(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの宛先メールサーバと、宛先メールサーバ宛の電子メールを中継する中継メールサーバとを含む電子メール認証システムであって、前記宛先メールサーバは、
宛先メールサーバ宛の電子メールが受信された場合に、この電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、
前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部と、を備え、
前記各中継メールサーバは、
前記宛先メールサーバ宛の電子メールを中継した場合に、その電子メールの送受信履歴の情報を記憶する送受信履歴記憶部と、
前記問い合わせ部からの問い合わせに対応する送受信履歴の情報が前記送受信履歴記憶部に記憶されているか否かを判定し、この判定結果に応じた回答を前記宛先メールサーバに与える回答部と
を備えた、電子メール認証システム。
【請求項２】
電子メールを中継する中継メールサーバを通じて電子メールを受信するメールサーバであって、
受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、
前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部とを、
備えたメールサーバ。
【請求項３】
少なくとも１つのメールサーバによって中継された電子メールを受信するステップと、
受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つのメールサーバを特定するステップと、
特定した各メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせるステップと、
前記問い合わせに対する各メールサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全てのメールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定するステップと、
を含む電子メール認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールが適正か否かを判定する電子メール認証システム及びメールサーバに関する。また、本発明は、電子メールに含まれたコマンドに基づいて所定の処理を実行する条件を設定するコマンドメール処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、本文又は件名（Subject）にコマンドが記載された電子メールを与えることによって動作を制御することができるサーバがあり、本願の発明者は、このような電子メールによって制御可能なサーバを「コマンドメールサーバ」と呼び、サーバを制御するためコマンドが本文又は件名に記載された電子メールを「コマンドメール」と呼んでいる。
【０００３】
コマンドメールサーバは、不正なアクセスによる不正な制御を防止するため、不正なコマンドメールを排除する機能を備えている。図１９は、従来におけるコマンドメールサーバのコマンドメールの認証機能の説明図である。
【０００４】
図１９において、コマンドメールサーバ５１は、通信インターフェイス部７と、電子メール送受信部８と、送信元確認部５４及びコマンドメール５５を有するコマンドメール確認部５３と、コマンドメール制御部１２と、コマンドメールサーバ制御情報記憶部１３とを備えている。
【０００５】
コマンドメールサーバ５１は、一般に、コマンドメールの送信端末から送信されたコマンドメールを、通信インターフェイス部１７及び電子メール送受信部１８を有するメールサーバ５２を通じて受信する。
【０００６】
コマンドメールサーバ５１がコマンドメールを受信すると、送信元確認部５４が、コマンドメール確認情報記憶部５６に予め保持されたコマンドメールの送信者の電子メールアドレスと、コマンドメールの「From」ヘッダに記載された電子メールアドレスとを対比し、両者が一致しない場合には、コマンドメールが不正なものとして廃棄される。これに対し、両者が一致する場合には、コマンドメールが適正(正当)と判断される。
【０００７】
次に、コマンドメール識別部５５が、コマンドメール確認情報記憶部５６に予め保持されたコマンド名と、コマンドメールの本文又は件名に記載されたコマンド名とを対比し、コマンド名がコマンドメールの送信者に許可されたコマンドか否かが判定され、両者が一致しない場合には、コマンドメールが不正なものとして廃棄される。これに対し、両者が一致する場合には、コマンドメールが適正(正当)と判断され、コマンドメール制御部１２が、コマンドメールに記載されたコマンドに従って、コマンドメールサーバ制御情報記憶部１３の内容を更新する。これによって、コマンドメールサーバのその後の動作条件が変化する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には以下の問題があった。即ち、従来におけるコマンドメールの認証機能は、「From」ヘッダに記載された送信元の電子メールアドレスが適正か否かの判断のみを行っている。この「From」ヘッダは、電子メールの送信端末において自由に設定することができるため、不正に改ざんすることができる。
【０００９】
このため、コマンドメールサーバに不正アクセスを試みる者が、電子メールのヘッダの「From」ヘッダに適正な利用者の電子メールアドレスを記載したコマンドメール(「なりすまし」のコマンドメール)を送信し、コマンドメールサーバ５１に受信された場合には、この不正なコマンドメールによって、コマンドメールサーバ５１が不正に制御される可能性があった。
【００１０】
ところで、近年、ｉ−ｍｏｄｅに代表される電子メールの送受信機能を有する携帯電話端末(ｉ−ｍｏｄｅ端末)が、急速に普及している。これにより、携帯電話端末の利用者は、出張先や外出先等の自宅や勤務先以外の場所(遠隔地)において、簡易に電子メールを送受信することが可能となっている。
【００１１】
このことに鑑み、携帯電話端末からコマンドメールサーバへコマンドメールを送信することにより、コマンドメールサーバを遠隔地から制御できるようにしたいとの要望があった。
【００１２】
本発明の目的は、受信した電子メールが適正か否かを従来よりも厳格に判断することができる電子メールの認証システム及びメールサーバを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために以下の構成を採用する。即ち、本発明は、宛先メールサーバが、宛先メールサーバ宛の電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定し、特定した各中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴を問い合わせ、問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する。
【００１５】
本発明によれば、宛先メールサーバが受信した電子メールのヘッダに記載されていた各中継メールサーバに対し、実際に当該電子メールを中継したか否かが問い合わせられ、問い合わせた全ての中継メールサーバが実際に当該電子メールを中継したとの回答があった場合にのみ、当該電子メールが適正と判定される。
【００１６】
このため、「From」ヘッダの電子メールアドレスが適正な電子メールアドレスであっても、適正なルートを通じて宛先メールサーバに受信されたものでなければ、適正な電子メールとして取り扱われない。
【００１７】
従って、宛先メールサーバをコマンドメールサーバに適用すれば、いわゆる「なりすまし」によるコマンドメールを排除できるので、コマンドメールサーバへの不正なアクセスに対する安全性(セキュリティ)を高めることができる。
【００１８】
本発明における問い合わせは、電子メール(ＳＭＴＰ)以外の通信手法(例えば、ＦＴＰ，ｔｅｌｅｎｅｔ，ＨＴＴＰ)によって電子メールの送受信履歴を問い合わせるようにしても良い。これによって、安全性をさらに高めることができる。
【００１９】
中継メールサーバは、電子メールの送信端末又は他のメールサーバから受信した電子メールを電子メールの送信先(宛先)の電子メールアドレスに基づいて他のサーバに送信するメールサーバであり、送信端末から送信された電子メールを最初に受信するメールサーバとしての送信元のメールサーバを含む。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による電子メールの認証システムの構成例を示す図である。図１において、認証システムは、電子メールの送信端末１と、送信端末１から電子メールを受信する送信元のメールサーバ２と、メールサーバ２にインターネット３を通じて接続された中継用のメールサーバ４と、メールサーバ４に通信回線を通じて接続された中継用のメールサーバ５と、メールサーバ５に通信回線を通じて接続されたコマンドメールサーバ６とを備えている。
【００２７】
各メールサーバ２,４,５は、本発明の中継メールサーバに相当し、コマンドメールサーバ６は、本発明の宛先メールサーバ，メールサーバに相当する。本発明は、中継メールサーバの数を問わない。インターネットは、イントラネットやエキストラネットであっても良い。
【００２８】
送信端末１は、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)，ワークステーション(ＷＳ)，モバイルコンピュータ，ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)，メール機能を備えた携帯電話端末(例えば、「ｉ−ｍｏｄｅ」)等のメールクライアントとして機能するあらゆる情報処理端末を用いて構成される。送信端末１は、コマンドメールサーバ６における動作又は処理を制御するためのコマンドメールをコマンドメールサーバ６へ送信することができる。
【００２９】
コマンドメールが送信端末１から送信された場合、コマンドメールは、送信元のメールサーバ２からインターネット３を通り、各メールサーバ４,５を経由し、コマンドメールサーバ６に受信される。
【００３０】
すると、コマンドメールサーバ６は、受信したコマンドメールがコマンドメールサーバ６を制御可能な送信者から送信されたか否かを確認するため、確認用通信部９を用いて、各メールサーバ２,４,５に対し、当該コマンドメールに関する送受信が行われているか否かを確認する。
【００３１】
図２は、図１に示した各メールサーバ２,４,５及びコマンドメールサーバ６の機能ブロック図である。但し、各メールサーバ２,４,５は、同じ機能を備えているので、ここでは、メールサーバ２について説明する。
【００３２】
コマンドメールサーバ６は、通信インターフェイス部７と、電子メール送受信部８と、確認用通信部９と、コマンドメール確認部１０と、コマンドメール確認情報記憶部１１と、コマンドメール制御部１２と、コマンドメールサーバ制御情報記憶部１３とを備えている。コマンドメール確認部１０は、送信元確認部１４，コマンドメール識別部１５及びアクセスチェック部１６を有している。
【００３３】
確認用通信部９，電子メール送受信部８，コマンドメール確認部１０，コマンドメール制御部１２は、ＣＰＵ等のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される機能として構成することができる。また、専用ハードウェアを用いて構成することもできる。
【００３４】
コマンドメール確認情報記憶部１１及びコマンドメールサーバ制御情報記憶部１３は、ハードディスク等の記録媒体を用いて構成することができる。記録媒体は、種類を問わず読み書き可能な既存の全ての記録媒体を適用することができる。もっとも、コマンドメール確認情報記憶部１１は、読み出し専用の記録媒体を適用することもできる。
【００３５】
通信インターフェイス部７は、メールサーバや２,４,５との間で電子メールの送受信や確認用の通信を行う機能を司る。電子メール送受信部８は、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)に従って、電子メールの送受信に関する処理を司る。確認用通信部９は、ＳＭＴＰ以外の通信プロトコル(例えば、ＦＴＰ(File Transfer Protocol),Ｔｅｌｅｎｅｔ,ＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol))に従ってコマンドメールの送信者(送信元)を確認するための通信処理を司る。
