(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品の前端が接続された接続部を検出する接続部検出装置と
を含み、その接続部検出装置が、前記２本のテーピング電気部品を接続している金属製の接続片を検出する金属検出器を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
【請求項２】
さらに、前記別のテーピング電気部品が適切なものである場合と適切なものではない場合とで異なる情報を作成する接続テープ適否情報作成装置を含み、その接続テープ適否情報作成装置が、
前記別のテーピング電気部品の識別情報を入力する入力装置と、
前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記入力装置から入力された識別情報と予め付与された識別情報とを比較し、両識別情報が不一致の場合に不一致情報を作成する不一致情報作成手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気部品供給装置。
【請求項３】
さらに、
前記別のテーピング電気部品の識別情報を入力する入力装置と、
前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記識別情報が入力されたか否かを判定する入力有無判定手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電気部品供給装置。
【請求項４】
さらに、前記入力装置による識別情報の入力が前記別のテーピング電気部品の接続に伴って行われたものであるか否かを判定する接続随伴入力判定手段を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の電気部品供給装置。
【請求項５】
さらに、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に当該電気部品供給装置により供給された電気部品の個数をカウントする供給カウンタを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
【請求項６】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ部品搭載システムに供給し、部品搭載システムによりプリント配線板上の予め定められた複数の位置に順次取り付けてプリント回路板を組み立てる方法であって、
前記テーピング電気部品であって各々種類の異なる電気部品を保持しているものを、それぞれ長手方向に送りつつ各テーピング電気部品から電気部品を１個ずつ順次前記部品搭載システムに供給する部品供給工程と、
現に電気部品を供給しつつあるテーピング電気部品の後端に、同じ種類の電気部品を保持している別のテーピング電気部品の前端を、金属製の接続片により接続する接続工程と、
その接続工程と相前後して前記別の電気部品の識別情報を前記部品搭載システムに入力する識別情報入力工程と、
前記接続工程において前記２本のテーピング電気部品の前記後端と前記前端とを接続する状態とされた金属製の接続片を金属検出器により検出することによって前記２本のテーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出工程と、
その接続部の検出に応じて、前記識別情報入力工程において入力された識別情報と前記部品搭載システムに予め付与されている識別情報とを比較し、両識別情報が不一致の場合には、前記部品搭載システムの作動を停止させる停止工程と
を含むことを特徴とするプリント回路板組立方法。
【請求項７】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ部品搭載システムに供給し、部品搭載システムによりプリント配線板上の予め定められた複数の位置に順次取り付けてプリント回路板を組み立てる方法であって、
前記テーピング電気部品であって各々種類の異なる電気部品を保持しているものを、それぞれ長手方向に送りつつ各テーピング電気部品から電気部品を１個ずつ順次前記部品搭載システムに供給する部品供給工程と、
現に電気部品を供給しつつあるテーピング電気部品の後端に、同じ種類の電気部品を保持している別のテーピング電気部品の前端を、金属製の接続片により接続する接続工程と、
その接続工程において前記２本のテーピング電気部品の前記後端と前記前端とを接続する状態とされた金属製の接続片を金属検出器により検出することによって前記２本のテーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出工程と、
その接続部の検出後に前記別のテーピング電気部品から供給される電気部品の個数と、その別のテーピング電気部品に当初含まれていた電気部品の個数とに基づいて電気部品の残量を把握する残量把握工程と
を含むことを特徴とするプリント回路板組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気部品（電気・電子回路を構成する回路部品）を供給する装置およびプリント回路板組立方法に関するものであり、特に、電気部品がキャリヤテープに保持されたテーピング電気部品の供給の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テーピング電気部品は、長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたものであり、テーピング電気部品から電気部品を供給する電気部品供給装置においては、テーピング電気部品が送り装置により長手方向に送られて電気部品が１個ずつ対象装置に供給される。電気部品の供給が進み、テーピング電気部品がなくなれば、別のテーピング電気部品により電気部品を供給するのであるが、現に電気部品を供給しているテーピング電気部品がなくなる前に、そのテーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品の前端を接続し、前のテーピング電気部品に続いて別のテーピング電気部品から電気部品を供給することが行われている。このようにすれば、電気部品の補給のために電気部品の供給を中断しなくてもよく、あたかも電気部品が無限にあるかのように供給することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用および効果】
本発明は、上記の事情を背景とし、互いに接続された２本のテーピング電気部品の接続部を検出し、その検出結果を利用することができる電気部品供給装置およびプリント回路板組立方法を提供することを課題として為されたものであり、本発明によって、下記各態様の電気部品供給装置，電気部品供給システムおよびプリント回路板組立方法が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。各項に記載の特徴の組合わせの可能性の理解を容易にするためである。なお、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下のものに限定されると解釈されるべきではない。
（１）長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品の前端が接続された接続部を検出する接続部検出装置と
を含む電気部品供給装置。
テーピング電気部品には、例えば、エンボスキャリヤ型テーピング電気部品，パンチキャリヤ型テーピング電気部品，リード線端子テーピング型電気部品等がある。エンボスキャリヤ型テーピング電気部品は、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部と、それら両被支持部間から両被支持部より下方へ突出した複数のエンボスとを含むキャリヤテープのエンボスの各々に電気部品が１個ずつ収容され、それらエンボスの開口がキャリヤテープに貼り付けられたトップカバーテープにより覆われて成る。パンチキャリヤ型テーピング電気部品は、ベーステープを厚さ方向に貫通して形成された複数の貫通穴の底部開口がボトムカバーテープにより塞がれて成る複数の電気部品収容凹部の各々に電気部品が１個ずつ収容され、電気部品収容凹部の上部開口がベーステープに貼り付けられたトップカバーテープにより覆われて成る。貫通穴が設けられたベーステープは紙，合成樹脂等により作られており、このベーステープとボトムカバーテープとを含めてキャリヤテープと称することとする。リード線端子テーピング型電気部品は、電気部品のリード線を粘着テープにより構成されるキャリヤテープに貼り付けて保持させ、あるいは粘着テープおよび台紙を含むキャリヤテープに貼り付けて保持させたものである。
「別のテーピング電気部品」は、まだ、電気部品を１個も供給していない新品のテーピング電気部品でもよく、あるいは既に電気部品を供給したことがある既使用のテーピング電気部品でもよい。互いに接続される２本のテーピング電気部品は、少なくとも電気部品の種類およびテーピング電気部品の型、すなわちエンボスキャリヤ型であるか、パンチキャリヤ型であるか、リード線端子テーピング型であるかは、同じとされる。
電気部品供給装置が電気部品を供給する対象装置には、例えば、プリント回路板組立システムを構成する部品搭載システム，電気部品を電気部品供給装置から別の装置等へ搬送する電気部品搬送装置等がある。部品搭載システムは、電気部品を電気部品供給装置から、プリント配線板の部品取付位置へ搬送する装置でもある。
本態様の電気部品供給装置によれば、互いに接続された２本のテーピング電気部品の接続部が検出される。それにより、例えば、接続されたテーピング電気部品が予定通りのものであったか等の確認や、キャリヤテープに保持された電気部品の残量の管理等を行うことが可能となる。
（２）前記テーピング電気部品の長手方向の移動を案内するガイドを備えた装置本体を備え、その装置本体に、前記接続部検出装置が前記テーピング電気部品の移動経路に近接して設けられた (1)項に記載の電気部品供給装置。
接続部検出装置は、テーピング電気部品の移動経路内に設けてもよく、移動経路からやや離れた位置に設けてもよい。
接続部検出装置がガイドにより規定される移動経路から大きく外れた位置に設けられていれば、テーピング電気部品の接続部を検出するために、テーピング電気部品を接続部検出装置へ迂回させなければならないのに対し、接続部検出装置をテーピング電気部品の移動経路に近接して設ければ、テーピング電気部品がガイドにより案内されて移動する途中で接続部を検出することができ、テーピング電気部品の移動に要するスペースが少なくて済み、装置をコンパクトに構成することができる。
（３）前記接続部検出装置が、前記２本のテーピング電気部品を接続している金属製の接続片を検出する金属検出器を含む (1)項または (2)項に記載の電気部品供給装置（請求項１）。
接続片は、例えば、鋼，銅，真鍮，ＳＵＳ，アルミニウム等により作られる。接続片は２本のテーピング電気部品の後端部および前端部と共同して接続部を構成し、接続片の検出により、接続部が検出される。
（４）前記金属検出器が、
前記テーピング電気部品の長手方向の移動につれて前記金属接続片が描く移動軌跡内において互いに隔たって設けられ、金属接続片によって電気的に接続される一対の電極と、
それら電極が接続されたことを電気的に検出する接続検出回路と
を含む (3)項に記載の電気部品供給装置。
テーピング電気部品の接続後、電気部品の供給が進めば、やがて金属接続片が一対の電極に至り、電極に沿って移動し、一対の電極の両方に接触してそれらを電気的に接続する。接続検出回路は、一対の電極が金属接続片によって電気的に接続されている状態と接続されていない状態とで異なる信号を出力するように構成され、接続検出回路の出力信号の内容により、金属接続片が一対の電極上を移動しているか否かがわかり、接続部が検出される。
（５）前記金属接続片を前記一対の電極に押し付ける押付け部材を含む (4)項に記載の電気部品供給装置。
金属接続片が押付け部材によって一対の電極に押し付けられることにより、一対の電極がより確実に金属接続片により接続され、金属接続片が一層確実に検出される。
（６）前記押付け部材が、前記金属接続片に接近，離間可能に設けられるとともに、前記テーピング電気部品の送り方向と交差する軸線まわりに回転可能に設けられた押付けローラである (5)項に記載の電気部品供給装置。
押付けローラは、テーピング電気部品の移動方向に回転しつつ金属接続片を一対の電極に押し付けるため、テーピング電気部品の移動抵抗が小さくて済む。
（７）さらに、前記押付け部材を前記一対の電極に接近する向きに付勢する付勢手段を含む (5)項または (6)項に記載の電気部品供給装置。
付勢手段は、押付け部材やそれを保持している部材の自重でもよく、あるいは弾性部材の一種であるばね部材でもよい。付勢手段を設けることにより、金属接続片による一対の電極の接続の確実性が一層向上する。
（８）前記金属検出器が、金属接続片に接触することなくそれを検出する非接触式センサを含む (3)項に記載の電気部品供給装置。
本態様によれば、金属検出器は金属接続片に接触せず、金属検出器の損耗を回避し得る。
（９）前記非接触式センサが誘導型近接センサである (8)項に記載の電気部品供給装置。
誘導型近接センサには、例えば、高周波型近接センサがある。また、非接触式センサとして、静電容量型近接センサを用いてもよい。
（１０）前記接続部検出装置が、前記テーピング電気部品の前記接続部とそれ以外の部分との光学的性質の違いに基づいて接続部を検出する光学的検出器を含む (1)項または (2)項に記載の電気部品供給装置。
物体の光学的性質には、色，反射率，透明度等がある。したがって、テーピング電気部品の接続部とそれ以外の部分との色，反射率，透明度等を、両者を明瞭に区別し得るほど異ならせれば、その違いを検出し得る光学的検出器により、接続部を検出することが可能となる。
（１１）前記光学的検出器が、
前記テーピング電気部品に向かって光を投光する投光器と、
その投光器から投光され、前記テーピング電気部品により光学的影響を受けた光を受光する受光器と、
その受光器が受光する光の変化に基づいて、前記投光器からの光が照射された部分が前記接続部であるか否かを判定する判定装置と
を含む(10)項に記載の電気部品供給装置。
受光器はテーピング電気部品により反射された光を受光するものでも、テーピング電気部品を透過した光を受光するものでもよい。投光器から投光された光がテーピング電気部品により受ける光学的影響は、例えば、反射（または透過）光量の変化，周波数成分の変化等である。後者の光学的影響は、例えばカラーセンサにより検出され得る。
受光器がテーピング電気部品により反射された光を受光するものであれば、キャリヤテープおよび２本のテーピング電気部品を接続する接続片の各色や反射率は、それらに照射された光の反射光量あるいは周波数成分に、それらを区別し得る程の変化を生じさせる色や反射率に設定される。この際、キャリヤテープ，トップカバーテープおよび接続片の材質は問わず、接続片は、金属製でもよく、合成樹脂製の接続テープでもよい。接続テープは、片面に粘着剤あるいは接着剤が塗布されていて、例えば、２本のテーピング電気部品の各キャリヤテープに跨がって貼り付けられる。
また、キャリヤテープが透明合成樹脂により作られていれば、接続片として不透明な合成樹脂製の接続テープあるいは金属製接続片を用いることにより、テーピング電気部品を透過する光の量に明瞭な変化を生じさせ、透過型の光電センサ等によりテーピング電気部品の接続部を検出することができる。キャリヤテープと接続テープとの色を異ならせることによって、透過光の周波数成分を変化させても接続部を検出することができる。
これは、テーピング電気部品がエンボスキャリヤ型テーピング電気部品であっても、パンチキャリヤ型テーピング電気部品であっても、リード線端子テーピング型であっても同じである。
ただし、接続片あるいは接続テープと投光器および受光器との組合わせや、接続片あるいは接続テープの設置位置は、キャリヤテープに保持された電気部品の影響を受けないように設定されることが望ましい。受光器に受光される光が電気部品の影響を受けても、電気部品は一定ピッチで規則的に保持されるため、その影響を除去することは可能であるが、処理が複雑になり、あるいは信頼性が低下するからである。
（１２）さらに、前記別のテーピング電気部品が適切なものである場合と適切なものではない場合とで異なる情報を作成する接続テープ適否情報作成装置を含む (1)ないし(11)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
別のテーピング電気部品が適切なものではない場合とは、例えば、送り装置により送られて現に電気部品を供給しているテープ電気部品と電気部品の種類が異なる場合、テーピング電気部品の型（エンボスキャリヤ型か、パンチキャリヤ型か、リード線端子テーピング型か等の区別）が異なる場合等である。
接続テープ適否情報は、種々に利用し得る。例えば、接続されるべきテーピング電気部品が接続されていなければ、それを作業者に報知し、間違った種類の電気部品の供給が回避されるようにし得る。
（１３）前記接続テープ適否情報作成装置が、
前記別のテーピング電気部品の識別情報を入力する入力装置と、
前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記入力装置から入力された識別情報と予め付与された識別情報とを比較し、両識別情報が不一致の場合に不一致情報を作成する不一致情報作成手段と
を含む (12) 項に記載の電気部品供給装置（請求項２）。
識別情報は、例えば、電気部品の型番，寸法，個数，製造年月日，電気的特性値，幅，保持ピッチ，テーピング電気部品の型，幅等を含み、例えば、バーコードを用いて表示される。
入力装置は、識別情報を自動的に入力する装置でもよく、作業者の作業に基づいて入力する装置でもよい。前者は、例えば、識別情報がバーコードにより表される場合、バーコードリーダがバーコードを自動的に読み取るように設けられている場合であり、後者は作業者がバーコードリーダを用いてバーコードを読み取る場合である。作業者がキーボード等の入力装置を用いて入力するようにしてもよい。
別のテーピング電気部品の識別情報は、現に送り装置により送られて、電気部品を供給しているテーピング電気部品に実際に接続されたテーピング電気部品の識別情報であり、予め付与された識別情報は、現に送り装置により送られて、電気部品を供給しているテーピング電気部品に接続されるべき別のテーピング電気部品についての識別情報である。「予め付与された識別情報」は、作業者の情報入力作業により付与されてもよく、あるいは電気部品供給装置に設けられたコントローラとは別のコントローラやコンピュータから付与されてもよい。
両識別情報を比較し、両者が一致すれば、接続されるべきテーピング電気部品が接続されたのであり、不一致であれば、間違ったテーピング電気部品が接続されたのであり、不一致情報に応じてプリント回路板組立システムの作動を停止させる等、間違ったテーピング電気部品の接続に対する対処が可能となる。接続部の検出に基づいて、間違ったテーピング電気部品の接続に対処し得るのである。
（１４）前記接続テープ適否情報作成装置が、さらに、前記不一致情報に基づいて、少なくとも前記別のテーピング電気部品が不適切なものであることを報知するテープ不適切報知器を含む(13)項に記載の電気部品供給装置。
