(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区域内に設置された複数の内線電話機が接続される構内通信回線と、外部の通信ネットワークとを接続し、音声による通話を行う構内通信システムであって、
前記各内線電話機に付与された内線番号に応じて、該内線電話から出力される音声信号や操作信号を取得し、前記構内通信回線を適宜選択して前記外部の通信ネットワークとを接続する交換部と、
前記交換部を介して前記構内通信回線上で送受信される音声信号と、前記通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータとを相互に変換するデータ変換部と、
前記通信ネットワークに対してパケットデータを送受信するデータ送受信部と、
前記通信ネットワーク上に設置され、前記各データ送受信部に付与された識別子及び電話番号を対応付けて蓄積する識別子蓄積手段と、
前記通信ネットワーク上に設置され、前記パケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換して該一般電話回線に対して送受信する通話信号変換装置と、
前記識別子蓄積手段上において、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が存在しない場合に、該通信先の電話番号に基づいて前記通話信号変換装置を選択し、選択した通話信号変換装置を特定する識別子を前記データ送受信部に対して送信する公衆回線選択装置と、
前記公衆回線選択装置が選択した一般公衆回線に関する情報を前記データ送受信部に対して通知する通知部と
を備え、
前記データ送受信部は、
前記通知部から通知された情報を、前記内線電話機から出力する出力部と、
前記交換部を通じて前記内線電話機から取得される前記操作信号に応じ、一般公衆回線への接続の可否を選択する選択部と
を有し、
前記交換部は、前記内線電話機からの前記操作信号を受け、該操作信号が内線番号である場合は、前記所定区域内の構内通信回線に接続し、該操作信号が外線番号である場合には、前記外部の通信ネットワークに接続し、
前記データ送受信部は、通信先の電話番号に基づいて前記識別子蓄積手段から当該電話番号に対応付けられた識別子が取得された場合には、この取得した識別子より特定された通信先に対して前記パケットデータを送受信し、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が取得できない場合には、前記選択部における接続の可否の選択に従い、前記公衆回線選択装置から送信された識別子によって特定される通話信号変換装置に対して前記パケットデータを送受信する
ことを特徴とする構内通信システム。
【請求項２】
所定の通信先の電話番号が記述されたテーブルデータを保持し、通信先の電話番号について該テーブルデータを照合し、テーブルデータに記述された電話番号と一致する場合には、一般公衆回線を介して当該通信先に接続する回線切替部を有することを特徴とする請求項１に記載の構内通信システム。
【請求項３】
通信ネットワーク上の各データ送受信部に付与された識別子及び電話番号を対応付けて蓄積する識別子蓄積手段と、
前記通信ネットワーク上に設置され、該通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換して該一般電話回線に対して送受信する通話信号変換装置と、
前記識別子蓄積手段上において、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が存在しない場合に、該通信先の電話番号に基づいて前記通話信号変換装置を選択し、選択した通話信号変換装置を特定する識別子を前記データ送受信部に対して送信する公衆回線選択装置と、
前記公衆回線選択装置が選択した一般公衆回線に関する情報を前記データ送受信部に対して通知する通知部と
を備えた通信システムにおいて、所定区域内に設置された複数の内線電話機が接続される構内通信回線と、外部の前記通信ネットワークとを接続し、音声による通話を行う構内回線交換機であって、
前記各内線電話機に付与された内線番号に応じて、該内線電話から出力される音声信号や操作信号を取得し、前記構内通信回線を適宜選択して前記外部の通信ネットワークとを接続する交換部と、
前記交換部を介して前記構内通信回線上で送受信される音声信号と、前記通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータとを相互に変換するデータ変換部と、
前記通信ネットワークに対してパケットデータを送受信するデータ送受信部と
を備え、
前記データ送受信部は、
前記通知部から通知された情報を、前記内線電話機から出力する出力部と、
前記交換部を通じて前記内線電話機から取得される前記操作信号に応じ、一般公衆回線への接続の可否を選択する選択部と
を有し、
前記交換部は、前記内線電話機からの前記操作信号を受け、該操作信号が内線番号である場合は、前記所定区域内の構内通信回線に接続し、該操作信号が外線番号である場合には、前記外部の通信ネットワークに接続し、
前記データ送受信部は、通信先の電話番号に基づいて前記識別子蓄積手段から当該電話番号に対応付けられた識別子が取得された場合には、この取得した識別子より特定された通信先に対して前記パケットデータを送受信し、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が取得できない場合には、前記選択部における接続の可否の選択に従い、前記公衆回線選択装置から送信された識別子によって特定される通話信号変換装置に対して前記パケットデータを送受信する
