(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローカルエリアネットワーク；グローバル通信ネットワークへのアクセスを可能にするための複数のディストリビューションポイント装置；データレベルコマンドに応答して情報を提供するための複数のサービスプロバイダ手段；ディストリビューションポイント装置に位置するエンド・ユーザが、前記ネットワークへ情報をリレーし、前記ネットワークから情報を受信できるように、データレベルのコマンドを複数含む高水準ビジネス言語リクエストを、前記サービスプロバイダ手段が理解できるデータレベルのコマンドに分解するための統合機能手段；を含む、金融機関による使用のためのグローバル通信ネットワークシステムにおいて、前記統合機能手段が：
ディストリビューションポイント装置から情報リクエストを受信し、ディストリビューションポイント装置から受信された前記情報リクエストを、論理ルータ手段にリレーするための手段；
情報リクエストが、一つのデータレベルコマンドを含んでいて単純であるか、それとも複数のデータレベルコマンドを含んでいて複雑であるかを判定する論理ルータ手段；
前記ディストリビューションポイント装置のリクエストを満足させることのできるサービスプロバイダ手段に向けた、単純リクエストのルートを定めるためのルータ手段；
どのサービスプロバイダ手段が前記複雑リクエストに含まれるデータレベルのコマンドを受信するのに適切であるかを示すルールを調べ、どのサービスプロバイダ手段が前記複雑リクエストに含まれるデータレベルコマンドを受信するのに適切であるかを判定する論理サーバー手段；
前記複雑リクエストを遂行する前記適切なサービスプロバイダ手段に向けた、複雑リクエストのルートを定めるためのルータ手段；
を備えるグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１の前記統合機能手段は、前記ネットワークがディストリビューションポイントとサービスプロバイダとの間にルートを定める、単純および複雑な全てのリクエストのシステムジャーナルを保全するための手段を更に含む、
請求項１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記統合機能手段が、前記ネットワークと通信を行なう複製データセンターシステムを更に含み；
前記データ複製センターシステムが：前記単純および複雑なリクエストを遂行するために必要なデータを格納するための、地理的に隔たった複数の電子データベース；地理的に隔たった前記複数の電子データベースのそれぞれに対して、リアルタイムに取引を通知することにより、前記電子データベースが常に同期並行処理（ロックステップ）されるようになした手段；
を含む、請求項１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項４】
公衆通信回線へのアクセスを、承認されたユーザに制限するための手段を含むファイアーウォールを有する前記公衆通信回線を更に含む、請求項１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項５】
顧客がコンピュータモデムを用い、前記ファイアーウォールを介して前記公衆通信回線に直に接続できるようにするための手段を更に含む、請求項４のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記グローバル通信ネットワークシステムのバンキングプロダクトとサービスの前記統合機能手段へのアクセスを提供するための遠隔デリバリーサーバー；および、顧客がコンピュータモデムを用いて、遠隔デリバリーサーバへ直に接続できるようにするための手段；を更に含み、前記顧客が、前記グローバル通信ネットワークシステムの前記統合機能手段との通信において現金自動預払機から受信するであろうユーザインターフェイスと同一のユーザインターフェイスを提供される、請求項４のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項７】
顧客が音声電話で、前記ファイアーウォールを介して前記公衆通信回線へ直に接続できるようにするための手段を更に含む、請求項４のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項８】
顧客がパーソナルディジタルアシスタントを用い、前記ファイアーウォールを介して前記公衆通信回線へ直に接続できるようにするための手段を更に含む、請求項４のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項９】
前記グローバル通信ネットワークシステムの前記統合機能手段が金融機関ブランチシステムと電気通信を行なうように、複数の金融機関ブランチシステムと、ブランチサーバーと、前記グローバル通信ネットワークシステムの統合機能手段への、そして統合機能手段からのメッセージのルートを定めるためのブランチルータとを更に含む、請求項１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ブランチシステムが、金融機関の支店に設置されたワークステーション装置とセルフサービスステーション装置とを更に含む、請求項９のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記ブランチシステムが、ブランチネットワークと、前記ブランチネットワークに接続された複数のブランチサービスシステムとを更に含み、前記サービスシステムが、プリンタと、現金自動預払機と、顧客起動サービス端末と、スタッフワークステーションと、ターミナルサーバーとを含む、請求項９のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記ブランチネットワークに接続される前記複数のブランチサービスシステムが、音声預入装置（express deposit device）、預払（テラー,teller）ワークステーション、応対（greeter）ワークステーション、および投資コンサルタントステーションを更に備える、請求項１１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１３】
各ブランチサービスシステムが：同一コンピュータ金融アプリケーション；関連コンピュータアプリケーション；前記グローバル通信ネットワークシステムの前記統合機能手段に至る共通ルートとサーバー；へのアクセスを享受できるように、全ての前記ブランチサービスシステムが共通のローカルエリアネットワークを共有し、また前記金融機関の支店内に配置される、請求項１１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１４】
前記ブランチネットワークが公衆通信回線へ電子接続され、前記公衆通信回線は、ルータを介して前記グローバル通信ネットワークシステムの前記統合機能手段に接続される、請求項１１のグローバル通信ネットワークシステム。
【請求項１５】
前記ブランチネットワークが、専用非公衆ルータを介して前記グローバル通信ネットワークシステムの前記統合機能手段へ電子接続される、請求項１１のグローバル通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
開示における著作権を有する資料の告知
本特許文書の開示の一部には、著作権の保護を受ける資料が含まれている。本著作権所有者は、特許庁の包袋または記録で見られる本特許文書または本発明開示を、いずれの人が複製することにも異論はないが、それ以外については全ての著作権を留保する。
発明の分野
本発明は、一般的に、金融取引システムに関し、詳細には、インテグレータ、即ち顧客が種々のアクセスポイントを利用してあらゆる範囲のグローバル金融サービスにアクセスできるシステムと方法に関する。更に詳細には、本発明は、資金の移動と動態（人口統計学的）データ（demographic data）にかかわる業界が望むであろう、世界中のユーザ間での高速通信サービスを可能にするグローバル標準メッセージングサービスのアーキテクチャに関する。更に、本発明は、銀行業界が顧客動態情報（customer demographic information）を獲得したり、この情報を処理したり、金融サービスプロバイダがしばしば必要とする、変更された顧客動態を遡って置き換えたりする際に必要な通信ネットワークアーキテクチャに関する。その上、本発明は：異質要素から同質サービスを生成することを助け；新たなプロダクトとサービスの、易しい「プラグ・アンド・プレイ」を促し；インフラの変更に直面しても安定したディストリビューション・ポイントとサービスプロバイダの構成要素に対してインタフェ−スを提示し；動態データを伴う複雑な金融取引を単純化し；ビジネスリクエストをエンドツーエンドで遂行するための非常に高いレベルの完全性と信頼性を提供し；適切なレベルのビジネス言語を通信するアプリケーションを、顧客指向、プロダクト指向等とすることを可能となす。
発明の背景
近年、金融機関は多様化を強めている。例えば、今の銀行は、以前にはなかった広範な種々のプロダクトとサービスを提供している。これらの新たなプロダクトとサービスは、２つの大まかなカテゴリ、つまり金融機関と対話するための新たな技術、そして金融機関が提供する新たな金融サービスすなわち「プロダクト」、に分けられる。
顧客の観点からは、確実なアクセスポイント（つまり、銀行側から見れば、「ディストリビューションポイント」）があり、顧客は、そこを介して銀行のサービスにアクセスできる。歴史的には、主要なアクセスポイントは金銭出納係であった。しかし、最近になって、今では至る所にある現金自動預払機、顧客起動端末（ＡＴＭとＣＡＴ）、またごく最近では、スクリーン電話、銀行業務用に構成されたパソコン、パーソナルディジタルアシスタント、音声応答システム、スマートカード、預払（テラー teller）ワークステーション、銀行業務用端末を含め、自動化（無人）アクセスポイントが普及している。現在の既存テクノロジーにより、銀行顧客は、いつどこからでも、自らの銀行にアクセスできるようになり、銀行に多大な効率をもたらしている。しかしこれらの便益を達成するには、顧客が、人間の金銭出納係に代わる自動化装置を進んで利用しなければならない。自動化システムの利用を促がす１つの方法は、システムをできるだけユーザに馴染みやすいようにすることである。この目的に向けて自動化システムは、例えば、「銀行には私の残高がどれ位あるのですか」といったビジネス言語リクエストを処理できるべきである。