【００３６】
コマンドメール確認部１０のコマンドメール識別部１５は、受信した電子メールが、コマンドメールか通常の電子メールか否かを識別する。また、送信元確認部１４及びアクセスチェック部１６は、コマンドメール確認情報記憶部１１に登録されたアクセスが許可されている送信者から送信されているか否かの確認処理をコマンドメールのヘッダ情報の確認やメールサーバ２,４,５と確認用通信部９を用いて通信することで行う。
【００３７】
また、コマンドメール制御部１２は、コマンドメールサーバ６の動作を制御する機能を司り、コマンドメールサーバ制御情報記憶部１３へのコマンドメールサーバデータの設定・変更や情報取得を行う。
【００３８】
メールサーバ２は、通信インターフェイス部１７と、確認用通信部１８と、電子メール送受信部１９と、ログ解析部２０と、ログ記憶部２１とを備えている。確認用通信部１８，電子メール送受信部１９，ログ解析部２０は、ＣＰＵ等のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される機能として構成することができる。また、専用ハードウェアを用いて構成することもできる。ログ記憶部１１は、ハードディスク等の記録媒体を用いて構成されている。
【００３９】
通信インターフェイス部７は、他のメールサーバや情報処理端末(メールクライアント)との間で電子メールの送受信や確認用の通信を行う機能を司る。電子メール送受信部１８は、ＳＭＴＰに従った電子メールの送受信を司り、電子メールの受信時にログ記憶部１８に送受信ログを記憶させる。確認用通信部１９は、ＳＭＴＰ以外の通信プロトコル(例えば、ＦＴＰ,Ｔｅｌｅｎｅｔ,ＨＴＴＰ)に従ってコマンドメールの送信者(送信元)を確認するための通信処理を司る。
【００４０】
ログ解析部２０は、コマンドメールサーバ６より確認用通信部９,１９を用いてアクセスがあった場合に、ログ記憶部２１に記憶されたコマンドメールの送受信履歴の情報に基づいて指定された電子メールの送受信がされたか否かの確認を行う。
【００４１】
図３は、コマンドメールサーバ６に対するコマンドメールＣＭとして利用される電子メールのヘッダ(メールヘッダ)Ｈを示す図である。コマンドメールＣＭは、電子メールの本文又は件名(Subject)中にコマンドメールサーバを制御するためのコマンドが記載された点を除き、ヘッダＨに付加される情報は、通常の電子メールと変わらない。
【００４２】
メールヘッダＨは、「Message-ID」フィールド２２と、「Date」フィールド２３と、「Subject」フィールド２４と、「To」フィールド２５と、「Received」フィールド２６と、「From」フィールド２７とを有している。
【００４３】
「Message-ID」フィールド２２には、メッセージＩＤが記載される。メッセージＩＤは、電子メール毎に付与される電子メール固有の識別情報である。「Date」フィールド２３には、電子メールの送信日時が記載される。「Subject」フィールド２４には、電子メールの件名(「Subject」ヘッダという)が記載される。「To」フィールド２５には、電子メールの送信先(受取人)の電子メールアドレス(「To」ヘッダという)が記載される。
【００４４】
「Received」フィールド２６には、メールサーバ経由情報(「Received」ヘッダという)が記載される。メールサーバ経由情報には、電子メールを受信した中継メールサーバ名(「by」情報)と、当該電子メールを送信したメールサーバ名(「from」情報)と、中継メールサーバにおける電子メールの受信時刻とが含まれる。
【００４５】
例えば、図３に示す「Received」フィールド２６における“Received: from mxx.dococo.ne.jp by fgw.fujiji.co.jp”という記載は、サーバ名“fgw.fujiji.co.jp”のメールサーバが中継メールサーバとして、サーバ名“mxx.dococo.ne.jp”のメールサーバから送信されたこの電子メールを受信したことを示す。
【００４６】
「Received」ヘッダは、電子メールがメールサーバに送受信される毎に付加される。例えば、電子メールが３つのメールサーバを経由して宛先のメールサーバに受信された場合には、その電子メールには、４つの「Received」ヘッダが付加される。
【００４７】
また、複数の「Received」ヘッダは、各メールサーバにおける受信時刻順(各メールサーバの電子メールの受信順)でヘッダＨ内に並べられる。ＲＦＣ２０７６によれば、「Received」ヘッダをヘッダＨに記載する場合に、他の「Received」ヘッダが既に記載されている場合には、その後ろ側に新たな「Received」ヘッダが書き加えられる。従って、複数の「Received」ヘッダは、図３に例示するように、電子メールの受信時刻が古い程、下側に配置される。
【００４８】
「From」フィールド２７には、この電子メールの送信元(送信者)の電子メールアドレス(「From」ヘッダという)が記載される。
【００４９】
次に、図１〜図３を用いて第１実施形態の作用を説明する。図１において、コマンドメールが送信端末１から送信されると、各メールサーバ２,４,５は、コマンドメールを中継する。このとき、各メールサーバ２,４,５のログ記憶部２１には、当該コマンドメールの送受信履歴の情報が記憶される。
【００５０】
その後、コマンドメールサーバ６がコマンドメールを受信すると、コマンドメール確認部１０のアクセスチェック部１６は、コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６の「from」情報及び「by」情報(図３参照)を抽出する。
【００５１】
続いて、アクセスチェック部１６は、或るメールサーバから送信された電子メールが次のメールサーバで矛盾なく処理されているか否か(受け渡しに矛盾があるか否か)を、メール送信から受信までの全経路にわたって確認する(メールサーバ処理の連続性確認)。
【００５２】
即ち、アクセスチェック部１６は、コマンドメールが「メールサーバ２→中継メールサーバ４→中継メールサーバ５→コマンドメールサーバ６」のルートを通じてコマンドメールサーバ６に到着したものか否かを判定する。
【００５３】
そして、アクセスチェック部１６は、受け渡しに矛盾がある場合には、当該コマンドメールが不正なものと判定する。これによって、コマンドメールサーバ６の不正な制御に対する安全性(セキュリティ)の向上を図ることができる。
【００５４】
アクセスチェック部１６は、コマンドメールの受け渡しに矛盾がないと判定した場合には、コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し、メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し、確認用通信部９を用いて送信履歴の問い合せを行う。
【００５５】
即ち、アクセスチェック部１６は、コマンドメールがヘッダＨに記載されたメールサーバを実際に経由してコマンドメールサーバ６に到着したものか否かを、各メールサーバ２,４,５に対して確認する。
【００５６】
各メールサーバ２,４,５では、確認用通信部９が送信履歴の問い合わせを受信すると、ログ解析部２０が、ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって、当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認する。そして、この確認結果は、上記問い合わせに対する回答として、確認用通信部９を通じてコマンドメールサーバ６に送信される。
【００５７】
その後、アクセスチェック部１６は、各メールサーバ２,４,５からの回答を受信すると、各メールサーバ２,４,５のログ解析部２０の確認結果に基づいて、コマンドメールが不正か否かを判定する。即ち、回答の何れかが当該コマンドメールの送受信履歴の情報がなかったとの確認結果である場合には、送信元確認部１４は、当該コマンドメールを不正なメールと判定する。
【００５８】
このようにして、ヘッダＨにおいてコマンドメールが経由したとされる各メールサーバ２,４,５が、確かにコマンドメールの送受信を行ったか否かを確認することができる。以上によって、コマンドメール到着までの区間で予想外の不正なメールサーバからのアクセスがあったか否かを把握することができる。
【００５９】
このように、アクセスチェック部１６によって、コマンドメールに対する不正か否かのチェックが２重に行われるので、コマンドメールサーバ６の不正な制御に対する安全性をさらに向上させることができる。
【００６０】
なお、上述したアクセスチェック部１６が本発明の特定部，経由情報検出部，経由情報判定部に夫々相当し、アクセスチェック部１６，確認用通信部９及び通信インターフェイス部７が本発明の問い合わせ部，送受信履歴判定部に夫々相当する。また、ログ記憶部２１が本発明の送受信履歴記憶部に相当し、ログ解析部２０，確認用通信部１９及び通信インターフェイス部１７が本発明の回答部に相当する。
【００６１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態の電子メールの認証システムの構成例を示す図である。第２実施形態では、送信端末として携帯電話端末１Ａが用いられている。また、第１実施形態の送信元のメールサーバ２に代えて、携帯電話端末１Ａのサポートセンタ内の送信元のメールサーバ２Ａが用いられている。なお、メールサーバ２Ａが、本発明における「携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受信する中継メールサーバ」に相当する。
【００６２】
第２実施形態によると、携帯電話端末１Ａからコマンドメールサーバ６にコマンドメールが送信されてきた場合には、コマンドメールサーバ６では、以下の処理が行われる。
【００６３】
即ち、コマンドメールサーバ６のコマンドメール確認部１０のコマンドメール識別部１５が、コマンドメールのヘッダＨに含まれているメールサーバ経由情報の最初の送信元のメールサーバを特定する。続いて、コマンドメール識別部１５は、特定した送信元のメールサーバがコマンドメールサーバ確認情報記憶部１１に記憶されている携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ２Ａのものであるかを確認する。
【００６４】
そして、コマンドメール識別部１５は、上記確認によって、送信元のメールサーバがメールサーバ２Ａである場合には、コマンドメールが適正なメールと判定し、送信元のメールサーバがメールサーバ２Ａでない場合には、当該コマンドメールを不正なメールと判定する。
【００６５】
携帯電話端末１Ａが例えば「ｉ−ｍｏｄｅ」である場合には、携帯電話端末１Ａに送信者の書換を行う機能がない(メーラに「From」の記入欄が用意されていない)。このため、「From」フィールド２７を不正に書き換えることはできない。即ち、携帯電話端末１Ａを用いて「なりすまし」を行うことはできない。
【００６６】
また、ｉ−ｍｏｄｅの電子メールアドレスは、携帯電話端末１Ａの電話番号を用いたユーザ名と、ドメイン名“docomo.ne.jp”との組み合わせである“xxxxxxxxxxx@docomo.ne.jp”で構成される。もっとも、ユーザ名として設定された電話番号は初期設定であり、ユーザが任意のユーザ名に変更することができる。
【００６７】
従って、コマンドメールサーバ６にて、ドメイン名が“docomo.ne.jp”であるか否かを判定することによって、電子メールが携帯電話端末１Ａから送信されたものか否かを判定することができ、ユーザ名を参照することによって、電子メールを送信した携帯電話端末１Ａを特定することができる。
【００６８】
また、携帯電話端末１Ａから送信された電子メールは「ｉ−ｍｏｄｅ」独自のパケット網を通過して必ずメールサーバ２Ａに受信され、その後、電子メールの宛先に応じてインターネット３へ送出される。
