(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
下記の条件（１）および条件(２)を満たす第一成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂と、
第二成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂と、
第三成分としてのエチレン−ブテン−１共重合体と、からなり、
かつ、前記第一成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂が２５〜７０重量％の割合で含有されている樹脂組成物よりなるヒートシール性フィルムと、
耐熱性樹脂フィルムと、
からなる積層体を、前記ヒートシール性フィルムが内側となるように袋状に形成した食品包装用積層袋において、前記ヒートシール性フィルムの表面粗度（Ｒａ）が、下記の測定条件において、０．２〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする食品包装用積層袋。
測定条件：触針先端曲率半径：５μｍ
カットオフ波長  ：０．２５ｍｍ
カットオフ種別  ：２ＣＲ（位相補償）
測定速度        ：０．３ｍｍ／秒
測定方向        ：フィルムＭＤ方向
条件（１）：プロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（I）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）１５〜３５重量％とからなり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１．５ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンブロック共重合体。
条件（２）：条件（１）におけるＭＦＲと、プロピレンブロック（I）のメルトフローレート（ＭＦＲ（１））の比であるＭＦＲ／ＭＦＲ（１）の値が、０．０１〜０．３の範囲内であるプロピレン−エチレンブロック共重合体。
【請求項２】
前記ヒートシール性フィルムのフィルム状態におけるメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、１〜４ｇ／１０分の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の食品包装用積層袋。
【請求項３】
前記樹脂組成物は海島構造形態をとり、前記ヒートシール性フィルム表面近傍に位置する島構造により、該ヒートシール性フィルム表面に凸部が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品包装用積層袋。
【請求項４】
前記ヒートシール性フィルムが、１００μｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の食品包装用積層袋。
【請求項５】
前記積層体が、前記ヒートシール性フィルムと前記耐熱性樹脂フィルムの間に酸素バリアー層を介在することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の食品包装用積層袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装用積層袋に関し、更に詳しくは、レトルト食品包装用積層袋に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体を主体としたヒートシール性フイルムの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プロピレン−エチレンブロック共重合体（以下「ＢＰＰ」という。）よりなるヒートシール性フィルムと耐熱性フィルムを貼合わせてなる積層フィルムを用いたレトルト食品包装用積層袋（以下「レトルトパウチ」ともいう。）、および、そのヒートシール性フィルムと耐熱性フィルムの間にアルミニウム箔を介在させて貼合わせた積層フィルムを用いたレトルト食品包装用積層袋が知られている。ＢＰＰは、融点が１６０℃付近であるためレトルト殺菌におけるフイルム同士の融着や変形が生じにくく、また内容物への抽出移行成分も少ないので、レトルトパウチの内面に設けられるヒートシール性フイルムとして広く用いられている。
【０００３】
レトルト食品は、常温流通・常温保存を前提としたものであるが、０℃以下となる寒冷地での保存・流通も考えられる。そのため、レトルトパウチには耐熱性と同時に耐寒衝撃性が要求される。また、レトルトパウチは、業務用としても広く用いられており、内容量が増加しても優れた耐寒衝撃性を有することへの要求が高まっている。レトルトパウチの耐寒衝撃性を高めるためには、ヒートシール性フィルムの厚さを増加させたり、エチレン−α−オレフィン共重合体（いわゆるオレフィン系エラストマー）を添加したＢＰＰよりなるヒートシール性フイルムを用いるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＢＰＰよりなるヒートシール性フィルムにオレフィン系エラストマーを添加する場合、添加量の増加に伴ってレトルトパウチの内面同士が密着するブロッキング現象が発生する場合がある。ブロッキング現象が発生したレトルトパウチは、内容物充填の際にレトルトパウチの充填口を開口することができないという開口ミスが起こることによって、充填トラブルが頻発し、作業性が著しく低下する。
