(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を表示するための表示部が正面に設けられた表示装置本体と、
該表示装置本体に回転自在に取り付けられ、前記表示部が正常な表示動作を行わなくなったときに表示装置本体の取付面から起立し、表示部の表示動作が正常でないことを表示する補助表示板と、
該補助表示板を、前記取付面に対する起立位置と伏せ位置との間で回転させる補助表示板駆動機構とを具備する道路情報表示装置において、
前記補助表示板駆動機構は、
前記補助表示板に、該補助表示板の回転軸から離間し、かつ該回転軸と平行な第１軸線を中心として回転自在に取り付けられると共に、該第１軸線と直交する方向に沿って形成された雌螺穴を有するナット部と、
前記補助表示板が回転した際に前記雌螺穴が移動する平面内で一端側が揺動自在、かつ軸線を中心として回転自在に他端側が支持され、前記表示装置本体から突出する前記一端側には前記ナット部が螺合されたネジ竿と、
前記表示装置本体の内部に配置され、前記ネジ竿の他端側を回転する電動モータと、
前記補助標示板駆動機構の動作を制御する補助表示板制御部と、を有し、
前記ネジ竿の他端側には、自在式継手を構成する一対の継手部材のうちの一方の継手部材が連結され、
前記一対の継手部材のうちの他方の継手部材は前記表示装置本体の内部に固定された軸受によってスラスト方向の移動量が所定量以内に規制された状態で回転自在に支持され、
前記電動モータの回転力を受けて前記一対の継手部材のうちの他方の継手部材を回転駆動する駆動軸は、前記スラスト方向の移動量以上の遊びをもって該他方の継手部材と一体的に回転可能に連結され、
前記補助表示板が前記起立位置に位置する際には、前記自在式継手の一対の継手部材の軸線と前記ネジ竿の軸線とが一直線状になり、
前記補助表示板制御部は、前記補助表示板の回転がストッパにより規制された後、前記電動モータをさらに余分に回転させることを特徴とする道路情報表示装置。
【請求項２】
前記補助表示板が前記伏せ位置に位置する際に、前記自在式継手の一対の継手部材の軸線と前記ネジ竿の軸線とが一直線になることを特徴とする請求項１記載の道路情報表示装置。
【請求項３】
前記ネジ竿は、その他端側が前記表示装置本体の内部において回転自在に支持された軸受によってスラスト方向の移動量が所定量以内に規制された状態で回転自在に支持されることによって、前記雌螺穴が移動する前記平面内で一端側が揺動自在、かつ軸線を中心として回転自在に支持され、前記電動モータの回転力を受けて前記ネジ竿の他端側を回転駆動する駆動軸は、前記スラスト方向の移動量以上の遊びをもって前記ネジ竿の他端側と一体的に回転可能に連結されると共に、前記軸受と一体的に回転可能であることを特徴とする請求項１記載の道路情報表示装置。
【請求項４】
前記補助表示板の前記伏せ位置からの回転位置は、前記電動モータの回転数を検出して求めることを特徴とする請求項１、２または３記載の道路情報表示装置。
【請求項５】
前記補助表示板にマグネットを設けると共に、前記表示装置本体の内部に補助表示板が前記伏せ位置に移動した際にのみ前記マグネットの磁力を検出して信号を出力する近接センサを設けたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の道路情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路等の道路上に設置されて、運転者に道路状況や混雑状況等の道路情報を表示することによって提供する道路情報表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような道路情報表示装置１００は、図６に示すように高速道路等の道路の路側帯に支柱１０２等によって取り付けられ、図６や図７に示すように道路情報を表示するための表示部１０４が正面に設けられた表示装置本体１０６と、表示装置本体１０６に回転自在に取り付けられ、表示部１０４が正常な表示動作を行わなくなったときに表示装置本体１０６の取付面（図６、図７では一例として側面）１０８から起立し、表示部１０４の表示動作が正常でないことを表示する補助表示板１１０と、補助表示板１１０を、取付面１０８に対する起立位置Ａと伏倒位置（伏せ位置とも言う）Ｂとの間で回転させる補助表示板駆動機構（不図示）とを有する構成が一般的である。
【０００３】
そして、補助表示板１１０には例えば「試験中」とか「調整中」の表示が成された面（表示面）が設けられており、伏せ位置Ｂではこの表示面が表示装置本体１０６の取付面１０８に接近して向かい合って伏せた状態にあるため道路を通る運転者は「試験中」等の表示は見えない状態になるが、補助表示板１１０が起立位置Ａになると、補助表示板１１０の表示面が表示装置本体１０６の表示部１０４と同様に正面に向くため、運転者が「試験中」等の表示を認識できる状態となる。
このように、補助表示板１１０を設ける理由は、例えば表示装置本体１０６の表示部１０４が停電や故障や試験や調整等によって非表示状態となったり、また表示された情報が正しくない場合に、運転者に表示部１０４の動作が正常でないことを知らせ、誤った情報が伝達されないようにするためである。