【００６９】
従って、コマンドメールサーバ６が受信したコマンドメールの送信元アドレスが携帯電話端末１Ａの電子メールアドレスである場合には、コマンドメールを最初に受信した中継メールサーバ(「送信元メールサーバ」ともいう)が携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ２Ａか否かを確認することによって、当該コマンドメールが適正なルートを通って受信されたものか否かを判定することができる。
【００７０】
そして、コマンドメールを最初に受信した中継メールサーバがメールサーバ２Ａでない場合には、当該コマンドメールが適正なルートを通っていないが故に不正と判定することができる。これによって、コマンドメールサーバ６の制御に対する安全性の向上を図ることができる。
【００７１】
第２実施形態は、さらに、メールサーバ２Ａに対してのみ、コマンドサーバ６から送受信履歴の情報の問い合わせが行われ、メールサーバ２Ａから該当する送受信履歴の情報を保持しているとの回答を得た場合に、当該コマンドメールを適正と判定するようにしても良い。
【００７２】
また、コマンドメールサーバ６が、全ての中継メールサーバとしての各メールサーバ２Ａ,４,５に対して送受信履歴の情報を保持しているか否かの問い合わせを行うようにしても良い。
【００７３】
また、第２実施形態においても、第１実施形態にて説明したアクセスチェック部１６によるメールサーバ処理の連続性確認処理(コマンドメールの受け渡しに矛盾がないか否かの判定)を行うようにすることができる。この処理を加えることにより、さらに安全性を高めることができる。
【００７４】
なお、コマンドメール確認情報記憶部１１が、本発明の送信元メールサーバ関連情報記憶部に相当し、アクセスチェック部１６が、本発明の送信元メールサーバ関連情報検出部，送信元メールサーバ関連情報判定部に相当する。
【００７５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態では、社外にいる携帯電話端末１Ａの利用者が遠隔地からコマンドメールを用いてメール転送の条件設定を行い、会社に届く電子メールを携帯電話端末１Ａへ転送させるための電子メール転送サーバ６Ａの制御について説明する。
【００７６】
図５は、第３実施形態の電子メールの認証システムの構成例を示す図である。第３実施形態のシステムは、送信端末２８と、送信端末２８に通信回線を通じて接続された送信元のメールサーバ２９と、メールサーバ２９にインターネット３を通じて接続された中継用のメールサーバ４と、メールサーバ４に通信回線を通じて接続された中継用のメールサーバ５と、メールサーバ５に通信回線を通じて接続された電子メール転送サーバ６Ａとを備えている。このように、少なくとも１つの中継メールサーバと宛先メールサーバとがネットワークを通じて接続されている。
【００７７】
電子メール転送サーバ６Ａは、第１及び第２実施形態で示したコマンドメールサーバ６の例示の１つである。なお、各メールサーバ２Ａ,４,５が本発明の中継メールサーバに相当し、電子メール転送サーバ６Ａが本発明の宛先メールサーバ，メールサーバに夫々相当する。
【００７８】
各メールサーバ４,５及び電子メール転送サーバ６Ａは、或る会社内に設置されており、送信端末２８及びメールサーバ２９は、社外に設置されている。送信端末２８から会社へ向けて電子メールが送信されると、送信された電子メールは、メールサーバ２,インターネット３，各メールサーバ４,５を通じて電子メール転送サーバ６Ａに受信され、当該電子メールの電子メールアドレスに対応するメールボックス(図示せず)に保管される。
【００７９】
その後、社内の受信端末３０から電子メールの受信要求があった場合には、メールボックスから当該電子メールが取り出され、受信端末３０に受信される。そして、受信端末３０の図示せぬディスプレイに少なくとも電子メールの本文が表示されることにより、電子メールの受取人は電子メールを読むことができる。
【００８０】
図５に示すシステムは、さらに、携帯電話端末１Ａと、基地局１ａと、携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ２Ａを備えており、メールサーバ２Ａはインターネット３に接続されている。携帯電話端末１Ａの利用者は、電子メール転送サーバ６Ａで受信される電子メールを携帯電話端末１Ａに転送したい場合には、携帯電話端末１Ａから電子メール転送サーバ６Ａに対し、上記メールボックスに保管された電子メールを携帯電話端末１Ａに転送すべき旨のコマンドメールを送信する。
【００８１】
第３実施形態において、携帯電話端末１Ａから送信され、メールサーバ２Ａから送出される電子メールの電子メールアドレスは、必ず“dococo.ne.jp”のドメイン名を持つ。
【００８２】
そして、この例における携帯電話端末１Ａの電子メールアドレスは、“aaa@dococo.ne.jp”であり、電子メール伝送サーバ６Ａの電子メールアドレスは、“system@qcsmail.qcs.fujiji.co.jp”である。
【００８３】
また、メールサーバ２Ａのメールサーバ名は、“mxx.dococo.ne.jp”であり、メールサーバ４のメールサーバ名は、“fgw.fujiji.co.jp”であり、メールサーバ５のメールサーバ名は、“mk3.gww.fujiji.co.jp”であり、電子メール転送サーバ６Ａのメールサーバ名は、“qcsmail.qcs.fujiji.co.jp”である。
【００８４】
図６は、図５に示した各メールサーバ２Ａ,４,５及び電子メール転送サーバ６Ａの機能ブロック図である。図６に示す機能ブロックは、図２に示した機能ブロックとほぼ同じである。
【００８５】
但し、電子メール転送サーバ６Ａは、電子メール転送部３１を備えている。電子メール転送部３１は、電子メール転送制御部３２と、電子メール転送判定部３３と、転送条件記憶部３４とを有している。転送条件記憶部３４は、コマンドメールサーバ制御情報記憶部１３に相当し、設定された電子メールの転送条件に関する情報を記憶している。
【００８６】
電子メール転送部３１は、電子メール受信時に、転送条件記憶部３４に記憶されている転送条件に基づいて、電子メール転送判定部３３により、当該電子メールが転送条件を満たしているか否かを判別する。続いて、電子メール転送部３１は、転送条件を満たしている電子メールを、電子メール転送制御部３２によって、携帯電話端末１Ａに通信インタフェース７経由で転送する。
【００８７】
電子メール転送制御部３２及び電子メール転送判定部３３は、ＣＰＵ等のプロセッサが所定のプログラムを実行することで実現される機能として構成することができる。また、専用ハードウェアを用いて構成することもできる。転送条件記憶部３３は、ハードディスク等の読み書き可能な記録媒体を用いて構成することができる。
【００８８】
次に、第３実施形態におけるシステムの動作例を説明する。図７は、携帯電話端末１Ａから電子メール転送サーバ６ＡへコマンドメールＣＭ(図１０,１２参照)を送信した場合のシーケンス図である。
【００８９】
社外(遠隔地)にいる携帯電話端末１Ａの利用者は、電子メール転送サーバ６Ａにて管理されている電子メールの転送条件の設定を制御する場合には、携帯電話端末１Ａ(電子メールアドレス：aaa@dococo.ne.jp)を利用し、電子メール転送サーバ６Ａ(電子メールアドレス：system@qcsmail.qcs.fujiji.co.jp)宛で、転送条件の制御情報(転送条件の更新情報)を含むコマンドメールＣＭを送信する[１]。
【００９０】
コマンドメールＣＭは、基地局１ａを通じて携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ２Ａ(メールサーバ名：mxx.dococo.ne.jp)から発信され、インターネット３を経由し、社内のメールサーバ４(メールサーバ名：fgw.fujiji.co.jp)及びメールサーバ５(メールサーバ名：mk3.gww.fujiji.co.jp)を経由し(Ｓ３,Ｓ４)、電子メール転送サーバ６Ａ(メールサーバ名：qcsmail.qcs.fujiji.co.jp)に受信される[２]。
【００９１】
このとき、各メールサーバ２Ａ,４,５では、中継したコマンドメールＣＭについての送受信履歴の情報(送信ログ及び受信ログ)が、ログ記憶部２１に記憶される(図１８参照)。
【００９２】
電子メール転送サーバ６ＡがコマンドメールＣＭを受信すると、コマンドメールＣＭは、通信インターフェイス７，電子メール送受信部１０を通じてコマンドメール確認部１０に与えられる。
【００９３】
コマンドメール確認部１０では、送信元確認部１４が、コマンド確認情報記憶部１１に記憶された送信元情報を用いてコマンドメールＣＭが不正か否かを判定する。図８は、コマンド確認情報記憶部１１の例を示す図であり、図９は、送信元確認部１４の処理を示すフローチャートである。
【００９４】
図８に示すように、コマンド確認情報記憶部１１は、電子メール転送サーバ６Ａの利用者(電子メールの転送元)に応じて複数個設けられている。各コマンド確認情報記憶部１１は、転送元の電子メールアドレス(例えば、図８における“aaa@yyy.co.jp”)３６と、コマンドメール許可条件３７と、コマンド情報(コマンド一覧)３８とを含んでいる。
【００９５】
コマンドメール許可条件３７は、電子メール転送サーバ６Ａに受信されたコマンドメールの受付を許可するための条件であり、送信元情報としてのコマンドメールの送信元の電子メールアドレスと、ドメイン名とを含んでいる。
【００９６】
コマンド情報３８は、利用者が電子メール転送サーバ６Ａに対して実行可能なコマンド名の一覧を含んでいる。図８には、コマンド名として、「ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ」と、「ＤＥＬ  ＦＲＯＭ」と、「ＶＩＥＷ」とが例示されている。
【００９７】
コマンド名「ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ」は、「件名(題名)が所定の文字列を含む電子メールを携帯電話端末１Ａへ転送する」という転送条件を設定するためのコマンドである。
【００９８】
例えば、図１２に示す「ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ  議事録」というコマンドは、「件名に「議事録」という文字列を含む電子メールを携帯電話端末１Ａに転送する」という転送条件を設定する。
【００９９】
コマンド名「ＤＥＬ  ＦＲＯＭ」は、「送信者の電子メールアドレス(「From」フィールド２７の電子メールアドレス)が所定の電子メールアドレスである電子メールを携帯電話端末１Ａへ転送しない」という転送条件を設定するためのコマンドである。
【０１００】
例えば、図１２に示す「ＤＥＬ  ＦＲＯＭ  zzz@qcs.fujiji.co.jp」というコマンドは、「「From」フィールド２７に zzz@qcs.fujiji.co.jp が記載された電子メールを携帯電話端末１Ａに転送しない」という転送条件を設定する。
【０１０１】
コマンド“ＶＩＥＷ”は、転送条件記憶部３４に記憶されている転送条件を携帯電話端末１Ａにて参照するためのコマンドである。なお、コマンドは例示であり、これら以外のコマンドや他のコマンド体系のコマンドが使用されるようにしても良い。
【０１０２】
図９において、送信元確認部１４は、コマンドメールＣＭを受け取ると、各コマンドメール確認情報記憶部１１からコマンドメール許可条件３７中の送信元情報を夫々取り出す(Ｓ００１)。次に、送信元確認部１４は、コマンドメールＣＭのヘッダＨの「From」フィールド２７に記載された送信元の電子メールアドレス(図１０参照)を取得する(Ｓ００２)。
【０１０３】
次に、送信元確認部１４は、Ｓ００１にて取得した各送信元情報とＳ００２にて取得した送信元の電子メールアドレスとを照合し、両者が一致するものがあるか否かを判定する(Ｓ００３)。このとき、一致するものがある場合には、送信元確認部１４は、コマンドメールＣＭを適正と判定し、コマンドメールＣＭをコマンドメール識別部１５に渡す。
【０１０４】
