(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、熱現像剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料であって、該感光性ハロゲン化銀のヨウ化銀含量が５モル％以上１００モル％以下で前記ハロゲン化銀が沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を持つ熱現像感光材料に、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに発光ピークをもつレーザー光を発生する光源を有する走査光学系により露光することによって、該熱現像感光材料上に潜像を形成し、該熱現像感光材料上に熱現像部によって８０℃〜２５０℃に加熱することによって現像し、該熱現像部によって加熱処理された該熱現像感光材料を冷却部にて搬送する間に該熱現像感光材料を現像停止温度以下に低下させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿式処理が行われない乾式材料を用いる画像記録のようなドライシステムにおける記録に適用される画像形成装置の小型化等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
蓄熱性蛍光体シートを用いた、デジタルラジオグラフィーシステム、ＣＴ、ＭＲ等の医療用の画像を記録する画像記録装置では、銀塩写真式感光材料に撮影または記録後、湿式処理して再現画像を得るウェットシステムが用いられている。
【０００３】
これに対して近年、湿式処理を行うことがないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性および／または感熱性熱現像感光材料や熱現像感光材料のフィルム（以下、「熱現像感光材料」という。）が用いられている。また、このドライシステムによる記録装置では、画像露光部において熱現像感光材料にレーザービームを照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像感光材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、画像が形成された熱現像感光材料を装置外に排出している。
このようなドライシステムは、湿式処理に比べて短時間の内に画像形成ができるばかりでなく、湿式処理における廃液処理の問題を解消することができ、今後その需要が高まることが充分に予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のドライシステムで使用している熱現像感光材料はハロゲン化銀を赤外に分光増感したり、赤色に分光増感したりして用いられる。しかしながらこの様な分光増感された熱現像感光材料は、熱現像感光材料の生経時によって分光増感色素の分解が進み減感してくる。
一方、本出願人に係る特開２０００−３０５２１３公報にはハロゲン化銀が分光増感されずに紫外〜青レーザーによって露光されることによってこのような問題点が改良されることが開示されている。しかしながらそこに開示されているような方法では十分に高感度なシステムを設計することができなかった。また、必要な画質（鮮鋭度）を得るためにも不充分であった。
本発明の目的は、紫外〜青色レーザー露光用の高感度で高画質な高沃化銀ハロゲン化銀感光材料を用いて初めて可能となる高密度・高精細な画像形成が可能となり、又は従来装置と比べて格段に小型化ができる画像形成方法及び装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の画像形成方法の発明は、支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、熱現像剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料であって、該感光性ハロゲン化銀のヨウ化銀含量が５モル％以上１００モル％以下で前記ハロゲン化銀が沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を持つ熱現像感光材料に、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに発光ピークをもつレーザー光を発生する光源を有する走査光学系により露光することによって、該熱現像感光材料上に潜像を形成し、該熱現像感光材料上に熱現像部によって８０℃〜２５０℃に加熱することによって現像し、該熱現像部によって加熱処理された該熱現像感光材料を冷却部にて搬送する間に該熱現像感光材料を現像停止温度以下に低下させることを特徴とする。
【００１１】
このような構成により、青色レーザー露光による高感度で高画質な画像を形成できる熱現像感光材料を用いることができ、したがって４００ｎｍ前後の短波長の高出力・小型化の半導体レーザが使用可能となる。その結果、▲１▼  従来の大きさの装置に適用する場合に、ビーム径をより細く絞り込むことができるので、高密度・高精細な画像形成が可能となり、逆に、 ▲２▼  従来と同等ビーム径を得るための光路長（焦点距離）を短くすることができるので、従来の光学装置と比べて格段に小型化ができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、添付の図面を基に詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図示されるように、熱現像本装置１０は、熱現像感光材料の搬送経路順に、熱現像感光材料供給部１２と、幅寄せ部１４と、画像露光部１６と、熱処理装置１８とを主たる構成要素として構成される。
【００１３】
熱現像感光材料供給部１２は、熱現像感光材料Ａを一枚ずつ取り出して、熱現像感光材料Ａの搬送方向の下流に位置する幅寄せ部１４に供給する部分であり、装填部２２および２４と、前記各装填部に配置される吸盤２６および２８を有する熱現像感光材料供給手段ならびに供給ローラ対３０および３２と、搬送ローラ対３４と、搬送ガイド３８，４０および４２とを有して構成される。
【００１４】
装填部２２および２４は、熱現像感光材料Ａを収納したマガジン１００を所定位置に装填する部位である。図示の例では、２つの装填部２２および２４を有しており、両装填部には、通常、サイズの異なる（例えば、ＣＴやＭＲＩ用の半切サイズと、ＦＣＲ（富士コンピューテッドラジオグラフィー）用のＢ４サイズ等）熱現像感光材料Ａを収納するマガジン１００が装填される。
各装填部２２および２４に配置される熱現像感光材料供給手段は、吸盤２６および２８によって熱現像感光材料Ａを吸着保持して、リンク機構等の公知の移動手段で吸盤２６および２８を移動することによって熱現像感光材料Ａを搬送し、それぞれの装填部２２および２４に配置される供給ローラ対３０および３２に供給する。
【００１５】
熱現像感光材料Ａは、少なくとも１本のレーザビームのような光ビームによって画像を記録（露光）し、その後熱現像して発色させる感光材料である。
また、熱現像感光材料Ａは、熱現像感光材料状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージ８０とされている。
尚、上記の熱現像感光材料Ａに関しては、後段において詳細に説明する。
【００１６】
供給ローラ対３０に供給された装填部２２の熱現像感光材料Ａは、搬送ガイド３８，４０ならびに４２に案内されつつ搬送ローラ対３４ならびに３６によって、他方、供給ローラ対３２に供給された装填部２４の熱現像感光材料Ａは、搬送ガイド４０ならびに４２に案内されつつ搬送ローラ対３６によって、それぞれ下流の幅寄せ部１４に搬送される。
【００１７】
幅寄せ部１４は、熱現像感光材料Ａを、搬送方向と直交する方向（以下、幅方向とする）に位置合わせすることにより、下流の画像露光部１６における主走査方向の熱現像感光材料Ａの位置合わせ、いわゆるサイドレジストを取って、搬送ローラ対４４によって熱現像感光材料Ａを下流の画像露光部１６に搬送する部位である。
幅寄せ部１４におけるサイドレジストの方法には特に限定はなく、例えば、熱現像感光材料Ａの幅方向の１端面と当接して位置決めを行うレジスト板と、熱現像感光材料Ａを幅方向に押動して端面をレジスト板に当接させるローラ等の押動手段とを用いる方法、前記レジスト板と、熱現像感光材料Ａの搬送方向を幅方向で規制して同様にレジスト板に当接させる、熱現像感光材料Ａの幅方向のサイズに応じて移動可能なガイド板等とを用いる方法等、公知の方法が各種例示される。
幅寄せ部１４に搬送された熱現像感光材料Ａは、上記の如く搬送方向と直交する方向に位置合わせされた後、搬送ローラ対４４によって下流の画像露光部１６に搬送される。
【００１８】
画像露光部１６は、光ビーム走査露光によって熱現像感光材料Ａを像様に露光する部位で、露光ユニット４６と副走査搬送手段４８とを有して構成される。
図２はこの画像露光部１６の１例を示している。
図２において、画像露光部１６は、
▲１▼  本発明の熱現像感光材料の出現を待って初めて使用可能な４００ｎｍの短波長のレーザビームＬ０を出力する高出力・小型の半導体レーザ５０ａ，レーザビームを平行光束とするコリメータレンズ５０ｂ，シリンドリカルレンズ５０ｃとからなる第一のレーザ光源５０のほかに、
▲２▼  この光軸方向と直交して、前記第一のレーザ光とは異なる波長のレーザビームＬ１を出力する第二の半導体レーザ２００ａ，コリメータレンズ２００ｂ，シリンドリカルレンズ２００Ｃからなる第二のレーザ光源２００を備えている。
４００ｎｍの短波長・高出力・小型の半導体レーザ５０ａとしては、例えば日亜化学工業製ＮＬＨＶ３０００Ｅ半導体（青〜紫）レーザ［ＣＷ（連続発光）で、発振波長最小３９５ｎｍ〜４０５ｎｍ、最大定格３５ｍＷの光出力を出せる。］を用いることができる。
【００１９】
各レーザ光源５０，２００からの光は、偏光ビームスプリッタ２０２を通じて同一位相の重畳されたビームとなり、反射ミラー２０４を通じてポリゴンミラー５４に入光し、これの回転に伴いレーザビームは偏光されつつｆθレンズ５６及びシリンドリカルミラー５８を介して主走査方向ｂに沿って照射される。
なお、ｆθレンズは、偏向された光ビームの焦点面が円弧状となり、平面上を走査する場合には、光ビームの走査面上のスポット径や走査速度が１回の走査中に変動するときに、光ビームのスポット径の変動を防止するとともに等速度走査させるためのレンズである。
また、シリンドリカルミラー５８は、ポリゴンミラー５４等における光ビームの反射面の変動により走査スポットの位置が、走査面内における光ビームの走査方向（以下、主走査方向という）に垂直な方向（以下、副走査方向という）に変動する現象が生じ、また、ポリゴンミラー５４の製造精度に起因する各反射面の回転軸に対する平行度の誤差が原因でこれが副走査方向のピッチすなわち走査線の間隔を不安点なものにするという問題を解決するためのものである。
【００２０】
そこで、画像信号の入力を受けて、図示しない制御部によりドライバ５２を駆動し、ポリゴンミラー（回転多面鏡）５４及びローラ対６２に設けた送りモータ２０６を回転駆動制御してレーザビームを正確に熱現像感光材料Ａの主走査方向ｂに走査しつつ熱現像感光材料Ａを副走査方向ａに送ることができる。
以上により、熱現像感光材料Ａはローラ対６２に設けた送りモータ２０６の送りによる副走査方向に順次送られながら、その表面に主走査方向に沿って所定の輪郭線の潜像を順次形成することになる。
【００２１】
このように、第一のレーザ光のほかに、この光軸方向と直交しこれとは異なる波長のレーザビームを出力する第二のレーザ光を用いることによって後述するＥｍ（乳剤：エマルジョン）層が薄いことによるレーザビームの層内での反射に伴う干渉縞の発生が抑制され、輪郭のはっきりした潜像を熱現像感光材料Ａの表面に形成できる。
また、第一のレーザ光のほかに、この光軸方向と直交しこれと同一波長のレーザビームを出力する第二のレーザ光を用いる合波によって、光量を増やすことができ、高出力の露光が可能となる。
レーザー出力としては、１ｍＷ以上（０.１Ｗ／ｍｍ2）のものが好ましく、１０ｍＷ以上のものがより好ましく、３５ｍＷ以上の高出力のものが更に好ましい。その上限には特に制限はないが１Ｗ程度である。これらは合波によって可能となる。
【００２２】
青域〜紫外線域の発光光源として、日亜化学工業製ＮＬＨＶ３０００Ｅ半導体を挙げたが、もちろん他の半導体レーザーダイオードや他の発光光源を使うことも可能である。色素レーザー、ＳＨＧ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）レーザ、ＹＡＧレーザー、ガス（Ａｒ、Ｋｒ）レーザー等青域発光するものであればよい。
【００２３】
ビーム径は原理的にはレーザ光源の波長まで絞り込めるが、光路長が長くなり装置が大型化するので、使用するビーム径はガウシアンビームの1/e2スポットサイズで略２０μｍ〜１５０μｍが好ましい。この範囲であれば、２０μｍのビーム径の場合、従来装置の大きさで精細な線画が得られ（高密度・高画質）、また１５０μｍの場合、従来装置と同画質を維持したままで装置を小型化できる。
【００２４】
本発明の熱現像感光材料を露光するには、１画素を形成するのにレーザー光を副走査方向に少しずつずらして重なり露光して走査線が見えないようにすることが好ましい。例えば、レーザー光の径としてガウシアンビームの1/e2スポットサイズ１００μｍを用いて、１００μｍの１画素を露光する場合、１回で露光するのではなくて、副走査方向へ２５μｍずつずらしながら４回露光し、その積分値の光量とすることで、副走査方向に隣接する画素との間に未画像露光部分がなくなり、良質な画像が得られる。
【００２５】
露光ユニット４６は、記録画像に応じて変調した光ビームＬを主走査方向（熱現像感光材料Ａの幅方向）に偏向して、所定の記録位置に入射する公知の光ビーム走査装置である。この露光ユニットには、これ以外にも、光源から射出された光ビームＬを整形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査装置に配置される各種の部材が必要に応じて配置されている。
ここで、前述のように、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームＬは、主走査方向に偏向されているので、熱現像感光材料Ａは光ビームによって２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
【００２６】
しかし、より高精度、高密度の走査が要求される一方、コストの削減、小型化も望まれており、球面素子や円筒素子だけで走査光学系を構成すると、小型化やコストダウンは困難となってきている。そこで高精度に面倒れ補正を行うことのできる光走査光学系として、偏向光を所定の走査面上に結像するとともにその走査面上で等速度走査せしめるための単レンズと、面倒れ補正のための走査方向に垂直な方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルミラーとから構成し、その単レンズの少なくとも１面を、単レンズがシリンドリカルミラーとともに面倒れを補正するようにトーリック面により形成すると共に主走査断面形状を非球面形状にすると良い。このようにすると、部品点数を抑制することもできコストアップの防止を図ることができる。
また、光走査光学系として、自由曲面により形成した１枚のミラーを用いて構成してもよい。
【００２７】
本発明では半導体レーザーに直接信号を与えて変調させてグレースケール画像の潜像を形成する直接変調であるが、本発明はこれ以外にも、ＡＯＭ（音響光学素子）等の外部変調器を用いてレーザー光を変調し熱現像感光材料上にグレースケール画像の潜像を形成する間接変調も可能である。
【００２８】
図１に戻って、このように画像露光部１６で熱現像感光材料Ａ上に潜像が形成された後、搬送ローラ６４、６６等によって熱現像部１８へ搬送される。その際、熱現像感光材料Ａは、塵埃除去ローラ１３２によって裏面および表面の塵埃が除去される。なお、塵埃除去ローラは露光部１６の前に配置されてもよい。
【００２９】
図３は本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置の熱現像部１８の概略構成図である。この熱現像部１８は熱処理を適用されるタイプの熱現像感光材料Ａを加熱するものであり、構成としては、熱現像感光材料Ａを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像感光材料Ａの移送方向に並ぶ３つのプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと、熱現像感光材料Ａを各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの表面に接触させつつ、各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃに対して相対的に移動させる（滑らせる）移送手段１２６と、プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃから熱現像感光材料Ａへの伝熱のため、各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの熱現像感光材料Ａ接触面の裏側を押圧する手段である押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃを備える。
【００３０】
この実施形態の各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは平板プレートとしている。それぞれのプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは、その内部に少なくとも１つの加熱手段（例えば、ニクロム線等）を平面状に敷設して収容した板状の加熱部材を備え、熱現像感光材料Ａの現像温度に維持される。なお、熱現像感光材料Ａに接する面の材質は単に伝熱体とし、その裏にラバーヒータを取り付けたり、熱風又はランプによる加熱の構成としても良い。各加熱手段の温度は独立に制御されることが好ましい。
【００３１】
また、各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは必ずしも同じ長さである必要はなく、熱処理の条件に合わせて任意に選択できる。各ヒータの間隔については、間隔が長いと熱現像感光材料への熱供給効率が悪くなるので、この間隔は５０ｍｍ以下が望ましい。
更に、各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの表面に、熱現像感光材料材料Ａとの接触面がフッ素樹脂で構成された処理熱現像感光材料を配設したり、同じく接触面にコーティングをしたりして、熱現像感光材料Ａ移送時のスリキズ等の防止をすることが望ましい。
また、これらプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの熱現像感光材料Ａとの接触面側部分が熱伝導性ゴムにより構成され、その表面にフッ素樹脂層が形成される構成とされることができる。この構成とすることで、プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと熱現像感光材料Ａとの間にゴミや埃などが入ってもゴムによる弾性により、現像時にその部分のみが白抜けとなったり、熱現像感光材料Ａ表面への傷となることを抑制できる。そして、フッ素樹脂層により熱現像感光材料Ａの滑り性を確保することもできる。
【００３２】
熱現像感光材料Ａの昇温のために熱現像部１８の前半部で多く熱量が必要であるので、熱現像部１８の入口部のプレートヒータ１２０ａに熱供給をより多くすることが好適である。更に、部分的な変化の度合いを少なくするために、熱容量は下流側に配置されたプレートヒータ１２０ｂ，１２０ｃよりも大きくすることが好ましい。
更に、温度制御用の温度センサ位置に関して、各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ毎に設けられるべきであり、その位置としては各ヒータの上流側よりも下流側の方が温度が高く安定しているので、熱現像感光材料の温度を設定温度に制御するためには、各プレートヒータの後端につけることが好ましい。
【００３３】
熱現像感光材料Ａは集積トレー２０２から吸引装置２０１により吸引された後、駆動装置（図示せず）により駆動される対ローラ１２６を介して熱処理装置１８に案内される。そして、対ローラ１２６の駆動移送により、押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃとそれらに対応するプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃとの間を通過し（滑り）、熱処理が施される。
熱処理を終えた熱現像感光材料Ａは案内ローラ１２８を介して排出される。
擦り傷などをなるべく避けるために、熱現像感光材料Ａのプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと接する面は、熱処理を必要とする機能を備えた面を避けるのが好ましい。また、観察が特に重要とされるような熱現像感光材料である場合、その観察側の面が各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと接することを避けることが好ましい。
【００３４】
押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃは、対応する各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃにおいてそれぞれ複数個備えられ、各プレートヒータの一方の面に接するか、または熱現像感光材料Ａの厚み以下の間隔をもって熱現像感光材料Ａ移送方向でのプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの全長に渡り各プレートヒータ毎の所定ピッチで配設されている。
すなわち、熱現像感光材料Ａの押圧について、押圧個所は熱現像部１８の入口部をより多くする。また、押圧間隔も熱現像部１８の入口部をより小さくする。これにより、熱現像感光材料昇温部での押圧が強固となるため、熱現像感光材料の座屈を防止するとともに温度ムラも防止できる。本実施形態のように熱現像感光材料を押圧する手段がローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃの場合、入口部のプレートヒータ１２０ａにおけるローラ本数を他の多くし、ローラピッチを密にするとよい。
なお、押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃの駆動系はローラ１２２それぞれにつけてもよいが、装置コスト、装置スペースを考慮すると１つの駆動系にすることがより望ましい。各ローラ１２２の周速度は熱現像感光材料の移送を安定にするため、同速度がよく、速度値は熱処理の能力によって決められる。
【００３５】
それらの押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃとプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃとによって熱現像感光材料搬送路１２４を形成している。熱現像感光材料搬送路１２４での押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃとプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃとの間隔を熱現像感光材料Ａの厚み以下とすることにより、熱現像感光材料Ａが滑らかに挟み込まれる状態を実現し、熱現像感光材料Ａの座屈が防止できる。この熱現像感光材料搬送路１２４の両端には、熱現像感光材料移送手段である供給ローラ対１２６と排出ローラ対１２８とが配設されている。
【００３６】
これらの押さえローラとしては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。そして、この押さえローラ１２２の熱伝導率は０．１〜２００Ｗ／ｍ／℃の範囲が適している。
また、押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃを中心と見てプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃとは反対側位置に、保温のための保温カバー１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃを配設することが好ましい。
【００３７】
なお、熱現像感光材料Ａが搬送される際に、熱現像感光材料Ａの先端が押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃに突き当たると、一瞬、熱現像感光材料Ａが停止する。その時、各押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃが等ピッチで離間している場合には、熱現像感光材料Ａの同じ部分が各押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ毎に停止してその部分が各プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃに長い時間押圧されることになり、結果として熱現像感光材料Ａには、その幅方向に延びるスジ状の現像ムラを生じることにある。そこで、各押さえローラ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃのピッチを不均一にすることが好ましい。
