(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の送受位置で共用され搬送対象を搬送する搬送経路を形成する経路形成手段と前記送受位置の少なくとも１つから１つへの前記搬送経路を切り換える経路切換手段と前記搬送経路で前記搬送対象を搬送する対象搬送手段とを備える切換搬送機構を介して、前記３つ以上の送受位置間で搬送対象を搬送する搬送処理システムであって、
前記送受位置ごとにデータ処理装置を備え、
前記データ処理装置は、
当該データ処理装置に対応する送受位置での前記搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも前記搬送対象の送受希望の期間データと送受相手となる送受位置に設けられたデータ処理装置の識別データとが入力されるデータ入力手段と、
入力された前記送受希望の各種データを保持するデータ保持手段と、
入力された前記送受希望の各種データを、前記送受相手のデータ処理装置に対して、自身の識別データとともに送信するデータ送信手段と、
自身以外の他のデータ処理装置から識別データとともに送受希望の各種データを受信するデータ受信手段と、
前記データ保持手段に保持された前記送受希望の期間データと前記データ受信手段で受信した前記送受希望の期間データとを前記識別データの送受相手ごとに照合して送受予定をデータとして生成するデータ生成手段と、
生成された前記送受予定を表示するデータ表示手段と、
を有している搬送処理システム。
【請求項２】
前記データ入力手段は、前記送受希望の各種データの１つとして前記搬送対象の送受希望の期間データとともに送受可能の期間データも入力され、
前記データ生成手段は、前記送受希望の期間データの照合の結果、前記送受予定を生成できない場合には、保持された前記送受希望の期間データと受信された前記送受可能の期間データとの照合と、保持された前記送受可能の期間データと受信された前記送受希望の期間データとの照合と、の少なくとも一方を実行して前記送受予定を生成する、請求項１に記載の搬送処理システム。
【請求項３】
前記データ生成手段は、前記送受希望の期間データと前記送受可能の期間データとの照合でも前記送受予定をデータ生成できない場合には、保持された前記送受可能の期間データと受信された前記送受可能の期間データとを照合して前記送受予定をデータ生成する請求項２に記載の搬送処理システム。
【請求項４】
前記データ入力手段は、前記送受希望の各種データとして所定の単位期間での前記搬送対象の送受希望の予定総量も入力され、
前記データ生成手段は、入力された前記予定総量を満足する前記単位期間の前記送受予定を生成する請求項１ないし５の何れか一項に記載の搬送処理システム。
【請求項５】
前記データ処理装置は、生成した前記送受予定に対応して前記切換搬送機構を動作制御する動作制御手段も有している、請求項１ないし４の何れか一項に記載の搬送処理システム。
【請求項６】
前記搬送対象が流体からなり、
前記経路形成手段が、前記流体を給送するパイプラインからなり、
前記対象搬送手段が、前記流体を前記パイプラインに圧送する給送ポンプからなる、請求項１ないし５の何れか一項に記載の搬送処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の搬送処理システムの切換搬送方法であって、
前記データ処理装置ごとに、
当該データ処理装置に対応する送受位置での前記搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも前記搬送対象の送受希望の期間データと前記送受相手のデータ処理装置の識別データとが入力されるデータ入力工程と、
入力された前記送受希望の各種データを保持するデータ保持工程と、
入力された前記送受希望の各種データを、前記送受相手のデータ処理装置に対して、自身の識別データとともに送信するデータ送信工程と、
自身以外の他のデータ処理装置から識別データとともに送受希望の各種データを受信するデータ受信工程と、
前記データ保持工程で保持した前記送受希望の期間データと前記データ受信工程で受信した前記送受希望の期間データとを前記識別データの送受相手ごとに照合して送受予定をデータとして生成するデータ生成工程と、
生成された前記送受予定に対応して前記搬送対象を送受する対象送受工程と、
を有している切換搬送方法。
【請求項８】
３つ以上の送受位置で共用され搬送対象を搬送する搬送経路を形成する経路形成手段と前記送受位置の少なくとも１つから１つへの前記搬送経路を切り換える経路切換手段と前記搬送経路で前記搬送対象を搬送する対象搬送手段とを備える切換搬送機構を介して、前記３つ以上の送受位置間で搬送対象を搬送する搬送処理システムで用いられ、前記送受位置ごとに設けられるデータ処理装置であって、