これに対し、一致するものがない場合には、送信元確認部１４は、コマンドメールＣＭが不正であるものとして、コマンドメールＣＭを破棄(廃棄)する。このように、適正な送信元以外からのコマンドメールＣＭは不正なコマンドメールとして破棄される。このため、電子メール転送サーバ６Ａに対する不正な制御を防止することができる。
【０１０５】
コマンドメール識別部１５は、送信元確認部１４からコマンドメールＣＭを受け取ると、図１１に示すフローチャートに従った処理を行う。即ち、図１１に示すように、コマンドメール識別部１５は、最初に、送信元の電子メールアドレスが一致したコマンドメール確認情報記憶部１１から、コマンド情報３８を取り出す(Ｓ１０１)。
【０１０６】
次に、コマンドメール識別部１５は、コマンドメールＣＭからその本文Ｂ(図１２参照)に記載されているコマンド名３９を取り出す(Ｓ１０２)。
【０１０７】
次に、コマンドメール確認部１５は、Ｓ１０１にて取り出したコマンド情報３８と、Ｓ１０２にて取り出したコマンド名３９とを照合し、一致するコマンド名があるか否かを判定する(Ｓ１０３)。
【０１０８】
このとき、一致するコマンド名がある場合には、コマンドメール識別部１５は、コマンドメールＣＭが適正であるものとして、コマンドメールＣＭをアクセスチェック部１６に渡す。
【０１０９】
これに対し、一致するコマンド名がない場合には、コマンドメール識別部１５は、コマンドメールＣＭが不正であるものとして、当該コマンドメールＣＭを廃棄する。
【０１１０】
このように、コマンド情報３９に含まれていないコマンド名を含むコマンドメールＣＭは不正なコマンドメールとして破棄される。このため、電子メール転送サーバ６Ａに対する不正な制御を防止することができる。
【０１１１】
アクセスチェック部１６は、コマンドメール識別部１５からコマンドメールＣＭを受け取ると、図１３に示すフローチャートに従って以下の処理を行う。最初に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０１〜Ｓ２０４によって、コマンドメールＣＭのヘッダ情報の確認処理を行う(図７の[３])。
【０１１２】
即ち、アクセスチェック部１６は、送信元の電子メールアドレスが一致したコマンドメール確認情報記憶部１１からコマンドメール許可条件３７に含まれたドメイン名“dococo.ne.jp”を取り出す(Ｓ２０１)。
【０１１３】
ここで取り出されるドメイン名は、携帯電話端末１Ａから送信されたコマンドメールＣＭが最初に通過する携帯電話端末サポートセンタ内の送信元のメールサーバ２Ａのメールサーバ名に含まれるドメイン名である。このドメイン名が本発明における中継メールサーバに関する情報に相当する。
【０１１４】
次に、アクセスチェック部１６は、コマンドメール識別部１５から受け取ったコマンドメールＣＭの「Received」フィールド２６から、当該コマンドメールＣＭを最初に受信したメールサーバのメールサーバ名に含まれたドメイン名(“dococo.ne.jp”：図１４参照)を取り出す(Ｓ２０２)。
【０１１５】
次に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０１で取り出したドメイン名と、Ｓ２０２で取り出したメールサーバ名とを対比し、ドメイン名同士が一致するか否かを判定する(Ｓ２０３)。このとき、両者が一致しない場合には、当該コマンドメールＣＭが不正であるとして、コマンドメールＣＭを廃棄する。
【０１１６】
これに対し、ドメイン名同士が一致する場合には、メールサーバ経由情報の連続性を確認する(Ｓ２０４)。図１５(Ａ)及び(Ｂ)は、Ｓ２０４のメールサーバ経由情報の確認処理の詳細説明図である。
【０１１７】
図１５(Ａ)において、アクセスチェック部１６は、最初に、図示せぬカウンタの値Ｎを“Ｎ＝１”に設定するとともに、コマンドメールＣＭのヘッダＨに含まれた「Received」ヘッダの数Ｋを検出する(Ｓ２０４１)。
【０１１８】
この例では、図１５(Ｂ)に示すように、ヘッダＨには、各メールサーバ２Ａ,４,５及び電子メール転送サーバ６Ａによって夫々記載された４つの「Received」ヘッダがあり、“Ｋ＝４”がセットされる。
【０１１９】
次に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０４１でセットした「Received」ヘッダの数Ｋと現在のカウンタ値Ｎとを対比し、カウンタ値Ｎが「Received」ヘッダの数以上か否かを判定する(Ｓ２０４２)。
【０１２０】
このとき、カウンタ値Ｎが上記条件を満たさない場合(Ｎ＞Ｋ)には、図１５(Ａ)に示す処理が終了し、処理が図１３に示すＳ２０４のＹＥＳを通じてＳ２０５に進む。これに対し、カウンタ値Ｎが上記条件を満たす場合(Ｎ≦Ｋ)には、処理がＳ２０４３に進む。
【０１２１】
Ｓ２０４３では、アクセスチェック部１６は、コマンドメールＣＭのヘッダＨの下からＮ番目の「Received」ヘッダ中の「ｂｙ」情報に相当するメールサーバ名を取得する。
【０１２２】
上述したように、コマンドメールＣＭのヘッダＨの「Received」フィールド２６には、電子メールの受信順でコマンドメールＣＭを送受信したメールサーバ名が記載されている。
【０１２３】
この例では、アクセスチェック部１６は、一巡目のＳ２０４３では、Ｎ番目の「ｂｙ」情報に相当するメールサーバ名として、下から１番目の「Received」ヘッダの「ｂｙ」の後に記載されたメールサーバ名“fgw.fujiji.co.jp”を取り出す。
【０１２４】
次に、アクセスチェック部１６は、コマンドメールＣＭのヘッダＨの下からＮ＋１番目の「Received」ヘッダに含まれた「ｆｒｏｍ」情報に相当するメールサーバ名を取り出す(Ｓ２０４４)。
【０１２５】
この例では、アクセスチェック部１６は、一巡目のＳ２０４４では、Ｎ＋１番目の「ｆｒｏｍ」情報に相当するメールサーバ名として、下から２番目の「Received」ヘッダの「ｆｒｏｍ」の後に記載されたメールサーバ名“fgw.fujiji.co.jp”を取り出す。
【０１２６】
次に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０４３で取り出したメールサーバ名とＳ２０４４で取り出したメールサーバ名とを照合し、両者が一致するか否かを判定する(Ｓ２０４５)。この例では、一巡目のＳ２０４５では、アクセスチェック部１６は、図１５(Ｂ)において、矢印▲１▼で指されたメールサーバ名同士について上記判定を行う。
【０１２７】
このとき、両者が一致しない場合には、処理が図１３のＳ２０４のＮＯに戻り、当該コマンドメールＣＭが廃棄される。これに対し、両者が一致する場合には、アクセスチェック部１６は、現在のＮの値に１を加算し(Ｓ２０４６)、その後、処理をＳ２０４２に戻す。
【０１２８】
その後、アクセスチェック部１６は、上述したＳ２０４２〜Ｓ２０４５の処理をＮの値がＫと等しくなるまで繰り返し行う。このように、アクセスチェック部１６は、Ｎ番目の「ｂｙ」情報とＮ＋１番目の「ｆｒｏｍ」情報と(図１５における矢印▲１▼〜▲３▼で夫々指されたメールサーバ名同士)を夫々照合し、メールサーバの経由情報の連続性を確認する。
【０１２９】
そして、アクセスチェック部１６は、「ｂｙ」情報と「ｆｒｏｍ」情報とが１つでも一致しない，即ちメールサーバの経由情報の連続性を満たさないコマンドメールＣＭを廃棄する。
【０１３０】
これに対し、照合された「ｂｙ」情報と「ｆｒｏｍ」情報とが全て一致した(メールサーバの経由情報の連続性を確認した)場合には、処理を図１３のＳ２０５に進める。
【０１３１】
図１３に戻って、Ｓ２０５では、アクセスチェック部１６は、各メールサーバの送受信確認処理を行う(図７の[４]〜[９])。図１６は、Ｓ２０５の各メールサーバの送受信確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３２】
図１６において、アクセスチェック部１６は、図示せぬカウンタの値Ｎを“Ｎ＝１”に設定するとともに、コマンドメールＣＭのヘッダＨに含まれた「Received」ヘッダの数Ｋを検出する(Ｓ２０５１)。
【０１３３】
次に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０５１でセットした「Received」ヘッダの数Ｋと現在のカウンタ値Ｎとを対比し、カウンタ値Ｎが「Received」ヘッダの数以上か否かを判定する(Ｓ２０５２)。
【０１３４】
このとき、カウンタ値Ｎが上記条件を満たさない場合(Ｎ＞Ｋ)には、図１６に示す処理が終了し、処理が図１３に示すＳ２０５のＹＥＳを通じてＳ２０６に進む。これに対し、カウンタ値Ｎが上記条件を満たす場合(Ｎ≦Ｋ)には、処理がＳ２０５３に進む。
【０１３５】
Ｓ２０５３では、アクセスチェック部１６は、コマンドメールＣＭのヘッダＨからＮ番目の「Received」ヘッダ中の「ｆｒｏｍ」情報に相当するメールサーバ名を取得する。
【０１３６】
次に、アクセスチェック部１６は、ヘッダＨの「From」フィールド２７に記載された送信元の電子メールアドレス(図１７参照)を取得する(Ｓ２０５４)。
【０１３７】
次に、アクセスチェック部１６は、ヘッダＨの「Message-ID」フィールド２２に記載されたメッセージＩＤを取得する(Ｓ２０５５)。
【０１３８】
次に、アクセスチェック部１６は、Ｓ２０５３〜Ｓ２０５５にて取得したメールサーバ名，電子メールアドレス及びメッセージＩＤを含むファイルを作成し、当該ファイルを確認用通信部９に渡す。
【０１３９】
すると、確認用通信部９は、当該ファイルを含む送信履歴の問い合わせメッセージを作成し、作成した問い合わせメッセージを通信インターフェイス部７を通じてメールサーバ名に対応するメールサーバへ送信する(Ｓ２０５６)。
【０１４０】
この例では、一巡目のＳ２０５３〜Ｓ２０５５の処理では、送信元のメールサーバ２Ａのメールサーバ名“mxx.dococo.ne.jp”と、電子メールアドレス“aaa@dococo.ne.jp”と、コマンドメールＣＭのメッセージＩＤ“＜3928ed5e.000e5dbfN1@dococo.ne.jp＞”とを含む問い合わせメッセージがメールサーバ２Ａへ送信される。
【０１４１】
メールサーバ２Ａは、問い合わせメッセージを通信インターフェイス部１７で受信すると、確認用通信部１９が、問い合わせメッセージ中のファイルに含まれたメールサーバ名，電子メールアドレス及びメッセージＩＤをログ解析部２０に渡す。
【０１４２】
すると、ログ解析部２０は、メッセージＩＤ及び電子メールアドレスを用いてログ記憶部２１を参照する。図１８に示すように、ログ記憶部２１は、メールサーバ２Ａを通過した各電子メールのログ情報として、各電子メールの受信ログと送信ログとを記憶している。ログ解析部２０は、ログ記憶部２１を参照して、メッセージＩＤ及び電子メールアドレス(「From」ヘッダ)が一致する受信ログがあるか否かを判定する。
【０１４３】
そして、ログ解析部２０は、コマンドメールＣＭの受信ログがあった場合には、当該受信ログがあった旨の回答(「ＯＫ」の回答)を、コマンドメールＣＭの受信ログがなかった場合には、当該受信ログがなかった旨の回答(「ＮＧ」の回答)を含むファイルを作成し、作成したファイルを確認通信部２０に渡す。
【０１４４】
すると、確認通信部２０は、ログ解析部２０から受け取ったファイルを含むメッセージ(回答メッセージ)を通信インターフェイス部１７から電子メール転送サーバ６Ａへ送信する。
【０１４５】
回答メッセージは、インターネット３を通じて電子メール転送サーバ６Ａの通信インターフェイス部７に受信され、回答メッセージ中のファイルは、確認用通信部９を通じてアクセスチェック部１６に渡される(Ｓ２０５７)。
【０１４６】
すると、アクセスチェック部１６は、ファイル中の回答に基づいて、ヘッダＨに記載されたメールサーバが正当なメールサーバであったか否かを判定する(Ｓ２０５７)。即ち、アクセスチェック部１６は、回答が「ＯＫ」であった場合には、処理をＳ２０５９に進める。
【０１４７】
これに対し、アクセスチェック部１６は、回答が「ＮＧ」であった場合には、処理を図１３のＳ２０５のＮＯへ戻す。これによって、当該コマンドメールＣＭが不正なものとして廃棄される。
【０１４８】
