Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維に金属メッキしてなる光沢物を分散させた塗料を吹き付け塗装したことにより、一粒ずつを肉眼で区別し得るサイズの前記光沢物が表層に塗着されている
ことを特徴とする遊技機部品。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機部品において、
前記光沢物を覆って透明層が設けられていることを特徴とする遊技機部品。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機部品において、
前記光沢物は透光性の塗料と共に塗装されていることを特徴とする遊技機部品。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の遊技機部品において、
前記ガラス繊維の長さは２〜３ｍｍの範囲にあり各々の長さは不揃いであることを特徴とする遊技機部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技機の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ機やスロットマシン等の遊技機には多くのプラスチック部品が使用されている。そうした部品の中でも遊技者の目に触れる部分に配されるものは、多少なりとも装飾性を持たされている。また、装飾を主目的とする部品もある。
【０００３】
従来、プラスチック部品に装飾性を与えるために、例えば着色、メッキ、シールなどの手法が採用されてきた。これら従来から利用されてきた手法には、それぞれメリットがあるが、例えば梨肌状に金属性の光沢を持たせるのは難しく、実用された例がない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、遊技機部品の表面に梨肌状の金属性光沢を持たせることを実現したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の遊技機部品は、
ガラス繊維に金属メッキしてなる光沢物を分散させた塗料を吹き付け塗装したことにより、一粒ずつを肉眼で区別し得るサイズの前記光沢物が表層に塗着されている
ことを特徴とし、これによって遊技機部品の表面に梨肌状の金属性光沢を持たせている。
【０００６】
ガラス繊維に金属メッキしてなる光沢物は、これを塗料（例えばクリア塗料）に分散する際の攪拌に伴って曲がったりするので形状が様々になる。また吹き付け塗装に伴う塗面との衝突でも変形する。そうした変形の結果、各々の形状が全くランダムとなり、遊技機部品の表面にはきわめて不規則な模様が造られる。なお、光沢物の形状がこのように不揃いであるとミクロ的には斑模様となる。
塗装は、刷毛やローラでも可能ではあるが、本発明では吹き付けを採用して、塗面との衝突による光沢物の変形を利用する。
【０００８】
光沢物は一粒ずつを肉眼で区別し得るサイズ（例えばガラス繊維の長さ又は長径が０．１ｍｍ以上）であるので、これを塗着した部分に手で触るとざらついた感じがする。遊技機部品の設置場所や用途によってはこのままのざらついた表面でもかまわないが、例えばパチンコ機の発射ハンドルのように遊技者が接触し得る部分であると不適当なこともある。
この問題に対しては、請求項２記載のように、前記光沢物を覆って透明層（いわゆるクリア層）を設ければよい。そうすれば、光沢物と遊技者とが直接触れ合うことはなく、ざらつきによる問題も生じない。また、クリア層によって光沢物の脱落（剥離など）を防止できる。
【０００９】
光沢物の塗着は、請求項３記載のように、光沢物を透光性の塗料（例えばクリア塗料）と共に塗装することで簡単に実現できる。
透光性の塗料は光沢物を塗面に付着させるためのバインダとなる。このものは完全に透明である必要はないが、少なくとも乾燥時においては透光性できれば透明であることが望まれる。
【００１０】
ガラス繊維の長さ又は長径が０．１ｍｍ以上であれば光沢物は一粒ずつを肉眼で区別し得るサイズとなるが、梨肌状の金属性光沢を得るにはガラス繊維の長さは２〜３ｍｍの範囲にして、各々の長さは不揃いにするのが、つまり請求項４の構成が好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すのは、本発明を適用したプラスチック製の遊技機部品（プラスチック部品）の断面構造模式図である。
【００１２】
射出成形品であるプラスチック部品１の表面には、透明塗料２、光沢物３、クリア４の順で層構造が構成されている。透明塗料２の層は、下塗りとなる部分と光沢物と共に塗装された部分とがあるが、同種の塗料であるので区別していない。
【００１３】
本実施例の光沢物３は、長さ約２〜３ｍｍ程度（不揃い）のガラス繊維に金属メッキしたものである。したがって、光沢物３の形状は不揃いであるが、図では同形状に示してある。また、図においては各光沢物３同士の間隔も揃っているが、実際には不揃いである。
【００１４】
この層構造は次のように形成された。まずプラスチック部品１の表面を脱脂して、ここに透明塗料２を下塗りする。この下塗りが乾燥したところで、光沢物３を分散させた透明塗料３を吹き付け塗装する。そして、吹き付けた塗料の乾燥を待ってからクリア４を塗装したものである。
【００１５】
このプラスチック部品１は、上記のとおりの表面構造であるので、梨肌状の金属性光沢を持っている。また、最表層がクリア４であるから、光沢物３と遊技者とが直接触れ合ってもざらつきは感じられず、クリア４によって光沢物３の脱落（剥離など）を防止できる。
【００１６】
以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用したプラスチック部品の断面構造模式図である。
【符号の説明】
１  プラスチック部品（遊技機部品）
２  透明塗料
３  光沢物
４  クリア
【図１】
0004098974.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉及び油脂を含む食品に、乳化剤としてモノラウリン酸デカグリセリン及びモノミリスチン酸デカグリセリンを配合して乳化剤の含有量を０．０１〜１重量％にした後、気密容器に充填密封して加熱処理することを特徴とする食品の保存方法。
【請求項２】
更に乳化剤としてショ糖脂肪酸エステルを配合する請求項１記載の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食味及び外観色に優れ、高温で保存しても耐熱性菌による腐敗を抑制することができる食品の保存方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品を気密容器に充填密封し、レトルト処理などの加熱処理を施し、常温で生育可能な微生物を殺菌して、食品を長期間保存する方法として、缶詰食品やレトルト食品等が知られている。このときのレトルト処理は、常温で生育可能な微生物を殺菌できる加熱条件で行うのが一般的である。しかしながら、微生物の中には、通常のレトルト処理では死滅しない高温性芽胞形成菌が存在し、缶詰などが４０℃以上の高温で保存されると、この菌が増殖して、腐敗や容器の膨張を引き起こすことがある。
【０００３】