ことを特徴とする構内回線交換機。
【請求項４】
所定の通信先の電話番号が記述されたテーブルデータを保持し、通信先の電話番号について該テーブルデータを照合し、テーブルデータに記述された電話番号と一致する場合には、一般公衆回線を介して当該通信先に接続する回線切替部を有することを特徴とする請求項３に記載の構内回線交換機。
【請求項５】
通信ネットワーク上の各データ送受信部に付与された識別子及び電話番号を対応付けて蓄積する識別子蓄積手段と、
前記通信ネットワーク上に設置され、該通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換して該一般電話回線に対して送受信する通話信号変換装置と、
前記識別子蓄積手段上において、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が存在しない場合に、該通信先の電話番号に基づいて前記通話信号変換装置を選択し、選択した通話信号変換装置を特定する識別子を前記データ送受信部に対して送信する公衆回線選択装置と、
前記公衆回線選択装置が選択した一般公衆回線に関する情報を前記データ送受信部に対して通知する通知部と
を備えた通信システムにおいて、所定区域内に設置された複数の内線電話機が接続される構内通信回線と外部の通信ネットワークとを接続し、音声による通話を行う構内通信方法であって、
前記各内線電話機に付与された内線番号に応じて、該内線電話から出力される音声信号や操作信号を取得し、該操作信号が内線番号である場合は、前記所定区域内の構内通信回線に接続し、該操作信号が外線番号である場合には、該構内通信回線を適宜選択して前記外部の通信ネットワークとを接続するステップ（１）と、
通信先の電話番号に基づいて前記識別子蓄積手段又は公衆回線選択装置から通信先を特定する識別子を取得するステップ（２）と、
前記構内通信回線上で送受信される音声信号と前記通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータとを相互に変換するステップ（３）と、
通信先の電話番号に基づいて前記識別子蓄積手段から当該電話番号に対応付けられた識別子が取得された場合には、この取得した識別子より特定された通信先に対し、前記パケットデータを送受信し、前記識別子蓄積手段から通信先の電話番号に対応付けられた識別子が取得できない場合には、前記通知部から通知された情報を前記内線電話機から出力し、該内線電話機から取得される前記操作信号に応じ、一般公衆回線への接続の可否の選択をユーザーに要求し、前記選択部におけるユーザーの選択に従い、前記公衆回線選択装置から送信された識別子によって特定される通話信号変換装置に対し、前記パケットデータを送受信するステップ（４）と
を有することを特徴とする構内通信方法。
【請求項６】
所定の通信先の電話番号が記述されたテーブルデータを保持し、通信先の電話番号について該テーブルデータを照合し、テーブルデータに記述された電話番号と一致する場合には、一般公衆回線を介して当該通信先に接続することを特徴とする請求項５に記載の構内通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定区域内に構築された構内通信回線と外部の通信ネットワークとを接続し、音声による通話を行う構内通信システム、方法及びこれらに用いられる構内回線交換機。
【０００２】
【従来の技術】
近年の企業内における通信環境は、所定本数の公衆回線網に対して、複数の構内回線を、交換機（ＰＢＸ）を介して接続している。また、パーソナルコンピュータ等をインターネットに接続する場合には、外部のインターネット網に対して、イーサネット等の社内ＬＡＮを、TA（ターミナルアダプタ）やルーター等を介して接続している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような通信環境では、公衆回線網の利用に対しては、基本料金と通話時間や通話距離に応じた通話料を支払っている。一方、インターネットに対しては、インターネット専用回線（ADSLやISD等）の回線使用料と、プロバイダ等に対する接続料を支払っている。
【０００４】
従って、電話やFAX、インターネット等を社内で利用するには、それぞれについて電話代や接続料を支払わなければならず、通信費が増大する傾向があった。
【０００５】
また、従来における通信方式の一つとして、いわゆるインターネット電話が開発されている。このインターネット電話は、通話音声をパケットデータに変換し、このパケットデータを通信プロトコルであるTCP/IP を用いてインターネット上で送受信し、通話を可能とするものである。
【０００６】