その対応する送受位置での前記搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも前記搬送対象の送受希望の期間データと送受相手となる送受位置に設けられている他のデータ処理装置の識別データとが入力されるデータ入力手段と、
入力された前記送受希望の各種データを保持するデータ保持手段と、
入力された前記送受希望の各種データを、前記他のデータ処理装置に対して、自身の識別データとともに送信するデータ送信手段と、
前記搬送処理システム内に設けられる他のデータ処理装置から識別データとともに送受希望の各種データを受信するデータ受信手段と、
前記データ保持手段に保持された前記送受希望の期間データと前記データ受信手段で受信した前記送受希望の期間データとを前記識別データの送受相手ごとに照合して送受予定をデータとして生成するデータ生成手段と、
生成された前記送受予定を表示するデータ表示手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
当該データ処理装置に対応する送受位置での前記搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも、前記搬送対象の送受希望の期間データと送受相手となる送受位置に設けられている他のデータ処理装置の識別データとが入力されるデータ入力工程と、
入力された前記送受希望の各種データを保持するデータ保持工程と、
入力された前記送受希望の各種データを、前記他のデータ処理装置に対して、自身の識別データとともに送信するデータ送信工程と、
前記搬送処理システム内に設けられる他のデータ処理装置から識別データとともに送受希望の各種データを受信するデータ受信工程と、
前記データ保持工程で保持した前記送受希望の期間データと前記データ受信工程で受信した前記送受希望の期間データとを前記識別データの送受相手ごとに照合して送受予定をデータとして生成するデータ生成工程と、
生成された前記送受予定を表示するデータ表示工程と、
を有しているデータ処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
当該データ処理装置に対応する送受位置での前記搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも、前記搬送対象の送受希望の期間データと送受相手となる送受位置に設けられている他のデータ処理装置の識別データとが入力されるデータ入力処理と、
入力された前記送受希望の各種データを保持するデータ保持処理と、
入力された前記送受希望の各種データを、前記他のデータ処理装置に対して、自身の識別データとともに送信するデータ送信処理と、
前記搬送処理システム内に設けられる他のデータ処理装置から識別データとともに送受希望の各種データを受信するデータ受信処理と、
前記データ保持処理で保持した前記送受希望の期間データと前記データ受信処理で受信した前記送受希望の期間データとを前記識別データの送受相手ごとに照合して送受予定をデータとして生成するデータ生成処理と、
生成された前記送受予定をデータ表示するデータ表示処理と、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
データ処理装置のためのコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
請求項１０に記載のコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送対象を搬送する搬送処理システムに関し、特に、３つ以上の送受位置の少なくとも１つから１つへの搬送経路を可変自在に形成する搬送処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、１つの送受位置から１つの送受位置に搬送対象を搬送するため、各種の搬送処理システムが実施されている。例えば、複数の会社で複数種類の液体燃料を送受する搬送処理システムでは、その給送関係ごとに専用のパイプラインが設置されている。
【０００３】
つまり、Ａ社からＢ社に２種類の燃料“ａ”と燃料“ｂ”とが給送され、Ｃ社からＡ社に燃料“ａ”が給送され、Ｂ社からＣ社に燃料“ｂ”が給送されるならば、Ａ社からＢ社まで２本のパイプラインが敷設され、Ｃ社からＡ社まで１本のパイプラインが敷設され、Ｂ社からＣ社まで１本のパイプラインが敷設される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように送受関係ごとに専用の搬送機構を形成すると、その設備は大規模となり、搬送機構ごとの稼働率は低下することになる。そこで、本発明者は複数の会社で複数種類の液体燃料を送受するため、会社ごとに１本のみ敷設したパイプラインをライン切換弁で連結し、必要最小限の設備で液体燃料を自在に送受できる搬送処理システムを発案した。