従来、高温に置かれる可能性のある缶詰食品などは、非常に強いレトルト処理を施したり、酸味料を添加することにより、耐熱性菌による腐敗を防止していた。しかし、強い加熱処理を施すと、食品の食味や外観が著しく劣化し、また、酸味料を添加した場合には、酸味が強く食品本来の食味を損なうという問題があった。
このため、コーヒーなどの飲料では、抗菌性を有する乳化剤を用いることにより、高温下における微生物の増殖を防ぐことが行われている。しかし、パスタソースなどの澱粉及び油脂を含む食品では、これらの成分が乳化剤と結合してしまうため、乳化剤を多量に添加する必要があり、その結果乳化剤特有の苦みやエグミにより食品の味が悪くなるという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、澱粉及び油脂を含む食品においても、食味等を損なうことなく、高温で保存しても耐熱性菌による腐敗を抑制することができる食品の保存方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者らは鋭意研究を行なった結果、澱粉及び油脂を含む食品においても、特定の乳化剤を用いることにより、食味及び外観色を損なうことなく、耐熱性菌による腐敗を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、澱粉及び油脂を含む食品に、乳化剤としてモノラウリン酸デカグリセリン及びモノミリスチン酸デカグリセリンを配合して乳化剤の含有量を０．０１〜１重量％にした後、気密容器に充填密封して加熱処理することを特徴とする食品の保存方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるショ糖脂肪酸エステルとしては、構成する脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸等の炭素数８〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸のものを用いることができる。特に、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸のものが好ましい。また、低エステル置換度のものが好ましく、モノエステルが特に好ましく、更にモノエステル含量が７０％以上のショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
本発明で用いる乳化剤は、ショ糖脂肪酸エステル、モノラウリン酸デカグリセリン及びモノミリスチン酸デカグリセリンから選ばれるものである。これらの乳化剤は１種又は２種以上を組合せて用いることができるが、特にモノラウリン酸デカグリセリン及びモノミリスチン酸デカグリセリンを組合せて用いるのが好ましい。この場合、後者の配合量は、前者の１０〜１０００重量%とするのが好ましい。
【０００８】
これらの乳化剤は、食品全量中に０．０１〜１重量％、好ましくは０．０３〜０．５重量％、特に好ましくは０．０５〜０．３重量％配合される。０．０１重量％未満では十分な効果が得られず、１重量％を超えると味が悪くなる。
【０００９】
本発明の対象となる食品は澱粉及び油脂を含む食品であり、例えばパスタソース、カレー、ホワイトシチュー、スープ、グラタンソース、コキール、トマトソース、デミグラスソース等が挙げられる。
本発明においては、これらの食品に前記乳化剤を所定量配合して攪拌した後、通常の方法により、当該食品を気密容器に充填して加熱処理する。気密容器としては、レトルトパウチ、缶等が挙げられる。また、加熱処理は、レトルト装置を用い、１００〜１４０℃、１０〜１２０分間、特に１１０〜１３０℃、２０〜４０分間の条件で行なうのが好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、澱粉及び油脂を含有する食品においても、食味及び外観色を損なうことなく、耐熱性菌による腐敗を抑制することができ、高温においても長期間安定に保存することができる。
【００１１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１２】
参考例１
澱粉０．５重量％及び油脂１重量％を含有するパスタソースに、ショ糖脂肪酸エステルを含有量が０．１重量％となるように配合して攪拌した。これを、３００個の７号缶に３００ｇづつ充填して巻き締め、次に熱水式レトルト装置を用い、１１５℃で３０分間加熱処理して、パスタソースを得た。
【００１３】
参考例２〜５、実施例１〜２及び比較例１〜６
参考例１における乳化剤とその含有量、パスタソース中の澱粉及び油脂含量を表１に記載のとおりに代えた以外は、参考例１と同様に処理して、パスタソースを得た（参考例２〜５、実施例１〜２及び比較例１〜６）。なお、表１には参考例１の条件も併せて掲載した。
【００１４】
【表１】
0004098945.tif 000002
【００１５】
試験例１
上記参考例１〜５、実施例１〜２及び比較例１〜６で得られた各パスタソースを、５５℃で２週間保存した後、開缶し、腐敗の有無、腐敗していないものの食味及び外観を、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
【００１６】
0004098945.tif 000003
【００１７】
【表２】
0004098945.tif 000004
【００１８】
表２の結果より、ショ糖脂肪酸エステル、モノラウリン酸デカグリセリン及び／又はモノミリスチン酸デカグリセリンを用いた場合には、食味や外観を損なうことなく、耐熱性菌による腐敗を抑制することができた。これに対し、前記以外の乳化剤を用いた場合には、これらは従来抗菌性乳化剤として知られているが、本発明のように、腐敗を抑制することができなかったり、食味や外観を損なってしまった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式作業装置用駆動源を有する杭打機において、前記自走式作業装置用駆動源を走行させて、登坂台を介してベースマシンの後部に設けた架台の所定位置に乗り入れさせることを特徴とする杭打機の作業装置用駆動源搭載方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杭打機の作業装置用駆動源搭載方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
杭打機は、リーダ等の昇降ガイドに昇降可能に設けた作業装置を電気又は油圧にて駆動して、連続壁施工機、オーガ、ハンマー、ケーシング等のフロントアタッチメントを作動する。このため、ベースマシン内に発電機又は油圧ユニットの駆動源を組み込む場合もあるが、駆動源の重量が重いため、前記駆動源をベースマシンから切り離して別体にして、ベースマシンの後部に設けた架台上に駆動源を搭載して、カウンターウエイトの代用とすることがある。また、小型の杭打機では、自走式あるいは定置式の駆動源を用い、ベースマシンとは別置きにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ベースマシンの後部架台上に駆動源を搭載するには、相伴用クレーンの能力で不足する場合には、別に大型のクレーンが必要となる。また、駆動源を搭載する場合や別置きにする場合でも、リーダに延長リーダを取付けたり、フロントアタッチメントを交換したりすると、ベースマシン前部の重量が増し、安定度を確保するために、ベースマシン後部にエキストラウエイトを取付けなければならず、この作業に手間を要していた。
