(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調室外機から消音対象方向に所定間隔隔てた位置に遮音壁を立設し、且つ、該遮音壁の上端部分から前記空調室外機へ向けて屋根を架設した空調室外機の消音装置であって、前記遮音壁は、縦方向に配管されて上面が開口されたダクトを横方向に連設することによって形成されてなると共に、各ダクト毎に、前記空調室外機からの発生音と逆相の音を出力して前記発生音と干渉させるアクティブ騒音制御システムを付設した空調室外機の消音装置に於いて、
上記遮音壁は、上記空調室外機の側方吸気口側に消音対象方向へ所定距離隔てた位置に前記空調室外機と同程度の高さで立設すると共に、該遮音壁の両側部を前記空調室外機側に折曲することにより該空調室外機の三方を取り囲み、更に、上記屋根は、前記側方吸気口を囲って架設されて成り、且つ、前記空調室外機の上部排気口に上面を開口させたダクトを立設し、該ダクトにも前記アクティブ騒音制御システムを付設して、オフィスビルの屋上に設置された空調室外機の消音用に供することを特徴とする空調室外機の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はビルの屋上等に設置した空調室外機から発生する騒音を消音する装置に関するものであり、特に、遮音壁を用いた消音装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスビル等では通常屋上に空調室外機を設置してあるが、近隣に民家等があるときはその騒音被害を防止する必要があるので、該空調室外機の囲りに遮音壁を設置したりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
遮音壁は入射してくる音を減衰させて透過するのを遮るものである。しかし、このような入射音を完全に遮音できたとしても、遮音壁の上方空間へ向けて放射された音の成分が回折して該遮音壁の背部へ回り込むことがある。この回折音による騒音を防止するためには遮音壁を高くしなければならない。一方、あまり高くすると斜線制限を受けて建物を低くせざるを得ないという不合理が生じるだけでなく、安全性や経済性の面でも問題がある。また、騒音対策を行うべき方向が空調室外機よりも高い位置にあるときは、遮音壁をいくら高くしても効果が薄い。更に、遮音壁のみでは低周波成分についての減衰量が十分でない。
【０００４】
そこで、遮音壁をなるべく低くしながら、効果的に消音するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであり、空調室外機から消音対象方向に所定間隔隔てた位置に遮音壁を立設し、且つ、該遮音壁の上端部分から前記空調室外機へ向けて屋根を架設した空調室外機の消音装置であって、前記遮音壁は、縦方向に配管されて上面が開口されたダクトを横方向に連設することによって形成されてなると共に、各ダクト毎に、前記空調室外機からの発生音と逆相の音を出力して前記発生音と干渉させるアクティブ騒音制御システムを付設した空調室外機の消音装置に於いて、
上記遮音壁は、上記空調室外機の側方吸気口側に消音対象方向へ所定距離隔てた位置に前記空調室外機と同程度の高さで立設すると共に、該遮音壁の両側部を前記空調室外機側に折曲することにより該空調室外機の三方を取り囲み、更に、上記屋根は、前記側方吸気口を囲って架設されて成り、且つ、前記空調室外機の上部排気口に上面を開口させたダクトを立設し、該ダクトにも前記アクティブ騒音制御システムを付設して、オフィスビルの屋上に設置された空調室外機の消音用に供する空調室外機の消音装置を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１乃至図６に従って詳述する。但し、図１〜図４は、本発明の一部に係り、本発明を説明するための本発明の説明途中の形態として記述するものである。図１及び図２は本発明の一部をなすところの遮音壁のダクトとアクティブ騒音制御システムを除いた形態を示し、オフィスビル１０の屋上１０Ｒには空調室外機１１，１１が設置されている。この空調室外機１１，１１は電力消費の少ない夜間に凍り氷や冷水を作っておき、その氷や冷水を使って昼間の冷房を行なうこととした氷蓄熱冷房用の空調室外機である。従って、通常の空調室外機よりも大型で騒音が大きいうえに、音が響き易い夜間にも稼動するので近隣の住居に対し（ここではオフィスビル１０の東側（図に於いて左）に住居地域が接しているものとする。）騒音被害を与えないように十全消音対策を施す必要がある。