【０００５】
しかし、この搬送処理システムでは、搬送経路は一度に１つしか形成されないので、複数の会社の送受希望を調停する必要があるが、複数の会社で送受希望を相互連絡し、その複数の送受希望を満足する１つの送受予定を作成することは極めて困難である。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、複数の送受位置ごとに入力されると送受希望に対応して１つの送受予定を自動的にデータ生成することができる搬送処理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の搬送処理システムでは、３つ以上の送受位置の少なくとも１つから１つへの搬送経路を可変自在に形成して搬送対象を搬送するため、送受位置ごとに用意されたデータ処理装置に、対応する送受位置での搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも搬送対象の送受希望の期間データと送受相手のデータ処理装置の識別データとが入力される。送受位置ごとのデータ処理装置は、入力された送受希望の各種データを相互通信し、送受相手ごとに期間データを照合して送受予定をデータ生成するので、送受位置の担当者はデータ処理装置に送受希望を入力すれば送受予定を取得できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態の搬送処理システムは、切換搬送機構とデータ処理装置とを有しており、切換搬送機構は、３つ以上の送受位置の少なくとも１つから１つへの搬送経路を可変自在に形成して搬送対象を搬送する。データ処理装置は、送受位置ごとに用意されており、データ入力手段、データ保持手段、データ送信手段、データ受信手段、データ生成手段、データ表示手段、を有している。
【０００９】
データ入力手段は、対応する送受位置での搬送対象の送受希望の各種データとして、少なくとも搬送対象の送受希望の期間データと送受相手のデータ処理装置の識別データとが入力され、データ保持手段は、入力された送受希望の各種データを保持する。データ送信手段は、入力された送受希望の各種データを識別データに対応した他のデータ処理装置に自身の識別データとともに送信し、データ受信手段は、他のデータ処理装置から送受希望の各種データを識別データとともに受信する。データ生成手段は、保持された送受希望の期間データと他のデータ処理装置から受信された送受希望の期間データとを送受相手ごとに照合して送受予定をデータ生成し、データ表示手段は、データ生成された送受予定をデータ表示する。
【００１０】
このため、送受位置の担当者によりデータ処理装置に送受希望の各種データが入力されると、その送受希望が送受位置ごとのデータ処理装置で相互通信され、複数の送受希望を満足する送受予定が自動的にデータ生成され、このデータ生成された送受予定に対応して切換搬送機構の搬送経路により搬送対象が搬送される。
【００１１】
なお、本発明で云う送受位置とは、搬送対象の給送と受給との少なくとも一方を実行する位置を意味しており、搬送対象とは、搬送の対象となるものを意味している。この搬送対象としては、例えば、個々に形成されている固体、気体や液体からなる流体、微細には固体だが全体には流体として作用する粉末、等が可能である。
【００１２】
また、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置の内部に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等で良い。さらに、本発明で云う各種手段は、個々に独立した存在である必要もなく、ある手段が他の手段の一部であることや、ある手段の一部と他の手段の一部とが重複していることなども可能である。
【００１３】
また、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を主体として、これに、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)ユニット、等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。