【００３８】
ここで、熱現像感光材料Ａを移送させる手段としては、プレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ直前で最上流の押さえローラ１２２ａ近傍に配置された対ローラ１２６が使用されている。このような移送手段として案内ローラ１２８にも駆動力を持たせることもできる。なお、移送手段としては、熱現像感光材料Ａを熱処理装置に案内し、移送できるものならばこれらに限定されるものではない。従って、熱現像感光材料を移送させる手段はローラ１２２であってもよいし、熱現像感光材料入口部や熱現像感光材料出口部に熱現像感光材料移送装置（図示せず）をつけても良い。
【００３９】
熱現像部１８は上記の如く構成されるが、更に熱現像感光材料Ａを熱現像部１８に至る前に現像温度以下の温度で予備加熱しておくことが好ましい。これにより、現像ムラを更に低減することができる。
そして、熱現像部１８から排出された熱現像感光材料Ａは、ガイドプレート１４２に案内され、排出ローラ対１４４からトレイ１４６に送出される。
また、この熱現像装置１０の下部には、上記各部を駆動するための電源部５５と制御部５００とが備えられている。
【００４０】
熱現像部１８は、加熱温度が高いため、通常運転時の消費電力をできるだけ小さくすることが要求される。これに対して、設定温度と現在温度を比較して、より温度差の大きい加熱体から順に許容電力以内で１つ以上のヒ−タに通電する制御をすることが好ましい。
一方、処理速度の向上のためには、熱現像部１８は立ち上げ時間を短くすることも要求される。これに対して、各々のプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃを加熱する手段の電気容量と、対応するプレートヒータ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの熱容量との比が一定であることが望ましい。
【００４１】
そして、熱現像部１８から排出された熱現像感光材料Ａは、図４〜図１３に示す冷却部を通した後、ガイドプレート１４２に案内され、排出ローラ対１４４からトレイ１４６に送出されるようにしてもよい。
【００４２】
図４において、冷却部４５０は、熱現像部４１０で加熱処理された熱現像感光材料Ａを通過させる間に、熱現像感光材料Ａを熱交換によって冷却するものであり、本実施形態における冷却部４５０は、一対の金属ローラ４６０，４６２によって熱現像感光材料Ａの温度を現像停止温度以下に低下させるものである。熱現像感光材料Ａの温度は、熱現像直後で通常１００°〜１５０°程度であるが、冷却部４５０により例えば７０°〜１１０°程度まで冷却すれば、熱現像感光材料Ａ内部の現像反応を停止し、外部環境温度の影響を受けずに安定した画像を得ることができる。
熱現像部４１０の端部と一対のローラ４６０，４６２との間隔ｄ１は、熱現像装置１０内の温度による影響を低減するため短いことが望ましい。距離ｄ１としては、例えば２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲が望ましい。
また、熱現像感光材料Ａの搬送速度は、単位時間当たり処理枚数や熱現像部４１０の長さ等を考慮して適宜に選択される。例えば１０ｍｍ／ｓｅｃ〜５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲が適している。一対のローラ４６０，４６２の外径は、熱現像感光材料Ａの前記搬送速度を勘案して１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲が適している。
このように図４の冷却部４５０は、一対のローラ４６０，４６２のいずれも金属ローラであり、加熱処理された熱現像感光材料Ａを両面から挟み付けた状態で搬送する間に、前記温度に低下させる構成になっている。金属ローラは熱伝導特性が良く、搬送中に熱現像感光材料Ａの全幅に密接するので熱現像感光材料Ａの熱を効率的に奪うようになる。したがって、冷却効果は大きく、冷却部４５０内を搬送する間に熱現像感光材料Ａを前記温度に効果的に冷却することができる。
しかし、一対のローラ４６０，４６２がいずれも金属製である場合、ローラ４６０，４６２に塵埃等の異物がトラップされて熱現像感光材料Ａに筋状の濃度ムラが生じることがあった。
【００４３】
そこで、図５に示すように一方のローラ４６２を金属ローラで構成し、他方のローラ４６０を表面が弾性体のローラ、例えばゴムローラ、スポンジローラ等に変えた。この構成によれば異物がローラ４６０，４６２に到来してもローラ間４６０，４６２を通過してしまうため筋状の濃度ムラを生じることがなくなる。
また、熱現像時に熱現像感光材料Ａから油脂成分（ガス体等）が揮発し、それが金属ローラ４６２に付着するとスジムラがおきるという問題があったが、この問題に対しては、弾性体で構成したローラ４６０が金属ローラ４６２に対してクリーニングローラの作用をするので、熱現像感光材料Ａの不通過時に金属ローラ４６２に付着した油脂成分が弾性体ローラ４６０によって除去され、金属ローラ４６２によるスジムラがなくなる。
さらに、弾性体で構成したローラ４６０の表面弾性体層は、必要に応じて脱着可能な構成にしてもよい。一対のローラ４６０，４６２は、回転駆動、駆動無しのいずれの構成であってもよい。
【００４４】
図６は図５に示した熱現像感光材料Ａの一部を拡大して示すもので、画像の形成面である熱現像感光材料Ａの感光面であるエマルジョンＥＭ層側を金属ローラ４６２に接し、非感光面であるバックコートＢＣ面を弾性体ローラ４６０に接触させる構成が望ましい。この構成によれば、熱現像感光材料Ａをより短時間で現像停止温度以下に低下させることができる。
熱現像部４１０の端部と一対のローラ４６０，４６２との間隔ｄ１は、図４の場合と同じく、熱現像装置１０内の温度による影響を低減するため短いことが望ましい。距離ｄ１としては例えば２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲が望ましい。
また、熱現像感光材料Ａの搬送速度は、単位時間当たり処理枚数や熱現像部４１０の長さ等を考慮して適宜に選択される。例えば１０ｍｍ／ｓｅｃ〜５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲が適している。一対のローラ４６０，４６２の外径は、熱現像感光材料Ａの前記搬送速度を勘案して１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲が適している。
【００４５】
前記構成の冷却部４５０は、図７〜図１３に示すような構成にしてもよい。
図７に示した構成は、熱現像感光材料Ａの冷却をより短時間に行おうとするものである。即ち、一対のローラ４６０，４６２から熱現像感光材料Ａを下流側に搬送する際、ラップ角αを設定している。このラップ角α分だけ金属ローラ４６２への熱現像感光材料Ａの巻き付け距離が長くなるため、より大きく冷却されることとなる。但し、ラップ角αを大きくしすぎると、急冷しすぎとなり、熱現像感光材料Ａにカールやシワが発生して平面性が損なわれるので、０≦α≦５°の範囲が望ましい。
【００４６】
図８に示した構成は、複数のローラ４６０，４６２の配列を交互に千鳥配列に構成したものである。新たに追加された一対のローラ４６０ａ，４６２ａについては、金属ローラやゴムローラ、さらに樹脂ローラ等を適用できる。
この千鳥配列構成によれば、熱現像感光材料Ａがラップ角相当分だけ金属ローラ等４６０，４６２，４６０ａ，４６２ａへの熱現像感光材料Ａの巻き付け距離が長くなるため熱現像感光材料Ａとローラとの接触時間が長くなり冷却効果がより一層向上するとともに、熱現像感光材料Ａが交互に逆方向へ巻かれることとなりカールやシワが発生しにくくなり、平面性が損なわれることもなくなる。
【００４７】
図９に示した構成は、ローラ４６２に代えてエンドレスベルト４６８を設けるとともに、熱現像感光材料Ａをエンドレスベルト４６８に圧接させるための押さえローラ４６４を設けたものである。エンドレスベルト４６８は、例えば熱伝導性のよい金属や、弾性のあるゴム・樹脂等により構成され、時計方向に回転する速度は熱現像感光材料Ａの搬送速度と同速度あるいは異なった速度に設定される。押さえローラ４６４の材質はエンドレスベルト４６８が金属の場合は弾性のあるゴム・樹脂等により構成され、逆にエンドレスベルト４６８がゴム・樹脂等の場合は熱伝導性のよい金属で構成されるのがよい。
そして、エンドレスベルト４６８が熱伝導性のよい金属エンドレスベルト４６８の場合、冷却ファン等の空冷機器Ｃにより空冷しながら前記のように回転させることにより、熱現像感光材料Ａは押さえローラ４６４によってエンドレスベルト４６８に圧接されながら、しかも冷却されながら搬送されることになる。
【００４８】
この構成によれば、熱現像感光材料Ａとエンドレスベルト４６８との接触時間が長くなり、冷却効果が向上する。しかも、エンドレスベルト４６８を冷却することにより、熱現像感光材料Ａの入力側端部の温度を一定温度に維持することができ、常に一定の条件で安定に冷却できる、という効果が得られる。
また、熱現像感光材料Ａが搬送されていない時に、エンドレスベルト４６８の表面がローラ４６４によりクリーニングされるので、前記油脂成分による悪影響も軽減することができる。
【００４９】
図１０に示した構成は、エンドレスベルト４６８の内部に冷却フィン付きの金属ブロック４１０を設けたものである。この構成によれば、熱現像感光材料Ａは押さえローラ４６４によって前記同様にエンドレスベルト４６８に圧接されながら搬送される。そして、熱現像感光材料Ａからエンドレスベルト４６４に伝導した熱は、放熱フィン付きの金属ブロック４１０により放熱されるので、熱現像感光材料Ａの熱を効果的に低下させることができる。
【００５０】
図１１に示した構成は、時計方向に回動付勢されるエンドレスベルト４６８と、反時計方向に回動付勢されるエンドレスベルト４６９とを設け、熱現像感光材料Ａを上下両面から押さえ付けながら搬送するものである。エンドレスベルト４６８，４６９は図９同様に冷却ファン等の空冷機器Ｃにより冷却されるか、或いは図１０同様に放熱フィン付きの放熱用の金属ブロックにより冷却される。
この構成によれば、熱現像感光材料Ａの放熱がより一層効果的に行われるうえに、常に一定の条件で熱現像感光材料Ａを冷却できる。
【００５１】
図１２に示した構成は、ローラ４６２内にヒートパイプ４８４を設け、ローラ４６２を冷却するものである。ヒートパイプ４８４は、アルミニウムやステンレス鋼、銅などのパイプの内側にガラス繊維や網状の細い銅線等で作ったウイック材を張り、内部を減圧にし、フレオン、アンモニア、水等の熱媒体の蒸気の移動と蒸発潜熱の授受によって熱移動させるものであるから、これを用いることによりローラ４６２内の熱が効率良く外気に排出されることとなる。
【００５２】
また、図１３に示すようにローラ軸の端部に冷却フィン４７２を設け、ファン４７４により送風してローラ４６２を冷却する。この構成によれば、ローラ４６２を効率的に冷却することができるうえに、温度上昇も抑えられるので、熱現像感光材料Ａの冷却を効率的かつ安定に行うことができる。
【００５３】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この熱現像装置５００は、熱現像感光材料の搬送経路順に、熱現像感光材料供給部を構成する装填部５２２および５２４と、幅寄せ部５１４と、画像露光部５１６と、熱現像部４００とを主たる構成要素として構成される。
ここでこの実施形態の基本的構成は次のようになっている。すなわち、各部の対応として、装填部５２２および５２４には装填部２２および２４が、幅寄せ部５１４には幅寄せ部１４が、画像露光部５１６には画像露光部１６、熱現像部４００には熱現像部１８が、それぞれ対応している。そして、画像露光部５１６はに示した熱現像装置と同様の作用を備える。熱現像感光材料Ａはこの画像露光部５１６における露光の後、搬送ローラ５６４，５６６により熱現像部４００の熱現像感光材料搬入ローラ４１４まで搬送される。熱現像装置５００の下部には、上記各部を駆動するための電源部５５５と制御部５５０とが備えられている。
この実施の形態に適用される熱現像部４００の配置としては、図１５〜図２２に示す構成を与えている。そして、この熱現像部以外の構成部分については、上記のように図１に示した熱現像装置と同様な構成であり、その構成・作用説明を省略する。
【００５４】
以降では、熱現像部４００と冷却部４５０について図面を使用して説明する。
図１５は本発明に係わる第２の実施形態の画像形成装置の熱現像部の外観を示している斜視図である。この熱現像部４００は熱処理部４１０と冷却部４５０とに区分される。熱処理部４１０のフレーム４０２には、搬送される熱現像感光材料Ａの両側辺位置で一対の外側カバー４０４が固定され、更に、熱処理部４１０の最外部には加熱体カバー４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄが対の外側カバー４０４間に配置される。これら外側カバー４０４と加熱体カバー４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄにより、後述する加熱ユニット及び熱処理部４１０の内部要素（後述する）が保護・保温される。この各加熱体カバー４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄ表面には、操作者などが触れてもやけどしないように植毛がなされることができる。この植毛の材料としては毛状で１５０℃程度に対して耐熱であれば良く、例えば、６−ナイロン、６６−ナイロンなどが使用される。更に、熱処理部４１０の下流側には冷却部４５０が連接され、カバー４５２により覆われ、保温及び安全性を確保している。
【００５５】
図１６は図１５の熱現像部の内部構成及び搬送経路を示す概略構成図である。熱処理部４１０内部の加熱搬送形態次のようになっている。すなわち、各加熱体カバー４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄの内部には、湾曲面４２４Ａ，４２４Ｂ，４２４Ｃ，４２４Ｄを有するプレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄを備えた加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄが上流側から順に配設されている。更に、これらの加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄにはそれぞれ複数の押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄが各湾曲面４２４Ａ，４２４Ｂ，４２４Ｃ，４２４Ｄに沿って備えられ、全体として、一連の円弧状配置となってる。
【００５６】
各押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの軸方向端部には従動歯車４２３Ａ，４２３Ｂ，４２３Ｃ，４２３Ｄが備えられ、押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの円弧配置の中心を軸としてこれらと噛み合う位置で、押さえローラ駆動歯車４０８がフレーム４０２に軸支されている。この押さえローラ駆動歯車４０８は、熱処理部４１０下方でフレーム４０２に支持されている主駆動歯車４４０により従動歯車４０６を介して回転される。
また、供給ローラ対４１６が加熱ユニット４２０Ａの上流に設けられ、熱処理部４１０内部への熱現像感光材料Ａの搬入をより確実にする。そして、押さえローラ駆動歯車４０８は、供給ローラ対４１６をも駆動させる構成とすることができる。
このように、押さえローラ駆動歯車４０８により供給ローラ対４１６及び各押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄが回転されるので、加熱中の熱現像感光材料Ａの搬送をスムーズに行うことができる。
この押さえローラ駆動歯車４０８の熱伝導率が高いと熱処理部４１０からの熱の放散が大きくなるので、樹脂材料（例えば、ベーク板など）などの熱容量の大きい材料とするのが好適である。なお、この際、歯の部分は耐久性の点から金属やガラス繊維などを用いても良い。
【００５７】
また、主駆動歯車４４０は駆動力伝達歯車４４２Ａに駆動力を伝達し、各駆動力伝達歯車４４２Ｂ，４４２Ｃ，４４２Ｄ，４４２Ｅ，４４２Ｆに張架された駆動ベルト４４４に動力を伝達し、熱現像感光材料搬入ローラ４１４、冷却部４５０の各搬送ローラ、送出ローラ４４６を駆動する。しかしながら、各部で異なる駆動源を使用することもできる。
そして、加熱ユニット４２０Ｄの下流位置には熱処理部排出ローラ対４１８が備えられている。この熱処理部排出ローラ対４１８に連接して、冷却部４５０が備えられている。熱現像感光材料Ａは冷却部４５０内で熱現像感光材料搬送路Ａ１で搬送され、送出ローラ４４６により熱現像進行温度以下となった熱現像感光材料Ａが送出される。
ここで、熱処理部４１０の待機状態時には、回転可能部分をゆっくり回転させることで、各部の熱の偏りを抑えることができる。
また、加熱ユニットへの電源電圧をモニターし、それを基にプレートヒーターの発熱量を演算し、電源電圧又は通電のオンオフを調整して全体の熱量を制御することもできる。
【００５８】
図１７は図１５の熱現像部の一つの加熱ユニット４２０Ｂの構成を示した斜視図である。各加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄの構成はほぼ同じであるので、加熱ユニット４２０Ｂのみの構成を以て説明する。
図のように、プレートヒータ４１７Ｂと各押さえローラ４２２Ｂとは対の加熱体側板４２１Ｂの間で保持されている。このとき、押さえローラ４２２Ｂの軸方向端部に備えられている従動歯車４２３Ｂは加熱体側板４２１Ｂの外側に位置する。さらに、この従動歯車４２３Ｂが備えられる側には加熱ユニット４２０Ｂをフレーム４０２に固定するための支持ピン４２８Ｂが各加熱体側板４２１Ｂに二本ずつ備えられる。加熱体側板４２１Ｂに対して、押さえローラ４２２Ｂは、プレートヒータ４１７Ｂ側で軸受け４２９Ｂによって回転自在に支持されている。この軸受け４２９Ｂは、保持部材４２７Ｂにより加熱体側板４２１Ｂに支持された付勢部材４２６Ｂによってプレートヒータ４１７Ｂの湾曲面４２４Ｂ方向へ付勢されている。図では保持部材４２７Ｂを加熱体側板４２１Ｂへねじ止めしているが、溶接や接着剤により固定することもできる。
【００５９】
各押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの材質としてはシリコンを使用し、搬送性と保温性を両立している。また、軸受け４２９Ｂに使用されるグリースは１５０℃程度の耐熱性を備えている。
【００６０】
図１８は図１６の熱現像部のＸ−Ｘ線部分の矢視図である。
図のように、押さえローラ４２２Ｂは、加熱体側板４２１Ｂに固定された支持部材４２５Ｂの軸受け４２９Ｂによって回転自在に支持されている。この支持部材４２５Ｂと軸受け４２９Ｂにおいて、押さえローラ４２２Ｂの軸は所定量だけプレートヒータ４１７Ｂ方向への進退移動が可能な構成となっている。そして、熱現像感光材料Ａが押さえローラ４２２Ｂとプレートヒータ４１７Ｂとの間に搬送されると、この間隔が広がり、一方で付勢部材４２６Ｂにより軸受け４２９Ｂはプレートヒータ４１７Ｂ方向へ付勢されているので、熱現像感光材料Ａに所望の押圧力を与え、プレートヒータ４１７Ｂとの隙間のない接触を可能とする。
【００６１】
ここで、熱現像感光材料Ａが搬入されない状態の時、押さえローラ駆動歯車４０８と従動歯車４２３Ｂとは近接してはいるが噛み合わない位置関係で配置されている。そして、熱現像感光材料Ａが搬入されると、前述のように押さえローラ４２２Ｂとプレートヒータ４１７Ｂとの間隔が開き、逆に、従動歯車４２３Ｂが押さえローラ駆動歯車４０８のピッチ円上で噛み合うようになる。このような配置によって、熱現像感光材料Ａを挟んでいない押さえローラは回転されないこととなり、押さえローラ駆動歯車４０８の駆動負荷を減らすことができる。
熱現像感光材料Ａが搬入されない状態で維持される押さえローラ４２２Ｂとプレートヒータ４１７Ｂとの間隔は、熱現像感光材料Ａの厚みより若干狭く設定される。例えば、熱現像感光材料Ａの厚みが０．２ｍｍであれば、０．１５ｍｍ程度が適当で、この場合、押さえローラ４２２Ｂの軸の進退移動可能量としては、０．０５〜０．６５ｍｍ程度が好ましい。また、押さえローラ４２２Ｂの径と軸受け４２９Ｂの径との差は一定であるので、これを利用することで、この押さえローラ４２２Ｂとプレートヒータ４１７Ｂとの間隔の精度を上げることができる。
【００６２】
ここで、プレートヒータ４１７Ｂのヒータ部分の構造としては、押さえローラ４２２Ｂに対向する金属プレートを備え、その対向面の裏面において、電熱線パターンを間に挟んで層状とされたシリコンラバーヒータを貼り付ける構成である。そして、これらを接着する工程では、金属プレートと未加硫のシリコンラバーヒータを一体にモールドすることで、シリコンラバーヒータの加硫と金属プレートへの接着を一気に行う。このような工程により、シリコンラバーヒータと金属プレートとを隙間なく均一に密着させることができる。従って、隙間空間が入り込んだ場合に発生する異常加熱により、シリコンラバーが溶けたり、燃えるといったことが発生しない。
【００６３】
図１９は図１５に示した熱現像部の加熱ユニット部分の横断面矢視図である。
各加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄ間での、押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの繋がりを示している。各押さえローラは前述のように、保持部材４２７Ａ，４２７Ｂ，４２７Ｃ，４２７Ｄに固定されている付勢部材４２６Ａ，４２６Ｂ，４２６Ｃ，４２６Ｄにより、プレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄ方向の所定位置まで付勢されている。付勢部材４２６Ａ，４２６Ｂ，４２６Ｃ，４２６Ｄは内部にバネを収容した構成で、各保持部材４２７Ａ，４２７Ｂ，４２７Ｃ，４２７Ｄに設けられたストッパー（図示せず）に係合して各押さえローラを付勢している。
また、各プレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄには電力供給用の端子４１５Ａ，４１５Ｂ，４１５Ｃ，４１５Ｄが備えられている。
【００６４】
ここで、加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄの傾きにより、押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの重さの影響が各付勢部材４２６Ａ，４２６Ｂ，４２６Ｃ，４２６Ｄに対して異なってしまう。従って、熱現像感光材料Ａへの押圧力を一定とするために、各付勢部材の付勢力を各加熱ユニットそれぞれにおいて変更しなければいけない。そこで、各付勢部材の内部のバネは全て同じレートとし、保持部材４２７Ａ，４２７Ｂ，４２７Ｃ，４２７Ｄごとに、ストッパー位置を変更して、所望の付勢力としている。図１７では、このストッパー位置は保持部材４２７Ａ，４２７Ｂ，４２７Ｃ，４２７Ｄの切れ込み底部４３６Ａ，４３６Ｂ，４３６Ｃ，４３６Ｄに位置する。この切れ込み底部４３６Ａ，４３６Ｂ，４３６Ｃ，４３６Ｄ位置の異なる保持部材を使用することにより、各付勢部材の付勢力を調整することができる。
【００６５】
図２０は図１５に示した熱現像部の外側カバー及び加熱体カバーを除いた状態の部分斜視図である。
フレーム４０２の加熱ユニット配置位置には、加熱ユニット保持用の切れ込み４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄが備えられ、加熱ユニットに備えられた対の支持ピン４２８Ａ，４２８Ｂ，４２８Ｃ，４２８Ｄがはめ込まれる。そして、各支持ピンの対の一方には固定板４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄが取り付けられ、この固定板４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄをフレーム４０２に固定し、加熱ユニットを所定位置に固定する。図では、固定板を固定ねじ一本で行っている。この支持ピン４２８Ａ，４２８Ｂ，４２８Ｃ，４２８Ｄはフレーム４０２との接触部を樹脂などの熱伝導性の低い材質を使用することで、加熱ユニットからの熱の放散を抑えることができる。
従って、フレームへの加熱ユニットの固定及び取り外しを容易にすることができる。
なお、ハンドル４０６Ａは従動歯車４０６に直結しており、熱現像感光材料Ａが詰まった場合などに、手動により押さえローラを回転させることができる。
【００６６】
図２１は本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の拡大図である。図において、熱現像感光材料Ａ１の上下に冷却ローラ４６０を配置し、その際、上下の冷却ローラは対向配置でなくて、たがいに千鳥状の配置にしている。これにより、熱現像感光材料Ａ１が冷却ローラ４６０に接触する時間が長くなるので、冷却効率が向上する。