【０００４】
そこで本発明は、クレーンを用いずに駆動源を搭載でき、ベースマシン前部の重量が増えても、エキストラウエイトを取付けずに安定度を確保することができる杭打機の作業装置用駆動源搭載方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の杭打機の作業装置用駆動源搭載方法は、自走式作業装置用駆動源を走行させて、登坂台を介してベースマシンの後部に設けた架台の所定位置に乗り入れさせることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。杭打機１は、ベースマシン２を下部走行体３と上部旋回体４とで構成し、該上部旋回体４の前部に起伏可能に立設したリーダ５に作業装置６を昇降可能に設け、該作業装置６にてケーシング７等のフロントアタッチメントを作動する。前記上部旋回体４は、後部に作業装置用駆動源８を搭載する架台９を設けている。作業装置用駆動源８は、発電機又は油圧ユニットを収納した本体８ａ下部にクローラ８ｂを備えた自走式に構成されている。
【０００７】
この作業装置用駆動源８の前記架台９上への搭載は、図１に示されるように、架台９の側方に登坂台１０を設置し、作業装置用駆動源８を走行させて、該登坂台１０を介して架台９上の所定位置に乗り入れさせることにより行われる。なお、登坂台１０は、架台９の後方に設置してもよい。
【０００８】
すなわち、前記リーダ５及び作業装置６が標準重量の場合には、図２に示されるように、作業装置用駆動源８を上部旋回体４の旋回中心から近い位置Ｌ１の架台９上へ搭載し、図３に示されるように、リーダ５に延長リーダ１１を取付けることによって、上部旋回体４の前部重量が増加する場合には、作業装置用駆動源８を上部旋回体４の旋回中心から遠い位置Ｌ２の架台９上へ搭載する。また、フロントアタッチメントを交換することによって、上部旋回体４の前部重量が増加する場合も、同様に上部旋回体４の旋回中心から遠い位置Ｌ２の架台９上へ搭載する。作業装置用駆動源８の搭載位置は、上部旋回体４の前部重量に対応する所定位置を、マーキング等の手段によって架台９上に設定する。
【０００９】
したがって、クレーンを用いずに作業装置用駆動源８をベースマシン２後部の架台９上へ搭載できる。また、ベースマシン２前部の重量が増えても、作業装置用駆動源８の搭載位置を変更することで、エキストラウエイトを取付けずに安定度を確保することができ、ベースマシン２組立の手間を省ける。
【００１０】
なお、上記実施形態例では、上部旋回体４の後部にカウンターウエイトを取り付けていないもので説明したが、上部旋回体４の後部に基本カウンターウエイトを取り付け、ベースマシン２前部の重量増に応じて変化するモーメント分を、作業装置用駆動源８の搭載位置で調整してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の杭打機の作業装置用駆動源搭載方法は、自走式フロント装置用駆動源を自走させて、登坂台を介してベースマシンの後部に設けた架台の所定位置に乗り入れさせるので、クレーンを用いずに作業装置用駆動源を架台上へ搭載できる。また、ベースマシン前部の重量が増えても、作業装置用駆動源の搭載位置を変更することで、エキストラウエイトを取付けずに安定度を確保することができ、ベースマシン組立の手間を省ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の作業装置用駆動源の搭載方法を示す杭打機の背面図。
【図２】  ベースマシン前部の重量が標準的な場合の作業装置用駆動源の搭載位置を示す杭打機の側面図。
【図３】  ベースマシン前部の重量が重い場合の作業装置用駆動源の搭載位置を示す杭打機の側面図。
【符号の説明】
１…杭打機、２…ベースマシン、３…下部走行体、４…上部旋回体、５…リーダ、６…作業装置、８…作業装置用駆動源、９…架台、１０…登坂台
【図１】
0004098920.tif 000002
【図２】
0004098920.tif 000003
【図３】
0004098920.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処埋して排出された溶融物を水砕水槽で水砕処理し、得られた水砕処理物を水砕水槽から掻き上げるスクレーパの切り込みにチェーンが連結された水砕処理物用スクレーパコンベヤにおいて、水砕水槽の両側壁のスクレーパコンベヤのリターン側に、水砕処理物用スクレーパコンベヤの移動方向に回転可能な車輪が間隔をおいて複数配置され、前記車輪に形成された溝に前記チェーンのリンクが入り込んでチェーンのみが支持され、前記チェーンは車輪間でチェーンの自重によりカテナリー曲線が形成されて張力の作用により緊張されてチェーンの伸びによる遊びが吸収されていることを特徴とする廃棄物溶融炉の水砕処理物用スクレーパコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物をシャフト炉式熱分解溶融炉で熱分解溶融処埋し、溶融物を水砕処理して得られた水砕処理物を搬送する、廃棄物溶融炉の水砕処理物用スクレーパコンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般廃棄物、各種産業廃棄物等の廃棄物の処理方法として、一例として廃棄物をコークスや石灰石等の副原料と共に廃棄物溶融炉に投入し、炉内で、乾燥・予熱、熱分解、燃焼・溶融し、廃棄物溶融炉から排出される溶融物をスラグやメタルとして取り出す廃棄物溶融処理技術が知られている。
【０００３】
廃棄物溶融炉から排出される溶融物は水砕水槽内へ流下しで水砕され、スラグと金属からなる水砕処理物は水砕処理物用スクレーパコンベヤにより掻き上げられて水砕水槽から取り出される（例えば、特開平１０−７３２３０号公報参照）。
【０００４】
図４は従来の廃棄物溶融炉に付帯する水砕水槽の概略図で、廃棄物溶融炉１から排出される溶融物２を水砕水槽３に導入して水砕処理する。得られた水砕処理物は、モーター４により移動する水砕処理物用スクレーパコンベヤ５により掻き上げられて水砕水槽３から取り出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の水砕処理物用スクレーパコンベヤのリターン側では、チェーンの伸びに起因するチェーンの遊びが発生してチェーンの張力がなくなり、スクレーパが蛇行し、ガイドレールから外れて脱線したり、あるいはスクレーパ端面と水砕水槽の側壁との摩耗が発生したりする。
【０００６】
さらに、ガイドレールとスクレーパ又はチェーンとは摺動しているため、摩擦が大きく、大きなチェーン張力を必要とするので、チェーンの伸びが助長されて、チェーンの張力がなくなり、スクレーパの蛇行あるいは脱線が起こりやすくなる。
【０００７】
