(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水底地盤（１３）の地盤面下の所定位置から水面下の所定位置まで連続して第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の上部透過壁体構成部材（２）が、前記第１の継手（１ａ）、前記第２の継手（１ｂ）を嵌合させて水底地盤（１３）に打設等の手段で配置され、嵌合された第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）の上方に通水用スリット（３）を有する上部透過壁体（４）が構成され、
前記上部透過壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（３０）で連結され、
前記上部透過壁体（４）と所定距離を隔てた背後側の位置において、
第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の上部不透過壁体構成部材（６）が、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて水底地盤（１３）に打設等の手段で配置されて不透過壁体（８）が構成され、
前記上部不透過壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（３１）で連結され、
前記不透過壁体（８）と所定距離を隔てた背後側の位置において、
後方杭（１７）が水底地盤（１３）に打設等の手段で配置され、
前記不透過壁体（８）の上部から水底地盤（１３）に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材（１４）が配置され、前記斜材（１４）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に結合され、前記斜材（１４）の下端部には杭挿通用下部筒体（１５）が連結され、前記下部筒体（１５）には後方杭（１７）が挿通され、前記下部筒体（１５）と前記後方杭（１７）とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性材料（１８）が充填され、前記下部筒体（１５）は前記後方杭（１７）の中間部に結合され格点（１９）が形成され、
前記不透過壁体（８）と上部透過壁体（４）の間には、上記水底地盤（１３）から第２の構造物延長方向連結材（３１）の上表面の高さの１／２程度の高さまで土砂等の中詰材（２１）が配置され、
前記格点（１９）の高さは、前記中詰材（２１）の上面に設けられた表面保護層（２３）の近傍に位置し、
前記不透過壁体（８）の背後に裏埋材（２０）が適宜高さまで配置されていることを特徴とする遊水室を有する水域構造物。
【請求項２】
前記上部透過壁体構成部材（２）と上部不透過壁体構成部材（６）と後方杭（１７）の頭部は上部鋼製梁（１１）により連結され、後方杭（１７）と上部不透過壁体構成部材（６）の間に位置する部位が経時硬化性材料が打設されていない表面露出部（１１ａ）とされ、この表面露出部（１１ａ）には防食が施され又は非防食であることを特徴とする請求項１記載の水域構造物。
【請求項３】
さらに前記上部透過壁体構成部材（２）と上部不透過壁体構成部材（６）との間に位置する部位が経時硬化性材料が打設されていない表面露出部（１１ａ）とされ、この表面露出部（１１ａ）には防食が施され又は非防食であること
を特徴とする請求項１又は２記載の水域構造物。
【請求項４】
前記後方杭（１７）の頭部が第３の構造物延長方向連結材（３２）で連結されていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項５】
前記上部透過壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（３０）で連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（３０）と、上部透過壁体構成部材（２）の頭部と上部不透過壁体構成部材（６）の頭部を連結させる第１の断面方向連結材（ＣＡ）との交差部を含む第３の上方結合部（Ｃ）が形成され、
前記上部不透過壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（３１）で連結され、前記第２の構造物延長方向連結材（３１）と、第１の断面方向連結材（ＣＡ）および、後方杭（１７）と上部不透過壁体構成部材（６）の頭部を連結させる第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成され、
前記後方杭（１７）の頭部が第３の構造物延長方向連結材（３２）で連結され、前記第３の構造物延長方向連結材（３２）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第２の上方結合部（Ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項６】
少なくとも第３の構造物延長方向連結材（３２）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）との交差部を含む第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第２の構造物延長方向連結材（３１）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成されていることを特徴とする請求項５項記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項７】
少なくとも第１の構造物延長方向連結材（３０）と第１の断面方向連結材（ＣＡ）との交差部を含む第３の上方結合部（Ｃ）が形成され、第２の構造物延長方向連結材（３１）と第１の断面方向連結材（ＣＡ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成されていることを特徴とする請求項５記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項８】