さらに、冷却ローラ４６０の配置が直線状配置ではなくて、一定の曲率を持った配置にしてある。すなわち、この冷却部の機能は２つある。
▲１▼１つは１００°Ｃ近辺で現像進行が止まるので、速くこの温度に近づけるとともにそれ以上の温度にならないようにすること。
▲２▼２つめは７０°Ｃ近辺で熱現像感光材料のカールが決まるので、▲１▼の現像進行が止まった後は速く７０°Ｃ近辺に近づくように冷却を強めること。
そこで、熱現像感光材料のベースとなっている熱現像感光材料ガラスの転移温度は７０°Ｃ前後であるので、その間の冷却部ローラの配置がこのように一定の曲率となるようにしておくことにより、運転開始初期の状態でも定常状態でもまた諸要因によって冷却部の温度変動によって７０°Ｃ近辺の冷却部が上流や下流へ移動しても常に一定の曲率での冷却状態が続くためカール量がばらつかなくなる。
【００６７】
熱現像感光材料を積極的にカールさせる理由は次のとおりである。
すなわち、本来は出てくる熱現像感光材料は平らであるのが理想的であるが、完全に平らになるように温度を制御することは困難であり、したがって温度の若干の変動があったとき、作業者からみて凹面にカールしてしまったり、逆に凸面にカールして装置から出てくることとなった。このように温度の変動によって装置から出てくる熱現像感光材料が凹面になったり凸面になったり変わると、例えば出てきた熱現像感光材料を積み重ねる場合にも、きっちり重ならず隙間などが生じて作業者にとって作業しずらく、取り扱い難いものであった。
そこで、本発明では、平らになるような制御ではなくて最初から若干カールをして出てくるように、複数の冷却ローラを一定の曲率で配置させている。このようにすることにより、温度の若干の変動があって７０°Ｃ近辺の冷却部が上流や下流へ移動しても一定の曲率での冷却状態が続くためカール量がばらつかなくなる。その際、同じカールでも作業者からみて凸面カールと凹面カールが考えられるが、本発明では作業者からみて若干凸面にカールして出てくるようにしてある。その理由は、凹面カールよりも凸面カールの方が机上においた場合両辺支持となり安定するなど、作業者にとって扱いやすいからである。
なお、この実施例では曲率半径３５０ｍｍとしているが、熱現像感光材料の厚さ、材質によって当然、若干変わるものである。
図２１において、熱現像感光材料Ａ１は図の下方向に凸であるので、内側の中央付近の送り用ローラは不要となり、部品点数を減らすことができる効果もある。
【００６８】
現像進行温度以下になる時期を一定として、濃度変化を小さくするために、以下の処置が好ましい。
つまり、この冷却ローラ４６０及び冷却部４５０内部雰囲気を温度調節しても良い。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
なお、この場合、図１５からも分かるように、冷却部カバー４５２には複数の穴を下流に行くほど多く設けることで、制御機構を設けずにある程度所望の温度低下曲線を描く冷却を行うことができる。
冷却ローラ４６０はパイプ状とし、両端を熱伝導性の低い材料とすることで、熱容量を小さくし、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングした後とのローラ温度差を小さくすることができる。
最後に、冷却ローラ４６０はその表面に織物フェルトをスパイラルに巻回している。この構成により、フェルトの継ぎ目が熱現像感光材料Ａ１の同じ位置に接触し続けるようなことが起きず、継ぎ目の跡を残すことがない。
【００６９】
図２２は図１５に示した熱現像部の他の実施形態の内部構成及び搬送経路を示す概略構成図である。この熱処理部４７０において、図１６の熱処理装置と同じ形態の要素には同じ符号を付す。
各加熱体カバー４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄの内部には、湾曲面を有するプレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄを備えた加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄが上流側から順に配設されている。更に、これらの加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄにはそれぞれ複数の押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄが各湾曲面４２４Ａ，４２４Ｂ，４２４Ｃ，４２４Ｄに沿って備えられ、全体として、一連の円弧状配置となってる。
【００７０】
加熱ユニット４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄそれぞれにおいて、プレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄと押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄとの間に、エンドレスの移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄが押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄに張架される形態で配置される。ここで押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄと同様に加熱体側板４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄに支持されているテンションローラ４６７Ａ，４６７Ｂ，４６７Ｃ，４６７Ｄがエンドレスの移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄに張力を与えている。
このような構成により、各押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの位置で、熱現像感光材料Ａをプレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄと移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄとの間に挟み、移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄを回転させて、熱現像感光材料Ａを移送するものである。
【００７１】
ここで、移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄを回転させる駆動系としては、図１６の熱処理装置と同様に、各押さえローラ４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄの軸方向端部に備えた従動歯車４２３Ａ，４２３Ｂ，４２３Ｃ，４２３Ｄに対して、フレーム４０２に軸支されている押さえローラ駆動歯車４０８を噛み合わせる構成とすることができる。この他にも、例えばテンションローラ４６７Ａ，４６７Ｂ，４６７Ｃ，４６７Ｄに対して、ローラ駆動歯車４０８と同様の歯車を噛み合わせる構成とすることもできる。
【００７２】
この時、熱現像感光材料Ａに対するプレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄ表面の摩擦係数よりも高い摩擦係数を移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄが熱現像感光材料Ａに対して有していることで、熱現像感光材料Ａをプレートヒータ４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃ，４１７Ｄの表面に対して接触させつつ、相対的に移動させて（滑らせて）確実に移送することができる。従って、移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄが熱現像感光材料Ａ全面に接触することで、熱現像感光材料Ａの押圧力分布が不均一となることを避け、これによって、加熱の不均一を抑制することができる。
【００７３】
また、移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄの熱現像感光材料Ａに対向する面にはブラシ状に起毛される構成としても良く、この場合、搬送性をより向上させることができる。また、移送ベルト４７６Ａ，４７６Ｂ，４７６Ｃ，４７６Ｄには通気性を持たせることで、熱現像感光材料Ａ表面の熱処理層内の化学変化により発生するガスを排除して、熱現像感光材料Ａとプレートヒータとの密着性を良くすることができる。
【００７４】
なお、以上述べた各実施形態において、それぞれの実施形態で搬送方向に並ぶプレートヒータについて、互いの間に設けられた所定隙間を櫛歯形状のかみ合わせとなる形状とすることもできる。
【００７５】
前記熱現像部はヒートプレートタイプのものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヒートドラムタイプを適用することも可能である。
図２３はそのヒートドラムタイプの熱現像装置４１０’を示す。１３０は加熱部材であるヒートドラムで、矢印方向Ｂに回転駆動されている。その内部に図示のないハロゲンランプやラバーヒータを配設し、これを温度制御している。また、ラバーヒータはヒートドラムの軸方向に複数分割されており、搬送されてくるフィルム（熱現像感光材料）の幅の違いに対応できるようにしている。ヒートドラム１３０の周方向外方には、保持部材として小径のフリーローラ１３１が複数本、ヒートドラム１３０の回転軸に対して平行にかつ、ヒートドラム１３０の周方向に等間隔に、加熱面であるヒートドラム１３０の外周面とフリーローラ１３１複数本が対向して設けられている。
そこで、搬送ローラ４１４はその回転を制御することにより熱現像感光材料Ａは図の矢印方向Ｃに搬送され、ヒートドラム１３０とフリーローラ１３１との間に挟持されて、熱現像感光材料Ａとヒートドラム１３０の外周とが密着した状態で矢印方向Ｂに示す方向に共に回転する。かかる状態で、ヒートドラム１３０は熱現像感光材料Ａを加熱し熱現像し、熱現像感光材料Ａの潜像を可視画像として形成する。その後、ヒートドラム１３０に対し右方まで回転したときに、ヒートドラム１３０から熱現像感光材料Ａを離し、冷却部４５０に搬送する。
【００７６】
前記画像処理装置の画像露光部１６（図１）は熱現像感光材料を水平状態で露光していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱現像感光材料を垂直搬送しながらレーザー光を主走査露光する構成とすることも可能である。図２４において１０’はこの垂直露光タイプの画像形成装置を示している。図において、１２は供給部、１４は幅寄せ部、１６’は画像露光部、１８は熱現像部、そして５００は制御部であり、供給部１２、幅寄せ部１４、熱現像部１８、制御部５００は図１と同一で、異なるのは画像露光部１６’である。
画像露光部１６’の下方で水平方向に搬送されてきた熱現像感光材料Ａは搬送ローラ６４’によって搬送方向を垂直方向へ変え、画像露光部１６’に移行する画像露光部１６’では熱現像感光材料Ａに、上述の４００ｎｍのレーザ光Ｌレーザ光を照射する。画像露光部１６’は画像信号に基づき強度変調されたレーザ光Ｌを偏向して熱現像感光材料Ａ上を主走査すると共に、熱現像感光材料Ａをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な進行方向に相対移動させることにより副走査して、熱現像感光材料Ａに潜像を形成するものである。このように上方へ搬送するその搬送パスを利用することによって搬送パスの効率化、装置省スペース化となり、記録しながら熱現像部へ送るシステムに対応しやすくなる。
【００７７】
図２５は、本発明に係る熱現像感光材料の製造時のロット差や、本発明により用いられる青色レーザー光源の特性の時間的変化に伴う画像濃度のズレを簡単かつ迅速に補正する第４の実施の形態による濃度補正システムを説明するための図である。同図において、２５０は画像データ蓄積装置、２５２は露光制御部、２５３は信号切換部、２５４はＤ／Ａ変換器、２５６は濃度測定回路、２５８は熱現像制御部、２６０は濃度補正演算部、２６１はテストパターン信号発生器、２６２は変換テーブル作成部である。濃度補正演算部２６０はテストパターン信号発生器２６１と変換テーブル作成部２６２から構成されている。
【００７８】
そこで、画像形成は次のようにして行われる。
まず、画像データ蓄積装置２５０に蓄積されたデジタル画像信号Ｓ１が露光制御部２５２において後述の変換テーブルに基づいてデジタル画像信号Ｓ２に変換され、信号切換部２５３を介して、Ｄ／Ａ変換器２５４に入力され、ここでアナログ化されたアナログ画像信号Ｓ４が画像露光部１６に与えられる。画像露光部１６では、アナログ画像信号Ｓ４に基づいた濃度で青色レーザー光により本発明に係る熱現像感光材料Ａが露光され潜像が記録される。潜像が記録された熱現像感光材料Ａは熱現像部１８へ搬送され、ここで現像される。
上記のような構成の画像形成装置において、本発明によれば、熱現像部１８の内部又は出口直近に濃度測定回路２５６が配備されており、これで熱現像感光材料Ａ上の所定部分の画像濃度を検出し、同じく本発明により設けられた濃度補正演算部２６０で濃度補正が行われるものである。
【００７９】
そこで次に、濃度補正方法について説明する。
まず、画像記録をする前に信号切換部２５３の可動接点をテストパターン信号発生器２６１側へ接続して、テストパターン信号発生器２６１のテストパターン信号Ｓ３を画像露光部１６に入力する。熱現像感光材料Ａはテストパターン信号Ｓ３により露光され、熱現像部１８で現像される。その画像濃度が濃度測定回路２５６で測定され、濃度測定回路２５６で測定された画像濃度信号Ｓ５は変換テーブル作成部２６２へ送られる。変換テーブル作成部２６２では、テストパターン信号発生部２６１の信号Ｓ３と熱現像感光材料Ａの対応箇所の画像濃度信号Ｓ５と比較をし、対応箇所の画像濃度がそのテストパターンの濃度と一致するようにデジタル画像信号Ｓ１を補正してデジタル画像信号Ｓ２に変換する変換テーブルを作成し、この変換テーブルを露光制御部２５２において設定させる。
露光制御部２５２に変換テーブルが設定されたら、信号切換部２５３の可動接点を露光制御部２５２側へ接続すると、画像データ蓄積装置２５０に蓄積されたデジタル画像信号Ｓ１が露光制御部２５２においてこの変換テーブルに基づいてデジタル画像信号Ｓ２に変換される。そこで、デジタル画像信号Ｓ２を用いて画像露光部１６で露光記録すれば、濃度補正がなされた熱現像感光材料Ａが得られる。
【００８０】
この変換テーブルは熱現像感光材料Ａのロットが変わる毎に作成し直したり、あるいは、レーザー光源の特性の時間的変化を加味して所定時間経過毎に作成し直してもよい。
【００８１】
以上は、熱現像部１８で現像された画像濃度を測定して変換テーブルを作成して、以後の画像露光部１６での画像露光を補正するものであるが、露光部１６と熱現像部１８とを近接させれば、１枚の熱現像感光材料Ａの記録方向の上流に記録・現像された画像濃度を測定して変換テーブルを作成して、１枚の熱現像感光材料Ａの以後の画像露光にフイードバックさせるリアルタイム補正が可能となる。
【００８２】
また、以上は、変換テーブル作成部２６２で作成された補正データを露光制御部２５２において利用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、変換テーブル作成部２６２で作成された補正データを図で点線で示すように熱現像制御部２５８に入力し、熱現像部１８の加熱温度を補正するようにして濃度補正をすることも可能である。
【００８３】
以上の本発明の画像形成方法および装置の前提となる、熱現像感光材料のハロゲン化銀のハロゲンの部分にＩ（ヨウ素）を使用することによる短波長（４００ｎｍ）のあたりに感度を有する熱現像感光材料に関して以下に詳細に説明する。
本発明に係る高沃化銀ハロゲン化銀感光材料ながら高感度で高画質な熱現像感光材料を得る目的は、以下の熱現像感光材料によって達成される。
（１）  透明支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、熱現像剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料において、該ハロゲン化銀の沃化銀含量が５モル％以上１００モル％以下であり、波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにピーク強度を持つ光で、１ｍW／mm2以上の照度を有するように露光されることを特徴とする熱現像感光材料。
【００８４】
（２）  透明支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、熱現像剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料において、該ハロゲン化銀が高沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を持つことを特徴とし、波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにピーク強度を持つ光で、１ｍＷ／mm2以上の照度を有するように露光されることを特徴とする熱現像感光材料。
【００８５】
（３）  該ハロゲン化銀の粒子サイズが５ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の熱現像感光材料。
【００８６】
（４）  該ハロゲン化銀が有機酸銀の存在しない状態で形成されたものであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱現像感光材料。
【００８７】
（５）  該ハロゲン化銀の平均沃化銀含量が１０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱現像感光材料。
【００８８】
（６）  該ハロゲン化銀の平均沃化銀含量が４０モル％以上１００モル％以下であることを特徴とするする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱現像感光材料。
【００８９】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀は、ハロゲン組成として５モル％以上１００モル％以下の沃化銀を含む高沃化銀乳剤であることが重要である。一般に高沃化銀含量を有するハロゲン化銀は低感度であり利用価値の低いものであった。
本発明のハロゲン化銀の一部は、直接遷移によって光を吸収する相を有することが好ましい。本発明の露光波長である３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいては、六方晶系のウルツァイト構造または立方晶系のジンクブレンド構造を有する高沃化銀構造を持つことによってこの直接遷移の吸収が実現できることはよく知られている。しかしながらこのような吸収構造をもつハロゲン化銀は一般に低感度であり写真工業的には利用価値の低いものであった。
【００９０】
本発明者の研究によれば、非感光性有機酸銀塩および熱現像剤を有する熱現像感光材料において、露光照度を１mW／mm2以上の大照度で短時間（１秒以下、好ましくは１０-2秒以下、更に、好ましくは１０-4秒以下）露光することによって、このような高沃化銀感光材料で高感度・高鮮鋭度を達成することができることが分かった。
また本研究によれば、このときのハロゲン化銀のサイズは８０ｎｍ以下であることが好ましい。このような粒子サイズの小さなハロゲン化銀において特に本発明の効果は明瞭に発揮される。
【００９１】
以下、各内容について詳細に説明を加える。
本発明のハロゲン化銀の沃化銀含量は、５モル％以上１００モル％以上であることが好ましい。より好ましい平均沃化銀含量は１０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは４０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９０モル％以上１００モル％以下である。このように高沃化銀含量になるほど本発明の効果は明瞭に発揮される。
【００９２】
本発明のハロゲン化銀は、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの間の波長に沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を示すことが好ましい。これらハロゲン化銀が直接遷移の光吸収を持っているかどうかは、４００ｎｍ〜４３０ｎｍ付近に直接遷移に起因する励起子吸収が見られることで容易に区別することができる。
図２６に本発明で好ましく用いられる沃化銀乳剤の光吸収を示す。４２０ｎｍ付近に高沃化銀の励起子に起因する吸収が見られるのが分かる。
【００９３】
この様な直接遷移光吸収型高沃化銀相は、単独で存在してもかまわないが、臭化銀乳剤、塩化銀乳剤、または沃臭化銀乳剤、沃塩化銀およびこれらの混晶のような３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長域において間接遷移吸収を示すハロゲン化銀に接合して存在することも好ましく用いられる。
このような接合粒子の場合のトータルの沃化銀含量は５モル％以上１００モル％以上であることが好ましい。より好ましい平均沃化銀含量は１０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは４０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９０モル％以上１００モル％以下である。
【００９４】
この様な直接遷移によって光を吸収するハロゲン化銀相は一般に強い光吸収を示すが、弱い吸収しか示さない間接遷移のハロゲン化銀相に比べて低感度であり工業的には利用されていなかった。
本発明はこのようなハロゲン化銀感光材料の３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの露光において、露光照度を１mW／mm2以上にすることによって好ましい感度が得られることを見出したものである。
露光する波長としては、より好ましくは３７０ｎｍ〜４３０ｎｍであり、更に好ましくは３９０ｎｍ〜４３０ｎｍであり、特に好ましくは３９０ｎｍ〜４２０ｎｍである。
【００９５】
本発明のハロゲン化銀はその粒子サイズが５ｎｍ以上８０ｎｍ以下であるとより好ましく特性を発揮する。特に直接遷移吸収を有する相が存在するハロゲン化銀粒子において、その粒子サイズが８０ｎｍ以下と小さいことによって感度が出るようになることを見出した。
【００９６】
感光性ハロゲン化銀の粒子サイズは、より好ましくは５ｎｍ以上６０ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子の体積と同体積の球に換算したときの直径をいう。
【００９７】
感光性ハロゲン化銀の形成方法は当業界ではよく知られており、例えば、リサーチディスクロージャー1978年6月の第17029号、および米国特許第3,700,458号に記載されている方法を用いることができるが、具体的にはゼラチンあるいは他のポリマー溶液中に銀供給化合物及びハロゲン供給化合物を添加することにより感光性ハロゲン化銀を調製し、その後で有機銀塩と混合する方法を用いる。また、特開平11-119374号公報の段落番号０２１７〜０２２４に記載されている方法、特願平11-98708号、特開2000-347335号記載の方法も好ましい。
【００９８】
ハロゲン化銀粒子の形状としては立方体、八面体、平板状粒子、球状粒子、棒状粒子、ジャガイモ状粒子等を挙げることができるが、本発明においては特に立方体状粒子が好ましい。ハロゲン化銀粒子のコーナーが丸まった粒子も好ましく用いることができる。
感光性ハロゲン化銀粒子の外表面の面指数（ミラー指数）については特に制限はないが、分光増感色素が吸着した場合の分光増感効率が高い｛１００｝面の占める割合が高いことが好ましい。その割合としては５０％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。ミラー指数｛１００｝面の比率は増感色素の吸着における｛１１１｝面と｛１００｝面との吸着依存性を利用したT.Tani;J.Imaging Sci.,29、165(1985年)に記載の方法により求めることができる。
【００９９】
本発明においては、六シアノ金属錯体を粒子最表面に存在させたハロゲン化銀粒子が好ましい。六シアノ金属錯体としては、[Fe(CN)6]4-、[Fe(CN)6]3-、[Ru(CN)6]4-、[Os(CN)6]4-、[Co(CN)6]3-、[Rh(CN)6]3-、[Ir (CN)6]3-、[Cr(CN)6]3-、[Re(CN)6]3-などが挙げられる。本発明においては六シアノFe錯体が好ましい。
【０１００】
六シアノ金属錯体は、水溶液中でイオンの形で存在するので対陽イオンは重要ではないが、水と混和しやすく、ハロゲン化銀乳剤の沈澱操作に適合しているナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオンおよびリチウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン（例えばテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラ（n-ブチル）アンモニウムイオン）を用いることが好ましい。