報知は、例えば、警報音の発生，ランプの点灯，点滅，表示装置の画面への表示等、種々の態様で行うことが可能である。
（１５）さらに、
前記別のテーピング電気部品の識別情報を入力する入力装置と、
前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記識別情報が入力されたか否かを判定する入力有無判定手段と
を含む (1)ないし(14)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置（請求項３）。
テーピング電気部品の接続に伴って識別情報が自動的に入力されるのであれば、入力漏れの可能性は低いが、作業者がバーコードリーダやキーボード等の入力装置を用いて入力するのであれば、入力が忘れられることがあり、それにより、例えば、間違ったテーピング電気部品が接続されても不一致情報が作成されず、間違った電気部品が供給されることがある。それに対し、テーピング電気部品の接続に伴って識別情報が入力されたか否かを判定し、入力されなかった場合にその事実を報知すれば、識別情報が入力されていないにもかかわらず、テーピング電気部品の供給が続けられ、間違った種類の電気部品が供給されること等を回避し得る。
（１６）前記入力有無判定手段により前記識別情報が入力されなかったことが検出された場合に、その事実を報知する無入力報知器を含む(15)項に記載の電気部品供給装置。
無入力報知器は、例えば、警報音の発生，ランプの点灯，点滅，表示装置の画面への表示等、種々の態様で報知を行うものとすることができる。
（１７）さらに、前記入力装置による識別情報の入力が前記別のテーピング電気部品の接続に伴って行われたものであるか否かを判定する接続随伴入力判定手段を含む(12)ないし(16)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置（請求項４）。
入力有無判定手段によって入力の有無が判定される識別情報は、現に電気部品を供給しているテーピング電気部品への別のテーピング電気部品の接続に伴って入力された識別情報であることが必要であり、例えば、プリント配線板への電気部品の取付け開始後、テーピング電気部品の接続時以外に識別情報が入力されたり、あるいは先回のテーピング電気部品の接続時に入力された識別情報が残っていることがあるのであれば、それらが識別情報の入力有無の判定に使用されないようにすることが必要である。
そのため、接続随伴入力判定手段を設け、識別情報の入力が、現に電気部品を供給しているテーピング電気部品への別のテーピング電気部品の接続に伴って行われたか否かを判定し、そうでなければ接続に伴う識別情報の入力はなかったと判定されるようにすればよい。
接続随伴入力判定手段は、例えば、識別情報の入力時期を限定することにより、接続に伴って入力された識別情報であるか否かを判定する構成とすることができる。テーピング電気部品の接続から接続部が検出されるまでの通常の時間よりやや長い時間を基準時間として設定し、識別情報の入力から接続部の検出までの時間が、基準時間内であれば、接続に伴って入力された識別情報であると判定されるようにするのである。基準時間は、接続部が接続位置から接続部検出位置へ至るのに要する時間に基づいて設定される。この時間は、接続が行われる位置と接続部が検出される位置との距離（接続時における接続部と接続部検出装置との間のテーピング電気部品の長さ），電気部品の保持ピッチ，供給ユニットの電気部品の供給ペース（連続して複数個の電気部品を供給するか、１個のみ供給するか）等に基づいて決まる。基準時間は、テーピング電気部品ごとに特有の時間として設定されるようにしても、複数種類のテーピング電気部品に共通の時間として設定されるようにしてもよい。後者の場合にはテーピング電気部品ごとに特有の時間のうち最も長いものに基づいて設定される。
時間に代えて、電気部品の供給数をカウントすることによっても、識別情報の入力時期を判定し得る。テーピング電気部品の接続から接続部が検出されるまでの間に通常供給される電気部品の数よりやや多い数を基準供給数として設定し、識別情報の入力から接続部の検出までの間に供給された電気部品の個数が基準供給数以下であれば、その識別情報はテーピング電気部品の接続に伴って入力された情報であると判定されるようにするのである。基準供給数は、テーピング電気部品の接続位置と接続部検出位置との間の距離，電気部品の保持ピッチに基づいて設定される。
接続随伴入力判定手段を設けることは不可欠ではない。例えば、電気部品のプリント配線板への取付け開始後、テーピング電気部品の接続時以外に識別情報が入力されることがなく、あるいは入力された識別情報が活用後に消去されるなど、テーピング電気部品の接続時には識別情報がないように構成されていれば、不要なのである。
接続随伴入力判定手段は、(13)項に記載の電気部品供給装置に設けてもよい。それにより、例えば、予め付与された識別情報が、現に電気部品を供給しているテーピング電気部品に接続された別のテーピング電気部品についての識別情報とは異なる識別情報と比較され、間違ったテーピング電気部品が接続されたにもかかわらず、不一致情報が作成されないことを回避することができる。
（１８）前記入力装置が、前記別のテーピング電気部品の識別情報を表すバーコードを読み取るバーコードリーダを含む(13)ないし(17)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
別のテーピング電気部品に関する情報は、バーコードおよびバーコードリーダを用いれば容易にかつ迅速に情報を入力することができる。入力すべき情報量が多い場合には特にその効果が大きい。バーコードはバーコードリーダを用いて自動的に読み取られるようにしてもよく、作業者がバーコードリーダを用いて読み取ってもよい。
（１９）さらに、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に当該電気部品供給装置により供給された電気部品の個数をカウントする供給カウンタを含む (1)ないし(18)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置（請求項５）。
本態様の供給カウンタを設ければ電気部品の供給管理に有効に利用し得る。例えば、新たに接続されたテーピング電気部品に当初収容されている電気部品の数である当初収容量を取得する当初収容量取得手段と、その当初収容量取得手段により取得された数から供給カウンタのカウント値を引く減算手段とを設ければ、新たに接続されたテーピング電気部品に現在残っている電気部品の残量が得られる。なお、別のテーピング電気部品が新品であれば、バーコードリーダ等の入力装置による識別情報の入力によって当初収容量がわかり、既使用のテーピング電気部品であれば、識別情報とは別の情報の入力が必要であることもある。例えば、作業者がテンキー等を用いて入力するのである。
あるいは、供給カウンタを、当初収容量取得手段により取得された当初収容量に基づく初期値にセットするとともに、電気部品を１個供給する毎に、減少手段により、供給カウンタのカウント値を１つずつ減少させれば、供給カウンタのカウント値が、新たに接続されたテーピング電気部品に現在残っている電気部品の残量を表すこととなる。供給カウンタを減少カウンタ（残量カウンタ）として用いるのであり、当初収容量から残量を減算する減算手段を設ければ、供給した電気部品の数がわかる。減算手段は、電気部品供給数取得手段でもある。
（２０）さらに、
当該電気部品供給装置により電気部品が１個供給される毎にカウント値が１ずつ変わるカウンタと、
接続当初に前記別のテーピング電気部品に収容されている電気部品の数である当初収容量を取得する当初収容量取得手段と、
それらカウンタおよび当初収容量取得手段、ならびに前記接続部検出装置と共同して前記別のテーピング電気部品に現在残っている電気部品の数である残量を取得する残量取得手段と
を含む (1)ないし(18)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
カウンタはカウント値が増大する増大カウンタでも減少する減少カウンタでもよい。増大カウンタである場合には、残量取得手段は、接続部検出装置による接続部の検出に応じて増大カウンタを初期値にセットするとともに、必要に応じて当初収容量取得手段により取得された当初収容量から増大カウンタのカウント値を引くことにより残量を取得する。増大カウンタの初期値は、残量の要求精度が低い場合には０でよいが、高い場合には、接続部が検出された際にその接続部と当該電気部品供給装置の部品供給部との間に残っている電気部品の数を０から引いた値を初期値とすることが必要となる。接続部が検出される接続部検出位置と、電気部品が供給される部品供給位置とは異なるのが普通であり、接続部が検出されたとき、両位置の間には、現に送り装置により送られ、電気部品を供給しているテーピング電気部品の電気部品が存在する。そのため、別のテーピング電気部品における電気部品の残量を精度良く管理する必要がある場合には、両位置間に位置する電気部品の数を考慮する必要がある。この個数は、両位置間のテーピング電気部品の長さおよびテーピング電気部品の電気部品の保持ピッチから推定することができる。一方、カウンタが減少カウンタである場合には、残量取得手段は、接続部検出装置による接続部の検出に応じて減少カウンタを、当初収容量取得手段により取得された当初収容量に基づく初期値にセットするとともに必要に応じて減少カウンタのカウント値を読み出す。減少カウンタの初期値は、残量の要求精度が低い場合には当初収容量自体でよいが、高い場合には、接続部が検出された際にその接続部と当該電気部品供給装置の部品供給部との間に残っている電気部品の数を当初収容量に加えた値を初期値とすることが必要となる。
本態様によれば、別のテーピング電気部品における電気部品の残量がわかる。前のテーピング電気部品の残量が０になった時点にカウンタを初期値に設定しても次のテーピング電気部品の残量の取得は可能であるが、接続部の検出に応じて初期値にセットした方が、誤差の累積の発生を回避して正確な残量を取得することができるのである。残量の管理により、例えば、残量が少なくなったことを作業者に報知することができる。
（２１）さらに、前記当初収容量を入力する当初収容量入力装置を含む(20)項に記載の電気部品供給装置。
当初収容量は、例えば、バーコードリーダによるバーコードの読取りや作業者による入力部材（テンキー等）の操作によって行われるようにすることができる。それに応じて前記当初収容量取得手段が当初収容量を取得することになる。当初収容量取得手段は、その他、当初収容量を、テーピング電気部品の種類に応じて、電気部品供給装置を制御するコンピュータの記憶装置から読み出すものでもよく、あるいはそのコンピュータとは別のコンピュータから受け取るものでもよい。
（２２）前記装置本体を複数個着脱可能に支持するテーブルを備え、そのテーブル上に (2)ないし(21)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置が、電気部品供給ユニットとして、各ユニットの部品供給部が一線に沿って並ぶ状態で複数個搭載された電気部品供給システム。
「一線」は、直線，全円，円弧，曲線でもよく、それらの組合わせでもよい。テーピング電気部品は、供給リールに巻き付けられ、あるいは収容容器に収容される等、種々の態様で供給される。装置本体である電気部品供給ユニットのユニット本体にリール保持部，収容容器保持部等の電気部品収容部を設け、電気部品供給ユニットを電気部品収容部を含むものとしてもよく、電気部品収容部は電気部品供給ユニットとは別に設けてもよい。
（２３）  長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ部品搭載システムに供給し、部品搭載システムによりプリント配線板上の予め定められた複数の位置に順次取り付けてプリント回路板を組み立てる方法であって、
前記テーピング電気部品であって各々種類の異なる電気部品を保持しているものを、それぞれ長手方向に送りつつ各テーピング電気部品から電気部品を１個ずつ順次前記部品搭載システムに供給する部品供給工程と、
現に電気部品を供給しつつあるテーピング電気部品の後端に、同じ種類の電気部品を保持している別のテーピング電気部品の前端を、金属製の接続片により接続する接続工程と、
その接続工程と相前後して前記別の電気部品の識別情報を前記部品搭載システムに入力する識別情報入力工程と、
前記接続工程において前記２本のテーピング電気部品の前記後端と前記前端とを接続する状態とされた金属製の接続片を金属検出器により検出することによって前記２本のテーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出工程と、
その接続部の検出に応じて、前記識別情報入力工程において入力された識別情報と前記部品搭載システムに予め付与されている識別情報とを比較し、両識別情報が不一致の場合には、前記部品搭載システムの作動を停止させる停止工程と
を含むことを特徴とするプリント回路板組立方法（請求項６）。
本態様の方法によれば、間違った種類のテーピング電気部品が接続されれば、部品搭載システムが停止させられ、間違った種類の電気部品がプリント配線板上に取り付けられることが回避される。
（２４）前記識別情報入力工程が、前記別のテーピング電気部品の識別情報を表すバーコードをバーコードリーダに読み取らせるバーコード読取工程を含む(23)項に記載のプリント回路板組立方法。
（２５）さらに、前記接続部の検出後に前記別のテーピング電気部品から供給される電気部品の個数と、その別のテーピング電気部品に当初含まれていた電気部品の個数とに基づいて電気部品の残量を把握する残量把握工程と
を含む(21)項または(22)項に記載のプリント回路板組立方法。
残量把握は、例えば、(20)項に記載の電気部品供給装置におけると同様に行えばよい。残量を精度良く管理するのであれば、接続部の検出位置と、電気部品の供給位置との間にある電気部品の個数を考慮して残量を管理し、精度を問わないのであれば、考慮しなくてもよい。
（２６）  長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ部品搭載システムに供給し、部品搭載システムによりプリント配線板上の予め定められた複数の位置に順次取り付けてプリント回路板を組み立てる方法であって、
前記テーピング電気部品であって各々種類の異なる電気部品を保持しているものを、それぞれ長手方向に送りつつ各テーピング電気部品から電気部品を１個ずつ順次前記部品搭載システムに供給する部品供給工程と、
現に電気部品を供給しつつあるテーピング電気部品の後端に、同じ種類の電気部品を保持している別のテーピング電気部品の前端を、金属製の接続片により接続する接続工程と、
その接続工程において前記２本のテーピング電気部品の前記後端と前記前端とを接続する状態とされた金属製の接続片を金属検出器により検出することによって前記２本のテーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出工程と、
その接続部の検出後に前記別のテーピング電気部品から供給される電気部品の個数と、その別のテーピング電気部品に当初含まれていた電気部品の個数とに基づいて電気部品の残量を把握する残量把握工程と
を含むことを特徴とするプリント回路板組立方法（請求項７）。
（２７）さらに、前記残量把握工程において把握された残量が設定残量以下となったとき、その事実を作業者に報知する報知工程を含む(26)項に記載のプリント回路板組立方法。
作業者は、残量が設定残量以下になったことの報知に基づいてテーピング電気部品を接続すればよく、常時、テーピング電気部品の残量が少なくなったかを監視している必要がなく、作業管理が容易になる。
報知は、報知器，表示装置あるいはそれらの組合わせ等、種々の手段によって行えばよい。
なお、付言すれば、いちいち記載はしないが、方法発明についても、装置発明に関して記載した各特徴を採用することが可能であり、各特徴の作用，効果が得られる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本願の装置発明の一実施形態である電気部品供給装置を備えたプリント回路板組立システムを図面に基づいて説明する。なお、このプリント回路板組立システムを用いたプリント回路板組立方法が本願の方法発明の一実施形態である。
本実施形態のプリント回路板組立システム１０は、図１に概略的に示すように、基台１２，基台１２に設けられたプリント配線板搬送装置１４および部品搭載システム１６と、部品搭載システム１６に合体させられた電気部品供給システム１８とを含む。部品搭載システム１６は、電気部品供給システム１８から電気部品を取り出し、プリント配線板搬送装置１４により搬送され、予め定められた位置に位置決め保持されたプリント配線板２０に取り付けてプリント回路板を組み立てる。部品搭載システム１６は、電気部品を負の空気圧によって吸着する部品保持具たる部品吸着具２２と、部品吸着具２２を垂直方向（Ｚ方向とする）に保持し、Ｚ方向に移動させるとともに、自身の軸線まわりに回転させるＺ方向移動・回転装置２４と、Ｚ方向移動・回転装置２４を保持し、水平面内において互いに直交する２方向（Ｘ方向およびＹ方向とする）に移動させるＸＹ方向移動装置２６とを含む。プリント配線板２０の搬送方向と平行な方向をＸ方向とする。なお、プリント配線板２０は、部品搭載システム１６によって電気部品が取付けられれば、厳密にはプリント回路板となるが、本実施形態では、部品搭載システム１６によって電気部品が取り付けられても、プリント配線板と称することとする。また、プリント配線板搬送装置１４も、プリント配線板２０への電気部品の取付け後は、プリント回路板搬送装置であることとなるが、プリント配線板搬送装置と称することとする。
【０００５】
電気部品供給システム１８は、２台のテーブル３０（図１には一方のテーブル３０のみが図示されている）と、各テーブル３０上にそれぞれ着脱可能に搭載された複数個の電気部品供給ユニット３２（以下、供給ユニット３２と略称する）とを含む。電気部品供給装置がテーブル３０上に電気部品供給ユニットとして搭載されているのである。２台のテーブル３０はそれぞれ台車３４に設けられており、部品搭載システム１６に対して移動させることができるが、電気部品の供給時には、台車３４が係合装置３６によって基台１２に合体させられ、電気部品供給システム１８と部品搭載システム１６とが合体させられる。基台１２は前記部品搭載システム１６の本体を構成しており、部品搭載システム１６の本体にテーブル３０が台車３４を介して合体させられ、位置を固定された状態で電気部品を供給する。なお、プリント配線板搬送装置１４と電気部品供給システム１８との間には、部品吸着具２２による電気部品の保持姿勢を撮像する撮像装置３８が設けられている。
【０００６】
