(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機であって、
信号を送信する送信手段と、
前記移動機に外部装置が接続されているか否か、ならびに前記外部装置の形状に応じて送信出力限度を設定する送信出力限度設定手段と
を備え、前記送信手段は、前記送信出力限度設定手段により設定された送信出力限度に従って信号を送信することを特徴とする移動機。
【請求項２】
請求項１に記載の移動機であって、前記外部装置は外部カメラ、パーソナルコンピュータ、ビューワー、またはＰＤＡのいずれかであることを特徴とする移動機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動機であって、前記送信出力限度設定手段は、送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度または動画像通信用の送信出力限度のいずれかに設定することを特徴とする移動機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機と、
該移動機と接続可能な外部装置と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
移動機において信号を送信する送信方法であって、
前記移動機に外部装置が接続されているか否か、ならびに前記外部装置の形状に応じて送信出力限度を設定するステップと、
設定した送信出力限度に従って信号を送信するステップと
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の送信方法であって、前記外部装置は外部カメラ、パーソナルコンピュータ、ビューワー、またはＰＤＡのいずれかであることを特徴とする送信方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の送信方法であって、前記送信出力限度設定手段は、送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度または動画像通信用の送信出力限度のいずれかに設定することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信出力限度（最大送信電力）を設定し、該送信出力限度に従って信号を送信する移動機、該移動機を備えた通信システム、および移動機において信号を送信する送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信では、移動機の送信出力は通信可能エリアの設定等を考慮し、その制限が決められていた。その際、移動機の使用形態、通信に要求される品質等にかかわらず、１つの送信出力限度が設定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、要求される送信出力は送受信を行う信号の内容により異なる。例えば、音声通信時に比べ、データ通信時や動画像通信時の方が、より高い速度やより高い品質が必要となり、そのためより大きな送信出力が必要となるのが一般的である。移動機が対応できる送信出力を大きくすると、すなわち送信出力限度を大きくすると、通信を行なっているか否かにかかわらず、移動機内部で消費される電流は大きくなる。そのため、例えば、通常は低い送信出力限度にしておき、必要な場合にのみ送信出力限度を高くすることが考えられる。こうすることにより、移動機における消費電力の削減が可能となり、待ち受け時間の延長が可能となると考えられる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、移動機において適切な送信出力限度を設定することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、移動機であって、信号を送信する送信手段と、前記移動機に外部装置が接続されているか否か、ならびに前記外部装置の形状に応じて送信出力限度を設定する送信出力限度設定手段とを備え、前記送信手段は、前記送信出力限度設定手段により設定された送信出力限度に従って信号を送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動機であって、前記外部装置は外部カメラ、パーソナルコンピュータ、ビューワー、またはＰＤＡのいずれかであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の移動機であって、前記送信出力限度設定手段は、送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度または動画像通信用の送信出力限度のいずれかに設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、通信システムであって、請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機と、該移動機と接続可能な外部装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、移動機において信号を送信する送信方法であって、前記移動機に外部装置が接続されているか否か、ならびに前記外部装置の形状に応じて送信出力限度を設定するステップと、設定した送信出力限度に従って信号を送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の送信方法であって、前記外部装置は外部カメラ、パーソナルコンピュータ、ビューワー、またはＰＤＡのいずれかであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の送信方法であって、前記送信出力限度設定手段は、送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度または動画像通信用の送信出力限度のいずれかに設定することを特徴とする。