【０１０１】
六シアノ金属錯体は、水の他に水と混和しうる適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類等）との混合溶媒やゼラチンと混和して添加することができる。
【０１０２】
六シアノ金属錯体の添加量は、銀１モル当たり1×１０-5モル以上1×１０-2モル以下が好ましく、より好ましくは1×１０-4モル以上1×１０-3モル以下である。
【０１０３】
六シアノ金属錯体をハロゲン化銀粒子最表面に存在させるには、六シアノ金属錯体を、粒子形成に使用する硝酸銀水溶液を添加終了した後、硫黄増感、セレン増感およびテルル増感のカルコゲン増感や金増感等の貴金属増感を行う化学増感工程の前までの仕込工程終了前、水洗工程中、分散工程中、または化学増感工程前に直接添加する。ハロゲン化銀微粒子を成長させないためには、粒子形成後速やかに六シアノ金属錯体を添加することが好ましく、仕込工程終了前に添加することが好ましい。
【０１０４】
尚、六シアノ金属錯体の添加は、粒子形成をするために添加する硝酸銀の総量の９６質量％を添加した後から開始してもよく、９８質量％添加した後から開始するのがより好ましく、９９質量％添加した後が特に好ましい。
【０１０５】
これら六シアノ金属錯体を粒子形成の完了する直前の硝酸銀水溶液を添加した後に添加すると、ハロゲン化銀粒子最表面に吸着することができ、そのほとんどが粒子表面の銀イオンと難溶性の塩を形成する。この六シアノ鉄（II）の銀塩は、AgIよりも難溶性の塩であるため、微粒子による再溶解を防ぐことができ、粒子サイズが小さいハロゲン化銀微粒子を製造することが可能となった。
【０１０６】
本発明の感光性ハロゲン化銀粒子は、周期律表（第１〜１８族までを示す）の第８族〜第１０族の金属または金属錯体を含有することができる。
周期律表の第８族〜第10族の金属または金属錯体の中心金属として好ましくは、ロジウム、ルテニウム、イリジウムである。これら金属錯体は１種類でもよいし、同種金属及び異種金属の錯体を２種以上併用してもよい。
好ましい含有率は銀１モルに対し1×１０-9モルから１×１０-3モルの範囲が好ましい。
これらの重金属や金属錯体及びそれらの添加法については特開平7-225449号、特開平11-65021号段落番号0018〜0024、特開平11-119374号段落番号0227〜0240に記載されている。
【０１０７】
さらに本発明に用いられるハロゲン化銀粒子に含有することのできる金属原子（例えば[Fe(CN)6]4-）、ハロゲン化銀乳剤の脱塩法や化学増感法については特開平11-84574号段落番号0046〜0050、特開平11-65021号段落番号0025〜0031、特開平11-119374号段落番号0242〜0250に記載されている。
【０１０８】
本発明に用いる感光性ハロゲン化銀乳剤に含有されるゼラチンとしては、種々のゼラチンが使用することができる。感光性ハロゲン化銀乳剤の有機銀塩含有塗布液中での分散状態を良好に維持するために、分子量は、500〜60,000の低分子量ゼラチンを使用することが好ましい。これらの低分子量ゼラチンは粒子形成時あるいは脱塩処理後の分散時に使用してもよいが、脱塩処理後の分散時に使用することが好ましい。
【０１０９】
本発明は固有感度を増加させる目的で強色増感剤と知られている種々化合物を用いることができる。本発明に用いる化合物としては、欧州特許公開第587,338号、米国特許第3,877,943号、同第4,873,184号、特開平5-341432号、同11-109547号、同10-111543号等に記載の化合物が挙げられる。
【０１１０】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子は、硫黄増感法、セレン増感法もしくはテルル増感法にて化学増感されていることが好ましい。硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物、例えば、特開平7-128768号等に記載の化合物等を使用することができる。
特に本発明においてはテルル増感が好ましく、特開平11-65021号段落番号００３０に記載の文献に記載の化合物、特開平5-313284号中の一般式（II）、（III）、（IV）で示される化合物がより好ましい。
【０１１１】
本発明においては、化学増感は粒子形成後で塗布前であればいかなる時期でも可能であり、脱塩後、（１）分光増感前、（２）分光増感と同時、（３）分光増感後、（４）塗布直前等があり得る。特に分光増感後に行われることが好ましい。
【０１１２】
本発明で用いられる硫黄、セレンおよびテルル増感剤の使用量は、使用するハロゲン化銀粒子、化学熟成条件等によって変わるが、ハロゲン化銀１モル当たり１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モル程度を用いる。本発明における化学増感の条件としては特に制限はないが、ｐＨとしては５〜８、ｐＡｇとしては６〜１１、温度としては４０〜９５℃程度である。
本発明で用いるハロゲン化銀乳剤には、欧州特許公開第293,917号公報に示される方法により、チオスルホン酸化合物を添加してもよい。
【０１１３】
本発明に用いられる感光材料中の感光性ハロゲン化銀乳剤は、一種だけでもよいし、二種以上（例えば、平均粒子サイズの異なるもの、ハロゲン組成の異なるもの、晶癖の異なるもの、化学増感の条件の異なるもの）併用してもよい。感度の異なる感光性ハロゲン化銀を複数種用いることで階調を調節することができる。
これらに関する技術としては特開昭57-119341号、同53-106125号、同47-3929号、同48-55730号、同46-5187号、同50-73627号、同57-150841号などが挙げられる。感度差としてはそれぞれの乳剤で0.2logE以上の差を持たせることが好ましい。
【０１１４】
感光性ハロゲン化銀の添加量は、感材１ｍ2当たりの塗布銀量で示して、０．０３〜０．６ｇ／m2であることが好ましく、０．０７〜０．４ｇ／m2であることがさらに好ましく、０．０５〜０．３ｇ／m2であることが最も好ましく、有機銀塩１モルに対しては、感光性ハロゲン化銀は０．０１モル以上０．３モル以下が好ましく、より好ましくは０．０２モル以上０．２モル以下、さらに好ましくは０．０３モル以上０．１５モル以下である。
【０１１５】
別々に調製した感光性ハロゲン化銀と有機銀塩の混合方法及び混合条件については、それぞれ調製終了したハロゲン化銀粒子と有機銀塩を高速撹拌機やボールミル、サンドミル、コロイドミル、振動ミル、ホモジナイザー等で混合する方法や、あるいは有機銀塩の調製中のいずれかのタイミングで調製終了した感光性ハロゲン化銀を混合して有機銀塩を調製する方法等がある。
【０１１６】
この様に本発明のハロゲン化銀は有機酸銀の存在しない状態で形成されたものであることが好ましい。また、混合する際に２種以上の有機銀塩水分散液と２種以上の感光性銀塩水分散液を混合することは、写真特性の調節のために好ましい方法である。
【０１１７】
本発明のハロゲン化銀の画像形成層塗布液中への好ましい添加時期は、塗布する１８０分前から直前、好ましくは６０分前から１０秒前であるが、混合方法及び混合条件については本発明の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。
具体的な混合方法としては添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を所望の時間となるようにしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nienow著、高橋幸司訳“液体混合技術”(日刊工業新聞社刊、1989年)の第８章などに記載されているスタチックミキサーなどを使用する方法がある。
【０１１８】
感光材料の階調は任意であるが、本発明の効果を有効に発現するためにはその濃度１．５から濃度３．０の平均コントラストが１．５以上１０以下であることが好ましい。
ここで平均コントラストとは、レーザーの露光量の対数を横軸にとり、その露光量で露光された感光材料の熱現像後の光学濃度を横軸にとった特性曲線において、光学濃度１．５と濃度３．０を結ぶ線の傾きをいう。
この平均コントラストは１．５以上１０以下であることが文字切れの性能向上のためには好ましい。特に好ましくは２．０以上７以下である。さらに好ましくは２．５以上６以下である。
【０１１９】
本発明に用いることのできる有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された光触媒（感光性ハロゲン化銀の潜像など）及び還元剤の存在下で、８０℃或いはそれ以上に加熱された場合に銀画像を形成する銀塩である。有機銀塩は銀イオンを還元できる源を含む任意の有機物質であってよい。
【０１２０】
このような非感光性の有機銀塩については、特開平10-62899号の段落番号００４８〜００４９、欧州特許公開第0803764A1号の第１８ページ第２４行〜第１９ページ第３７行、欧州特許公開第0962812A1号、特開平11-349591号、特開2000-7683号、同2000-72711号等に記載されている。有機酸の銀塩、特に(炭素数が10〜30、好ましくは15〜28の)長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩が好ましい。脂肪酸銀塩の好ましい例としては、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、およびこれらの混合物などを含む。
本発明においては、これら脂肪酸銀の中でも、ベヘン酸銀含有率が好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上の脂肪酸銀を用いることが好ましい。
【０１２１】
本発明に用いることができる有機銀塩の形状としては特に制限はなく、針状、棒状、平板状、りん片状いずれでもよい。
本発明においてはりん片状の有機銀塩が好ましい。また、長軸と単軸の長さの比が５以下の短針状、直方体、立方体またはジャガイモ状の不定形粒子も好ましく用いられる。これらの有機銀粒子は長軸と単軸の長さの比が５以上の長針状粒子に比べて熱現像時のカブリが少ないという特徴を有している。
【０１２２】
本明細書において、りん片状の有機銀塩とは、次のようにして定義する。有機酸銀塩を電子顕微鏡で観察し、有機酸銀塩粒子の形状を直方体と近似し、この直方体の辺を一番短い方からａ、ｂ、ｃとした（ｃはｂと同じであってもよい。）とき、短い方の数値ａ、ｂで計算し、次のようにしてｘを求める。
【０１２３】
ｘ＝ｂ／ａ
このようにして２００個程度の粒子についてｘを求め、その平均値ｘ（平均）としたとき、ｘ（平均）≧１．５の関係を満たすものをりん片状とする。好ましくは３０≧ｘ（平均）≧１．５、より好ましくは２０≧ｘ（平均）≧２．０である。因みに針状とは１≦ｘ（平均）＜１．５である。
【０１２４】
りん片状粒子において、ａはｂとｃを辺とする面を主平面とした平板状粒子の厚さとみることができる。ａの平均は０．０１μｍ以上０．２３μｍが好ましく０．１μｍ以上０．２０μｍ以下がより好ましい。ｃ／ｂの平均は好ましくは１以上６以下、より好ましくは１．０５以上４以下、さらに好ましくは１．１以上３以下、特に好ましくは１．１以上２以下である。
【０１２５】
有機銀塩の粒子サイズ分布は単分散であることが好ましい。単分散とは短軸、長軸それぞれの長さの標準偏差を短軸、長軸それぞれで割った値の１００分率が好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは５０％以下である。有機銀塩の形状の測定方法としては有機銀塩分散物の透過型電子顕微鏡像より求めることができる。
単分散性を測定する別の方法として、有機銀塩の体積加重平均直径の標準偏差を求める方法があり、体積加重平均直径で割った値の百分率（変動係数）が好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは５０％以下である。
測定方法としては例えば液中に分散した有機銀塩にレーザー光を照射し、その散乱光のゆらぎの時間変化に対する自己相関関数を求めることにより得られた粒子サイズ（体積加重平均直径）から求めることができる。
【０１２６】
本発明に用いられる有機酸銀の製造及びその分散法は、公知の方法等を適用することができる。例えば上記の特開平10-62899号、欧州特許公開第0803763A1、欧州特許公開第0962812A1号、特開平11-349591号、特開2000-7683号、同2000-72711号、特願平11-348228〜30号、同11-203413号、特願2000-90093号、同2000-195621号、同2000-191226号、同2000-213813号、同2000-214155号、同2000-191226号等を参考にすることができる。
【０１２７】
なお、有機銀塩の分散時に、感光性銀塩を共存させると、カブリが上昇し、感度が著しく低下するため、分散時には感光性銀塩を実質的に含まないことがより好ましい。
本発明では、分散される水分散液中での感光性銀塩量は、その液中の有機酸銀塩１ｍｏｌに対し１ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましいのは積極的な感光性銀塩の添加を行わないものである。
【０１２８】
本発明において有機銀塩水分散液と感光性銀塩水分散液を混合して感光材料を製造することが可能であるが、有機銀塩と感光性銀塩の混合比率は目的に応じて選べるが、有機銀塩に対する感光性銀塩の割合は１〜３０モル％の範囲が好ましく、更に２〜２０モル％、特に３〜１５モル％の範囲が好ましい。
混合する際に２種以上の有機銀塩水分散液と２種以上の感光性銀塩水分散液を混合することは、写真特性の調節のために好ましく用いられる方法である。
【０１２９】
本発明の有機銀塩は所望の量で使用できるが、銀量として０．１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．３〜３ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．５〜２ｇ／m2である。
【０１３０】
本発明の熱現像感光材料には有機銀塩のための還元剤である熱現像剤を含むことが好ましい。有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質（好ましくは有機物質）であってよい。
このような還元剤の例は、特開平11-65021号の段落番号００４３〜００４５や、欧州特許公開第0803764A1号の第７ページ第３４行〜第１８ページ第１２行に記載されている。
【０１３１】
本発明において、還元剤としてはフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するいわゆるヒンダードフェノール系還元剤あるいはビスフェノール系還元剤が好ましく、下記一般式（Ｒ）で表される化合物がより好ましい。
一般式（Ｒ）
【０１３２】
【化１】
0004037090.tif 000002
【０１３３】
一般式（Ｒ）において、Ｒ11およびＲ11'は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｒ12およびＲ12'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な置換基を表す。Lは−Ｓ−基または−ＣＨＲ13−基を表す。Ｒ13は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ1'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。
【０１３４】
一般式（Ｒ）について詳細に説明する。
Ｒ11およびＲ11'は各々独立に置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、アルキル基の置換基は特に限定されることはないが、好ましくは、アリール基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、ホスホリル基、アシル基、カルバモイル基、エステル基、ウレイド基、ウレタン基、ハロゲン原子等があげられる。
【０１３５】
Ｒ12およびＲ12'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な置換基であり、Ｘ1およびＸ1'も各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。それぞれベンゼン環に置換可能な基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルアミノ基があげられる。
【０１３６】
Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨＲ13−基を表す。Ｒ13は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、アルキル基は置換基を有していてもよい。
Ｒ13の無置換のアルキル基の具体例はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ウンデシル基、イソプロピル基、１−エチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基などがあげられる。アルキル基の置換基の例はＲ11の置換基と同様の基があげられる。
【０１３７】
Ｒ11およびＲ11'として好ましくは炭素数３〜１５の２級または３級のアルキル基であり、具体的にはイソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチルシクロプロピル基などがあげられる。
Ｒ11およびＲ11'としてより好ましくは炭素数４〜１２の３級アルキル基で、その中でもｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、１−メチルシクロヘキシル基が更に好ましく、ｔ−ブチル基が最も好ましい。
【０１３８】
Ｒ12およびＲ12'として好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基などがあげられる。より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基である。
Ｘ1およびＸ1'は、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基で、より好ましくは水素原子である。
【０１３９】
Ｌは好ましくは−ＣＨＲ13−基である。
Ｒ13として好ましくは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、２，４，４−トリメチルペンチル基が好ましい。Ｒ13として特に好ましいのは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはイソプロピル基である。
【０１４０】
Ｒ13が水素原子である場合、Ｒ12およびＲ12'は好ましくは炭素数２〜５のアルキル基であり、エチル基、プロピル基がより好ましく、エチル基が最も好ましい。
Ｒ13が炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基である場合、Ｒ12およびＲ12'はメチル基が好ましい。Ｒ13の炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基が更に好ましい。
【０１４１】
Ｒ11、Ｒ11’、Ｒ12およびＲ12’がいずれもメチル基である場合には、Ｒ13は２級のアルキル基であることが好ましい。この場合Ｒ13の２級アルキル基としてはイソプロピル基、イソブチル基、１−エチルペンチル基が好ましく、イソプロピル基がより好ましい。
上記還元剤はＲ11、Ｒ11’、Ｒ12、Ｒ12’およびＲ13の組み合わせにより、熱現像性、現像銀色調などが異なる。２種以上の還元剤を組み合わせることでこれらを調整することができるため、目的によっては２種以上を組み合わせて使用することが好ましい。
【０１４２】
以下に本発明の一般式（Ｒ）で表される化合物をはじめとする本発明の還元剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
【化２】
0004037090.tif 000003
【０１４４】
【化３】
0004037090.tif 000004
【０１４５】
【化４】
0004037090.tif 000005
【０１４６】
本発明において還元剤の添加量は０．１〜３．０ｇ／m2であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５ｇ／m2で、さらに好ましくは０．３〜１．０ｇ／m2である。
画像形成層を有する面の銀１モルに対しては５〜５０％モル含まれることが好ましく、より好ましくは８〜３０モル％であり、１０〜２０モル%で含まれることがさらに好ましい。還元剤は画像形成層に含有させることが好ましい。
【０１４７】
還元剤は溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、感光材料に含有させてもよい。
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製する方法が挙げられる。
【０１４８】
また、固体微粒子分散法としては、還元剤の粉末を水等の適当な溶媒中にボールミル、コロイドミル、振動ボールミル、サンドミル、ジェットミル、ローラーミルあるいは超音波によって分散し、固体分散物を作成する方法が挙げられる。尚、その際に保護コロイド（例えば、ポリビニルアルコール）、界面活性剤（例えばトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３つのイソプロピル基の置換位置が異なるものの混合物）などのアニオン性界面活性剤）を用いてもよい。上記ミル類では分散媒体としてジルコニア等のビーズが使われるのが普通であり、これらのビーズから溶出するＺｒ等が分散物中に混入することがある。分散条件にもよるが通常は１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲である。感材中のＺｒの含有量が銀１ｇ当たり０．５ｍｇ以下であれば実用上差し支えない。
水分散物には防腐剤（例えばベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩）を含有させることが好ましい。
【０１４９】
本発明の熱現像感光材料では、現像促進剤として特開2000-267222号明細書や特開2000-330234号明細書等に記載の一般式（Ａ）で表されるスルホンアミドフェノール系の化合物、特開平2001-92075記載の一般式（II）で表されるヒンダードフェノール系の化合物、特開平10-62895号明細書や特開平11-15116号明細書等に記載の一般式（Ｉ）、特願2001-074278号明細書に記載の一般式（１）で表されるヒドラジン系の化合物、特願平2000-76240号明細書に記載されている一般式（２）で表されるフェノール系またはナフトール系の化合物が好ましく用いられる。
【０１５０】
これらの現像促進剤は還元剤に対して０．１〜２０モル％の範囲で使用され、好ましくは０．５〜１０モル％の範囲で、より好ましくは１〜５モル％の範囲である。感材への導入方法は還元剤同様の方法があげられるが、特に固体分散物または乳化分散物として添加することが好ましい。
乳化分散物として添加する場合、常温で固体である高沸点溶剤と低沸点の補助溶剤を使用して分散した乳化分散物として添加するか、もしくは高沸点溶剤を使用しない所謂オイルレス乳化分散物として添加することが好ましい。
【０１５１】
次に、本発明で用いられる水素結合性化合物について説明する。
本発明における還元剤が芳香族性の水酸基（−ＯＨ）を有する場合、特に前述のビスフェノール類の場合には、これらの基と水素結合を形成することが可能な基を有する非還元性の化合物を併用することが好ましい。
水酸基またはアミノ基と水素結合を形成する基としては、ホスホリル基、スルホキシド基、スルホニル基、カルボニル基、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレイド基、３級アミノ基、含窒素芳香族基などが挙げられる。
【０１５２】
その中でも好ましいのはホスホリル基、スルホキシド基、アミド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている。）、ウレタン基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている。）、ウレイド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている。）を有する化合物である。
【０１５３】
本発明で、特に好ましい水素結合性の化合物は下記一般式（Ｄ）で表される化合物である。
一般式（Ｄ）
【０１５４】
【化５】
0004037090.tif 000006
【０１５５】
一般式（Ｄ）においてＲ21ないしＲ23は各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基またはヘテロ環基を表し、これらの基は無置換であっても置換基を有していてもよい。