ビジネス上の課題は、ディストリビューションポイントまたはアクセスポイントで示される「銀行での私の全資金を表示して下さい」、「１００ドルを私の当座預金から私の普通預金に移して下さい」、または同じような内容の言いまわしに沿った商取引リクエストから生ずる。銀行の観点からは、これらのビジネス言語リクエストは、例えば、小切手回収承認、モゲージの処理、有価証券取引を扱う個別「サービスプロバイダ」により処理されなければならない。これらのサービスプロバイダは、一般的に、ビジネス言語リクエストを扱うことはできない。サービスプロバイダは特化する傾向にある。例えば、銀行は、モゲージプロセッサ、有価証券プロセッサ等を備える場合もあろう。多くの銀行は、有価証券のような特定のサービスをアウトソーシングしている。その結果、これらの個々のシステムは、いずれも、こうした関係、つまり顧客が銀行との間で当座預金取引および有価証券取引の両方で関係を持つことを知らないし、また関心も払わない。もう１つの例は、当座預金から普通預金へのマネーの移動である。当座預金と普通預金が個別のサービスプロバイダによって扱われる場合、一方のサービスプロバイダが、「借方１００ドル」を知ろうとし、もう一方のサービスプロバイダが、「貸方１００ドル」を知ろうとする。事実、両サービスプロバイダは、この関係、つまり資金源または資金の行方の何たるかを意に介することなく、取引の一方向だけに気を配る。要するに、アクセスまたはディストリビューションのポイントと、サービスプロバイダ間には「ギャップ」が存在する。このギャップを埋めるシステムと方法、つまり、一緒に全体バランスをとる方法に通ずる、間に介在するものに対するニーズがある。
更に、異なるサービスプロバイダとアクセスポイントは、異なるプロトコルや言語での対話ができない。１つがスクリーンフォーマットを理解し、もう１つが、他の自家製またはその他のプロトコルによるメッセージを理解する。両者が相互に対話できるように、共通言語から外れたこれら全てを正規化、または単純化する方法に対するニーズがある。
金融機関は、より広い範囲の伝統的な銀行預金口座、および投資と金融サービスの提供も開始している。このことは、通常は一層多くのサービスプロバイダを必要とする。
これまで金融サービスを統合する努力がなされてきた。例えば、Ｗａｇｎｅｒ他の米国特許第５，４２４，９３８号は、所望の取引を完結させるために必要な該当データの表示を各ユーザに提供する、複数の支払ネットワークのためのインタフェースシステムを開示している。インタフェースシステムは、遠隔コンピュータ端末からアクセスされ、金銭取引での使用に関して開示されている。表示の提供に加えて、このシステムでは、遠隔地からアクセスするユーザは、アクセスした預金口座内での取引を行うことができる。Ｗａｇｎｅｒ他の好ましい実施例は、図１の１０に要約されており、そこでは連邦準備銀行のＦＥＤＷＩＲＥネットワーク１６とＳＷＩＦＴネットワーク２０を含む支払いネットワークが、中央コンピュータ１２を格納する銀行からアクセスされる。その上、中央コンピュータは、通信機能を備えたコンピュータ２８を持つ顧客に、ネットワークへのアクセスを提供する。
Ｃｈａｍｐｉｏｎ他の米国特許第５，１２６，９３６号は、複数のバンキングユーザとのコンピュータインタフェースを開示している。このインタフェースは、投資バンキングにおける開示用途のための情報管理システムを含んでいる。このシステムは、図２に要約されているように、銀行、ブローカー、遠隔モデムユーザに、預金、投資等のためのアクセス口座を提供する。主として投資のために開示されたものであるが、このシステムは、投資対象の特定市場に合わせた「目標指向」を意図されている。従って、システムは、ユーザに対して（投資に関係するような）何れかの市場の動態情報を提供する。
Ｒｏｓｅｎの米国特許第５，４５５，４０７号は、銀行と手形交換所間で交換される電子マネーと動態を含む電子バンキングシステムを開示している。遠隔地から入力された情報により、何れのユーザ取引銀行の顧客口座にもアクセスして操作することができる。好ましい実施例の要約が図１に示されている。遠隔地から、しかも個人で金融システムにアクセスできる。
Ｋｅｙｓｅｒ，Ｊｒ．他の米国特許第５，０２５，３７３号は、ホストバンクにより管理される遠隔バンキング端末を開示している。口座情報と金融サービスは、ホストバンクにより管理されるが、承認された顧客にも利用可能である。その上、口座情報へのアクセスのための遠隔バンキング端末をホストバンク以外の銀行と関連金融機関に提供できる。
Ｍｙａｔｔ他の米国特許第５，２３１，５６９号は、顧客への遠隔バンキングアクセスを開示している。銀行口座は、磁気ストリップ上に顧客情報を含む「クレジットカード」形式のカードによりアクセスされる。次いで、遠隔地には、口座の資金とクレジットカード情報を含む顧客動態情報が提供される。次に遠隔地には、信用貸しのマネーに対する承認が与えられ、その信用貸しマネーは、顧客口座に借方記帳される。
Ａｄａｍｓの米国特許第５，１７７，３４２号は、取引承認システムを開示している。システムは、顧客動態に関する遠隔ユーザ情報を照合する。この情報は、金融／信用情報を含むことができる。顧客動態は、読取り専用フォーマットに限りエンドユーザによる利用が可能であり、承認を超えて顧客口座を直接操作するのには供していない。
Ｄｅｌｆｅｒ，III他の米国特許第５，４９６，９９１号は、他の口座へのマネー振替を開始するために、マネー振替承認を顧客から得るデータベース管理システムを開示している。振替の確認は、送金人に送達される。システムのユーザが共用する情報は、ある程度の顧客動態を含むが、マネー振替のための口座とその余力に限定される。また、口座操作は、借方と貸方操作に限定される。
Ａｎｄｅｒｓｏｎの米国特許第５，２８３，８２９号は、電話を介したバンキング用システムを開示している。システムは、依頼人ユーザの承認の確認と、通常のバンキングサービスを含む。このシステムは、依頼人を承認するためにある程度の顧客動態を提供するが、この顧客動態は、顧客が情報へのアクセスを確実に制御できるように、承認されたユーザに限定される。
上述の先行技術の引用は、プロダクトとしての顧客動態よりも、むしろ支払いネットワークでの資金の移動に焦点を合わせるという点で本発明とはとりわけ異なる。これらのシステムは、それなりに、本発明が必要とするものとは異なるロジックのソフトウェア／ハードウェアを用いている。
その上、本発明は、顧客の銀行との関係の構造を反映するデータモデルにも関する。銀行の伝統的なマーケティングアプローチは、新たな口座、一般的には当座預金または普通預金に顧客を加入させようとするものである。次に、銀行が、更に金融プロダクトやサービスを提供するとき、当該銀行に既存の口座を持つ顧客に新たな口座をクロスセリングしようとする。多くの場合、銀行は、顧客の当銀行との「関係」に基づいて特別価格を提示すると考えられる。この文脈で、「関係」とは、銀行との顧客自身の口座または家族または近い縁者が保有している口座のことを言う。例えば、非常に裕福な顧客の姻戚に対して特別価格を提示することは、たとえこれらの姻戚自身が特別価格に適格でなくても、そうすることは銀行にとって有利となろう。
新たな口座の伝統的なクロスセリングと関係に基づく価格設定での障害は、あるかもしれない特定の関係を確認できないことである。例えば、大金融機関では、種々のプロダクトを個別のシステムが保全するのが普通である。従って、少ない普通預金残高の顧客までが銀行に対して大口投資のポートフォリオを持つことになることは容易に分かる。その上、顧客は、同じデータを銀行に繰り返し与えなければならない。これは、非常に不都合であり、この不都合は、金融サービスの販売では障害になる。
金融サービスは、多分に惰性のビジネスである。顧客はひとたび口座を開設すると、面倒なのでその口座を変更しないものである。ほとんどの人は金融サービス漁りをしない。代わりに、顧客の生活上で何かが発生すると顧客を変えさせたり、変更を免れさせなくする。人生には、転地、死、家族形成の何れかで惰性が打ち破られる時があり、また、顧客が何かに怒り、変更を決意したり、或いは何か他の出来事が起こる時がある。従って、顧客が口座を開く時には、新しい要素に対してオープンであるが、再び顧客をオープンな状態にすることは困難である。この理由で、クロスセリングによる金融サービスは非常に難しい。人は、ひとたび一組の口座を持つと、その生活の中で生ずる何かによって、もうひとつの口座を開くようにさせられる。
これらの障害を克服するために、銀行は、顧客のために独立した口座を開設するよりも、むしろ顧客との関係を樹立しようとする。顧客の銀行との関係が広がるにつれて、顧客の口座残高が増えることが調査で判明している。結果として、顧客の銀行との関係を真に理解する必要がある。
もちろん、リンクされた口座構成を提供する試みが過去にあった。１９７６年および１９７７年に導入されたＣｉｔｉｃａｒｄ口座は、４つまたは５つの口座を機械的にリンクさせることを可能にした最初の口座だった。単純な取引口座、短期普通預金、日々の普通預金、９０日（定期）預金、当座預金、貸付けと組み合わせた当座預金が、全て、Ｃｉｔｉｃａｒｄ口座にリンクされた。向こう１０年間は、他の銀行もこのアプローチを模倣し、「リンク口座」の提供を始めたが、これは、本質的には、いくつかの普通預金の要素、また貸付けを伴う場合もある取引バンキング口座であり、非常に伝統的なバンキングプロダクトである。
もう１つの有意義な開発は、特定の仲介会社により提供される資産管理口座であった。これらの口座は、複数の有価証券要素を単一の口座で提供した。しかし、仲介会社は、伝統的なバンキングサービスを提供することはできなかった。その一例は、Ｍｅｒｉｌｌ Ｌｙｎｃｈの現金管理口座（ＣＭＡ）である。この口座の局面は、Ｍｕｓｍａｎｎｏの米国特許第４，３４６，４４２号、Ｍｕｓｍａｎｎｏの米国特許第４，３７６，９７８号、Ｍｕｓｍａｎｎｏの米国特許第４，５９７，０４６号、Ｍｕｓｍａｎｎｏ他の米国特許第４，６７４，０４４号、Ｍｕｓｍａｎｎｏ他の米国特許第４，７７４，６６３号、およびＨｉｇｇｉｎｓの米国特許第５，２７０，９２２号に説明されている。Ｍｅｒｉｌｌ Ｌｙｎｃｈにより提供された口座は、有価証券取引に限定され、完全なバンキングプロダクトを含んではいなかった。
同様に、顧客が仲介会社の口座を開く場合、普通の取引または固定収入の取引のために別の口座を開く必要はない。
Ｃｉｔｉｂａｎｋ口座の展開における次の開発は、いわゆる資産ネットワーク口座であり、十分な範囲の仲介サービスに加えて、完全なバンキングサービスを含んでいた。この形式の口座は、初期の頃は、ＦＯＣＵＳとして知られていたが、ＣｉｔｉＧｏｌｄ口座として知られるようになった。この口座は、仲介口座と同様に、専門投資家向けであった。この口座の中心的な特徴は、資金を毎日、マネーマーケット口座に流すことであった。しかし、このような口座は、専門では無い投資家を含む幅広いマーケット口座には適さない。ＣｉｔｉＧｏｌｄは専門投資家向けの選り抜きの口座であった。