このインターネットへの接続回線としては、ADSL（非対称デジタル加入者線）接続等、高速で且つ常時接続可能な通信が行えるものもあり、インターネット経由とすることによって、廉価な料金で通話を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、現在、上記インターネット電話を行うためには、パーソナルコンピュータ等の端末機を用いる必要があり、その操作が煩雑であるという問題があった。特に、社内における内線電話でインターネット電話を利用するには、構内通信のプロトコルと、外部の通信ネットワークのプロトコルとが異なるため、これらを接続するための通信方式が必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決すべくなされたものであり、企業内等に設置される構内回線において、低額料金による電話通信を可能とする通信システムを廉価な設備費により構築することのできる構内通信システム、構内通信方法及び構内回線交換機を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願に係る発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明は、所定区域内に設置された複数の内線電話機が接続される構内通信回線と、外部の通信ネットワークとを接続し、音声による通話を行う構内通信システム、構内回線交換機、及び構内回線交換方法である。
具体的に、本発明は、前記各内線電話機に付与された内線番号に応じて、該内線電話から出力される音声信号や操作信号を取得し、前記構内通信回線を適宜選択して前記外部の通信ネットワークとを接続する交換部と、前記交換部を介して前記構内通信回線上で送受信される音声信号と、前記通信ネットワーク上で送受信されるパケットデータとを相互に変換するデータ変換部と、前記通信ネットワークに対してパケットデータを送受信するデータ送受信部と、前記通信ネットワーク上に設置され、前記各データ送受信部に付与された識別子及び電話番号を対応付けて蓄積する識別子蓄積手段と、前記通信ネットワーク上に設置され、前記パケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換して該一般電話回線に対して送受信する通話信号変換装置と、前記識別子蓄積手段上において、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が存在しない場合に、該通信先の電話番号に基づいて前記通話信号変換装置を選択し、選択した通話信号変換装置を特定する識別子を前記データ送受信部に対して送信する公衆回線選択装置と、前記公衆回線選択装置が選択した一般公衆回線に関する情報を前記データ送受信部に対して通知する通知部とを備える。
前記データ送受信部は、前記通知部から通知された情報を、前記内線電話機から出力する出力部と、前記交換部を通じて前記内線電話機から取得される前記操作信号に応じ、一般公衆回線への接続の可否を選択する選択部とを有する。
そして、前記交換部は、前記内線電話機からの前記操作信号を受け、該操作信号が内線番号である場合は、前記所定区域内の構内通信回線に接続し、該操作信号が外線番号である場合には、前記外部の通信ネットワークに接続し、前記データ送受信部は、通信先の電話番号に基づいて前記識別子蓄積手段から当該電話番号に対応付けられた識別子が取得された場合には、この取得した識別子より特定された通信先に対して前記パケットデータを送受信し、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が取得できない場合には、前記選択部における接続の可否の選択に従い、前記公衆回線選択装置から送信された識別子によって特定される通話信号変換装置に対して前記パケットデータを送受信する。
【００１０】
このような本発明によれば、インターネット等の低額で高速な通信網を利用して通話を行うことができるため、構内通信回線における通信料金の低減を図ることができる。
【００１１】
上記発明においては、前記パケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換して該一般電話回線に対して送受信する通話信号変換装置を前記通信ネットワーク上に設置し、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が取得できない場合に、通話信号変換装置に対してパケットデータを送受信する。
【００１２】
これによれば、通信先がインターネットに接続されていない場合であっても、インターネットから一般電話回線網を介して、通信先に接続することができるため、通信システムとしての信頼性を向上させることができる。
【００１３】
上記発明においては、通信先の電話番号に対応付けられた識別子が存在しない場合に、電話番号に基づいた通話信号変換装置を選択する公衆回線選択装置を、前記通信ネットワーク上に設置し、この公衆回線選択装置が選択した通話信号変換装置を特定する識別子を、公衆回線選択装置から取得し、取得した識別子によって特定された通話信号変換装置に対してパケットデータを送受信する。
【００１４】
これによれば、通信先がインターネットに接続されていない場合であっても、例えば通信先の市内にある通話信号変換装置を選択するなどして、一般電話回線による通信距離を最短とし、通信料金が増大するのを回避することができる。
【００１５】
上記発明では、公衆回線選択装置により、選択した一般公衆回線に関する情報を前記データ送受信部に対して通知し、通知された情報をユーザーに対して出力するとともに、ユーザーに対して一般公衆回線への接続の可否の選択を要求する。
【００１６】
これによれば、通信先がインターネットに接続されていない場合に、一般電話回線を通じて接続をする際、その一般電話回線での通信距離、通話料等の情報をユーザーに通知することによって、接続の可否の選択をユーザーに促すことができる。この結果、ユーザーは、不本意に長距離電話に接続されるのを避けることができ、通信料金が不測的に高額になるのを防止することができる。
【００１７】
また、上記発明では、送信先の電話番号に応じて、前記通信ネットワークと一般公衆回線とを選択して接続することが好ましい。これによれば、