【０００５】
このようなブロッキング現象を防止するために、積層体を製造するラミネート工程時や食品包装用積層袋を製造する製袋工程時に、ヒートシール性フィルムの表面にいわゆるニッカリ粉を散布することが一般的に行なわれている。ニッカリ粉は、その粉体粒子によってレトルトパウチの内面同士の密着を防ぎ、ブロッキング現象の発生を防いでいる。しかし、こうした方法であっても、ヒートシール性フィルムの表面への散布ムラが起こり、充分散布されていない部分でのブロッキングの発生を根絶することができず、開口ミスによる充填トラブルをなくすことが困難であった。また、ニッカリ粉の散布による作業環境の衛生性が著しく悪化する場合があった。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ニッカリ粉の散布なしにブロッキングの発生を抑制したレトルトパウチを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の表面物性を有するヒートシール性フィルムを用いることで、上記目的を達成しうることを見出し、この知見に基いて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の食品包装用積層袋は、少なくともプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物よりなるヒートシール性フィルムと耐熱性樹脂フィルムとからなる積層体を、前記ヒートシール性フイルムが内側となるように袋状に形成した食品包装用積層袋において、前記ヒートシール性フィルムの表面粗度（Ｒａ）が、下記の測定条件において、０．２〜０．５μｍの範囲内であることに特徴を有する。測定条件は、触針先端曲率半径が５μｍ、カットオフ波長が０．２５ｍｍ、カットオフ種別が２ＣＲ（位相補償）、測定速度が０．３ｍｍ／秒、測定方向がフィルムＭＤ方向である。
【０００９】
この発明によれば、ヒートシール性フィルムの表面粗度（Ｒａ）を、０．２〜０．５μｍの範囲内とするので、レトルトパウチの内面同士が密着するブロッキング現象を防止することができる。そのため、積層体および食品包装用積層袋の少なくとも何れか一方の製造時に、従来のようなニッカリ粉の散布を行なわなくとも、内容物充填の際にレトルトパウチの充填口を容易に開口することができるので、開口ミスの発生による充填トラブルを抑制し、作業性を向上させることができる。
【００１０】
前記ヒートシール性フィルムのフィルム状態におけるメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、１〜４ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。この範囲のメルトフローレートを有するヒートシール性フィルムは、開口適性に優れると共に、ヒートシール部分の熱衝撃性に優れているのでより好ましい。
【００１１】
前記樹脂組成物は海島構造形態をとり、前記ヒートシール性フィルム表面近傍に位置する島構造により該ヒートシール性フィルム表面に凸部が形成されることで、前記の表面粗度（Ｒａ）が実現される。この島構造による表面粗度（Ｒａ）の実現によって、内容物充填の際にレトルトパウチの充填口を容易に開口することができる。そのため、従来のニッカリ粉のような、ヒートシール性フィルムの内面に散布によって付着してブロッキングを防止するものではないので、散布ムラによる開口ミスが起こらず、また、衛生的にも優れている。
【００１２】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、下記の条件（１）および条件（２）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体を２５〜７０重量％含有することが好ましい。条件（１）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（I）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）１５〜３５重量％とからなり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１．５ｇ／１０分である。条件（２）は、条件（１）におけるＭＦＲとプロピレンブロック（I）のメルトフローレート（ＭＦＲ（１））との比であるＭＦＲ／ＭＦＲ（１）の値が、０．０１〜０．３の範囲内である。
【００１３】
この発明によれば、レトルトパウチに必要な物性、例えば耐衝撃性、ヒートシール性、柚子肌適性を向上し維持するプロピレン−エチレンブロック共重合体を構成するプロピレンブロック（I）とエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）の組成およびプロピレン−エチレンブロック共重合体のメルトフローレートとプロピレンブロック（I）のメルトフローレートとの比を所定の範囲内にすることにより、レトルトパウチに必要な物性を維持しつつ、開口性の良好なレトルトパウチを得ることができる。