【００１４】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＲＡＭ等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ(Flexible Disc-cartridge)等の情報記憶媒体にＣＰＵがＦＤＤ(FD Drive)で各種データを格納すること、等で良い。
【００１５】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、データ処理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、データ処理装置を一部とする装置に固定されているＲＯＭおよびＨＤＤ(Hard Disc Drive)、データ処理装置を一部とする装置に交換自在に装填されるＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭおよびＦＤ、等で実施することが可能である。
【００１６】
［実施例の構成］
本発明の一実施例の搬送処理システム１０は、図１に示すように、３個のデータ処理装置１１と１個の切換搬送機構１２とを有しており、データ処理装置１１は、送受位置となる３つの会社ごとに１個ずつ設置されているが、切換搬送機構１２は３つの会社で共用されている。なお、本実施例で云う会社とは、液体燃料を取引する人的組織とともに、液体燃料を取り扱う設備の位置も意味している。
【００１７】
本実施例での切換搬送機構１２は、図２に示すように、多数の貯留タンク２１、３個のタンク切換弁２２、対象搬送手段である３個の給送ポンプ２３、経路形成手段である３本のパイプライン２４、経路切換手段である１個のライン切換弁２５、からなり、３つの会社の各々には、複数の貯留タンク２１と１個のタンク切換弁２２と１個の給送ポンプ２３とが設置されている。
【００１８】
会社ごとに設置された複数の貯留タンク２１はタンク切換弁２２を介して給送ポンプ２３に配管されており、この会社ごとの給送ポンプ２３はパイプライン２４によりライン切換弁２５を介して互いに配管されている。また、データ処理装置１１は会社ごとにタンク切換弁２２と給送ポンプ２３とに結線されており、３つの会社のデータ処理装置１１が１個のライン切換弁２５に共通に結線されている。
【００１９】
会社ごとに設置された複数の貯留タンク２１には、複数種類の搬送対象である液体燃料(図示せず)が個々に貯留されており、タンク切換弁２２はデータ処理装置１１に動作制御されることで複数の貯留タンク２１の１個を給送ポンプ２３に選択的に連結する。
【００２０】
この給送ポンプ２３は、データ処理装置１１に動作制御されることで貯留タンク２１の液体燃料をパイプライン２４に給送し、ライン切換弁２５は、３個のデータ処理装置１１の１個に動作制御されることで３本のパイプライン２４の２本を選択的に連結するので、図３に示すように、これで３つの会社“Ａ〜Ｃ”の１つから１つへの搬送経路が可変自在に形成される。
【００２１】
本実施例の搬送処理システム１０では、３つの会社ごとのデータ処理装置１１が、基本的に同一のハードウェアを有しており、搬送処理システム１０のためのコンピュータプログラムが共通にインストールされている。このため、３つの会社ごとのデータ処理装置１１は、必要により各種データを相互通信し、上述のように切換弁２２，２５と給送ポンプ２３とを動作制御する。
【００２２】
より具体的には、本実施例のデータ処理装置１１は、図４に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイユニット１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００２３】
本実施例のデータ処理装置１１では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。
【００２４】
このようなソフトウェアはデータ処理装置１１に事前にインストールされており、データ処理装置１１の起動時にＣＰＵ１０１にデータ読取される。このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種処理を実行することにより、本実施例のデータ処理装置１１は、図１に示すように、データ入力手段３１、データ保持手段３２、データ送信手段３３、データ受信手段３４、データ生成手段３５、データ表示手段３６、動作制御手段３７、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００２５】
