(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメールサーバと接続される画像形成装置において、
電子メールを前記メールサーバから受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信した電子メールに画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されているかを判断するコマンド判断手段と、
前記メール受信手段により受信した電子メールに記述されているコマンドが、誤操作防止対象となる誤操作防止対象コマンドであった場合に、
前記メール受信手段により受信した電子メールによって指示された操作内容を確認する第１の確認メール、及び前記メール受信手段により受信した電子メールに基づいて、前記電子メールの発信元の機器において所定の処理を行うコマンドを記述した第２の確認メールを生成する確認メール生成手段と、
前記確認メール生成手段により生成された第１の確認メール及び第２の確認メールを発信者に送信するメール送信手段と、
前記コマンド判断手段による判断結果及び前記第１の確認メール及び前記第２の確認メールの返信メールに基づいて、前記メール受信手段により受信した電子メールに記述されているコマンドに従って遠隔操作を実行するコマンド処理実行手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記電子メールの発信者が登録されているかどうかを判断する発信者判断手段を有し、
前記コマンド処理実行手段は、前記発信者判断手段による判断結果に基づいてコマンド処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークを介してメールサーバと接続される画像形成装置を管理する画像形成装置管理方法において、
電子メールを前記メールサーバから受信するメール受信手順と、
前記メール受信手順により受信した電子メールに画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されているかを判断するコマンド判断手順と、
前記メール受信手順により受信した電子メールに記述されているコマンドが、誤操作防止対象となる誤操作防止対象コマンドであった場合に、
前記メール受信手順により受信した電子メールによって指示された操作内容を確認する第１の確認メール、及び前記メール受信手順により受信した電子メールに基づいて、前記電子メールの発信元の機器において所定の処理を行うコマンドを記述した第２の確認メールを生成する確認メール生成手順と、
前記確認メール生成手順により生成された第１の確認メール及び第２の確認メールを発信者に送信するメール送信手順と、
前記コマンド判断手順による判断結果及び前記第１の確認メール及び前記第２の確認メールの返信メールに基づいて、前記メール受信手順により受信した電子メールに記述されているコマンドに従って遠隔操作を実行するコマンド処理実行手順とを備えたことを特徴とする画像形成装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置管理方法に係り、特に、遠隔操作が行われる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及び画像形成装置を遠隔操作により管理する画像形成装置管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に、従来の一例の画像形成装置管理システムの構成図を示す。従来、画像形成装置管理システムは、複写機６０、プリンタ５０、ファクシミリ４０などの画像形成装置がそれぞれ公衆回線網３０を介してサービスセンタ１０のホストコンピュータ２０と接続されている。このような画像形成装置管理システムは、遠隔地に設けられた画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタ１０によって集中的に管理する。
【０００３】
例えば、特開平１１−０３２１９８号公報、特開平１１−２４３４７０号公報に記載された技術によると、両者ともネットワークファクシミリに操作コマンドを記述した電子メールを送信することにより、ネットワークファクシミリをリモート操作するものである。前者は電子メールに含まれるコマンドを用いて種々な設定情報の登録等を行う技術が記載されている。後者は電子メールに含まれるコマンドを用いて通信管理レポートを送信させる技術が記載されている。しかし、両発明とも電子メールを用いて制御を行うのはネットワークファクシミリに限定されている。また、リモート操作を行うのはホストコンピュータを有するサービスセンタであり、実際にメンテナンスを担当するサービスマンなどは簡単に画像形成装置をリモート操作することはできない。