Ｓ２０５９では、アクセスチェック部１６は、現在のＮの値に１を加算した後、処理をＳ２５０２へ戻す。その後、アクセスチェック部１６、コマンドメールＣＭを中継した他のメールサーバ４,５に対し、コマンドメールＣＭの送信履歴(受信ログ)があるか否かの回答を求め(Ｓ２０５３〜Ｓ２０５８)、メールサーバ４,５の何れかにて送信履歴がない場合には、コマンドメールＣＭを不正なものとして廃棄する。
【０１４９】
そして、各メールサーバ２Ａ,４,５に対する送信履歴の問い合わせ及び確認が終了すると、図１６に示す処理を終了し、処理が図１３のＳ２０５のＹＥＳへ進み、アクセスチェック部１６による処理が終了する。
【０１５０】
このように、アクセスチェック部１６は、ヘッダＨに記載されたコマンドメールＣＭを中継した全てのメールサーバ２Ａ,４,５から「ＯＫ」を受信した場合には、コマンドメールＣＭをコマンドメール制御部１２へ渡す。これに対し、メールサーバ２Ａ,４,５の何れかから「ＮＧ」を受信した場合、コマンドメールＣＭを廃棄する。
【０１５１】
なお、送信履歴の問い合わせメッセージを送信する順序は問わず、例えば、電子メール転送サーバ６Ａに近い順で送信されるようにしても良い。また、ログ記憶部２１には、コマンドメールのログ情報のみが記録されるようにしても良い。
【０１５２】
コマンドメール制御部１２は、アクセスチェック部１６からコマンドメールＣＭを受け取ると、コマンドメールＣＭの本文に記載されたコマンドを解析し、コマンドに基づく制御内容を電子メール転送部３１の電子メール転送判定部３３に渡す。
【０１５３】
電子メール転送判定部３３は、制御内容に基づいて転送条件記憶部３４に記憶された転送条件の設定・変更を行うとともに、その設定・変更に関する情報を取得し、転送条件の設定・変更を行ったことが記載された電子メール(確認メール)，或いは、転送条件記憶部３４に記憶された転送条件の情報が記載された電子メールを作成し、電子メール転送制御部３２へ渡す。
【０１５４】
電子メール転送制御部３２は、作成された確認メール又は電子メールを電子メール送受信部１０及び通信インターフェイス部７を用いて携帯電話端末１Ａ宛に送信する(図７の[１０])。
【０１５５】
これによって、携帯電話端末１Ａが、確認メール又は電子メールを電子メール転送サーバ６Ａから受信する(図７の[１１])。これによって、携帯電話端末１Ａの利用者は、コマンドメールによって転送条件の設定・変更がなされた旨を確認することができる。
【０１５６】
その後、電子メール転送サーバ６Ａでは、転送条件に合致する受信端末３０宛の電子メールを送信端末２８から受信した場合には、その電子メールを携帯電話端末１Ａ宛に転送する。これによって、携帯電話端末１Ａの利用者は、社外から社内に宛てて送信された電子メールを、携帯電話端末１Ａを用いて社外(遠隔地)にて読むことができる。
【０１５７】
なお、上述したアクセスチェック部１６が本発明の特定部，経由情報検出部，経由情報判定部に夫々相当し、アクセスチェック部１６，確認用通信部９及び通信インターフェイス部７が本発明の問い合わせ部，送受信履歴判定部に夫々相当する。また、ログ記憶部２１が本発明の送受信履歴記憶部に相当し、ログ解析部２０，確認用通信部１９及び通信インターフェイス部１７が本発明の回答部に相当する。
【０１５８】
第１及び第３の実施形態によると、メールサーバ経由情報の連続性が確認されることで、メールサーバ経由情報に矛盾を有するコマンドメールＣＭが廃棄される。
【０１５９】
また、第１及び第３の実施形態によると、コマンドメールＣＭのヘッダＨに記載されたコマンドメールを中継したとされる各メールサーバに対し、コマンドメールＣＭの送受信履歴の情報(ログ情報)をがあるか否かを問い合わせ、該当する送受信履歴がない場合には、コマンドメールＣＭが廃棄される。
【０１６０】
このとき、メールサーバ同士の通信には、確認通信部９,１９により、電子メール(ＳＭＴＰ)と異なる通信プロトコルに従って通信が行われるので、電子メールのみを用いて通信を行う場合に比べて、通信内容のセキュリティの向上を図ることができる。
【０１６１】
さらに、第２及び第３の実施形態によると、コマンドメールＣＭのヘッダに記載された最初にコマンドメールを受信したメールサーバが、携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ２Ａのメールサーバか否かが判定され、メールサーバ２Ａでない場合には、コマンドメールＣＭが廃棄される。
【０１６２】
なお、第１〜第３実施形態では、適正か否かが判定される電子メールの例としてコマンドメールについて説明したが、本発明による電子メールの認証システム及びメールサーバは、少なくとも「Received」ヘッダ，「From」ヘッダ，「Message-ID」ヘッダを備えた電子メールに対して適用可能である。
【０１６３】
本発明による電子メールの認証システム及びメールサーバによれば、上記した各処理によって、従来の「From」ヘッダのチェック処理，「Subject」フィールド２４又は本文Ｂのコマンド名のチェックに加え、さらに上述した３つの新たなチェック処理が行われ、電子メールが適正なルートを経て宛先メールサーバに相当するコマンドメールサーバ６又は電子メール転送サーバ６Ａに到着したものか否かがチェックされる。
【０１６４】
このように、電子メールとしてのコマンドメールが適正か否か，即ち電子メールとしてのコマンドメールの正当性が厳格に判定されるので、宛先メールサーバ(コマンドメールサーバ６，電子メール転送サーバ６Ａ)の不正な制御に対する安全性が向上する。特に、携帯電話端末１Ａを用いた遠隔地からの電子メールでのコマンドメールサーバ６Ａの制御に対する安全性を確保することができる。
【０１６５】
従って、本発明によれば、第３実施形態に示したような携帯電話端末１Ａを用いたメール転送システムに適用した場合、転送条件の設定を出張先からセキュリティの心配なく行うことができる。
【０１６６】
本発明によれば、電子メールが適正か否かのチェック機能が強化されているので、本発明における宛先メールサーバをコマンドメールサーバに適用した場合に、コマンドメールサーバへの不正アクセスに対して高い安全性を確保することができる。
【０１６７】
このため、本発明における宛先メールサーバやメールサーバは、例えば、ネットワークにおける各ノードやリンクの状態を監視するネットワーク監視サーバに適用することができる。これによって、ネットワーク監視サーバにて監視・保管されるネットワーク内のトラフィック情報、アラーム情報等の高度なセキュリティを要求される情報を、遠隔地の携帯電話端末１Ａにて取得・参照することができる。また、ネットワーク監視サーバに対する制御を、遠隔地から携帯電話端末１Ａを用いてコマンドメールを送信することで行うことができる。
【０１６８】
また、本発明による宛先メールサーバやメールサーバは、ネットワーク内の他のサーバの動作を管理・制御する管理サーバに適用することができる。これによって、管理サーバの管理対象となる他のサーバの電源のＯＮ/ＯＦＦ等、高度なセキュリティを要求される操作を、携帯電話端末１Ａから管理サーバへコマンドメールを送信することによって行うことが可能となる。
【０１６９】
なお、第１〜第３実施形態にて説明した各構成要素は、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【０１７０】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を説明する。図２０は、第４実施形態としてのコマンドメールシステムの構成図である。図２０において、本システムは、携帯電話端末(ｉ−ｍｏｄｅ端末)１１１と、基地局１１２と図示せぬパケット網を通じて接続され、携帯電話端末サポートセンタ(ｉ−ｍｏｄｅセンタ)内に設置されたメールサーバ１１３と、メールサーバ１１３とインターネット１１４を通じて接続されたコマンドメール処理装置としての電子メール転送サーバ１１５とを有している。
【０１７１】
また、本システムは、インターネット１１４に接続されたメールサーバ１１７と、メールサーバ１１７に接続された端末装置ＰＣ２と、インターネット１１４に接続されたメールサーバ１１８と、メールサーバ１１８に接続された端末装置ＰＣ１とを有している。
【０１７２】
電子メール転送サーバ１１５，メールサーバ１１７及び端末装置ＰＣ２は、或る会社内のネットワークとして、ファイアウォール内に設けられており、電子メール転送サーバ１１５とメールサーバ１１７とは、ファイアウォール内で接続されている。
【０１７３】
携帯電話端末１１１は、メール転送サーバ１１５に対するコマンドを件名又は本文に含む電子メール(コマンドメール)を送信する。基地局１１２は、携帯電話端末１１１から送信された電子メールを受信し、受信したコマンドメールを図示せぬパケット網を通じてメールサーバ１１３に送信する。
【０１７４】
メールサーバ１１３は、基地局１１２から受信したコマンドメールを、インターネット１１４用の形式に変換し、インターネットへ送出する。インターネット１１４は、ＩＰ(Internet Protocol)に従ったメールの中継処理を行う。
【０１７５】
電子メール転送サーバ１１５は、コマンドメールを受信した場合に、受信したコマンドメールに含まれたコマンドを解析し、解析結果に従って電子メールの転送条件を設定する。また、電子メール転送サーバ１１５は、所定のメールボックスに保管された電子メールを、設定した転送条件に従って携帯電話端末１１１に転送する。
【０１７６】
メールサーバ１１７は、端末装置ＰＣ２宛てで送信された通常の電子メールを保管するメールボックス(図示せず)を有している。メールサーバ１１７は、電子メールを受信し、メールボックスに保管すると、保管した電子メールのコピーを作成し、作成したコピーをメール転送サーバ１１５に転送する。電子メール転送サーバ１１５は、メールサーバ１１７から受信した通常の電子メールを対象として電子メールの転送処理を行う。
【０１７７】
なお、電子メール転送サーバ１１５によって転送処理の対象とされる通常の電子メールを保管するメールボックスは、電子メール転送サーバ１１５内に設けられていても良い。また、転送処理の対象とされる通常の電子メールの送信元は、ファイアウォールの外であるか内であるかを問わない。
【０１７８】
各端末装置ＰＣ１，ＰＣ２は、ＰＣ，ＷＳ，モバイルコンピュータ，ＰＤＡ等のインターネット用のメールを送信可能な端末装置を用いて構成される。ファイアウォールは、社外に情報が漏れるのを防ぐべく、外部からのＷｅｂアクセス(ＨＴＴＰを用いたアクセス)を制限する。これに対し、ファイアウォール１１９は、外部からの電子メールをメール転送サーバ１１５やメールサーバ１１７が受信できるように、ＳＭＴＰによるアクセスは制限しないように設定されている。
【０１７９】
図２１は、図２０に示した電子メール転送サーバ１１５の構成図である。図２１に示すように、電子メール転送サーバ１１５は、電子メール送受信部１２０と、電子メール送受信部１２０に接続された宛先確認部１２１と、電子メール送受信部１２０及び宛先確認部１２１に接続され、送信元確認部１２３，コマンドメール識別部１２４及びコマンド処理結果部１２５を有するコマンドメール確認部１２２とを有している。
【０１８０】
また、電子メール転送サーバ１１５は、コマンドメール確認部１２２に接続されたコマンドメール確認情報記憶部１２６と、コマンドメール確認部１２２に接続されたコマンドメール制御部１２７と、電子メール送受信部１２０，宛先確認部１２１及びコマンドメール制御部１２７に接続され、転送条件記憶部１２９，電子メール転送判定部１３０及び電子メール転送制御部１３１を有する電子メール転送部１２８とを有する。なお、図６に示した通信インターフェイス部は省略してある。
【０１８１】
電子メール送受信部１２０，宛先確認部１２１，コマンドメール確認部１２２，コマンドメール制御部１２７及び電子メール転送部１２８は、ＣＰＵ等のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される機能として構成することができる。また、専用ハードウェアを用いて構成することもできる。
【０１８２】
コマンドメール確認情報記憶部１２６及び転送条件記憶部１２９は、ハードディスク等の読み書き可能な記録媒体を用いて構成することができる。記録媒体は、種類を問わず読み書き可能な既存の全ての記録媒体を適用することができる。もっとも、コマンドメール確認情報記憶部１２６は、読み出し専用の記録媒体を適用することもできる。