ＣｉｔｉＧｏｌｄ口座システムは、ＡＴＭ機、自動化音声応答システム、電話オペレータ、スタッフスクリーン、コンピュータ上でのホームバンキング、スクリーン電話等を含むあらゆうる範囲の顧客アクセスポイントにわたって統合と一貫した表示という概念をもたらした。換言すれば、金融機関とのあらゆる接触時に、顧客は同じ表示の口座と同じ取引機能を見ることになる。
Ｃｉｔｙｂａｎｋ口座の展開におけるもう１つのステップは、１９９０年代の初期に導入されたＣｉｔｉＯｎｅ口座だった。この口座は、取引口座、特定の伝統的な銀行取引口座、および銀行普通預金口座をリンクすることにより、顧客がこれら全ての口座にアクセスできるようにするものだった。地域によっては、ＣｉｔｉＯｎｅ口座が、有価証券サービスまたは信用供与（line of credit）サービスのような貸付けサービスを含んでいた。
ＣｉｔｉＯｎｅ口座を用いて顧客の口座をランダムにリンクすることが可能になったため、金融機関の異なるプロダクトとサービスがリンクされ、顧客の明細書に表れるようになった。これは、顧客の要望により特別に行われていたものである。米国で利用できた基本的な機能は、当座預金、毎日の普通預金、保険付きマネーマーケット口座、預金証書（ＣＤ）およびクレジットカードであった。
展開の次のステップは、１９９３年１月頃に導入されたＣｉｔｉＢａｎｋマネー管理口座（ＣＭＭＡ）である。ＣＭＭＡにより顧客は、個々の口座をリンクし、伝統的なバンキング活動、仲介活動、および貸付け活動を含む広範で多様な金融取引を行うことができる。ここでも、個々の顧客口座をリンクすることにより、プロダクトの特徴の特別な混合形態を作ることができた。システムは、「当行でのあたなのマネー」、「有価証券」、「借入と貸付け」、「クレジットカード」など、カテゴリ内でのこれらの特徴を類別する。とりわけ、ＣＭＭＡは、バンキングする顧客に「ワンストップ」ショッピングの利便を与えることができる。一貫性のある表示を提供する努力もなされた。例えば、スクリーン電話やパーソナル・コンピューティング・バンキングでは、トップメニューがＡＴＭ機上のメニューと同じに見えるように成された。しかし、初期画面後はシステムにより異なる。
ＣｉｔｉＯｎｅやＣＭＭＡ口座により与えられた好機にも拘わらず、今でも改善の余地がかなり残されている。詳しくいえば、今日の投資家は、インフラのある程度は整備されたとはいえ、これらの特徴の全てを兼ね備えた単一口座の理解とコンセプトはいまだに達成されていない、と認識している。口座は、それでもなお、特別扱いでリンクされたもので、顧客は個々の口座を開設することを要求された。これには、これらの口座について顧客に教えて、これらの口座を売り込む努力が必要であった。
遠隔デリバリープロダクトにおける技術の進歩の結果として、これらの新しい口座は、顧客サービスの改善、かなりの業務効率、コスト低減を実現する可能性を提供している。しかし、ここでも、Ｃｉｔｉｂａｎｋのマネー管理システムのような統合金融システムの利用により得られるとされる利益は、いまだ完全には実現されていない。
上記のように、本発明は、顧客の、銀行との関係の構造を反映するデータモデルにも関する。顧客のニーズを予想し、目標とされる販売を支援するためには、サービスプロバイダはその顧客を知る必要がある。プロバイダの顧客を知ることもまた顧客サービスの改善に重要であり、新しい顧客を獲得して離さない、もう１つの実証された方法である。顧客の、銀行との関係を本当に理解することは、顧客数が増えて特定従業員との各顧客のコンタクト回数が減った場合、より困難になるので、大きな金融機関の顧客ベースの大きさが、何らかの販売努力に障害を与え得る。今日の金融コミュニティの中で、大金融機関では、それぞれ独特な口座のセットを持つ数１００万の世帯と顧客を持つことがある。これらの世帯、顧客、および口座に関する利用可能データは膨大であるが、販売キャンペーンにまだ十分に活用されていない。
大きな顧客データベースの扱いに努力して、企業は、従来から顧客レコードを維持している。場合によっては、幾つかの事例では、これらのレコードは、単純な書面レコードの形式であるが、最近では電子的レコードが普通となった。当初は、電子的記録保持アプリケーション毎に独立したデータ記憶装置が用いられた。このように、例えば、金融機関の各部門は、その目的に必要とされるレコードを作り上げて、それを保全するプログラムを持っていたのである。このアプローチに伴う問題は、情報の膨大な量を複写しなければならないことである。例えば、顧客の名前と住所は、幾つかの個別部門の個別ファイルに現れることになろう。
アプリケーション固有のデータ記録装置に伴う他の問題がある。顧客の情報は、１つを超えるファイルに入力されるので、ステータスの何れかの変更も、多くの場合、別の人が各ファイルに入力しなければならい。時を経ると、データの正確さも統一性も低下する。その上、アプリケーション固有のデータ記憶装置を用いると、より多くのデータ入力と記憶スペースが必要になる。
２０年以上前に導入されたデータベースの概念は、以来これらの問題の解消に向けた長い道のりを経てきた。データベースの中では、データは中央位置に記憶されるので、データの重複はない。データベース管理プログラムを用いてデータベースを管理する。現在入手可能なデータベース管理プログラムの例には、（より大きなデータベース用）ＤＢ２、および（パソコン用）ｄＢａｓｅが含まれる。
典型的には、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）を用いて、データベースの作成・記憶・アクセス・更新・削除・および活用を管理する。代表的なＤＢＭＳは、データベースとその構造を作成し；データベースにのデータの制御と管理のための手段を提供し；データベースのデータのアクセス・入力・変更・および操作を行うための、ユーザおよびアプリケーションプログラムのための手段を提供し；レポート・ジェネレータを提供し；「特別な（ad hoc）」問合せ機能を提供し；誰がデータベースにアクセスし、どのような処理を行ったかについて管理者にレポートを提供し；ハードウェアの利用、現在のユーザのステータス、および他の監視データについてオペレータにレポートを提供し；そして、データベースのデータのための自動バックアップと回復ルーチンを提供する。
複数ユーザデータベースには、幾つかの更なる挑戦が現れている。これらの挑戦には、ユーザー数が増えた時にシステム性能を維持すること、データの同時アクセスを制御すること、セキュリティを保全すること、そしてデータベースを管理すること、が含まれる。
顧客データベースを構築して、活用する試みには、様々な制約が伴う。一般的には、これらの制約は：データベースに入力されたデータのソースと質における制約、そしてデータベースからデータをサーチして検索する個人の能力における制約、という２つの個別のカテゴリに類別される。幾つかの事例では、これらの制約は、互いに相反する働きをする。例えば、データベースのサイズと質を向上させると、データベースからデータをサーチして検索することがさらに難しくなってしまう。
フル・サービス（full service）の金融機関は、一般的には、伝統的な預金、投資、ローンおよびモゲージの口座を含む幅広い種々の金融プロダクト、そしてクレジットカード、仲介、直接アクセス、ビジネスアクセス、現金扱いの小切手、電話料金の支払い、およびセフティチェックを含む種々の金融サービスを消費者に提供する。その上、金融機関は、今日一般的には、現金自動預払機（ＡＴＭ）、顧客起動端末（ＣＡＴ）、スクリーン電話、銀行業務用に構成されたパソコン、パーソナル用ディジタルアシスタント、音声応答システム、スマートカード、銀行の金銭出納者を含む種々の手段を介して、金融サービスへのアクセスを提供する。これらの種々のソースからの情報は、顧客の金融機関との関係の、異常なまでの完全な姿を得る機会を提供する。従って、データというこの富を有意義な方法で記憶して検索する能力は、莫大な商用の可能性を持っている。この商用の可能性があるにも拘わらず、これらの種々のソースから総合データベースを組み立て、その中央データベースから、有意義で実用的な方法により情報を検索するためのシステムと方法に対するニーズは依然として残っている。
販売と顧客サービスシステムでの使用のために、顧客金融データを結集して情報を検索するための、現在利用できるシステムと方法には幾つかの欠陥がある。先ず最初に、従来のシステムでは、金融機関との顧客の全体的関係、または顧客に関する完全な顧客動態情報（即ち、顧客の「プロファイル」）にアクセスすることができない。現有顧客に関する基本情報は、利用できない、または顧客に関連づけられたものとして認識すらされない場合が多い。
従って、改善されたグローバル通信ネットワーク、そして顧客情報を統合し、遠隔地から情報にアクセスできるようにするデータモデルの必要が残されている。
発明の要約
本発明の１つの目的は、種々の媒体からビジネスレベルのリクエストをかなり高いレベルで取り出し、これらを種々のサービスプロバイダが理解できる、より小さなデータレベルのリクエストに分解することのできる統合機能を提供することである。統合機能は、ビジネスレベルの言語をデータレベルのコマンドに分解することによりギャップを埋める。
本発明のもう１つの目的は、銀行が顧客の自行との関係を本当に理解できるようにするシステムと方法を提供することである。これには本当のバンキング取引が関係するので、干渉がもとで口座をリンクさせることが不可能であり、むしろ、口座を連結する前に、ある承認が必要だろう。
発明のもう１つの目的は、顧客の銀行との関係並びに銀行と連結させた顧客の利益とサービスを反映するデータモデルを提供することにより、例えば、顧客とその配偶者が或るものを共同で所有する、顧客の配偶者が或るものを自己の名義で所有する、顧客の子供たちが両親のどちらか一方または両親に委託している或るものを占有しており、銀行が種々の方法で顧客を一括して連結することにより、顧客の口座を評価できることに対して顧客に利益を与え、また彼らの観点での何らかの情報に関する利益を顧客に与えることができる、という事実を、銀行が連結できるようにすることである。
本発明のもう１つの目的は、異なるサイトに位置する同一のデータベースをリアルタイムでサポートすることにより、２つ以上の個別の、地理的に離れた中央データベースに対して取引の通知をリアルタイムに行うことができる統合機能を提供することである。
本発明の更なる目的は、内外ソースからの情報を標準化し、金融機関の集中データベースに取り込むことにより、金融機関が各顧客の自分たちの金融機関との関係をよりよく理解するための、システムと方法を提供することである。
本発明の更なる目的は、大量の金融および動態データを含む集中データベースから情報を効率よく組んで検索することにより、各顧客の金融機関との関係をよりよく理解できるようにするためのシステムを提供することである。