データ入力手段３１は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がキーボード１１０およびマウス１１１の入力をデータ認識する機能などに相当し、そのデータ処理装置１１が設置されている会社での液体燃料の送受希望の各種データが入力される。データ保持手段３２は、ＣＰＵ１０１が上述のコンピュータプログラムに対応して認識するＨＤＤ１０５の記憶エリアなどに相当し、データ入力手段３１で入力された送受希望の各種データを保持する。
【００２６】
本実施例のデータ処理装置１１では、液体燃料の搬送処理が、単位期間である１ヶ月ごと、送受相手ごと、液体燃料ごと、にデータ管理されるので、上述の送受希望の各種データとして、送受月、送受相手の識別データ、給送か受給か、送受する液体燃料の識別データ、その液体燃料の送受の予定総量、が入力される。
【００２７】
そして、このような各種データの第１の入力画面が所定フォーマットでデータ処理装置１１にデータ登録されており、図５に示すように、データ処理装置１１はキーボード１１０などで所定操作が実行されるとディスプレイユニット１１２に上述の送受希望の入力画面を表示するので、その入力項目にキーボード１１０などで各種データが入力される。
【００２８】
さらに、上述のように第１の入力画面に各種データが入力されると、図６に示すように、その入力データに対応して第２の入力画面が表示される。この第２の入力画面では月間の送受予定がスプレッドシートで一覧表示されるので、そこにキーボード１１０などで相手会社ごとの送受希望が日付ごとに入力される。なお、同図では図示を簡単とするため、“受給希望”を“受希”、“受給可能”を“受可”、“給送希望”を“給希”、“給送可能”を“送可”としている。
【００２９】
データ送信手段３３は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３のデータ送信を動作制御する機能などに相当し、データ入力手段３１で入力された送受希望の各種データを対応する相手会社のデータ処理装置１１に送信する。データ受信手段３４は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の受信データを認識する機能などに相当し、他社のデータ処理装置１１から送受希望の各種データを受信する。
【００３０】
データ生成手段３５は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の受信データを認識する機能などに相当し、詳細には後述するが、データ保持手段３２で保持された自社の送受希望の各種データと、データ受信手段３４で受信された他社の送受希望の各種データとを照合し、送受予定をデータ生成する。
【００３１】
データ表示手段３６は、ＣＰＵ１０１がディスプレイユニット１１２のデータ表示を動作制御する機能などに相当し、データ受信手段３４で受信された他社の送受希望をデータ表示し、データ生成手段３５でデータ生成された送受予定をデータ表示する。
【００３２】
例えば、Ｂ社でＡ社に対する２種類の燃料“ａ”と燃料“ｂ”との送受希望がデータ処理装置１１に入力された場合、その送受希望はＢ社のデータ処理装置１１から対応するＡ社のデータ処理装置１１にデータ送信され、図６に示すように、Ａ社のデータ処理装置１１に一覧表示される。
【００３３】
動作制御手段３７は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３を介してタンク切換弁２２と給送ポンプ２３と切換弁２５とを動作制御する機能などに相当し、データ生成手段３５でデータ生成された送受予定に対応して液体燃料を他社と送受する。
【００３４】
上述のようなデータ処理装置１１の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００３５】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、そのデータ処理装置１１が設置されている会社での液体燃料の送受希望の各種データのキーボード１１０などによる入力を受け付ける処理、その入力された送受希望の各種データをＨＤＤ１０５などに保持させる処理、入力された送受希望の各種データを対応する相手会社のデータ処理装置１１にＩ／Ｆユニット１１３などから送信する処理、他社のデータ処理装置１１から送受希望の各種データを受信する処理、受信された他社の送受希望をディスプレイユニット１１２などでデータ表示する処理、保持された自社の送受希望の各種データと受信された他社の送受希望の各種データとを照合して送受予定をデータ生成する処理、データ生成した送受予定をデータ表示する処理、データ生成した送受予定に対応してタンク切換弁２２などを動作制御する処理、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００３６】