【０１８３】
電子メール送受信部１２０は、ＳＭＴＰに従って、電子メールの送受信に関する処理を司る。宛先確認部１２１は、電子メール送受信部１２０にて受信された電子メールの宛先(「To」ヘッダ２５：図３)を参照し、当該電子メールがコマンドメールか通常の電子メールか否かを判定する。
【０１８４】
コマンドメール確認部１２２のコマンドメール識別部１２３は、コマンドメールのヘッダ情報に基づいてコマンドメールが正当か否かを確認する。コマンドメール識別部１２４は、コマンドメールに含まれたコマンドが許可されたコマンドか否かを識別する。
【０１８５】
コマンドメール制御部１２７は、コマンドメールに含まれたコマンドを解析し、解析結果に従った所定の処理を行う。例えば、コマンドメール制御部１２７は、転送条件記憶部１２９に記憶された転送条件の新規設定又は更新を行う。
【０１８６】
或いは、コマンドメール制御部１２７は、コマンドに応じた返信用の電子メール(返信メール)を電子メール送受信部１２０を通じて携帯電話端末１１１へ送信する。
【０１８７】
例えば、コマンドメール制御部１２７は、転送条件の新規設定又は更新の結果，転送条件記憶部１２９に記憶された内容(転送条件)，次のコマンドメールの送信を促す指示，等を含む返信メールを作成し、コマンド結果処理部１２５に与える。コマンド処理結果部１２５は、コマンドに応じた返信用の電子メール(返信メール)を電子メール送受信部１２０を通じて携帯電話端末１１１へ送信する。
【０１８８】
電子メール転送処理部１２８の転送条件記憶部１２９は、設定された電子メールの転送条件に関する情報を記憶している。電子メール転送判定部１３０は、転送処理対象の通常の電子メールに対し、転送条件記憶部１２９に記憶されている転送条件に基づいて、当該電子メールが転送条件を満たしているか否かを判別する。電子メール転送制御部１３１は、転送条件を満たしている電子メールを、携帯電話端末１１１に電子メール送受信部１２０経由で転送する。
【０１８９】
なお、電子メール送受信部１２０が、本発明の受信部に相当し、電子メール送受信部１２０及びコマンド処理結果部１２５が本発明の送信部に相当し、コマンドメール確認部１２２が、本発明の判定部に相当し、コマンドメール制御部が、本発明の条件設定部及び返信メール作成部に相当する。また、電子メール転送判定部１３０が本発明の転送判定部に相当し、電子メール転送制御部１３１及び電子メール送受信部１２０が本発明の転送部に相当する。
【０１９０】
〈動作例〉
次に、第４実施形態におけるシステムの動作例を説明する。動作例として、社外にいる電子メール転送サービスの利用者が遠隔から携帯電話端末１１１を操作して電子メールの転送条件を設定し、会社内のメール転送サーバ１１５又はメールサーバ１１７に届く電子メールを携帯電話端末１１１へ転送する場合について説明する。
【０１９１】
図２０において、社外にいる電子メール転送サービスの利用者は、携帯電話端末１１１(電子メールアドレス：“aaa@dococo.ne.jp”)を操作し、件名又は本文にコマンドが記述され、且つメール転送サーバ１１５(電子メールアドレス：“system@qcs.fujiji.co.jp”)を宛先とするコマンドメールを送信する。
【０１９２】
送信されたコマンドメールは、基地局１１２で受信され、パケット網を通じてサポートセンタ内のメールサーバ１１３に受信される。メールサーバ１１３は、その宛先を参照し、インターネット１１４へ送出すべきものと判定し、受信したコマンドメールをインターネット用の形式に変換した後、インターネット１１４へ送出する。
【０１９３】
送出されたコマンドメールは、インターネット１１４を通じて(インターネット１１４に収容された１以上のメールサーバを経由して)、電子メール転送サーバ１１５に受信される。このとき、コマンドメールは、ＳＭＴＰに従って転送されるので、ファイアウォールによるアクセス制限を受けない。
【０１９４】
図２１において、電子メール転送サーバ１１５では、電子メール送受信部１２０が、コマンドメールを受信する。受信されたコマンドメールは、宛先確認部１２１に与えられる。ここに、電子メール転送サーバ１１５に受信されたコマンドメールは、図１０及び図１２に示したコマンドメールＣＭと同じ構成を備えている。以下、コマンドメールを「コマンドメールＣＭ」と表記する。
【０１９５】
宛先確認部１２１は、受け取ったコマンドメールＣＭのヘッダＨに含まれた「To」フィールド２５を参照し、宛先の電子メールアドレスが電子メール転送サーバ１１５のコマンドメール用のメールボックスを示す電子メールアドレス“system@qcs.fujiji.co.jp”か否かを判定する。
【０１９６】
このとき、宛先確認部１２１は、電子メールアドレスが“system@qcs.fujiji.co.jp”である場合には、当該電子メールがコマンドメールＣＭであるものと判定し、当該電子メールをコマンドメール確認部１２２に与える。これに対し、宛先確認部１２１は、電子メールアドレスが“system@qcs.fujiji.co.jp”以外である場合には、当該電子メールが通常の電子メール(メールサーバ１１７に保管された通常の電子メールのコピー)であるものと判定し、当該電子メールを電子メール転送部１２８に与える。
【０１９７】
コマンドメール確認部１２２は、宛先確認部１２１からコマンドメールＣＭを受け取ると、図２２に示す処理を行う。図２２は、コマンドメール確認部１２２による処理を示すフローチャートである。
【０１９８】
図２２において、コマンドメール確認部１２２内の送信元確認部１２３は、コマンドメール確認情報記憶部１２６から送信元アドレスと送信元サーバのドメイン名とを取得する(Ｓ３０１)。
【０１９９】
コマンドメール確認情報記憶部１２６は、第３実施形態にて説明したコマンドメール確認情報記憶部１１とほぼ同じ構成を有しており、電子メール転送サービスの利用者(電子メールの転送元)毎に設けられ、コマンドメール許可条件３７と、コマンド情報３８とを有している(図８参照)。
【０２００】
Ｓ３０１において、送信元確認部１２３は、各コマンドメール確認情報記憶部１２６からコマンドメール許可条件３７として格納された送信元の電子メールアドレスと、送信元の電子メールサーバのドメイン名とを夫々取り出す。
【０２０１】
次に、送信元確認部１２３は、コマンドメールＣＭのヘッダＨの「From」フィールド２７に記載された送信元の電子メールアドレス(図１０参照)を取得するとともに、「Received」フィールド２６に格納された送信元のメールサーバ(メールサーバ１１３)のドメイン名を取得する(Ｓ３０２)。
【０２０２】
次に、送信元確認部１２３は、Ｓ３０１にて取得した各コマンドメール許可条件３７と、Ｓ３０２にて取得した送信元の電子メールアドレス及び送信元のメールサーバのドメイン名とを夫々照合し、一致するものがあるか否かを判定する(Ｓ３０３)。
【０２０３】
このとき、一致するものがある場合(コマンドメールの送信元アドレスが“aaa@dococo.ne.jp”であり、送信元メールサーバのドメイン名が“dococo.ne.jp”である場合)には、送信元確認部１２３は、コマンドメールＣＭを適正と判定し、コマンドメールＣＭをコマンドメール識別部１２４に渡す。これに対し、一致するものがない場合には、送信元確認部１２３は、コマンドメールＣＭが不正であるものとして、コマンドメールＣＭを破棄(廃棄)する。
【０２０４】
このように、コマンドメールＣＭが、適正な送信元(携帯電話端末)から送信され、且つ適正なルート(メールサーバ１１３)を通じてメール転送サーバ１１５に到達したものでない場合には、当該コマンドメールＣＭは不正なコマンドメールとして破棄(廃棄)される。これによって、電子メール転送サーバ１１５の不正な制御を防止することができる。
【０２０５】
コマンドメール識別部１２４は、送信元確認部１２３からコマンドメールＣＭを受け取ると、送信元の電子メールアドレスが一致したコマンドメール確認情報記憶部１２６から、コマンド情報３８を取り出す(Ｓ３０４)。
【０２０６】
次に、コマンドメール識別部１２４は、コマンドメールＣＭからその本文Ｂに記載されているコマンド名３９(図１２参照)を取り出す(Ｓ３０５)。次に、コマンドメール確認部１２４は、Ｓ３０４にて取り出したコマンド情報３８と、Ｓ３０５にて取り出したコマンド名３９とを照合し、一致するコマンド名があるか否かを判定する(Ｓ３０６)。
【０２０７】
このとき、一致するコマンド名がある場合には、コマンドメール識別部１２４は、コマンドメールＣＭが適正であるものとして、コマンドメールＣＭをコマンドメール制御部１２７に渡す。これに対し、一致するコマンド名がない場合には、コマンドメール識別部１２４は、コマンドメールＣＭが不正であるものとして、当該コマンドメールＣＭを廃棄する。
【０２０８】
このように、コマンド情報３９に含まれていないコマンド名を含むコマンドメールＣＭは不正なコマンドメールとして破棄される。このため、電子メール転送サーバ１１５の不正な制御を防止することができる。
【０２０９】
コマンドメール制御部１２７は、コマンドメール識別部１２４からコマンドメールＣＭを受け取った場合には、コマンドメールＣＭの本文Ｂに記載されたコマンドを解析し、その解析結果に従った所定の処理を実行する。
【０２１０】
例えば、コマンドメール制御部１２７は、解析したコマンドが転送条件を設定・変更するコマンドである場合には、当該コマンドに従って転送条件を設定・変更し、その結果を転送条件記憶部１２９に格納するとともに、その結果に関する情報(例えば、設定・変更を行った旨や設定・変更内容)を含む返信メールを作成し、コマンド処理結果部１２５に与える。
【０２１１】
或いは、コマンドメール制御部１２７は、解析したコマンドが転送条件記憶部１２９に記憶された転送条件の閲覧を求めるコマンド(コマンド“ＶＩＥＷ”)である場合には、当該コマンドに応じた情報を転送条件記憶部１２９から読み出し、読み出した情報を含む返信メールを作成し、コマンド処理結果部１２５に与える。
【０２１２】
或いは、コマンドメール制御部１２７は、解析したコマンドが携帯電話端末１１１の利用者に許可されたコマンドの教示を求めるコマンド(コマンド“ＨＥＬＰ”)である場合には、当該利用者に許可されたコマンドを教示するための情報(コマンドメニュー：コマンド一覧)を含む返信メールを作成し、コマンド結果処理部１２５に与える。
【０２１３】
コマンド結果処理部１２５は、返信メールをコマンドメール制御部１２７から受け取ると、受け取った返信メールを、携帯電話端末１１１の電子メールアドレス“aaa@dococo.ne.jp”を宛先として、電子メール送受信部１２０から送出する。
【０２１４】
これによって、返信メールがインターネット１１４，メールサーバ１１３を通じて携帯電話端末１１１に伝達され、携帯電話端末１１１のディスプレイ(表示装置)に表示される。
【０２１５】
電子メール転送部１２８による処理は、第３実施形態に示した電子メール転送部３１とほぼ同じであるので説明を省略する。但し、電子メール転送部１２８は、メールサーバ１１７のメールボックスに保管された通常の電子メールを対象として転送処理を行う。
【０２１６】
図２３及び図２５は、本システムにおける携帯電話端末１１１のコマンド入力画面の表示例を示す図であり、図２４及び図２６は、コマンドメールに応じてメール転送サーバ１１５から送信される返信メールの表示画面の表示例を示す図である。
【０２１７】
図２３及び図２５に示すように、コマンド入力画面は、携帯電話端末１１１に搭載されているメーラの本文Ｂの記入画面を用いて構成される。図２３には、携帯電話端末１１１のユーザが、コマンド“ＨＥＬＰ”を入力した際の様子が示されている。ここに、コマンド“ＨＥＬＰ”は、ユーザに対して許可されているコマンドの教示を求めるためのコマンドである。
【０２１８】
コマンド“ＨＥＬＰ”が本文Ｂに記述されたコマンドメールＣＭが携帯電話端末１１１から送信されると、当該コマンドメールＣＭを受信したメール転送サーバ１１５では、コマンドメール確認部１２２がコマンドメールＣＭが正当であることを確認した後、コマンドメール制御部が１２７が、コマンド“ＨＥＬＰ”に応じた返信メールを作成する。
【０２１９】