Ｒ21ないしＲ23が置換基を有する場合の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基などがあげられ、置換基として好ましいのはアルキル基またはアリール基でたとえばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−オクチル基、フェニル基、４−アルコキシフェニル基、４−アシルオキシフェニル基などがあげられる。
【０１５６】
Ｒ21ないしＲ23のアルキル基としては具体的にはメチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、２−フェノキシプロピル基などがあげられる。
アリール基としてはフェニル基、クレジル基、キシリル基、ナフチル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、４−アニシジル基、３，５−ジクロロフェニル基などが挙げられる。
【０１５７】
アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−メチルシクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
アリールオキシ基としてはフェノキシ基、クレジルオキシ基、イソプロピルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、ナフトキシ基、ビフェニルオキシ基等が挙げられる。アミノ基としてはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基、ジフェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基等が挙げられる。
【０１５８】
Ｒ21ないしＲ23としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましい。本発明の効果の点ではＲ21ないしＲ23のうち少なくとも一つ以上がアルキル基またはアリール基であることが好ましく、二つ以上がアルキル基またはアリール基であることがより好ましい。また、安価に入手する事ができるという点ではＲ21ないしＲ23が同一の基である場合が好ましい。
【０１５９】
以下に本発明における一般式（Ｄ）の化合物をはじめとする水素結合性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６０】
【化６】
0004037090.tif 000007
【０１６１】
【化７】
0004037090.tif 000008
【０１６２】
水素結合性化合物の具体例は上述の他に欧州特許1096310号明細書、特願2000-270498号、同2001-124796号に記載のものがあげられる。
本発明の一般式（Ｄ）の化合物は、還元剤と同様に溶液形態、乳化分散形態、固体分散微粒子分散物形態で塗布液に含有せしめ、感光材料中で使用することができる。本発明の化合物は、溶液状態でフェノール性水酸基、アミノ基を有する化合物と水素結合性の錯体を形成しており、還元剤と本発明の一般式（Ｄ）の化合物との組み合わせによっては錯体として結晶状態で単離することができる。このようにして単離した結晶粉体を固体分散微粒子分散物として使用することは安定した性能を得る上で特に好ましい。また、還元剤と本発明の一般式（Ｄ）の化合物を粉体で混合し、適当な分散剤を使って、サンドグラインダーミル等で分散時に錯形成させる方法も好ましく用いることができる。
【０１６３】
本発明の一般式（Ｄ）の化合物は還元剤に対して、１〜２００モル％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１０〜１５０モル％の範囲で、さらに好ましくは２０〜１００モル％の範囲である。
【０１６４】
次に、本発明で用いられるバインダーについて説明する。
本発明の有機銀塩含有層のバインダーはいかなるポリマーを使用してもよく、好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ゴム類、ポリ（ビニルアルコール）類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリ（ビニルピロリドン）類、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）類、ポリ（メチルメタクリル酸）類、ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（メタクリル酸）類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（オレフィン）類、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【０１６５】
本発明では、有機銀塩を含有する層に併用できるバインダーのガラス転移温度は１０℃以上８０℃以下である（以下、高Ｔｇバインダーということもある）ことが好ましく、１５℃〜７０℃であることがより好ましく、２０℃以上６５℃以下であることが更に好ましい。
【０１６６】
なお、本明細書においてＴｇは下記の式で計算した。
1／Tg=Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはi=１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの重量分率（ΣXi=1）、 Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはi=１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）はPolymer Handbook(3rd Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用した。
【０１６７】
バインダーは必要に応じて２種以上を併用しても良い。また、ガラス転移温度が２０℃以上のものとガラス転移温度が２０℃未満のものを組み合わせて用いてもよい。Ｔｇの異なるポリマーを２種以上ブレンドして使用する場合には、その重量平均Ｔｇが上記の範囲にはいることが好ましい。
【０１６８】
本発明においては、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いて塗布、乾燥して被膜を形成させることが好ましい。
本発明においては、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いて塗布し、乾燥して形成される場合に、さらに有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能である場合に、特に２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる場合に性能が向上する。最も好ましい形態は、イオン伝導度が２．５ｍＳ／ｃｍ以下になるように調製されたものであり、このような調製法としてポリマー合成後分離機能膜を用いて精製処理する方法が挙げられる。
【０１６９】
ここでいう前記ポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。
水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【０１７０】
なお、ポリマーが熱力学的に溶解しておらず、いわゆる分散状態で存在している系の場合にも、ここでは水系溶媒という言葉を使用する。
【０１７１】
また「２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率」とは、２５℃６０％ＲＨの雰囲気下で調湿平衡にあるポリマーの重量Ｗ１と２５℃で絶乾状態にあるポリマーの重量Ｗ０を用いて以下のように表すことができる。
２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率=｛(W1−W0)／W0]×１００（質量％）
【０１７２】
含水率の定義と測定法については、例えば高分子工学講座１４、高分子材料試験法（高分子学会編、地人書館）を参考にすることができる。
【０１７３】
本発明のバインダーポリマーの２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率は２質量％以下であることが好ましいが、より好ましくは０．０１質量％以上１．５質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以上１質量％以下が望ましい。
【０１７４】
本発明においては水系溶媒に分散可能なポリマーが特に好ましい。分散状態の例としては、水不溶な疎水性ポリマーの微粒子が分散しているラテックスやポリマー分子が分子状態またはミセルを形成して分散しているものなどいずれでもよいが、ラテックス分散した粒子がより好ましい。
【０１７５】
分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、好ましくは５〜１０００ｎｍの範囲で、より好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。単分散の粒径分布を持つものを２種以上混合して使用することも塗布液の物性を制御する上で好ましい使用法である。
【０１７６】
本発明において水系溶媒に分散可能なポリマーの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリ（エステル）類、ゴム類(例えばＳＢＲ樹脂)、ポリ（ウレタン）類、ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（オレフィン）類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。
これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜２０００００がよい。分子量が小さすぎるものは乳剤層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラッテクスは特に好ましく使用される。
【０１７７】
以下に、好ましいポリマーラテックスの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下では原料モノマーを用いて表し、括弧内の数値は質量％、分子量は数平均分子量である。多官能モノマーを使用した場合は架橋構造を作るため分子量の概念が適用できないので架橋性と記載し、分子量の記載を省略した。Ｔｇはガラス転移温度を表す。
【０１７８】
P-1;-MMA(70)-EA(27)-MAA(3)-のラテックス(分子量37000、Tg61℃)
P-2;-MMA(70)-2EHA(20)-St(5)-AA(5)-のラテックス(分子量40000、Tg59℃)
P-3;-St(50)-Bu(47)-MAA(3)-のラテックス(架橋性、Tg-17℃)
P-4;-St(68)-Bu(29)-AA(3)-のラテックス(架橋性、Tg17℃)
P-5;-St(71)-Bu(26)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg24℃)
P-6;-St(70)-Bu(27)-IA(3)-のラテックス(架橋性)
P-7;-St(75)-Bu(24)-AA(1)-のラテックス(架橋性、Tg29℃)
P-8;-St(60)-Bu(35)-DVB(3)-MAA(2)-のラテックス(架橋性)
P-9;-St(70)-Bu(25)-DVB(2)-AA(3)-のラテックス(架橋性)
P-10;-VC(50)-MMA(20)-EA(20)-AN(5)-AA(5)-のラテックス(分子量80000)
P-11;-VDC(85)-MMA(5)-EA(5)-MAA(5)-のラテックス(分子量67000)
P-12;-Et(90)-MAA(10)-のラテックス(分子量12000)
P-13;-St(70)-2EHA(27)-AA(3)のラテックス（分子量130000、Tg43℃）
P-14;-MMA(63)-EA(35)- AA(2)のラテックス（分子量33000、Tg47℃）
P-15;-St(70.5)-Bu(26.5)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg23℃)
P-16;-St(69.5)-Bu(27.5)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg20.5℃)
【０１７９】
上記構造の略号は以下のモノマーを表す。MMA；メチルメタクリレート，ＥＡ ；エチルアクリレート、MAA；メタクリル酸，2EHA；2-エチルヘキシルアクリレート，St；スチレン，Bu；ブタジエン，AA；アクリル酸，DVB；ジビニルベンゼン，VC；塩化ビニル，AN；アクリロニトリル，VDC；塩化ビニリデン，Et；エチレン，IA；イタコン酸。
【０１８０】
以上に記載したポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、セビアンA-4635,4718，4601(以上ダイセル化学工業（株）製)、Nipol Lx811、814、821、820、857（以上日本ゼオン（株）製）など、ポリ（エステル）類の例としては、FINETEX ES650、611、675、850（以上大日本インキ化学（株）製）、WD-size、WMS（以上イーストマンケミカル製）など、ポリ（ウレタン）類の例としては、HYDRAN AP10、20、30、40（以上大日本インキ化学（株）製）など、ゴム類の例としては、LACSTAR 7310K、3307B、4700H、7132C（以上大日本インキ化学（株）製）、Nipol Lx416、410、438C、2507（以上日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビニル）類の例としては、G351、G576（以上日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビニリデン）類の例としては、L502、L513（以上旭化成工業（株）製）など、ポリ（オレフィン）類の例としては、ケミパールS120、SA100（以上三井石油化学（株）製）などを挙げることができる。
【０１８１】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
【０１８２】
本発明に用いられるポリマーラテックスとしては、特に、スチレン-ブタジエン共重合体のラテックスが好ましい。スチレン-ブタジエン共重合体におけるスチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との重量比は４０：６０〜９５：５であることが好ましい。また、スチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との共重合体に占める割合は６０〜９９質量％であることが好ましい。また、本発明のポリマーラテックスはアクリル酸またはメタクリル酸をスチレンとブタジエンの和に対して１〜６質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜５質量％含有する。本発明のポリマーラテックスはアクリル酸を含有することが好ましい。
【０１８３】
本発明に用いることが好ましいスチレン-ブタジエン酸共重合体のラテックスとしては、前記のP-3〜P-8,15、市販品であるLACSTAR-3307B、7132C、Nipol Lx416等が挙げられる。
この様なスチレン-ブタジエン酸共重合体のラテックスの好ましいＴｇは１０℃以上３０℃以下、より好ましくは１７℃以上２５℃以下である。
【０１８４】
本発明の感光材料の有機銀塩含有層には必要に応じてゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの親水性ポリマーを添加してもよい。これらの親水性ポリマーの添加量は有機銀塩含有層の全バインダーの３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下が好ましい。
【０１８５】
本発明の有機銀塩含有層（即ち、画像形成層）は、ポリマーラテックスを用いて形成されたものが好ましい。有機銀塩含有層のバインダーの量は、全バインダー／有機銀塩の重量比が１／１０〜１０／１、より好ましくは１／３〜５／１の範囲、さらに好ましくは１／１〜３／１の範囲である。
【０１８６】
また、このような有機銀塩含有層は、通常、感光性銀塩である感光性ハロゲン化銀が含有された感光性層（乳剤層）でもあり、このような場合の、全バインダー／ハロゲン化銀の重量比は４００〜５、より好ましくは２００〜１０の範囲である。
【０１８７】
本発明の画像形成層の全バインダー量は好ましくは０．２〜３０ｇ／m2、より好ましくは1〜１５ｇ／m2、さらに好ましくは２〜１０ｇ／m2の範囲である。本発明の画像形成層には架橋のための架橋剤、塗布性改良のための界面活性剤などを添加してもよい。
（好ましい塗布液の溶媒）
【０１８８】
本発明において感光材料の有機銀塩含有層塗布液の溶媒（ここでは簡単のため、溶媒と分散媒をあわせて溶媒と表す。）は、水を30質量％以上含む水系溶媒が好ましい。
水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなど任意の水混和性有機溶媒を用いてよい。塗布液の溶媒の水含有率は５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上が好ましい。
好ましい溶媒組成の例を挙げると、水の他、水／メチルアルコール=９０／１０、水／メチルアルコール＝７０／３０、水／メチルアルコール／ジメチルホルムアミド=８０／１５／５、水／メチルアルコール／エチルセロソルブ=８５／１０／５、水／メチルアルコール／イソプロピルアルコール＝８５／１０／５などがある（数値は質量％）。
【０１８９】
次に、本発明に用いられるかぶり防止剤について説明する。
本発明に用いることのできるカブリ防止剤、安定剤および安定剤前駆体は特開平10-62899号の段落番号００７０、欧州特許公開第0803764A1号の第20頁第57行〜第21頁第７行に記載の特許のもの、特開平9-281637号、同9-329864号記載の化合物、米国特許6,083,681号、同6,083,681号、欧州特許1048975号に記載の化合物が挙げられる。
また、本発明に好ましく用いられるカブリ防止剤は有機ハロゲン化物であり、これらについては、特開平11-65021号の段落番号0111〜0112に記載の特許に開示されているものが挙げられる。特に特開2000-284399号の式（Ｐ）で表される有機ハロゲン化合物、特開平10-339934号の一般式（II）で表される有機ポリハロゲン化合物、特開2001-31644号および特開2001-33911号に記載の有機ポリハロゲン化合物が好ましい。
【０１９０】
以下、本発明で好ましい有機ポリハロゲン化合物について具体的に説明する。本発明の好ましいポリハロゲン化合物は下記一般式（Ｈ）で表される化合物である。
【０１９１】
一般式（Ｈ）
Ｑ−（Ｙ）ｎ−Ｃ（Ｚ1）（Ｚ2）Ｘ
【０１９２】
一般式（Ｈ）において、Ｑはアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、ｎは０または１を表し、Ｚ1およびＺ2はハロゲン原子を表し、Ｘは水素原子または電子吸引性基を表す。
【０１９３】
一般式（Ｈ）において、Ｑは好ましくはハメットの置換基定数σｐが正の値をとる電子吸引性基で置換されたフェニル基を表す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of Medicinal Chemistry,1973,Vol.16,No.11,1207-1216 等を参考にすることができる。
【０１９４】
このような電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロメチル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、ホスホリル基等があげられる。σｐ値としては好ましくは０．２〜２．０の範囲で、より好ましくは０．４から１．０の範囲である。
電子吸引性基として特に好ましいのは、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルホスホリル基で、なかでもカルバモイル基が最も好ましい。
【０１９５】
Ｘは、好ましくは電子吸引性基であり、より好ましくはハロゲン原子、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基であり、特に好ましくはハロゲン原子である。ハロゲン原子の中でも、好ましくは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、更に好ましくは塩素原子、臭素原子であり、特に好ましくは臭素原子である。
Ｙは好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−または−ＳＯ2 −を表し、より好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2 −であり、特に好ましくは−ＳＯ2 −である。ｎは、０または１を表し、好ましくは１である。
【０１９６】
以下に本発明の一般式（Ｈ）の化合物の具体例を示す。
【０１９７】
【化８】
0004037090.tif 000009
【０１９８】
【化９】
0004037090.tif 000010
【０１９９】
本発明の一般式（Ｈ）で表される化合物は画像形成層の非感光性銀塩１モルあたり、１×１０-4〜０．５モルの範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１０-3〜０．１モルの範囲で、さらに好ましくは５×１０-3〜０．０５モルの範囲で使用することが好ましい。
本発明において、カブリ防止剤を感光材料に含有させる方法としては、前記還元剤の含有方法に記載の方法が挙げられ、有機ポリハロゲン化合物についても固体微粒子分散物で添加することが好ましい。
【０２００】
その他のカブリ防止剤としては特開平11-65021号段落番号0113の水銀（II）塩、同号段落番号0114の安息香酸類、特開2000-206642号のサリチル酸誘導体、特開2000-221634号の式（Ｓ）で表されるホルマリンスカベンジャー化合物、特開平11-352624号の請求項９に係るトリアジン化合物、特開平6-11791号の一般式(III)で表される化合物、4-ヒドロキシ-6-メチル-1,3,3a,7-テトラザインデン等が挙げられる。
【０２０１】
本発明における熱現像感光材料はカブリ防止を目的としてアゾリウム塩を含有しても良い。アゾリウム塩としては、特開昭59-193447号記載の一般式（XI）で表される化合物、特公昭55-12581号記載の化合物、特開昭60-153039号記載の一般式（II）で表される化合物が挙げられる。アゾリウム塩は感光材料のいかなる部位に添加しても良いが、添加層としては感光性層を有する面の層に添加することが好ましく、有機銀塩含有層に添加することがさらに好ましい。
アゾリウム塩の添加時期としては塗布液調製のいかなる工程で行っても良く、有機銀塩含有層に添加する場合は有機銀塩調製時から塗布液調製時のいかなる工程でも良いが有機銀塩調製後から塗布直前が好ましい。アゾリウム塩の添加法としては粉末、溶液、微粒子分散物などいかなる方法で行っても良い。また、増感色素、還元剤、色調剤など他の添加物と混合した溶液として添加しても良い。
【０２０２】
本発明においてアゾリウム塩の添加量としてはいかなる量でも良いが、銀１モル当たり１×１０-6モル以上２モル以下が好ましく、１×１０-3モル以上０．５モル以下がさらに好ましい。
【０２０３】
本発明には現像を抑制あるいは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができ、特開平10-62899号の段落番号0067〜0069、特開平10-186572号の一般式（Ｉ）で表される化合物及びその具体例として段落番号0033〜0052、欧州特許公開第0803764A1号の第２０ページ第３６〜５６行に記載されている。その中でも特開平9-297367号、特開平9-304875号、特開2001-100358号等に記載されているメルカプト置換複素芳香族化合物が好ましい。
【０２０４】
本発明の熱現像感光材料では色調剤の添加が好ましく、色調剤については、特開平10-62899号の段落番号0054〜0055、欧州特許公開第0803764A1号の第２１ページ第23〜48行、特開2000-356317号や特願2000-187298号に記載されており、特に、フタラジノン類（フタラジノン、フタラジノン誘導体もしくは金属塩；例えば4−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５、７−ジメトキシフタラジノンおよび２、３−ジヒドロ−１、４−フタラジンジオン）；フタラジノン類とフタル酸類（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸、フタル酸二アンモニウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸カリウムおよびテトラクロロ無水フタル酸）との組合せ；フタラジン類（フタラジン、フタラジン誘導体もしくは金属塩；例えば４−（１−ナフチル）フタラジン、６−イソプロピルフタラジン、６−ｔ−ブチルフラタジン、６−クロロフタラジン、５、７−ジメトキシフタラジンおよび２、３−ジヒドロフタラジン）；フタラジン類とフタル酸類との組合せが好ましく、特にフタラジン類とフタル酸類の組合せが好ましい。そのなかでも特に好ましい組み合わせは６−イソプロピルフタラジンとフタル酸または４−メチルフタル酸との組み合わせである。