さらに、上記発明では、通信ネットワーク経由での接続ができない場合に、一般公衆回線を選択して接続することが好ましい。
【００１８】
所定の通信先の電話番号が記述されたテーブルデータを保持し、通信先の電話番号について該テーブルデータを照合し、テーブルデータに記述された電話番号と一致する場合には、一般公衆回線を介して当該通信先に接続することが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（構内通信システムの全体構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る構内通信システムを示す概略構成図であり、図２は、図１に示した各装置の関係を模式的に示したブロック図である。
【００２０】
同図に示すように、構内通信システムは、インターネット６及び一般公衆回線１３に接続可能に設置された構内回線交換機２，１１と、ディレクトリサーバ７と、サービスプロバイダ５，８と、ゲートウェイサーバ１２とを有している。
【００２１】
インターネット６は、通信プロトコルであるTCP/IP を用いて全世界の通信ネットワークを相互に接続した分散型コンピュータネットワークであり、TCP/IPを介して、各種端末機関において相互にパケットデータの送受信が可能である。
【００２２】
サービスプロバイダ５，８は、インターネット６への接続サービスを提供するサーバであり、ここでは、ADSLを介してユーザーの各種端末機をインターネット６に接続する。また、本実施形態におけるサービスプロバイダ５，８は、構内回線交換機２，１１がインターネット６に接続された際に、各構内回線交換機固有の識別子であるIPアドレスを付与する。
【００２３】
ゲートウェイサーバ１２は、インターネット６と一般電話回線網１３とを相互に接続する通話信号変換装置であり、インターネット６から受信したパケットデータを一般電話回線において通話可能な通話信号に変換し、一般電話回線網１３に対して送受信する。
【００２４】
ディレクトリサーバ７は、インターネット６に接続されている各構内回線交換機２，１１に付与された識別子であるIPアドレスと、登録電話番号を関連付けて蓄積するデータベース７１を有しており、各構内回線交換機２，１１からの問い合わせに対して、接続先の構内回線交換機２，１１のIPアドレスを通知するものである。
【００２５】
なお、本実施形態では、登録される電話番号はインターネット電話用であり、一般公衆回線における加入電話の電話番号と区別するため、例えば、***-1234-5678というように、電話番号の頭に＊＊＊を付加した形式となっている。これにより、ディレクトリサーバ７は、取得した電話番号に＊＊＊が付加されているか否かを判断することによって、ユーザーがインターネット電話での通話を希望しているか否かを識別することができる。
【００２６】
また、ディレクトリサーバ７は、本実施形態では、図２に示すように、データベース７１を検索し、送信元の構内回線交換機１１から取得した電話番号に対応付けられたIPアドレスを検出するデータベース検索部７４と、データベース７１上に通話先の電話番号に対応付けられたIPアドレスが存在しない場合に、電話番号に基づいてゲートウェイサーバを選択する公衆回線選択部７３と、選択したゲートウェイサーバに関する情報を送信元の構内回線交換機１１に通知する通知部７２とを有している。
【００２７】
データベース７１には、本システムによってサービスを受けるために登録手続をしたユーザーの電話番号が登録されており、この登録電話番号に対応付けられて、各ユーザーが使用する構内回線交換機のIPアドレスが記録されている。なお、本実施形態において、IPアドレスは、各サービスプロバイダ５，８によって随時変更されるため、構内回線交換機からの確認信号に基づいて、構内回線交換機の現在のIPアドレスを逐次更新している。
【００２８】
また、本実施形態に係るデータベース７１には、各地域の市外局番と、各地区に設置されたゲートウェイサーバのIPアドレスを対応付けたゲートウェイ用テーブルも格納されている。
【００２９】
構内回線交換機２，１１は、企業内に設置された内線電話機１ａ〜１ｃやＦＡＸ１ｄ等が接続された構内回線（内線）を外部の通信網に交換接続するPBX（private branch exchange）の役割を果たすとともに、企業内に敷設されたイーサネット（社内ＬＡＮ）を外部の通信ネットワークに接続するＴＡ（モデム等を含む。）やルーターの役割を果たすものである。すなわち、この構内回線交換機２，１１は、構内回線や企業内のイーサネットで送受信される音声信号やパケットデータを一般公衆回線網１３又はインターネット６に対して送受信する交換機である。この構内回線交換機２，１１は、インターネット６に接続する場合には、ADSLや光ケーブル等の高速回線を介して、インターネット６上のサービスプロバイダ５又は８に接続される。また、構内回線交換機２，１１は、内線電話１ａ〜１ｃとＦＡＸ１ｄ等から通信先の電話番号を取得し、この取得した電話番号に基づいてディレクトリサーバ７から取得したIPアドレスに対して、パケットデータを送受信する機能を有する。
【００３０】
具体的には、本実施形態に係る構内回線交換機２，１１は、図２に示すように、内線電話等１ａ〜１ｄを交換接続するPBX部２１と、音声信号（VOICE）をパケットデータに変換するデータ変換部２２と、インターネット６と一般公衆回線網１３とを適宜選択して接続するインターフェース（I/F）部２３と、各種データを記憶するメモリ２４と、パーソナルコンピュータ等が接続されたイーサネットを接続するためのターミナルアダプタ（TA）部２５と、メッセージ等の音声を出力するトーキー部２６と、各部を制御するCPU２７とを有している。