【０００４】
また、このような画像形成装置としては、不特定多数のユーザのオフィス等に設置された複数の画像形成装置をデータ通信装置及び公衆回線網を利用して、販売、サービス等の拠点（以下「サービスセンタ」という）と接続可能にしたものが一般的である。画像形成装置は、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタによって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用している。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断によるサービスセンタへの自動発呼や、サービスセンタ側からのアクセスによる画像形成装置の制御パラメータ調整等がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような画像形成装置において、画像形成装置の管理情報の参照や、制御パラメータ調整はサービスセンタからしか実行できず、実際に画像形成装置を管理しているサービス担当者にはこれらの情報を参照する手段が無いため、各画像形成装置の状態を確認するには現場に行って画像形成装置を操作しなければならない。また、サービスセンタ管理情報を参照できたとしても、必ずサービスセンタを経由しなければならならず、メンテナンスの効率が悪いという問題点があった。
【０００６】
また、サービスセンタと画像形成装置のデータ送受信には公衆回線網を使用しているため、特に画像形成装置が遠隔地に備えられている場合は通信コストが嵩んでしまうという問題点があった。
【０００７】
よって、本発明は、上記の問題点を解決し、メンテナンスの効率化と通信コストを削減することができる画像形成装置及び画像形成装置管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、ネットワークを介してメールサーバと接続される画像形成装置において、電子メールを前記メールサーバから受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信した電子メールに画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されているかを判断するコマンド判断手段と、前記メール受信手段により受信した電子メールに記述されているコマンドが、誤操作防止対象となる誤操作防止対象コマンドであった場合に、前記メール受信手段により受信した電子メールによって指示された操作内容を確認する第１の確認メール、及び前記メール受信手段により受信した電子メールに基づいて、前記電子メールの発信元の機器において所定の処理を行うコマンドを記述した第２の確認メールを生成する確認メール生成手段と、前記確認メール生成手段により生成された第１の確認メール及び第２の確認メールを発信者に送信するメール送信手段と、前記コマンド判断手段による判断結果及び前記第１の確認メール及び前記第２の確認メールの返信メールに基づいて、前記メール受信手段により受信した電子メールに記述されているコマンドに従って遠隔操作を実行するコマンド処理実行手段とを備えたことにより、メンテナンスの効率化と通信コストを削減することができる。また、コマンド記述ミスによる誤操作の影響が大きい操作(制御パラメータの変更など)については、画像形成装置側がそれらの操作コマンドを受け取ったら内容確認の電子メールを発信者に返信し、確認させることにより誤操作を防ぐことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、電子メールの発信者が登録されているかどうかを判断する発信者判断手段を有し、コマンド処理実行手段は、発信者判断手段による判断結果に基づいてコマンド処理を実行することにより、電子メールによる遠隔操作を実行できる電子メールアドレスを画像形成装置に登録し、遠隔操作実行電子メール受信時に発信者と登録ユーザを比較してチェックすることができ、サービスセンタまたはサービス担当者以外の第３者による遠隔操作を防ぐことができる。