【０００９】
そこで、屋上１０Ｒには該空調室外機１１，１１から東へ所定距離隔てた位置に遮音壁１２を立設し、且つ、該遮音壁１２の南北両側部を西へ折曲することにより、西側を除いた空調室外機１１，１１の三方を該遮音壁１２にて取り囲む。空調室外機１１，１１の全周を囲繞しなかったのは、消音対策が必要な方向についてのみ対策を施すことにより無駄な出費や労力を省くためである。そして、該遮音壁１２の上端部分に屋根１３を水平に架設する。この屋根１３の長手方向東側端面と幅方向南北両端面とは夫々前記遮音壁１２に接合して支承されるとともに、長手方向西側端面は開放され、且つ、前記空調室外機１１，１１の東側面上方部分に可及的に近接している。
【００１０】
これにより、該空調室外機１１，１１の側方吸気口１４等からの発生音は、屋根１３によって上方への発散を抑えられつつ前記遮音壁１２に入射して減衰されることとなる。斯くして、遮音壁１２の上方を通過する音が可及的に低減される。従って、該遮音壁１２の上端で回折する音もほとんど無くなるので、このような回折音を消音するために遮音壁１２を高くする必要はなく、その高さは空調室外機１１，１１の高さと同程度か多少低くしても十分である。
【００１１】
尚、遮音壁１２や屋根１３の材質、構造に特に限定はなく、壁又は屋根たり得る基本的な機能を有していることを前提として、目的に応じた良好な遮音効果を得ることができるものであれば、コンクリートでも市販の遮音ボードでも良い。また、一重構造、多重構造の別も問わない。
【００１２】
図３及び図４は本発明の一部を形成するところの主として、遮音壁のダクト及びアクティブ騒音制御システムに係る形態を示したものであり、説明の都合上、図１及び図２に示した本発明の一部を形成する形態に関する記述内容は、その既述の形態と重複する部分に関しては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１３】
この発明の実施の形態に於ける遮音壁２１も、前記遮音壁１２と同様に住居地域のある東側への消音対策のため、西側を除いた空調室外機１１，１１の三方を所定距離隔てて取り囲んであるが、それだけでなく、この遮音壁２１は後述するアクティブ騒音制御を単純化するための特別な構造を有している。具体的には、内壁２２と外壁２３とを所定の間隙を隔てて対向させるとともに、その間隙内に仕切板２４，２４…を所定間隔置きに立設してある。この仕切板２４にて仕切られた方形断面の各空間を以下「ダクト２５」とする。即ち、遮音壁２１は、縦方向に配管されて上面が開口されたダクト２５，２５…を横方向に連設することにより形成されている。
【００１４】
そして、各ダクト２５の下部内側面に夫々スピーカ２６を設置するとともに、各ダクト２５の上部外側面に夫々エラーマイクロホン２７を設置する。また、空調室外機１１，１１の東側直近所定位置に検知マイクロホン２８，２８を設置する。この検知マイクロホン２８，２８により空調室外機１１，１１の側方吸気口１４等からの発生音が検知されて、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等を搭載したコントローラ２９へ入力される。コントローラ２９はこの入力信号を増幅及びＡ／Ｄ変換後、逆相に反転する。そして、Ｄ／Ａ変換する等して前記スピーカ２６，２６…へ出力する。
【００１５】
一方、前記空調室外機１１，１１の側方吸気口１４等からの発生音は、屋根１３によって上方への発散を抑えられつつ遮音壁２１の内壁２２へ入射し、該内壁２２を振動させる。これにより、ダクト２５，２５…内にはその上面開口へ向けて伝播する一次元音場が形成される。（従って、三次元音場を対象とするよりも以下の制御が容易化される。）
この空調室外機１１，１１を音源とする各ダクト２５内の音波に対して、前記各スピーカ２６から各ダクト２５内へ出力される音波は逆相になっているため、両者の振幅が同じであれば相互に干渉して消音されることとなる。実際には、空調室外機１１からの音波は複雑で完全な消音は極めて困難であるため、各ダクト２５の上面開口から多少の音が漏れてくる。この漏出した音をエラーマイクロホン２７が検知し、コントローラ２９へフィードバックする。そして、コントローラ２９はこのフィードバック信号に基づき該フィードバック信号が零になるようにスピーカ２６への出力信号を補正する。斯くして、屋根１３に加えて、遮音壁２１に斯かるアクティブ騒音制御システムを付設したことにより、消音効果が可及的に向上する。特に、遮音壁のみでは不十分であった低周波音の消音効果を高めることができる。
【００１６】