供給ユニット３２のユニット本体４０は、図２に示すように、第１部材４２，第２部材４４，第３部材４６，第４部材４８（図１７参照）および第５部材５０，第６部材５２等、複数の部材が一体的に固定されて成る。第１部材４２は幅が広く長い板状を成し、第１部材４２の長手方向に平行に固定された細長いブロック状の第２部材４４には、一対の位置決め突部５４および１個の位置決め突部５５が設けられている。テーブル３０には、図３に示すように、複数の位置決め溝５６が等間隔に設けられており、この位置決め溝５６に位置決め突部５４が嵌合され、また、テーブル３０に等間隔に設けられた別の図示しない位置決め溝に位置決め突部５５が嵌合されることにより、供給ユニット３２が幅方向において位置決めされている。供給ユニット３２はまた、位置決め突部５４に設けられた傾斜面５８（図２参照）がテーブル３０に設けられた図示しない傾斜面に係合することにより、長手方向において位置決めされるとともに、浮上がりを防止され、テーブル３０の位置決め溝５６が設けられた部分の各々に対応して設けられたユニット固定装置により、複数の供給ユニット３２の各部品供給部がＸ方向に平行な一直線に沿って並び、幅方向がＸ方向と平行となり、長手方向がＹ方向と平行となる姿勢でテーブル３０に固定されている。なお、台車３４は部品搭載システム１６から電力の供給を受け、供給ユニット３２は台車３４から電力の供給を受ける。
【０００７】
供給ユニット３２により供給される電気部品６０は、図５ないし図７に示すように、テーピング電気部品６２とされている。このテーピング電気部品６２は、エンボスキャリヤ型テーピング電気部品であり、キャリヤテープ６４とトップカバーテープ６６とによって電気部品６０がテーピングされている。キャリヤテープ６４は、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部６８と、それら両被支持部６８間から両被支持部６８より下方へ突出した複数のエンボス７０とを含む。これら複数のエンボス７０は等ピッチで設けられるとともに、それらエンボス７０の各々に電気部品６０が収容され、エンボス７０の開口がキャリヤテープ６４に貼り付けられたトップカバーテープ６６によって覆われている。エンボス７０が電気部品収容凹部を構成し、電気部品６０はキャリヤテープ６４により等ピッチで保持されているのである。トップカバーテープ６６の幅はキャリヤテープ６４の幅より短く、キャリヤテープ６４のトップカバーテープ６６が貼り付けられておらず、長手方向に平行な一方の被支持部６８に沿って、キャリヤテープ６４の表面７２から裏面７３まで貫通する送り穴７４が一列に等ピッチで形成されている。
【０００８】
テーピング電気部品には、幅や電気部品６０の保持ピッチ等が異なる複数種類のテーピング電気部品がある。例えば、図８に示すテーピング電気部品７５は、テーピング電気部品６２と幅は同じであるが、電気部品６０の保持ピッチが異なる。本実施形態においては、テーピング電気部品６２による電気部品６０の保持ピッチが最小であるとする。テーピング電気部品７５による電気部品６０の保持ピッチは、最小ピッチの２倍である。テーピング電気部品の保持ピッチを異ならせる場合、最小ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）とされる。なお、テーピング電気部品７５は、寸法は異なるが、構成はテーピング電気部品６２と同じであり、各構成要素にはテーピング電気部品６２について用いた符号と同じ符号を付す。
【０００９】
供給ユニット３２の幅は、テーピング電気部品６２の幅によって異なる。テーピング電気部品６２の幅は、電気部品６０の幅が大きいほど大きく、それによって供給ユニット３２の幅が大きくなるのであり、テーブル３０に設けられた位置決め溝５６の形成ピッチは、幅が最も狭い供給ユニット３２よりやや大きいピッチとされている。したがって、供給ユニット３２の幅が大きい場合には、例えば、１つおきの位置決め溝５６により供給ユニット３２が位置決めされる。テーブル３０には、幅が異なるテーピング電気部品６２を保持する複数種類の供給ユニット３２を同時に搭載することが可能なのである。なお、本実施形態においては、テーピング電気部品６２の幅が最小であるとする。テーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２は、テーブル３０に最小ピッチで取り付けられる。
【００１０】
テーピング電気部品６２は、供給リール７６（図１参照）に巻き付けられている。台車３４には、リール保持部材たる容器状のバケット７８が一体的に設けられて電気部品収容部を構成している。バケット７８内には、図１および図４に示すように、前後方向（Ｙ方向に平行な方向）に距離を隔てた２箇所にそれぞれ、複数ずつの回転支持部材たるローラ７９が供給ユニット３２の幅方向（Ｘ方向。図４においては上下方向。）に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ回転軸線に平行な方向において隙間なく並んで設けられている。
【００１１】
バケット７９内にはまた、前側面，後側面および底面にそれぞれ、仕切部材保持部材たる仕切板保持部材８０，８１，８２が設けられている。これら仕切板保持部材８０，８１，８２にはそれぞれ、複数の溝８３が、供給ユニット３２の幅方向と平行な方向において、テーブル３０に設けられた複数の位置決め溝５６のピッチと等しいピッチで、かつ、隣接する２つの溝８３の中間位置が位置決め溝５６の幅方向の中間位置と一致する状態で設けられている。仕切板保持部材８０，８１，８２の各溝８３にわたって仕切部材たる仕切板８４を嵌合することにより、隣接する２枚の仕切板８４の間に供給リール７６が収容される収容空間が設けられる。供給リール７６は２枚の仕切板８４の間に嵌入させられ、ローラ７９によって回転可能に支持されるとともに、仕切板８４によって幅方向の移動を防止される。なお、仕切板８４には切欠が設けられ、ローラ７９との干渉が回避されている。
【００１２】
供給リール７６の幅は、供給ユニット３２と同様に、テーピング電気部品６２の幅が大きいほど大きくなり、仕切板８４はテーピング電気部品６２の幅に合わせて設けられる。例えば、テーピング電気部品６２の幅が最小の場合には、供給リール７６の幅も最小であり、隣接する溝８３にそれぞれ仕切板８４が嵌合され、最小の収容空間が形成される。供給リール７６の幅が大きく、隣接する溝８３に嵌合された一対の仕切板８４により形成される収容空間に収容できない場合には、例えば、２つおきの溝８３に仕切板８４を嵌合し、供給リール７６を収容可能な空間を設ける。バケット７９は、幅が異なる複数種類の供給リール７６を同時に収容することができるのである。仕切板保持部材８０と８１との間の距離は、供給リール７６の外径より大きくされ、また、仕切板保持部材８２はローラ７９の上端面より下側に設けられ、供給リール７６と仕切板保持部材８０，８１，８２とが干渉しないようにされている。したがって、供給リール７６の幅が小さくても大きくても、供給リール７６を、仕切板保持部材８０，８１と干渉することなく、２つの仕切板８４の間に嵌入させ、ローラ７９に支持させることができる。
【００１３】
供給リール７６の側面には、バーコード８８が印刷されている。バーコード８８は、本実施形態では、電気部品６０の型番，寸法，キャリヤテープ６４に保持された電気部品６０の個数（電気部品６０を１個も供給していない新品のテーピング電気部品６２が保持する電気部品６０の個数），テーピング電気部品の幅，電気部品６０の保持ピッチ，テーピング電気部品６２がエンボスキャリヤ型であるかパンチキャリヤ型であるかリード線端子テーピング型であるかを表す。
【００１４】
供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、図２に示すように、供給ユニット３２に設けられたテーピング電気部品送り装置９０により、供給ユニット３２の長手方向と平行な方向において、テーピング電気部品６２の長手方向に一定ピッチずつ送られ、電気部品６０が１個ずつ部品供給位置へ送られるとともに、トップカバーテープ処理装置９２によりトップカバーテープ６６が処理される。部品供給位置は、部品吸着具２２によって電気部品６０がエンボス７０から取り出される位置であって、供給ユニット３２の前部（供給ユニット３２の長手方向と平行な方向である前後方向において、プリント配線板搬送装置１４側の部分）に設定された決まった位置であり、部品供給位置の近傍部（部品供給位置を含む）が部品供給部である。また、テーピング電気部品６２の幅方向は供給ユニット３２の幅方向と平行である。
【００１５】
電気部品６０の供給が進んで供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２が終わりに近づけば、作業者がテーピング電気部品６２を補給する。テーピング電気部品６２が終わりに近づいた先の供給リール７６をバケット７８から外すとともに、テーピング電気部品６２を供給リール７６から外し、次にテーピング電気部品６２を供給する別の供給リール７６をバケット７８にセットするとともに、テーピング電気部品の始端部を供給リール７６から引き出し、図９および図１０に示すように、現に電気部品６０を供給している先のテーピング電気部品６２の後端部である終端部９６と、次に電気部品６０を供給する別のテーピング電気部品６２の前端部である始端部９８とを金属接続片（以下、接続片と略称する）１００および接続片の一種である接続テープ１０２により接続するのである。接続片１００および接続テープ１０２が２つのテーピング電気部品６２の終端部９６および始端部９８と共同して接続部１０３を構成している。テーピング電気部品６２の接続は、バケット７６の、そのテーピング電気部品６２が巻き付けられた供給リール７６が保持される位置の近傍において行われる。なお、図９においては、電気部品６０の図示は省略されている。
【００１６】
接続片１００は、図１１および図１２に示すように、金属製、例えば鉄製の矩形板状を成す本体部１０４と、本体部１０４にキャリヤテープ６４の送り穴７４と等ピッチで形成された複数（本実施形態の場合３個）の送り穴１０６と、本体部１０４から直角に突出させられた複数（本実施形態の場合８個）のかしめ爪１０８とを備えている。本体部１０４の幅は、テーピング電気部品６２の送り穴７４の中心から、送り穴７４が設けられた被支持部６８の側縁までの距離の２倍以下とされている。
【００１７】
また、かしめ爪１０８は、キャリヤテープ６４の厚さよりも大きい高さとされている。本実施形態におけるかしめ爪１０８は、本体部１０４の長手方向の両端部からそれぞれ突出したＹ形爪１１０と、３個の送り穴１０６の互いに隣接する２対の各中間位置からそれぞれ突出したＪ形爪１１２との２種類の形状を有する爪とされており、Ｙ形爪１１０とＪ形爪１１２とはそれぞれ長手方向に隔たった２箇所ずつに設けられている。なお、Ｙ形爪１１０から送り穴１０６の中心までの距離と、Ｊ形爪１１２から送り穴１０６の中心までの距離とはほぼ等しくされている。
【００１８】
Ｙ形爪１１０は、本体部１０４の両端縁から突出して形成された耳部が、図１２に示すように、直角に曲げられることにより形成されたものであり、図１３に示すように、幅方向に並んで２個形成され、その正面形状は上端部１１４が二股に分かれてほぼＹ字形を成している。図１４に拡大して示すように、Ｙ形爪１１０の基端部１１６は、上端部１１４に向かうにつれて幅が狭くなる向きに傾斜させられており、上端部１１４は基端部１１６の最大幅内で形成されている。
【００１９】
また、Ｊ形爪１１２は、本体部１０４の一部が、切り曲げにより図１２に示すように直角に曲げ起こされることにより形成されたものであり、したがって、本体部１０４には、図１１に示すように、Ｊ形爪１１２に対応する形状の開口が生じている。図１５に拡大して示すように、Ｊ形爪１１２の正面形状は、上端部が幅方向に湾曲したほぼＪ字形を成している。このＪ字形の湾曲部１１８は、上端部の幅方向内側の側部に凹曲線で画定される切欠１２０が形成されるとともに、その上端縁１２２が、切欠１２０が形成された内側の側端から外側の側端に向かうに従って低くなる向きに傾斜させられることにより形成されており、したがって、湾曲部１１８は、Ｊ形爪１１２の基端部１２４の幅内で形成されている。Ｊ形爪１１２もＹ形爪１１０と同様に幅方向に２個並んで形成されており、これら２個のＪ形爪１１２は、上記湾曲部１１８が幅方向の内向きになるように互いに対称に配置されている。
【００２０】
２本のテーピング電気部品６２の終端部９６と始端部９８とのうち、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成された部分は、接続片１００により接続される。接続時には、図示は省略するが、専用のテープ接続工具を用いて接続片１００のかしめ爪１０８がかしめられる。このテープ接続工具は、まだ、未公開であるが、特願平９−１９５９５４号の明細書に記載のテープ接続工具と同様に構成されている。テープ接続工具は複数の位置決め突部を備えており、これら位置決め突部に、まず、接続片１００の送り穴１０６が嵌合され、次いで、キャリヤテープ６４の終端部９６，９８の各送り穴７４が嵌合されることにより、接続片１００の一方の端の送り穴１０６とテーピング電気部品６２の終端部９６の送り穴７４とが一致し、接続片１００の他方の端の送り穴１０６とキャリヤテープ６４の始端部９８の送り穴７４とが一致し、２本のテーピング電気部品６２のそれぞれの端に形成されたほぼ半分の送り穴７４が接続片１００の中央の送り穴１０６に一致する状態となる。また、各テーピング電気部品６２の上記完全な送り穴７４と半分の送り穴７４との中間位置にそれぞれＪ形爪１１２が位置し、キャリヤテープ６４の完全な送り穴７４同士の中間位置にＹ形爪１１０が位置する状態となる。
【００２１】
この状態で作業者がテープ接続工具を操作すれば、Ｙ形爪１１０とＪ形爪１１２とは、基端部１１６，１２４に近い部分までキャリヤテープ６４を貫通して表面７２側から突出させられるとともに、Ｙ形爪１１０の上端部１１４およびＪ形爪１１２の湾曲部１１８が互いに接近する方向に座屈させられる。そして、接続片１００の本体部１０４がキャリヤテープ６４の裏面７３に密着させられるとともに、上端部１１４および湾曲部１１８がキャリヤテープ６４の表面７２に密着させられ、本体部１０４と共同してキャリヤテープ６４の接続されるべき部分を両側から挟み、終端部９６と始端部９８とのキャリヤテープ６４により構成される部分を確実に接続する。
【００２２】
このように２つのテーピング電気部品６２の各キャリヤテープ６４が接続片１００によって接続された後、２つのテーピング電気部品６２の終端部９６および始端部９８のトップカバーテープ６６により構成される部分は、図９および図１０に示すように、合成樹脂製の接続テープ１０２により接続される。接続テープ１０２は、一方の面に粘着剤が塗布されており、先のテーピング電気部品６２のトップカバーテープ６４と次のテーピング電気部品６２のトップカバーテープ６４とにわたって貼り付けられる。
【００２３】
ユニット本体４０を構成する前記第３部材４６および第４部材４８はそれぞれ、図１７に示すように、薄い板状を成し、第１部材４２を幅方向の両側から挟んで第１部材４２に固定されている。第３部材４６の後端部（第１部材４２から遠い側の端部であって、供給リール７６に近い側の端部）には、回転案内部材たるガイドローラ１４０がレバー１４２により、テーピング電気部品６２の幅方向と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、ガイドローラ１４０に掛けられ、ガイドローラ１４０に設けられた一対のフランジ部１４６（図１６には一方のフランジ部１４６のみが図示されている）により幅方向の位置ずれを防止されつつ送られる。
【００２４】
第３部材４６および第４部材４８のガイドローラ１４０に対して、テーピング電気部品６２の送り方向（以下、電気部品送り方向と略称する）において下流側に隣接して、図１６に示すように、接続検出装置たる金属検出器１５０の検出ヘッド１５２が設けられている。検出ヘッド１５２のヘッド本体１５６はブロック状を成し、第３部材４６と第４部材４８との間に嵌合されるとともに、第３，第４部材４６，４８に着脱可能に固定されており、第３，第４部材４６，４８から上方へ突出した上端部には、電気部品送り方向と平行に延び、キャリヤテープ６４の幅より僅かに大きい幅の溝１５８と、溝１５８に開口し、幅が溝１５８より狭く、テーピング電気部品６２のエンボス７０の通過を許容する溝１６０とが形成されている。溝１６０は、溝１５８に対して、第４部材４８側へ寄った位置に設けられている。それにより、溝１５８内には、テーピング電気部品６２の一対の被支持部６８を下方から支持して案内する一対の支持面１６２，１６３が形成されているが、第３部材４６側の支持面１６２は幅が広く、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成された被支持部６８を下方から支持して案内し、第４部材４８側の支持面１６３は幅が狭く、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成されていない被支持部６８を下方から支持して案内する。支持面１６２，１６３の電気部品送り方向の両端部はそれぞれ、端側ほど下方へ傾斜する傾斜面１６４とされ、被支持部６８の支持面１６２，１６３への係合，抜出しを案内する。
【００２５】
ヘッド本体１５６の支持面１６２が設けられた側の部分には、電気部品送り方向に隔たった両側面にそれぞれ、電極１６６が上下方向に延びる姿勢で固定手段により着脱可能に固定されている。各電極１６６の上部は、図１６および図１７に示すように、支持面１６２に沿って互いに接近する向きに曲げられており、それら電極１６６の間には隙間が残されている。一対の電極１６６は、テーピング電気部品６２の長手方向の移動につれて接続片１００が描く移動軌跡内において互いに隔たって設けられているのであり、支持面１６２に代わって被支持部６８を支持し、接続片１００が通過するとき、接続片１００は一対の電極１６６の両方に接触してそれらを電気的に接続する。
【００２６】
一対の電極１６６はそれぞれ、配線１６７によって接続検出回路１６８（図３１参照）に接続されており、これら検出ヘッド１５２および接続検出回路１６８が金属検出器１５０を構成している。金属検出器１５０は接触式センサの一種である。接続検出回路１６８は、一対の電極１６６が接続片１００によって電気的に接続されている状態と、接続されていない状態とで異なる信号を出力するように構成されている。一対の電極１６６は、通常は電気的に接続されていないが、キャリヤテープ６４を接続する鉄製の接続片１００が通過するとき、接続片１００によって電気的に接続され、接続検出回路１６４の出力信号の内容により、接続片１００が一対の電極１６６上を通過しているか否かがわかり、接続片１００が検出され、接続部１０３が検出される。
【００２７】
前記ガイドローラ１４０を通ったテーピング電気部品６２は、一対の被支持部６８が支持面１６２（電極１６６），１６３により支持されるとともに案内され、エンボス７０は溝１６０内へ進入し、移動するが、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８は、押付け部材たる押付けローラ１７０によって一対の電極１６６に押し付けられる。押付けローラ１７０は、第３部材４６に固定された前記第５部材５０に取り付けられている。
【００２８】