これらの目的とその他の目的は、顧客情報を統合し、情報を遠隔地からアクセスできるようにするグローバル通信ネットワークを提供する本発明により達成される。システムは、種々のソースから組んだ総合データベースおよびその情報を有意義な実用的方法で中央データベースから情報を検索するための手段を含む。システムは、様々な程度の複雑さと言語から成る種々の遠隔システムがアクセスできるように、幾つかのレベルのアクセス通信および固有の柔軟性を含む。
本発明のシステムは、消費者グループと企業グループのユーザーに大量の情報を提供することにより、顧客と銀行間に、密接な関係の創出を可能にする。
より詳細には、本発明のシステムは、所有権、財務諸表、パッケージ、およびび負債と資産の評価のような動態情報に加えて、名前、口座番号、およびその他の識別子等の伝統的な動態情報の双方にアクセスする。この動態情報は、未処理取引および口座情報の調整をサポートする格納場所に保管される。
「未処理」取引を格納する能力は特に重要である。この「未処理」能力は、「企業メモリ」をイネーブル化することにより、銀行の見込み客または現有の顧客は、１つの接触地点で（電話などで）会話を開始し、次に如何なる時点からでも、銀行のその他の接触地点においても、会話が中断されたところから会話を再開できる。
グローバル展開において、本発明のシステムは、カードまたはＰＩＮのような単一識別子だけを使う一方、ブランチシステム、ＡＴＭ（ＣＡＴ）、スクリーン電話、パソコンまたはその他の装置を介して、顧客または銀行従業員へアクセスできる。本発明のシステムは、口座番号、名前、社会保障番号のような他の顧客情報に基づいたデータの入手も可能と成す。本発明のシステムは、単純な「ワンタッチ」式金融サービスを顧客へ提供をすることが可能であり、一方では、顧客に関するより大きな動態情報を提供する（サービスのデリバリ効率を更に向上させた）統合顧客サービスリソースを異種のビジネスに提供する。
技術的には、本発明のシステムは、データベースを管理するためにオラクル（Oracle）を用いる分散型ＵＮＩＸプラットフォーム上に構築された、企業で広く運営される顧客情報システムである。このシステムは、高性能多層パラレルメッセージ・ルーティングを用いて、様々なシステム間の全ての取引の効率的な処理のための標準化されたメッセージングのインフラ含む。システムは、同期／非同期処理の双方を管理する能力を持つ。システムは、１つのメッセージを受取ると、それを複数のメッセージに分割し、結果として得られる全てのメッセージを同時に送ることができる。次に、全てのデータ／メッセージの応答を待つ必要は必ずしもなく、全ての利用可能な情報に関する応答が処理される。
メッセージングサービスのインフラは、２層ルーティング構造を含む。主要なルーティングは、コアアプリケーションまたは他のサービスシステムに直送され得る単純な取引を送るためのデリバリシステムのインタフェース内で生ずる。メッセージ標準化コーディングは、これらの取引に対して通常は必要でない。複雑な取引は、データベースのルックアップを必要の可否に拘わらずシステムを通して送られるようにされている。システム・ワーク・フロー・マネージャーは、メッセージに依存して、適切なシステムアプリケーションを決定し、またこれらのアプリケーションは、取引リクエストを完結するために、複数コア・アプリケーションまたはサービスシステムとのコミュニケーションに要求される必要な追加メッセージを生成する。次にメッセージ応答は、適切なシステムアプリケーションにより処理され、集合された応答がインタフェースを介してデリバリシステムに戻される。
コアアプリケーションおよび／またはサービスシステムのインタフェースは、各システムのための専用メッセージ管理を提供することにより、継承システムを（legacy system）「まとめる（ラップする（wrap））」のが好ましい。このラッピング機能は、これらの旧いメインフレームシステムに対する何れの個別化または強化も理論的に最小化する。結局、個々の継承システムを効果的にバイパスするために、かなりの機能をシステムに作り込むことができる。システムは、極く限られた追加機能を提供するだけでよい。システムのインフラは、複数のシステム管理目的が内部で最適化できるプラットフォームを提供する。
本発明のもう１つの重要な側面によれば、統合機能は、異なるサイトに配置された同一のデータベースをリアルタイムで支援するのが好ましい。このようにして、取引は、２つ以上の、独立して地理的に隔たった中央データベースにリアルタイムで通知される。中央データベースは、１つの中央データベースが破壊されても、システムが中断することなく動作を継続できるように、常にロックステップ（lockstep）に保たれている。ＤＥＣ（Digital Equipment Corporation）製のReliable Transaction Router（「ＲＴＲ」）のような市販プロダクトをこの目的のために使用できる。もちろん、他のシステムも使用することができよう。後で説明するように、Ｏｒａｃｌｅを用いることが可能であり、あるいは本発明の機能の何れも変更することなく、ＩＢＭのＤＢ２のような幾つかの他のｄｂｍｓを用いることができよう。代替として、もう１組のハードウェア上で、ＵＮＩＸからＩＢＭのＭＶＳオペレーティングシステムにポーティングすることができる。
好ましくは、システムは、何が起きても顧客が１００％利用できるように、銀行は、メンテナンスのために１つの中央データベースを停止することが可能であり、また、もう１つのサイトが中央データベースがその代わりをするので、悪影響を受けることなく処理が進む。
システムは、ディストリビューション・ポイント（distribution point）とサービスプロバイダを、複数の場所で情報を得ることができることを理解できるような構成にすることができる手段を提供する。好ましくは、この手段は、ディストリビューションポイントとサービスプロバイダで用いられる既存のコンピュータを制御するためのソフトフウェアの形式である。例えば、システムに用いられる家族ベースのパソコンは、いくつもの電話番号にダイヤルして異なる場所に行ける機能を持つ。キャッシュ・マシンは、二重ネットワーク上にあり、利用できる何れかの回線を選択する。現金預払ステーションまたはワークステーションの場合、ワークステーション自体が各ブランチ内のゲートウェイサーバーを通過する。従って、実際は、異なるデータベースにアクセスできるのはゲートウェイサーバーである。
システムは、取引の同時処理を可能にし、またストア・フォワード（store forward）を含むので、データセンターがメンテナンスのためにオフラインになっている場合、システムは取引を待ち合わせ、またセンターデータベースがオンラインに復帰すると、システムは取引を処理し、中央データベースは速やかに追いつく。
その上、システムは、顧客が新しいシステムを学習する必要もなく、現金自動預払機（automatic teller machines）、スクリーン電話、ボイス電話、パソコン、ブランチテラー（branch teller）等を含む多くの異なる手段を介して種々のサービスを提供する金融機関と顧客が対話できるようになっている。システムは、一貫したビジネスレベルの消費者インタフェースを常に提供する。システムは、顧客が、２４時間、世界中の全ての取引を行なえることが好ましい。このような方法により、顧客は銀行に出向く、電話する、またはコンピュータを使う、の何れかを選択でき、顧客の経験内容を変更しなくても利用できるサービスは全て同じである。全てのアクセスポイントは、金融サービス口座に入り込むまさにもうひとつの窓口である。
システムは、完全に統合されているので、作業効率とコスト低減を提供する。このことは、次に、金融機関が、コストの節約分を顧客に回すことを可能とし、ひいては顧客の特権意識を強め、また関係作りを促進する。要するに、本発明は、金融機関と顧客の双方に益する、効率アップとコスト節約の循環を促進し、また金融機関と顧客の双方に益する方法で、顧客を金融機関にもっと親密に結び付けることに役立つ。金融機関の観点から見て、システムは、顧客に利益を与えることにより、特権意識と関係作りを促進する。
好ましい実施例では、中央データベースは、様々なビジネスやマーケットからの情報を２つ（またはそれ以上の）の、金融機関内の別の場所に格納する。中央データベースは、現有顧客の金融情報に関する情報、外部ソースからの情報、および現有顧客と見込客に関する動態情報を含むことができる。好ましい実施例では、中央データベースは、メインフレームコンピュータに格納され、金融と動態データの大きな保管場所を含む。情報は、金融機関により提供される各プロダクトとサービスのための、金融機関からのビジネスおよびクレジットカードの供給データおよび外注業者からの供給データを含め、様々なソースからデータベースに供給される。外注業者からの供給データは、全て公けに入手可能な動態情報、電話番号、所在地、税金、財産記録等を含むことが好ましい。
これらのソースからのデータは、定形フォーマットで記憶される。この目的のために、均一な記憶すなわち格納アルゴリズム、名称と所在地の標準化プロセス、およびマージ処理を用いることができる。その上、情報は、世帯、顧客、および口座レベルで選択的にアクセスできるよう、３層でデータベース内に維持されるのが好ましい。与えられた世帯は、１つ以上の顧客を持ち、世帯内の各顧客は複数の異なる口座を持つことができる。
このようにして、中央データベースは、ビジネス全体にわたる全ての顧客関連情報を格納するための単一の中央保管場所としての役割を持つ。後で説明するように中央データベースは、広範で様々な、顧客サービス、財務分析、販売の目的のために用いられる。とりわけ、システムは、顧客情報を見たり、顧客とのコンタクトと関係を管理するために用いられる幾つかの統合された要素を含む。関係管理要素は、総合販売プロセスを支援する。システムは、しかるべきスタッフメンバが、世帯と顧客の口座と残高の情報を、詳細とサ概要の双方の形で見ることのできる関係プロファイルを提供する。
ビジネス全体にわたる全ての顧客関連情報を格納するための単一中央保管場所は、かなりの保管能力を提供するが、データベースが必然的に大きくなるので、特定の問題が生ずる。例えば、本発明者は、このサイズのデータベースは、実際的には直にサーチすることができないことを認識している。従って、本発明のもう１つの側面により、本発明のシステムは、ユーザが中央データベースをサーチするためのプログラムを作れるようにするための手段を含む。
本発明の顧客情報システムの関係プロファイル要素は、しかるべきスタッフ・メンバが世帯・顧客・口座レベルの情報を見つけて、それを見ることができるようにしている。この関係プロファイル要素は、世帯または顧客の金融機関との全体的な関係に関する現在および過去の金融と行動に関する情報を示す。それには、所有されている個人口座、金融機関での顧客のバンキング方法、また顧客が特定の行員により管理されているかどうか、に関する情報が含まれる。関係プロファイル要素は、顧客、顧客の他の顧客との関係、顧客および／または全世帯が所有する全ての口座に関する綿密な口座情報について利用可能な全ての情報を表示する販売準備ツールを提供する。