【０００４】
従来、このような道路情報表示装置１００に設けられる、補助表示板とその補助表示板駆動機構を有する補助表示装置としては、特開平10-261196 号に開示されたものがある。
その概要構成は、ケースと、ケースに軸支されて両端がケースから突出している円柱状の回転軸と、回転軸の両端に取り付けられた一対のＬ型金具と、背面に取り付けられたこのＬ型金具によって回転軸を中心として回転自在になっている補助表示板と、小平歯車を介して回転軸に取り付けられた大平歯車を回転することによって回転軸を回転する電動モータと、補助表示板が伏倒した際に、補助表示板を起立する方向へ付勢するための付勢力を発生するドアクローザと、回転軸が回転した際にドアクローザにこの付勢力を蓄積させるための、回転軸に取り付けられたスプロケットおよびドアクローザに取り付けられたスプロケット、およびこの２つのスプロケット間に掛け渡されたチェーンとを有している。これら構成の内、補助表示板とケースを除く他の構成要素は、補助表示板駆動機構を構成する。
【０００５】
また、さらに補助表示装置には、補助表示板が伏倒位置（伏せ位置）Ｂと起立位置Ａの各位置に移動した際に、風にあおられても動揺するのを防止するための停止機構部が、補助表示板駆動機構とは別個に設けられている。この停止機構部の概要は、回転軸に取り付けられた孔を有するホイールと、このホイールに対面して設けられたソレノイド支持具と、このソレノイド支持具に回転軸を中心とした同一円周上に位置し、かつ回転軸を中心として９０度ずれて配置された２つのソレノイドとから構成されている。また、各ソレノイドの各可動鉄心（不図示）と孔は回転軸を中心とした同一円周上にある。
その動作は、補助表示板が伏せ位置Ｂに移動した際には一方のソレノイドの可動鉄心がホイールの孔に嵌入し、また補助表示板が起立位置Ａに移動した際には他方のソレノイドの可動鉄心がホイールの孔に嵌入することで、回転軸の回転を阻止し、補助表示板１１０の風による動揺を防止している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した道路情報表示装置では、補助表示装置に、補助表示板１１０を回転させる補助表示板駆動機構と、補助表示板１１０の風による動揺を防止するための停止機構部のそれぞれを独立した機構として組み込む必要があるため、部品点数が多くなり、またそれに伴って製造工程が増えるため、製品コストが上昇してしまうという課題がある。
また、特に停止機構部の構造はガタが少ない状態で停止させるためにはホイールの孔の内径とその孔に嵌入するソレノイドの可動鉄心の外径の公差を少なくする必要があり、部品の加工に関して高い精度が要求されるため、加工に手間がかかり製品コストの上昇を招く。さらに、道路情報表示装置の設置場所が塵埃等の発生し易い道路上であり、この塵埃等が装置内部に侵入して加工精度の高い部位に付着する場合も考えられ、故障の発生率が高くなるという課題もある。
【０００７】
従って、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、簡単、かつ堅牢な構造で補助表示板の駆動と、起立位置および伏せ位置での固定を確実に行える道路情報表示装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る請求項１記載の道路情報表示装置は、道路情報を表示するための表示部が正面に設けられた表示装置本体と、該表示装置本体に回転自在に取り付けられ、前記表示部が正常な表示動作を行わなくなったときに表示装置本体の取付面から起立し、表示部の表示動作が正常でないことを表示する補助表示板と、該補助表示板を、前記取付面に対する起立位置と伏せ位置との間で回転させる補助表示板駆動機構とを具備する道路情報表示装置において、前記補助表示板駆動機構は、前記補助表示板に、該補助表示板の回転軸から離間し、かつ該回転軸と平行な第１軸線を中心として回転自在に取り付けられると共に、該第１軸線と直交する方向に沿って形成された雌螺穴を有するナット部と、前記補助表示板が回転した際に前記雌螺穴が移動する平面内で一端側が揺動自在、かつ軸線を中心として回転自在に他端側が支持され、前記表示装置本体から突出する前記一端側には前記ナット部が螺合されたネジ竿と、前記表示装置本体の内部に配置され、前記ネジ竿の他端側を回転する電動モータと、前記補助標示板駆動機構の動作を制御する補助表示板制御部と、を有し、前記ネジ竿の他端側には、自在式継手を構成する一対の継手部材のうちの一方の継手部材が連結され、前記一対の継手部材のうちの他方の継手部材は前記表示装置本体の内部に固定された軸受によってスラスト方向の移動量が所定量以内に規制された状態で回転自在に支持され、前記電動モータの回転力を受けて前記一対の継手部材のうちの他方の継手部材を回転駆動する駆動軸は、前記スラスト方向の移動量以上の遊びをもって該他方の継手部材と一体的に回転可能に連結され、前記補助表示板が前記起立位置に位置する際には、前記自在式継手の一対の継手部材の軸線と前記ネジ竿の軸線とが一直線状になり、前記補助表示板制御部は、前記補助表示板の回転がストッパにより規制された後、前記電動モータをさらに余分に回転させることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、補助表示板に取り付けられたナット部がネジ竿の回転によってネジ竿の長手方向に沿って移動し、これにより補助表示板が回転する構成のため、ネジ竿の回転を停止すると、ネジ竿の外周面に形成された雄螺とナット部の雌螺孔に形成された雌螺の組付け誤差範囲内でナット部、つまり補助表示板のネジ竿に対する移動が確実に規制される。