また、微粒子状の水砕処理物がガイドレール上に付着し、研磨剤として作用するため、接触面の摩耗が早く進行するという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、水砕処理物用スクレーパコンベヤのリターン側でのチェーンの張力を確保してチェーンの遊びを吸収し、リターン側スクレーパの蛇行による摩擦、脱線を防止するとともに、スクレーパ又はチェーンの接触面を少なくし、摩擦を減少させた、廃棄物溶融炉の水砕処理物用スクレーパコンベヤを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物溶融炉の水砕処理物用スクレーパコンベヤは、一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処埋して排出された溶融物を水砕水槽で水砕処理し、得られた水砕処理物を水砕水槽から掻き上げるスクレーパの切り込みにチェーンが連結された水砕処理物用スクレーパコンベヤにおいて、水砕水槽の両側壁のスクレーパコンベヤのリターン側に、水砕処理物用スクレーパコンベヤの移動方向に回転可能な車輪が間隔をおいて複数配置され、前記車輪に形成された溝に前記チェーンのリンクが入り込んでチェーンのみが支持され、前記チェーンは車輪間でチェーンの自重によりカテナリー曲線が形成されて張力の作用により緊張されてチェーンの伸びによる遊びが吸収されていることを特徴とする。
【００１０】
前記車輪には、スクレーパを連結したチェーンを支持する溝を形成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の水砕処理物用スクレーパコンベヤの全体図である。水砕処理物用スクレーパコンベヤ５のリターン側には、水砕水槽３の両側壁にそれぞれ間隔をおいて水砕処理物用スクレーパコンベヤ５の進行方向に回転可能な車輪１０が複数配置され、車輪１０上にスクレーパ（図示せず）を連結したチェーン８が支持される。
【００１２】
図２は車輪にチェーンを支持した状態を示す縦断面図、図３は同側面図である。チェーン８はスクレーパ９の切り込み１１に連結されている。車輪１０には溝１２が形成され、チェーン８のみが支持されて移動する。
【００１３】
本発明の水砕処理物用スクレーパコンベヤ５は、モーター４の回転により車輪１０に支持されて移動し、スクレーパ９は水砕水槽３の底の水砕処理物を掻き集めながら移動し、水砕処理物を水砕水槽３から掻き出す。
【００１４】
本発明においては、リターン側チェーンを水砕水槽３の両側壁６に配置された車輪１０列で受けることにより、車輪１０の間でチェーン自重によりカテナリー曲線を形成し、チェーン８に張力が働く。そのため、チェーン伸びによるチェーンの遊びがなくなり、チェーン８の蛇行、脱線を防止することができる。
【００１５】
また、車輪１０は、溝１２を形成しているので、チェーン８のリンクが車輪１０の溝１２に入り込んで、チェーン８の蛇行を防止することができる。
【００１６】
また、リターン側チェーンを車輪１０で受けることにより、従来のガイドレールに比べて接触面が少なくなり、摩擦が減少し、スクレーパとの間の摩耗が減少する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明では、リターン側チェーンを車輪で支持しチェーンの自重によりチェーンを緊張するので、チェーンの伸びにより生じるリターン側チェーンの遊びを吸収することができ、チェーンに張力を作用させることにより伸びに起因する脱線を防止することができる。
【００１８】
また、本発明では、リターン側チェーンを車輪で受けることにより、接触面が少なくなり、摩擦が減少するので、摩耗が減少する。また、チェーンの伸びを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の水砕処理物用スクレーパコンベヤの全体図である。
【図２】  本発明の車輪にチェーンを支持した状態を示す縦断面図である。
【図３】  本発明の車輪にチェーンを支持した状態を示す側面図である。
【図４】  従来の廃棄物溶融炉に付帯する水砕水槽の概略図である。
【符号の説明】
１：廃棄物溶融炉
２：溶融物
３：水砕水槽
４：モーター
５：水砕処理物用スクレーパコンベヤ
６：側壁
７：ガイドレール
８：チェーン
９：スクレーパ
１０：車輪
１１：切り込み
１２：溝
【図１】
0004109381.tif 000002
【図２】
0004109381.tif 000003
【図３】
0004109381.tif 000004
【図４】
0004109381.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎した羅布麻葉を水で抽出した抽出物を有効成分とする腸管出血性大腸菌に起因する感染症の予防・治療剤。
【請求項２】
焙煎した羅布麻葉を水で抽出した抽出物を有効成分とする腸管出血性大腸菌殺菌剤。
【請求項３】
焙煎した羅布麻葉を水で抽出した抽出物を有効成分とするベロ毒素産生抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、羅布麻または羅布麻の抽出物を有効成分とする細菌外毒素産生抑制剤および感染症の予防・治療剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
細菌が産生する菌体外毒素は、菌体外に放出される毒性が極めて強いタンパク質であり、ジフテリア毒素、コレラ毒素、破傷風毒素、ボツリヌス毒素、志賀赤痢菌毒素などが知られており、これら毒素は、感染症の発症に重要な役割を果たす。
近年、腸管病原性大腸菌の一種である腸管出血性大腸菌に起因する食中毒が多発し、腸管出血性大腸菌が産生する細菌外毒素であるベロ毒素と溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）との関係が注目されている。
菌体外毒素を産生する細菌に起因する感染症の予防・治療には、通常、抗生物質などの抗菌薬が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
抗菌薬による急激な除菌は、例えば、腸管出血性大腸菌による出血性下痢症の場合において、ＨＵＳを誘発するとも考えられており、場合によっては、殺菌と同時に、毒素の中和を行わなければならない。菌体外毒素の中和には、通常、抗血清が用いられるが、万能であるとは言い難い。
他方、病原菌そのものの毒素産生を抑制することで毒素量そのものを減らし、その結果、腸管などから体内に吸収される毒素を減らし、発病を予防あるいは症状を軽減させる試みもなされている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
羅布麻（学名：Apocynum venetum L.）は、中国に広く分布しているキョウチクトウ科の多年生の宿根草木である。
中国では、羅布麻の葉を茶葉（羅布麻茶）として利用しており、羅布麻の葉については、高血圧、心不全、気管支炎、水腫などの予防・治療に有効であると報告されている。
本発明者は、羅布麻または羅布麻の抽出物に新たな薬理作用を求めて、検討を加えた結果、羅布麻または羅布麻の抽出物が殺菌作用を示すばかりでなく、細菌外毒素の産生を抑制すること見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使われる羅布麻は、低木全体あるいは葉、茎、根のいずれも利用できるが、葉が好ましい。また、羅布麻は、採取したもの、さらに乾燥したもの、さらに焙煎したものでもよいが、焙煎したものが好ましい。また、採取、乾燥または焙煎した羅布麻を水あるいはアルコールなどで抽出した抽出物を用いることもできる。