【００３１】
インターフェース部２３は、CPU２７の制御に応じてデータの送受信を行うデータ送受信部であり、音声データが変換されたパケットデータの他、CPU２７からの命令に従って各種データをパケットデータとして送信する。また、インターフェース部２３は、ユーザーが既に一般電話回線に加入している場合に、一般電話回線３を通じて電話機１４等からかけられてきた通話信号をPBX部２１を介して各内線電話等１ａ〜１ｄに送受信する。このように、一般電話回線３に接続することによって、既に一般電話回線に加入している場合に、一般電話回線３を通じた着信があったとき、電話機１４等と通話することができ、通信の確実を図ることができる。
【００３２】
PBX部２１は、通常の構内交換機と同様の機能を有するものであり、各内線電話等１ａ〜１ｄに付与された内線番号に応じて、外部通信網を接続する。また、PBX部２１は、各内線電話等１ａ〜１ｄから出力される音声信号や操作信号を取得し、CPU２７に送出する。
【００３３】
データ変換部２２は、内線電話等１ａ〜１ｄから取得される、アナログ信号である音声データをデジタルデータ化するとともに、所定周期毎にパケットデータに変換した後、TCP/IP等のプロトコルに従ってヘッダーやフッター等のデータ部分を付加するものである。
【００３４】
メモリ２４は、ＲＡＭ等の一般的な主記憶装置であり、自機に付与された電話番号やIPアドレスを記憶しておくものである。
【００３５】
トーキー部２６は、ディレクトリサーバ７やゲートウェイサーバ１２から取得したメッセージ信号に基づいて、音声や警告音、メロディー等を出力する出力部である。本実施形態に係るトーキー部２６は、構内回線交換機１１に取付けられたスピーカや、電話機１のスピーカー等から音声を出力することができる。
【００３６】
CPU２７は、各種演算処理を行うものであり、本実施形態では、インターフェース部２３を介して、通信先の電話番号を送信する通話先電話番号送信部の役割を果たし、電話機１でダイヤルされた相手先の電話番号をデジタルデータとしてインターネット６に送信する。
【００３７】
また、CPU２７は、ディレクトリサーバ７から通話先のIPアドレスを取得し、音声信号が変換されたパケットデータに、このIPアドレスをヘッダーとして付加する機能も果たしている。
【００３８】
（構内通信システムを用いた構内通信方法）
上述した構成を有する本実施形態に係る構内通信システムを用いた構内通信方法は、以下の手順により行う。図３は、構内回線交換機２，１１の起動時における動作を示すフロー図であり、図４は、通話時の動作を示すフロー図である。なお、ここでは、通信元の内線電話機１ａから、通信先の内線電話機１０ａ又は１４に電話をかける場合を例に説明する。
【００３９】
先ず、図３に示すように、構内回線交換機２の電源を入れる等により構内回線交換機２を起動させると（Ｓ２０１）、構内回線交換機２は、サービスプロバイダ（ISPサーバ）５に確認信号を発信する（Ｓ２０２）。この確認信号は、メモリ２４内に格納されたサービスプロバイダ５のIPアドレスに向けてパケットデータとして発信される。この確認信号を受信したサービスプロバイダ５は、構内回線交換機２に対するIPアドレスを発行し、パケットデータとして構内回線交換機２に送信する（Ｓ２０３）。構内回線交換機２は、取得したIPアドレスをメモリ２４に記憶する。
【００４０】
次いで、構内回線交換機２は、付与されたIPアドレスと自機の電話番号とをディレクトリサーバ７に送信する。ディレクトリサーバ７側では、受信した電話番号が登録されているか否かについて、データベース７１を照合し、登録されている場合には、受信した電話番号とIPアドレスとを関連付けてデータベース７１に登録する（Ｓ２０４）。
【００４１】
なお、通信先の構内回線交換機１１においても上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様の処理がなされ、構内回線交換機の電話番号とIPアドレスもデータベース７１に登録されているものとする。
【００４２】
その後、各構内回線交換機２，１１は、インターネット６への接続が維持されていることを確認するために、定期的に接続確認信号をディレクトリサーバ７に対して発信する（Ｓ２０５）。この接続確認信号は、逐次ディレクトリサーバ７において監視される（Ｓ２０６）。
【００４３】
すなわち、ディレクトリサーバ７は、各構内回線交換機からの接続確認信号が定期的に送信されているかを逐次確認し、送信されていることが確認されている間は（ステップＳ２０６における「Ｙ」）、次の接続確認信号が発信（Ｓ２０５）されるのを待つ。一方、所定時間経過しても次の接続確認信号が確認されない場合には（ステップＳ２０６における「Ｎ」）、インターネット６に接続されていないと判断し、データベース７１に登録されているIPアドレスを抹消する（Ｓ２０７）。これにより、現在インターネット６に接続されている構内回線交換機のIPアドレスのみがデータベース７１内に蓄積されることとなる。
【００４４】
次いで、通話時における動作について説明する。先ず、内線電話機１ａにおいて通信先の電話番号をダイヤルする。この電話番号は、通信先が本システムに加入している場合には、通常の電話番号の頭に＊＊＊を付加してダイヤルする。
【００４５】