関係プロファイル要素中の情報は、詳細と概要の形式で利用できる。両者を結合すると、関係プロファイル中の情報を用いて、販売およびサービスでの会話のためにより良好に準備を行うための各バンキング関係の深度を測ることができる。
本発明は、世界規模のネットワーク上のどこかにいる一人のエンド・ユーザからもう一人のエンド・ユーザに情報を高速でリレーするネットワーク構造化サービス・アーキテクチャを含む。エンド・ユーザはネットワークから情報をリレーし、ネットワークから情報を受信するディストリビューションポイントに位置する。情報リクエストは、ディストリビューションポイントから、そのリクエストが単純か、あるいは複雑かを判定する論理ルータへリレーされる。
単純リクエストの判定がなされると、リクエストは、ディストリビューションポイントのリクエストを満足させることのできる適切なサービスプロバイダに向けて、ネットワークによりルートが定められる。次に、リクエストの満足度に関する情報が、ネットワークを介して原ディストリビューション・ポイント（originating distribution point）に向けて戻りルートが決められる。
複雑リクエストの判定がなされると、リクエストは、メッセージング・サービス・エージェント（messaging service agents）に向けてルートが定められ、メッセージング・サービス・エージェントは、スクリプトとワークフロー・データモデル（workflow data model）のルールを調べて、どのサービスプロバイダが複雑リクエストの受信に適切であるかを判定する論理サービスへ、１つ以上のメッセージを送る。次に、複雑リクエストは、リクエストを遂行する適切なサービスプロバイダへ向けてルートが定められる。次に、リクエストの満足度に関する情報が、そのリクエストが満足されるまで、ディストリビューション・ポイントとサービス・プロバイダ間でやり取りされる。
単純リクエストおよび複雑リクエスト全てのシステム・ジャーナルが保全され、ネットワークは、監査・法律・法規・顧客サービスリクエスト等を満足させるために、ディストリビューション・ポイントとサービスプロバイダ間のルートを定める。
最後に、ネットワークは複製データセンターと通信する。データ複製センターは、単純リクエストと複雑リクエストを遂行するために必要なデータのための電子格納庫を含む。その上、センターは、特に格納庫または支援およびアクセスのための電子機器に対する電子的故障の際にも、格納庫に記憶されているデータが常時ネットワークに提供されることを確保するために、保管庫の複製を備える。
このように、本発明は、金融機関による使用のためのグローバル通信ネットワークを提供する。グローバル通信ネットワークは、複数のローカルエリアネットワーク；グローバル通信ネットワークへのアクセスを可能にするための複数のディストリビューション・ポイント；データレベルのコマンドに応答して情報を提供するための複数のサービス・プロバイダ；および、高水準ビジネス言語によるリクエストをサービスプロバイダが理解できるデータレベルのコマンドに分解することにより、ディストリビューション・ポイントに位置するエンド・ユーザがネットワークへ情報リレーし、ネットワークから情報を受信できるようにするための統合機能を提供する。
統合機能は：情報リクエストが単純か、それとも複雑かを判定するための手段；ディストリビューション・ポイントから情報リクエストを受信し、ディストリビューションポイントから受信されたリクエストを情報を、リクエストが単純か、それとも複雑かの判定のために、論理ルータへリレーするための手段；ディストリビューションポイントのリクエストを満足させることができるサービスプロバイダに向けた、単純リクエストのルートを定めるためのルータ；リクエストの満足度に関するメッセージを生成するための手段；原ディストリビューションポイントに向けた、リクエストの満足度に関するメッセージの、ネットワークを介する戻りルートを定めるためのルータ；各メッセージング・サーバ・エージェントが、スクリプトとワークフローデータモデルのルールを調べ、どのサービスプロバイダが複雑リクエストを受信するのに適するかを判定する論理サーバーにメッセージを送るための手段を含む複数の前記メッセージングサービスエージェント；スクリプトとワークフロー・データモデルのルールを調べ、どのサービスプロバイダが複雑リクエストを受信するのに適しているかを判定する論理サーバへ１つ以上のメッセージを送る、メッセージングサービスエージェントに向けた、複雑リクエストのルートを定めるための手段；リクエストを遂行する適切なサービスプロバイダに向けた、複雑リクエストのルートを定めるためのルータ；リクエストが満足されるまで、リクエストの満足度に関する情報が、ディストリビューションポイントとサービスプロバイダ間でやり取りされることを可能にするための手段；リクエストの満足度に関するメッセージを生成するための手段；原ディストリビューションポイントに向けた、リクエストの満足度に関するメッセージの、ネットワークを介した戻りルートを定めるためのルータ；を含む。
本発明のグローバル通信ネットワークは、単純リクエストと複雑リクエスト全てのシステムジャーナルを保全するための手段を更に含むことが可能であり、ネットワークは、ディストリビューション・ポイントとサービス・プロバイダ間でルートを定める。
本発明のグローバル通信ネットワークは、ネットワークと通信するデータ複製センターも含むことができる。このデータ複製センターは、好ましくは：単純および複雑なリクエストを遂行するために必要なデータを格納するための、地理的に隔たった複数の電子データベース；地理的に隔たった複数の電子データベースのそれぞれに対して、リアルタイムに取引を通知することにより、電子データベースが常にロックステップに保たれるように成した手段；を含む。
本発明のグローバル通信ネットワークは、公衆通信回線へアクセスを、承認されたユーザに制限するための手段を含むファイアー・ウォール（firewall）を有する前記公衆通信回線を更に含むことができる。本発明のネットワークは、好ましくは、顧客がコンピュータモデムを用い、ファイアーウォールを介して公衆通信回線へ直に接続できるようにし、またグローバル通信ネットワークのバンキングプロダクトとサービスの統合機能へのアクセスを提供するための遠隔デリバリーサーバーと、顧客がコンピュータモデムを用いて遠隔デリバリサーバに直に接続できるようにするための手段とを含み、ここで顧客が、グローバル通信ネットワークの統合機能とのブランチ内接続から受信するであろうメッセージング・スキーム（messaging scheme）と同一のメッセージングスキームを提供される。
本発明のグローバル通信ネットワークは、グローバル通信システムの統合機能が金融機関ブランチシステムと電気通信をを行なうように，複数の金融機関ブランチシステムと、ブランチサーバーと、グローバル通信ネットワークの統合機能への、そして統合機能からのメッセージのルートを定めるためのブランチルータとを更に含むことができる。ブランチシステムは、ブランチネットワーク、およびブランチネットワークに接続されているプリンタ、現金自動預払機、顧客起動サービス端末、スタッフワークステーションとターミナルサーバー、音声預入装（express deposit device）、預払（テラー）ワークステーション、応対（greeter）ワークステーション、投資コンサルタントワークステーションを含む複数のブランチサービスを更に含むことができる。好ましくは、各ブランチサービスが、同一金融アプリケーション；関連コンピュータアプリケーション；およびグローバル通信ネットワークの統合機能に対する共通のルートとサーバー；へのアクセスを享受できるように、全てのブランチサービスが共通のローカルエリアネットワークを共有し、また金融サービスプロバイダのブランチ内に配置される。
本発明は、ディストリビューションポイントに位置するエンド・ユーザが、ネットワークへ情報をリレーし、ネットワークから情報を受信できるように、高水準ビジネス言語リクエストを、サービスプロバイダが理解できるデータレベルのコマンドに分解するための方法を提供する。この方法は：ディストリビューションポイントから情報リクエストを受信し、ディストリビューションポイントから受信された情報リクエストを、リクエストが単純か、それとも複雑かの判定のための論理ルータにリレーするステップ；ディストリビューションポイントのリクエストを満足させることができるサービスプロバイダへ向けた、単純リクエストのルートを定めるステップ；リクエストの満足度に関するメッセージを生成するステップ；原ディストリビューションポイントに向けた、リクエストの満足度に関するメッセージの、ネットワークを介する戻りルートを定めるステップ；複雑リクエストを１つ以上のメッセージに分解するステップ；どのサービスプロバイダが複雑リクエストを受信するのに適切であるかを判定するステップ；リクエストを遂行する適切なサービスプロバイダに向けた、複雑リクエストのルートを判定するステップ；リクエストが満足されるまで、リクエストの満足度に関する情報をディストリビューションポイントとサービスプロバイダ間でやりとりするステップ；リクエストの満足度に関するメッセージを生成するステップ；および、原ディストリビューションポイントに向けた、リクエストの満足度に関するメッセージの、ネットワークを介する戻りルートを定めるステップ；を含む。この方法は、地理的に隔たった各電子データベースに対して、データベースが常にロックステップに保たれるように、リアルタイムで取引を通知するステップも含むことができる。
本発明の、上で述べた特徴と目的、およびその他の特徴と目的、並びにそれらを達成する方法は、本発明の実施例の下記説明を参照し、添付図面に関して検討することにより良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明によるグローバル統合機能（ＧＩＦ）の構成要素、および国際情報サービスプロバイダとＧＩＦ間の通信リンクの概観ブロック図を示す。
図２は、ＧＩＦと特定タイプの外部ユーザとの間の通信リンクを含む、図１に示したＧＩＦのブロック図を示す。
図３は、図１に示したＧＩＦの一般的形態のブロック図を示す。
図４は、図２の「メッセージング／インフラサービス」に対応する、破線ボックス中の部分を有する構造化サービスアーキテクチャに関するＧＩＦの形態のブロック図を示す。
図５は、未構造化サービスアーキテクチャに関するＧＩＦの形態のブロック図を示す。
図６は、複製サイトを示す。
図７は、顧客の財務健全性に関連する顧客動態のブロック図を示している。
図８は、種々のディストリビューションポイントとＧＩＦとのインタラクションの一般的形態を示す。
図９は、ブランチ・システム・アキテクチャを示す。