羅布麻あるいはその抽出物は、利用の形態は限定されないが、例えば、液状、粉末状、顆粒状などが挙げられ、さらに、内服用の医薬して、通常用いられる形態、例えば、液剤、懸濁剤、散剤、顆粒剤、細粒剤、錠剤、カプセル剤、シロップ剤、エリキシル剤、酒精剤などが挙げられる。
【０００６】
細菌外毒素として、ジフテリア毒素、コレラ毒素、破傷風毒素、ボツリヌス毒素、志賀赤痢菌毒素、腸炎ビブリオ菌の耐熱性溶血毒、ブドウ球菌エンテロトキシンおよび大腸菌エンテロトキシンなどが挙げられるが、とくに、腸管出血性大腸菌が産生するベロ毒素が挙げられる。
ベロ毒素を産生する大腸菌として、O-1、O-18、O-26、O-68、O-111、O-114、O-115、O-119、O-128、O-138、O-145、O-157などの血清型を示す菌が挙げられる。感染症としては、腸管病原性大腸菌、赤痢菌、コレラ菌、腸炎ビブリオ菌などが原因菌である腸管感染症が挙げられる。
【０００７】
【実施例】
つぎに、本発明の羅布麻の細菌外毒素産生抑制作用について説明する。
試料：羅布麻茶（燕龍茶）の葉20gを沸騰蒸留水200mlに浸し、10分間煮出したものを抽出液とした。
細菌：ベロ毒素産生株であるE.coli TK806株を用いた。
【０００８】
試験例１（殺菌作用）
E.coli TK806を、ミューラー・ヒントン・ブロス［Muller Hinton Broth（MHB）：DIFCO］中、37℃で、一夜静置培養した後、この菌液をＭＨＢで希釈し、約104cell／mlの接種菌液を調製した。
抽出液１mlとＭＨＢ１mlの混合液に、接種菌液20μlを加え、37℃で静置培養する。１時間および３時間後、培養液を50μl採取し、ハート・インフュージョン・アガー（Heart Infusion Agar；栄研化学）プレートに塗布し、37℃で一夜静置培養する。プレート上のコロニー数をカウントし、１ml当たりのコロニー数を算出した。結果を表１に示す。なお、コロニー数は、指数で示し、抽出液を加えないものを対照とした。
【０００９】
【表１】
0004109331.tif 000002
【００１０】
試験例２
抽出液１mlとミューラー・ヒントン・ブロス１mlの混合液でE.coli TK806（107cell／ml）を37℃で１時間および３時間静置培養した。
各時間毎に、培地上清中に放出されるベロ毒素量をベロ細胞を用いて生物学的に測定した。すなわち、96穴のマイクロプレートを用い、１×104cells／wellのベロ細胞に各10倍で順次希釈した培養上清を添加し、48時間培養後、ＸＴＴ法［例えば、キャンサー・リサーチ（CANCER RESEARCH）第48巻、第4827-4833頁、（1988年）など］により、生細胞数を測定した。同時に、ベロ毒素標品（デンカ生研）を用いて検量線を作成し、ベロ毒素量を求めた。抽出物無添加のベロ毒素産生量を100とした場合の抽出物のベロ毒素産生比率を表２に示す。
【００１１】
【表２】
0004109331.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係わる羅布麻またはその抽出物は、感染症、特に、腸管出血性大腸菌をはじめとする腸管感染症の予防・治療に有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径約２００ミクロンの酸性白土、アルミナ、木節粘土、カオリン及び硬質ゼオライトとからなる混合微粒子体をスラリー状として成型、乾燥した後、原料配合比に対応して溶融ガラス状とならないような温度において焼結し、冷却、粉砕後、分級選別して吸着量が一定になるまで過マンガン酸カリウム溶液に浸漬し、乾燥後原料組成比に対応する温度において焼成し、見かけ比重を０．８５〜０．９０とすることを特徴とする多孔性濾過材。
【請求項２】
乾燥した混合微粒子体を第一次焼成において９５０℃〜９８０℃の温度のもとで焼結により必要強度が得られ、また見かけ比重を小さくすることの実現しうることを特徴とする請求項１記載の多孔性濾過材。
【請求項３】
原料配合段階においてシリカ（二酸化珪素）とアルミナ（酸化アルミニウム）との比が５．６５〜５．９８となることを特徴とする請求項１叉は請求項２記載の多孔性濾過材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は上水用水又は産業用水の原水中に含まれる懸濁物質、浮遊物、重金属イオン、微生物等を除去し、利用目的に適した水質を有する水にまで精製する濾過材の技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水処理用の濾過材としては特公昭３１−８０９４号公報に示されているように酸性白土を主原料として有機物質を加え焼成して多孔性物質を製造していたが、原料配合比と加熱炉温度との関連を考慮することなく、専ら経験的に焼結を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では原料の配合比が一定しないため焼成温度の調整が困難であって、ロットにより原料に対する温度が高きに失するか又は低きにすぎて均質の製品を得ることができず収率がきわめて悪かった。
【０００４】
また過マンガン酸カリウム溶液に浸漬した焼結体の処理温度が低い時は還元が不十分であり、また高温に失する時は酸化機能を低下させることとなり、従来法ではその温度制御が不適切であったため濾過材の機能が低かった。
【０００５】
長時間連続して処理を行うためには、一定の時間間隔で濾過材の逆洗操作が必要となるが、そのためには濾過材の粒径が比較的小であり、かつ粒径範囲が狭いことが必要であり、その比重も水の比重に近接し、とくに１．０以下となることが望まれていたが、従来の濾過材の粒径分布もやや広く、かつ比重も比較的大であった。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除去して長時間連続して運転でき、かつ有害金属たるマンガン、鉄分を可及的取り除きうる濾過材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
処理水の性状に応じて原料配合比を変え、しかも各原料がほぼ均一に混合しうるような平均粒径を約２００ミクロンに微粒子化し、原料の配合比の範囲すなわちアルミナが多きに失するときは硬度が大きくなり、他方シリカ成分が多い場合は脆くなる傾向があるために適切な強度を持たせるように設定し、とくに硬質ゼオライトを混入することにより多孔的かつ軽量化することが可能となった。
【０００８】
従来１０００℃以下では焼結は不完全となっていたが、粒径の均一化及びゼオライトを用いたことにより、原料の一次焼結にはガラス質を形成しないようにできるだけ低温度、かつほぼ一定した温度に維持するように温度制御することにより必要強度の焼結体をうることができた。
【０００９】
焼結した粒子体を粉砕し、篩分してふるい径１．００〜２．００ｍｍ好ましくは０．５０〜１．８０ｍｍの範囲の粉体を集めて３〜５％の過マンガン酸カリウム溶液に浸漬し、乾燥後焼成し、吸収率が飽和するまでこれらの操作を繰り返すことにより重金属吸着能力の良好な濾過材をうることができた。
【００１０】