このダイヤル操作を受けて、PBX部２１は、外部の回線に対して交換接続を行う（Ｓ１０１）。具体的には、ユーザーが内線ではなく、外線への接続を希望している場合に、インターフェース部２３を介して外線（４又は３）に接続し、内線電話の場合には、内線番号に応じた内線電話１ｂ若しくは１ｃに接続する。
【００４６】
インターネット６に接続された後、CPU２７及びI/F２３は、ディレクトリサーバ７にダイヤルされた通信相手の電話番号を送信する（Ｓ１０２）。ディレクトリサーバ７は、受信した電話番号に基づいて、データベース７１を検索し、通信相手の構内回線交換機１１のIPアドレスを検索し（Ｓ１０３）、通信相手が登録されているかを判断する（Ｓ１０４）。
【００４７】
データベース７１上において通信相手のIPアドレスが検出された場合、検出されたIPアドレスを通信元の構内回線交換機２に返す。これにより構内回線交換機２は、通信相手のIPアドレスを取得する（Ｓ１０５）。このとき、構内回線交換機２は、通信相手のIPアドレスに基づいてデータの送受信が可能か否かを確認する（Ｓ１０６）。データの送受信が可能であれば接続を確立させる。一方、通信相手がファイアーウォール等により直接通信ができない場合は、相手側からアクセスメソッドを取得し（Ｓ１０９）、接続を確立させる。
【００４８】
接続が確立した後、通信相手側の構内回線交換機１１は、通信確立した旨を通知するメッセージを構内回線交換機２側に送信し、このメッセージを受けた構内回線交換機２では、トーキー部２６によりメッセージを出力する。次いで、インターネット通話を開始する（Ｓ１０８）。
【００４９】
ステップＳ１０４において、通信相手のIPアドレスが検出されず、通信相手が登録されていないと判断した場合には、ディレクトリサーバ７は、ダイヤルされた電話番号を解析し、市外局番等により通信相手の最寄りのゲートウェイサーバを選択する（Ｓ１１０）。ここでは、図１に示したゲートウェイサーバ１２が選択されたものとする。この際、選択されたゲートウェイサーバ１２に関する情報（例えば、ゲートウェイサーバ１２が設置されている市外局番等）を構内回線交換機２に送信する。
【００５０】
この送信されたゲートウェイサーバ１２の情報を取得した構内回線交換機２では（Ｓ１１１）、ゲートウェイサーバ１２の市外局番等に基づいて、メモリ２４内の電話帳テーブルを照合し、一般公衆回線１３における通信距離が、長距離になるか否かを判断する（Ｓ１１２）。
【００５１】
例えば通信相手が近接地域であるなど、長距離とならない場合には、その旨を伝えるメッセージをトーキー部２６から出力させた後（Ｓ１１８）、一般電話回線１３を通じて通信先１０に対して接続し、通常通話を開始する（Ｓ１１９）。
【００５２】
ステップＳ１１２において長距離電話であると判断した場合、構内回線交換機２は、接続を許可するか否かの選択を要求する（Ｓ１１４）。ユーザーが接続を許可する場合には、ディレクトリサーバ７からゲートウェイサーバ１２のIPアドレスを取得し（Ｓ１１５）、インターネット６を通じてゲートウェイ１２に接続し（Ｓ１１６）、ゲートウェイ１２経由で一般公衆回線１３により通信相手である電話機１０と通話を開始する（Ｓ１１７）。ステップＳ１１４において、ユーザーが接続を許可しない場合には、接続を中止する（Ｓ１２０）。
【００５３】
なお、上述した例では、インターネット電話に接続可能な通信相手との通話を前提としたが、例えば、インターネット電話に加入していない電話機１４に対して電話をかける場合には、電話番号の頭に＊＊＊が付加されないでダイヤルされるため、一般公衆回線１３を通じて通常通話を行うこととなる。
【００５４】
また、本実施形態では、ディレクトリサーバ７には、ベースステーション４や９が構内回線交換機２や１１に対して送受信したパケットデータのデータ数をカウントする通信履歴管理部が設けられている。この通信履歴管理部は、各ベースステーションが中継した通信履歴を保持するとともに、構内回線交換機を販売した代理店（エージェント）に関する情報も保持している。
【００５５】
そして、通信履歴管理部は、カウントしたデータ量に応じたポイントを計算し、そのデータ量に応じたポイントを、各ベースステーションの所有者に付与するとともに、通話を行った構内回線交換機を販売した代理店にも付与する。これにより、ベースステーションの所有者に通信環境を維持するインセンティブを喚起させるとともに、構内回線交換機を販売する代理店の販売意欲を向上させることができる。
【００５６】
次いで、上述した通話時の手順におけるデータの流れについて説明する。図５は、通信相手がインターネット電話に接続可能な状態にある場合のデータの流れを示すシーケンス図である。
【００５７】
同図に示すように、発信側の内線電話機１ａをダイヤルすると（Ｓ３０１）、通信相手の電話番号が、ディレクトリサーバ７に送信され、この電話番号に基づいて、ディレクトリサーバ７は、データベース７１を検索し（Ｓ３０２）、検出したIPアドレスを送信する（Ｓ３０３）。
【００５８】
送信されたIPアドレスは、構内回線交換機２側に取得される（Ｓ３０４）。構内回線交換機２側では、音声信号をパケットデータに変換し（Ｓ３０５）、そのヘッダー等に相手先のIPアドレスを付加してインターネット６に送信する。
【００５９】
このインターネット６に送信されたパケットデータは、インターネット６を通じて、相手側の構内回線交換機１０ａに受信される。この受信されたパケットデータは、音声信号に変換され、相手側の電話機１０より音声として出力され、通話が行われる（Ｓ３０６）。
【００６０】
次に、通信相手がインターネットに接続されていない場合のデータの流れについて説明する。図６は、通信相手がインターネット電話に接続可能な状態にない場合のデータの流れを示すシーケンス図である。