また、サービス担当者個人の電子メールアドレスを遠隔操作実行アドレスとして登録しておけば、サービス担当者所有の端末から担当する画像形成装置の遠隔操作ができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ネットワークを介してメールサーバと接続される画像形成装置を管理する画像形成装置管理方法において、電子メールを前記メールサーバから受信するメール受信手順と、前記メール受信手順により受信した電子メールに画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されているかを判断するコマンド判断手順と、前記メール受信手順により受信した電子メールに記述されているコマンドが、誤操作防止対象となる誤操作防止対象コマンドであった場合に、前記メール受信手順により受信した電子メールによって指示された操作内容を確認する第１の確認メール、及び前記メール受信手順により受信した電子メールに基づいて、前記電子メールの発信元の機器において所定の処理を行うコマンドを記述した第２の確認メールを生成する確認メール生成手順と、前記確認メール生成手順により生成された第１の確認メール及び第２の確認メールを発信者に送信するメール送信手順と、前記コマンド判断手順による判断結果及び前記第１の確認メール及び前記第２の確認メールの返信メールに基づいて、前記メール受信手順により受信した電子メールに記述されているコマンドに従って遠隔操作を実行するコマンド処理実行手順とを備えたことにより、メンテナンスの効率化と通信コストを削減することができる。また、コマンド記述ミスによる誤操作の影響が大きい操作(制御パラメータの変更など)については、画像形成装置側がそれらの操作コマンドを受け取ったら内容確認の電子メールを発信者に返信し、確認させることにより誤操作を防ぐことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
［実施例１］
図２に、本発明で前提とする画像形成装置管理システムのネットワーク構成図を示す。図２において、ファクシミリ４１、プリンタ５１、複写機６１などの画像形成装置は、それぞれＰＣ４３、５３、６３と共に、ローカルエリアネットワーク(以下ＬＡＮ)４２、５２、６２に接続されている。ＬＡＮ４２、５２、６２はルータ２４などのネットワークインターフェイスを介してインターネットなどの広域ネットワーク(以下ＷＡＮとする)３１に接続される。
【００１３】
そして、サービスセンタ１１のホストコンピュータ２１はセンタ内のＬＡＮ２２を介してＷＡＮ３１に接続することにより、画像形成装置とホストコンピュータ２１がネットワークを介して接続されることになる。このとき、ホストコンピュータ２１には専用の電子メールアドレス（ｈｏｓｔ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）が与えられている。各画像形成装置には、電子メールアドレス（サーバー名がａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）が画像形成装置の設置されているユーザ側ＬＡＮ内、又は管理する側のメールサーバー２３から与えられる。ただ、前者の場合はユーザ側のメールサーバー（図示せず）での設定が必要となるため、後者の方が好ましい。
【００１４】
図３に、本発明における画像形成装置の遠隔操作に関するブロック構成図を示す。図３において、画像形成装置１００は、メール受信手段７５、コマンド有無判断手段７６、発信者判断手段７７、コマンド処理実行手段７８、メール送信手段７９、確認メール生成手段８０、誤操作防止コマンド判断手段８１で構成される。メール受信手段７５は、メールサーバ２３から発信者が送信した電子メールを受信する。コマンド有無判断手段７６は、電子メールに発信者がコマンドを記載しているか否かを判断する。コマンドが記載されている場合、発信者判断手段７７により、発信者がコマンド処理の実行を許可されているか（画像形成装置１００に登録されているか）否かを判断する。発信者がコマンド処理の実行を許可されている場合、誤操作防止コマンド判断手段８１によりコマンドが誤操作防止コマンドであるか否かを判断する。誤操作防止コマンドでない場合、コマンド処理実行手段７８により画像形成装置１００の遠隔操作を実行する。
【００１５】
誤操作防止コマンド判断手段８１の判断結果により、コマンドが誤操作防止コマンドである場合、確認メール生成手段８０により発信者に送信するための確認メールを生成する。確認メールが生成されると、メール送信手段７９により確認メールがメールサーバ２３に送信される。その後、確認メールに対する返信メールをメール受信手段７５が受信したとき、コマンド処理実行手段７８は、電子メールに記述されたコマンドに従って処理を実行する。
【００１６】