よって、従来のような特別な停止機構部を補助表示板駆動機構と別個に設ける必要がない。
また、ネジ竿は自在式継手を介して駆動軸によって回転駆動されるため、ネジ竿を、その一端側が揺動自在に支持できる。しかも、補助表示板が風であおられた場合にはネジ竿に長手方向に沿った力が加わるが、この場合でもその力は軸受で受けて電動モータによって駆動される駆動軸には加わらず、駆動軸を直接電動モータの出力軸とするような場合でも、大きな外力が精密機器である電動モータに直接作用することがない。
そして、補助表示板に加わる風からの外力が最も大きな起立位置において、この外力によってネジ竿に加わる力をネジ竿と連結される自在式継手がネジ竿と一直線になった状態で受けるので、ネジ竿や自在式継手や軸受に曲げ方向やねじれ方向の力が加わらず、最も外力に対して強固な状態で外力を受けることができる。
さらには、ナット部と規制部材の２点が張り合ってネジ竿の外周面に形成された雄螺とナット部の雌螺との間のガタ分やその他の機構のクリアランスに伴うガタ分を吸収して無くなるので、補助表示板が風で煽られてもガタガタと振動させないようにすることができる。
【００１２】
また、前記補助表示板が前記伏せ位置に位置する際に、前記自在式継手の一対の継手部材の軸線と前記ネジ竿の軸線とが一直線になる構成とすると、上述した補助表示板が前記起立位置に位置する場合と同様に、風により補助表示板が煽られた際にネジ竿や自在式継手や軸受に外力が加わっても、これら部材が最も外力に対して強固な状態、直線的に連結された状態で外力を受けることができ、故障の発生がさらに一層低く抑えられる。
【００１３】
また、ネジ竿を揺動自在に支持する具体的な構成の他の例としては、次の構成も採用できる。
つまり、前記ネジ竿は、その他端側が前記表示装置本体の内部において回転自在に支持された軸受によってスラスト方向の移動量が所定量以内に規制された状態で回転自在に支持されることによって、前記雌螺穴が移動する前記平面内で一端側が揺動自在、かつ軸線を中心として回転自在に支持され、前記電動モータの回転力を受けて前記ネジ竿の他端側を回転駆動する駆動軸は、前記スラスト方向の移動量以上の遊びをもって前記ネジ竿の他端側と一体的に回転可能に連結されると共に、前記軸受と一体的に回転可能な構成である。
【００１４】
また、前記補助表示板の前記伏せ位置からの回転位置は、前記電動モータの回転数を検出して求める構造とすることによって、例えば補助表示板駆動機構に設ける補助表示板の回転角度の検出を行う角度検出機構を簡単な構造で実現でき、また角度検出機構を電動モータが固定された表示装置本体の内部に設けることができるから、角度検出機構が風雨にさらされないために道路情報表示装置の耐久性の向上が図れる。
【００１５】
また、前記補助表示板にマグネットを設けると共に、前記表示装置本体の内部に補助表示板が前記伏せ位置に移動した際にのみ前記マグネットの磁力を検出して信号を出力する近接センサを設ける構成とすると、停電等によって補助表示板の現在の回転位置が不明となった場合でも、補助表示板を伏せる方向に回転させることによって補助表示板を初期位置としての伏せ位置に戻すことができる。しかも、風雨にさらされても機能上問題のないマグネットは補助表示板側に取り付け、一方マグネットの磁力を検出する精密機器である近接センサは表示装置本体の内部に設けるため、道路情報表示装置の耐久性を低下させることもない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る道路情報表示装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例で説明した構成と同じ構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
まず、道路情報表示装置１０の概要構成について説明する。
道路情報表示装置１０の構成は、基本的には従来例と略同じであり、図６に示すように表示部１０４を有する表示装置本体１０６と、表示装置本体１０６に回転自在に取り付けられた補助表示板１１０と、補助表示板１１０を、取付面１０８に対する起立位置Ａと伏せ位置Ｂとの間で回転させる補助表示板駆動機構（図６では不図示）とを具備する。
【００１７】
次に、本発明の特徴点である、補助表示板１１０を回転させる補助表示板駆動機構１２について詳細に説明する。