【作用】
本発明によって得られた濾過材は一般に多くもちいられている濾過材たる珪砂に比し、はるかに表面積が大きく、かつ多孔性であり、容易に濾過層を形成し、その濾過抵抗も小さく、しかも硬度もかなり大きく、長時間連続運転に耐え、とくに重金属たるマンガン、鉄等を痕跡近くまで吸着除去する作用を有する。
【００１１】
【実施例】
原料として酸性白土、アルミナ、木節粘土、カオリン及び硬質ゼオライトを混合、粉砕の上平均粒径約２００ミクロンの微粒子状となし、水を加えてスラリー状とし、成型、自然乾燥した後加熱炉にいれて徐々に加熱し、９５０℃〜９８０℃とし２昼夜焼結した上、徐冷し、粉砕、篩分して０．５〜１．８０ｍｍの粒子を集めて３．５％の過マンガン酸カリウム溶液に浸漬し、乾燥後回転炉において約６５０℃で焼成することを繰り返すことにより過マンガン酸カリウムの付着を非常に強固なものとし、さらにそれを冷却し、分級して製品とした。
【００１２】
この濾過材の第一次焼成したときの含有成分の定量分析の結果は表１に示す通りであった。
【表１】
0004109723.tif 000002
【００１３】
鉄分０．９ｐｐｍ、マンガン０．３ｐｐｍを含む原水を２００００ｍ3 ／日で処理して鉄分０．０２ｐｐｍ、マンガン痕跡の結果を得た。
【００１４】
また異なる原料配合よって得られた濾過材の第一次焼成したときの含有成分の定量分析の結果は表２に示す通りであって、性能は前記の濾過材とほぼ同様であった。
【表２】
0004109723.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る多孔性濾過材は上水用原水に含まれる有害イオンの１つとされているマンガンの除去に卓越した効力を示すという特徴を有する。
【００１６】
水用濾過材としては最軽量のものであり、見かけ比重は０．８５〜０．９０であり、濾過抵抗がきわめて小さく、短時間に大量の水処理を可能とし、かつ逆洗時には浮上しやすく通水抵抗が小さく、また粒子は多孔性ではあるが、硬度は高く洗浄操作による磨耗損失も少なく長時間連続処理運転を可能ならしめる特徴を有する。
【００１７】
原料配合比とそれに対応する比較的狭い範囲の焼結温度を維持することにより製品の均質化をもたらし、かつ収量率を著しく向上させる特徴を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
畜肉生地に直径８mm、長さ３０mmのプランジャーを０．５mm／ｓの速度で生地表面から５mmの深さまで押し入れたときにプランジャーにかかる荷重が２０．５〜２９．８gf／cm2の硬さを有する摩砕した畜肉生地を型枠に充填した後、蒸気加熱処理することを特徴とするカップ型可食性容器の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カップ型可食性容器の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可食性容器として古くは、ソフトクリームのコーンカップ、最中の皮等が知られている。しかしながらこれらの可食性容器は水分に対する耐性がなく容易に型崩れする欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者等は、カップ型可食性容器の成型にあたり、成型が容易で、かつ成型後の型枠からの離型性に優れると共に、スナック食品として電子レンジで加熱した場合においても加熱むらの生じない、カップ型可食性容器の製造方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、肉生地に直径８mm、長さ３０mmのプランジャーを０．５mm／ｓの速度で生地表面から５mmの深さまで押し入れたときにプランジャーにかかる荷重が２０．５〜２９．８gf／cm2の硬さを有する摩砕した畜肉生地を型枠に充填した後、蒸気加熱処理することを特徴とするカップ型可食性容器の製造法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のカップ型可食性容器に用いられる摩砕した肉類としては、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉等の畜肉をチョッパー等によりミンチ状としたもの、あるいはイワシ、スケソウタラ、サンマ等の魚肉をすり身状にしたもの等が挙げられる。
【０００６】
また、本発明においては、前記摩砕した肉類に副原料として、パン粉、澱粉、小麦粉、卵、食塩、胡椒、その他の調味料を適宜用いて摩砕した肉類生地を調製する。
【０００７】
前記摩砕した肉類生地は、その硬さを１８〜３２gf／cm2に調整することが必要である。
この硬さが１８gf／cm2の値より小さいと、加熱処理時に熱の通りが不充分となり、しっかりとした強度を有するカップ型可食性容器を調製することができない。一方硬さが３２gf／cm2の値より大きくなると、型枠に肉類生地を充填することが困難となり、かつ加熱処理後の型枠からの離型性も悪くなり、取り出すときにカップ型可食性容器が壊れるので好ましくない。
【０００８】
前記のようにして調製された摩砕した肉類生地をカップ型の凹部を有する型枠に充填すると型枠の細部にまで万遍なく充填することができるので、きれいな形状のカップ型可食性容器を得ることができる。
【０００９】
使用する型枠の素材としては、金属、耐熱性プラスチック、セラミック等の耐熱性材料が挙げられる。なかでも耐熱性のポリプロピレンを用いて可撓性を有する型枠とすることが、型枠製作の容易性およびカップ型可食性容器の離型の容易さの点から好ましい。
【００１０】
本発明の加熱処理方法としては直火、マイクロ波加熱、蒸気加熱等が挙げられるが、型枠の材質等を考慮して適宜選択すればよい。
【００１１】
また本発明のカップ型可食性容器の大きさを内径３０〜４０mm、深さ１５〜２５mm、肉厚５〜８mmの範囲で成型すると、電子レンジによる加熱効率が高められ加熱むらがなく具材を均一に温めることができる。
【００１２】
さらに本発明方法によって得られたカップ型可食性容器は水分を吸収しても保型性に優れ容易に型崩れしないので水分の多い具材を充填することができる。
【００１３】
次に本発明のカップ型可食性容器の製造方法について説明する。
本発明は、摩砕した肉類を主原料とし、これに副原料としてパン粉、澱粉、小麦粉、卵、食塩、胡椒、その他の調味料を加え、さらに水を添加して生地の硬さが１８〜３２gf／cm2になるように調整して肉類生地を調製する。
この肉類生地を図１に示すポリプロピレン製の型枠１の凹部２に詰めて加熱処理を行う。加熱処理後冷めるまで例えば室温に放置し、型枠から取り出すことにより図２および図３に示すようなカップ型可食性容器３を得ることができる。
【００１４】
【実施例】
次に本発明を具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１５】
実施例１〜３，比較例１〜２
下記表１に示す配合により肉類生地を調製する。この生地を図１に示す型枠（カップの型枠の大きさ：内径３５mm、深さ２０mm、肉厚８mm）に詰めた後型枠ごと蒸し器に入れ１２分間加熱する。加熱処理後蒸し器から取り出し室温に放置して冷却する。