【０２０５】
本発明の感光性層に用いることのできる可塑剤および潤滑剤については特開平11-65021号段落番号0117、超硬調画像形成のための超硬調化剤やその添加方法や量については、同号段落番号0118、特開平11-223898号段落番号0136〜0193、特開平2000-284399号の式（Ｈ）、式（１）〜（３）、式（Ａ）、（Ｂ）の化合物、特願平11-91652号記載の一般式（III）〜（Ｖ）の化合物（具体的化合物：化21〜化24）、硬調化促進剤については特開平11-65021号段落番号0102、特開平11-223898号段落番号0194〜0195に記載されている。
【０２０６】
蟻酸や蟻酸塩を強いかぶらせ物質として用いるには、感光性ハロゲン化銀を含有する画像形成層を有する側に銀１モル当たり５ミリモル以下、さらには１ミリモル以下で含有することが好ましい。
【０２０７】
本発明の熱現像感光材料で超硬調化剤を用いる場合には五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩を併用して用いることが好ましい。
五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩としては、メタリン酸（塩）、ピロリン酸（塩）、オルトリン酸（塩）、三リン酸（塩）、四リン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）などを挙げることができる。
【０２０８】
特に好ましく用いられる五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩としては、オルトリン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）を挙げることができる。
具体的な塩としてはオルトリン酸ナトリウム、オルトリン酸二水素ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸アンモニウムなどがある。
五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩の使用量（感光材料１ｍ2あたりの塗布量）は感度やカブリなどの性能に合わせて所望の量でよいが、０．１〜５００ｍｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜１００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。
【０２０９】
本発明における熱現像感光材料は画像形成層の付着防止などの目的で表面保護層を設けることができる。表面保護層は単層でもよいし、複数層であってもよい。表面保護層については、特開平11-65021号段落番号0119〜0120、特願2000-171936号に記載されている。
【０２１０】
本発明の表面保護層のバインダーとしてはゼラチンが好ましいがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いる若しくは併用することも好ましい。ゼラチンとしてはイナートゼラチン（例えば新田ゼラチン７５０）、フタル化ゼラチン（例えば新田ゼラチン801）など使用することができる。
ＰＶＡとしては、特開2000-171936号の段落番号0009〜0020に記載のものがあげられ、完全けん化物のＰＶＡ−１０５、部分けん化物のＰＶＡ−２０５，ＰＶＡ−３３５、変性ポリビニルアルコールのＭＰ−２０３（以上、クラレ（株）製の商品名）などが好ましく挙げられる。保護層（１層当たり）のポリビニルアルコール塗布量（支持体１m2当たり）としては０．３〜４．０ｇ／m2が好ましく、０．３〜２．０ｇ／m2がより好ましい。
【０２１１】
特に寸法変化が問題となる印刷用途に本発明の熱現像感光材料を用いる場合には、表面保護層やバック層にポリマーラテックスを用いることが好ましい。
このようなポリマーラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などにも記載され、具体的にはメチルメタクリレート（３３．５質量%）／エチルアクリレート（５０質量%）／メタクリル酸（１６．５質量%）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（４７．５質量%）／ブタジエン（４７．５質量%）／イタコン酸（５質量%）コポリマーのラテックス、エチルアクリレート／メタクリル酸のコポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（５８．９質量%）／２−エチルヘキシルアクリレート（２５．４質量%）／スチレン（８．６質量%）／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５．１質量%）／アクリル酸（２．０質量%）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（６４．０質量%）／スチレン（９．０質量%）／ブチルアクリレート（２０．０質量%）／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５．０質量%）／アクリル酸（２．０質量%）コポリマーのラテックスなどが挙げられる。
【０２１２】
さらに、表面保護層用のバインダーとして、特願平11-6872号明細書のポリマーラテックスの組み合わせ、特願平11-143058号明細書の段落番号0021〜0025に記載の技術、特願平11-6872号明細書の段落番号0027〜0028に記載の技術、特願平10-199626号明細書の段落番号0023〜0041に記載の技術を適用してもよい。
【０２１３】
表面保護層のポリマーラテックスの比率は全バインダーの１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、特に２０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
表面保護層（１層当たり）の全バインダー（水溶性ポリマー及びラテックスポリマーを含む）塗布量（支持体１m2当たり）としては０．３〜５．０ｇ／m2が好ましく、０．３〜２．０ｇ／m2がより好ましい。
【０２１４】
本発明の画像形成層塗布液の調製温度は３０℃以上６５℃以下がよく、さらに好ましい温度は３５℃以上６０℃未満、より好ましい温度は３５℃以上５５℃以下である。また、ポリマーラテックス添加直後の画像形成層塗布液の温度が３０℃以上６５℃以下で維持されることが好ましい。
【０２１５】
本発明の画像形成層は、支持体上に一またはそれ以上の層で構成される。一層で構成する場合は有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、還元剤およびバインダーよりなり、必要により色調剤、被覆助剤および他の補助剤などの所望による追加の材料を含む。二層以上で構成する場合は、第１画像形成層（通常は支持体に隣接した層）中に有機銀塩および感光性ハロゲン化銀を含み、第２画像形成層または両層中にいくつかの他の成分を含まなければならない。
多色感光性熱現像写真材料の構成は、各色についてこれらの二層の組合せを含んでよく、また、米国特許第4,708,928号に記載されているように単一層内に全ての成分を含んでいてもよい。多染料多色感光性熱現像写真材料の場合、各乳剤層は、一般に、米国特許第4,460,681号に記載されているように、各感光性層の間に官能性もしくは非官能性のバリアー層を使用することにより、互いに区別されて保持される。
【０２１６】
本発明の感光性層には色調改良、レーザー露光時の干渉縞発生防止、イラジエーション防止の観点から各種染料や顔料（例えばC.I.Pigment Blue 60、C.I.Pigment Blue 64、C.I.Pigment Blue 15:6）を用いることができる。これらについてはWO98/36322号、特開平10-268465号、同11-338098号等に詳細に記載されている。
【０２１７】
本発明の熱現像感光材料においては、アンチハレーション層を感光性層に対して光源から遠い側に設けることが好ましく行われる。
【０２１８】
熱現像感光材料は一般に、感光性層に加えて非感光性層を有する。非感光性層は、その配置から（１）感光性層の上（支持体よりも遠い側）に設けられる保護層、（２）複数の感光性層の間や感光性層と保護層の間に設けられる中間層、（３）感光性層と支持体との間に設けられる下塗り層、（４）感光性層の反対側に設けられるバック層に分類できる。フィルター層は、（１）または（２）の層として感光材料に設けられる。アンチハレーション層は、（３）または（４）の層として感光材料に設けられる。
【０２１９】
アンチハレーション層については特開平11-65021号段落番号0123〜0124、特開平11-223898号、同9-230531号、同10-36695号、同10-104779号、同11-231457号、同11-352625号、同11-352626号等に記載されている。
アンチハレーション層には、露光波長に吸収を有するアンチハレーション染料を含有する。本発明の場合は露光レーザーの波長は３５０ｎｍから４４０ｎｍにピーク波長を持つものであるため、アンチハレーションもこの波長を吸収するような染料を用いることが好ましい。
【０２２０】
可視域に吸収を有する染料を用いてハレーション防止を行う場合には、画像形成後には染料の色が実質的に残らないようにすることが好ましく、熱現像の熱により消色する手段を用いることが好ましく、特に非感光性層に熱消色染料と塩基プレカーサーとを添加してアンチハレーション層として機能させることが好ましい。これらの技術については特開平11-231457号等に記載されている。
【０２２１】
消色染料の添加量は、染料の用途により決定する。一般には、目的とする波長で測定したときの光学濃度（吸光度）が０．１を越える量で使用することが好ましい。光学濃度は、０．１５〜２であることが好ましく０．２〜１であることがより好ましい。このような光学濃度を得るための染料の使用量は、一般に０．００１〜１ｇ／m2程度である。
【０２２２】
なお、このように染料を消色すると、熱現像後の光学濃度を０．１以下に低下させることができる。二種類以上の消色染料を、熱消色型記録材料や熱現像感光材料において併用してもよい。同様に、二種類以上の塩基プレカーサーを併用してもよい。
【０２２３】
このような消色染料と塩基プレカーサーを用いる熱消色においては、特開平11-352626号に記載のような塩基プレカーサーと混合すると融点を３℃（deg）以上降下させる物質（例えば、ジフェニルスルホン、4-クロロフェニル（フェニル）スルホン）、2-ナフチルベンゾエート等を併用することが熱消色性等の点で好ましい。
【０２２４】
本発明においては、銀色調、画像の経時変化を改良する目的で３００〜４５０ｎｍに吸収極大を有する着色剤を添加することができる。このような着色剤は、特開昭62-210458号、同63-104046号、同63-103235号、同63-208846号、同63-306436号、同63-314535号、特開平01-61745号、特開平2001-100363などに記載されている。
このような着色剤は、通常、０．１ｍｇ／m2〜１ｇ／m2の範囲で添加され、添加する層としては感光性層の反対側に設けられるバック層が好ましい。
【０２２５】
本発明における熱現像感光材料は、支持体の一方の側に少なくとも1層のハロゲン化銀乳剤を含む感光性層を有し、他方の側にバック層を有する、いわゆる片面感光材料であることが好ましい。
【０２２６】
本発明において、搬送性改良のためにマット剤を添加することが好ましく、マット剤については、特開平11-65021号段落番号0126〜0127に記載されている。マット剤は感光材料１m2当たりの塗布量で示した場合、好ましくは1〜４００ｍｇ／m2、より好ましくは５〜３００ｍｇ／m2である。
本発明においてマット剤の形状は定型、不定形のいずれでもよいが好ましくは定型で、球形が好ましく用いられる。平均粒径は０．５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０μｍ、さらに好ましくは２．０〜６．０μｍの範囲である。また、サイズ分布の変動係数としては５０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは、３０％以下である。ここで変動係数とは（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００で表される値である。また、変動係数が小さいマット剤で平均粒径の比が３より大きいものを２種併用することも好ましい。
【０２２７】
また、乳剤面のマット度は星屑故障が生じなければいかようでも良いが、ベック平滑度が３０秒以上２０００秒以下が好ましく、特に４０秒以上１５００秒以下が好ましい。ベック平滑度は、日本工業規格（ＪＩＳ）P8119「紙および板紙のベック試験器による平滑度試験方法」およびTAPPI標準法T479により容易に求めることができる。
【０２２８】
本発明においてバック層のマット度としてはベック平滑度が１２００秒以下１０秒以上が好ましく、８００秒以下２０秒以上が好ましく、さらに好ましくは５００秒以下４０秒以上である。
【０２２９】
本発明において、マット剤は感光材料の最外表面層もしくは最外表面層として機能する層、あるいは外表面に近い層に含有されるのが好ましく、またいわゆる保護層として作用する層に含有されることが好ましい。
【０２３０】
本発明に適用することのできるバック層については特開平11-65021号段落番号0128〜0130に記載されている。
【０２３１】
本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理前の膜面ｐＨが７．０以下であることが好ましく、さらに好ましくは６．６以下である。その下限には特に制限はないが、３程度である。最も好ましいｐＨ範囲は４〜６．２の範囲である。
膜面ｐＨの調節はフタル酸誘導体などの有機酸や硫酸などの不揮発性の酸、アンモニアなどの揮発性の塩基を用いることが、膜面ｐＨを低減させるという観点から好ましい。特にアンモニアは揮発しやすく、塗布する工程や熱現像される前に除去できることから低膜面ｐＨを達成する上で好ましい。
【０２３２】
また、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、水酸化リチウム等の不揮発性の塩基とアンモニアを併用することも好ましく用いられる。なお、膜面ｐＨの測定方法は、特願平11-87297号明細書の段落番号０１２３に記載されている。
【０２３３】
本発明の感光性層、保護層、バック層など各層には硬膜剤を用いても良い。硬膜剤の例としてはT.H.James著“THE THEORY OF THE PHOTOGRAPHIC PROCESS FOURTH EDITION”(Macmillan Publishing Co., Inc.刊、1977年刊)７７頁から８７頁に記載の各方法があり、クロムみょうばん、２、４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩、Ｎ、Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）、Ｎ、Ｎ−プロピレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）の他、同書78頁など記載の多価金属イオン、米国特許4,281,060号、特開平6-208193号などのポリイソシアネート類、米国特許4,791,042号などのエポキシ化合物類、特開昭62-89048号などのビニルスルホン系化合物類が好ましく用いられる。
【０２３４】
硬膜剤は溶液として添加され、この溶液の保護層塗布液中への添加時期は、塗布する１８０分前から直前、好ましくは６０分前から１０秒前であるが、混合方法及び混合条件については本発明の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。
具体的な混合方法としては添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を所望の時間となるようにしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nienow著、高橋幸司訳“液体混合技術”(日刊工業新聞社刊、1989年)の第８章などに記載されているスタチックミキサーなどを使用する方法がある。
【０２３５】
本発明に適用できる界面活性剤については特開平11-65021号段落番号0132、溶剤については同号段落番号0133、支持体については同号段落番号0134、帯電防止又は導電層については同号段落番号0135、カラー画像を得る方法については同号段落番号0136に、滑り剤については特開平11-84573号段落番号0061〜0064や特願平11-106881号段落番号0049〜0062記載されている。
【０２３６】
本発明においては金属酸化物を含む導電層を有することが好ましい。導電層の導電性材料は金属酸化物中に酸素欠陥、異種金属原子を導入して導電性を高めた金属酸化物が好ましく用いられる。
金属酸化物の例としてはＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ2が好ましく、ＺｎＯ2に対してはＡｌ、Ｉｎの添加、ＳｎＯ2に対してはＳｂ、Ｎｂ、Ｐ、ハロゲン元素等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加が好ましい。特にＳｂを添加したＳｎＯ2が好ましい。
【０２３７】
異種原子の添加量は０．０１〜３０ｍｏｌ％の範囲が好ましく、０．１から１０ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。金属酸化物の形状は球状、針状、板状いずれでもよいが、導電性付与の効果の点で長軸／単軸比が２．０以上、好ましくは３．０〜５０の針状粒子がよい。
【０２３８】
金属酸化物の使用量は好ましくは１ｍｇ／m〜１０００ｍｇ／m2の範囲で、より好ましくは１０ｍｇ／ｍ〜５００ｍｇ／m2の範囲、さらに好ましくは２０ｍｇ／ｍ〜２００ｍｇ／m2の範囲である。本発明の導電層は乳剤面側、バック面側のいずれに設置してもよいが、支持体とバック層との間に設置することが好ましい。本発明の導電層の具体例は特開平7-295146号、特開平11-223901号に記載されている。
【０２３９】
本発明においてはフッ素系の界面活性剤を使用することが好ましい。フッ素系界面活性剤の具体例は特開平10-197985号、特開2000-19680号、特開2000-214554号等に記載された化合物があげられる。また、特開平9-281636号記載の高分子フッ素系界面活性剤も好ましく用いられる。本発明においては特願2000-206560号記載のフッ素系界面活性剤の使用が特に好ましい。
【０２４０】
透明支持体は二軸延伸時にフィルム中に残存する内部歪みを緩和させ、熱現像処理中に発生する熱収縮歪みをなくすために、１３０〜１８５℃の温度範囲で熱処理を施したポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。医療用の熱現像感光材料の場合、透明支持体は青色染料（例えば、特開平8-240877号実施例記載の染料-1）で着色されていてもよいし、無着色でもよい。
【０２４１】
支持体には、特開平11-84574号の水溶性ポリエステル、同10-186565号のスチレンブタジエン共重合体、特開2000-39684号や特願平11-106881号段落番号0063〜0080の塩化ビニリデン共重合体などの下塗り技術を適用することが好ましい。
また、帯電防止層若しくは下塗りについて特開昭56-143430号、同56-143431号、同58-62646号、同56-120519号、特開平11-84573号の段落番号0040〜0051、米国特許第5,575,957号、特開平11-223898号の段落番号0078〜0084に記載の技術を適用することができる。
【０２４２】
熱現像感光材料は、モノシート型（受像材料のような他のシートを使用せずに、熱現像感光材料上に画像を形成できる型）であることが好ましい。
【０２４３】
熱現像感光材料には、さらに、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤あるいは被覆助剤を添加してもよい。各種の添加剤は、感光性層あるいは非感光性層のいずれかに添加する。それらについてWO98/36322号、EP803764A1号、特開平10-186567号、同10-18568号等を参考にすることができる。
【０２４４】
本発明における熱現像感光材料はいかなる方法で塗布されても良い。具体的には、エクストルージョンコーティング、スライドコーティング、カーテンコーティング、浸漬コーティング、ナイフコーティング、フローコーティング、または米国特許第2,681,294号に記載の種類のホッパーを用いる押出コーティングを 含む種々のコーティング操作が用いられ、Stephen F. Kistler、Petert M. Schweizer著“LIQUID FILM COATING”(CHAPMAN & HALL社刊、1997年）399頁から536頁記載のエクストルージョンコーティング、またはスライドコーティング好ましく用いられ、特に好ましくはスライドコーティングが用いられる。スライドコーティングに使用されるスライドコーターの形状の例は同書427頁のFigure 11b.1に ある。また、所望により同書399頁から536頁記載の方法、米国特許第2,761,791 号および英国特許第837,095号に記載の方法により2層またはそれ以上の層を同時に被覆することができる。
【０２４５】
本発明における有機銀塩含有層塗布液は、いわゆるチキソトロピー流体であることが好ましい。この技術については特開平11-52509号を参考にすることができる。
本発明における有機銀塩含有層塗布液は剪断速度０．１Ｓ-1における粘度は４００mPa・s以上１００，０００ｍＰａ・s以下が好ましく、さらに好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・s以下である。また、剪断速度１０００Ｓ-1においては１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、さらに好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上８０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０２４６】
本発明の熱現像感光材料に用いることのできる技術としては、EP803764A1号、EP883022A1号、WO98/36322号、特開昭56-62648号、同58-62644号、特開平9-43766、同9-281637、同9-297367号、同9-304869号、同9-311405号、同9-329865号、同10-10669号、同10-62899号、同10-69023号、同10-186568号、同10-90823号、同10-171063号、同10-186565号、同10-186567号、同10-186569号〜同10-186572号、同10-197974号、同10-197982号、同10-197983号、同10-197985号〜同10-197987号、同10-207001号、同10-207004号、同10-221807号、同10-282601号、同10-288823号、同10-288824号、同10-307365号、同10-312038号、同10-339934号、同11-7100号、同11-15105号、同11-24200号、同11-24201号、同11-30832号、同11-84574号、同11-65021号、同11-109547号、同11-125880号、同11-129629号、同11-133536号〜同11-133539号、同11-133542号、同11-133543号、同11-223898号、同11-352627号、同11-305377号、同11-305378号、同11-305384号、同11-305380号、同11-316435号、同11-327076号、同11-338096号、同11-338098号、同11-338099号、同11-343420号、特願2000-187298号、同2000-10229号、同2000-47345号、同2000-206642号、同2000-98530号、同2000-98531号、同2000-112059号、同2000-112060号、同2000-112104号、同2000-112064号、同2000-171936号も挙げられる。
【０２４７】
本発明の感光材料は生保存時の写真性能の変動を押えるため、もしくはカール、巻癖などを改良するために、酸素透過率および／または水分透過率の低い包装材料で包装することが好ましい。
酸素透過率は25℃で50ml／atm・m2・day以下であることが好ましく、より好ましくは10ml／atm・m2・day以下、さらに好ましくは1.0ml／atm・m2・day以下である。水分透過率は10g／atm・m2・day以下であることが好ましく、より好ましくは5g／atm・m2・day以下、さらに好ましくは1g／atm・m2・day以下である。