第１の断面方向連結材（ＣＡ）が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートであることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項９】
第１の断面方向連結材（ＣＡ）が防食または非防食の鋼製梁であることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１０】
第２の断面方向連結材（ＡＢ）が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートであることを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１１】
第２の断面方向連結材（ＡＢ）が防食または非防食の形鋼または鋼管等の鋼製梁材であることを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１２】
杭挿通用下部筒体（１５）の内面には、適宜間隔でずれ止め用の突起（１６ａ）が設けられ、後方杭（１７）の少なくとも前記下部筒体（１５）に挿通される部分の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１３】
土砂等の中詰材（２１）の表面に表面保護層（２３）が設けられていることを特徴とする請求項５〜１２の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１４】
上部透過壁体構成部材（２）及び上部不透過壁体構成部材（６）が鋼管矢板であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【請求項１５】
上部不透過壁体構成部材（６）が鋼矢板であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の遊水室を有する水域構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、岸壁や突堤などの荷揚げ用水域構造物、護岸用構造物、防波構造物、堤防構造物等に用いられる遊水室を有する水域構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、岸壁等に用いられる遊水室を有する水域構造物は、本出願人の先願発明に係る特開平１０−１０２４５８号及び特開平１０−１０２５４９号が知られている。この水域構造物は、概要、鋼矢板または鋼管矢板を継手を嵌合させながら水底地盤に打設すると共に、所定の間隔をあけて２列構築し、前後の鋼管矢板列の上部間はコンクリート製上部工で結合して構築するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、不透過壁体の前面に消波装置が存在しないため、海面に生じる波の反射波高が大きくなり、水域構造物の前面水域の静穏度が悪く、利用上支障を来たすといった問題があった。本発明は、前記の問題を解決した遊水室を有する水域構造物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、本発明の水域構造物は、次のように構成する。
【０００５】
請求項１記載の発明は、少なくとも水底地盤（１３）の地盤面下の所定位置から水面下の所定位置まで連続して第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）を備えた多数の上部透過壁体構成部材（２）が、前記第１の継手（１ａ）、前記第２の継手（１ｂ）を嵌合させて水底地盤（１３）に打設等の手段で配置され、嵌合された第１の継手（１ａ）、第２の継手（１ｂ）の上方に通水用スリット（３）を有する上部透過壁体（４）が構成され、前記上部透過壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（３０）で連結され、前記上部透過壁体（４）と所定距離を隔てた背後側の位置において、第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を備えた多数の上部不透過壁体構成部材（６）が、前記第３の継手（５ａ）、第４の継手（５ｂ）を嵌合させて水底地盤（１３）に打設等の手段で配置されて不透過壁体（８）が構成され、前記上部不透過壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（３１）で連結され、前記不透過壁体（８）と所定距離を隔てた背後側の位置において、後方杭（１７）が水底地盤（１３）に打設等の手段で配置され、前記不透過壁体（８）の上部から水底地盤（１３）に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材（１４）が配置され、前記斜材（１４）の上端部は第１の上方結合部（Ａ）に結合され、前記斜材（１４）の下端部には杭挿通用下部筒体（１５）が連結され、前記下部筒体（１５）には後方杭（１７）が挿通され、前記下部筒体（１５）と前記後方杭（１７）とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性材料（１８）が充填され、前記下部筒体（１５）は前記後方杭（１７）の中間部に結合され格点（１９）が形成され、前記不透過壁体（８）と上部透過壁体（４）の間には、上記水底地盤（１３）から第２の構造物延長方向連結材（３１）の上表面の高さの１／２程度の高さまで土砂等の中詰材（２１）が配置され、前記格点（１９）の高さは、前記中詰材（２１）の上面に設けられた表面保護層（２３）の近傍に位置し、前記不透過壁体（８）の背後に裏埋材（２０）が適宜高さまで配置されている