次に型枠から図２に示すカップ型可食性容器（内径３３mm、深さ１８mm、肉厚６mm）を取り出す。このカップ型可食性容器に、炒り卵とトマトケチャップをのせたスナック食品を１週間冷凍保存した後電子レンジで加熱する。
前記のようにして各実施例については肉類生地を型枠に充填するときの成型性、加熱処理後における型枠からの離型性および電子レンジ加熱による加熱むらについて表２に示す評価基準によって評価し、比較例については成型性および離型性についてのみ同様に表２に示す評価基準によって評価した。その評価結果を示せば表３および表４のとおりである。
なお肉類生地の硬さは下記の試験法により測定した。
【００１６】
硬さの測定法
内径３５mmおよび深さ２０mmの容器に肉類生地を充填する。この生地に直径８mm、長さ３０mmのプランジャーを０．５mm／ｓの速度で生地表面から５mmの深さまで押し入れたときにプランジャーにかかる荷重（gf／cm2）を測定する。
【００１７】
【表１】
0004109464.tif 000002
【００１８】
【表２】
0004109464.tif 000003
【００１９】
【表３】
0004109464.tif 000004
【００２０】
【表４】
0004109464.tif 000005
【００２１】
【発明の効果】
本発明方法によれば型枠による成型性に優れ、かつ成型後の型枠からの離型性にも優れ、さらに電子レンジで加熱しても加熱むらのないカップ型可食性容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる型枠の断面図。
【図２】カップ型可食性容器の斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ′部の断面図。
【符号の説明】
１：型枠
２：凹部
３：カップ型可食性容器
【図１】
0004109464.tif 000006
【図２】
0004109464.tif 000007
【図３】
0004109464.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
わん曲したパイプ状頭部案内（１）の先端に、落し案内（７）を取りつけ、パイプ上に櫛の歯状の針素止め（８）と板状の針素止め（９）を設置し、他端をキャップ継手（１０）で頭部支柱（２）に接続し、二重にしたパイプ状の輪からなる下部案内上の輪（５）と下部案内下の輪（６）を下部支柱（４）に接続する。この二つの支柱を、振れ止め（１１）のついた取付台（３）に、調節ネジ（１３）のついたホルダー（１２）を介して取りつけた氷上ワカサギ釣り道具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この考案は、わん曲したパイプ状の案内に釣り具（オモリ・針素・ヨリモドシのついた道糸）をひっかけて操作する氷上ワカサギ釣り道具に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
リール等を使わないで、手で釣り具を操作する氷上ワカサギ釣りには、器具を使わなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リール等を使わないで釣り具を操作する釣りを手釣りといいますが、手釣りには次のような欠点がありました。
（１）  釣り具をひきあげるとき、一日２〜３回、氷の下面の角に釣り針がひっかかり、場合によっては、釣り針を失うことがある。
（２）  釣り具を引きあげる操作は、一方の手で上下に、他方の手を左右に動かしながら、一定の速さで操作しないと、釣れていた魚がはずれることがあり、釣り具の操作は困難である。
（３）  釣りあげた魚を一度氷の上に、針素と共に手離して、魚をはずすことになり、魚の動き等で針素が氷の表面の凹凸にひっかかったり、道糸とからみ合ったりして、針素を切り離すことになる、公害のもととなり、時間のロスにもなる。
【０００４】
【課題を解結するための手段】
わん曲したパイプ状頭部案内（１）の先端に、落し案内（７）を取りつけ、パイプ上に櫛の歯状の針素止め（８）と板状の針素止め（９）を設置し、他端にキャップ継手（１０）で頭部支柱（２）に接続し、二重にしたパイプ状の輪下部案内上の輪（５）と下部案内下の輪を下部支柱（４）に接続する。この二つの支柱を振れ止め（１１）のついた取付台（３）に、調節ネジ（１３）のついたホルダー（１２）を介して下部案内下の輪（６）が氷の下に出るよう取りつける。本案は、以上のような構成によりなる氷上ワカサギ釣り道具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（イ）  オモリのついた針素（複数の釣り針のついた部分）を櫛の歯状の針素止めまたは板状の針素止めにひっかけて吊り下さげ、魚をはずしたり、餌のつけかえをする。
（ロ）  下部案内の下の輪を氷の下面から少し出るように設置するから、釣り具を引きあげる時、釣り針と氷が接触しないので、ひっかからない。
（ハ）  針素を下げ入れる時、落し案内を使い、下部案内を通せば、手を離しただけで落下する、このとき道糸は頭部案内まで一旦引きあげられるので氷の表面の凹凸にひっかかることが少くなる。
【０００６】
設置の仕方は、まず、下部案内の上の輪（５）と下部内下の輪（６）を接続した下部支柱（４）を取付台（３）に雪等で仮止めする。次に下部案内下の輪（６）を氷（１７）の下面に出るようホルダー（１２）の調節ネジ（１３）で固定する。さらに、頭部案内（１）を接続した上部支柱（２）を取付台（３）にホルダー（１３）を介して、針素（１５）の長さに高さを調節ネジ（１３）で固定する。この道具を使用するには、道糸（１４）を頭部案内（１）のわん曲部、または落し案内（７）にひっかけて、オモリ（１８）のついた針素（１５）を下部案内上の輪（５）下部案内下の輪（６）を通して氷（１７）の穴に落し入れる。目的の深さに近づいたら、頭部案内（１）または落し案内（７）の道糸をはずす。道糸（１４）を引きあげるときは、これを頭部案内（１）にひっかけて両手で交互に引きあげ、ヨリモドシ（１６）を櫛の歯状の針素止め（８）にひっかけ、または道糸（１４）を板状の針素止め（９）にはさんで、針素（１５）とオモリ（１８）を吊り下げる。なお、本案は金属または合成樹脂等で釣り針がひっかからない材質とする。応用例として、下部案内を一体化したジョウゴ形（１９）（図５）にしてもよい。また頭部案内のわん曲部中央に、軽量でも作動する滑車（２０）（図６）を取り付けてもよい。なお、下部案内上の輪（５）は、氷（１７）に接触して下部支柱（４）を安定させている。
【０００７】
【発明の効果】
（１）  氷の下面に釣り針がひっかからないので、針素を切り捨てることがなくなり、公害に役立つ。
（２）  釣り具を両手で引くだけで速さが一定になり、魚がはずれることが少いので効率がよい。
（３）  魚が釣れている針素を吊りさげるので、魚が動いても釣り具がからみ合うこともなくなり、時間のロスが少くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】氷上ワカサギ釣り道具の斜視図である。
【図２】本案の頭部案内の断面図である。
【図３】本案の取付台側面の断面図である。
【図４】本案の下部案内の設置図である。
【図５】応用例、ジョーゴ形下部案内実施例である。
【図６】応用例、滑車付頭案内実施例である。
【符号の説明】
１  頭部案内
２  頭部支柱
３  取付台