補助表示板１１０は、図１〜図４に示すように、一例として背面に取り付けられたＬ型金具１４ａ、１４ｂを用いて回転軸１６を中心に回転自在に表示装置本体１０６の取付面１０８に取り付けられている。Ｌ型金具１４ａ、１４ｂは一例として表示装置本体１０６の取付面１０８に直接設けられた固定板１８に回転自在に取り付けられている。
また、取付面１０８には、補助表示板１１０が回転して取付面１０８に対して９０度となる起立位置Ａに移動した際に、補助表示板１１０のこれ以上の回転を規制するため、Ｌ型金具１４ａ、１４ｂと当接する断面Ｌ型の規制用アングル５０がストッパとして回転軸１６と平行に配置されている。なお、後述するように伏せ位置Ｂに補助表示板１１０が回転した際に、補助表示板１１０のこれ以上の回転を規制するためのストッパを設ける場合もある。
補助表示板１１０の背面の一対のＬ型金具１４ａ、１４ｂで挟まれた領域には、図１や図２に示すように一対の断面Ｌ型のアングル２０ａ、２０ｂが離間して平行に取り付けられており、その回転軸１６方向の端部は補助表示板１１０から突出している。そして、この突出する一対のアングル２０ａ、２０ｂの端部間に、回転軸１６から離間し、かつ回転軸１６と平行な第１軸線Ｃを中心として回転自在にナット保持金具２２（一例としてコ字型）が取り付けられている。そして、このナット保持金具２２に第１軸線Ｃと直交する方向に沿って形成された雌螺穴（不図示）を有するナット部２４が回転不能に取り付けられている。
【００１８】
ネジ竿２６は、補助表示板１１０が回転軸１６を中心として回転した際に雌螺穴が移動する平面内で一端側が揺動自在となるように、かつネジ竿２６自体がその軸線を中心として回転自在となるように後述する構成（自在式継手と軸受を用いた構成）によって他端側が支持されている。そして、ネジ竿２６の一端側は、表示装置本体１０６の取付面１０８に設けられた後述する穴から突出し、ナット部２４に螺合されている。
ネジ竿２６の他端側には、自在式継手２８を構成する一対の継手部材２８ａ、２８ｂの内の一方の継手部材２８ａが連結されている。自在式継手２８は風雨に晒されないように表示装置本体１０６の内部に配置されている。
また、自在式継手２８の他方の継手部材２８ｂは表示装置本体１０６の内部に固定された軸受３０によって回転自在に支持され、かつ表示装置本体１０６の内部に配置された電動モータ３２の回転力を受けて回転駆動される駆動軸３２ａに連結されている。この駆動軸３２ａおよび他方の継手部材２８ｂは、ネジ竿２６が配置された上記平面内に配置されている。
なお、駆動軸３２ａは、本実施の形態では減速ギア付き電動モータ３２の出力軸自体となる構成であるが、例えば減速ギア付き電動モータ３２の出力軸とは別個に駆動軸３２ａを設け、各軸にスプロケット若しくはプーリを取り付けて相互間をチェーン若しくはベルトで連結して電動モータ３２の回転力を駆動軸３２ａに伝達する構成としても良い等、コストや駆動軸３２ａと電動モータ３２の位置関係を考慮して種々の変更をすることも可能である。
また、停電時に電動モータ３２を動作させるための電力を供給するバッテリ（不図示）も補助表示板駆動機構１２の一部として表示装置本体１０６の内部に設けられている。
【００１９】
軸受３０は、図１や図３〜図４に示すように、表示装置本体１０６の取付面１０８に設けられたネジ竿２６を外方へ突出させるための穴３４の位置に対応する取付面１０８の内面側に、ボックス型の取付金具３６を用いて支持されている。ボックス型の取付金具３６の穴３４に対面する面は開口しており、また軸受３０は開口しているこの面の対向面３６ａに取り付けられて支持されている。つまり、表示装置本体１０６の取付面１０８に設けられた穴３４の位置に合わせて取付面１０８の内側からボックス型の取付金具３６が取付面１０８の内面に固定されることによって、取付面１０８には凹部が形成されるのである。そして、この凹部内に例えば図１に示すようにネジ竿２６の他端側に取り付けられた自在式継手２８が配置される構造となっている。また、このような構造のため、凹部内には雨が吹き込むことが考えられる。よって、凹部内に入った雨を排水し易くするため、凹部の内底面、すなわちボックス型の取付金具３６の内側下面は図１に示すように斜面に形成している。
そして、自在式継手２８の他方の継手部材２８ｂには、この他方の継手部材２８ｂの一部を構成するシャフト３８が連結されている。このシャフト３８は図５に示すように軸受３０に回転自在に挿着されて支持されると共に、駆動軸３２ａ側の端部外周面には第１フランジ部３８ａが形成され、かつこの端部端面には駆動軸３２ａの先端が挿入可能な透孔３８ｂが形成され、もう一方の端部が他方の継手部材２８ｂと連結されている。第１フランジ部３８ａには、その外周面から透孔３８ｂに向けて螺着されてその先端が透孔３８ｂ内に突出入自在な締付ネジ４０が取り付けられている。
【００２０】
また、自在式継手２８の他方の継手部材２８ｂとシャフト３８との連結は、より大径な他方の継手部材２８ｂの端面に設けられた挿入穴４２内にシャフト３８の先端部が挿入され、一例として固定ピン４４を他方の継手部材２８ｂの端部に、挿入穴４２を貫通し、かつ挿入されたシャフト３８の先端部をも貫通するように挿着することによって抜脱不能に連結される構造となっている。ネジ竿２６と一方の継手部材２８ａとの間の連結構造も略同様である。