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記上部透過壁体構成部材（２）と上部不透過壁体構成部材（６）と後方杭（１７）の頭部は上部鋼製梁（１１）により連結され、後方杭（１７）と上部不透過壁体構成部材（６）の間に位置する部位が経時硬化性材料が打設されていない表面露出部（１１ａ）とされ、この表面露出部（１１ａ）には防食が施されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、さらに前記上部透過壁体構成部材（２）と上部不透過壁体構成部材（６）との間に位置する部位が経時硬化性材料が打設されていない表面露出部（１１ａ）とされ、この表面露出部（１１ａ）には防食が施されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、前記後方杭（１７）の頭部が構造物延長方向連結材（３２）で連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、前記上部透過壁体構成部材（２）の頭部が第１の構造物延長方向連結材（３０）で連結され、前記第１の構造物延長方向連結材（３０）と、上部透過壁体構成部材（２）の頭部と上部不透過壁体構成部材（６）の頭部を連結させる第１の断面方向連結材（ＣＡ）との交差部を含む第３の上方結合部（Ｃ）が形成され、前記上部不透過壁体構成部材（６）の頭部が第２の構造物延長方向連結材（３１）で連結され、前記第２の構造物延長方向連結材（３１）と、第１の断面方向連結材（ＣＡ）および、後方杭（１７）と上部不透過壁体構成部材（６）の頭部を連結させる第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成され、前記後方杭（１７）の頭部が第３の構造物延長方向連結材（３２）で連結され、前記第３の構造物延長方向連結材（３２）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第２の上方結合部（Ｂ）が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、少なくとも第３の構造物延長方向連結材（３２）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）との交差部を含む第２の上方結合部（Ｂ）が形成され、第２の構造物延長方向連結材（３１）と第２の断面方向連結材（ＡＢ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、少なくとも第１の構造物延長方向連結材（３０）と第１の断面方向連結材（ＣＡ）との交差部を含む第３の上方結合部（Ｃ）が形成され、第２の構造物延長方向連結材（３１）と第１の断面方向連結材（ＣＡ）の交差部を含む第１の上方結合部（Ａ）が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項５〜７のうち何れか１項記載の発明において、第１の断面方向連結材（ＣＡ）が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートであることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項５〜７のうち何れか１項記載の発明において、第１の断面方向連結材（ＣＡ）が防食または非防食の鋼製梁であることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項５〜９のうち何れか１項記載の発明において、第２の断面方向連結材（ＡＢ）が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項５〜９のうち何れか１項記載の発明において、第２の断面方向連結材（ＡＢ）が防食または非防食の形鋼または鋼管等の鋼製梁材であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１記載の発明において、杭挿通用下部筒体（１５）の内面には、適宜間隔でずれ止め用の突起（１６ａ）が設けられ、後方杭（１７）の少なくとも前記下部筒体（１５）に挿通される部分の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起（１６）が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項５〜１２の何れか１項に記載の発明において、土砂等の中詰材（２１）の表面に表面保護層（２３）が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項１〜１３の何れか１項に記載の発明において、上部透過壁体構成部材（２）及び上部不透過壁体構成部材（６）が鋼管矢板であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、請求項１〜１３の何れか１項に記載の発明において、上部不透過壁体構成部材（６）が鋼矢板であることを特徴とする。
【００２１】
【作用】
本発明によると、二重壁構造物の連続壁を、海水が透過できるスリット等がある透過構造にしているので、消波効果を発現するのに必要な遊水室の役割を果たす中空室を有していることと相俟って、消波効果を発揮でき、反射波高を低減できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図４は、第１実施形態に係る水域構造物を示すものである。まず、下側の所定箇所に、Ｔ字状の鋼製継手１と嵌合溝５を有する鋼製パイプからなる継手１ａ、１ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の上部透過壁体構成部材２を、前記各継手１ａ、１ｂを相互に噛み合わせた状態で支持地盤層（図示を省略する）内に到達するまで水底地盤１３に打設する。これにより上側に通水用スリット３を有する上部透過壁体４が構成される。上側の通水用スリット３は、継手１ａ、１ｂの上端（イ）を上部透過壁体構成部材２の頭部が連結されるコンクリート製上部工１２における構造物延長方向連結材３０の下面（ロ）よりも所定寸法Ｌだけ下げることで、鋼管矢板本体の間に形成される。また、通水用スリット３は各上部透過壁体構成部材２を繋ぐ全ての継手１ａ、１ｂに設けてもよいし、１個あるいは複数の継手毎に間隔を置いて設けても何れでもよい。また、所定寸法Ｌは各継手毎に異なってもよい。