【００１４】
上述の効果により、ヒートシール性フィルムの厚みを１００μｍ以下としても、ヒートシール性と耐寒衝撃性に優れ、且つ開口性の良好なレトルトパウチとすることができる。
【００１５】
また、前記積層体は、前記ヒートシール性フィルムと前記耐熱性樹脂フィルムの間に酸素バリアー層を介在させることで、内容物の酸化劣化を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の食品包装用積層袋に用いる積層体の一例を示す断面図である。積層体１は、耐熱性樹脂フィルム２と、ヒートシール性フィルム４と、耐熱性樹脂フィルム２とヒートシール性フィルム４との間に設けられた中間層３とによって構成されている。
【００１８】
耐熱性樹脂フィルム２としては、ポリエチレンテレフタレートフイルム（以下「ＰＥＴフィルム」という。）を好適に用いることができる。耐熱性樹脂フィルム２の厚さは特に限定されないが、５〜２０μｍのものが通常使用される。また、必要に応じて耐熱性樹脂フィルム２の表面および／または裏面に印刷を施してもよい。
【００１９】
ヒートシール性フィルム４としては、無延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＣＰＰ」という。）を好適に用いることができる。ＣＰＰとしては、後述の製造方法によって得られるＢＰＰを溶融押出しして得ることができる。ヒートシール性フィルム４の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
中間層３としては、例えば、酸素バリアー層および衝撃吸収樹脂層の何れか一方または両方を設けることができる。また、これらの層を数層設けることもできる。酸素バリアー層としては、厚さ５〜９μｍのアルミニウム箔を用いるのが一般的であるが、塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、無機物蒸着フィルムを用いることもできる。衝撃吸収樹脂層としては、ナイロンフィルムが好適に用いられる。ナイロンフィルムは、１軸延伸、２軸延伸または無延伸の何れのものであっても好適に用いることができる。衝撃吸収樹脂層の厚さは特に限定されないが、通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００２１】
次に、ＢＰＰの製造方法について説明する。
【００２２】
ＢＰＰの製造のための原料としては、プロピレンとエチレンが使用されるが、必要に応じて本発明の目的を損なわない程度で他のオレフィン、例えば、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１などを添加することができる。
【００２３】
重合工程の際に使用される触媒としては、マグネシウム、ハロゲン、チタン、電子供与体を必須成分とするマグネシウム担持型固体触媒、三塩化チタンを主成分とする固体触媒成分と有機アルミニウムからなる触媒、あるいはメタロセン触媒を使用することができる。
【００２４】
ＢＰＰを製造するための重合工程は、プロピレンの単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（I）を形成する第一の重合工程と、エチレン含量が２０〜９５重量％の範囲内であるエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）を重合する第二の重合工程とからなる。
【００２５】
第一の重合工程は、原材料であるプロピレンまたはプロピレンとエチレンとの混合物に上述の触媒を加え、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（I）を、最終的に得られる全重合体量の６０〜９５重量％に相当する量となるように形成させる工程である。
【００２６】
第二の重合工程は、第一の重合工程に引き続いて行なわれ、第一の重合工程で製造したプロピレンブロック（I）にプロピレンとエチレンの混合物をさらに導入して、エチレン−プロピレンブロック共重合体を、全重合体量の５〜４０重量％に相当する量となるように形成させる工程である。
【００２７】
ＢＰＰの製造は、回分式、連続式の何れの方法によっても実施可能である。この際、へキサン、ヘプタンなどの不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法、実質的に不活性溶媒を用いずにプロピレンを溶媒として使用する方法、実質的に液体溶媒を用いずにガス状の単量体中で重合を行う方法、さらにこれらを組み合わせた方法を採択することができる。第一の重合工程と第二の重合工程は、同一の重合槽を用いても、別個の重合槽を用いてもよい。
【００２８】
ヒートシール性フィルム４は、こうして得られたＢＰＰ樹脂を主成分とした樹脂組成物を溶融押出しすることによって製造され、０．２〜０．５μｍの範囲内の表面粗度（以下「Ｒａ」ともいう。）で得ることができる。Ｒａが０．２μｍ未満では、このヒートシール性フィルム４を用いて製造されたレトルトパウチのブロッキングの発生率が著しく増加し、開口不良による充填トラブルが頻発するようになる。また、Ｒａが０．５μｍを超えるものは、いわゆるオレンジピールの状態であり、レトルトパウチの外観が著しく低下する。