図１０は、顧客サービスシステム構成、および構成とＧＩＦとの間の通信リンクのための遠隔デリバリサーバの形態を示す。
図１１は、販売時点情報管理構成、およびその構成とＧＩＦとの間の通信リンクの形態を示す。
図１２は、販売時点情報管理サーバとワークステーションを示す。
図１３は、専用／公衆通信回線の例を示す。
好ましい実施形態の説明
本発明の基本アーキテクチャは、図１に詳述されている。本発明は、複数の国際ユーザの直接インタフェースを配慮したグローバル統合機能１０（ＧＩＦ）を含む。国際ユーザはフロントエンド・サービスプロバイダを介して通信することにより、顧客、金融機関等が顧客金融情報とインタフェースをとることを可能にする。このような情報には、顧客動態（customer demographics）、マネー口座、株式ポートフォリオおよびその他の流通証券、信用格付け等を含めることができる。情報とのインタフェースは、顧客と金融機関の双方が、ユーザの全世界のどの場所からも、金融貸付けリクエスト、金銭取引、および口座操作を促進することを可能にする。更に、ＧＩＦは、電子会議およびテレビ会議を可能にする、ネットワークの全ユーザ間での今日の遠隔通信リンク（telecommunications links）を可能にしている。
図１に示されているように、ＧＩＦ１０は、顧客起動端末（ＣＡＴ）１２のような世界中のエンド・ユーザのネットワーク間での中央通信ネットワークを提供する。ＣＡＴネットワーク１２でのＣＡＴは、一般的なＡＴＭ機と同様に、エンド・ユーザ即ち顧客とコンピュータネットワークとの間の直接リンクを提供する。ＧＩＦ１０は、１つ以上の金融機関と金融サービスプロバイダと通信する。ＣＡＴとＡＴＭは、世界中に置かれ、支援コンピュータネットワークを持つ。ＣＡＴは、ユーザが自らの金融情報と動態情報のにアクセスしてそれを操作できるコンピュータ端末である。従って、ＣＡＴは、エンド・ユーザが株式および金融証券を売買したり、ローンを得たり、口座の振替／借方記帳を含む何らかの金融取引を開始して・完結することを可能にする。ＣＡＴは、一般的に、専用および共用のＡＴＭやバンキングネットワーク上で動作する。ＣＡＴネットワーク１２は、フロント・エンド・コミュニケータ１４を介して、ＧＩＦ１０とインタフェースをとる。これらのコミュニケータは、双方向データ転送を提供する当該技術に精通した者には周知な任意の電子遠隔通信手段を含むことができる。ＣＡＴおよびその相当品との通信に加えて、フロント・エンド・コミュニケータ１４は、ボックス１６と直結して示されているように、ＧＩＦと、ＣＡＴコンピュータネットワークの外側に位置する金融サービスプロバイダとの間の通信を促進できる。その上、ＧＩＦは、他の外部ネットワーク１３へのアクセスを提供する。
図２は、エンド・ユーザに提供される特定サービスに関係するＧＩＦ１０を示している。（一般的に図１中の符号１２に対応する）列２０は、エンド・ユーザとＧＩＦのインタフェースまたはディストリビューション・ポイントを示し、エンド・ユーザは、「ＧＩＦに接触」できる。ディストリビューション・ポイントは：構造化リクエスト（金融取引等）；未構造化リクエスト（ｅ−メール、ファックス、音声、映像等）；管理によるオーバービュー（エンド・ユーザの「視野」から隠れているが、取引リクエストを絶えず監視している）；および金融コントロールの感覚（sense of financial control）；を遂行する機能をエンド・ユーザに提供する。多くのディストリビューション・ポイントには、マイクロソフト社のウインドウズＮＴ（Microsoft’s Windows NT）またはウインドウズ３．１（Windows 3.1）オペレーティング・システムまたはその相当システムを実行できるように設計された少なくとも１つのワークステーションが備えられているが、他のポイントは性能がそれほど高くない。性能がそれほど高くないポイントは、家庭用電話を含むことができる。ディストリビューション・ポイントを、ＧＩＦ１０との通信「リンク」（接続回線）を有するボックスとして示す。図示したボックスは、ブランチ・システム２２、遠隔デリバリシステム２４、顧客サービスシステム２６、販売時点情報管理システム２８およびオフイスシステム２９を示している。
エンド・ユーザにコントロールされる金融取引に加えて、ＧＩＦは、エンド・ユーザのために、金融取引関連サービスへのアクセスを提供する。これらのサービスは、一般的に、図１中の符号１４に対応し、図２のＧＩＦ１０との通信「リンク」を持つ、ボックス３０の行で詳述されている。図示のサービスは、エンド・ツー・エンド（両端の機器間）管理サービス３２、金融コントロールサービス３４、構造化サービス３６、および未構造化サービス３８を含んでいる。
コントロール金融取引およびその関連サービスに加えて、ＧＩＦは、図１の符号１６にほぼ対応して列４０で示すようなサービス・プロバイダへ、エンドユーザへのアクセスを提供するとともに、この列のボックスとＧＩＦ１０との間の相互関係を提供する。各サービスプロバイダは、以下のサービスつまり構造化、未構造化、管理、および金融コントロールのうちの１つ以上に参加できる。標準プロトコルは、音声、映像、ｅメール、ファックス等を含む、サービスプロバイダとエンド・ユーザ間のリクエストと応答に用いられる。サービスプロバイダは、ゲートウェイ４２、プロダクト・プロセッサ４４および承認エンジン４６を含む。
図３は、ＧＩＦ１０の一般的形態を示している。ＧＩＦは、ディストリビューションポイントとサービスプロバイダ間の、構造化／未構造化メッセージとリクエストをコントロールしてルートを決めるためサービスの総合セットを提供する。ＧＩＦは、リクエストに対する集中監視およびフォールト・トレランス（fault tolerance）のサービスへのアクセスを提供する。その上、ＧＩＦは、Ｘ．２５、ＴＣＰ／ＩＰ、およびＳＤＬＣを含む通信プロトコルをサポートする。図示の通り、一般的形態は、ＧＩＦ１０とサービスプロバイダ４０との電子通信を行うディストリビューションポイント２０を含む。ＧＩＦ１０のインフラは、第１メッセージング・サービス１４、第２メッセージング・サービス１６および第２ネットワーク１８と同様、インフラサービス３０と電子通信を行う第１ネットワーク１２を含んでいる。更に、ＧＩＦは、同期／非同期メッセージングをサポートし、ここで、前者は返信メッセージングを考慮するが、後者は返信メッセージングを無視して直にメッセージ処理に入る。その上、ＧＩＦは、単一メッセージをポーズさせるか、幾つかの要素メッセージに分解してそれら個々のメッセージを処理する機能をサポートする。
第１と第２ネットワークは、現在ルートを決められてようとしているのはどちらのタイプ（構造化、未構造化など）のメッセージなのかの判定により、論理ルータを介して、外部エンド・ユーザで送受信される電子メッセージのルートを決める。メッセージングサービスは、スクリプト、ワークフローおよびデータ・モデル・ルールに基づき、リクエストされた取引を監視するアプリケーション・ロジックを含む。動作時、メッセージング・サービスは、１組のビジネス・ルールと処理スクリプトにより、メッセージを分解・処理・再構成・反転することにより、ディストリビューション・ポイントからの構造化リクエストを処理する。次にメッセージは、データ・パーティショニング（data partitioning）、負荷バランシング、サイトの利用率等から作成されたルート設定基準に基づいて該当するサービス・プロバイダに向けてルートが決められる。入電リクエストメッセージにより、多重メッセージは、サービスプロバイダへのデリバリのため第２ルータへ送られる。メッセージング・サービスのメッセージは、同期または非同期であり、更に多くのメッセージの発送を引き起こす応答メッセージでよい。その上、メッセージング・サービスは、普通、リクエスト／応答のメッセージングのペアで働くが、例えば緊急遮断であることを示してディストリビューション・ポイントから一方向のメッセージを発することができる。更に、メッセージサービスは、事故カードリスト更新（hot card list updates）、利率変更、スキャム・メッセージ（scam messages）を含む同報メッセージを全てのディストリビューションポイントに発することに使用できる。最後に、といってもこれに限定するわけではないが、メッセージング・サービスは、それにより送られたメッセージのログをその性質と方向も含めて保管するのに使用してもよい。
図４は、構造化メッセージングのアーキテクチャを示している。図示の通り、ディストリビューション・ポイント２０は、接続２１を介して第１論理ルータ２３と電子的通信を行う。次に、論理ルータ２３は、メッセージが単純か、または複雑か（つまり、監視が必要であるか）を判定する。メッセージが単純である（監視を必要としない）と判定されると、メッセージは、列４０に示される適切なサービスプロバイダに向けライン２５に沿ってルートが決められる。サービスプロバイダは、当座預金サービス、当座預金ｃ．ｏ．ｂ．サービス、および抵当権サービス（mortgage services）を含む。提供される追加サービスは、金融サービスの現行の技術水準だけに制約される。メッセージが複雑である（監視を必要とする）と分かった場合、メッセージは、ライン２７に沿ってメッセージング・サービス・エージェント２９へ向けられる。メッセージング・サービス・エージェントは、他の判定基準の中から、スクリプト／ワークフローデータモデルのルール３１を用いてメッセージを処理し、次に複雑なメッセージをライン３３に沿って、第２論理ルータ３５へ向ける。次に、第２論理ルータ３５は、複雑なメッセージを列４０に示す適切なサービスプロバイダへ向ける。単純な／複雑な構造化メッセージのルート設定のログまたはジャーナルは、システムジャーナル３７により保管される。
図５は、未構造化メッセージングのアーキテクチャを示している。図示の通り、ディストリビューション・ポイント２０は、接続２１を介して第１論理ルータ２３と電子的に通信する。先に詳述したように、送信メッセージの複雑さの判定がなされる。単純なメッセージは、ライン２５に沿って適切なサービスプロバイダに向けられれる。複雑なメッセージは、ライン２７に沿ってメール・エージェント３９へ向けられる。メール・エージェント３９は、（他の基準のうち）スクリプト／ワークフローのルールを用いて、適切なサービスプロバイダに引渡されるべきメッセージをライン３３に沿って第２論理ルータ３５へ送る。
構造化／未構造化アーキテクチャの双方を用いて、論理ルータは、少なくとも２つの二重データセンターとの通信により、メッセージングサービスの複製も行う。ひとつのデータセンターは、全ての顧客情報、およびメッセージング・ログ、その内容、基準等、またＧＩＦを動作させるために必要な他の全てのデータのデータ記憶装置を維持する。データセンターは、データ記憶装置の一方がクラッシュした場合、ＧＩＦを維持するために、二重データ記憶装置を維持する。データ記憶センターの例を図６に示す。