【００２４】
前記上部透過壁体４に対向して所定間隔を隔てた後方位置には、不透過壁体８が構成される。不透過壁体８は、上端まで伸びるＴ字状の鋼製継手１と嵌合溝５を有する鋼製パイプからなる継手５ａ、５ｂを備えた鋼管矢板からなる多数の上部不透過壁体構成部材６を、前記継手５ａ、５ｂを相互に噛み合わせた状態で、支持地盤層（図示を省略する）内に到達するまで水底地盤１３に打設することで構成される。上部不透過壁体構成部材６の上端は、コンクリート製上部工１２における構造物延長方向連結材３１に結合されている。
【００２５】
前記上部不透過壁体構成部材６に対向して所定間隔を隔てた後方位置において、構造物延長方向に所定間隔で鋼管製の後方杭１７が、支持地盤層（図示を省略する）内に到達するまで水底地盤１３に打設されている。後方杭１７の上端は、コンクリート製上部工１２における構造物延長方向連結材３２の上方結合部Ｂに結合されている。コンクリート製上部工１２は、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結するＨ型鋼からなる上部鋼製梁１１にコンクリートを打設してなる鉄骨鉄筋コンクリート製または鉄筋コンクリート製で構築するもので、上部鋼製梁１１は、防食が施されていても非防食であっても構わない。
【００２６】
前記不透過壁体８の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４が構造物延長方向に適宜の間隔を隔てて配置され、前記斜材の下端部には、杭挿通用下部筒体１５が連結され、この下部筒体１５に後方杭１７が挿通されている。図４に示すように、前記下部筒体１５で覆われる後方杭１７の外周面に複数のずれ止め用の突起１６を固着し、杭挿通用下部筒体１５の内面には、適宜間隔でずれ止め用の突起１６ａを設けると共に、下部筒体４の下端内周部にシーリング２４を配置し、グラウト注入用ホースを介して、後方杭１７と下部筒体１５とにより形成された空間部には、モルタル等の経時硬化性材料１８が充填され、この下部筒体１５は、前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成している。前記斜材１４の上端部は、上方結合部Ａに結合されている。
【００２７】
このように、斜材１４を設けることで構造体の水平方向の耐荷機能が向上する。下部筒体１５と斜材１４は裏埋材２０の中に位置している。斜材１４の上端部と不透過壁体構成部材６の上端部は、上方結合部Ａにおいて連結されている。
【００２８】
前記不透過壁体８の背面側は裏埋材２０が適宜高さまで充填されていると共に、上部透過壁体４と不透過壁体８の間には、適宜高さまで土砂等の中詰材２１が充填されて、この土砂等の中詰材２１の上側でかつ上部透過壁体４と不透過壁体８の間に遊水室２２が形成されている。土砂等の中詰材２１の上面には、表面保護層２３が設けられていて、この表面保護層２３は、水平な面であり、前部の継手１ａ、１ｂの上端（イ）は表面保護層２３と略同一レベルか若干高い位置に設けられる。なお、この表面保護層２３（土砂等の中詰材２１の表面）は、後方から前方に向かって低くなるように傾斜した斜面、あるいは、斜面と水平面を組合わせた形状等の任意形状であっても構わない。
【００２９】
前述のように構成される前部の透過壁体４と後部の不透過壁体８の間で土砂等の中詰材２１の上に設けた遊水室２２には、海水が透過壁体４の上部の通水用スリット３を通って出入し、このとき波の勢いが減衰されて消波効果が発揮される。２５は海水面である。
【００３０】
なお、前記通水用スリット３の幅をＤ１とし、かつ上部透過壁体構成部材２の配置間隔をＤ２とすると、Ｄ１／Ｄ２は約５〜３５％に設定され、好ましくは１０〜２０％である。
【００３１】
図５〜図１１は、第２〜第８実施形態に係る水域構造物を示すものであって、この第２〜第８実施形態は、第１実施形態の変形例ともいうべきもので、基本構造は第１実施形態と同じであるので、以下の各説明では、第１実施形態と同一の構成要素には共通の符号を付して重複説明を省略し、相違する構成について説明する。
【００３２】
図５は第２実施形態を示し、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結するＨ型鋼製の上部鋼製梁１１において、後方杭１７と上部不透過壁体構成部材６の間、すなわち断面方向連結材ＡＢに位置する部位がコンクリート等の経時硬化性材料が打設されていない、表面露出部１１ａとされていて、裏埋材２０に埋設されている。この表面露出部１１ａには防食が施されていても、防食が施されていなくともよい。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３３】
図６は第３実施形態を示し、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結するＨ型鋼製の上部鋼製梁１１において、後方杭１７と上部不透過壁体構成部材６の間および、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６の間、すなわち断面方向連結材ＡＢとＣＡの部位がコンクリート等の経時硬化性材料が打設されていない、表面露出部１１ａ、１１ｂとされていて、表面露出部１１ａは裏埋材２０に埋設されるので必要に応じて防食を施し、表面露出部１１ｂにあっては、海水がかかることが多いために必ず防食が施されている例を示す。
【００３４】