［実施例の動作］
上述のような構成において、本実施例の搬送処理システム１０での搬送処理方法を以下に説明する。本実施例の搬送処理システム１０では、図２および図３に示すように、１個のライン切換弁２５で連結された３本のパイプライン２４で１つの搬送経路を形成するので、必要最小限の設備で３社が複数種類の液体燃料を互いに送受することができる。
【００３７】
しかし、本実施例の搬送処理システム１０では、一度に１つの搬送経路しか形成できないので、３社の送受希望を調停する必要がある。このため、３社が自社の送受希望をデータ処理装置１１に入力すると、その３社のデータ処理装置１１が相互通信して送受予定をデータ生成する。
【００３８】
より具体的には、Ａ社とＢ社とＣ社とに設置されたデータ処理装置１１は、図１０に示すように、ディスプレイユニット１１２の入力画面へのキーボード１１０などによる自社の送受希望の入力(ステップＳ１)、他社で入力された送受希望のＩ／Ｆユニット１１３によるデータ受信(ステップＳ２)、他社で生成された送受予定のデータ受信(ステップＳ３)、を常時受け付ける。
【００３９】
例えば、データ処理装置１１は、自社での送受希望の各種データが入力されると(ステップＳ１)、その送受希望の各種データをＨＤＤ１０５で保持してディスプレイユニット１１２で表示し(ステップＳ４)、その送受希望の各種データを対応する他社にデータ送信する(ステップＳ５)。
【００４０】
なお、以下では記載を簡単とするため、“送受希望の各種データ”を単に“送受希望”と記載し、他の各種データも同様に記載する。上述のように他社のデータ処理装置１１から送受希望をデータ受信したデータ処理装置１１では(ステップＳ２)、その送受希望をデータ保持してデータ表示する(ステップＳ６)。
【００４１】
図１０に示すように、このように自社と他社との送受希望を保持したデータ処理装置１１は(ステップＳ８)、自社と他社との送受希望をデータ照合し(ステップＳ９)、その送受希望がデータ整合すると対応する送受予定をデータ生成する(ステップＳ１０)。このデータ生成した１ヶ月の送受予定で１ヶ月の予定総量が満足される場合(ステップＳ１１)、図１１に示すように、“××月のＢ社への燃料“ａ”の給送予定が予定総量を満足しました”などの完了ガイダンスとともに(図示せず)、その送受予定を表示画面に一覧表示し(ステップＳ２２)、その送受予定を対応する他社にデータ送信する(ステップＳ２３)。
【００４２】
なお、図１０に示すように、送受希望がデータ整合しない場合(ステップＳ９)、および、送受希望のデータ整合でデータ生成した送受予定で予定総量が満足されない場合は(ステップＳ１１)、自社の送受希望と他社の送受可能とをデータ照合し(ステップＳ１２)、これがデータ整合すると送受予定をデータ生成する(ステップＳ１３)。
【００４３】
この送受予定でも予定総量が満足されない場合(ステップＳ１４)、および、自社の送受希望と他社の送受可能とがデータ整合しない場合(ステップＳ１２)、図１１に示すように、自社の送受可能と他社の送受希望とをデータ照合して送受予定をデータ生成する(ステップＳ１５，Ｓ１６)。
【００４４】
この送受予定でも予定総量が満足されない場合(ステップＳ１７)、および、自社の送受可能と他社の送受希望とがデータ整合しない場合(ステップＳ１５)、自社の送受可能と他社の送受可能とをデータ照合して送受予定をデータ生成する(ステップＳ１８，Ｓ１９)。
【００４５】
この送受予定でも予定総量が満足されない場合(ステップＳ２０)、“××月のＢ社への燃料“ａ”の給送予定が不足しています”などの不足ガイダンスとともに(図示せず)、その送受予定を表示画面に一覧表示し(ステップＳ２１)、その送受予定を対応する他社にデータ送信する(ステップＳ２３)。
【００４６】
より具体的には、図６に示すように、Ａ社のデータ処理装置１１に“01〜11”日のうち“01，11”日が送受不能な場合、これはＢ社とＣ社とのデータ処理装置１１にもデータ送信されているので、Ｂ社とＣ社ではＡ社にデータ送信する送受希望を“02〜10”日の期間で作成することになる。
【００４７】
そこで、Ｂ社のデータ処理装置１１からＡ社のデータ処理装置１１に、燃料“ａ”の“04”日の受給希望と“02〜08”日の受給可能および燃料ｂの“02〜03”日の受給希望と“02〜08”日の受給可能がデータ送信されると、そのＢ社の受給希望／可能がＡ社のデータ処理装置１１の送受予定の表示画面に一覧表示される。
【００４８】
そこで、Ａ社でＢ社への燃料“ａ”の“03〜06”日の給送希望および燃料ｂの“02”日の給送希望と、Ｃ社への燃料“ａ”の“07〜10”日の受給希望とが入力されると、図７に示すように、そのＡ社とＢ社との送受希望／可能が送受予定の表示画面に一覧表示される。