図６には、ＦＤＤＩ（ファイバ分散型データインタフェ−ス）バックボーンに接続されいたルータ６００によりリンクされた２つのミラー設備（サイト）でできている、冗長性が最低レベルの多重緻密冗長システム（multiple in-depth led undant system）が記載されている。ＦＤＤＩ形式のローカルエリアネットワークが、好ましいが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦａｓｔＥｔｈｅｒｎｅｔまたはＡＴＭのような他の形式のローカルエリアネットワークを用いることもできよう。各設備内で、このシステムは、主としてＦＤＤＩ（ファイバ分散型データ・インタフェ−ス）バックボーン６０５およびトークンリング・ネットワーク６３０により接続されたミラー・システムから構成される。各システムは、メインフレーム・コンピュータ６４０に連結される、ＩＢＭ３１７４または３７ＸＸコンピュータのようなピアサーバ（Peer Server）６２０から構成される。図説の実施例で、ミラーピアサーバは、トークンリング・ネットワークを介して互いに通信する。ピアサーバは、Ｘ．２５パケット交換接続６２５を介して、広域非ＴＣＰ／ＩＰリクエスト入力を受信する。システムは、トークンリング・ネットワーク構成に限定されない。Ｅｔｈｅｒｎｅｔのような他のネットワーク構成を用いることができる。ＭＳＳ６１０とＭＳＡ６１５システムは、ＦＤＤＩバックボーンを介して、このミラーシステム編成に連結される。ネットワークは、何れのフロント・エンド・プロセッサもが、冗長性／信頼性に関して、多重ピアサーバと通信することを可能にする。また、ＭＳＳとＭＳＡは、Ｄｉｇｉｔａｌ ＵＮＩＩＸのもとでＤｉｇｉｔａｌ Ａｌｐｈａ上で用いられるが、Ｏｒａｃｌｅ、ＲＴＲ、またはＯａｓｉｓ ＩＳＴ４を支持するような他のシステムも使用できよう。例えば、ＩＢＭのＤＢ２は、本発明の何れの特徴も変更することなく使用できよう。代替として、他のセットのハードウェア上で、ＵＮＩＸからＩＢＭのＭＶＳオペレーティングシステムにポートすることが可能である。
図７に示すように、顧客動態は、顧客の財務健全性、および利用する金融機関またはサービスプロバイダからの、あるいはそれらへのその後の関連するニーズを決定する上で不可欠な情報に関する。
異なるグループとの顧客関係は、主として、ビジネスデータを意味のあるサブセットに分割し、主たるエンティティを識別し、エンティティ間の関係を決定し、また属性の定義とデータタイプの識別を提供する論理データ・モデリング・プロセスに基づく。
この関係における第１レベル７０は顧客であり、全体的な関係に向けて多くの異なる属性を含めることができる。顧客は、特定の個人データを持つ個人客または従業員７２、追加する関係を築くことに配慮したビジネス／プロの顧客７４でもよい。顧客の資産と負債７６、販売のためのコンタクト（連絡先）７８、所在地／電話番号７１、および顧客相互の結びつきも提供されている。最後に、顧客と他の顧客間の関係７３がある。顧客は顧客識別番号（ＣＩＮ）７５で識別され、ＣＩＮコードは、関係タイプを判定するために必要な情報を与える。
法律関係７９、パッケージ関係８１、販売関係８３、およびその他の関係８５を含む関係タイプに関する４つの主要なグループ７７がある。法律関係は、所有権、アクセス権および負債を決めようとするものである。バンキング・パッケージは、顧客、銀行、バンクパッケージ、およびその関係における参加ユニット間の関係を形成する。マーケティング関係は、販売キャンペーンに組込まれるべく、顧客の概要と特色に考慮している。このシステムは、将来、別の基準に基づく別の関係を追加できるように設計されている。
口座の層８７は、他の口座８９、顧客のステータス・データ８２、およびプロダクト・プロセッサ８４との顧客のリンクに関する情報を含む。顧客リンクに関する情報は、リンクのタイプとその内容、口座における役割などその口座の用途タイプ、関係、およびバンキング・パッケージを含む。
一般的に、単一言語で顧客と会話するのがディストリビューション・ポイントの意図である。言語は、世界のどこのどのエンド・ユーザとも対話して、ディストリビューションポイントの利用を単純かつ親しみやすくする必要がある。ディストリビューションポイントは、音声／映像による顧客とのインタラクションを含むので、単一言語は、双方のコミュニケーションモードにおいて一般的で馴染みやすい用語を含む。
モニターまたはこれに類する装置上での話し言葉と書き言葉は、金融取引に固有な或る普遍性を持った（動作）動詞と名詞を利用する。このような用語は、コンピュータ専門用語と、普通に使われる金融取引用語を含む。これらの用語は、振替、開設／解約、残高照合、預け入れ、引き出し等を含む。（限定はされないが）ディストリビューションポイントと英語を話さないエンド・ユーザとの間での使いやすさと親しみやすさを促進するために、翻訳ソフトがディストリビューションポイントに実装されている。この翻訳ソフトウエアは、エンド・ユーザに伝達される全ての機能を、エンド・ユーザが所望する言語に翻訳する。ソフトウエアは、コンピュータモニタに表示される書かれた機能と、音声手段を介して伝達される話された言語の双方に適用される。
言語に加えて、ディストリビューションポイントは、共通の感触／外観およびフォーマット（全世界共通ロゴとスクリーンフォーマットを含む）を用いて顧客を迎える。同一ロゴとフォーマットを用いることにより、利用者は、利用できる何れかのディストリビューションポイントを介してＧＩＦへのアクセスと利用に馴染むようになる。利用者が馴染むようになると、システムに対して安心感が生まれ、遠隔地でシステムを利用することの恐怖心が柔らぐ。利用者が外国の目的地へ旅行にでかけ、資金を引き出すために、あるいは他の金融取引をやろうとして、自国の銀行口座にアクセスするために、ＧＩＦの世界拠点（global reach）を利用しようと決めたとき、この機能は特に有効となる。その上、ディストリビューションポイントがＧＩＦにアクセスするので、ディストリビューションポイントは、ＧＩＦで利用できるどの翻訳ソフトウエアも指定できる。親しみやすい感触（タッチ・アンド・フィール）と自国語の組み合わせにより、顧客は、最高に楽な気持ちで金融取引を行うことができる。
最後に、ディストリビューション・ポイントは、ブランチ要員、サービス担当者、そして対応できる他の人員という形で、エンド・ユーザーに対して技術サポートのオプションを提供する。顧客が外国のディストリビューションポイントを利用するような場合、ＧＩＦは、ＧＩＦの何れかに配属させた支援担当者とのリアルタイムによる音声／映像コミュニケーションを提供する。従って、外国の土地に旅行している顧客は、親しみのある感触とフォーマットを通して自国語で、その地域のディストリビューションポイントにアクセスして、どのオンライン金融機関ででも、自ら選択したサービス担当者に連絡をとることができる。
様々なディストリビューションポイントとＧＩＦとのインタラクションの一般的形態は、図８に詳述されている。図示のように、ＧＩＦ１０は、サービスプロバイダ３０と電気通信を行う。ＧＩＦ１０も金融機関のブランチシステム２２と電気通信を行う。ブランチ・サーバー２１とブランチ・ルータ２３の助けにより、ブランチ・システム２２は、ＧＩＦ１０との間でメッセージを送受信する。ブランチ・サーバーとルータは、何れかの２つのオペレーティングシステム間の双方向電子リアルタイム通信を容易にする技術に精通する者には周知の何れかのサーバーとルータを含む。図８に示すように、ブランチシステム２２は、以下の一般的サービス、つまり、ブランチ内ワークステーション２５、ブランチ内セルフ・サービス・ステーション２７、およびブロック２９で表わしたような、その他のブランチ内入力装置を更に含む。
ブランチ・システム・アーキテクチャの更に詳しい説明が図９に示されている。図示のように、ブランチ・サービスは、単一のネットワーク１１０に接続されている、複数の特定／非限定ブランチ内サービスから成る。これらの特定サービスは、印刷装置１１２、ＣＡＴ１１４、顧客起動サービス端末１１６、スタッフ・ワークステーション１１８、およびターミナル・サーバー１１７を含む。音声預入装置（express deposit device）、預払い（teller）ワークステーション、応待（greeter）ワークステーションおよび投資コンサルタント・ワークステーションを含め、追加した特定サービスも提供することができよう。これらのサービスの全てが図８に示す全般的なサービスカテゴリの少なくとも１つに該当する。全てのこれらのブランチ内サービス間の共通スレッドは、これらのサービスが共通のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を共用し、銀行または他の金融サービスプロバイダのブランチ内に配置されるという点である。ブランチ内サービスの全てを１つのＬＡＮに組込むことにより、各特定サービスは：同じコンピュータ金融アプリケーションへのアクセス；関連コンピュータアプリケション；共通ルートとＧＩＦに至るサーバ；を享受する。このようにして、各コンピュータ端末は、相対的に同じ速度でＧＩＦと通信を行い、ＧＩＦからの利用可能情報とサービスへの同一アクセスを享受できる。図９に示されているブランチ内ＬＡＮは、公衆通信回線１１１へ電子的に接続され、公衆通信回線はルータ１１３を介してＧＩＦへ接続されている。公衆通信回線は、ＧＩＦと通信するために、ブランチ内ＬＡＮが利用できる１つのルートを提供する。その代替としては、自らのルータを備える専用通信回線が含まれる。公衆通信回線は、公衆によりアクセスされるので、ファイアー・ウォール１１５により、公衆通信回線を介する通信は未承認干渉から保護される。
第２タイプのディストリビューションポイントは、遠隔デリバリ・サーバを含む。遠隔デリバリサーバは、顧客のために顧客の選んだ位置からの、ＧＩＦのバンキング・プロダクトとサービスへのアクセスを顧客のために提供する。このディストリビューション・ポイントに関しては、顧客は、ＧＩＦと通信し、そこからサービスを提供するための設備を実際に所有して、運営する。この顧客の設備は、モデム機能と金融機関から提供される通信ソフトウエアを効果的に操作するハードウェア機能を有する何れのコンピュータシステムを含んでいてもよい。提供される通信ソフトウエアは、顧客の設備をＧＩＦのプロトコル、フォーマット、および言語に適合させるよう、全ての必要なオペレーティングシステムおよびその類似品を含む。通信ソフトウエアは、顧客がＧＩＦへアクセスすることを可能にし、顧客がＧＩＦとのブランチ内接続から受信するものと同一のメッセージングスキームを顧客に提供する。また顧客は、ＣＡＴやＡＶＲで見られるようなスキームを提供される。