例えば、サービスセンタ１１から画像形成装置１００を遠隔操作する場合、宛先に操作対象となる画像形成装置１００に与えられたメールアドレスを指定し、本文には所望する遠隔操作内容に応じたコマンドを書き込んで電子メールを送信する。送信された電子メールはメールサーバ２３に送信され、画像形成装置１００では、メール送受信手段７５が定期的にメールサーバー２３にアクセスし電子メールが着信していないかどうか確認する。電子メールが着信していた場合は、メールサーバー２３からメール受信手段７５が電子メールを受信し、上記コマンド有無判断手段７６、発信者判断手段７７の判断結果を基づいて画像形成装置１００の遠隔操作が実行される。
【００１７】
また、画像形成装置１００のメール送信手段７９からサービスセンタ１１に電子メールを送信する場合、宛先にホストコンピュータ２１のアドレスを指定し、本文にコマンド等の送信すべき情報を書き込んだ電子メールを送信する。情報の書き込み方は、ホストコンピュータ２１に専任のオペレータがついていれば、視覚的にわかりやすい形で書き込み、電子メールを送信する。また、ホストコンピュータ２１で受信した情報を処理する必要がある時、送信すべき情報に応じたコマンドを書き込んで電子メールを送信する。
【００１８】
図４に、本発明における画像形成装置の構成図を示す。図４において、画像形成装置１００は、フラッシュＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０２および不揮発性ＲＡＭ１０３を備えたＣＰＵ１０１に、画像読取り装置１０５、潜像形成部１０６、作像用高圧電源１０７、定着部１０８、駆動部１０９、給紙部１１０、操作パネル部１１１、ＰＣインターフェイス１１２、ネットワークインターフェイス１１３、モデム１１４等が接続されている。ＣＰＵ１０１は予めフラッシュＲＯＭ１０４に書き込まれた制御プログラムに従って上記の画像形成装置１００を制御する。ＲＡＭ１０２および不揮発ＲＡＭ１０３には、画像形成装置を管理する際に用いられるデータが一時的に格納される。
【００１９】
また、メール受信手段７５、コマンド有無判断手段７６、発信者判断手段７７、コマンド処理実行手段７８、メール送信手段７９、確認メール生成手段８０、誤操作防止コマンド判断手段８１を実行するプログラムは、図４の構成例ではフラッシュＲＯＭ１０４に格納されるが、専用の制御部(別のＣＰＵ)に独立させてもよい。
［実施例２］
実施例１では、例えばユーザ自身がそのコマンド内容を知った場合などには、ユーザ自身が画像形成装置１００の電子メールアドレス宛にコマンドを記述した電子メールを出すことにより、本来はサービスセンタ１１またはサービス担当者しかできない操作や制御パラメータの変更などが容易にできてしまう。
【００２０】
従って、遠隔操作を指示する電子メールを受信した場合は、メールを発信したアドレスが、遠隔操作実行を許可されているアドレスかどうかをチェックする必要がある。この遠隔操作実行を許可されるアドレスは、画像形成装置の製造時又は画像形成装置１００の新規導入時に登録する。
【００２１】
しかしながら、複数のホストコンピュータ２１を有するネットワークに接続され、また、地域によって分割されているために画像形成装置１００の設置地域によってホストコンピュータ２１を変える必要がある等で製造時に登録できない場合は、導入時に導入立ち会い者が画像形成装置１００の操作パネルから該当するホストコンピュータ２１の電子メールアドレスを登録する。そして、その情報は画像形成装置１００の不揮発メモリ１０３に記憶される。この遠隔操作実行許可アドレス登録時に、サービスマンが常駐している最寄りのサービスステーションや、サービス担当者個人の電子メールアドレスを登録しておけば、サービス担当者でもコマンドを記述した電子メール送信という簡易な作業による使用情報の取得や装置各部の調整などの遠隔操作が可能になる。
【００２２】
また、図２に示すように、電子メールの送受信が可能な携帯電話・ＰＨＳ７４など移動体通信端末のアドレスを登録しておけば、常時遠隔操作が可能になるとともに、画像形成装置に異常が発生した場合の警告なども移動体通信端末で受信することができるため、迅速なメンテナンスが可能になる。
［実施例３］
サービス担当者が装置各部の調整などのために、制御パラメータの変更を実行するコマンドを記述して電子メールを画像形成装置１００に送信した場合、コマンドのタイプミスなどによって所望していた操作とは異なる操作をさせてしまう可能性が高い。
【００２３】