第５部材５０は、図１７に示すように、幅の薄い板状を成し、その後端部にレバー１７２が電気部品送り方向に直角な軸線まわりに回動可能に取り付けられるとともに、押付けローラ１７０がレバー１７２の回動軸線と平行な回転軸線まわりに回転可能に取り付けられている。押付けローラ１７０は、レバー１７２が第５部材５０との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材１７４によって付勢されることにより、一対の電極１６６に接近する向きに付勢されており、キャリヤテープ６４を電極１６６に押し付ける。それにより接続片１００が一対の電極１６６上を通過するとき、接続片１００が電極１６６に押し付けられ、一対の電極１６６が接続片１００によってより確実に接続されて接続部１０３がより確実に検出される。
【００２９】
レバー１７２には離間用操作部１７６が設けられており、作業者が離間用操作部１７６を持ってレバー１７２をばね部材１７４の付勢力に抗して回動させることにより、押付けローラ１７０と一対の電極１６６との間に隙間を設け、テーピング電気部品６２を配設する。押付けローラ１７０とヘッド本体１５６との間にテーピング電気部品６２を挟んだ後、離間用操作部１７６に加えていた力を解除すれば、キャリヤテープ６４の被支持部６８は押付けローラ１７０により一対の電極１６６に押し付けられる。
【００３０】
前記第４部材４８の上部は、図１６および図１８に示すように、第３部材４６側へ直角に曲げられ、その上面が、供給ユニット３２の長手方向に延び、テーピング電気部品６２のエンボス７０を下方から支持して案内する水平な支持面１８０を構成している。支持面１８０の検出ヘッド１５２側（電気部品送り方向において上流側）の端部には、検出ヘッド１５２側ほど下方へ傾斜させられた案内部１８２が設けられている。検出ヘッド１５２を通過したテーピング電気部品６２は、支持面１８０上に載せられる。なお、支持面１８０上に載置されたテーピング電気部品６２の幅方向の位置ずれは、隣接する供給ユニット３２の構成部材により防止される。
【００３１】
テーピング電気部品６２は、支持面１８０により支持されるとともに案内された後、供給ユニット３２の前部においては、溝１９０を有する第６部材５２により案内される。第６部材５２は、図１９ないし図２１に示すように、長手形状のブロック状を成し、第１部材４２の前部に着脱可能に固定されており、第１部材４２が本体部材を構成し、第６部材５２がテープガイド部材を構成し、第６部材５２が第１部材４２に装着されることにより、テープガイド部１９２を構成している。
【００３２】
溝１９０は、第６部材５２に長手方向、すなわち電気部品送り方向と平行に設けられている。溝１９０は、図２１に示すように、エンボス７０の通過を許容する幅および深さを有し、溝１９０を画定する一対の溝壁が支持レール１９８，２００を構成し、各支持レール１９８，２００の上向きの端面である支持面２０２，２０４により、テーピング電気部品６２の一対の被支持部６８が下方から支持され、案内される。支持面２０２は支持面２０４より幅が広く、支持面２０２が、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８を支持し、支持面２０４が、送り穴７４が設けられていない被支持部６８を支持する。
【００３３】
第６部材５２には、図２１および図２４に示すように、長手方向の両端部にそれぞれ取付脚部２０６が設けられている。これら取付脚部２０６は、図２１に示すように、第６部材５２の幅方向において、前記支持面２０２から離れた位置に設けられており、第６部材５２には、互いに直交する２つの位置決め面２０８，２０９が設けられている。
【００３４】
第６部材５２にはカバー２１０が取り付けられ、テーピング電気部品６２の浮上がりを防止するようにされている。カバー２１０は、図２１に示すように、断面形状がコの字形を成し、図２０に示すように、コの字の底壁が溝１９０，支持面２０２，２０４の大部分を覆っているが、その前部には、電気部品６０を取り出すための切欠２１２が設けられている。
【００３５】
カバー２１０は、第６部材５２に長手方向、すなわち電気部品送り方向に平行な方向に移動可能に取り付けられており、第６部材５２および第１部材４２を含むユニット本体４０に対して、電気部品送り方向に平行な方向の位置を変更可能とされている。第６部材５２には、スライド２１４が、第６部材５２に電気部品送り方向に平行に形成された長穴２１６に移動可能に嵌合されている。スライド２１４の前部には、図２５に示すように、軸２１８が電気部品送り方向と直角、すなわちテーピング電気部品６２の幅方向に平行に嵌合されるとともに、軸２１８の両端部はスライド２１４から更に第６部材５２の両側へ突出させられ、各突出端部にカバー２１０が、コの字の一対の側壁の長手方向の中間部において回動可能に嵌合されている。カバー２１０は第６部材５２に、テーピング電気部品６２の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられているのである。軸２１８は、スライド２１４を第６部材５２に係合させ、カバー２１０をスライド２１４に係合させる役割も果たす。なお、カバー２１０がスライド２１４と共に移動する際の軸２１８と第６部材５２との干渉は、第６部材５２に形成された長穴２２０（図２４および図２５参照）により回避される。
【００３６】
スライド２１４の長手方向の中間部は、図２０および図２３に示すように幅が広い幅広部２２２とされるとともに、カバー２１０の後部が係合させられている。この幅広部２２２には、図２３に示すように、幅方向に貫通する貫通孔２２４が設けられるとともに、一対の係合部材たる係合ピン２２６が互いに逆向きに嵌合され、ばね部材２２８により貫通孔２２４から突出する向きに付勢されている。係合ピン２２６は段付状を成し、その大径の係合部２３０がカバー２１０に設けられた係合穴２３２に嵌合させられることにより、カバー２１０が幅広部２２２に係合させられる。カバー２１０の係合穴２３２を画定する部分の一部には、、係合穴２３２の直径より小さい幅の切欠２３４（図２４参照）が設けられており、係合ピン２２６をばね部材２２８の付勢力に抗して貫通孔２２４内に引っ込ませ、係合ピン２２６の小径部２３６を係合穴２３２内に位置させた状態でカバー２１０を回動させれば、カバー２１０を係合ピン２２６から外し、軸２１８のまわりに回動可能な状態とすることができる。なお、幅広部２２２の第６部材５２に対する移動は、第６部材５２に設けられた切欠２３８（図２４参照）により許容される。また、ばね部材２２８の付勢による一対の係合ピン２２６の移動限度は、図示しない移動限度規定部材により規定されており、係合ピン２２６の貫通孔２２４からの抜出しが防止されている。移動限度規定部材は、抜出し防止部材でもある。
【００３７】
第１部材４２には、図１９および図２１に示すように、長手方向に隔たった２箇所にそれぞれ、切欠２４０が設けられており、第６部材５２は、第１部材４２上に載置されるとともに、切欠２４０に取付脚部２０６が嵌合され、位置決め面２０８が第１部材４２の上面２４２に当接させられるとともに、位置決め面２０９が第１部材４２の切欠形成面２４４に当接させられている。それにより第６部材５２が第１部材４２に対して幅方向および上下方向（幅方向と長手方向とに直角な方向）において正確に位置決めされるとともに、固定手段の一種であるボルト２４６によって第１部材４２に着脱可能に固定され、第６部材５２が第１部材４２に装着されている。上面２４２および切欠形成面２４４は、第６部材５２を位置決めする位置決め面なのであり、位置決め面２０８，２０９と共に位置決め手段を構成している。位置決め面２０９は、第６部材５２の第１部材４２に対する幅方向の位置を決める基準面でもある。
【００３８】
また、電気部品送り方向において下流側の取付脚部２０６が下流側の切欠２４０の端面２４７に当接させられて、第６部材５２が第１部材４２に対して電気部品送り方向において位置決めされている。電気部品送り方向において上流側の切欠２４０は、このように第６部材５２が第１部材４２に対して位置決めされたとき、電気部品送り方向において、上流側の取付脚部２０６の嵌合を許容する寸法を有する。第６部材５２の位置決め面２０８，２０９が設けられた部分が本体部材たる第１部材４２への取付部である。また、第６部材５２の、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８を支持する支持面２０２が設けられた支持レール１９８を含む部分が、テーピング電気部品送り装置９０に対応する部分（テーピング電気部品送り装置９０の構成要素である後述するスプロケットに対応する部分）であり、これら取付部およびテーピング電気部品送り装置９０に対応する部分は、第６部材５２の幅方向の片側に設けられている。
【００３９】
第６部材５２が第１部材４２に固定された状態において、第６部材５２を厚さ方向に貫通して形成された貫通穴２４８（図２４参照）およびスライド２１４に設けられた長穴２５０（図２０参照）を通ってねじ２５２が第１部材４２に螺合され、図１９に示すように、ねじ２５２の頭部２５４により、スライド２１４の浮き上がりが防止されるとともに、スライド２１４が第１部材４２に固定される。
【００４０】
スライド２１４が第１部材４２に固定されるのに先立って、カバー２１０の電気部品送り方向に平行な方向の位置が調節される。前記スライド２１４の後部には、図２０および図２４に示すように、複数個の円錐穴２５６が、第６部材５２の長手方向において等間隔に設けられており、この円錐穴２５６のうちの一つに、第１部材４２に設けられたボールプランジャ２５８のボール２６０が嵌入することにより、スライド２１４が位置決めされ、カバー２１０が電気部品送り方向に平行な方向において位置決めされる。スライド２１４には複数個のセンタ穴が形成され、各センタ穴の開口部が円錐穴２５６を構成しているのである。ボールプランジャ２５８は、図１９に示すように、外周面に雄ねじが設けられたケーシング２６２内にボール２６０が嵌合されるとともに、ばね部材２６４によりケーシング２６２から突出する向きに付勢されており、ケーシング２６２は第１部材４２に螺合されている。ボール２６０がばね部材２６４の付勢力に抗してケーシング２６２内に引っ込み、円錐穴２５６から離脱することによりスライド２１４の移動が許容され、ボール２６０が円錐穴２５６内に嵌入することにより、スライド２１４、すなわちカバー２１０を位置決めする。
【００４１】
カバー２１０の位置は、第１部材４２および第６部材５２を含むユニット本体４０に対して、円錐穴２５６の数だけ、複数段階に変更され、例えば、図２４（ａ）に示す位置と、図２４（ｂ）に示す位置とに変更される。カバー２１０の位置は、電気部品６０の電気部品送り方向と平行な方向の寸法、すなわちテーピング電気部品の電気部品の保持ピッチに応じて段階的に変えられ、部品供給位置へ移動させられた電気部品は覆わず、エンボス７０からの取出しを許容し、部品供給位置へ移動させられた電気部品について、電気部品送り方向において上流側に隣接する電気部品を覆う位置とされる。
【００４２】
カバー２１０は、第６部材５２に取り付けられた状態で、第６部材５２と共に第１部材４２に取り付けられる。そして、第６部材５２を第１部材４２に固定した後、カバー２１０を、電気部品送り方向において電気部品の保持ピッチに応じた位置へ移動させ、ボールプランジャ２５８のボール２６０が円錐穴２５６に嵌入して位置決めされた状態で、ねじ２５２が長穴２５０を通って第１部材４２に螺合され、スライド２１４、すなわちカバー２１０が第１部材４２に電気部品送り方向に平行な方向において固定される。そのため、供給ユニット３２に振動が加えられても、カバー２１０がずれる恐れがない。この状態においても、カバー２１０はスライド２１４との係合を解いて、軸２１８のまわりに回動させることができる。
【００４３】
テーピング電気部品６２を第６部材５２にセットする際には、カバー２１０を係合ピン２２６から外して軸２１８のまわりに回動させ、第６部材５２上から退避させる。テーピング電気部品６２のエンボス７０を溝１９０内に嵌入させ、一対の被支持部６８を支持面２０２，２０４上に載置するとともに、送り穴７４を後述するスプロケットの突起に係合させた後、カバー２１０を回動させ、テーピング電気部品６２に被せる。この際、係合ピン２２６をばね部材２２８の付勢力に抗して貫通孔２２４内へ引っ込ませ、小径部２３６が切欠２３４と対応する位置に位置させる。そして、カバー２１０を回動させ、小径部２３６が切欠２３４を通って係合穴２３２内へ嵌入した状態で、係合ピン２２６に加えていた力を解除すれば、ばね部材２２８の付勢により係合部２３０が係合穴２３２に嵌合され、カバー２１０がスライド２１４に係止させられる。この状態てはカバー２１０は回動できず、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされるとき、動くことがない。テーピング電気部品６２の幅方向の位置ずれは、エンボス７０の溝１９０への嵌入により、あるいはカバー２１０のコの字の一対の側壁が、キャリヤテープ６４の一対の被支持部６８の位置ずれを防止することにより、防止される。
【００４４】
一旦、第６部材５２およびカバー２１０が第１部材４２に固定された後は、テーピング電気部品の種類が変わり、カバー２１０の位置を変更する際には、作業者は、ねじ２５２を緩めてカバー２１０の第１部材４２への固定を解いた後、カバー２１０を持って、スライド２１４を、ボールプランジャ２５８のボール２６０をばね部材２６４の付勢力に抗してケーシング２６２内へ引っ込ませ、円錐穴２５６から離脱させつつ移動させ、カバー２１０を移動させる。この際、ねじ２５２は第１部材４２から外さないが、スライド２１４のねじ２５２（第１部材４２）に対する移動は長穴２５０により許容される。
【００４５】
カバー２１０は、別の円錐穴２５６にボール２６０が嵌入し、スライド２１４が位置決めされることにより位置決めされる。位置決め後、ねじ２５２を締めてカバー２１０を電気部品送り方向に平行な方向において第１部材４２に固定する。本実施形態においては、係合ピン２２６，係合穴２３２がスライド２１４にカバー２１０を取り付ける手段を構成し、スライド２１４，固定係合部の一種である係合凹部たる円錐穴２５６，弾性的係合部の一種である係合突起たるボール２６０およびばね部材２６４と共に段階的位置変更装置２６６を構成し、段階的位置変更装置２６６は、軸２１８，長穴２２０と共にカバー取付装置２６８を構成している。
【００４６】
カバー２１０を、電気部品送り方向に平行な方向の位置を変更すべく、移動させるとき、軸２１８もカバー２１０およびスライド２１４と共に移動するため、カバー２１０はいずれの位置においても、軸２１８のまわりに回動させ、テーピング電気部品を配設することができる。
【００４７】
テーピング電気部品送り装置９０を説明する。
第１部材４２には、図１９および図２２に示すように、回転軸２７０が、電気部品送り方向に直角（電気部品供給ユニット３２の幅方向およびテーピング電気部品６２の幅方向に平行な方向）な軸線まわりに回転可能に設けられるとともに、送り部材たるスプロケット２７２が相対回転不能に取り付けられている。スプロケット２７２の周回する外周面に設けられた突起２７４は、キャリヤテープ６４に形成された送り穴７４に係合させられる。スプロケット２７２には、スプロケット２７２より小径のラチェットホイール２７６が同心にかつ相対回転不能に設けられている。なお、前記第６部材５２には、図２４に示すように、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６との干渉を避けるための切欠２７８が設けられ、カバー２１０には、図２０に示すように、キャリヤテープ６４に形成された送り穴７４に対応する部分に切欠２７９が形成され、スプロケット２７２の突起２７４との干渉が回避されている。
【００４８】
回転軸２７０にはまた、図２０および図２２に示すように、２個の往復運動部材たる回動部材２８０，２８２が相対回動可能かつそれぞれ往復回動可能に取り付けられている。前記ラチェットホイール２７６はリング状を成し、複数のピン２８３によってスプロケット２７２に同心に位置決めされ、固定されている。回動部材２８２は、図２２に示すように、基端部がラチェットホイール２７６と同一平面内に位置させられるとともに、長手方向の中間部において曲げ起こされ、延出端部は回動部材２８０と同一平面内に位置させられている。これら回動部材２８０，２８２の長さ、すなわち回動軸線から各延出端までの距離は同じにされている。なお、ラチェットホイールはスプロケットと一体に設けてもよい。
【００４９】
回動部材２８０，２８２にはそれぞれ、回動軸線からの距離が等しい位置にラチェット爪２８４，２８６がピン２８８，２９０により回動可能に、かつラチェットホイール２７６の外周面に設けられた歯２９２に係合可能に設けられるとともに、回動部材２８０，２８２との間に設けられたばね部材２９４，２９６により、歯２９２に係合する向きに付勢されている。これらラチェット爪２８４，２８６はいずれも、回動部材２８０，２８２が正方向（図１９においては反時計方向であり、この方向を往方向とする）に回動させられるときには歯２９２に係合した状態を保ち、回動部材２８０，２８２が逆方向（図１９においては時計方向であり、この方向を復方向とする）へ回動させられるときには、歯２９２を乗り越えていくものとされている。
【００５０】
したがって、回動部材２８０，２８２が正方向に回動（往運動）させられるとき、ラチェットホイール２７６が正方向に回転させられるとともにスプロケット２７２が回転させられてテーピング電気部品６２が送られ、回動部材２８０，２８２が逆方向に回動（復運動）させられるときには、ラチェット爪２８４，２８６はラチェットホイール２７６の歯２９２を乗り越え、次のテーピング電気部品６２の送りのための準備が為される。回動部材２８０，２８２はそれぞれ、テーピング電気部品６２を送るために、往運動および復運動を行うのである。
【００５１】
回動部材２８０，２８２は、駆動装置を構成する回転駆動源たるステッピングモータ３００および運動変換装置３０２により互いに逆向きに往復回動させられる。ステッピングモータ３００は、第１部材４２に、ロータの回転軸線が回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行となる向きに設けられており、駆動信号の個数に比例した角度回転させられる。
【００５２】
運動変換装置３０２は、カムの一種である回転カムたる板カム３０６，カムフォロワたるベルクランクレバー３０８および運動伝達装置の一種である接続装置を構成する２つの連結リンク３１０，３１２を含む。板カム３０６は、外周面をカム面３１４とし、第１部材４２に軸３１６により、回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられており、ステッピングモータ３００の回転がギヤ３１８，３２０，３２２により伝達されて回転させられる。板カム３０６のカム面３１４は、同一形状部分が周方向に２回繰り返し形成されてほぼ楕円形状を成す。板カム３０６の回転方向において、回転軸線からの距離が増大する部分と減少する部分とが交互に２箇所ずつ、９０度間隔で設けられているのである。
【００５３】
カム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されている。板カム３０６は９０度回転する間に、ベルクランクレバー３０８を加速，等速回動および減速させるが、加速時および減速時における時々刻々の加速度が、大きさが互いに同じで方向が逆になり、板カム３０６の等速回転運動をベルクランクレバー３０８の速度０から滑らかに加速し、一定速度で回動した後、速度０まで滑らかに減速する運動に変換する形状とされているのである。
