(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成された可撓性のダクト本体と、
各々、上記ダクト本体の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部と、
一端が上記ダクト本体の外面に及び他端が上記ダクト取付部にそれぞれ固定され、該ダクト本体に対してその一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に該ダクト本体の変位に追随して伸縮するばね手段と、
を備えていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項２】
請求項１に記載された免震ダクトにおいて、
上記ばね手段がいずれのダクト取付部側にも設けられていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された免震ダクトにおいて、
上記ばね手段が周方向に沿って３カ所以上に設けられていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項４】
第１及び第２被ダクト取付管の間に免震ダクトを介設した免震ダクト取付構造であって、
上記免震ダクトは、筒状に形成され一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成された可撓性のダクト本体と、各々、該ダクト本体の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部と、一端が該ダクト本体の外面に及び他端が該ダクト取付部にそれぞれ固定されたばね手段と、を備え、該ばね手段が、該ダクト本体に対してその一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に該ダクト本体の変位に追随して伸縮するように、該一対のダクト取付部の一方が第１被ダクト取付管に及び他方のダクト取付部が第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする免震ダクト取付構造。
【請求項５】
請求項４に記載された免震ダクト取付構造において、
上記第１及び第２被ダクト取付管がそれぞれ上下に配置されており、
上記免震ダクトは、上記ばね手段が設けられた一方のダクト取付部が上記第１被ダクト取付管に及び他方のダクト取付部が上記第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする免震ダクト取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震ダクト及びその取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震等の際に配管経路が破壊されることがないように、第１及び第２被ダクト取付管の間に可撓性のダクト本体を有する免震ダクトを介設することがある。
【０００３】
例えば、特開平１１−１３２３６５号公報には、所定長さの可撓管を継手部を介して略直角方向に接続したＬ字形可撓配管を設け、そのＬ字形可撓配管の一端部を地中埋設配管に接続する一方、他端部を建物内の配管に接続し、さらに、継手部を建物側から吊り金具で吊り下げ支持した免震配管であって、その吊り金具が、筒体内にピストンを装着し、そのピストンの両面に作用して狭着するスプリングを筒体内の両端に装着してピストンが筒体内で伸縮自在に変位するようにしたダンパー付き吊り金具であるものが開示されており、かかる構成によれば、地震による揺れが停止したら,吊り下げた配管設備の揺れが直ちに収束して停止し、また、建築物下に大きな配管スペースが必要でなく、さらに、各可撓管が均等に変位を吸収して長期に亘って安定して変位吸収能力を維持することができる、と記載されている。
【０００４】
特開２０００−３５１６５号公報には、第１の接続管の一端と免震構造建築物側に固定された配管、第１の接続管の他端と第２の接続管の一端、及び、第２の接続管の他端と土地側に固定された配管のいずれもが可撓性及び伸縮性を有する継手を介して接続されており、第１の接続管及び第２の接続管が減衰機能を有したスプリングを備えた吊下具により釣支されている免震構造建築物が開示されており、かかる構成によれば、免震量が大きな免震構造の建築物に使用でき、システムの動きが安定で、狭い空間にも設置しやすく、しかも免震量の異なる建築物に設置する場合でも同じ継手を使用することができる、と記載されている。
【０００５】
特開２０００−２３４６８５号公報には、所定長さの可撓管を継手部を介して略直角方向に接続したＬ字形可撓配管を設け、そのＬ字形可撓配管の一端部を地中埋設配管に接続する一方、他端部を建物内の配管に接続し、さらに、継手部を建物側から吊り金具で吊り下げ支持した免震配管であって、継ぎ手部が、建物内の下面に固定する固定盤と、固定盤に係止して回転自在に半径方向外方に延びる支持部材と、支持部材に支持した吊り金具とで継手部を吊り下げ支持したものが開示されており、かかる構成によれば、建築物下に大きな配管スペースが必要でなく、また、地震による揺れが停止したら配管設備の揺れも収束して停止し、さらに、各可撓管が均等に変位を吸収して長期に亘って安定して変位吸収能力を維持することができる、と記載されている。