【００２９】
なお、表面粗度は、測定方法や測定条件によって得られる値が異なるので、本発明では、ＪＩＳ−Ｂ−０６５１（１９７６）で規定されている触針式表面粗さ測定器で測定する。測定器の測定条件は、触針先端曲率半径を５μｍ、カットオフ波長を０．２５ｍｍ、カットオフ種別を２ＣＲ（位相補償）、測定速度を０．３ｍｍ／秒、測定方向をフィルムＭＤ方向、測定長さを４ｍｍとし、得られた値で表面粗度の範囲を規定した。測定方向であるＭＤ方向とは、プロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする樹脂組成物を押出し成形するときのフィルムの送り方向、すなわちフィルムの長手方向と平行な方向をいう。
【００３０】
ヒートシール性フィルム４のフィルム状態におけるメルトフローレートは、１〜４ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。このメルトフローレートが１ｇ／分未満では、このヒートシール性フィルム４を用いて製造されたレトルトパウチの表面状態がオレンジピール状態となり易く、外観が悪くなる。また、メルトフローレートが４ｇ／分を超えるものは、レトルトパウチのヒートシール部分の耐衝撃性が劣るために好ましくない。なお、メルトフローレートは、通常、２３０℃、荷重２．１６ｋｇのときの値である。
【００３１】
図３は、ヒートシール性フィルム４のフィルム表面近傍の拡大模式図である。ＢＰＰを主成分とする樹脂組成物は、図３に示すようにポリプロピレン中にエチレン−プロピレン共重合体ブロック２２が分散した海島構造形態をとる。フィルム表面近傍に位置したエチレン−プロピレン共重合体ブロック２２はフィルム表面に凸部２３を形成し、前述した表面粗度（Ｒａ）が得られるので、内容物充填の際にレトルトパウチの充填口を容易に開口することができる。
【００３２】
こうしたヒートシール性フィルム４を得るためには、ＢＰＰのメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」という。）、第一の重合工程で形成されるプロピレンブロック（I）のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ（I）」という。）、第二の重合工程で形成されるエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ（II）」という。）、およびプロピレンブロック（I）とエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）との重合比率の選定が重要である。
【００３３】
中でも、プロピレンブロック（I）６５〜８５重量％と、エチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）１５〜３５重量％とからなり、ＭＦＲの値が０．５〜３．０ｇ／１０分の範囲内であり、且つ、ＭＦＲ／ＭＦＲ（I）の値が０．０１〜０．３の範囲内であるＢＰＰを２５〜７０重量％含む樹脂組成物は、レトルト包材のヒートシール性フィルム４として必要な物性を維持しつつ、目的の表面粗度を得ることができるので、より一層好ましく使用することができる。
【００３４】
また、本発明で使用される樹脂組成物中には他のＢＰＰを第二成分として含有させることができ、さらに、エチレン−ブテン−１共重合体を第三成分として添加することができる。これらを適当量配合させることによって、ヒートシール適性、柚子肌適性、耐寒衝撃性等を向上させることもできる。
【００３５】
食品包装用積層袋の各層を形成する樹脂には、本発明の目的の達成を阻害しない範囲で、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤のような公知の添加剤を随時添加することができる。各々のフィルムを貼り合せる接着剤は、ウレタン系接着剤が好適に使用されるが、公知のもので衛生的に支障のないものであればそれ以外の使用も可能である。
【００３６】
以上に説明した積層体１を、ヒートシール性フィルム４が向かい合うように重ね合わせ、所望の周縁部をヒートシールすることによって、本発明の食品包装用積層袋を製造することができる。ヒートシールの方法は、従来公知の方法を使用でき、例えば、加熱バー、加熱ナイフ、加熱ワイヤ、インパルスシールのような外部加熱方式、または超音波シール、誘電加熱シールのような内部加熱方式を使用できる。
【００３７】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
【００３８】
（プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造例）
先ず、プロピレン−エチレンブロック共重合体（以下において「ＢＰＰ（Ａ）」という。）を製造する。内容量２００リットルの撹拌式オートクレーブをプロピレンで充分置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−へプタンを６３リットル導入し、ジエチルアルミニウムクロライド２７ｇおよび三塩化チタン触媒（丸紅ソルベイ社製）９．０ｇをプロピレン雰囲気下で導入した。