即ち、コマンドメール制御部１２７は、当該コマンドメールＣＭの送信元アドレスをコマンドメール許可条件３７として格納したコマンド確認情報記憶部１２６を特定し、特定したコマンド確認情報記憶部１２６に格納されているコマンド情報(コマンド一覧)３８を読み出す。そして、コマンドメール制御部１２７は、コマンド一覧３８を本文Ｂに含む返信メールを作成する。作成された返信メールは、コマンド処理結果部１２５によって、携帯電話端末１１１宛で送信される。
【０２２０】
携帯電話端末１１１が返信メールの着信を検出し、ユーザが電子メールの閲覧画面をディスプレイに表示させ、返信メールの表示を指定する。すると、図２４に示すように、返信メールの本文Ｂに記載されたコマンド一覧３８(“ＨＥＬＰ”を除く)がナビゲーション情報として表示される。
【０２２１】
表示されたコマンド一覧３８は、利用者に対するコマンドの選択画面として機能し、利用者が許可されたコマンドを把握し、許可されたコマンドの中から所望のコマンドを選択するために利用される。これによって、携帯電話端末１１１の利用者が許可されているコマンドがわからなくなった場合でも、適正なコマンドを選択・指定可能となる。
【０２２２】
その後、ユーザは、コマンドを選択すると、ディスプレイにコマンド入力画面を表示させ、選択したコマンド名を記入する(図２５参照)。図２６には、ユーザが、コマンド一覧３８の参照の結果、コマンド“ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ”を選択し、且つキーワードとして「議事録」を選択・入力した様子が示されている。
【０２２３】
その後、ユーザがコマンド“ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ  議事録／”を含むコマンドメールＣＭを携帯電話端末１１１からメール転送サーバ１１５へ送信すると、メール転送サーバ１１５では、コマンドメール制御部１２７が、当該コマンドを解析し、その解析結果に基づいて、件名(ＳＵＢＪＥＣＴ)にキーワードとしての「議事録」を含む電子メールを携帯電話端末１１１に転送する内容の転送条件を新たに設定し、当該設定に関する情報を転送条件記憶部１２９に登録する。
【０２２４】
その後、コマンドメール制御部１２７は、コマンドに基づく転送条件の設定処理が終了した旨を含む返信メールを作成する。作成された返信メールは、コマンド処理結果部１２５によって、携帯電話端末１１１宛で送信される。
【０２２５】
携帯電話端末１１１が返信メールの着信を検出し、ユーザが電子メールの閲覧画面をディスプレイに表示させ、返信メールの表示を指定すると、図２６に示すように、返信メールの本文Ｂとして、コマンド“ＡＤＤ  ＳＵＢＪＥＣＴ  議事録／”に対応する処理が終了した旨の文章「議事録をＳＵＢＪＥＣＴに登録しました」が表示される。
【０２２６】
〈第４実施形態の作用〉
第４実施形態によれば、第２及び第３実施形態と同様に、携帯電話端末１１１からコマンドメールを送信することによって、コマンドメール処理装置としての電子メール転送サーバ１１５による転送条件の設定処理(条件設定処理)を制御することができる。
【０２２７】
また、コマンドメール制御部１２７がコマンドに応じた返信メールを作成し、コマンド結果処理部１２５が返信メールを携帯電話端末１１１宛てに送信する。これによって、携帯電話端末１１１の利用者は、コマンドメールによる転送条件の設定・変更結果を対話形式で把握することができる。
【０２２８】
また、コマンド“ＶＩＥＷ”を含むコマンドメールを送信することで、現在の転送条件を対話形式で受け取ることができる。さらに、コマンド“ＨＥＬＰ”を含むコマンドメールを送信することで、許可されたコマンドを対話形式で選択・指定することができる。
【０２２９】
なお、電子メール転送サーバ１１５は、図２７及び図２８に示すように、コマンドに基づいて転送条件を設定・変更するコマンドメール処理装置としてのコマンドメールサーバ１１５と、コマンドメールサーバ１１５によって設定された転送条件に従って所定のメールボックスに保管された通常の電子メールに対する転送処理を実行するアプリケーションサーバ１１６とから構成することができる。
【０２３０】
また、第４実施形態の構成に加え、電子メール転送サーバ１１５(コマンドメールサーバ１１５Ａ)がさらにアクセスチェック部１６(図６参照)を有し、図１３に示したメールサーバ経由情報連続性確認処理(Ｓ２０４)を実行するようにしても良い。
【０２３１】
また、メールサーバ１１３が図６に示したメールサーバ２Ａの構成(少なくともログ解析部２０，ログ記憶部２１、好ましくはさらに確認用通信部１９)を有し、電子メール転送サーバ１１５(コマンドメールサーバ１１５Ａ)が図６に示した電子メール転送サーバ６Ａ(少なくともアクセスチェック部１６，好ましくはさらに確認用通信部９)を有し、アクセスチェック部１６が図１３に示した各メールサーバ送受信確認処理(Ｓ２０５)を実行するようにしても良い。
【０２３２】
電子メール転送サーバ１１５(コマンドメールサーバ１１５Ａ)がＳ２０４及び／又はＳ２０５の処理を行うことで、コマンドメールの正当性の判断を厳格に行うことができ、電子メール転送サーバ１１５(コマンドメールサーバ１１５Ａ)の不正制御を防止することができる。なお、この場合には、ファイアウォールに対し、ｔｅｌｅｎｅｔやＦＴＰによる通信を規制しない設定を施す必要がある。
【０２３３】
〔付記〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）電子メールの宛先メールサーバと、宛先メールサーバ宛の電子メールを中継する中継メールサーバとを含む電子メール認証システムであって、前記宛先メールサーバは、宛先メールサーバ宛の電子メールが受信された場合に、この電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定する特定部と、前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部と、を備え、前記各中継メールサーバは、前記宛先メールサーバ宛の電子メールを中継した場合に、その電子メールの送受信履歴の情報を記憶する送受信履歴記憶部と、前記問い合わせ部からの問い合わせに対応する送受信履歴の情報が前記送受信履歴記憶部に記憶されているか否かを判定し、この判定結果に応じた回答を前記宛先メールサーバに与える回答部とを備えた、電子メール認証システム。
（付記２）前記宛先メールサーバが、前記電子メールのヘッダから当該電子メールを送信したメールサーバ名，当該電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出する経由情報検出部と、検出された複数のメールサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有するという条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを適正と判定する経由情報判定部とをさらに備えた付記１記載の電子メールの認証システム。
（付記３）前記宛先メールサーバに受信される電子メールは、携帯電話端末を送信元とする電子メールを含み、前記宛先メールサーバは、前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受信する中継メールサーバに関する情報を記憶した送信元メールサーバ関連情報記憶部と、前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのヘッダからこの電子メールを最初に受信したとされる中継メールサーバに関する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報検出部と、検出された中継メールサーバに関する情報と前記送信元メールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継メールサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メールを適正と判定する送信元メールサーバ関連情報判定部とをさらに備えた付記１又は２記載の電子メールの認証システム。
（付記４）電子メールを中継する中継メールサーバを通じて電子メールを受信するメールサーバであって、受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定する特定部と、前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部とを、備えたメールサーバ。
（付記５）前記送受信履歴記憶部は、少なくとも中継された電子メールの送信元の電子メールアドレス及びメッセージＩＤを前記送受信履歴の情報として記憶し、前記問い合わせ部は、各中継メールサーバに対し、前記電子メールのヘッダに含まれた送信元の電子メールアドレス及びメッセージＩＤが前記送受信履歴記憶部に記憶されているか否かを問い合わせる付記４記載のメールサーバ。
（付記６）前記問い合わせ部は、電子メール以外の通信手段によって前記電子メールの送受信履歴を問い合わせる付記４又は５記載のメールサーバ。
（付記７）中継メールサーバを通じて電子メールを受信するメールサーバであって、受信した電子メールのヘッダから当該電子メールを送信したメールサーバ名，当該電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出するメールサーバ経由情報検出部と、検出された複数のメールサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有するという条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを適正と判定するメールサーバ経由情報判定部と、を備えたメールサーバ。
（付記８）携帯電話端末から送信された電子メールを中継メールサーバを通じて受信するメールサーバであって、前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受信する中継メールサーバに関する情報を記憶した送信元メールサーバ関連情報記憶部と、前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受信した場合に、この電子メールに含まれたヘッダからこの電子メールを最初に受信したとされる中継メールサーバに関する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報検出部と、検出された中継メールサーバに関する情報と前記送信メールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継メールサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メールを適正と判定する識別情報判定部と、を備えたメールサーバ。
（付記９）中継メールサーバに関する情報同士が一致した場合に、前記電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて前記電子メールを最初に受信したとされる中継メールサーバを特定する特定部と、前記特定部によって特定された中継メールサーバに対し、前記電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する前記中継メールサーバからの回答に基づいて、前記中継メールサーバに前記電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、前記電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部と、をさらに備えた付記８記載のメールサーバ。
（付記１０）前記中継サーバに関する情報がドメイン名である付記８又は９記載のメールサーバ。
（付記１１）携帯電話端末から送信された、コマンドを含む電子メールを受信する受信部と、受信された電子メールのヘッダ情報に基づいて当該電子メールが適正か否かを判定する判定部と、前記電子メールが適正な場合に、当該電子メールに含まれたコマンドの内容を解析する解析部と、解析されたコマンドの内容に従って所定の処理を実行する条件を設定する条件設定部と、を備えたコマンドメール処理装置。