【００５４】
ベルクランクレバー３０８は、第１部材４２に軸３２４により、回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられており、２本のアーム３２６，３２８にそれぞれ取り付けられたローラ３３０，３３２が、板カム３０６のカム面３１４の互いにほぼ９０度位相を異にする２箇所に係合させられている。したがって、ベルクランクレバー３０８は、板カム３０６の回転につれて正方向にも逆方向にも強制的に回動させられ、２本のアーム３２６，３２８は同じ方向に同じ角度回動させられる。なお、ベルクランクレバー３０８の図１９において時計方向の回動を正方向の回動、反時計方向の回動を逆方向の回動とする。
【００５５】
２本のアーム３２６，３２８の長さは等しく、各突出端部のベルクランクレバー３０８の回動軸線からの距離が等しい位置にそれぞれ、連結リンク３１０，３１２の一端部が回動可能に連結されており、連結リンク３１０，３１２の他端部は、前記回動部材２８０，２８２の共通の回動軸線からの距離が等しい位置に回動可能に連結されている。連結リンク３１０，３１２の各両端部は円形部３３４とされ、回動部材２８０，２８２，およびアーム３２６，３２８の連結リンク３１０，３１２が連結される部分には円形部とテーパ部とを含む切欠３３６が設けられており、円形部３３４が切欠３３６の円形部に嵌合されて、アーム３２６，３２８，連結リンク３１０，３１２および回動部材２８０，２８２は同一平面内において回動可能に連結されている。なお、第１部材４２には複数の押さえ部材３３８が固定され、連結リンク３１０，３１２の回動部材２８０，２８２，アーム３２６，３２８からの抜出しが防止されている。
【００５６】
ベルクランクレバー３０８が板カム３０６によって正方向および逆方向に往復回動させられれば、連結リンク３１０，３１２を介して回動部材２８０，２８２がそれぞれ正方向および逆方向に往復回動させられるが、連結リンク３１０，３１２は、回動部材２８０，２８２を、回動角度は同じであるが、回動方向は互いに逆になるようにアーム３２６，３２８に連結している。連結リンク３１０，３１２は、回動部材２８０，２８２の回動範囲の中央およびアーム３２６，３２８の回動範囲の中央においてそれぞれ、回動部材２８０，２８２，アーム３２６，３２８に対して直角となる状態で連結されている。アーム３２６，３２８の長さ（ベルクランクレバー３０８の回動軸線から連結リンク３１０，３１２の連結位置までの距離）および回動部材２８０，２８２の長さ（共通の回動軸線から連結リンク３１０，３１２の連結位置までの距離）はそれぞれ同じであり、アーム３２６，３２８の回動角度および回動方向は同じであるのに対し、回動部材２８０，２８２は回動角度は同じであるが、回動方向が逆なのである。
【００５７】
回動部材２８２は、板カム３０６の回転によりベルクランクレバー３０８が正方向に回動させられるとき、正方向に回動させられてスプロケット２７２を回転させ、テーピング電気部品６２を送らせる。その間、回動部材２８０は逆方向に回動させられ、ラチェット爪２８４がラチェットホイール２７６の歯２９２を乗り越え、送りの準備が行われる。ベルクランクレバー３０８が逆方向に回動させられるときには、逆に、回動部材２８２が逆方向に回動させられて送りの準備が行われ、回動部材２８０が正方向に回動させられてスプロケット２７２が回転させられ、テーピング電気部品６２が送られる。回動部材２８０，２８２のうちの一方が逆方向に回動させられてラチェット爪２８４が歯２９２を乗り越える際のラチェットホイール２７６の逆回転は、回動部材２８０，２８２のうちの他方が正方向に回動させられてラチェットホイール２７６を正方向に回転させることにより防止される。ラチェットホイール２７６およびラチェット爪２８４，ラチェットホイール２７６およびラチェット爪２８６がそれぞれ一方向回転伝達装置を構成し、回動部材２８０，２８２の各正方向の回動はスプロケット２７２に伝達するが、各逆方向の回動はスプロケット２７２に伝達しないのである。これら２つの一方向回転伝達装置は、ラチェットホイール２７６を共用している。
【００５８】
板カム３０６のカム面３１４は、同じ形状の部分が２回繰り返されてほぼ楕円形状を成し、回動部材２８０は、図２６に実線で示すように、板カム３０６が１回転する間に、送り動作および送り準備動作を２回ずつ行う。回動部材２８２も同じであるが、図２６に二点鎖線で示すように、回動部材２８０とは９０度位相がずれている。ベルクランクレバー３０８は板カム３０６が９０度回転する毎に回動方向が変わるが、回動部材２８０，２８２が交互に送り動作を行うのである。なお、前述のように、カム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されており、回動部材２８０，２８２は、図２６に示すように、加速度および減速度が滑らかに変化し、速度０から滑らかに加速し、速度０まで滑らかに減速する。
【００５９】
したがって、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６が停止させられる際の慣性は小さく、また、ラチェット爪２８４，２８６をラチェットホイール２７６の歯２９２に係合する向きに付勢するばね部材２９４，２９６の付勢力は、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６がラチェット爪２８４，２８６をばね部材２９４，２９６の付勢力に抗して回動させることがない大きさに設定されており、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６が、回動部材２８０，２８２の正方向への回動によって与えられる位置を超えて回転することはなく、テーピング電気部品６２の電気部品６０は部品供給位置に精度良く位置決めされる。
【００６０】
回動部材２８０，２８２の各１回の送り動作によるテーピング電気部品６２の送りピッチを基準ピッチとする。基準ピッチは、電気部品６０の保持ピッチが異なる複数種類のテーピング電気部品のうち、最小の保持ピッチと等しくされている。前述のように、電気部品６０の寸法に応じて、テーピング電気部品における電気部品６０の保持ピッチが変えられる場合、保持ピッチは、最小の保持ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）とされるため、保持ピッチが最小のテーピング電気部品６２の送り時には、板カム３０６は９０度回転させられてスプロケット２７２の駆動が１回行われ、保持ピッチが最小ピッチの２倍であるテーピング電気部品７５の送りときには、板カム３０６は１８０度回転させられてスプロケット２７２の駆動が２回行われる。テーピング電気部品６２が第１テーピング電気部品であり、テーピング電気部品７５が第２テーピング電気部品である。保持ピッチが最小ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）である別の第２テーピング電気部品（図示省略）の送り時には、板カム３０６は（９０×Ｍ）度回転させられ、スプロケット２７２の駆動がＭ回行われる。
【００６１】
ステッピングモータ３００の回転を板カム３０６に伝達する３１８，３２０，３２２のギヤ比は、ステッピングモータ３００の１回転により、板カム３０６を９０度回転させ、スプロケット２７２の駆動が１回行われるように設定されている。そのため、スプロケット２７２が１回駆動されるのであれば、ステッピングモータ３００が１回転させられ、Ｍ回駆動されるのであればＭ回、回転させればよく、ステッピングモータ３００の制御が容易である。
【００６２】
第１部材４２には、板カム３０６が１／４回転毎の複数の回転停止位置のいずれかにあることを検出する回転停止位置検出器３５０が設けられている。回転停止位置検出器３５０は、板カム３０６が取り付けられた前記回転軸３１６に取り付けられた検出板３５２と、回転停止位置検出センサ３５４とを含む。検出板３５２には４個のドッグ３５６が等角度間隔に設けられている。また、回転停止位置検出センサ３５４は、発光部および受光部を含む透過型の光電センサであり、板カム３０６が複数の回転停止位置のいずれかにあるとき、ドッグ３５６が受光部の受光を妨げる。
【００６３】
したがって、スプロケット２７２の駆動が１回行われる場合でも、Ｍ回行われる場合でも、ステッピングモータ３００が脱調を生ずることなく、板カム３０６を正確に回転停止位置に停止させれば、停止位置信号が得られ、脱調によって板カム３０６を正確に回転停止位置で停止させなければ、受光部の受光が妨げられず、停止位置信号が得られないことから、ステッピングモータ３００の脱調を検出することができる。脱調検出時には、脱調に起因する駆動信号とステッピングモータの回転位置とのずれを解消する処理が行われる。すなわち、ステッピングモータ３００を更に少し回転させ、それにより停止位置信号が得られたならば、更にステッピングモータ３００を回転させ、ドッグ３５６を、回転停止位置検出センサ３５４の、発光部および受光部の検出板３５２の回転方向において中央に位置させるのである。このようにステッピングモータ３００を回転させてみてもなお、停止位置信号が得られないならば、直ちに、あるいは更に設定回数、ステッピングモータ３００の回転による停止位置信号の取得の試みを行った後、例えば、報知器を用いて警報音を発して異常の発生を作業者に報知する。
【００６４】
トップカバーテープ処理装置９２を説明する。
トップカバーテープ処理装置９２は、図２７に示すように、トップカバーテープ送り装置３６６および収容箱３６８を含んでいる。第１部材４２に固定された前記第５部材５０は、図１５に示すように、第１部材４２より薄い板状を成し、第１部材４２から上方へ突出させられている。第１部材４２が本体部材を構成し、第５部材５０が補助部材を構成し、これら第１，第５部材４２，５０がトップカバーテープ送り装置３６６の本体３６９を構成している。
【００６５】
第５部材５０の側面には、図２７に示すように、ローラ３８２がトップカバーテープ６６の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。トップカバーテープ６６は、キャリヤテープ６４から剥がされた後、カバー２１０の切欠２１２の端縁において、ほぼ１８０度反転させられ、その幅方向は水平であって、供給ユニット３２の幅方向と平行であり、ローラ３８２に巻き掛けられる。カバー２１０の切欠２１２およびローラ３８２により、トップカバーテープ６６の通過経路が規定されている。なお、ローラ３８２には一対のフランジ部（図示省略）が設けられ、トップカバーテープ６６の幅方向における位置ずれを防止している。
【００６６】
第５部材５０の、ローラ３８２に対してトップカバーテープ送り方向において上流側（カバー２１０の切欠２１２に近い側）には、テンション調整装置３７１が設けられている。テンション調整装置３７１は、ローラ保持部材たるローラ保持レバー３７０，ローラ３７２および付勢装置の一種である弾性部材たるばね部材３７４を含む。ローラ保持レバー３７０は、その一端部において、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられている。
【００６７】
ローラ保持レバー３７０の他端部にローラ３７２が回転可能に設けられている。ローラ保持レバー３７０は、トップカバーテープ６６の通過経路と交差する長さを有し、ローラ３７２を、トップカバーテープ６６の通過経路と交差する方向に移動可能に保持している。ローラ保持レバー３７０は、一端が第５部材５０に係止されたばね部材３７４により、ローラ３７２がトップカバーテープ６６を屈曲させる向きに付勢されている。なお、ローラ３７２には一対のフランジ部（図示省略）が設けられ、トップカバーテープ６６の幅方向における位置ずれを防止している。
【００６８】
ローラ保持レバー３７０には、ばね部材３７４の付勢による回動方向とは逆方向（図２７においては時計方向）において下流側へ突出する被検出部たる被検出片３７６が設けられ、第５部材５０には、被検出片３７６の移動軌跡上であって、移動方向において下流側の位置にローラ設定位置到達検出センサ３７８が設けられている。このセンサ３７８は、発光部および受光部を有する透過型の光電センサであり、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して移動させられ、被検出片３７６が受光部の受光を妨げるに至れば、保持レバー３７０が検出される。これらローラ設定位置到達検出センサ３７８および被検出片３７６がローラ設定位置到達検出器３７９を構成している。
【００６９】
なお、ローラ保持レバー３７０のばね部材３７４の付勢による回動の限度は、第５部材５０に設けられたストッパ部材３８０により規定され、ローラ設定位置到達検出センサ３７８に向かう方向の回動の限度は、第５部材５０に設けられたストッパ部材３８１により規定される。ストッパ部材３８１は、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８の受光部の受光を妨げた後、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８と干渉する前にローラ保持レバー３７０を停止させる位置に設けられている。
【００７０】
トップカバーテープ６６は上記ローラ３７２に巻き掛けられた後、前記ローラ３８２に巻き掛けられ、更に、送り回転体たる一対の送りギヤ３８４，３８６に挟まれている。前記テンション調整装置３７１は、一対の送りギヤ３８４，３８６の、トップカバーテープ６６の送り方向において上流側に設けられているのである。なお、ローラ３８２の回転軸線は、送りギヤ３８４，３８６の噛合部と同じ高さに設けられており、ローラ３８２を経たトップカバーテープ６６は、送りギヤ３８４，３８６へ真っ直ぐに（送りギヤ３８４，３８６の各回転軸線を結ぶ直線に対して直角な向きに）入って真っ直ぐに出て来易い。
【００７１】
上記送りギヤ３８４，３８６は、互いに同じ寸法を有し、いずれもアルミニウム製の成型品であり、図２８に示すように、各歯３８８の角部は丸められて丸み部３９０が設けられている。一方の送りギヤ３８４は、回転駆動装置３９４により回転させられる。送りギヤ３８４は、図２８に示すように、前記第５部材５０に、トップカバーテープ６６の幅方向（トップカバーテープ６６の送り方向に直角な方向）と平行に立設された支持軸３９６に回転可能に取り付けられるとともに、ウォームホイール３９８が一体的に設けられている。ウォームホイール３９８は、第５部材５０に固定されたブロック状の保持体４００により、トップカバーテープ６６の幅方向に直角な軸線まわりに回転可能に保持されたウォーム４０２に噛み合わされており、ウォーム４０２がギヤ４０４，４０６（図２７参照）を介して駆動源たる電動モータの一種であるＤＣモータ４０８によって回転させられることにより、送りギヤ３８４が回転させられる。
【００７２】
ＤＣモータ４０８は、そのロータの回転軸線がウォーム４０２の回転軸線と平行となる姿勢、すなわちトップカバーテープ６６の幅方向と直角な姿勢で第５部材５０に固定のブラケット４１０に取り付けられている。ウォーム４０２およびウォームホイール３９８により、ＤＣモータ４０８のロータの、トップカバーテープ６６の幅方向と直角な軸線まわりの回転が、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な軸線まわりの回転に変換されて送りギヤ３８４に伝達されるのであり、ＤＣモータ４０８を、そのロータの回転軸線がトップカバーテープ６６の幅方向に平行に設ける場合に比較して、供給ユニット３２の幅方向の寸法を小さくし得る。ウォームホイール３９８，ウォーム４０２，ギヤ４０４，４０６が回転伝達装置４１２を構成し、ＤＣモータ４０８と共に回転駆動装置３９４を構成している。
【００７３】
送りギヤ３８６は、第５部材５０の送りギヤ３８４より上側の位置に回動可能に取り付けられた回転体保持部材の一種である回転体保持レバーたるギヤ保持レバー４２０に回転可能に保持されており、ギヤ保持レバー４２０が第５部材５０との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材４２２によって付勢されることにより、送りギヤ３８４に接近する向きに付勢されている。送りギヤ３８６は、送りギヤ３８４に対して接近，離間可能に設けられているのであり、送りギヤ３８６は、送りギヤ３８４，３８６の各回転軸線を結ぶ直線が垂直となる位置に設けられ、送りギヤ３８４と真上から噛み合う。
【００７４】
ギヤ保持レバー４２０には、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な方向に延びる離間用操作部４２４が設けられている。作業者はこの離間用操作部４２４を持ち、ギヤ保持レバー４２０をばね部材４２２の付勢力に抗して回動させることにより、送りギヤ３８６を送りギヤ３８４から離間させ、送りギヤ３８４，３８６の間にトップカバーテープ６６を挟み込むことができる。作業者がギヤ保持レバー４２０に加えていた力を解除すれば、送りギヤ３８６は送りギヤ３８４に向かって付勢され、両ギヤ３８４，３８６は歯３８８においてトップカバーテープ６６を挟んだ状態で噛み合う。
【００７５】
これら送りギヤ３８４，３８６の各々には、図２８および図２９に示すように、幅方向の中間部に、それら送りギヤ３８４，３８６を一周するスクレーパ溝４３０，４３２が形成され、各スクレーパ溝４３０，４３２にスクレーパ４３４，４３６の一部が嵌入させられている。スクレーパ４３４，４３６は金属製の薄板によって作られている。
【００７６】
送りギヤ３８４に対して設けられたスクレーパ４３４は、長手方向の中間部の幅が狭く、スクレーパ溝４３０に嵌入可能な幅とされ、長手方向において、その幅狭部の両側の部分の幅は送りギヤ４３４と同じにされ、長手方向の両端部の幅は、図２９に示すように、送りギヤ３８４の幅より大きく、前記保持体４００に固定されて送りギヤ３８４，３８６を覆う板状のカバー４３８と第５部材５０との間の距離より僅かに小さい幅とされている。カバー４３８は、一対の送りギヤ３８４，３８６の噛合部よりも、トップカバーテープ６６の送り方向においてやや上流側から、噛合部を超え、下流側においては収容箱３６８に至る部分において、送りギヤ３８４，３８６に回転軸線に平行な方向において隣接して設けられており、第１部材４２，第５部材５０と共にトップカバーテープ送り装置３６６の本体３６９を構成している。
【００７７】
スクレーパ４３４は、幅の狭い中間部においてスクレーパ溝４３０に嵌入させられ、幅が大きく、スクレーパ溝４３０から出外れた部分は、送りギヤ３８４に沿って曲げられ、両端部は保持体４００に固定されている。スクレーパ溝４３０にスクレーパ４３４の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分にもスクレーパ４３０が存在し、スクレーパ４３４は送りギヤ３８４の上流側から下流側まで連続して配設されているのである。スクレーパ溝４３０は、送りギヤ３８４の歯溝より深く設けられており、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分においては、スクレーパ４３４はスクレーパ溝４３０内にあって、トップカバーテープ６６の送りを妨げることがなく、トップカバーテープ６６の先端が一対の送りギヤ３８４，３８６の噛合部から出る瞬間からスクレーパ４３４により案内されている。スクレーパ溝４３２，スクレーパ４３６についても同じである。