図７は第４実施形態を示し、この実施形態では、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結する断面方向連結材ＡＢとＣＡのうち、断面方向連結材ＣＡが省略され空孔２６が形成され、かつこの断面方向連結材ＣＡにおいて鋼製梁１１が省略された例が示されている。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３５】
図８は第５実施形態を示し、この実施形態では、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結する鋼製梁１１のうち、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する断面方向連結材ＣＡにおける鋼製梁１１が省略されている。断面方向連結材ＡＢは鉄骨鉄筋コンクリート製とされ、また、断面方向連結材ＣＡは単に鉄筋コンクリート製とされた例を示す。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３６】
図９は第６実施形態を示し、この実施形態では、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結する鋼製梁１１のうち、後方杭１７と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する鋼製梁１１が省略されていると共に、後方杭１７と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する断面方向連結材ＡＢが省略され空孔２６が形成され、この空孔２６に裏埋材２０が充填されており、さらに、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する断面方向連結材ＣＡには空孔２６が形成されていて、この空孔２６の部位において、鋼製梁１１は非コンクリート打設の表面露出部１１ｂとされた例が示されている。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３７】
図１０は第７実施形態を示し、この実施形態では、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６と後方杭１７の頭部を連結する鋼製梁１１は使用されていないと共に、上部透過壁体構成部材２と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する断面方向連結材ＣＡは、鉄骨不使用の、鉄筋コンクリート製であり、また、後方杭１７と上部不透過壁体構成部材６の間を結合する断面方向連結材ＡＢが省略されている例が示されている。また、後方杭１７の頭部の構造物延長方向連結材も省略されている。
【００３８】
図１１は第８実施形態を示し、この実施形態では、第７実施形態の構成に加えて、上部不透過壁体構成部材６の頭部と後方杭１７の頭部の間をタイ材２７で結合した例を示す。タイ材２７の両端を上部不透過壁体構成部材６の頭部と後方杭１７の頭部に定着する手段は任意であるが、図示例では、上部不透過壁体構成部材６の頭部と後方杭１７の頭部に切欠きを設け、載置した溝形鋼２８の間で端部に係止部材２９を設けたタイ材２７の両端を挟持することで、前記各部材の頭部に固着している。
【００３９】
本発明の水域構造物における土砂等の中詰材２１は、上部透過壁体４と不透過壁体８を構築後、その間に充填投入してもよい。また、上部透過壁体４を構築後、その前面を浚渫することによって形成してもよい。
【００４０】
以上の実施形態により本発明を説明してきたが、本発明の請求の範囲はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、上部透過壁体４の継手１ａ、１ｂを海水面付近にも設けて、通水用スリット３が水没しているような構成としてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によると、不透過壁体８の前面の所定位置に上部透過壁体４と消波効果を発現するのに必要な遊水室の役割を果たす中空室を有する消波装置が設けられているので消波効果を発揮でき、反射波高を低減することができる。また、後方杭１７と斜材１４が不透過壁体８の背後に配置されているので、水平方向の耐荷機能が優れている。
【００４２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図２】図１の壁体構成部材と後方杭の配置態様を示す平面説明図である。
【図３】図１における継手の詳細図である。
【図４】図１における杭挿通用筒体と後方杭の挿入部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【図１２】上部透過壁体の継手を、海水面付近にも設けた場合における遊水室を有する水域構造物を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１ 鋼製継手
１ａ、１ｂ 継手
２ 上部透過壁体構成部材
３ 通水用スリット
４ 上部透過壁体
５ 嵌合溝
５ａ、５ｂ 継手
６ 上部不透過壁体構成部材
８ 不透過壁体
１１ 上部鋼製梁
１１ａ、ｂ 表面露出部
１２ コンクリート製上部工
１３ 水底地盤
１４ 斜材
１５ 杭挿通用筒体
１６ 、１６ａ ずれ止め用突起
１７ 後方杭
１８ 経時硬化性材料
１９ 格点部
２０ 裏埋材
２１ 土砂等の中詰材
２２ 遊水室
２３ 表面保護層
２４ シーリング
２５ 海水面
２６ 空孔
２７ タイ材
２８ 溝形鋼
２９ 係止部材
３０ 構造物延長方向連結材
３１ 構造物延長方向連結材
３２ 構造物延長方向連結材
Ａ 上方結合部
Ｂ 上方結合部
Ｃ 上方結合部
ＡＢ 断面方向連結材
ＣＡ 断面方向連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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