【００６１】
同図に示すように、発信側の電話機１をダイヤルすると（Ｓ４０１）、通信相手の電話番号が、ディレクトリサーバ７に送信される。この電話番号に基づいて、ディレクトリサーバ７は、データベース７１を検索する（Ｓ４０２）。
【００６２】
通信相手がインターネットに接続されていない場合には、データベース７１上から通信相手のIPアドレスが削除されているため、IPアドレスが検出されることはない。このため、ディレクトリサーバ７は、ダイヤルされた電話番号の市外局番等を解析し（Ｓ４０３）、通信相手の最寄りのゲートウェイサーバを検索し（Ｓ４０４）、検出したゲートウェイサーバのIPアドレスを送信する（Ｓ４０５）。
【００６３】
送信されたIPアドレスは、構内回線交換機２側に取得される（Ｓ４０６）。構内回線交換機２側では、音声信号をパケットデータに変換し（Ｓ４０７）、そのヘッダー等にゲートウェイサーバのIPアドレスを付加して送信する。この送信されたパケットデータは、インターネット６に送信される。
【００６４】
このインターネット６に送信されたパケットデータは、ゲートウェイサーバに受信され、ゲートウェイサーバにおいて一般電話回線で送受信可能な信号にデータ変換され（Ｓ４０８）、一般電話回線１３を通じて相手の内線電話機１０ａに受信される（Ｓ４０９）。この受信された信号は、相手側の内線電話機１０ａより音声として出力され、通話が行われる。
【００６５】
（通信システム及び通信方法による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る構内通信システム及び方法によれば、インターネット６という、低額で高速な通信網を利用して通話を行うことができるため、通信料金の低減を図ることができる。また、ディレクトリサーバ７によって、電話番号を管理しているため、内線電話１ａ〜１ｃの電話番号は既存のものを使用することができる。
【００６６】
本実施形態では、ゲートウェイサーバ１２を設置し、通信先がインターネット６に接続されていない場合に、ゲートウェイサーバ１２を介して、一般電話回線経由で通話をさせるため、通信先側のベースステーション９の動作状態や、無線通信状態に事故等が生じたときでも、通話を可能とすることができ、通信システムとしての信頼性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、通信先がゲートウェイサーバを選択する際、通信先の市外局番等に基づいて、通信先に最も近いゲートウェイサーバを選択するため、一般電話回線網１３による通信距離を最短とし、通信料金が増大するのを回避することができる。
【００６８】
従って、通信相手がインターネットに接続されていない場合、或いはインターネット電話サービスに加入していない場合であっても、インターネット６経由で、最寄りのゲートウェイサーバまで接続することができるため、一般公衆回線の使用距離を短縮することができ、通信料金を低減することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、一般公衆回線網１３を介して接続する際には、トーキー部２６からメッセージを出力し、必要に応じて接続可否の選択をユーザーに問い合わせるため、ユーザーの意に反して長距離電話に接続されるのを避けることができ、通信料金が不測的に高額になるのを防止することができる。
【００７０】
また、ベースステーションの所有者にポイントを付与することによって、このポイント数に応じて、通信料金のキャッシュバックや、プレゼントの贈呈など付加サービスを行うことができ、ベースステーションの所有者に対して、ベースステーションの正常な動作状態の維持や、適正な管理に対するインセンティブを喚起させることができ、通信サービスの品質向上を図ることができる。
【００７１】
さらに、内線電話１ａ〜１ｃ宛に掛かってくる電話は、インターネット６経由及び一般電話回線網１３経由の両者があり得るが、掛かってくる電話については、電話料金が課金されないためユーザーの負担となることはない。
【００７２】
（変更例１）
なお、上記実施形態においては、構内通信回線を適宜選択して外部の通信ネットワークに接続する交換部や、音声信号とパケットデータとを相互に変換するデータ変換部、インターネット６等に対してパケットデータを送受信するデータ送受信部等を構内回線交換機２，１１に設けるようにしたが、本発明は、これに限定されるものではなく、以下のような実施形態を採用することもできる。
【００７３】
すなわち、図７に示すように、上記各部を内線電話１００ａ内に設けるようにすることができる。詳述すると、同図に示すように、内線電話機１００ａに、受話器１０１を接続するモジュラー端子１０４と、モジュラー端子１０４からの音声信号をパケットデータに変換するデータ変換部１０５と、メッセージを出力するトーキー部１０６と、メモリ１０９と、構内回線交換機に接続するためのインターフェース部１０８と、これら各部を制御するCPU１０７とを設ける。
【００７４】
この場合においても、CPU１０７は、インターネット６を介してディレクトリサーバ７に対してデータを送受信する機能を有しており、ディレクトリサーバ７から通知された通話相手のIPアドレスに、パケットデータ化した音声信号をインターネット６を通じて、通話相手の電話機に送信する。
【００７５】