さらに、シャフト３８に設けられた第１フランジ部３８ａの軸受３０側の端面とシャフト３８に連結された他方の継手部材２８ｂの端面との間の距離Ｌは、軸受３０の厚みと取付金具３６の板厚と後述する補強板の板厚とを加えた長さＭよりも極端に長くならないように若干長めに設定されている。シャフト３８が軸受３０内でスラスト方向へ移動した際には、第１フランジ部３８ａの端面が補強板と当接し、また他方の継ぎ手部材の端面が軸受３０の端面と当接するために、軸受３０内でのシャフト３８のスラスト方向の移動量、つまり自在式継手２８を構成する他方の継手部材２８ｂのスラスト方向の移動量は所定量（Ｌ−Ｍ）に規制される。
【００２１】
また、シャフト３８の第１フランジ部３８ａの透孔３８ｂ内に挿入される電動モータ３２の出力軸（駆動軸）３２ａとシャフト３８との連結構造を説明する。透孔３８ｂは、シャフト３８の軸線に沿って延び、断面円形に形成されている。一方、出力軸３２ａの先端は、図５に示すように、外周面の一部が平面に形成されて、断面形状が非円形に形成されている。そして、第１フランジ部３８ａに螺合された締付ネジ４０の先端が透孔３８ｂの内周面から突出し、その端面が若干の距離を開けて出力軸３２ａの平面部分に対向している。また、透孔３８ｂの内底面と出力軸３２ａの先端との間の隙間は、シャフト３８の軸受３０内でのスラスト方向の移動量よりも若干多くなるように設定されている。
【００２２】
この構造により、出力軸３２ａが回転した際には、出力軸３２ａの平面部分と締付ネジ４０の先端とが干渉してシャフト３８が出力軸３２ａと一体的に回転するとともに、シャフト３８が外力により、スラスト方向へ移動したとしてもシャフト３８の透孔３８ｂの内底面と出力軸３２ａの先端との間にはスラスト方向に対する遊びがあり、かつシャフト３８のスラスト方向の移動量が所定の量（この遊びよりも小さい移動量）に規制されているため、出力軸３２ａには外力は加わらない。よって、電動モータ３２が外力によって破損するのを防止することができる。
なお、透孔３８ｂの断面形状を電動モータ３２の出力軸３２ａの断面形状と相似する形状にし、かつ外形を若干大きくすることによっても、出力軸３２ａとシャフト３８とを一体に回転させることができる。この場合には、締付ネジ４０は不要となる。
【００２３】
また、補助表示板１１０が風から受ける外力は、ネジ竿２６→自在式継手２８→シャフト３８→軸受３０→取付金具３６というように伝わるため、取付金具３６の軸受３０の固定面としての対向面３６ａの強度は十分な強度とする必要がある。このため、取付金具３６の軸受３０の対向面３６ａには補強板４６が配置されている。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、この取付金具３６の対向面３６ａに電動モータ３２も一緒に取り付けられるが、仮に風からの外力が大きく、取付金具３６の対向面３６ａが多少傾いても駆動軸３２ａである電動モータ３２の出力軸３２ａに異常な力が作用することは避けなければならない。
このため、電動モータ３２は補強板４６にコ字型のモータ取付台４８を取り付け、このモータ取付台４８に固定する構造としている。これにより、取付金具３６の対向面３６ａが仮に曲がり、それに伴って補強板４６が表示装置本体１０６の取付面１０８に対して傾いても、この補強板４６に取り付けられた電動モータ３２と対向面３６ａに取り付けられた軸受３０との位置関係、さらには電動モータ３２（その出力軸３２ａ）と軸受３０に挿着されたシャフト３８との位置関係も変わらない。よって、構造的に弱い電動モータ３２の出力軸３２ａに直接外力が加わることを防止でき、電動モータ３２の破損を回避することができる。
また、駆動軸３２ａの軸線は、取付面１０８に対して直角となるように、取付金具３６およびモータ取付台４８が設計されている。
【００２５】
また、本実施の形態の道路情報表示装置１０では、詳細には後述するが、電動モータ３２が正・逆回転し、それに伴ってネジ竿２６も正・逆回転することによってネジ竿２６に螺合されたナット部２４がネジ竿２６の長手方向に沿って進退動する。そして補助表示板１１０は、ネジ竿２６に沿って進退動するナット部２４に押動される形で、回転軸１６を中心として、起立位置Ａと伏せ位置Ｂとの間を回転する。
この際、ナット部２４（ナット部２４が固定されたナット保持金具２２の第１軸線Ｃ）の移動軌跡は、補助表示板１１０の回転軸１６を中心とした円弧を描くのであるが、これはネジ竿２６が駆動軸３２ａ（本実施の形態では電動モータ３２の出力軸）と自在式継手２８によって連結され、かつネジ竿２６に螺合するナット部２４がナット保持金具２２に取り付けられてネジ竿２６の傾きに応じて回転できる構造となっているから可能となるのである。
【００２６】
また、例えば図８に示す構造を採用すると、自在式継手２８を用いなくても、円弧を描きながら移動するナット部２４に合わせてネジ竿２６をナット部２４の雌螺穴が移動する平面内で、一端側が揺動自在、かつ軸線を中心として回転自在とすることができる。