【００３９】
第一の重合工程は、オートクレーブを６５℃に昇温した後、水素濃度を３．５ｖｏ１％に保ちながらプロピレンを９．０ｋｇ／時間の流量で導入することにより開始した。１８０分後、プロピレンの導入を停止し、さらに９０分間継続重合させた後、気相部を０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるまでパージし、プロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）を得た。
【００４０】
第二の重合工程は、オートクレーブを６０℃に降温した後、プロピレンを１．５ｋｇ／時間の流量で、エチレンを１．５ｋｇ／時間の流量で１８０分間導入してブロック共重合を行い、ＢＰＰ（Ａ）のスラリーを得た。
【００４１】
このようにして得られたスラリーを、濾過および乾燥して３１．６ｋｇのＢＰＰ（Ａ）のパウダー（以下「ＢＰＰ（Ａ−１）」という。）を得た。得られたＢＰＰ（Ａ−１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（以下「ＭＦＲ（Ａ）」という。）は、０．８ｇ／１０分であり、第一の重合工程で得られたプロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）のＭＦＲ（I）は８．４ｇ／１０分であった。また、第二の重合工程においてＢＰＰ（Ａ）中に導入されたエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）部は、全重合体の２５重量％であった。
【００４２】
（第二成分として含有させるプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造例）次いで、第二成分として含有させるプロピレン−エチレンブロック共重合体（以下において「ＢＰＰ（Ｂ）」という。）を製造する。内容量２００リットルの撹拌式オートクレーブをプロピレンで充分置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを６３リットル導入し、ジエチルアルミニウムクロライド２７ｇおよび三塩化チタン触媒（丸紅ソルベイ社製）９．０ｇをプロピレン雰囲気下で導入した。
【００４３】
第一の重合工程は、オートクレーブを６５℃に昇温した後、水素濃度を１．８ｖｏ１％に保ちながらプロピレンを９．０ｋｇ／時間の流量で導入することにより開始した。２４０分後、プロピレンの導入を停止し、さらに９０分間継続重合させた後、気相部を０．６ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるまでパージし、プロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（III）を得た。
【００４４】
第二の重合工程は、オートクレーブを６０℃に降温した後、プロピレンを２．０ｋｇ／時間の流量で、エチレンを２．０ｋｇ／時間の流量で６０分間導入して共重合を行い、ＢＰＰ（Ｂ）のスラリーを得た。
【００４５】
このようにして得られたスラリーを、濾過および乾燥して３５．９ｋｇのＢＰＰ（Ｂ）のパウダー（以下「ＢＰＰ（Ｂ−１）」という。）を得た。得られたＢＰＰ（Ｂ−１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（以下「ＭＦＲ（Ｂ）」という。）は、２．１ｇ／１０分であり、第一の重合工程で得られたプロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（III）のＭＦＲ（以下「ＭＦＲ（III）」という。）は３．０ｇ／１０分であった。また、第二の重合工程においてＢＰＰ（Ｂ）中に導入されたエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV）は、全重合体の１０重量％であった。
【００４６】
さらに、上述と同様の基本操作によって、表１に示す特性を有するＢＰＰ（Ａ−２）、ＢＰＰ（Ｂ−２）を製造した。また、第三成分として用いた２種のエチレン−ブテン−１共重合体（以下「ＥＢＭ」という。）も表１に示した。表中のＭＦＲは、全て２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した値であり、単位はｇ／１０分である。
【００４７】
【表１】
0004037951.tif 000002
【００４８】
（実施例１）
表１のサンプルを下記の割合で添加し、口径１５０ｍｍφの押出機を用い、樹脂温度２５０℃にてＴダイより溶融押し出しを行なって、ヒートシール性フィルム４である厚さ７０μｍのＣＰＰを得た。このＣＰＰのフィルム状態におけるＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を表３に示した。
【００４９】
ＢＰＰ（Ａ−１）      ：２５重量％
ＢＰＰ（Ｂ−１）      ：７０重量％
ＥＢＭ−１            ：  ５重量％
【００５０】
中間層３として７μｍのアルミニウム箔を用い、耐熱性樹脂フィルム２として１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせてラミネートし、３層の積層体１を得た。