また、本変更例においては、CPU１０７には、ダイヤル操作等を行う操作ボタン１０２とディスプレイ部１０３とを接続し、通常のダイヤル操作の他に、インターネット電話を利用するための操作を操作ボタン１０２やディスプレイ部１０３を用いるようにすることが好ましい。また、ディスプレイ部１０３には、インターネット電話を利用した際にトーキー部１０６から出力されるメッセージを、文字情報等により表示するようにしてもよい。
【００７６】
この変更例１によれば、構内回線交換機に特別な機能を設けなくても、上述した本発明のインターネット電話を実現することができる。さらに、各内線電話機は、電波や赤外線等の無線通信方式により、構内回線交換機に対してデータの送受信を行うようにすることによって、内線電話用の回線を構内に配線する工事を省略することができ、設備の低減を図ることができる。
【００７７】
（変更例２）
また、上記実施形態においては、インターネット６に接続されない場合に、一般電話回線網１３に接続するようにしたが、図８に示すように、一般電話回線網１３に接続されている警察署２０１や消防署・病院２０２への１１０番通報や１１９番通報等のように、緊急を要する通話の場合は、常に一般公衆回線３を介して一般電話網１３に接続するようにしてもよい。
【００７８】
詳述すると、１１０番通報や１１９番通報など所定の通信先の電話番号一覧が記述されたテーブルデータＴ１を構内回線交換機２の切替部２００に保持させておき、内線電話１ａ〜１ｃ等から通話信号が入力された場合に、その通信先の電話番号についてテーブルデータＴ１を照合する。テーブルデータＴ１に記述された電話番号一覧と一致する場合には、インターネット６を介しての通話が可能であるか否か判断する処理を行うことなく、一般公衆回線３を介して当該通信先に接続する。一方、通信先の電話番号がテーブルデータＴ１に記述されていない場合には、インターネット用回線４を通じてインターネット６に接続し、上述したパケット通信による通話を行う。
【００７９】
切替部２００の構成としては、例えば、図２に示したメモリ２４にテーブルデータＴ１を記憶させておき、ＣＰＵ２７において照合を行うようにすることができる。また、図７のように、構内回線交換機の機能を構内電話機１００ａに直接設ける場合には、テーブルデータＴ１をメモリ１０９に記憶させておき、ＣＰＵ１０７により照合を行うようにすることによって、本変更例を実現することができる。
【００８０】
この変更例によれば、通常の通話において、内線電話等１ａ〜１ｄにかかってくる電話は、インターネット６経由或いは一般電話回線網１３経由で通話をすることができ、内線電話等１ａ〜１ｄから掛ける電話は、インターネット６を通じた低料金通話が可能となる。そして、警察や消防など緊急を要する通話先に対しては、インターネット６への接続処理を省略し、常に一般公衆回線３に接続するため、迅速に警察署等へ接続することができ、いわゆるライフラインと呼べれる緊急回線への接続を確保することができる。
【００８１】
特に、通常、一般公衆回線１３は、電源を供給する電源線の役割を有しているため、災害時における停電など構内回線交換機２や電話機１０００ａに備えられたインターネット６への接続機能が動作しない場合であっても、ライフラインへの接続を確保することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の構内通信システム、構内通信方法及び構内回線交換機によれば、企業内等に設置される構内回線において、インターネット電話を利用することによって、低額料金による電話通信を可能とする構内通信システムを廉価な設備費により構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る構内通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る構内通信システムの各装置の関係を示すブロック図である。
【図３】本実施形態において、構内回線交換機の起動時の動作を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における通話時の動作を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における通話時（通信相手がインターネットに接続可能である場合）のデータの流れを示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態における通話時（通信相手がインターネットに接続可能でない場合）のデータの流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態の変更例１に係る構内電話機の概略構成を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の変更例２に係る構内電話機の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｃ，１０ａ〜１０ｃ，１００ａ…構内電話機
１ｄ，１０ｄ…ＦＡＸ
２，１１…構内回線交換機
３，１５…一般公衆回線
１７ａ〜１７ｄ，１８ａ〜１８ｄ…パーソナルコンピュータ
４，９…インターネット用回線（ADSL）
５，８…サービスプロバイダ  ６…インターネット、
７…ディレクトリサーバ、
１２…ゲートウェイ（通話信号変換装置）
１３…一般電話回線網
１９…内線
２０，２２…イーサネット
７１…データベース（識別子蓄積手段）
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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