その構造は、軸受３０、モータ取付台４８および電動モータ３２が取り付けられた取付金具３６を、表示装置本体１０６の取付面１０８に固定するのではなく、表示装置本体１０６内に、軸受３０の軸線がナット部２４の雌螺穴が移動する平面内で揺動するように軸受３０を回転軸１６と平行な第２軸線Ｅを中心として回転自在に配置する構造である。そして、軸受３０に回転自在に支持されているシャフト３８はネジ竿２６の他端側と双方の軸線が一直線となるように連結する。なお、自在式継手２８を用いた場合と同様に、ネジ竿２６に加わる風による外力が直接駆動軸３２ａに加わると不具合が生ずるため、シャフト３８のスラスト方向の移動量は上述した自在式継手２８を用いた場合と同様の構成を採用してシャフト３８、つまりシャフト３８と連結されるネジ竿２６のスラスト方向の移動量を所定量以内に規制する。そのため、図示はしないがネジ竿２６の他端側は他方の継手部材２８ｂの端部と同様にシャフト３８よりも大径に形成し、ネジ竿２６の他端側端面にはシャフト３８の先端部が挿入される挿入穴４２を設ける構成とする。
【００２７】
そして本実施の形態では、このように第１軸線Ｃは円弧を描いて移動するが、補助表示板１１０が図４に示す起立位置Ａと図３に示す伏せ位置Ｂとに移動した際の第１軸線Ｃの位置は、表示装置本体１０６の取付面１０８に対して直角となる駆動軸３２ａの軸線Ｄ上に位置するように設定されている。つまり、補助表示板１１０が起立位置Ａと伏せ位置Ｂの両位置にある際には、自在式継手２８の一対の継手部材２８ａ、２８ｂは駆動軸３２ａの軸線Ｄ上に一直線に並び、それに伴ってネジ竿２６もこの軸線Ｄ上に一直線上に並ぶ構成となる。
これにより、補助表示板１１０が起立位置Ａと伏せ位置Ｂの両位置にある際に、補助表示板１１０が風によって煽られても、自在式継手２８の一対の継手部材２８ａ、２８ｂとネジ竿２６が一直線に並び、ネジ竿２６や自在式継手２８や軸受３０に曲げ方向やねじれ方向の力が加わらない最も外力に対して強固な状態で風からの外力を受けることができるようになる。よって、故障等の発生する確率を非常に低くできるのである。
【００２８】
なお、本実施の形態では上記のように、補助表示板１１０が起立位置Ａと共に伏せ位置Ｂにある際にも、自在式継手２８の一対の継手部材２８ａ、２８ｂとネジ竿２６が駆動軸３２ａの軸線Ｄ上に一直線に並ぶ構成としたが、補助表示板１１０が風から最も大きな力をうけるのは起立位置Ａであり、一方伏せ位置Ｂにある際には表示装置本体１０６の取付面１０８に接近して平行な位置にあるから風から受ける力は起立位置Ａにある程大きくはないと考えられる。よって、少なくとも起立位置Ａにおいて自在式継手２８の一対の継手部材２８ａ、２８ｂとネジ竿２６とが駆動軸３２ａの軸線Ｄ上に一直線に並ぶ構成となれば良い。
【００２９】
また、本実施の形態では、補助表示板１１０の起立位置Ａと伏せ位置Ｂとの間の回転角度は９０度という所定の角度に設定されている。従って、伏せ位置Ｂを基準として起立位置Ａまで回転させるためには、補助表示板１１０の回転位置（回転角度）を検出していて９０度回転した時点で電動モータ３２を停止させる必要がある。
この補助表示板１１０の回転位置の検出は、電動モータ３２の回転数を検出して求める構造としている。具体的には、一例として図１に示すように、電動モータ３２の回転に伴って回転するエンコーダ（不図示）とこのエンコーダの回転数を検出するセンサ（光学式センサ等）とを有する回転数検出器５２を用いることが考えられる。なお、エンコーダの取付位置は、電動モータ３２の出力軸でも良いし、減速後でも良いし、ネジ竿２６の他端側でも良い。
そして、このような回転数検出器５２の場合には、回転数検出器５２を電動モータ３２が固定された表示装置本体１０６の内部に設けることができるから、回転数検出器５２が風雨にさらされないために道路情報表示装置１０の耐久性の向上が図れる。回転数検出器５２が検出した電動モータ３２の回転数は、補助表示板駆動機構１２の一部として設けられた補助表示板制御部５４に入力されて補助表示板１１０の回転角度が演算される。補助表示板制御部５４はマイクロコンピュータとメモリ等で構成できる。停電時には、電動モータ３２と同様、バッテリから回転数検出器５２や補助表示板制御部５４に電力が供給される。
【００３０】
また、このように補助表示板１１０の角度を直接には検出せずに、電動モータ３２の回転数から補助表示板１１０の角度を検出する構成の場合には、例えば補助表示板１１０が回転している最中に停電があると、今まで検出し、メモリ等に記憶していた電動モータ３２の回転数がキャンセルされる等の理由によって補助表示板１１０の現在の回転位置が不明となることが考えられる。このような場合にも、その後の補助表示板１１０の回転位置を電動モータ３２の回転数の検出によって正確に把握できるようにする必要がある。
このため、補助表示板１１０が起立位置Ａ若しくは伏せ位置Ｂのように、表示装置本体１０６の取付面１０８に対して一定の位置に移動した際に、その位置に移動したことを検出できる構成として、電動モータ３２の回転数を初期化できる構成にしておくと良い。