【００５１】
なお、表面粗度（Ｒａ）は、ＪＩＳ−Ｂ−０６５１（１９７６）に準拠した触針式表面粗さ測定器（（株）東京精密、サーフコム５９０Ａ）で測定し、測定条件は、触針先端曲率半径を５μｍ、カットオフ波長を０．２５ｍｍ、カットオフ種別を２ＣＲ（位相補償）、測定速度を０．３ｍｍ／秒、測定方向をフィルムＭＤ方向、測定長さを４ｍｍとした。得られた値を表３に示した。
【００５２】
（実施例２〜８および比較例１〜６）
表１のサンプルを、表２に示す割合で添加し、実施例１と同様、ヒートシール性フィルム４である厚さ７０μｍのＣＰＰを得た。その後、実施例１と同様にラミネートを行い、３層の積層体１を得た。
【００５３】
表面粗度（Ｒａ）およびフィルム状態におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）も実施例１と同様に測定し、表３に示した。
【００５４】
【表２】
0004037951.tif 000003
【００５５】
（実験１：充填機適性試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、１４０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）してレトルトパウチを得た。得られたレトルトパウチを１００袋づつ輪ゴムで止め、１０００袋づつ段積みして１つの段ボール当たり、４０００袋となるように段ボールに入れた。この段ボールを４０℃で１週間保存した。
【００５６】
保存後のレトルトパウチ内に、充填機（東洋自動機社製、ＴＴ−８Ｃ）を用いて、内容物として水１５０ｍｌを３５袋／分の速度で充填した。結果を表３に示す。
【００５７】
（実験２：落袋試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、２４０ｍｍ×３１０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋を得た。次いで、水道水１０００ｍｌを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００５８】
レトルト殺菌を実施した後、３℃にて一週間冷蔵保存した。冷蔵保存後のサンプルを最終シール部（最後にシールした一辺）が上になるように、コンクリートの床上１２０ｃｍの高さから連続で２０回の垂直落下を行った後、破袋の有無を確認した。結果を表４に示す。なお、表４中には、破袋数／ｎ（ｎ：落袋試験に用いた袋の数）を記載した。
【００５９】
（実験３：集合落下試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、２４０ｍｍ×３１０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１３０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋１１を得た。次いで、水道水１０００ｍｌを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００６０】
レトルト殺菌を実施した後、食品包装用積層袋１１の表面の水を拭き取り、図２に示す段ボール箱１２内に１０袋ずつ入れ、３℃にて１週間の冷蔵保存を行った。
【００６１】
冷蔵保存後の段ボール箱１２をコンクリートの床上２ｍの高さより、底面を下にした状態で水平落下を行い、破袋の有無を確認した。結果を表４に示す。なお、表４中には、破袋の発生した箱数／ｎ（ｎ：集合落下試験に用いた段ボール箱の数）、および破袋数／ｎ（集合落下試験に用いた袋の数）を記載した。
【００６２】
（実験結果）
【表３】
0004037951.tif 000004
【００６３】
【表４】
0004037951.tif 000005
【００６４】
表３および表４に示した実験１〜４の結果から明らかなように、本発明の食品包装用積層袋１１は、充填機適性、耐寒衝撃性ともに良好であり、産業上寄与すること大である。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の食品包装用積層袋によれば、上述したような特定の範囲の表面粗度（Ｒａ）を有するヒートシール性フィルムを使用しているので、充填時の開口不良を根絶することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の食品包装用積層袋に用いる積層体の一例を示す断面図である。
【図２】実験３の集合落下試験における段ボール箱の詰めかたを上面から見た概略図である。
【図３】本発明の食品包装用積層袋に用いるヒートシール性フィルムの表面近傍の拡大模式断面図である。
【記号の説明】
１  積層体
２  耐熱性樹脂フィルム
３  中間層
４  ヒートシール性フィルム
１１  食品包装用積層袋（レトルトパウチ）
１２  段ボール外箱
１３  中仕切り
２１  プロピレンブロック
２２  エチレン−プロピレン共重合体ブロック
２３  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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