【００４９】
この場合、Ａ社のＢ社への燃料“ａ”の“03〜06”日の給送希望とＢ社の“04”日の受給希望とは“04”日がデータ整合するので、図８に示すように、これに対応した給送予定がデータ生成される。なお、この送受予定で予定総量が満足されない場合には、Ａ社の“05〜06”日の給送希望とＢ社の“05〜08”日の受給可能とがデータ照合され、“05〜06”日の送受予定がデータ生成される。さらに、これでも予定総量が満足されない場合には、Ｂ社の“03〜08”日の受給可能とＡ社の“03〜10”日の給送可能とがデータ照合され、“03〜08”日の送受予定がデータ生成される。
【００５０】
また、図７に示すように、Ａ社のＢ社への燃料“ｂ”の“02”日の給送希望とＢ社の“02〜03”日の受給希望とは“02”日がデータ整合するので、図８に示すように、これに対応した給送予定がデータ生成される。上述のようにＡ社のデータ処理装置１１でデータ生成された送受予定は、Ａ社の送受希望とともにＢ社のデータ処理装置１１にデータ送信される。
【００５１】
なお、本実施例の搬送処理システム１０では、前述のように一度に１つの液体燃料しか送受できないので、上述のように送受予定が決定されると、その期間は送受不能としてデータ設定される。この送受不能の期間データは全部の会社に必要なので、例えば、Ａ社とＢ社との送受予定に関与しないＣ社のデータ処理装置１１にもデータ送信されてデータ設定される。
【００５２】
また、前述のようにＡ社から燃料“ａ”の“07〜10”日の受給希望がデータ送信されたＣ社のデータ処理装置１１に、Ａ社への“05〜06”日の給送希望と“05〜09”日の給送可能とがＣ社で入力された場合、Ａ社とＣ社との送受希望はデータ整合しない。
【００５３】
この場合、Ａ社の“07〜10”日の受給希望とＣ社の“05〜09”日の給送可能とがデータ照合され、“07〜09”日の送受予定がデータ生成される。このようにＣ社のデータ処理装置１１でデータ生成された送受予定はＣ社の送受希望とともにＡ社のデータ処理装置１１にデータ送信されるので、図９に示すように、Ａ社のデータ処理装置１１は、Ｃ社でデータ生成された送受予定と送受希望とがデータ登録されて送受予定の表示画面に一覧表示される。
【００５４】
なお、上述のように送受予定をデータ生成してデータ登録したデータ処理装置１１は、図２および図３に示すように、その予定日となるとライン切換弁２５を動作制御して１つの搬送経路を形成し、タンク切換弁２２と給送ポンプ２３とを動作制御して自社の貯留タンク２１から他社の貯留タンク２１に１種類の液体燃料を給送する。
【００５５】
［実施例の作用］
本実施例の搬送処理システム１０では、１個のライン切換弁２５で連結された３本のパイプライン２４で１つの搬送経路を形成するので、必要最小限の設備で３社が複数種類の液体燃料を互いに送受することができる。ただし、一度に１つの搬送経路しか形成できないので３社の送受希望を調停する必要があるが、会社ごとのデータ処理装置１１に各社の送受希望が入力されれば、その複数の送受希望を満足する複雑な送受予定を自動的にデータ生成することができる。
【００５６】
しかも、本実施例の搬送処理システム１０では、データ処理装置１１に送受希望だけでなく送受可能も入力されると、送受希望がデータ整合せず送受予定をデータ生成できない場合でも、送受希望と送受可能とをデータ照合して送受予定をデータ生成することができ、送受可能をデータ照合して送受予定をデータ生成することもできる。
【００５７】
特に、本実施例の搬送処理システム１０では、データ処理装置１１に予定総量も入力されると、送受希望のデータ整合でデータ生成された送受予定では予定総量を満足しない場合に、送受希望と送受可能とをデータ照合して送受予定をデータ生成することができ、これでも予定総量を満足しない場合には、送受可能をデータ照合して送受予定をデータ生成することができる。
【００５８】
さらに、本実施例の搬送処理システム１０では、データ生成した送受予定に対応して液体燃料を自動的に搬送することもできるので、人手では調整が困難な複雑な搬送処理を自動的に実行することができる。
【００５９】
［実施例の変形例］
本発明は本実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、本実施例では送受位置として３つの会社を例示したが、その個数を４つ以上とすることも可能であり、送受位置を１個の工場の複数の作業現場などとすることも可能である。
【００６０】