【００７８】
なお、スクレーパ４３４には、図２９に示すように開口４４０が設けられてウォーム４０２との干渉が回避されている。また、スクレーパ４３４は、スクレーパ溝４３０に嵌入させられた部分を除いてカバー４３８に密接させられて配設されており、カバー４３８と送りギヤ３８４との間へトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。
【００７９】
送りギヤ３８６に設けられたスクレーパ４３６も同様に、長手方向の中間部の幅は狭く、スクレーパ溝４３２に嵌入可能な幅とされ、その他の部分の幅は、送りギヤ３８６の幅と同じ大きさとされている。スクレーパ４３６は、幅の狭い中間部において送りギヤ４３６のスクレーパ溝４３２に嵌入され、幅の大きい部分はスクレーパ溝４３２から出外れて送りギヤ４３６に沿って曲げられ、両端部はギヤ保持レバー４２０に固定されている。スクレーパ溝４３２にスクレーパ４３６の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分にもスクレーパ４３６が存在し、スクレーパ４３６は送りギヤ４３６に、上流側から下流側まで連続して配設されているのである。また、スクレーパ４３６は、スクレーパ溝４３２に嵌入させられた部分を除いてカバー４３８に密接させられた状態で配設され、カバー４３８と送りギヤ３８６との間へトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。上記スクレーパ４３４，４３６のトップカバーテープ６６の通過経路側の面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて、摩擦係数が低くされている。
【００８０】
このように送りギヤ３８４，３８６の両方に対してスクレーパ４３４，４３６が設けられるとともに、送りギヤ３８４，３８６の上流側から下流側にわたって配設されており、送りギヤ３８４，３８６の入口側と出口側との両方にそれぞれ、スクレーパ４３４，４３６が設けられており、入口側（トップカバーテープ６６の送り方向において上流側）と出口側（下流側）とにおいてそれぞれスクレーパ４３４，４３６が成す角度は、１２０度を超える角度とされている。
【００８１】
送りギヤ３８４，３８６により送られたトップカバーテープ６６は、収容箱３６８に収容される。トップカバーテープ６６の送り方向において送りギヤ３８４，３８６の下流側に設けられ、収容箱３６８は、第５部材５０に着脱可能に取り付けられている。第５部材５０の後部は、図３０に示すように、供給ユニット３２の幅方向の中央側へ曲げられた後、上方へ直角に屈曲させられて、供給ユニット３２の長手方向に延びる位置決め部４５２が設けられている。
【００８２】
収容箱３６８は、図２７および図３０に示すように、幅が厚いブロック状を成す梁材４５４，４５６と、それら梁材４５４，４５６の両側面にそれぞれ固定された薄い側板４５８，４６０とを含み、前後方向（トップカバーテープ６６の送り方向と平行な方向）においてそれぞれ開口させられている。これら梁材４５４，４５６および側板４５８，４６０は金属材料、例えばアルミニウムによって作られており、静電気によって収容箱３６８にトップカバーテープ６６が付着することが防止されている。
【００８３】
収容箱３６８の後側（送りギヤ３８４，３８６とは反対側）の開口は、図３０に示すように、梁材４５４に軸４６２によって回動可能に取り付けられた磁性材料製の蓋４６４によって閉塞されている。蓋４６４は、梁材４５６に設けられた磁石４６６に吸着され、閉じた状態に保たれている。蓋４６４には、窓４６８が設けられており、収容箱３６８の中を見ることができる。なお、窓４６８には、透明のシート４７０が貼り付けられ、トップカバーテープ６６の抜出しが防止されている。
【００８４】
また、収容箱３６８の前側（送りギヤ３８４，３８６側）の開口は、開かれたままであり、トップカバーテープ６６が流入する流入口４７２を構成している。梁材４５４には、図２７に示すように、流入口４７２より前方へ斜め上向き（スプロケット４３４に向かう方向）に突出する案内突部４７４が設けられており、トップカバーテープ６６の収容箱３６８内への流入を案内する。これら梁材４５４，４５６，側板４５８，４６０，蓋４６４，案内突部４７４の収容箱３６８の内面側の面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて摩擦係数が低くされ、トップカバーテープ６６の貼り付きが防止されている。
【００８５】
梁材４５４には、図３０に示すように、幅方向の中央部に位置決め溝４７６が形成されており、この位置決め溝４７６を第５部材５０に設けられた位置決め部４５２に嵌合して幅方向に位置決めし、位置決め突部４５２に沿って収容箱３６８を前方へ移動させ、収容箱３６８を第５部材５０に取り付ける。梁材４５６にも、その前部の幅方向の中央部に位置決め溝４７８が形成されており、第５部材５０に設けられた別の位置決め突部４８０が嵌合され、幅方向に位置決めされる。
【００８６】
第５部材５０の位置決め突部４８０の両側面にはそれぞれ、ボールプランジャ４８２が設けられている（図２７には一方のみ図示されている。第５部材５０は二点鎖線で図示されているが、理解を容易にするために、ボールプランジャ４８２は実線および破線で示す）。ボールプランジャ４８２は、外周面に雄ねじが設けられたケーシング４８４，ケーシング内に収容された係合突起たるボール４８６および付勢手段の一種である弾性部材であって、ボール４８６をケーシング４８４から突出する向きに付勢するばね部材４８８を含む。収容箱３６８は、梁材４５６に形成された係合凹部たる円錐穴４９０にボール４８６が嵌入する位置まで移動させられ、長手方向において位置決めされるとともに、第５部材５０に係合させられて、振動等によるずれが防止されている。この状態では、前記案内突部４７４は、送りギヤ３８４について設けられたスクレーパ４３４に向かって延び出させられ、スクレーパ４３４に近接して位置させられてトップカバーテープ６６の収容箱３６８内への進入を案内する。収容箱３６８に第５部材５０から抜け出す向きの力を加え、ばね部材４８８の付勢力に抗してボール４８６をケーシング４８４内へ押し込みつつ収容箱３６８を後方へ移動させれば、収容箱３６８を第５部材５０から取り外すことができる。なお、前記ギヤ保持レバー４２０には、図２７に示すように、トップカバーテープ６６の幅方向と平行に延びる閉塞片４９２が設けられ、収容箱３６８の流入口４７２側からのトップカバーテープ６６の抜け出しを防止している。
【００８７】
第５部材５０の上端部には、図２７に示すように、固定把手部材５５０が供給ユニット３２の幅方向に位置決めされて着脱可能に固定されるとともに、固定把手部材５５０には、可動把手部材５５２が供給ユニット３２の長手方向に平行な方向に移動可能に嵌合されている。可動把手部材５５２は第５部材５０から供給ユニット３２の後方側へ突出させられており、この突出部を持って可動把手部材５５２を供給ユニット３２の後方へ引き出すことができる。作業者は、第５部材５２から引き出した可動把手部材５５２を持って、供給ユニット３２をテーブル３０に取付け，取外しし、可動把手部材５５２が引き出された状態の固定把手部材５５０を持って供給ユニット３２を移動させる。
【００８８】
可動把手部材５５２の外周面には、図３０に示すように、可動把手部材５５２の長手方向に平行な方向に延びる回転防止面たる平面５５３が設けられ、固定把手部材５５０に対する回転を阻止されている。また、可動把手部材５５２の外周面の２箇所には、固定把手部材５５２の長手方向に延びる面取りが施されており、面取りにより形成された２つの貼付面５５４の一方にバーコードシール５５６が貼り付けられている。バーコードシール５５６には、供給ユニット３２についての識別情報を表すバーコードが印刷されている。
【００８９】
なお、電気部品６０を供給したキャリヤテープ６４は、図１に示すように、前記台車３４に設けられた案内部材４９４によりテープ切断器４９６に案内され、テープ切断器４９６により切断されて切断片は収容箱４９８に収容される。
【００９０】
複数の供給ユニット３２にはそれぞれ、図３１に示すように、ユニットコントローラ５００が設けられている。このユニットコントローラ５００は、複数のコンピュータ（図示省略）を含んでおり、供給ユニット３２に保持されたテーピング電気部品６２の接続の監視，ステッピングモータ３００の制御，ＤＣモータ４０８の制御がそれぞれ、専用のコンピュータによって行われる。ユニットコントローラ５００にはまた、金属検出器１５０の接続検出回路１６８，回転停止位置検出センサ３５４，ローラ設定位置到達検出センサ３７８および操作盤５０２が接続されている。テーピング電気部品６２の接続の監視を行うコンピュータのＲＯＭには、図３２にフローチャートで示す接続監視処理が格納され、ＲＡＭには、図３３に示すように、基準識別情報メモリ５０４，入力識別情報メモリ５０６，識別情報入力時間メモリ５０８，接続部検出時間メモリ５１０，残量カウンタ５１２がワーキングメモリと共に設けられている。また、ＰＵ（プロセッシングユニット）には、タイマが設けられている。
【００９１】
これらユニットコントローラ５００は、図３１に示すように、台車３４に設けられた台車側コントローラ５２０に接続され、台車側コントローラ５２０との間で情報をやりとりする。台車側コントローラ５２０は、部品搭載システム１６に設けられた搭載システムコントローラ５３０に接続されており、それらの間で情報をやりとりする。搭載システムコントローラ５３０は、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２および表示装置５３４を制御し、報知器５３２に警報を発せさせ、表示装置５３４にエラーの内容等を表示させる。台車側コントローラ５２０にはまた、バーコードリーダ５３８が接続されるようになっている。さらに、搭載システムコントローラ５３０は、ホストコンピュータ５４０に接続されており、それらの間で情報をやりとりする。
【００９２】
以上のように構成されたプリント回路板組立システム１０においては、部品吸着具２２が移動させられて複数の供給ユニット３２の１つから電気部品６０を取り出し、プリント配線板２０に取り付ける。部品吸着具２２は、電気部品６０の取出し後、プリント配線板２０への取付けに先立って、撮像装置３８によって電気部品６０の保持姿勢を撮像され、その撮像データに基づいてＸ方向およびＹ方向の保持位置誤差および回転位置誤差（軸線まわりの位置誤差）が算出される。また、電気部品６０のプリント回路板２０への取付けに先立って、プリント回路板２０に設けられた基準マーク（本実施形態においては対角線上に隔たった２箇所にそれぞれ設けられている）が撮像され、プリント回路板２０の複数の部品取付位置の各々について、Ｘ方向およびＹ方向の位置誤差が算出されており、電気部品６０および部品取付位置のＸ方向およびＹ方向の各位置誤差および電気部品６０の回転位置誤差が修正されて電気部品６０がプリント回路板２０に取り付けられる。
【００９３】
供給ユニット３２は、電気部品６０がエンボス７０から取り出された状態で次の電気部品６０の供給に備えて待機している。空のエンボス７０が部品供給位置に位置するのである。電気部品６０が部品吸着具２２によって取り出される供給ユニット３２については、搭載システムコントローラ５３０からの指示に基づいてユニットコントローラ５００のステッピングモータ３００を制御するコンピュータがステッピングモータ３００を起動させ、テーピング電気部品６２を送らせる。
【００９４】
ステッピングモータ３００は、テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチに応じて、電気部品６０を部品供給位置へ移動させるのに必要な量、回転させられる。例えば、供給ユニット３２がテーピング電気部品６２から電気部品６０を供給するのであれば、テーピング電気部品６２は、電気部品６０の保持ピッチが最小であって、基準ピッチに等しいため、ステッピングモータ３００は、板カム３０６を９０度回転させるように制御される。それにより、回動部材２８０，２８２のうちのいずれか一方が送り動作（往運動）を行ってテーピング電気部品６２を保持ピッチに等しい距離、送り、回動部材２８０あるいは２８２の１回の送り動作によるスプロケット２７２の１回の駆動によって電気部品６０が部品供給位置へ移動させられる。スプロケット２７２の駆動を１回行う毎に電気部品６０を１個ずつ供給するのであり、この工程が１回送り供給工程である。
【００９５】
供給ユニット３２がテーピング電気部品７５を保持し、テーピング電気部品７５から電気部品６０を供給するのであれば、電気部品６０の保持ピッチは基準ピッチの２倍であり、ステッピングモータ３００は、板カム３０６を１８０（９０×２）度回転させるように制御される。それにより、回動部材２８０，２８２が交互に１回ずつ送り動作（往運動）を行ってスプロケット２７２の駆動が２回行われ、電気部品６０が部品供給位置へ移動させられる。スプロケット２７２の駆動をＭ回（２回）行う毎に電気部品６０を１個ずつ供給するのであり、この工程がＭ回送り供給工程である。ユニットコントローラ５００に含まれ、ステッピングモータ３００を制御するコンピュータが、ステッピングモータ３００の回転数を、テーピング電気部品を電気部品の保持ピッチに応じて制御し、テーピング電気部品を保持ピッチに等しい距離送らせる送り制御手段を構成している。
【００９６】
部品吸着具２２は、スプロケット２７２が１回駆動されるときには、その駆動によるテーピング電気部品の送りと同期して、また、スプロケット２７２がＭ回駆動されるときには、最後の駆動、すなわちＭ回目の駆動によるテーピング電気部品の送りと同期して下降させられる。部品吸着具２２の下降が同期制御手段によって制御され、部品吸着具２２は、Ｍ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）のテーピング電気部品の送りの少なくとも一部と並行して下降させられるか、あるいはＭ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）のテーピング電気部品の送りの終了と同時に下降させられるのである。部品吸着具２２の下降とテーピング電気部品のＭ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）の送りとを並行させる場合でも、部品吸着具２２が電気部品を吸着する前にテーピング電気部品の送りが終了し、先頭の電気部品が部品供給位置へ移動させられ、停止した後に部品吸着具２２が電気部品を吸着するようにされる。テーピング電気部品の送り状況（スプロケット２７２の駆動状態）は、搭載システムコントローラ５３０とユニットコントローラ５００との間の情報のやりとりからわかり、部品吸着具２２の下降が制御される。
【００９７】
前述のように、板カム３０６のカム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されているため、ベルクランクレバー３０８は速度０から滑らかに加速し、等速回動した後、速度０まで滑らかに減速し、それにより回動部材２８０，２８２も速度０から滑らかに加速し、等速回動した後、速度０まで滑らかに減速させられ、テーピング電気部品６２は振動少なく移動開始，停止させられて、エンボス７０からの電気部品６０の飛出しや、電気部品６０の姿勢が変わることがない。
また、回動部材２８０，２８２が交互に送り動作を行い、スプロケット２７２を実質的に休みなく駆動されてテーピング電気部品６２が送られるため、テーピング電気部品の電気部品の保持ピッチが基準ピッチのＭ倍であっても、電気部品が迅速に供給される。
ステッピングモータ３００の制御によるテーピング電気部品６２の送りは、ユニットコントローラ５００に設けられたコンピュータにより行われ、このコンピュータ，ステッピングモータ駆動回路および回転停止位置検出器３５０が駆動源制御装置を構成している。
【００９８】
なお、前述のように、ステッピングモータ３００に脱調が生ずれば、ステッピングモータ３００が更に少し回転させられて停止位置信号が得られるようにする等の処理が行われるが、これは、ユニットコントローラ５００に設けられたステッピングモータ３００の制御用のコンピュータによって行われ、脱調に起因する駆動信号とステッピングモータの回転位置とのずれを解消することができない場合の警報音の発生，異常内容の表示は、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２，表示装置５３４によって行われる。ユニットコントローラ５００から台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ報知器５３２，表示装置５３４を作動させる旨の指示が出されるのである。
【００９９】
テーピング電気部品６２の送り時には、ステッピングモータ３００が起動されると同時に、トップカバーテープ送り装置３６６のＤＣモータ４０８が起動され、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされつつ送られ、収容箱３６８に収容される。トップカバーテープ送り装置３６６はトップカバーテープ剥離装置を兼ねているのである。
【０１００】
ＤＣモータ４０８の起動により送りギヤ３８４，３８６が回転させられ、トップカバーテープ６６が送られるのであるが、トップカバーテープ６６のキャリヤテープ６４からの剥離は、カバー２１０に設けられた切欠２１２の端縁によって規制されているため、キャリヤテープ６４が送られた分、トップカバーテープ６６が剥がされる。トップカバーテープ６６は、キャリヤテープ６４が送られた分、確実に剥がされることが必要であり、送りギヤ３８４，３８６は、キャリヤテープ６４の送り量よりトップカバーテープ６６の送り量の方が多くなるように回転させられる。
【０１０１】
この送りギヤ３８４，３８６による余分な送りは、トップカバーテープ６６の張力が増大し、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して回動させられることにより許容される。そして、ＤＣモータ４０８が、ステッピングモータ３００より先に停止させられ、キャリヤテープ６４の送りが停止する前に送りギヤ３８４，３８６が停止させられる。この送りギヤ３８４，３８６の停止後は、キャリヤテープ６４が送られるに連れてローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢により回動させられ、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされる。キャリヤテープ６４が送られる間、ローラ保持レバー３７０がトップカバーテープ６６の張力を調節するのであり、トップカバーテープ６６がたるむことなく、剥がされつつ、送られる。
【０１０２】