【００１６】
以上の構成によれば、移動機において適切な送信出力限度を設定することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。本実施形態に係る移動機１００は、アンテナ１０２、送受信部１０４、送信出力限度設定部１０６、制御部１０８、記憶部１１０、形状変化検出部１１２、およびカメラ部（本体内蔵カメラ）１１４を備える。移動機１００は、カメラ部１１４により得られた動画像（データ）を送信することができる。
【００１９】
制御部１０８は送信出力限度の制御等を行う。送信出力限度設定部１０６は制御部１０８の指示に従い、送信出力限度を設定する。送受信部１０４はアンテナ１０２を介して、例えば基地局と通信を行う。その際、送信出力限度設定部１０６で設定された送信出力限度に従って基地局に信号を送信する。
【００２０】
記憶部１１０には、音声通信用の送信出力限度Ｐｖ、および動画像通信用の送信出力限度Ｐｍ（＞Ｐｖ）があらかじめ記憶されている。本実施形態においては、音声通信用の送信出力限度と動画像通信用の送信出力限度とを記憶しておくが、通信の種類を別の形で分類してそれに応じた送信出力限度を記憶しておいてもよいし、３つ以上の通信の種類に応じた送信出力限度を記憶しておいてもよい。
【００２１】
本実施形態に係る移動機１００（の制御部１０８）は、移動機１００の形状に応じて送信出力限度を決定する。すなわち、移動機１００が折り畳まれておらず、手に持ちスピーカーを耳に接近させて音声通信を行うと考えられる形状にある場合には送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度Ｐｖに設定する。一方、移動機１００が折り畳まれており、動画像通信を行うと考えられる形状にある場合には送信出力限度を、動画像通信用の送信出力限度Ｐｍに設定する。移動機が動画像通信を行うと考えられる形状にある場合としては、他に、移動機のスタンドが立てられている場合等が考えられる。
【００２２】
図２は、移動機１００が折り畳まれる様子の例を示す図である。移動機１００が折り畳まれたり、元の状態（折り畳まれていない状態）に戻されたりすると、制御部１０８は、形状変化検出部１１２を介してそのことを認識する。
【００２３】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。本実施形態に係る移動機２００は、アンテナ２０２、送受信部２０４、送信出力限度設定部２０６、制御部２０８、記憶部２１０、およびインタフェース２１６を備える。移動機２００には、外部カメラ２５０を接続することができる。
【００２４】
図４は、移動機２００と外部カメラ２５０とを接続する様子の例を示す図である。移動機２００と外部カメラ２５０とは、インタフェース２１６、２５２を介して接続することができる。移動機２００に外部カメラ２５０が接続されたり、外されたりすると、制御部２０８は、インタフェース２１６を介してそのことを認識する。移動機２００は、外部カメラ２５０により得られた動画像を送信することができる。
【００２５】
制御部２０８は送信出力限度の制御等を行う。送信出力限度設定部２０６は制御部２０８の指示に従い、送信出力限度を設定する。送受信部２０４はアンテナ２０２を介して、例えば基地局と通信を行う。その際、送信出力限度設定部２０６で設定された送信出力限度に従って基地局に信号を送信する。
【００２６】
記憶部２１０には、音声通信用の送信出力限度Ｐｖ、および動画像通信用の送信出力限度Ｐｍ（＞Ｐｖ）があらかじめ記憶されている。本実施形態においては、音声通信用の送信出力限度と動画像通信用の送信出力限度とを記憶しておくが、通信の種類を別の形で分類してそれに応じた送信出力限度を記憶しておいてもよいし、３つ以上の通信の種類に応じた送信出力限度を記憶しておいてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る移動機２００（の制御部２０８）は、移動機２００に外部カメラ２５０が接続されているか否かに応じて送信出力限度を決定する。すなわち、移動機２００に外部カメラ２５０が接続されており、動画像通信を行うと考えられる場合には送信出力限度を、動画像通信用の送信出力限度Ｐｍに設定する。一方、移動機２００に外部カメラ２５０が接続されておらず、音声通信を行うと考えられる場合には送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度Ｐｖに設定する。
【００２８】
移動機と外部装置（外部カメラ等）との接続としては、物理的な接続のほかに、論理的な接続も考えられる。
【００２９】
図５は、本発明の第２実施形態に係る移動機の別の構成例を示す図である。図５においては、図３に示すような物理的な接続のためのインタフェース２１６、２５２の代わりに、赤外線通信等による論理的な接続のためのインタフェース２１８、２６２が採用されている。移動機２３０と外部カメラ２６０とは、インタフェース２１８、２６２を介して接続することができ、両者間で信号の送受信を行うことができる。
【００３０】
外部装置としては、外部カメラのほかに、パーソナルコンピュータ、画像の表示を行うビューワー、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が考えられる。
【００３１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る移動機の別の構成例を示す図である。図６においては、図３に示すような、移動機と外部カメラとを接続するためのインタフェース２１６、２５２の代わりに、移動機とパーソナルコンピュータとを接続するためのインタフェース２２０、２７２が採用されている。移動機２４０とパーソナルコンピュータ２７０とは、インタフェース２２０、２７２を介して接続することができ、両者間で信号の送受信を行うことができる。