また、本実施例では搬送対象である液体燃料をパイプライン２４とライン切換弁２５からなる切換搬送機構１２で搬送することを例示したが、例えば、搬送対象である加工部品をベルトコンベアなどからなる切換搬送機構で搬送するようなことも可能である(図示せず)。
【００６１】
さらに、本実施例では送受予定をデータ生成したデータ処理装置１１が、自動的に切換搬送機構１２を動作制御して搬送処理まで実行することを例示したが、例えば、データ処理装置１１がデータ生成した送受予定に対応して作業員が切換搬送機構１２を手動操作するようなことも可能である。
【００６２】
また、本実施例では送受位置である会社ごとにデータ処理装置１１が設置されていることを例示したが、このデータ処理装置１１は送受位置ごとに用意されていれば送受位置に設置されている必要はないので、例えば、工場を送受位置として離反した本社にデータ処理装置１１を設置するようなことも可能である。
【００６３】
さらに、本実施例では複数のパイプライン２４の連結関係を交点に位置するライン切換弁２５で切り換えることで１つの搬送経路を形成することを例示したが、例えば、ライン切換弁２５を介することなく連結された３本のパイプライン２４の末端を給送ポンプ２３で開閉することにより搬送経路を形成することも可能であり、その場合、１つの送受位置から複数の送受位置に並列に連通する搬送経路を形成するようなことも可能である。
【００６４】
また、本実施例では説明を簡単とするため、データ入力／通信による送受予定のデータ生成と切換弁２２，２５や給送ポンプ２３の動作制御との両方を１個のデータ処理装置１１で実行することを例示したが、例えば、送受予定をデータ生成するデータ処理端末と切換弁２２等を動作制御する制御処理装置とを別個に用意して接続することなども可能である。
【００６５】
さらに、本実施例ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、データ処理装置１１の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明の搬送処理システムでは、送受位置の担当者によりデータ処理装置に送受希望の各種データとして、少なくとも搬送対象の送受希望の期間データと送受相手のデータ処理装置の識別データとが入力されると、その送受希望の各種データが送受位置ごとのデータ処理装置で相互通信され、送受相手ごとに期間データが照合されて複数の送受希望を満足する送受予定が自動的にデータ生成されるので、人手では作成が困難な複雑な送受予定を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の搬送処理システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】搬送処理システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】搬送処理システムに搬送経路が形成された状態を示す模式図である。
【図４】データ処理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図５】送受希望の第１の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図６】第２の入力画面に他社の送受希望が表示された状態を示す模式的な正面図である。
【図７】自社の送受希望も表示された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図８】送受予定が表示された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図９】さらに送受予定が表示された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図１０】データ処理装置によるデータ処理方法の前半部分を示すフローチャートである。
【図１１】データ処理方法の後半部分を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    搬送処理システム
１１    データ処理装置
１２    切換搬送機構
２３    対象搬送手段である給送ポンプ
２４    経路形成手段であるパイプライン
２５    経路切換手段であるライン切換弁
３１    データ入力手段
３２    データ保持手段
３３    データ送信手段
３４    データ受信手段
３５    データ生成手段
３６    データ表示手段
３７    動作制御手段
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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