＋ベクトルＦ５であるから、クランクピン荷重Ｆ６を小さくするには、Ｆ４はピストン慣性力により決定されるため低減は困難であることから、Ｆ５を小さくする必要がある。そのためには、（２）式より、Ｒ３／Ｒ４を小さく、すなわち、Ｒ３／Ｒ４＜１と設定する。例えば、Ｒ３／Ｒ４＝０．２であれば、Ｆ５＝１．２×Ｆ４となり、ピストンストロークを拡大しても、ピストン下死点近傍でのクランクピン荷重の過大化を抑制できる。以上のように、ピストン上死点から下死点における、ピン６とクランクピン１０ｂの位置関係及びリンク２１の角度を規定し、且つ、ピストン上死点近傍、及び下死点近傍でのモーメントの腕長さを規定すれば、ピストンストロークの拡大とクランク荷重の低減の両立が可能となる。
【００１６】
次に、上記効果が得られる具体的なロアコンロッド形状について説明する。図７，８に示すように、クランクピン１０ｂ中心からピン６中心までの距離をＬ１、ピン６中心からピン９中心までの距離をＬ２、クランクピン１０ｂ中心からピン９中心までの距離をＬ３とした場合、ロアコンロッドはこれら３辺で構成される三角形であり、Ｌ１＜Ｌ３≦Ｌ２を満足する形状とする。その際、考えられる形状は、クランクピン１０ｂ中心とピン９中心を通る直線（ｘ軸）に対し、ピン６が上方、すなわち、＋β傾いた位置に設定する場合のタイプＡ（図７）と下方、すなわち−β傾いた位置に設定する場合のタイプＢ（図８）が考えられる。
【００１７】
図７〜８において、少なくとも、クランク回転が反時計回りであり、ピン９がピン６及びクランクピン１０ｂに対し右側に配置されている状態では、ピン６はクランクピン１０ｂに対し左側に位置し、ピストンストローク拡大効果が得られ、また、クランクピン１０ｂに対するピン６のｘ方向距離をＬ１’とすると、図５，６に示したＲ１とＲ３、及びＲ２とＲ４は、各々Ｌ１’とＬ３に比例するため、略Ｌ１’＜Ｌ３とすれば、クランクピン荷重も低減できる。
【００１８】
ここで、タイプＢを用いた場合の簡易図を図９に示す。タイプＢの場合、クランクピン荷重を低減するために、モーメントの腕長さＲを小さくすると、Ａ部にてクランクピン１０ｂとアッパーコンロッド４が干渉してしまい、レイアウト上、Ｒの低減、すなわちクランクピン荷重の低減に対するポテンシャルがタイプＡに比べて低い。また、ピン６の位置がピストン３に対し図下方に位置しており、且つピストン下死点位置がクランクシャフトカウンターウェイトとの干渉回避のために下げられないことから、アッパーコンロッド４の長さＬ４がタイプＡを用いた場合より長くなってしまい、慣性力増加、座屈強度の低下などの問題が生じる。したがって、本実施の形態では、タイプＡのロアコンロッド形状が適している。
【００１９】
次に、上記した効果を得るためのピストン位置及び制御リンク支点位置を考える。ピストン上死点近傍の簡易図を図１０に示すと、前述したように、クランクピン１０ｂに作用する荷重Ｆ９を低減するには、ピン６に作用する荷重Ｆ７によるクランクピン回りモーメントの腕長さを短くし、且つピン９に作用する荷重Ｆ８によるクランクピン回りモーメントの腕長さを長くする必要がある。すなわち、ピン６はなるべくクランクピン１０ｂに近づけ、ピン９はクランクピン１０ｂから離すことを意味し、クランク回転中心からのピン６のｘ方向距離をＤ３、ピン９の距離をＤ４とすると、Ｄ３＜Ｄ４の関係となる。これを満足させ、且つピストンスラスト荷重を低減し、ピストンストローク拡大効果も満足させるためには、クランク回転方向を反時計回りとし、クランク回転中心を原点、ｘ−ｙ軸を図示のようにした場合、ピストンストローク軸はｘ軸負側に、ピン９はｘ軸正側に位置する。これに伴い、揺動アーム死点１１もｘ軸正側に位置する。（図１０の波線のように、ピストンストロークの拡大を前提にして、ピストンをｘ軸正側に配置すると、コンロッド揺動角（γ）が大となり、ピストンスラスト荷重が増加するという問題が生じる。また、２点鎖線のように、制御リンク支点をｘ軸負側に配置すると、ピストンストローク拡大機構が使えなくなるという問題が生じる。）
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の内燃機関の可変圧縮比機構の構成図である。
【図２】実施の形態の圧縮比切換アクチュエータ部（偏心タイプ）を示す図である。
【図３】実施の形態の圧縮比切換アクチュエータ部（クランクタイプ）を示す図である。
【図４】ピストンストローク拡大機能説明図である。
【図５】ピストン上死点近傍での荷重作用図である。
【図６】ピストン下死点近傍での荷重作用図である。
【図７】ロアコンロッド形状（タイプＡ）を示す図である。
【図８】ロアコンロッド形状（タイプＢ）を示す図である。
【図９】タイプＢを適用した機構例を示す図である。
【図１０】ピストン位置、揺動アーム支点位置配置説明図である。
【符号の説明】
１  シリンダライナ
２  シリンダブロック
３  ピストン
４  アッパーコンロッド
４ａ  上端部
４ｂ  下端部
５  ピン
６  ピン
７  ロアコンロッド
７ａ  端部
７ｂ  ボルト
８  揺動アーム
８ａ  端部
８ｂ  端部
９  ピン
１０  クランクシャフト
１０ａ  メインジャーナル
１０ｂ  クランクピン
１１  ピン
１２  軸
１３  軸受けハウジング
１４  ボルト
１５  ホイールギア
１６  ウォームギア
１７  電動モータ
１８  軸
１９  ピン
２０  端部
２１  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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