【００３１】
本実施の形態では、一例として補助表示板１１０が伏せ位置Ｂに移動したことを検出できる構成としている。
具体的には、風雨に晒される補助表示板１１０には、風雨に晒されても機能の劣化の少ないマグネット５６を設けると共に、表示装置本体１０６の内部には補助表示板１１０が伏せ位置Ｂに移動した際にのみ（移動したときに初めて）マグネット５６の磁力を検出して信号を出力する近接センサ５８を設けている。
マグネット５６と近接センサ５８の取付位置は、図１に示すように伏せ位置Ｂに補助表示板１１０が移動した際には、ナット保持金具２２が表示装置本体１０６の取付面１０８に接近するため、マグネット５６をこのナット保持金具２２に設け、近接センサ５８を表示装置本体１０６内部のマグネット５６が接近する取付面１０８部分に接近して設ける構成としている。なお、マグネット５６と近接センサ５８の取付位置は上記位置に限定されることはない。
以上が補助表示板駆動機構１２の構成である。
【００３２】
次に、補助表示板駆動機構１２の動作を説明する。
最初に、補助表示板１１０が伏せ位置Ｂにある状態とする。
補助表示板駆動機構１２の補助表示板制御部５４には、補助表示板１１０が伏せ位置Ｂに位置しているから、近接センサ５８から補助表示板１１０が伏せ位置Ｂにあることを示す信号ａが入力される。この信号ａが入力されていることを検出した補助表示板制御部５４では、電動モータ３２の回転数を記憶しておくメモリ領域に、伏せ位置Ｂに対応した値を書き込み、イニシャライズする。一例として伏せ位置Ｂを基準位置としているから、零を書き込む。
次に、道路情報表示装置１０の外部から有線または無線で、若しくは道路情報表示装置１０に作業に来た作業者が道路情報表示装置１０内に設けられた操作部（不図示）を操作することによって、補助表示板制御部５４に回転指示ｂが入力されると、補助表示板制御部５４では電動モータ３２を作動させ、駆動軸３２ａと自在式継手２８を介してネジ竿２６を所定の方向（正方向）に回転させる。
【００３３】
このネジ竿２６の回転により、ネジ竿２６に螺合されたナット部２４がネジ竿２６の長手方向に沿って揺動自在なネジ竿２６の一端側（自由端側）に向けて移動を開始する。
このナット部２４の移動により、ナット部２４は表示装置本体１０６の取付面１０８から次第に離反するから、取付面１０８に回転自在に取り付けられた補助表示板１１０は回転軸１６を中心として、起立位置Ａに向けて回転を開始する。補助表示板制御部５４では、補助表示板１１０が伏せ位置Ｂを離れてからの電動モータ３２の回転数を回転数検出器５２を介して検出し、検出した回転数に基づいて補助表示板１１０の伏せ位置Ｂからの回転角度を演算する。
【００３４】
そして、求めた回転角度が９０度になるか否かを常に検出しており、９０度に達したら、電動モータ３２の作動を停止させる。なお詳細には、補助表示板１１０が９０度回転したら、補助表示板１１０を回転可能に支持するＬ型金具１４ａ、１４ｂがストッパとしての規制用アングル５０と当接し、補助表示板１１０の回転が規制されるが、補助表示板制御部５４ではさらに若干余分に電動モータ３２を回転させるように設定されている。これにより、ネジ竿２６に螺合されたナット部２４と規制用アングル５０の２点が張り合ってネジ竿２６の外周面に形成された雄螺とナット部２４の雌螺との間のガタ分やその他の機構のクリアランスに伴うガタ分が吸収されて無くなり、補助表示板１１０が風で煽られてもガタガタと振動しないようにすることができる。これにより、補助表示板１１０を伏せ位置Ｂに対して９０度開いた位置、つまり起立位置Ａに回転し、停止させることができる。
【００３５】
また、逆に起立位置Ａから伏せ位置Ｂに回転させる場合には、電動モータ３２を逆方向に回転させる。そして、伏せ位置Ｂから起立位置Ａまで回転する際に検出してカウントしてきた電動モータ３２の回転数から、回転数検出器５２を介して検出した電動モータ３２の回転数を減算する。この減算によって得られた回転数は伏せ位置Ｂからの電動モータ３２の回転数となるから、伏せ位置Ｂから起立位置Ａまでの回転の場合と同様にして補助表示板１１０の伏せ位置Ｂからの回転角度を演算して求めることができる。そして、求めた回転角度が０度になるか否かを常に検出しており、０度に達したら電動モータ３２の作動を停止させる。
これにより、補助表示板１１０を伏せ位置Ｂまで回転させて停止させることができる。ここで、伏せ位置Ｂにおいても起立位置Ａの場合と同様に、規制用アングル５０と同様なストッパ（不図示）を取付面１０８に設けておいて、例えば図１に示すように補助表示板１１０の側方から突出するＬ型金具１４ａ、１４ｂが補助表示板１１０が伏せ位置Ｂに移動した際にストッパと当接した後にも若干余分に電動モータ３２を回転させ、各機構部分のガタ分を吸収する構成とすることも可能である。
なお、いちいち角度を求めなくても、補助表示板１１０が９０度になる際の電動モータ３２の回転数を予め求めておくことによって、検出した回転数の値だけで補助表示板１１０の伏せ位置Ｂと起立位置Ａとの間の回転制御を行うことも当然に可能である。