【０００６】
特開２００１−４１３５３号公報には、可撓性管継手の両端が接続されるフランジに支持体が突設固定され、一対の支持体によって両端部が支持された吊り棒に支持された吊り下げ手段により可撓性管継手の軸方向中間部を支持した配管の継手構造が開示されており、かかる構成によれば、場所をとらず地震時等に可撓性管継手に無理な外力が加わらないようにすることができる、と記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、免震ダクトには、筒状に形成され軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成された蛇腹状の可撓性のダクト本体と、各々、ダクト本体の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部と、を備え、一方のダクト取付部が地面側に及び他方のダクト取付部が建物側にそれぞれ取り付けられるものがある。そして、かかる免震ダクトは、ダクト本体が可撓性を有するために、気体の流通による風圧によってばたつきが生じるという問題を有する。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ダクト本体のばたつきが抑制される免震ダクト及びその取付構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可撓性のダクト本体にばね手段により軸方向に張力を付与するようにしたものである。
【００１０】
具体的には、本発明の免震ダクトは、
筒状に形成され一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成された可撓性のダクト本体と、
各々、上記ダクト本体の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部と、
一端が上記ダクト本体の外面に及び他端が上記ダクト取付部にそれぞれ固定され、該ダクト本体に対してその一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に該ダクト本体の変位に追随して伸縮するばね手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、ばね手段によりダクト本体に軸方向の張力が与えられ、ダクト本体の自由度が低められることとなるので、気体の流通の風圧によるダクト本体のばたつきを抑止することができる。しかも、ばね手段がダクト本体の一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に、ダクト本体の変位に追随して伸縮するので、可撓性を有するダクト本体の本来の性能がばね手段によって失われることがない。
【００１２】
また、ばね手段を設けたダクト取付部が上側となるように軸方向を縦方向として免震ダクトを取り付けた場合、ダクト本体の自重による垂れ下がりが防止され、それによってダクト本体の一端と他端とで変形特性の偏りが発生するのを抑えることができると共に、ダクト本体のばたつき抑止の実効を図ることができる。
【００１３】
ここで、ばね手段としては、例えば、コイルばねやコイルばねを含む伸縮部材等を挙げることができる。
【００１４】
本発明の免震ダクトは、上記ばね手段がいずれのダクト取付部側にも設けられているものであってもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、ダクト本体が軸方向のいずれのダクト取付部側からも張力を受けることとなるので、ダクト本体の一端と他端とで変形特性の偏りを生じることなく、免震ダクトとしてバランスがとれたものとなる。
【００１６】
本発明の免震ダクトは、上記ばね手段が周方向に沿って３カ所以上に設けられていることが望ましい。
【００１７】
例えば、ばね手段が対向するように２カ所に設けられている場合、それらのばね手段を結ぶ方向と直交する方向におけるダクト本体の軸直方向の自由度は大きくは失われない。しかしながら、上記の構成によれば、ばね手段が周方向に沿って３カ所以上に設けられているので、ダクト本体の軸直方向のいずれの向きの自由度もいずれかのばね手段の作用によって低められ、ダクト本体のばたつき抑止の実効を図ることができるからである。
【００１８】
本発明の免震ダクト取付構造は、第１及び第２被ダクト取付管の間に免震ダクトを介設したものであって、
上記免震ダクトは、筒状に形成され一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成された可撓性のダクト本体と、各々、該ダクト本体の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部と、一端が該ダクト本体の外面に及び他端が該ダクト取付部にそれぞれ固定されたばね手段と、を備え、該ばね手段が、該ダクト本体に対してその一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に該ダクト本体の変位に追随して伸縮するように、該一対のダクト取付部の一方が第１被ダクト取付管に及び他方のダクト取付部が第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、本発明の免震ダクトの実効を得ることができ、気体の流通の風圧によるダクト本体のばたつきを抑止することができる。