トップカバーテープ６６の送り量の方がキャリヤテープ６４の送り量よりやや多くされ、ローラ保持レバー３７０がトップカバーテープ６６の張力により、ストッパ部材３８０よりも、ローラ設定位置到達検出センサ３７８に近い側に位置するようにされているため、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢により回動させられても、ローラ保持レバー３７０がストッパ部材３８０に当接するに至ることはなく、トップカバーテープ６６がたるむことはない。そのため、テーピング電気部品６２の送りが繰り返し行われ、トップカバーテープ６６の剥離および送りが繰り返し行われれば、やがてローラ保持レバー３７０に設けられた被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８によって検出されるに至る。それによりＤＣモータ４０８が停止させられ、トップカバーテープ６６の張力が設定張力を超えて増大し、切れることが防止される。ＤＣモータ４０８の停止後も、テーピング電気部品６２が送られれば、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４により回動させられ、トップカバーテープ６６は張った状態に保たれつつ剥がされる。ばね部材３７４の付勢によりローラ保持レバー３７０が回動させられ、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８から外れた際、まだ、ＤＣモータ４０８の駆動によるトップカバーテープ６６の送り期間中であれば、ＤＣモータ４０８が再起動され、送りギヤ３８４，３８６が回転させられてトップカバーテープ６６が送られる。
【０１０３】
ローラ設定位置到達検出センサ３７８により、トップカバーテープ送り装置３６６の異常も検出し得る。例えば、何らかの事情により、テーピング電気部品６２の送り終了後もＤＣモータ４０８が回転させられ続ければ、トップカバーテープ６６の張力が増大し、ギヤ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して回動させられ、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８によって検出されるに至る。それにより、ＤＣモータ４０８あるいはＤＣモータの制御等に異常が生じていることがわかり、ＤＣモータ４０８の回転を止め、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２や表示装置５３４を用いて作業者に異常の発生を報知，表示する等、適宜の処理が施され、トップカバーテープ６６が切れることが防止される。このローラ設定位置到達検出器３７９の検出に基づくＤＣモータ４０８の制御は、ユニットコントローラ５００に設けられたＤＣモータ４０８の制御用のコンピュータによって行われる。ユニットコントローラ５００の、トップカバーテープ送り装置３６６のＤＣモータ４０８を制御するコンピュータが送り停止装置を構成している。
【０１０４】
このようにキャリヤテープ６４から剥がされ、送りギヤ３８４，３８６により送られたトップカバーテープ６６は、収容箱３６８内へ流入口４７２を通って流入する。一対の送りギヤ３８４，３８６は歯３８８において互いに噛み合ってトップカバーテープ６６を挟みつつ回転するため、トップカバーテープ６６を確実に送ることができる。また、送りギヤ３８６に対してスクレーパ４３６が設けられているため、トップカバーテープ６６のキャリヤテープ６４に貼り付けられていた側の面に粘着剤が残っていることがあって、送りギヤ３８６の歯３８８にくっつくことがあっても、トップカバーテープ６６がスクレーパ４３６によって歯３８８から剥がされ、トップカバーテープ６６が歯３８８に貼り付いたままとなって送りに支障が生ずることがない。送りギヤ３８４が接触するトップカバーテープ６６の面は、キャリヤテープ６４に貼り付けられていた側とは反対側の面であって、粘着剤が付着していることはないが、送りギヤ３８４についてもスクレーパ４３４が設けられているため、トップカバーテープ６６が重量により垂れ下がることがあっても、スクレーパ４３４によって送りギヤ３８４の歯３８８から剥がされ、送りギヤ３８４に巻き付くことが防止される。
【０１０５】
さらに、一対のスクレーパ４３４，４３６の、送りギヤ３８４，３８６の出口側の部分は、約１２０度開いているため、トップカバーテープ６６はスクレーパ４３４，４３６に貼り付くことなく、スムーズに収容箱３６８へ送られる。これらスクレーパ４３４，４３６のトップカバーテープ６６の通過経路側の面および収容箱３６８の内面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて摩擦係数が低くされているため、トップカバーテープ６６が付着することはない。
【０１０６】
作業者は、窓４６８から収容箱３６８内におけるトップカバーテープ６６の溜まり具合を見ることができ、一杯になったならば、蓋４６４を開いてトップカバーテープ６６を取り出す。なお、収容箱３６８を第５部材５０から外し、空の収容箱３６８と交換してもよい。この際、トップカバーテープ６６を送りギヤ３８４，３８６側において切断し、第５部材５０に取り付けられた新たな収容箱３６８内に挿入する。あるいは収容箱３６８内に着脱可能に収容器を設け、収容器を交換するようにしてもよい。
【０１０７】
電気部品６０の供給が進み、供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２が少なくなってくれば、作業者は、報知器５３２および表示装置５３４による報知，表示に基づいて、現に電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２に、次に電気部品６０を供給する別のテーピング電気部品６２を接続する。供給リール７６に残っているテーピング電気部品６２を供給リール７６から外し、その供給リール７６をバケット７８から外した後、別の供給リール７６をバケット７８にセットするとともに、その供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２と、現に電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２とを接続するのである。２つのテーピング電気部品６２の接続は、前記接続片１００および接続テープ１０２を用いて行われる。なお、本実施形態においては、補給されるテーピング電気部品６２（テーピング電気部品送り装置９０により送られて電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２の後端に接続される別のテーピング電気部品６２）は、電気部品６０の供給を１度も行っていない新品である。報知器５３２および表示装置５３４による報知，表示については、後に説明する。
【０１０８】
ユニットコントローラ５００のテーピング電気部品６２の接続の監視を行うコンピュータにおいては、図３２に示す接続監視処理が実行されている。この処理においては、まず、ステップ１（以下、Ｓ１と略記する。他のステップについても同じ。）において、テーピング電気部品６２の識別情報の入力があったか否かの判定が行われる。テーピング電気部品６２の接続時には、作業者は、接続の前または後に、バーコードリーダ５３８を用いて、接続した別のテーピング電気部品６２が巻き付けられた供給リール７６のバーコード８８およびそのテーピング電気部品６２が電気部品６０を供給する供給ユニット３２のバーコードを読み取る。供給ユニット３２のバーコードは、固定把手部材５５０から可動把手部材５５２を引き出して読み取る。バーコードリーダ５３８は台車側コントローラ５２０に接続されており、供給ユニット３２についての識別情報に基づいて、テーピング電気部品６２についての識別情報が、そのテーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２のユニットコントローラ５００へ台車側コントローラ５２０から供給され、それによりＳ１の判定結果がＹＥＳになる。
【０１０９】
テーピング電気部品６２の接続が行われず、識別情報が入力されなければ、Ｓ１の判定結果はＮＯになってＳ３が実行され、接続部１０３が検出されたか否かの判定が行われる。この判定結果は、接続部１０３が検出されなければＮＯであり、処理の実行は終了する。
【０１１０】
テーピング電気部品６２の接続が行われ、識別情報が入力されればＳ１の判定結果はＹＥＳになってＳ２が実行され、入力されたテーピング電気部品６２の識別情報が入力識別情報メモリ５０６に格納されるとともに、タイマの時間が読み込まれ、識別情報入力時間メモリ５０８に格納される。次いでＳ３が実行されるが、テーピング電気部品６２の接続位置と、検出ヘッド１５２が設けられた接続部検出位置とは離れており、接続部１０３が接続位置から接続部検出位置へ到達するまでには時間があり、Ｓ３の判定結果は当初はＮＯとなる。
【０１１１】
テーピング電気部品６２の接続時に作業者がバーコードを読み取っても、読取りを忘れても、接続部１０３が検出ヘッド１５２に至れば、接続片１００が一対の電極１６６を電気的に接続して接続部１０３が検出され、Ｓ３の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ４が実行されて識別情報があるか否かの判定が行われる。この判定は、入力識別情報メモリ５０６に識別情報があるか否かにより行われる。作業者がテーピング電気部品６２を接続してもバーコードの読取りを忘れれば、入力識別情報メモリ５０６にデータがなく、Ｓ４の判定結果の判定結果はＮＯになってＳ５が実行される。
【０１１２】
Ｓ５においては、作業者がバーコードの読取りを忘れていること等を報知器５３２および表示装置５３４を用いて報知，表示すること、ならびに部品搭載システム１６の作動を停止させる旨の指示が台車側コントローラ５２０を経て部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。それにより部品搭載システムコントローラ５３０は、報知器５３２に警報を出させ、表示装置５３４に、作業者がバーコードの読み取りを忘れていること、バーコードの読み取りが行われていない供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２から電気部品６０が供給される供給ユニット３２の種類等が表示される。この供給ユニット３２の種類は、表示装置５３４への表示を指示しているユニットコントローラ５００がいずれであるかによりわかる。また、部品搭載システムコントローラ５３０は、部品搭載システム１６の作動を停止させる。
【０１１３】
Ｓ５の実行後、処理は終了し、Ｓ１が実行される。そして、作業者がバーコードを読み取り、識別情報が入力されればＳ１の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ２が実行された後、Ｓ３が実行される。バーコードの読取り後、部品搭載システム１６が再起動されれば、接続部検出信号が疑似的に発せられ、Ｓ３の判定結果がＹＥＳになってＳ４が実行される。この場合には、識別情報が入力されているため、Ｓ４の判定結果はＹＥＳになってＳ６以降のステップが実行される。部品搭載システム１６は、バーコードの読取り後、再起動されるのが普通であり、識別情報が入力され、部品搭載システム１６が再起動されるまではＳ１，Ｓ３の判定結果がＮＯになり、Ｓ１，Ｓ３が繰り返し実行される。
このようにテーピング電気部品６２の接続に伴って識別情報が入力されたか否かを判定し、識別情報が入力されるまでは、電気部品６０のプリント配線板２０への取付けが行われないようにすることにより、種類の正誤が確認されていないテーピング電気部品６２から電気部品６０が供給されて取付ミスが発生することが回避される。
【０１１４】
Ｓ４の判定結果がＹＥＳになれば、Ｓ６が実行される。Ｓ６においては、タイマの時間が読み込まれて接続部検出時間メモリ５１０に格納され、次いでＳ７において接続部検出時間メモリ５１０に格納された時間から、識別情報入力時間メモリ５０８に格納された時間が引かれ、その差が設定時間内であるか否かの判定が行われる。Ｓ７が実行されるのは、Ｓ４の判定結果がＹＥＳになったときであり、必ずＳ２が実行されており、２つの時間の差が設定時間と比較される。
【０１１５】
識別情報入力時の時間および接続部検出時の時間を記憶し、両者の差を設定時間と比較するのは、テーピング電気部品６２の接続に伴って入力されたのではない識別情報を排除し、テーピング電気部品の接続に伴う識別情報の入力がないにもかかわらず、入力有りとされることを回避するためである。接続部検出位置と、テーピング電気部品６２の接続位置とは離れており、接続部１０３が接続位置から接続部検出位置へ至るまでには時間がある。この接続部到達時間は、接続位置と接続部検出位置との距離（接続時における接続片１００と検出ヘッド１５２との間のテーピング電気部品６２の長さ），テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチ，テーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２の供給ペース、すなわち連続して複数の電気部品６０を供給するか否か等により推定し得る。したがって、設定時間を接続部到達時間よりやや長い時間に設定し、テーピング電気部品６２が接続され、識別情報が入力された後、設定時間内に接続部１０３が検出されれば、その入力された識別情報は接続に伴って入力された情報であると言うことができる。設定時間は、テーピング電気部品６２の接続時に、接続作業に先立ってバーコードの読取りが行われても、入力された識別情報が接続に伴って入力された情報であると言うことができる長さに設定される。
【０１１６】
それに対し、設定時間内に接続部１０３が検出されない場合には問題がある。本システム１０において電気部品６０へのプリント配線板２０への搭載が開始された後、何らかの理由で、テーピング電気部品６２の接続以外の時に供給リール７６のバーコードの読取りが行われれば、それによってもＳ１の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ２において時間が読み込まれるとともに、識別情報が入力識別情報メモリ５０６に格納される。その後、作業者がテーピング電気部品６２の接続時にバーコードの読取りを忘れなければ、Ｓ２において入力された識別情報が入力識別情報メモリ５０６に、先に格納されている識別情報に代わって格納されるため、支障はない。しかし、作業者が入力を忘れれば、入力識別情報メモリ５０６には、テーピング電気部品６２の接続に伴わない識別情報が格納されたままであり、それによってＳ４の判定結果がＹＥＳになってしまう。しかし、この場合には、識別情報の入力がテーピング電気部品６２の接続の前に行われており、識別情報の入力から接続部１０３の検出までの時間が設定時間を超えているため、Ｓ７の判定がＮＯになり、入力された識別情報が接続に伴って入力されたのではない識別情報であることがわかる。
【０１１７】
Ｓ７の判定結果がＮＯになればＳ８が実行され、入力識別情報メモリ５０６に格納されたデータが消されるとともに、識別情報は入力されていたが、テーピング電気部品６２の接続に伴う入力ではなく、接続に伴うバーコードの読取りが行われていないことの報知，表示ならびに部品搭載システム１６の作動を停止させる旨の指示が台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。Ｓ８の実行後、処理は終了し、その後は、前述のバーコードの読取りが行われておらず、Ｓ４の判定結果がＮＯになった場合と同様に処理が実行される。
【０１１８】
識別情報の入力から接続部１０３の検出までの時間が設定時間内であればＳ７の判定結果はＹＥＳになってＳ９が実行され、接続された別のテーピング電気部品８６に関する識別情報が、入力されるべき識別情報と一致するか否かの判定が行われる。この入力されるべき識別情報は、ホストコンピュータ５４０側から供給されて基準識別情報メモリ５０４に格納されており、両者の内容が一致しなければ、接続されるべきテーピング電気部品６２とは違う種類のテーピング電気部品６２が接続されていることがわかる。それによりＳ９の判定結果はＮＯになってＳ１０が実行され、識別情報が不一致であることを表す不一致情報が作成れる。この不一致情報は、間違ったテーピング電気部品６２が接続されたことを表すデータ，間違ったテーピング電気部品６２が接続された供給ユニット３２を表すデータ，接続されるべきテーピング電気部品６２の識別情報および間違って接続されたテーピング電気部品６２の識別情報等を含む。次いでＳ１１が実行され、入力識別情報メモリ５０６に格納された識別情報が消されるとともに、間違ったテーピング電気部品６２が接続されたことを報知器５３２を用いて報知し、不一致情報を表示装置５３４に表示すること、および部品搭載システム１６の作動を停止する旨の指示ならびにＳ１０において作成された不一致情報が台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。
【０１１９】
接続されるべきテーピング電気部品６２が接続されていれば、識別情報は一致し、Ｓ９の判定結果がＹＥＳになってＳ１２が実行される。Ｓ１２においては、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃが、接続されたテーピング電気部品６２に含まれる電気部品６０の個数に、接続部検出位置と部品供給位置との間に位置する電気部品６０の個数を加えた値にセットされる。接続部検出位置と部品供給位置との間の距離は、供給ユニット３２の設計上、わかっており、この距離と、テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチとに基づいて、両位置の間に位置する電気部品６０の個数が算出される。また、Ｓ９において入力された識別情報が基準識別情報と一致するか否かの判定が行われた後は、この接続監視処理においては識別情報は不要であり、入力識別情報メモリ５０６に格納された識別情報が消される。
【０１２０】
次いでＳ１３が実行され、電気部品６０が１個、供給されたか否か、すなわち部品吸着具２２が電気部品６０を１個、エンボス７０から取り出したか否かの判定が行われる。この判定は、部品吸着具２２の吸着動作を制御する部品搭載システムコントローラ５３０からの情報に基づいて行われる。電気部品６０が１個、供給されたならばＳ１３の判定結果はＹＥＳになってＳ１４が実行され、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃが１減少させられる。次いでＳ１５が実行され、残量Ｃが設定数ＣS 以下になったか否かの判定が行われる。テーピング電気部品６２が保持する電気部品６０が残り少なくなったか否かの判定が行われるのであるが、この判定結果は当初はＮＯであり、Ｓ１３が実行される。
【０１２１】
Ｓ１５の判定結果がＹＥＳになるまでＳ１３〜Ｓ１５が繰り返し実行される。電気部品６０の残量が少なくなり、残量カウンタ５１２のカウント値ＣがＣS 以下になればＳ１５の判定結果がＹＥＳになってＳ１６が実行され、電気部品６０の数が残り少なくなったことを報知し、表示する旨の指示が台車側コントローラ５２０を介して搭載システムコントローラ５３０へ出力される。この情報に基づき、報知器５３２が警報音を発してテーピング電気部品６２の補給を作業者に促し、表示装置５３４により、作業者にテーピング電気部品６２を補給すべき旨およびテーピング電気部品６２が少なくなった供給ユニット３２の種類および接続すべきテーピング電気部品６２の種類等が表示される。この指示の出力後、Ｓ１７が実行され、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃがリセットされて処理が終了する。