該酸素透過率および／または水分透過率の低い包装材料の具体例としては、たとえば特開平８−２５４７９３号。特開２０００−２０６６５３号明細書に記載されている包装材料である。
【０２４８】
【０２４９】
本発明の感光材料は、１mW／mm2以上の高照度の光での短時間露光でその特性を発揮する。このような高照度で露光を行うと、本願の高沃度ハロゲン化銀乳剤と非感光性有機銀塩を含む熱現像材料においても十分な感度を得ることができる。即ち、低照度露光に比べ、本願の高照度露光では高感度を得ることができる。
より好ましくはその照度は２ｍＷ／mm2以上５０W／mm2以下であり、さらに好ましくは１０ｍＷ／ｍｍ2以上５０Ｗ／ｍｍ2以下である。
【０２５０】
本発明の熱現像感光材料は、銀画像による黒白画像を形成し、医療診断用の熱現像感光材料、工業写真用熱現像感光材料、印刷用熱現像感光材料、ＣＯＭ用の熱現像感光材料として使用されることが好ましい。
【０２５１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２５２】
実施例１
（ＰＥＴ支持体の作成例）
テレフタル酸とエチレングリコ−ルを用い、常法に従い固有粘度IV=0.66(フェノ−ル／テトラクロルエタン=６／４（重量比）中２５℃で測定)のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融し下記構造の染料ＢＢを０．０４ｗｔ％含有させた。その後Ｔ型ダイから押し出して急冷し、熱固定後の膜厚が１７５μmになるような厚みの未延伸フィルムを作成した。
【０２５３】
【化１０】
0004037090.tif 000011
【０２５４】
これを、周速の異なるロ−ルを用い３．３倍に縦延伸、ついでテンタ−で４．５倍に横延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ、１１０℃、１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンタ−のチャック部をスリットした後、両端にナ−ル加工を行い、４ｋｇ／ｃｍ2で巻き取り、厚み１７５μmのロ−ルを得た。
【０２５５】
（表面コロナ処理）
ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０．３７５ｋＶ・Ａ・分／m2の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【０２５６】
（下塗り支持体の作成例）
（１）下塗層塗布液の作成例
処方▲１▼（感光層側下塗り層用）
高松油脂(株)製ペスレジンA-520(30質量％溶液)              59ｇ
ポリエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル
(平均エチレンオキシド数＝8.5) 10質量％溶液          5.4ｇ
綜研化学(株)製  MP-1000(ポリマー微粒子、平均粒径0.4μm)    0.91g
蒸留水                                                     935ml
【０２５７】
処方▲２▼（バック面第１層用）
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス                    158ｇ
（固形分40質量％、スチレン／ブタジエン重量比＝68/32）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−
トリアジンナトリウム塩  ８質量％水溶液                   20g
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液      10ml
蒸留水                                                   854ml
【０２５８】
処方▲３▼（バック面側第２層用）
SnO2/SbO (9/1質量比、平均粒径0.038μm、17質量％分散物）  84ｇ
ゼラチン(10質量%水溶液)                                 89.2ｇ
信越化学(株)製  メトローズTC-5(2質量%水溶液)             8.6g
綜研化学(株)製  MP-1000                                 0.01g
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液     10ml
NaOH(1質量%)                                            6ml
プロキセル（ＩＣＩ社製）                                  1ml
蒸留水                                                  805ml
【０２５９】
(下塗り支持体の作成)
上記厚さ１７５μmの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体の両面それぞれに、上記コロナ放電処理を施した後、片面（感光性層面）に上記下塗り塗布液処方▲１▼をワイヤーバーでウエット塗布量が６．６ｍｌ／ｍ2（片面当たり）になるように塗布して１８０℃で５分間乾燥し、ついでこの裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方▲２▼をワイヤーバーでウエット塗布量が５．７ｍｌ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で５分間乾燥し、更に裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方▲３▼をワイヤーバーでウエット塗布量が７．７ｍｌ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で６分間乾燥して下塗り支持体を作製した。
【０２６０】
（バック面塗布液の調製）
（ハレーション防止層塗布液の調製）
ゼラチン１７ｇ、ポリアクリルアミド９．６ｇ、単分散ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ８μm、粒径標準偏差０．４）１．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．０３ｇ、ポリエチレンスルホン酸ナトリウム２．２ｇ、青色染料化合物−１を０．１ｇ、黄色染料化合物−１を０．１ｇ、水を８４４ｍｌ混合し、ハレーション防止層塗布液を調製した。
【０２６１】
（バック面保護層塗布液の調製）
容器を４０℃に保温し、ゼラチン５０g、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．２ｇ、Ｎ、Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）２．４ｇ、ｔ−オクチルフェノキシエトキシエタンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ベンゾイソチアゾリノン３０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１：Ｎ−パーフルオロオクチルスルフォニル−Ｎ−プロピルアラニンカリウム塩）３７ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２：ポリエチレングリコールモノ（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エーテル[エチレンオキサイド平均重合度１５]）１５０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−３）６４ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−４）３２ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−７）を１０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−８）を５ｍｇ、アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（共重合重量比5／９５）８．８ｇ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）０．６ｇ、流動パラフィン乳化物を流動パラフィンとして１．８ｇ、水を９５０ｍｌ混合してバック面保護層塗布液とした。
【０２６２】
（ハロゲン化銀乳剤の調製）
≪ハロゲン化銀乳剤１の調製≫
蒸留水１４２０ｍｌに1質量％ヨウ化カリウム溶液４．３ｍｌを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍｌ、フタル化ゼラチン３６．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、４２℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え１９５．６ｍｌに希釈した溶液Ａとヨウ化カリウム２１．８ｇを蒸留水にて容量２１８ｍｌに希釈した溶液Ｂを一定流量で９分間かけて全量添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍｌ添加し、さらにベンツイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍｌ添加した。
【０２６３】
さらに、硝酸銀５１．８６ｇに蒸留水を加えて３１７．５ｍｌに希釈した溶液Ｃとヨウ化カリウム６０ｇを蒸留水にて容量６００ｍｌに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で１２０分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを８．１に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。銀１モル当たり１×１０-4モルになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を銀1モル当たり３×１０-4モル全量添加した。０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ８．０のハロゲン化銀分散物を作成した。
【０２６４】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１、２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍｌ加え、４７℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルフォン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀1モルに対して７．６×１０-5モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｂをメタノール溶液で銀１モル当たり２．９×１０-4モル加えて９１分間熟成した。
Ｎ、Ｎ'−ジヒドロキシ−Ｎ"−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍｌを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンヅイミダゾールをメタノール溶液で銀1モル当たり４．８×１０-3モル及び１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１、３、４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０-3モル添加して、ハロゲン化銀乳剤１を作成した。
【０２６５】
調製できたハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均球相当径０．０４０μｍ、球相当径の変動係数１８％の純ヨウ化銀粒子であった。粒子サイズ等は、電子顕微鏡を用い１０００個の粒子の平均から求めた。
【０２６６】
≪塗布液用混合乳剤Ａの調製≫
ハロゲン化銀乳剤１を溶解し、ベンゾチアゾリウムヨーダイドを１質量％水溶液にて銀１モル当たり７×１０-3モル添加した。さらに塗布液用混合乳剤１ｋｇあたりハロゲン化銀の含有量が銀として３８．２ｇとなるように加水した。
【０２６７】
≪脂肪酸銀分散物の調製≫
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Edenor C22-85R）８７．６Ｋｇ、蒸留水４２３Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．２Ｌ、ｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘン酸ナトリウム溶液を得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔ−ブチルアルコールを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液の全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した。
【０２６８】
このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液を添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５秒間はベヘン酸ナトリウム溶液のみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。
また、ベヘン酸ナトリウム溶液の添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液の添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液に接触しないような高さに調製した。
【０２６９】
ベヘン酸ナトリウム溶液を添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心濾過で固形分を濾別し、固形分を濾過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。こうして脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
【０２７０】
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝０．１４μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．６μｍ、平均アスペクト比５．２、平均球相当径０．５２μｍ、球相当径の変動係数１５％のりん片状の結晶であった。（ａ、ｂ、ｃは本文の規定）
【０２７１】
乾燥固形分２６０Ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７）１９．３Ｋｇおよび水を添加し、全体量を１０００Ｋｇとしてからディゾルバー羽根でスラリー化し、更にパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型）で予備分散した。
【０２７２】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクションチャンバー使用）の圧力を１２６０ｋｇ／cm2に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【０２７３】
（還元剤分散物の調製）
≪還元剤−２分散物の調製≫
還元剤−２（６、６'−di−ｔ−ブチル−４、４'−ジメチル−２、２'−ブチリデンジフェノール）１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−2：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製し、還元剤−２分散物を得た。
【０２７４】
こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．５μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２７５】
≪水素結合性化合物−１分散物の調製≫
水素結合性化合物−１（トリ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィンオキシド）１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製し、水素結合性化合物−１分散物を得た。
【０２７６】
こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．３５μｍ、最大粒子径１．５μｍ以下であった。得られた水素結合性化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２７７】
≪現像促進剤−１分散物の調製≫
現像促進剤−１を１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２０質量％になるように調製し、現像促進剤−１分散物を得た。
【０２７８】
こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４８μｍ、最大粒子径１．４μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２７９】
現像促進剤−２、現像促進剤３および色調調整剤−１の固体分散物についても現像促進剤−１と同様の方法により分散し、２０質量%の分散液を得た。
【０２８０】
（ポリハロゲン化合物の調製）
≪有機ポリハロゲン化合物−１分散物の調製≫
有機ポリハロゲン化合物―１（トリブロモメタンスルホニルベンゼン）１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の２０質量％水溶液１０Ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４Ｋｇと、水１４Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が２６質量％になるように調製し、有機ポリハロゲン化合物−１分散物を得た。
【０２８１】
こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４１μｍ、最大粒子径２．０μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径１０．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２８２】
≪有機ポリハロゲン化合物−２分散物の調製≫
有機ポリハロゲン化合物−２（Ｎ−ブチル−３−トリブロモメタンスルホニルベンゾアミド）１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０Ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で５時間加温し、有機ポリハロゲン化合物−２分散物を得た。
【０２８３】
こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２８４】
≪フタラジン化合物−１溶液の調製≫
８Ｋｇのクラレ（株）製変性ポリビニルアルコールＭＰ２０３を水１７４．５７Ｋｇに溶解し、次いでトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液３．１５Ｋｇとフタラジン化合物−１（６−イソプロピルフタラジン）の７０質量％水溶液１４．２８Ｋｇを添加し、フタラジン化合物−１の５質量％溶液を調製した。
【０２８５】
≪メルカプト化合物−２水溶液の調製≫
メルカプト化合物−２（１−（３−メチルウレイド）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム塩）２０ｇを水９８０ｇに溶解し、２．０質量％の水溶液とした。
【０２８６】
≪ＳＢＲラテックス液の調製≫
Ｔｇ＝２２℃のＳＢＲラテックスは以下により調整した。
重合開始剤として過硫酸アンモニウム、乳化剤としてアニオン界面活性剤を使用し、スチレン７０．０質量、ブタジエン２７．０質量およびアクリル酸３．０質量を乳化重合させた後、８０℃で８時間エージングを行った。その後４０℃まで冷却し、アンモニア水によりｐＨ７．０とし、さらに三洋化成（株）製サンデットＢＬを０．２２％になるように添加した。次に５％水酸化ナトリウム水溶液を添加しｐＨ８．３とし、さらにアンモニア水によりｐＨ８．４になるように調整した。
このとき使用したＮａ+イオンとＮＨ4+イオンのモル比は１：２．３であった。さらに、この液１Ｋｇ対してベンゾイソチアゾリンノンナトリウム塩７％水溶液を０．１５ｍｌ添加しＳＢＲラテックス液を調製した。
【０２８７】
（ＳＢＲラテックス：-St(70.0)-Bu(27.0)-AA(3.0)-のラテックス）  Ｔｇ２２℃
平均粒径０．１μｍ、濃度４３質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．６質量％、イオン伝導度４．２ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し、ラテックス原液（４３質量%）を２５℃にて測定）、ｐＨ８．４
Ｔｇの異なるＳＢＲラテックスはスチレン、ブタジエンの比率を適宜変更し、同様の方法により調整できる。
【０２８８】
≪乳剤層（感光性層）塗布液−１の調製≫
上記で得た脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌ、有機ポリハロゲン化合物−１分散物３．２ｇ、有機ポリハロゲン化合物−２分散物８．７ｇ、フタラジン化合物−１溶液１７３ｇ、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：２０℃）液１０８２ｇ、還元剤−２分散物１５５ｇ、水素結合性化合物−１分散物５５ｇ、現像促進剤−１分散物１ｇ、現像促進剤−２分散物２ｇ、現像促進剤−３分散物３ｇ、色調調整剤−１分散物２ｇ、メルカプト化合物−２水溶液６ｍｌを順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤Ａ１１７ｇを添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し、塗布した。
上記乳剤層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計で測定して、４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で４０[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２８９】
レオメトリックスファーイースト株式会社製ＲＦＳフルードスペクトロメーターを使用した２５℃での塗布液の粘度は剪断速度が０．１、１、１０、１００、１０００[１／秒] においてそれぞれ５３０、１４４、９６、５１、２８[ｍＰａ・Ｓ]であった。
また、塗布液中のジルコニウム量は銀１ｇあたり０．２５ｍｇであった。
【０２９０】
≪乳剤面中間層塗布液の調製≫
ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ（株）製）１０００ｇ、顔料の５質量％分散物２７２ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比６４／９／２０／５／２）ラテックス１９質量％液４２００ｍｌにエアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を２７ｍｌ、フタル酸二アンモニウム塩の２０質量％水溶液を１３５ｍｌ、総量１００００ｇになるように水を加え、ｐＨが７．５になるようにＮａＯＨで調整して中間層塗布液とし、９．１ｍｌ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で５８[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２９１】
≪乳剤面保護層第１層塗布液の調製≫
イナートゼラチン６４ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比６４／９／２０／５／２）ラテックス２７．５質量％液８０ｇ、フタル酸の１０質量％メタノール溶液を２３ｍｌ、４−メチルフタル酸の１０質量％水溶液２３ｍｌ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を２８ｍｌ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を５ｍｌ、フェノキシエタノール０．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇを加え、総量７５０ｇになるように水を加えて塗布液とし、４質量％のクロムみょうばん２６ｍｌを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを１８．６ｍｌ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で２０[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２９２】