従って、画像形成装置１００のコマンド処理実行手段が、制御パラメータ変更など、誤操作した場合の影響度が高いコマンドを受け取った場合は、操作内容を確認するメールを発信者に返信する。この場合、返信する内容は、受信したコマンドをそのまま返すのではなく、発信者にわかりやすい内容に翻訳する必要がある。発信者は内容確認の返信メールを受信し、その処理内容を確認した後、処理内容に間違いがなければ、操作確認ＯＫのコマンドを記述した電子メールを送信し、画像形成装置はその確認ＯＫメールを受け取った時点で操作を実行する。内容に間違いがあった場合は、前に送信した内容をキャンセルするコマンドを記述した電子メールを送信することにより、画像形成装置１００が、前に受け取ったコマンドがキャンセルされる。このコマンド処理実行手段７８を以下に説明する。
【００２４】
図５に、本発明におけるコマンド処理のフローチャートを示す。図５において、まずステップＳ１０の処理でメールサーバー２３にアクセスする。ステップＳ１１の処理で、電子メールが着信されているか否かを判断する。電子メールが着信されていない場合、ステップＳ１０の処理を繰り返し、電子メールが着信されている場合、ステップＳ１２の処理で電子メール受信処理を行う。
【００２５】
ステップＳ１３の処理は、電子メールにコマンドの記述が有るか否かを判断する。コマンドの記述がない場合、ステップＳ２０の処理へ進み、コマンドの記述が有る場合、ステップＳ１４の処理で発信アドレスは遠隔操作実行許可アドレスであるか否かを判断する。遠隔操作実行許可アドレスでない場合、ステップＳ２０の処理へ移行し、遠隔操作実行許可アドレスである場合、ステップＳ１５の処理で誤操作防止コマンドであるか否かを判断する。誤操作防止コマンドでない場合、ステップＳ１８の処理でコマンドを実行し、誤操作防止コマンドである場合、ステップＳ１６の処理で操作内容の確認メールを返送する。
【００２６】
次に、ステップＳ１７の処理で発信者からの返信があるか否かを判断する。発信者からの返信がない場合、ステップＳ２０の処理でエラー通知を返信し、発信者からの返信がある場合、ステップＳ１８の処理でコマンドを実行する。次に、ステップＳ１９の処理で実行完了の通知の返信が行われる。
【００２７】
このように、画像形成装置が操作コマンドを受け取ったら内容確認の電子メールを発信者に返信し、確認させることにより誤操作を防ぐことができる。
【００２８】
なお、本発明において、遠隔操作には、遠隔制御も含むものとする。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置及び画像形成装置管理方法によれば、画像形成装置におけるメンテナンスの効率化と通信コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の一例の画像形成装置管理システムの構成図を示す。
【図２】本発明で前提とする画像形成装置管理システムのネットワーク構成図を示す。
【図３】本発明における画像形成装置の遠隔操作に関するブロック構成図を示す。
【図４】本発明における画像形成装置の構成図を示す。
【図５】本発明におけるコマンド処理のフローチャートを示す。
【符号の説明】
１０、１１    サービスセンタ
２０、２１    ホストコンピュータ
２２、４２、５２、６２、１１６    ＬＡＮ
２３    メールサーバ
２４、４４、５４、６４    ルータ
３０    公衆回線網
３１    ＷＡＮ
４０    ファクシミリ
４３、５３、６３、１１５    ＰＣ
５０、５１    プリンタ
６０、６１    複写機
７４    携帯電話・ＰＨＳ
７５    メール受信手段
７６    判断手段
７７    発信者判断手段
７８    コマンド処理実行手段
７９    メール送信手段
８０    確認メール生成手段
８１    誤操作防止コマンド判断手段
１００    画像形成装置
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＡＭ
１０３    ＮＶ−ＲＡＭ
１０４    ＲＯＭ
１０５    画像読み取り装置
１０６    潜像形成部
１０７    作像用高圧電源
１０８    定着部
１０９    駆動部
１１０    給紙部
１１１    操作パネル部
１１２    ＰＣインターフェース
１１３    ネットワークインターフェース
１１４    モデム
１１７    電話回線
【図１】
0004118524.tif 000002
【図２】
0004118524.tif 000003
【図３】
0004118524.tif 000004
【図４】
0004118524.tif 000005
【図５】
0004118524.tif 000006