【００３６】
また、停電等の理由により、検出して記憶しておいた電動モータ３２の回転数若しくは回転角度がキャンセルされてしまった場合の動作について説明する。
この場合には、補助表示板制御部５４は、最初に、電動モータ３２を補助表示板１１０が伏せ位置Ｂ方向に回転するように作動させる。
そして、近接センサ５８から信号が入力されるか否かを常時検出しており、信号が検出された時点で電動モータ３２の回転を停止させる。
そして、回転数のカウント値が記憶されるメモリ領域に、伏せ位置Ｂに対応した値を記憶し、初期化する。
これ以後は、メモリ領域に記憶された回転数のカウント値と補助表示板１１０の位置とが一致するため、上記の通常動作が可能となる。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、補助表示板１１０は表示装置本体１０６の取付面１０８に直接配置され、その補助表示板駆動機構１２の主要部分は表示装置本体１０６の内部に配置して、補助表示板１１０は道路情報表示装置１０の一部を構成する形態としていたが、例えば従来例のように、補助表示板駆動機構１２や他の制御機構等を、道路情報表示装置１０の表示装置本体とは別体の筐体（従来例ではケース）に収容し、この筐体に補助表示板１１０を回転自在に取り付ける構成として、補助表示装置自体を道路情報表示装置１０から独立させた形態としても良い等、種々の改変が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係る道路情報表示装置によれば、補助表示板に取り付けられたナット部がネジ竿の回転によってネジ竿の長手方向に沿って移動し、これにより補助表示板が回転する構成のため、ネジ竿の回転を停止すると、ネジ竿の外周面に形成された雄螺とナット部の雌螺孔に形成された雌螺の組付け誤差範囲内でナット部、つまり補助表示板のネジ竿に対する移動が確実に規制される。よって、従来のような精度の高い加工が必要とされる特別な停止機構部を駆動部と別個に設ける必要がなく、部品点数の削減と併せて製品コストの低減が図れ、また結果として堅牢な構造となるという効果がある。
また、ネジ竿は自在式継手を介して駆動軸によって回転駆動されるため、ネジ竿を、その一端側が揺動自在に支持できる。しかも、補助表示板が風であおられた場合にはネジ竿に長手方向に沿った力が加わるが、この場合でもその力は軸受で受けて電動モータによって駆動される駆動軸には加わらない。よって、駆動軸を直接電動モータの出力軸とするような場合でも、大きな外力が精密機器である電動モータに直接作用せず、故障の発生を非常に低く抑えることができる。
そして、風からの外力が最も大きな起立位置において、外力によってネジ竿に加わる力をネジ竿と連結される自在式継手がネジ竿と一直線になった状態で受けることで、ネジ竿や自在式継手や軸受に曲げ方向やねじれ方向の力が加わらず、外力に対して最も強固な状態で外力を受けることができ、故障の発生がさらに一層低く抑えられる。
さらには、補助表示板制御部で若干余分に電動モータを回転させていることにより、ネジ竿に螺合されたナット部と規制用アングルの２点が張り合ってネジ竿の外周面に形成された雄螺とナット部の雌螺との間のガタ分やその他の機構のクリアランスに伴うガタ分を吸収することができ、補助表示板が風で煽られてもガタガタと振動しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る道路情報表示装置の補助表示板駆動機構の一実施の形態の構成を示す説明図である（補助表示板が起立位置にある状態）。
【図２】図１の道路情報表示装置の補助表示板駆動機構の構成を示す説明図である（補助表示板が伏せ位置にある状態）。
【図３】図２の補助表示板および補助表示板駆動機構の構成を示す平面からみた説明図である。
【図４】図１の補助表示板および補助表示板駆動機構の構成を示す平面からみた説明図である。
【図５】補助表示板駆動機構の構成を説明するための要部拡大図である。
【図６】道路情報表示装置の一般的な構成を示す正面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】ネジ竿を揺動自在、かつその軸線を中心として回動自在に支持する他の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  道路情報表示装置
１２  補助表示板駆動機構
１６  回転軸
２０  ナット部
２６  ネジ竿
３２  電動モータ
１０４  表示部
１０６  表示装置本体
１０８  取付面
１１０  補助表示板
Ａ  起立位置
Ｂ  伏せ位置
Ｃ  第１軸線
【図１】
0004155657.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004155657.tif 000007
【図７】
0004155657.tif 000008
【図８】
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