（付記１２）前記コマンドの内容に基づいて、前記電子メールに対応する返信メールを作成する返信メール作成部と、作成された返信メールを前記携帯電話端末宛てに送信する送信部と、をさらに備えた付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記１３）前記返信メール作成部は、前記条件設定部による条件の設定結果を含む返信メールを作成する、付記１２記載のコマンドメール処理装置。
（付記１４）前記返信メール作成部は、前記携帯電話端末から指定可能なコマンドを教示するための情報を含む返信メールを作成する、付記１２又は１３記載のコマンドメール処理装置。
（付記１５）前記条件設定部によって設定された条件を記憶する条件記憶部と、前記条件記憶部に記憶された条件に従って所定の処理を実行する処理実行部と、をさらに備えた付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記１６）前記条件設定部は、コマンドの内容に基づいて、所定のメールボックスに保管された電子メールを前記携帯電話端末に転送するための転送条件を設定し、前記条件設定部によって設定された転送条件を記憶した転送条件記憶部と、前記メールボックスに保管された電子メールを受けとった場合に、前記転送条件記憶部に記憶された転送条件に基づいて、受けとった電子メールを前記携帯電話端末に転送すべきか否かを判定する転送判定部と、転送すべきと判定された電子メールを前記携帯電話端末宛てに転送する転送部と、をさらに備えた付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記１７）前記判定部は、前記電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つの中継メールサーバを特定する特定部と、前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部と、を有する、付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記１８）前記判定部は、前記電子メールのヘッダから当該電子メールを送信したメールサーバ名，当該電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出するメールサーバ経由情報検出部と、検出された複数のメールサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有するという条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを適正と判定するメールサーバ経由情報判定部と、を有する付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記１９）前記判定部は、前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受信する中継メールサーバに関する情報を記憶した送信元メールサーバ関連情報記憶部と、前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受信した場合に、この電子メールに含まれたヘッダからこの電子メールを最初に受信したとされる中継メールサーバに関する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報検出部と、検出された中継メールサーバに関する情報と前記送信メールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継メールサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メールを適正と判定する識別情報判定部と、を有する付記１１記載のコマンドメール処理装置。
（付記２０）少なくとも１つのメールサーバによって中継された電子メールを受信するステップと、受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも１つのメールサーバを特定するステップと、特定した各メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせるステップと、前記問い合わせに対する各メールサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全てのメールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定するステップと、を含む電子メール認証方法。
（付記２１）少なくとも１つのメールサーバによって中継された電子メールを受信するステップと、受信した電子メールのヘッダから当該電子メールを送信したメールサーバ名，当該電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出するステップと、検出した複数のメールサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有するという条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを適正と判定するステップと、を含む電子メール認証方法。
（付記２２）携帯電話端末から送信され少なくとも１つのメールサーバによって中継された電子メールを受信するステップと、受信した電子メールに含まれたヘッダからこの電子メールを最初に受信したとされるメールサーバに関する情報を検出するステップと、前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受信するメールサーバに関する情報を読み出すステップと、検出したメールサーバに関する情報と読み出したメールサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メールを適正と判定するステップと、を含む電子メール認証方法。
（付記２３）携帯電話端末からコマンドを含む電子メールを少なくとも１つのメールサーバを通じてコマンドメール処理装置に送信し、前記コマンドメール処理装置は、受信された電子メールのヘッダ情報に基づいて当該電子メールが適正か否かを判定し、当該電子メールが適正な場合に、当該電子メールに含まれたコマンドの内容を解析し、解析したコマンドの内容に従って所定の処理を実行する条件を設定する、ことを含むコマンドメール処理装置の制御方法。
（付記２４）前記コマンドメール処理装置が、前記コマンドの内容に基づいて、前記電子メールに対応する返信メールを作成し、作成した返信メールを前記携帯電話端末宛てに送信し、前記携帯電話端末が、前記返信メールを受信して表示装置に表示する、ことをさらに含む付記２３記載のコマンドメール処理装置の制御方法。
（付記２５）前記コマンドメール処理装置が、前記携帯電話端末から指定可能なコマンドを教示するための情報を含む返信メールを作成して前記携帯電話端末に送信する、付記２４記載のコマンドメール処理装置の制御方法。
【０２３４】
【発明の効果】
本発明による電子メールの認証システム及びメールサーバによると、受信された電子メールが適正か否かを従来よりも厳格に判断することができる。従って、例えば、本発明がコマンドメールサーバのコマンドメールの適正か否かの判断に適用された場合には、コマンドメールサーバの不正アクセスに対して高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のシステム構成例を示す図
【図２】図１に示したコマンドメールサーバ及びメールサーバの機能ブロック図
【図３】コマンドメールとして利用される電子メールのヘッダを示す図
【図４】第２実施形態のシステム構成例を示す図
【図５】第３実施形態のシステム構成例を示す図
【図６】図５に示した各メールサーバ及び電子メール転送サーバの機能ブロック図
【図７】第３実施形態の動作例を示すシーケンス図
【図８】図６に示したコマンド確認情報記憶部の例を示す図
【図９】図６に示した送信元確認部の処理を示すフローチャート
【図１０】送信元確認部の処理の説明図
【図１１】図６に示したコマンドメール識別部の処理を示すフローチャート
【図１２】コマンドメール識別部の処理の説明図
【図１３】図６に示したアクセスチェック部の処理を示すフローチャート
【図１４】アクセスチェック部の処理を説明図
【図１５】図１３に示したメールサーバ経由情報確認処理の詳細説明図
【図１６】図１３に示したメールサーバ送受信確認処理の詳細説明図
【図１７】メールサーバ送受信確認処理の説明図
【図１８】図６に示したログ記憶部の例を示す図
【図１９】従来技術の説明図
【図２０】第４実施形態のシステム構成例を示す図
【図２１】図２０に示した電子メール転送サーバの構成例を示す図
【図２２】図２１に示したコマンドメール確認部の処理を示すフローチャート
【図２３】図２０に示した携帯電話端末の画面表示例の説明図
【図２４】図２０に示した携帯電話端末の画面表示例の説明図
【図２５】図２０に示した携帯電話端末の画面表示例の説明図
【図２６】図２０に示した携帯電話端末の画面表示例の説明図
【図２７】他の実施形態の説明図
【図２８】他の実施形態の説明図
【符号の説明】
ＣＭ  コマンドメール
Ｂ  本文
Ｈ  ヘッダ
ＰＣ１,ＰＣ２  端末装置
１  送信端末
１Ａ，１１１  携帯電話端末
２,２Ａ,４,５,１１３  メールサーバ
３,１１４  インターネット
６,１１５Ａ  コマンドメールサーバ
６Ａ,１１５  電子メール転送サーバ
７,１７  通信インターフェイス部
８,１８,１２０  電子メール送受信部
９,１９  確認用通信部
１０,１２２  コマンドメール確認部
１１,１２６  コマンドメール確認情報記憶部
１２,１２７  コマンドメール制御部
１３  コマンドメールサーバ制御情報記憶部
１４,１２３  送信元確認部
１５,１２４  コマンドメール識別部
１６  アクセスチェック部
２０  ログ解析部
２１  ログ記憶部
２２  「Message-ID」フィールド
２３  「Date」フィールド
２４  「Subject」フィールド
２５  「To」フィールド
２６  「Received」フィールド
２７  「From」フィールド
３０  受信端末
３１,１２８  電子メール転送部
３２,１３１  電子メール転送制御部
３３,１３０  電子メール転送判定部
３４,１２９  転送条件記憶部
１２１  宛先確認部
１２５  コマンド処理結果部
【図１】
0004109411.tif 000002
【図２】
0004109411.tif 000003
【図３】
0004109411.tif 000004
【図４】
0004109411.tif 000005
【図５】
0004109411.tif 000006
【図６】
0004109411.tif 000007
【図７】
0004109411.tif 000008
【図８】
0004109411.tif 000009
【図９】
0004109411.tif 000010
【図１０】
0004109411.tif 000011
【図１１】
0004109411.tif 000012
【図１２】
0004109411.tif 000013
【図１３】
0004109411.tif 000014
【図１４】
0004109411.tif 000015
【図１５】
0004109411.tif 000016
【図１６】
0004109411.tif 000017
【図１７】
0004109411.tif 000018
【図１８】
0004109411.tif 000019
【図１９】
0004109411.tif 000020
【図２０】
0004109411.tif 000021
【図２１】
0004109411.tif 000022
【図２２】
0004109411.tif 000023
【図２３】
0004109411.tif 000024
【図２４】
0004109411.tif 000025
【図２５】
0004109411.tif 000026
【図２６】
0004109411.tif 000027
【図２７】
0004109411.tif 000028
【図２８】
0004109411.tif 000029