(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記回転整畦体は畦の上面及び一方側面に沿う折曲形状の複数個の稜杆を撓み間隔を置いて回転方向に環状に配列してなる骨組回転体の外周面部分に可撓性を有する外被体を覆設して構成されていることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記外被体は可撓性を有する金属や合成樹脂、弾性ゴムからなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に連結機構により機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質や天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記回転整畦体は畦の上面及び一方側面に沿う折曲形状の複数個の稜杆を撓み間隔を置いて回転方向に環状に配列してなる骨組回転体の外周面部分に可撓性を有する外被体を覆設して構成されていることを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記外被体は可撓性を有する金属や合成樹脂、弾性ゴムからなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【０００９】
４は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設すると共にロータ胴５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、この盛土体５の回転により畦際の圃場面Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１０】
１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に側部カバー部材１１が上下動自在に取り付けられている。
【００１１】
１２は整畦機構であって、この場合畦Ｗ面としての畦の上面Ｗ1を回転整畦可能な上面整畦部１３ａ及び一方側面Ｗ2を回転整畦可能な側面整畦部１３ｂからなる回転整畦体１３と、この回転整畦体１３を回転軸線Ｐ回りに矢印方向の下向強制回転させる回転機構１４とからなり、回転整畦体１３の回転軸線Ｐを水平軸線Ｌに対して角度θ分傾いた斜め方向に配置して回転整畦体１３の全体形状を鼓形状に形成して構成している。
【００１２】
又、この場合、回転整畦体１３は回転軸線Ｐ上に支持軸筒１５を配置し、支持軸筒１５に放射状に八個の突杆１５ａを突設すると共に支持軸筒１５の先端部外周面に径小部１５ｂを形成し、径小部１５ｂに嵌合筒１６を嵌挿配置し、嵌合筒１６に放射状に八個の突杆１７を突設すると共に支持軸筒１５と嵌合筒１６とをボルト１８により連結し、各突杆１５ａに畦Ｗの一方側面Ｗ2に適合した形状の側部稜杆１９ｂを固着すると共に各突杆１７に畦Ｗの上面Ｗ1に適合した形状の上部稜杆１９ａを固着し、側部稜杆１９ｂと上部稜杆１９ａとを位置決めピン２０により対向状に位置決めして畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2に適合した形状たる畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2に沿う折曲形状の稜杆１９に形成し、稜杆１９としては丸棒や丸筒状、板状のものがあり、この撓み間隔Ｆを置いて回転方向に環状に配列された畦Ｗ面としての畦の上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2に適合した形状の八個の稜杆１９からなる骨組回転体２１の外周面部分に可撓性を有する金属や合成樹脂、弾性ゴムから鼓筒状の外被体２２をボルトやリベット等の止着部材２３により稜杆１９に固着覆設して構成している。
【００１３】
この場合、回転機構１４は、上記機枠３に取付枠２４を取付け、取付枠２４にブラケット２５を突設し、ブラケット２５に軸受筒２６を取付け、この軸受筒２６に駆動軸２７を回転自在に横設し、上記機枠３の後部側面に枠体２８を設け、枠体２８内に歯車機構２９及びチェーン機構３０を内装し、枠体２８の下部に伝導軸３１を横設し、伝導軸３１と主軸７とを歯車機構２９とチェーン機構３０とにより伝導連結すると共に駆動軸２７と伝導軸３１とを伸縮自在な自在継手３２により連結し、この駆動軸２７に回転整畦体１３の中心に配置した支持軸筒１５を挿通すると共に止着ピン３３により固定連結し、しかして、主軸７の回転により回転整畦体１３を図中矢印方向の下向き回転させ、回転整畦体１３の外周面部分の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１４】
尚、上記外被体２２は上面整畦部１３ａ及び側面整畦部１３ｂに亙る一体の鼓筒状に形成されているが、上面整畦部１３ａ又は側面整畦部１３ｂ毎に二個の又は複数個の外被体を形成して骨組回転体２１の外周面部分に覆設することもあり、勿論板状材を骨組回転体２１の外周面部分に巻装固定することもあり、又、外被体２２の材質としては可撓性を有するプレス絞り加工された金属や射出成型された合成樹脂、弾性ゴムやナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂板により製作により製作されるものである。
【００１５】
３４は削土機構であって、この場合カバー部材１０に中間軸３５を進行方向前後方向に軸架すると共に保持枠３６を中間軸３５と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持枠３６の先端部にロータ軸３７を回転自在に取付け、ロータ軸３７に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ３８を取付け、主軸７と中間軸３５との間にチェーン機構３９を掛回すると共に中間軸３５とロータ軸３７との間にチェーン機構４０を架設し、上記盛土機構４の盛土体５の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を主軸７により回転する削土ロータ３８によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００１６】