【００３２】
なお、移動機とパーソナルコンピュータ等とは、直接接続するようにしてもよいし、通信ケーブルにより接続するようにしてもよいし、赤外線や無線等により接続するようにしてもよい。
【００３３】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。本実施形態に係る移動機３００は、アンテナ３０２、送受信部３０４、送信出力限度設定部３０６、制御部３０８、記憶部３１０、およびインタフェース３１６を備える。移動機３００には、パーソナルコンピュータ３７０を接続することができる。
【００３４】
図８は、移動機３００とパーソナルコンピュータ３７０とを接続する様子の例を示す図である。移動機３００とパーソナルコンピュータ３７０とは、インタフェース３２０、３７２を介して接続することができる。移動機３００にパーソナルコンピュータ３７０が接続されると、制御部３０８は、インタフェース３２０を介して接続されたことを認識する。移動機３００は、パーソナルコンピュータ３７０により得られた動画像を送信することができる。なお、図８に示すパーソナルコンピュータ３７０にはカメラが内蔵されている。
【００３５】
制御部３０８は送信出力限度の制御等を行う。送信出力限度設定部３０６は制御部３０８の指示に従い、送信出力限度を設定する。送受信部３０４はアンテナ３０２を介して、例えば基地局と通信を行う。その際、送信出力限度設定部３０６で設定された送信出力限度に従って基地局に信号を送信する。
【００３６】
記憶部３１０には、音声通信用の送信出力限度Ｐｖ、および動画像通信用の送信出力限度Ｐｍ（＞Ｐｖ）があらかじめ記憶されている。本実施形態においては、音声通信用の送信出力限度と動画像通信用の送信出力限度とを記憶しておくが、通信の種類を別の形で分類してそれに応じた送信出力限度を記憶しておいてもよいし、３つ以上の通信の種類に応じた送信出力限度を記憶しておいてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る移動機３００（の制御部３０８）は、移動機３００にパーソナルコンピュータ３７０が接続されているか否か、およびパーソナルコンピュータ３７０の形状に応じて送信出力限度を決定する。すなわち、移動機３００にパーソナルコンピュータ３７０が接続されていて、かつパーソナルコンピュータ３７０の蓋が開けられており、動画像通信を行うと考えられる場合には送信出力限度を、動画像通信用の送信出力限度Ｐｍに設定する。一方、移動機３００にパーソナルコンピュータ３７０が接続されていないか、またはパーソナルコンピュータ３７０の蓋が開けられておらず、音声通信を行うと考えられる場合には送信出力限度を、音声通信用の送信出力限度Ｐｖに設定する。
【００３８】
パーソナルコンピュータ３７０において、蓋が開けられたり、閉められたりすると、制御部３７４は、形状変化検出部３７６を介してそのことを認識する。そして、そのことをインタフェース３７２、３２０を介して移動機３００の制御部３０８に通知する。
【００３９】
本実施形態においては、移動機３００にパーソナルコンピュータ３７０が接続されているか否か、およびパーソナルコンピュータ３７０の形状に応じて送信出力限度を決定しているが、パーソナルコンピュータ３７０の形状に加えて、またはパーソナルコンピュータ３７０の形状に代えて移動機３００の形状を考慮するようにしてもよい。
【００４０】
また、移動機３００に他の外部装置が接続されているか否か、ならびに移動機３００の形状および／または他の外部装置の形状に応じて送信出力限度を決定するようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動機において適切な送信出力限度を設定することができる。これにより、移動機における消費電力の削減が可能となり、待ち受け時間の延長が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。
【図２】移動機が折り畳まれる様子の例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。
【図４】移動機と外部カメラとを接続する様子の例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る移動機の別の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る移動機の別の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。
【図８】移動機とパーソナルコンピュータとを接続する様子の例を示す図である。
【符号の説明】
１００、２００、２３０、２４０、３００  移動機
１０２、２０２、３０２  アンテナ
１０４、２０４、３０４  送受信部
１０６、２０６、３０６  送信出力限度設定部
１０８、２０８、３０８、３７４  制御部
１１０、２１０、３１０  記憶部
１１２、３７６  形状変化検出部
１１４  カメラ部
２１６、２１８、２２０、２５２、２６２、２７２、３２０、３７２  インタフェース
２５０、２６０  外部カメラ
２７０、３７０  パーソナルコンピュータ
【図１】
0004087574.tif 000002
【図２】
0004087574.tif 000003
【図３】
0004087574.tif 000004
【図４】
0004087574.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004087574.tif 000007
【図７】
0004087574.tif 000008
【図８】
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