【００２０】
本発明の免震ダクト取付構造は、上記第１及び第２被ダクト取付管がそれぞれ上下に配置されており、
上記免震ダクトは、上記ばね手段が設けられた一方のダクト取付部が上記第１被ダクト取付管に及び他方のダクト取付部が上記第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられているものであってもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、ダクト本体の自重による垂れ下がりが防止され、それによってダクト本体の一端と他端とで変形特性の偏りが発生するのを抑えることができると共に、ダクト本体のばたつき抑止の実効を図ることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の免震ダクト及び免震ダクト取付構造によれば、ダクト本体の自由度が低められることとなるので、気体の流通の風圧によるダクト本体のばたつきを抑止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る免震ダクト１００を示す。
【００２５】
この免震ダクト１００は、可撓性のダクト本体１１０と、各々、ダクト本体１１０の端部に一体に設けられた一対のダクト取付部１２０と、一端がダクト本体１１０の外面に及び他端がダクト取付部１２０にそれぞれ固定されたコイルばね（ばね手段）１３０と、を備えている。
【００２６】
ダクト本体１１０は、可撓性の筒状体１１１と、各々、筒状体１１１の端部に設けられた一対の本体側フランジ１１２と、からなる。
【００２７】
筒状体１１１は、図２に示すように、アルミ箔を貼ったガラスクロス１１１ａを２枚重ねて筒状に形成したものであり、その２枚のガラスクロス１１１ａの間に、長手方向に沿って筒状体１１１の直径とほぼ同径のリング状のピアノ線１１１ｂが複数（図１では８つ）等間隔に配設され、ピアノ線１１１ｂを挟むように２枚のガラスクロス１１１ａが縫い合わされてピアノ線１１１ｂが心材として保持されたものである。これにより、筒状体１１１は、ピアノ線１１１ｂが埋設されている部分が山頂となり且つ相互に隣接したピアノ線１１１ｂ間の真ん中が谷底となる蛇腹状に形成されている。以上のような筒状体１１１の構成により、ダクト本体１１０は、可撓性を有し、一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位が可能に構成されたものとなっている。
【００２８】
蛇腹状の筒状体１１１の両端からそれぞれ複数番目（図１では３番目）の山頂には、周方向に沿って３カ所以上（本実施形態では３カ所）にばね係止片１１３が縫いつけられている。ばね係止片１１３は、図３に示すように、長方形部１１３ａとその長辺を下底とする台形部１１３ｂとを組み合わせたような形状に形成されており、鳩目１１３ｃが設けられた台形部１１３ｂが側方に突出するように長方形部１１３ａがダクト本体１１０に縫い付けられている。
【００２９】
本体側フランジ１１２は、円筒状部１１２ａとその一端に連続して外方に延びる鍔状部１１２ｂとからなる断面Ｌ字状の外側部材と、外側部材の円筒状部１１２ａに嵌合する円筒状の内側部材と、で構成されている。この外側部材の円筒状部１１２ａと内側部材とには、周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されており、また、鍔状部１１２ｂには、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔が形成されている。そして、本体側フランジ１１２は、外側部材の円筒状部１１２ａが鍔状部１１２ｂを外側として筒状体１１１の端部に外嵌めされると共に内側部材が筒状体１１１に内嵌めされて両部材で筒状体１１１の端部を狭持し、両部材がリベットｒで留められることにより筒状体１１１に一体に取り付けられている。
【００３０】
各ダクト取付部１２０は、外形円錐台の筒状のホッパー管１２１と、その小径側の端部に設けられた小径側フランジ１２２と、その大径側の端部に設けられた大径側フランジ１２３と、からなる。
【００３１】
ホッパー管１２１は、小径側及び大径側のそれぞれの端部に、周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されている。
【００３２】