４  下部支柱
５  氷に接触している下部案内上の輪
６  氷の下に出ている下部案内下の輪
７  落し案内
８  櫛の歯状の針素止め
９  板状の針素止め
１０  キャップ継手
１１  振れ止め
１２  ホルダー
１３  調節止めネジ
１４  道糸
１５  針素
１６  ヨリモドシ
１７  氷
１８  オモリ
１９  下部案内（ジョウゴ型）（一部断面）
２０  頭部案内（滑車はめこみ）（一部断面）
【図１】
0004186017.tif 000002
【図２】
0004186017.tif 000003
【図３】
0004186017.tif 000004
【図４】
0004186017.tif 000005
【図５】
0004186017.tif 000006
【図６】
0004186017.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側の到着地点に到着した車両のＩＤ情報をもとに、上流側の出発地点における出発時刻を検索する車両検索方法において、出発地点と到着地点間を小区間に分割し、分割された各区間に設置された交通情報収集用センサで検出された単位時間毎の交通量，占有率から各区間について単位時間平均の平均区間速度を求め、到着地点から各平均区間速度を検索して出発地点の検索範囲となる時間帯を求めることを特徴とする交通情報を利用する車両検索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個々の車両の通過位置および時刻を検索する方法に関するものであり、車両の通行状況から所要時間を算出して提供する交通情報システムや、車両の位置把握・運行管理を行うための物流・運行管理システムなどへ適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
図１に本発明の対象となる事象例を示す。図１の横軸は、ある路線に沿った距離ｄであり、縦軸は時刻ｔである。ある地点Ａ（ここでは出発地点と称する）に車両ＩＤを検知できるセンサが設置されており、ここを通過した車両（●印）がある時間後に下流側の車両ＩＤ検知センサ地点Ｂ（ここでは到着地点と称する）を通過したとする。車両ＩＤ検知用センサとしては、車番（ナンバープレート）を読みとる方法や、車載装置との通信によるものなどがある。
【０００３】
この車両がＡＢ間を走行するのに要した時間を求めるには、同一の車両ＩＤがＡ，Ｂ地点を通過した時刻差を算出すればよい。このために、出発地点Ａを通過した全車両のＩＤとその通過時刻を蓄積しておき、到着地点Ｂを通過した車両  ＩＤから該当車両を検索する必要がある。
【０００４】
検索範囲は到着地点Ｂを通過した時刻以前の時間帯全体であるが、一般には検索処理を高速化する必要から、検索範囲を絞り込む方法が採られる。検索範囲の絞り込み方法としては、車両の走行速度を最低速度と最高速度の２種類想定し、下流到着時刻から最低速度で遡った時の出発想定時刻と、最高速度で遡った時の出発想定時刻の間を検索範囲とする方法がある。
【０００５】
この説明を図２に示す。想定する最低速度をＶL とし、最高速度をＶH とすると、斜線の傾き（ｄ／ｔ）が速度であることから、それぞれ最低速度で遡った想定軌跡と、最高速度で遡った時の想定軌跡が得られる。この軌跡が出発地点Ａと交差するところの時間差Ｔｓ（＝ｄAB／ＶL−ｄAB／ＶH）を検索対象範囲とする。
【０００６】
また、更に絞り込むためには最低速度を実勢速度に極力近づけていけばよいのだが、交通流は季節，曜日，時間帯毎に変動するため、実勢速度の設定が困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来方法では、通過車両が多数である場合は検索対象が膨大になってしまう。又、出発地点と到着地点間の距離ｄABが長い場合も、出発想定時刻の差  Ｔｓが開くため検索対象が膨大になってしまう。計算機における検索処理においては、通過車両のＩＤ情報は補助記憶装置に格納しておき、検索処理時に主記憶装置上に引き上げて展開するため、上記のように検索対象が膨大になると主記憶装置の容量を多く取る必要がある。
【０００８】
本発明方法では、検索範囲を非常に狭く絞り込むため、主記憶装置上に引き上げる対象群が少なくなり、主記憶装置の容量を低く抑えることが可能である。また、検索範囲を交通状況に応じてダイナミックに絞り込むため、真の検索対象を逃すことなく検索範囲を効率よく設定することが可能となる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
出発地点と到着地点との間に廉価な交通情報収集用センサを設置し、検索範囲の設定に交通情報収集用センサで収集した交通状況を反映する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施構成例を図３に示す。地点ＡＢ間を小区間ｄ１〜ｄ５に分割し、各区間に交通情報収集用センサＳ１〜Ｓ５を設置する。交通情報収集用センサは既に設置されているものも活用できる。区間の分割は、センサの設置状況により決定する。
【００１１】
この交通情報収集用センサは超音波式車両感知器などの廉価な装置であり、センサ直下の車両の存在／非存在を感知できるものである。このセンサでは車両の存在／非存在から、単位時間（ここでは５分間）毎の交通量Ｑ（通過台数）と占有率ρ（車両の存在比率）を求めることが出来る（３−１）。更に交通量Ｑと占有率ρと単位時間平均の区間速度ｖとの間には、
【００１２】
【数１】
Ｑ＝ｋ×ρ×ｖ  （ｋ：比例定数）
の関係があるので、これよりｖｉ（Ｔｔ）を算出して（３−２）、実績を蓄積する（３−３）。
【００１３】
本発明では、このように算出した各区間・各単位時間毎の平均区間速度ｖｉ  （Ｔｔ）を距離−時刻座標に展開して、図４，図５のようなマップを得る。このマップ上で到着地点Ｂ側から各平均区間速度を検索傾きとして遡っていく（３−４）。区間・単位時間の切れ目では検索軌跡が連続するように行う。この結果、検索軌跡は折れ線になり、出発地点Ａでの交差点の前後２単位時間（この例では１０分間）を検索範囲とする（３−５）。
【００１４】
【発明の効果】
従来の最低速度・最高速度による検索範囲設定方法では、地点ＡＢ間距離を  １０［km］、交通量を１００［台／５分］、最低速度を１０［km／ｈ］、最高速度を８０［km／ｈ］とした場合、Ｔｓ＝ｄAB／ＶL−ｄAB／ＶH ＝５２分３０秒となり、その間の通過車両台数は１０５０台となる。
【００１５】
これに対し、本発明の方法での検索対象車両台数は、２００台であり、約１／５の絞り込みが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両の到着時刻からの出発時刻の検索の必要性。
【図２】従来方法（最低速度・最高速度による検索範囲設定）。
【図３】本発明交通情報収集センサの構成例を示すフローチャート。
【図４】本発明方法における平均区間速度の説明図。
【図５】本発明方法における検索範囲設定の説明図。
【符号の説明】
Ｑ…交通量、ｖ…区間速度、ρ…占有率。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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