図５及び図６は本願請求項１記載の発明の実施の形態を示したものであり、説明の都合上、図１乃至図４に示した形態と重複する部分に関しては、同一の符号を付しその説明を省略する。この発明の実施の形態は、図３及び図４に示した形態と構成を同じくするとともに、更に、空調室外機１１，１１の上部排気口３０，３０にもアクティブ騒音制御システムを設けることとしたものである。
【００１７】
即ち、該上部排気口３０，３０にも夫々上面開口のダクト３１を立設し、該ダクト３１の内腔下部（即ち、上部排気口３０の直近上方）に検知マイクロホン３２を設置するとともに、該ダクト３１の側部中間にスピーカ３３を設置し、更に、該ダクト３１の上部東側外側面にエラーマイクロホン３４を設置する。そして、検知マイクロホン３２にて上部排気口３０，３０（及びスピーカ３３）からの発生音を検知して、コントローラ２９にて位相の反転（及びスピーカ３３のハウリング補正）等を行うとともに、エラーマイクロホン３４にてダクト３１の上面開口から漏れ出た音を検知してコントローラ２９へフィードバックする。コントローラ２９はこのフィードバック信号に基づいて前記反転処理等された信号を補正することにより、該フィードバック信号を零とするような出力信号をスピーカ３３へ送る。ダクト３１内は一次元音場になっているので、コントローラ２９は以上の処理を比較的容易に行うことができる。
【００１８】
斯くして、上部排気口３０から上方へ放射される音が斯かるアクティブ騒音制御システムによって干渉されて可及的に消音されるため、前記屋根１３及び遮音壁２１に付設したアクティブ騒音制御システムの作用と相俟ち、極めて優れた消音効果を得ることができる。特に、空調室外機１１，１１よりも高所に住居地域が位置しているときに有効である。
【００１９】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、屋根によって音の上方への発散が抑えられるため、遮音壁を高くしなくても十分な消音効果を得ることができ、安全性や経済性が向上すると共に、遮音壁にアクティブ騒音制御システムを付設してあるので、消音効果を一層向上させることができる。特に、遮音壁だけでは不十分な低周波音の消音効果を高めることができる。
更に、遮音壁は、上記空調室外機の側方吸気口側に消音対象方向へ所定距離隔てた位置に前記空調室外機と同程度の高さで立設すると共に、該遮音壁の両側部を前記空調室外機側に折曲することにより該空調室外機の三方を取り囲み、更に、上記屋根は、前記側方吸気口を囲って架設されているので、側方吸気口からの発生音は屋根によって上方への発散を抑えられつつ遮音壁に入射して減衰され、斯くして、遮音壁の上方を通過する音が可及的に低減される。
従って、上記遮音壁の上端で回折する音もほとんど無くなるので、このような回折音を消音するために遮音壁を高くする必要はない。
【００２２】
更に、本発明は、空調室外機の上部排気口の上面に開口させたダクトを立設し、該ダクトにもアクティブ騒音制御システムを付設してあるので、上記効果に加えて、空調室外機の上部から上方へ放射される音の消音を行なうこともできる。即ち、上部排気口から上方へ放射される音が斯かるアクティブ騒音制御システムによって干渉されて可及的に消音されるため、前記屋根を架設したことに伴う作用及び遮音壁に付設したアクティブ騒音制御システムの作用と相俟ち、極めて優れた消音効果を得ることができる。従って、消音対象地域が空調室外機よりも高所に位置しているときに極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一部を形成し、本発明の説明途中の形態を示し、その平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  本発明の一部を形成するところの形態たるダクトとアクティブ騒音制御システムに係る形態を示し、その平面図。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】  本発明の実施の形態を示し、その平面図。
【図６】  図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図１】
0004029948.tif 000002
【図２】
0004029948.tif 000003
【図３】
0004029948.tif 000004
【図４】
0004029948.tif 000005
【図５】
0004029948.tif 000006
【図６】
0004029948.tif 000007