小径側フランジ１２２は、円筒状部１２２ａとその一端に連続して外方に延びる鍔状部１２２ｂとからなる断面Ｌ字状の部材である。この円筒状部１２２ａには、ホッパー管１２１の小径側の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されており、また、鍔状部１２２ｂには、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔が形成されている。そして、小径側フランジ１２２は、ホッパー管１２１の小径側の端部に鍔状部１２２ｂを外側として外嵌めされ、リベットｒによってホッパー管１２１に一体に取り付けられている。なお、ダクト本体１１０の最小内径（谷底部に対応）は小径側フランジ１２２の内径とほぼ同一に形成されており、これによって、ダクト本体１１０内で風圧が上がること及び風量が減少することが抑止されている。
【００３３】
大径側フランジ１２３は、円筒状部１２３ａとその一端に連続して外方に延びる鍔状部１２３ｂとからなる断面Ｌ字状で且つ外径が本体側フランジ１１２の外径に等しい部材である。この円筒状部１２３ａには、ホッパー管１２１の大径側の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されており、また、鍔状部１２３ｂには、本体側フランジ１１２の鍔状部１１２ｂのボルト層通孔に対応して周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔が形成されている。そして、大径側フランジ１２３は、ホッパー管１２１の大径側の端部に鍔状部１２３ｂを外側として外嵌めされ、リベットｒによってホッパー管１２１に一体に取り付けられている。
【００３４】
ダクト本体１１０と各ダクト取付部１２０とは、本体側フランジ１１２の鍔状部１１２ｂと大径側フランジ１２３の鍔状部１２３ｂとがガスケット１４０を介して突き合わされ、両鍔状部１１２ｂ、１２３ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより一体化されている。また、ばね係止片１１３に対応した３カ所以上（本実施形態では３カ所）のボルト留めの位置には、図４に示すような矩形の金属板にボルト挿通孔１２４ａとばね係止孔１２４ｂとを形成したばね係止用ブラケット１２４がボルトｂに通されて共締めされている。そして、ばね係止片１１３の鳩目１１３ｃにコイルばね１３０の一端が係止され、ばね係止用ブラケット１２４のばね係止孔１２４ｂにコイルばね１３０の他端が係止されている。このコイルばね１３０は、ダクト本体１１０に対して軸方向に張力を付与するものであるが、ダクト本体１１０の一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持し、また、ダクト本体１１０の一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位に追随して伸縮する。
【００３５】
上記構成の免震ダクト１００によれば、コイルばね１３０によりダクト本体１１０に軸方向の張力が与えられ、ダクト本体１１０の自由度が低められることとなるので、気体の流通の風圧によるダクト本体１１０のばたつきを抑止することができる。しかも、コイルばね１３０がダクト本体１１０の一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位を可能に維持しつつ軸方向に張力を付与すると共に、ダクト本体１１０の変位に追随して伸縮するので、可撓性を有するダクト本体１１０の本来の性能がコイルばね１３０によって失われることがない。
【００３６】
また、コイルばね１３０を設けたダクト取付部１２０が上側となるように軸方向を縦方向として免震ダクト１００を取り付けた場合、ダクト本体１１０の自重による垂れ下がりが防止され、それによってダクト本体１１０の一端と他端とで変形特性の偏りが発生するのを抑えることができると共に、ダクト本体１１０のばたつき抑止の実効を図ることができる。
【００３７】
さらに、コイルばね１３０がいずれのダクト取付部１２０側にも設けられており、ダクト本体１１０がいずれのダクト取付部１２０側からも軸方向の張力を受けることとなるので、ダクト本体１１０の一端と他端とで変形特性の偏りを生じることなく、免震ダクト１００としてバランスがとれたものとなる。
【００３８】
また、いずれのダクト取付部１２０側にもコイルばね１３０が周方向に沿って３カ所以上設けられているので、ダクト本体１１０の軸直方向のいずれの向きの自由度もいずれかのコイルばね１３０の作用によって低められ、それによってダクト本体１１０のばたつき抑止の実効を図ることができる。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係る免震ダクト取付構造を示す。
【００４０】
この免震ダクト取付構造は、建物側配管（第１被ダクト取付管）２００と地面側配管（第２被ダクト取付管）３００との間に本発明の実施形態に係る免震ダクト１００を介設したものである。
【００４１】