直接通信からの直接アクセスを提供することに加えて、顧客の設備は、第３者通信イネーブル化金融ソフトを介してＧＩＦにアクセスすることもできる。第３者通信イネーブル化金融ソフトの例には、インテュイット・コーポレーション（Intuit Corpration）により提供されているＱｕｉｃｋｅｎが含まれる。通信ソフトのセルフアクセスと操作を通して、顧客は、通信フォーマット・プラットフォームを自らの好みに合わせてあつらえることができる。
図１０は、遠隔デリバリサーバの一般的形態の概観を示している。自らの設備を使用する顧客は、通信アクセス時に、ｘ．２５、ＳＤＬＣ、またはＴＣＰ／ＩＰを使用する公衆通信回線に、その同等装置を直に接続させることができる。顧客の設備は、ファイアーウォール１１５と公衆通信回線１１１へ直接接続（ライン１２２で示されている）しているボックス１２１で表されている。コンピュータ・モデム通信に加えて、顧客は、ライン１２４で示す直接接続上の、音声電話１２３、ディジタル電話（図示しない）、テレビ電話（図示しない）等を介して公衆通信回線１１１との通信ができる。その上、ライン１２４は、アップル・コーポレーション（Apple Corporation）によるニュートン（Newton）のようなパーソナル・ディジタルアシスタント１２７に対して公衆通信回線１１１へのアクセスを提供する。公衆通信回線へのアクセス承認は、図８に関して検討したように、公衆通信回線に接続されているブランチ内ＬＡＮにアクセスする権利を顧客に与える。従って、ＧＩＦ上で利用できる顧客サービスに加えて、アクセスする顧客は、ローカルネットワークのブランチ内の顧客支援へのアクセス権を持つ。ブランチ内の顧客支援は、直接ライン１２６を介して公衆通信回線に接続されているスタッフ・ワークステーション１２５で示されている。公衆通信回線への他のアクセスは、ライン１２８で示す直接公衆通信回線接続の（ボックス１２７で示す）ブランチ内顧客ワークステーションから可能である。図１０で更に示すように、公衆通信回線は、サーバ１２９とルータ１３０を介してＧＩＦ１０にアクセスする。更に、第１サーバは、図６に示されているようなデータセンターを含むことができ、それを介して通信する重要なメッセージング情報の記憶とロギングを行う。
顧客サポートは、顧客がＧＩＦにアクセスする前、その間、およびその後に利用可能である。顧客サービスの範囲は、金融機関で利用できるサービスによってのみ制限される。ＧＩＦの通信編成を通して、生身の顧客サービス担当者は、顧客が世界の何処でネットワークにアクセスするかに拘わらず、常に顧客に利用可能である。本発明により提供される顧客サービスの全体的形態は、図１０中に詳述されている。図示のように、公衆通信回線１１１は、音声認識ユーティリティ（ＶＲＵ）と自動呼出しディレクタ（ＡＣＤ）を含む。ＶＲＵは、遠隔ユーザと顧客ネットワーク間の音声認識電子通信を容易にするための、当該技術に精通する者には周知の何れかのユーティリティを含む。顧客サポートサービスは、ルータ１３０とサーバ１２９で示すような、ＧＩＦを介してルートが決められる。従って、顧客が世界中の何れかの位置からＧＩＦにアクセスし、顧客サポートの利用を決めると、顧客は、ブランチ内ディストリビューションポイントから利用可能であろう同じフォーマットで迎えられる。その上、ＧＩＦは、テレビデオ会議の機能を持つので、顧客は、顧客サービス担当者と対面して、映像、音声を使い即座に連絡し合うことができる。ＧＩＦは、顧客サービス担当者が、顧客と通信しながら顧客のレコードに即座にアクセスすることができるので、担当者は、対面して遠隔会議をしながら顧客動態情報を編集する機会が与えられる。
ＧＩＦは、（クレジット）カードでの販売および／または見込み客の信用格付けに関する照会を行う商人（マーチャント）を含む、販売時点情報管理（ＰＯＳ）からもアクセス可能である。ＰＯＳの全体的形態が、図１１に開示されている。公衆通信回線の代わりに、サーバ構成１４２を備える専用通信回線１４０を利用してＧＩＦにアクセスすることができる。代わりのサーバは、ライン１４６で示すように、ルータ１４４を介してＧＩＦと直に通信する。しかし、代わりのサーバは、直接通信に限定されず、２つのネットワーク間の電子通信を容易にするために、当該技術に精通する者には周知のどのような通信手段も組込むことができる。サーバ１４２との通信に加えて、通信回路１４０は、顧客端末１４８とスタッフ電話１４９を保全する。通信回路１４０は、直販プロバイダ、および現金引出しや他の金融取引を容易にするマーチャント端末のニーズに役立つ。
例として、ＰＯＳサーバーとワークステーションが図１２に示されている。類似するアーキテクチャを使用してホームアクセスが容易になることを理解されたい。その上、当該この技術に精通する者は、公衆のインターネット（Internet）をＰＯＳ取引に接続して利用することは、多くのセキュリティ問題を伴うことが理解できよう。図示のように、端末装置１５０は、サーバ、またはインターネットのような公衆通信回線１９０に所有されている専用通信回線１８０を介してＰＯＳサーバ１６０と電気通信を行う。端末装置１５０は、磁気ストリップまたはキーパッドを介して情報を伝達するクレジットカードまたはその類似品を受け入れることができる技術に精通する者には周知のどのような端末装置で構成してもよい。端末装置は、販売時点情報管理においてエンド・ユーザによる直接使用を意図されていて、ほとんどどの取引地点でも普通に見られるまでになろう。磁気ストライプ式クレジットおよびデビットカードの利用は、ガソリンスタンドや法律事務所など様々な場所に現れるほど普及している。
図示のように、端末装置１５０は、カード・スワイプ（card swipe）１５１、ソフトウェア・アプリケーション１５２、通信アプリケーション１５３、オペレーティング・システム１５４、ハードウェア１５５、およびキーパッド１５６を備える。カード・スワイプ１５１は、カードが磁気ストリップ・リーダ１５７上でスワイプされるクレジットカードまたはその類似品を受け入れる。磁気ストリップリーダ１５７は、読出される磁気ストライプ上に担持された情報の、ソフトウェアによる読み出しを容易にするようにソフトウェア・アプリケーション１５２と電気通信を行う。ソフトウェア１５２の動作は、端末のハードウェア１５５上に格納されているようなオペレーティングシステム１５４により容易になる。ソフトウェアに加えて、オペレーティングシステムは、装置がネットワーク間の情報を送受信することを可能にする通信ソフトウェアを容易にする。装置とネットワーク間のリンクは、端末装置とネットワーク間の電子通信を容易にするための技術に精通する者には周知のどのような通信ソフトウェアも含むことができる。ソフトウェアの読み出しと通信を容易にすることに加えて、オペレーティングシステムは、キーパッド１５６を介する情報入力を容易にする。
図１２に示すように、端末装置は：専用通信回線１８０；公衆通信回線１９０；または両方の通信回線；と直に通信を行うことができる。専用通信回線は、私的事業により全てを運営される。専用通信回線の一例は、ＶＩＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより運営され、端末装置は、ＶＩＳＡが制御する通信回線を介して、ＶＩＳＡが制御するサーバーにアクセスする。次に、ＶＩＳＡサーバは、それを介してＧＩＦと通信して、金融情報とサービスにアクセスする。端末装置とＧＩＦ間の全通信プロセスがＶＩＳＡにより制御されるので、プロセスの完全性とセキュリティに関する心配はより少ない。これとは反対に、公衆通信回線は、公衆のだれもがアクセスできる。公衆通信回線の例は、インターネットとダイアルアップ・ネットワークを含む。公衆通信回線は、金融取引通信に関して完全性とセキュリティの問題を提起する。これらの心配に注意を払うべく、公衆通信回線１９０は、未承認使用の防止とネットワークの完全性確保のために、ネットワーク周りにファイアーウォールを含む。その上、公衆通信回線がＰＯＳサーバと通信するとき、インタフェース１８８に入り込んでいるライン１８６で示すように、サーバ内の第２ファイアーウォール１８２が、公衆通信回線の通信を受信する。その上、システム・セキュリティ管理１８４も、公衆通信回線との通信を保全する。後者のセキュリティ措置は、未承認使用とその通信に備えての特別レベルの保護を提供することを意図している。
端末装置は、ライン１５８と１５９により、図示のように、専用通信回線１８０と公衆通信回線１９０と直に電気通信を行う。両通信回線は、ＰＯＳサーバ１６０と直に電気通信を行う。次に、ＰＯＳサーバはＧＩＦとの通信を提供する（図示しない）。通信手段に加えて、サーバは、ファイル管理サービス、および第三者と顧客サービス担当者との通信を提供する。
端末によりアクセスされ、ＧＩＦと通信し、それにより提供されるサービスと通信する専用／公衆通信回線の例を図１３に示す。図示のように、端末１６０は、ＧＩＦ１０と通信する前に、多数のネットワークと電気通信を行う。第１ターミナル１６１は、金融機関により運営され、ライン１６３で示す、専用ネットワーク１６２と通信する。専用通信回線１６２は、ＣＩＲＲＵＳまたはＮＹＣＥのような金融企業により運営される。専用ネットワーク１６２は、ライン１６４に示す、ＧＩＦと通信する。ひとたびＧＩＦに接続されると、専用通信回線は、限定はされない承認エンジン１６５を含むＧＩＦサービスの全てに対してアクセス権を持つ。
第２端末１６６は、マーチャントにより運営されてもよい。第２端末１６６は、ライン１６７で示す、マーチャント・ネットワーク１６８と直に通信を行う。マーチャントネットワークの例は、ＰＵＢＬＩＸを含む。マーチャントネットワーク１６８は、ライン１６９で示す、ＧＩＦと通信する。ひとたびＧＩＦに接続されると、マーチャントネットワークは、限定はされない承認エンジン１６５を含むＧＩＦサービスの全てに対してアクセス権を持つ。
第３端末１７０は、何れかの第三者メンバにより運営されてもよい。第３端末１７０は、ライン１７３で示す、マーチャントネットワークと通信する。次に、マーチャントネットワークは、ライン１７４で示す、第三者ネットワーク１７２と通信を行ってライン１７５で示すようにＧＩＦへのアクセス権を得る。ひとたびＧＩＦに接続されると、マーチャントネットワークは、限定はされない承認エンジン１６５を含むＧＩＧサービスの全てに対するアクセス権を持つ。
単一ネットワークまたは国内のマーチャントが関係するものとして説明しているが、当該技術に精通する者なら想像できるように、国内ネットワークまたは国際ネットワークのどのような組み合わせもＧＩＦと通信できる。但し、関係するネットワークは、通信機能を保全できなければならない。国際ネットワークの例には、インターネットとMaestroが含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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