【０１２２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、バーコードリーダ５３８が入力装置を構成し、ユニットコントローラ５００の、テーピング電気部品６２の接続の監視を行うコンピュータのＳ９，Ｓ１０を実行する部分が不一致情報作成手段を構成し、これらが接続テープ適否情報作成装置を構成している。また、このコンピュータのＳ１，Ｓ４を実行する部分が入力有無判定手段を構成し、コンピュータのＳ２，Ｓ６およびＳ７を実行する部分が接続随伴入力判定手段を構成し、Ｓ１２の入力された識別情報から、テーピング電気部品６２に含まれる電気部品６０の数を取得する部分が当初収容量取得手段を構成し、コンピュータのＳ１３，Ｓ１４を実行する部分が残量取得手段を構成し、報知器５３２および表示装置５３４が無入力報知器，テープ不適切報知器を構成している。
テーピング電気部品送り装置９０がテーピング電気部品６２を送り、電気部品６０を部品搭載システム１６に１個ずつ供給する工程が部品供給工程を構成し、作業者が２本のテーピング電気部品６２を接続する工程が接続工程を構成し、作業者がバーコードリーダ５３８を用いてバーコードを読み取る工程が識別情報入力工程を構成し、金属検出器１５０が接続片１００を検出し、接続部１０３を検出する工程が接続部検出工程を構成し、ユニットコントローラ５００のコンピュータからの指示に基づいて部品搭載システムコントローラ５３０が部品搭載システム１６の作動を停止させる工程が停止工程を構成している。また、ユニットコントローラ５００のコンピュータのＳ１３〜Ｓ１５を実行し、電気部品６０の残量を把握する工程が残量把握工程を構成し、Ｓ１６を実行する部分が報知工程を構成している。バーコードリーダ５３８を用いて読み取られたデータは、台車側コントローラ５２０へ入力されるが、台車３４が保持する供給ユニット３２からの電気部品６０の供給に基づいて電気部品６０のプリント回路板２０への取付けが行われ、電気部品供給システム１８も部品搭載システム１６を構成していると考えてもよく、台車側コントローラ５２０へのバーコードデータ（識別情報）の入力は、部品搭載システム１６への入力でもある。
【０１２３】
なお、上記実施形態において金属接続片１００は、一対の電極１６６を有する接触式センサたる金属検出器１５０によって検出されていたが、非接触式の金属検出器により検出してもよい。例えば、図３４に示す供給ユニット６００には、高周波発振型近接センサ６０４が設けられている。その他の構成は、前記供給ユニット３２と同じであり、同じ作用を成す構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
高周波発振型近接センサ６０４は、前記金属検出器１５０の検出ヘッド１５２と同様に、供給ユニット６００の第３，第４部材４６，４８の後部に設けられ、保持部材６０８により保持されている。保持部材６０８はブロック状を成し、図３４および図３５に示すように、電気部品送り方向に平行に延び、テーピング電気部品６２のキャリヤテープ６４の幅より僅かに大きい幅の溝６１０と、溝６１０に開口し、テーピング電気部品６２のエンボス７０の通過を許容する幅および深さの溝６１２とが設けられ、キャリヤテープの送り穴が設けられた側の被支持部を支持する幅の広い支持面６１４と、他方の被支持部を支持する幅の狭い支持面６１６とが設けられている。
【０１２５】
保持部材６０８の支持面６１４が設けられた側の部分に、高周波発振型近接センサ６０４が嵌合され、取付部材６１８によって着脱可能に固定されている。高周波発振型近接センサ６０６は、上下方向に延び、かつその上端面が支持面６１４より下方に位置するように設けられている。高周波発振型近接センサ６０４の原理を図３６に示す。高周波発振型近接センサ６０４は発振コイル６２２を備えており、検出ヘッド６０６の近くに金属製の検出体６２４（供給ユニット６００においては金属製の接続片１００）がない場合は、発振回路６２６は通常の発振状態であるが、検出体６２４が近づくと発振コイル６２２からの磁力線により、検出体６２４内に渦電流が発生し、発振コイル６２２に影響を与え、発振回路６２６の発振が停止する。高周波発振型近接センサ６０４は、図示は省略するが、信号処理回路を備えており、発振状態の変化に応じて変化する信号を出力し、この信号に基づいて検出体６２４が検出される。
【０１２６】
テーピング電気部品６２は、被支持部６８が支持面６１４，６１６により下方から支持されて送られるとともに、キャリヤテープ６４の送り穴が設けられた側の被支持部６８は押付けローラ１７０によって支持面６１４からの浮上がりが防止されている。この状態でも、被支持部６８と高周波発振型近接センサ６０４との間には隙間がある。テーピング電気部品６２が接続され、接続片１００が支持面６１４を通るとき、高周波近接センサ６０４により検出され、接続部１０３が検出される。
【０１２７】
非接触式センサは、高周波発振型近接センサに限らず、例えば、透過型の光電センサ、反射型の光電センサあるいはカラーセンサ等の光学的検出器を用いてもよい。透過型の光電センサを用いる例を図３７に示す。キャリヤテープ６４は、トップカバーテープ６６と同様に、接続片の一種である合成樹脂製の接続テープ６４０を用いて接続されている。キャリヤテープ６４は透明な合成樹脂により作られており、接続テープ６４０は不透明な合成樹脂により作られており、接続テープ６４０の一方の面に粘着剤（あるいは接着剤）が塗布されている。２本のテーピング電気部品６２の各キャリヤテープ６４および接続テープ６４０は、接続片１００を用いて接続する場合と同様に、位置決め治具によって互いに位置決めされる。接続テープ６４０には、複数の送り穴（図示省略）が、キャリヤテープ６４に設けられた送り穴と等ピッチで設けられており、２本のキャリヤテープ６４が互いに位置決めされるとともに、接続テープ６４０の送り穴とキャリヤテープ６４の送り穴とが一致する状態で接続テープ６４０がキャリヤテープ６４に貼り付けられる。接続テープ６４０，１０２が、２本のテーピング電気部品６２の後端部および前端部と共に接続部６４２を構成している。
【０１２８】
透過型の光電センサ６４４は、投光器を構成する発光素子６４６および受光器を構成する受光素子６４８を備え、ユニット本体に設けられており、発光素子６４６および受光素子６４８は、テーピング電気部品６２の通過経路を挟み、テーピング電気部品６２の厚さ方向の両側、すなわち上側と下側とに設けられている。発光素子６４６および受光素子６４８はまた、供給ユニットの幅方向においては、キャリヤテープ６４の送り穴が設けられた側の被支持部に対応する位置に設けられている。図示は省略するが、受光素子６４８の受光状態によって異なるレベルの信号を出力する信号処理回路が設けられており、信号処理回路と、コンピュータ（図示省略）の信号処理回路からの信号に基づいて発光素子６４６から光が照射された部分が接続部６４２であるか否かを判定する部分とが判定装置を構成している。
【０１２９】
キャリヤテープ６４の接続テープ６４０により接続されていない部分が通過するときには、発光素子６４６から発せられる光はキャリヤテープ６４を透過し、受光素子６４８が受光するが、接続テープ６４０が通過するとき、発光素子６４６から発せられる光の透過は、接続テープ６４０により妨げられる。キャリヤテープ６４の通過時と接続テープ６４の通過時とで受光素子６４８の受光量が変化し、それにより接続テープ６４０が検出され、接続部６４２が検出される。
【０１３０】
反射型の光電センサを用いる場合を説明する。図３８に示すように、反射型の光電センサ６６０は、発光素子６６２および受光素子６６４を備えており、発光素子６６２および受光素子６６４は、ユニット本体の、テーピング電気部品６２の通過経路の一方の側、すなわち厚さ方向の一方の側であって、上側と下側とのいずれか一方の側（本実施形態では下側）に設けられている。発光素子６６２および受光素子６６４はまた、供給ユニットの幅方向においては、キャリヤテープ６４の送り穴が設けられた側の被支持部に対応する位置に設けられている。この光電センサ６６０についても、信号処理回路およびコンピュータを含む判定装置が設けられている。
【０１３１】
２本のテーピング電気部品６２の各キャリヤテープ６４は、トップカバーテープ６６と同様に合成樹脂製の接続テープ６７０によって接続されており、接続テープ６７０，１０２，２本のテーピング電気部品６２の後端部および前端部が接続部６７２を構成している。キャリヤテープ６４の色は、反射光量の多い色（例えば白色）とされているのに対し、接続テープ６７０は反射光量の少ない色（例えば黒色）とされており、キャリヤテープ６４の接続テープ６７０によって接続された部分以外の部分が光電センサ６６０上を通過するときと、接続テープ６７０が通過するときとで受光素子６６４の受光量が著しく異なり、接続テープ６７０が検出され、テーピング電気部品６２の接続部６７２が検出される。
【０１３２】
非接触式センサとして、カラーセンサを用いてもよい。カラーセンサは、例えば、図３９に原理を示すように、積層型半導体カラーセンサ６８０が用いられる。積層型半導体カラーセンサ６８０は、半導体膜の厚さが３種類に異なる三層構造の半導体素子６８２を備え、半導体素子６８２の中で光の波長成分を分離する。光起電力効果を示すＰ−Ｎ接合を２個作り、第１層６８４と第２層６８６との間で、短波長の光の強さが測定され、第２層６８６と第３層６８８との間で長波長の光の強さが測定される構造となっている。
【０１３３】
一般に半導体に用いられるシリコン材料は長波長帯の光をよく透過させるが、短波長帯の光は吸収され易い特性を持っている。しかし、短波長帯の光のエネルギが大きいため、両者の特性を考慮して、第１層６８４の厚さを約５００ナノメートル（ｎｍ）とし、第２層６８６の厚さを１０００ナノメートルとすることにより、第１層６８４，第２層６８６での波長感度のピーク値を６００ナノメートル、第２層６８６，第３層６８８での波長感度のピーク値を８７０ナノメートルとしている。この第１層６８４，第２層６８６間で測定される光の強さと、第２層６８６，第３層６８８間で測定される光の強さとの比に基づいて色が決定される。したがって、キャリヤテープの色と、接続テープの色とを、両者を明確に区別し得る色に設定することにより、接続テープを検出し、テーピング電気部品の接続部を検出することができる。
【０１３４】
なお、カラーセンサとして、積層型半導体カラーセンサに限らず、例えば、分光感度が異なる３種類の光学フィルタおよび３つの光センサを含む光電色彩計を用いてもよい。
また、透過型の光電センサ，反射型の光電センサあるいはカラーセンサを用いる場合でも、金属製の接続片によりキャリヤテープを接続してもよい。キャリヤテープおよび接続片の光の反射率，色は、両者を明確に区別し、接続片を検出し得るように設定される。
【０１３５】
さらに、上記各実施形態において、バーコードリーダ５３８は台車側コントローラ５２０に接続されていたが、ユニットコントローラ５００に接続してもよい。
【０１３６】
また、報知器５３２および表示装置５３４は部品搭載システム１６に設けられていたが、台車３４や供給ユニット３２に設けてもよい。
【０１３７】
さらに、供給リールにはバーコードが印刷されていたが、バーコードが印刷されたバーコードシールを貼ってもよい。
【０１３８】
さらに、上記各実施形態においてユニットコントローラ５００は複数のコンピュータを含み、テーピング電気部品の接続の監視，ステッピングモータ３００（テーピング電気部品の送り）の制御およびＤＣモータ４０８（トップカバーテープの送り）の制御がそれぞれ専用のコンピュータによって行われるようになっていたが、それらを共通のコンピュータによって行うようにしてもよい。
【０１３９】
また、ユニットコントローラ５００に操作盤５０２を設けることは不可欠ではなく、省略してもよい。
【０１４０】
さらに、テーピング電気部品を送る送り装置は、上記各実施形態においては、回転駆動源たるステッピングモータの回転をカムおよびカムフォロワ等を含む運動変換装置により２個の回動部材の往復回動運動に変換し、回動部材の往運動が一方向回転伝達装置により送り部材たるスプロケットに伝達されるものとされていたが、送り装置は、それに限らず、例えば、往復駆動源の一種である複動式エアシリンダ等の複動式流体圧シリンダを備え、往復駆動部材の往復運動を運動変換装置によって回動部材の回動運動に変換して伝達するものとしてもよく、あるいは供給ユニットとは別に設けられた駆動源の駆動力に基づいて回動部材を回動させ、送り部材にテーピング電気部品を送らせるものとしてもよい。これらは、速度制御用のカムおよびカムフォロワを含むものとすることも、含まないものとすることもできる。
また、上記各実施形態のテーピング電気部品送り装置９０は、２個の回動部材を有するものとされていたが、テーピング電気部品送り装置は、回動部材を１個のみ含むものとしてもよい。
【０１４１】
また、上記各実施形態において、トップカバーテープ６６は、トップカバーテープ送り装置３６６により、キャリヤテープ６４から剥がされつつ送られて収容箱３６８に収容されるようになっていたが、キャリヤテープ６４から剥がされたトップカバーテープ６６の処理は、収容箱３６８に収容するのに限らず、例えば、巻取リールに巻き取ってもよく、あるいは導管等により収容スペースへ導かれるようにしてもよい。
さらに、トップカバーテープ送り装置３６６は、トップカバーテープ６６の剥離装置と送り装置とを兼ねていたが、トップカバーテープ剥離装置とトップカバーテープ送り装置とをそれぞれ別々に設けてもよい。
【０１４２】
また、上記各実施形態において、供給ユニット３２，６００は、電気部品６０が部品吸着具２２によってエンボス７０から取り出された後、空のエンボス７０が部品供給位置に位置する状態で次の電気部品６０の供給に備えて待機するようにされていたが、電気部品が部品供給位置へ送られた状態で待機するようにしてもよい。電気部品がエンボスから取り出された後、直ちにテーピング電気部品を送るのである。
【０１４３】
その他、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形，改良を施した態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である電気部品供給システムを備えたプリント回路板組立システムを概略的に示す正面図である。
【図２】上記電気部品供給システムを構成する電気部品供給ユニットを示す正面図である。
【図３】上記電気部品供給ユニットがテーブルに位置決めされた部分を示す側面図である。
【図４】上記電気部品供給ユニットを保持するバケットの一部を示す平面図である。
【図５】上記電気部品供給ユニットが保持するテーピング電気部品の一部を示す平面図である。
【図６】上記テーピング電気部品を示す正面図である。
【図７】上記テーピング電気部品を示す側面断面図である。
【図８】テーピング電気部品の別の例を示す平面図である。
【図９】２本のテーピング電気部品が接続片および接続テープによって接続された状態を示す平面図である。
【図１０】２本のテーピング電気部品が接続片および接続テープによって接続された状態を示す正面図である。
【図１１】上記接続片を示す平面図である。
【図１２】上記接続片を示す正面図である。
【図１３】上記接続片を示す側面図である。
【図１４】上記接続片に設けられたＹ形爪を示す側面図である。
【図１５】上記接続片に設けられたＪ形爪を示す側面図である。
【図１６】前記電気部品供給ユニットに設けられた金属検出器の検出ヘッドおよびその周辺を示す正面図（一部断面）である。
【図１７】上記検出ヘッドおよびその周辺を示す側面図である。
【図１８】上記検出ヘッドおよびその周辺を示す平面図である。
【図１９】前記電気部品供給ユニットのテーピング電気部品送り装置を示す正面図である。
【図２０】前記電気部品供給ユニットの前部を示す平面図である。
【図２１】前記電気部品供給ユニットの上部を示す側面図である。
【図２２】前記電気部品供給ユニットをスプロケットおよびラチェットホイールが設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図２３】前記電気部品供給ユニットを回転停止位置検出センサが設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図２４】前記電気部品供給ユニットのテープガイド部材およびカバーを示す正面図である。
【図２５】図２４に示すテープガイド部材およびカバーを、カバーがテープガイド部材に連結された部分において断面にして示す側面図である。
【図２６】前記テーピング電気部品送り装置における２つの回動部材の動作，変位，速度および加速度と板カムの回転角度との関係を示す図である。
【図２７】前記電気部品供給ユニットを構成するトップカバーテープ処理装置を示す正面図である。
【図２８】上記トップカバーテープ処理装置を構成するトップカバーテープ送り装置を示す側面断面図である。
【図２９】上記トップカバーテープ送り装置を示す側面図（一部断面）である。
【図３０】上記トップカバーテープ処理装置を構成する収容箱を示す側面図である。
【図３１】前記プリント回路組立システムの制御システムを概略的に示すブロック図である。
【図３２】前記電気部品供給ユニットに設けられたユニットコントローラのコンピュータのＲＯＭに記憶された接続監視処理を示すフローチャートである。
【図３３】上記コンピュータのＲＡＭの構成を示す図である。
【図３４】本発明の別の実施形態である電気部品供給ユニットの高周波発振型近接センサが設けられた部分を示す正面図である。
【図３５】図３４に示す電気部品供給ユニットの高周波発振型近接センサが設けられた部分を示す側面図（一部断面）である。
【図３６】上記高周波発振型近接センサの原理を説明する図である。
【図３７】本発明の別の実施形態である電気部品供給ユニットに設けられた透過型の光電センサを概略的に示す図である。
【図３８】本発明の別の実施形態である電気部品供給ユニットに設けられた反射型の光電センサを概略的に示す図である。
【図３９】本発明の別の実施形態である電気部品供給ユニットに設けられたカラーセンサの原理を説明する図である。
【符号の説明】
１０：プリント回路板組立システム    １６：部品搭載システム    １８：電気部品供給システム    ３２：電気部品供給ユニット    ６２：テーピング電気部品    ６４：キャリヤテープ    ６６：トップカバーテープ    ９０：テーピング電気部品送り装置    ９２：トップカバーテープ処理装置    １００：接続片    １０３：接続部    １５０：金属検出器    １６６：電極    １６８：接続検出回路    ３６６：トップカバーテープ送り装置    ５００：ユニットコントローラ    ６００：電気部品供給ユニット    ６０４：高周波発振型近接センサ    ６４０：接続テープ    ６４２：接続部    ６４４，６６０：光電センサ６７０：接続テープ    ６７２：接続部    ６８０：積層型半導体カラーセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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