建物側配管２００及び地面側配管３００のそれぞれは、端部に周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されており、その端部に被取付側フランジ２１０，３１０が設けられている。被取付側フランジ２１０，３１０は、円筒状部２１０ａ，３１０ａとその一端に連続して外方に延びる鍔状部２１０ｂ，３１０ｂとからなる断面Ｌ字状で且つ外径が小径側フランジ１２２の外径に等しい部材である。この円筒状部２１０ａ，３１０ａには、建物側配管２００及び地面側配管３００の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔が等間隔で形成されており、また、鍔状部２１０ｂ，３１０ｂには、小径側フランジ１２２の鍔状部１２２ｂのボルト層通孔に対応して周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔が形成されている。そして、被取付側フランジ２１０，３１０は、建物側配管２００及び地面側配管３００のそれぞれの端部に鍔状部２１０ｂ，３１０ｂを先端側として外嵌めされ、リベットｒにより一体に取り付けられている。
【００４２】
免震ダクト１００と建物側配管２００とは、小径側フランジ１２２の鍔状部１２２ｂと被取付側フランジ２１０の鍔状部２１０ｂとがガスケット４００を介して突き合わされ、両鍔状部１２２ｂ，２１０ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより一体化されている。同様に、免震ダクト１００と地面側配管３００とは、小径側フランジ１２２の鍔状部１２２ｂと被取付側フランジ３１０の鍔状部３１０ｂとがガスケット４００を介して突き合わされ、両鍔状部１２２ｂ，３１０ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより一体化されている。
【００４３】
このような免震ダクト取付構造では、図５に仮想線で示すように、建物側配管２００が軸方向及び／又は軸直方向に変位しても、可撓性を有するダクト本体１１０がその変位に対応し、また、ダクト本体１１０の一端に対する他端の軸方向及び／又は軸直方向への変位に追随してコイルばね１３０が伸縮する。
【００４４】
上記構成の免震ダクト取付構造によれば、上記の本発明の実施形態に係る免震ダクト１００の実効を得ることができ、気体の流通の風圧によるダクト本体１１０のばたつきを抑止することができる。
【００４５】
また、軸方向が縦方向を向くように免震ダクト１００が取り付けられているものの、コイルばね１３０によってダクト本体１１０の自重による垂れ下がりが防止され、それによってダクト本体１１０の一端と他端とで変形特性の偏りが発生するのを抑えることができると共に、ダクト本体１１０のばたつき抑止を図ることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、ダクト取付部１２０を、ホッパー管１２１と小径側フランジ１２２と大径側フランジ１２３とで構成したが、特にこれに限定されるものではなく、図６に示すように、ダクト取付部を、ダクト本体１１０の本体側フランジ１１２で構成し、建物側配管２００及び地面側配管３００にそれぞれ設けられた被取付側フランジ２１０，３１０にガスケット４００を介してダクト取付部たる本体側フランジ１１２を取り付けることによりダクト取付構造を構成するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、ダクト本体１１０を円筒状のものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、正方形断面等の多角形断面の筒状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る免震ダクトの側面図である。
【図２】ダクト本体の部分断面図である。
【図３】ばね係止片の平面図である。
【図４】ばね係止用ブラケットの平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震ダクト取付構造の側面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る免震ダクト取付構造の側面図である。
【符号の説明】
１００  免震ダクト
１１０  ダクト本体
１１１  筒状体
１１１ａ  ガラスクロス
１１１ｂ  ピアノ線
１１２  本体側フランジ
１１２ａ，１２２ａ，１２３ａ，２１０ａ，３１０ａ  円筒状部
１１２ｂ，１２２ｂ，１２３ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ  鍔状部
１１３  ばね係止片
１１３ａ  長方形部
１１３ｂ  台形部
１１３ｃ  鳩目
１２０  ダクト取付部
１２１  ホッパー管
１２２  小径側フランジ
１２３  大径側フランジ
１２４  ばね係止用ブラケット
１２４ａ  ボルト挿通孔
１２４ｂ  ばね係止孔
１３０  コイルばね（ばね手段）
１４０，４００  ガスケット
２００  建物側配管（第１被ダクト取付管）
２１０，３１０  被取付側フランジ
３００  地面側配管（第２被ダクト取付管）
ｂ  ボルト
ｎ  ナット
ｒ  リベット
【図１】
0004035357.tif 000002
【図２】
0004035357.tif 000003
【図３】
0004035357.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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