≪乳剤面保護層第２層塗布液の調製≫
イナートゼラチン８０ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比６４／９／２０／５／２）ラテックス２７．５質量％液１０２ｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１：Ｎ−パーフルオロオクチルスルフォニル−Ｎ−プロピルアラニンカリウム塩）の５質量％溶液を３．２ｍｌ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２：ポリエチレングリコールモノ（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エーテル[エチレンオキシド平均重合度＝１５]）の２質量％水溶液を３２ｍｌ、フッ素界面活性剤Ｆ−５の５％溶液を３ｍｌ、フッ素界面活性剤Ｆ−６の２％溶液を１０ｍｌ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の5質量％溶液を２３ｍｌ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径０．７μｍ）４ｇ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径４．５μｍ）２１ｇ、４−メチルフタル酸１．６ｇ、フタル酸４．８ｇ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸４４ｍｌ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇに総量６５０ｇとなるよう水を添加して、４質量％のクロムみょうばんと０．６７質量％のフタル酸を含有する水溶液４４５ｍｌを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを表面保護層塗布液とし、８．３ｍｌ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター,６０ｒｐｍ）で１９[ｍＰａ・ｓ]であった。
【０２９３】
≪熱現像感光材料−１の作成≫
上記下塗り支持体のバック面側に、ハレーション防止層塗布液を４０５ｎｍの吸収が０．３となるように、バック面保護層塗布液をゼラチン塗布量が１．７ｇ／ｍ2となるように同時重層塗布し、乾燥し、バック層を作成した。
【０２９４】
バック面と反対の面に下塗り面から乳剤層、中間層、保護層第１層、保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、熱現像感光材料の試料を作成した。このとき、乳剤層と中間層は３１℃に、保護層第一層は３６℃に、保護層第一層は３７℃に温度調整した。
乳剤層の各化合物の塗布量（ｇ／ｍ2）は以下の通りである。
【０２９５】
ベヘン酸銀                        ５．５５
ポリハロゲン化合物−１                 ０．０２
ポリハロゲン化合物−２            ０．０６
フタラジン化合物−１                        ０．１９
ＳＢＲラテックス                  ９．６７
還元剤−２                             ０．８１
水素結合性化合物−１                   ０．３０
現像促進剤−１                    ０．００４
現像促進剤−２                    ０．０１０
現像促進剤−３                    ０．０１５
色調調整剤−１                    ０．０１０
メルカプト化合物−２                   ０．００２
ハロゲン化銀（Ａｇとして）             ０．０９１
【０２９６】
塗布乾燥条件は以下のとおりである。
塗布はスピード１６０ｍ／ｍｉｎで行い、コーティングダイ先端と支持体との間隙を０．１０〜０．３０ｍｍとし、減圧室の圧力を大気圧に対して１９６〜８８２Ｐａ低く設定した。支持体は塗布前にイオン風にて除電した。
引き続くチリングゾーンにて、乾球温度１０〜２０℃の風にて塗布液を冷却した後、無接触型搬送して、つるまき式無接触型乾燥装置にて、乾球温度２３〜４５℃、湿球温度１５〜２１℃の乾燥風で乾燥させた。
乾燥後、２５℃で湿度４０〜６０％ＲＨで調湿した後、膜面を７０〜９０℃になるように加熱した。加熱後、膜面を25℃まで冷却した。
【０２９７】
作製された熱現像感光材料のマット度はベック平滑度で感光性層面側が５５０秒、バック面が１３０秒であった。また、感光層面側の膜面のｐＨを測定したところ６．０であった。
【０２９８】
以下に本発明の実施例で用いた化合物の化学構造を示す。
【０２９９】
【化１１】
0004037090.tif 000012
【０３００】
【化１２】
0004037090.tif 000013
【０３０１】
【化１３】
0004037090.tif 000014
【０３０２】
【化１４】
0004037090.tif 000015
【０３０３】
（写真性能の準備）
得られた試料は半切サイズに切断し、２５℃５０％の環境下で以下の包装材料に包装し、２週間常温下で保管した。
（包装材料）
ＰＥＴ１０μｍ／ＰＥ１２μｍ／アルミ箔９μｍ／Ｎｙ １５μｍ／カーボン３％を含むポリエチレン５０μｍ
酸素透過率：0ml/atm・m2・25℃・day、水分透過率：0g/atm・m2・25℃・day
【０３０４】
実施例２
実施例１と同様にして、ただし添加するハロゲン組成を変更することによって表１に記載の様な均一なハロゲン組成を有するハロゲン化銀乳剤２、３、６を調整しそれを用いて感光材料２、３、６を得た。
ハロゲン化銀の粒子サイズは粒子形成時の温度を変化させることによって平均球相当径０．０４０μｍのものを作成した。
【０３０５】
実施例３
≪ハロゲン化銀乳剤４の調整≫
蒸留水１４２１ｍｌに１質量％臭化カリウム溶液３．１ｍｌを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍｌ、フタル化ゼラチン３１．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、３２℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え９５．４ｍｌに希釈した溶液Ａと臭化カリウム１５．６ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍｌに希釈した溶液Ｂを一定流量で４５秒間かけて全量添加した。
【０３０６】
その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍｌ添加し、さらにベンゾイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍｌ添加した。さらに、硝酸銀３０．６４ｇに蒸留水を加えて１８７．６ｍｌに希釈した溶液Ｃと臭化カリウム２１．５ｇを蒸留水にて容量４００ｍｌに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で１２分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを８．１に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。
【０３０７】
その後硝酸銀２２．２ｇに蒸留水１３０ｍｌを加えた溶液Ｅと、ヨウ化カリウム２１．７ｇを蒸留水にて容量２１７ｍｌに希釈した溶液ＦとをｐＡｇ６．３に維持しながらコントロールダブルジェット法で添加した。銀１モル当たり１×１０-4モルになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の5秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を銀１モル当たり３×１０-4モル全量添加した。
０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ８．０のハロゲン化銀分散物を作成した。
【０３０８】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１、２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍｌ加え、１分後に４７℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１モルに対して７．６×１０-5モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｂをメタノール溶液で銀1モル当たり２．９×１０-4モル加えて９１分間熟成した。
Ｎ、Ｎ'−ジヒドロキシ−Ｎ"−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍｌを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾールをメタノール溶液で銀１モル当たり４．８×１０-3モル及び１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１、３、４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０-3モル添加して、ハロゲン化銀乳剤４を作成した。
【０３０９】
調製できたハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均球相当径０．０４０μｍ、球相当径の変動係数２０％の臭化銀層７０モル％に沃化銀層３０モル％が接合した粒子であった。
沃化銀構造の結晶構造をもつ部分は直接遷移による光吸収を有していた。
このハロゲン化銀乳剤４を使用して、その他の条件は実施例１と同様にして熱現像感光材料４を作成した。
【０３１０】
≪ハロゲン化銀乳剤５の調整≫
蒸留水１４２１ｍｌに１質量％臭化カリウム溶液３．１ｍｌを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍｌ、フタル化ゼラチン３１．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、３４℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え９５．４ｍｌに希釈した溶液Ａと臭化カリウム１５．７ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍｌに希釈した溶液Ｂを一定流量で４５秒間かけて全量添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍｌ添加し、さらにベンゾイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍｌ添加した。
【０３１１】
さらに、硝酸銀５１．８６ｇに蒸留水を加えて３１７．５ｍｌに希釈した溶液Ｃとヨウ化カリウム６０ｇを蒸留水にて容量６００ｍｌに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で１２０分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを６．３に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。
銀１モル当たり１×１０-4モルになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を銀１モル当たり３×１０-4モル全量添加した。
０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ８．０のハロゲン化銀分散物を作成した。
【０３１２】
その他の条件は実施例３と同様にしてハロゲン化銀乳剤５を調整した。
調製できたハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均球相当径０．０４０μｍ、球相当径の変動係数１０％の臭化銀層３０モル％に沃化銀層７０モル％が接合した粒子であった。沃化銀構造の結晶構造をもつ部分は強い直接遷移による光吸収を有していた。
【０３１３】
実施例４
実施例１〜３で得られた感光材料を以下の様にして評価を行った。
（感光材料の露光）
実施例１〜３で得られた感光材料は以下の様にして露光処理を行った。
富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰＬの露光部に於いて半導体レーザー光源に日亜化学工業のNLHV3000E半導体レーザーを実装し、ビーム径を約１００μｍにしぼった。レーザー光の感光材料面照度を０および１ｍＷ／ｍｍ2〜１０００ｍＷ／ｍｍ2の間で変化させて１０-6秒で感材の露光を行った。レーザー光の発光波長は４０５ｎｍであった。
【０３１４】
（感光材料の現像）
露光された感材は以下の様にして熱現像処理を行った。
富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰＬの熱現像部において、４枚有るパネルヒーターは１１２℃−１１５℃−１１５℃−１１５℃に設定し、フィルム搬送速度を速めることによって合計熱現像時間が１４秒になるように熱現像を行った。
【０３１５】
（試料の評価）
得られた画像を濃度計に濃度測定し露光量の対数に対する濃度の特性曲線を作成した。未露光の部分の光学濃度を被りとし、また濃度３．０の光学濃度が得られる露光量の逆数を感度とし、感光材料１の感度を１００とし相対値で表した。また光学濃度１．５と３．０の平均コントラストを測定した。
結果を表１に示す。
【０３１６】
(鮮鋭度の評価)
感光材料の露光と同様にして、ただし矩形波パターンを露光し、同様に熱現像を行った。空間周波数１本／ｍｍの矩形波パターンの濃淡差を０．０１本／ｍｍの濃淡差で規格化したものを鮮鋭度とした。得られた鮮鋭度を感光材料１の鮮鋭度を１００として相対値で評価を行った。
結果を表１に示す。
【０３１７】
（プリントアウト性能の評価）
現像処理後の感光材料を、２５℃６０％ＲＨの部屋におき、蛍光灯で１００ルクスのもとで３０日間放置をした。現像処理直後の被り濃度に対して上記条件のもとで３０日間放置した後の被り濃度の差をプリントアウトとした。この様な条件による放置でも被りの上昇が少ないことが好ましい。
得られた結果を表１に示す。
【０３１８】
【表１】
0004037090.tif 000016
【０３１９】
表１から明らかなように本発明の感光材料は高感度かつ低被りで、プリントアウト性能に優れることが分かる。また驚くべきことに鮮鋭度も高い。ハロゲン化銀の吸収が４４０ｎｍ以上長波で急激に減衰することから蛍光によるボケが減少したものと思われえる。
【０３２０】
実施例５
本発明の感光材料は、高照度・短時間露光において特に高感度で好ましい特性を示す。
実施例４と同様にして、ただし感光材料を１ＫＷのタングステン光に４０５ｎｍの干渉フィルターを入れて露光を行った。照度はステップウェッジによって０および０．００１ｍＷ／ｍ2〜０．１ｍＷ／ｍ2と実施例４の露光に比べて非常に弱いものであったため露光時間を調整し必要な光学濃度が出るように露光を行った。感度は感光材料２の感度を１００として相対値で示した。
結果を表２に示す。
【０３２１】
【表２】
0004037090.tif 000017
【０３２２】
表１、表２の比較から明らかなように、本発明の感光材料は特に照度の高い光で露光した場合において従来の感光材料２に対して好ましい特性を発揮することが分かる。
【０３２３】
実施例６
実施例１の感光材料１と同様にして、ただし粒子形成時の温度を変化させることによって粒子サイズ１００ｎｍの純沃化銀乳剤７を作製した。この乳剤７の塗布量を変化させることによってそれ以外の部分は実施例１の感光材料１と同様にして表３に記載の様な感光材料７、８，９を作製した。
実施例４と同様にして写真性の評価を行った。ここで熱現像後の試料の最高光学濃度をＤｍａｘとした。結果を表３に示す。
【０３２４】
【表３】
0004037090.tif 000018
【０３２５】
表３から明らかなように本発明の沃化銀乳剤はそのサイズが１００ｎｍと大きいと十分に感度がでない。通常ハロゲン化銀の吸収は平均サイズの３乗に比例するため大サイズのハロゲン化銀ほど高感度が得られるはずであるが、本発明の高沃化銀乳剤はかならずしもそのようにはならない。
平均粒子サイズを小さくすることによってサイズの割には高感化し、同時にＤｍａｘも上昇して好ましい。
【０３２６】
実施例７
実施例１のハロゲン化銀乳剤１と同様にして、ただし粒子形成時の温度を上げることによって平均粒子サイズ７０ｎｍ、変動係数８％の純沃化銀乳剤８を形成た。同様に温度を変化させることによって平均粒子サイズ２８ｎｍ、変動係数１２％のハロゲン化銀乳剤９を作製した。
感光材料１において、ハロゲン化銀乳剤１と７と８を６０：１５：２５の割合で混合し、ハロゲン化銀乳剤１の代わりに添加したことを除いては同様にして感光材料８を作成した。
得られた感光材料を実施例４と同様に評価をした結果、好ましい結果が得られた。感光材料の平均コントラストは２．７であった。
【０３２７】
同様にして、ハロゲン化銀乳剤５とハロゲン化銀乳剤８を８５：１５の割合で混合することによって感光材料９を作製した。実施例４と同様に評価を行った結果、好ましい結果が得られた。
このように本発明のハロゲン化銀乳剤どおしは任意の割合で混合することができる。
【０３２８】
実施例８
感光材料１、４，５，６，８、９を実施例４と同様に、ただし熱現像機の４枚のプレート温度を全て１１２℃に設定した以外は同様にして評価を行った。
実施例４と同様に好ましい結果が得られた。
【０３２９】
実施例９
実施例１の感光材料１、３〜６、実施例６の感光材料８、９と同様にして、ただしＰＥＴ中に練りこんでいる染料ＢＢを除いた以外は同様にして感光材料１０〜１６を作製した。実施例４と同様に評価を行った結果好ましい結果が得られた。
【０３３０】
実施例１０
実施例４と同様にして、ただしレーザー光の発光波長が３９５ｎｍのもので同様の評価を行った。本発明の感光材料は同様に好ましい結果が得られた。
【０３３１】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、熱現像剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料であって、該感光性ハロゲン化銀のヨウ化銀含量が５モル％以上１００モル％以下で前記ハロゲン化銀が沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を持つ熱現像感光材料に、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに発光ピークをもつレーザー光を発生する光源を有する走査光学系により露光し、該熱現像感光材料上に熱現像部によって８０℃〜２５０℃に加熱・現像し、該熱現像感光材料を冷却部にて搬送する間に該熱現像感光材料を現像停止温度以下に低下させることにより、高密度・高精細な画像形成が可能となり、又は従来装置と比べて格段に小型化ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像露光部の１例を示す図である。
【図３】図１の熱現像部の概略構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第１変形例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第２変形例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第３変形例である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第４変形例である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第５変形例である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第６変形例である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第７変形例である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第８変形例である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に用いられる冷却部の第９変形例である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による画像形成装置の概略構成図である。
【図１５】図１４の熱現像部の外観を示している斜視図である。
【図１６】図１５の熱現像部の内部構成及び搬送経路を示す概略構成図である。
【図１７】図１５の熱現像部の一つの加熱ユニット４２０Ｂの構成を示した斜視図である。
【図１８】図１６の熱現像部のＸ−Ｘ線部分の矢視図である。
【図１９】図１５に示した熱現像部の加熱ユニット部分の横断面矢視図である。
【図２０】図１５に示した熱現像部の外側カバー及び加熱体カバーを除いた状態の部分斜視図である。
【図２１】図１６に示した熱現像部の冷却部の拡大図である。
【図２２】図１５に示した熱現像部の他の実施形態の内部構成及び搬送経路を示す概略構成図である。
【図２３】ヒートドラムタイプの熱現像装置を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態による垂直露光タイプの画像形成装置の概略構成図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態による濃度補正システムを備えた画像形成装置のブロック図である。
【図２６】本発明で好ましく用いられる沃化銀乳剤の光吸収を示す図である。
【符号の説明】
１０，３１０，５００  熱現像装置
１２  供給部
１４，５１４  幅寄せ部
１６，５１６  画像露光部
１８，４１０  熱現像部
１２０，２４０，３２０，３６０，４１７  プレートヒータ
１２２，１５２，２４２，３２２，３６２  押えローラ
１２４  熱現像感光材料搬送路
１２５，２４５  保温カバー
１５０，２５８，３１８，４００  熱現像部
１５４  離間ローラ
１５６，３６６，４７６  移送ベルト
１５８  駆動ローラ
２１０  加熱装置
２２０  端子
２５０  画像データ蓄積装置
２５２  露光制御部
２５３  信号切換部
２５４  Ｄ／Ａ変換器
２５６  濃度測定回路
２５８  熱現像制御部
２６０  濃度補正演算部
２６１  テストパターン信号発生器
２６２  変換テーブル作成部
３６８，４７８  テンションローラ
４０２  フレーム
４０４  外側カバー
４０８  押さえローラ駆動歯車
４１２  加熱体カバー
４１４  熱現像感光材料搬入ローラ
４２０  加熱ユニット
４２２  押えローラ
４２３  従動歯車
４２６  付勢部材
４２９  軸受け
４３０  固定板
４３２  切れ込み
４４０  主駆動歯車
４５０  冷却部
４５２  カバー
Ａ      熱現像感光材料（熱現像感光材料（熱現像感光材料又は感光感熱熱現像感光材料））
【図１】
0004037090.tif 000019
【図２】
0004037090.tif 000020
【図３】
0004037090.tif 000021
【図４】
0004037090.tif 000022
【図５】
0004037090.tif 000023
【図６】
0004037090.tif 000024
【図７】
0004037090.tif 000025
【図８】
0004037090.tif 000026
【図９】
0004037090.tif 000027
【図１０】
0004037090.tif 000028
【図１１】
0004037090.tif 000029
【図１２】
0004037090.tif 000030
【図１３】
0004037090.tif 000031
【図１４】
0004037090.tif 000032
【図１５】
0004037090.tif 000033
【図１６】
0004037090.tif 000034
【図１７】
0004037090.tif 000035
【図１８】
0004037090.tif 000036
【図１９】
0004037090.tif 000037
【図２０】
0004037090.tif 000038
【図２１】
0004037090.tif 000039
【図２２】
0004037090.tif 000040
【図２３】
0004037090.tif 000041
【図２４】
0004037090.tif 000042
【図２５】
0004037090.tif 000043
【図２６】
0004037090.tif 000044