この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土機構４の盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸６を駆動源として整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は回転機構１４により矢印方向に下向き回転し、この際、上記回転整畦体１３は畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2に沿う折曲形状の複数個の稜杆１９を撓み間隔Ｆを置いて回転方向に環状に配列してなる骨組回転体２１の外周面部分に可撓性を有する外被体２２を覆設して構成されているから、図７の如く、回転整畦体１３の図中矢印方向の下向き回転に伴い可撓性を有する外被体２２は撓み空間Ｆの存在により盛土Ｋにより押圧されて内方に撓んで凹状部Ｆ1により盛土Ｋを掴み込む作用をなし、次いで、更なる回転整畦体１３の回転により、その掴み込まれた盛土Ｋ1は回転方向後方の稜杆１９により外被体２２を介して締圧され、回転整畦体１３の連続回転によりこれら締圧作用が繰り返し行われ、真円状の回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて、盛土Ｋを断続的に締める締圧動作を得ることができ、かつ、稜杆１９による締圧のため、締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、しかも、外被体２２の撓み空間Ｆにおいて形成される凹状部Ｆ1により盛土を掴み込む作用を得ることができ、掴み込んだ盛土Ｋ1を稜杆１９により圧締することになり、それだけ盛土Ｋを効率的に締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３の回転速度を高めることにより回転整畦体１３の外周面部分は畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００１７】
又、この場合、上記回転整畦体１３は畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2に適合した形状の複数個の稜杆１９を撓み間隔を置いて環状に配列してなる骨組回転体２１の外周面部分に可撓性を有する外被体２２を覆設して構成しているから、畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を同時に締圧することができ、それだけ良好に整畦することができ、又、この場合、上記外被体２２は可撓性を有する金属や合成樹脂、弾性ゴムからなるので、容易に製作することができるとともに製作コストを低減することができる。
【００１８】
又、この場合、削土機構３４により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００１９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、上記実施の形態例における回転整畦体１３を油圧式や偏心ウエイト方式の振動機構により振動させたり、又、クランク方式や油圧方式からなる畦叩き機構により畦叩き運動させる付加構造を採用することもあり、又、回転整畦体１３の大きさや形状、即ち、回転整畦体の回転軸線Ｐを水平方向にして円筒状の上面整畦部１３ａ及び円錐状の側面整畦部１３ｂからなる回転整畦体に形成することもでき、又、外被体の材質等は適宜変更して設計される。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行すると、一方では盛土機構が旧畦上に土を盛り上げ、他方では整畦機構が駆動されて回転整畦体が回転し、回転整畦体は畦の上面及び一方側面に沿う折曲形状の複数個の稜杆を撓み間隔を置いて回転方向に環状に配列してなる骨組回転体の外周面部分に可撓性を有する外被体を覆設して構成されているから、回転整畦体の回転に伴い可撓性を有する外被体は撓み空間の存在により盛土により押圧されて内方に撓んで盛土を掴み込む作用をなし、更なる回転整畦体の回転により、その掴み込まれた盛土は回転方向後方の稜杆により外被体を介して締圧され、回転整畦体の連続回転によりこれら締圧作用が繰り返し行われ、盛土を断続的に締める締圧動作を得ることができ、稜杆による締圧のため締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、しかも、外被体の撓み空間において形成される凹状部により盛土を掴み込む作用を得ることができ、掴み込んだ盛土を稜杆により圧締することになり、それだけ盛土を効率的に締め付けることができ、一層堅牢な畦を得ることができ、かつ、上記回転整畦体は畦の上面及び一方側面に沿う折曲形状の複数個の稜杆を撓み間隔を置いて回転方向に環状に配列してなる骨組回転体の外周面部分に可撓性を有する外被体を覆設して構成しているから、畦の上面及び一方側面を同時に締圧することができ、それだけ良好に整畦することができる。
【００２１】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記外被体は可撓性を有する金属や合成樹脂、弾性ゴムからなるので、容易に製作することができるとともに製作コストを低減することができる。
【００２２】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の拡大側面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の平断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の後面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例の前面図である。
【図６】  本発明の実施の形態例の拡大断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】  本発明の実施の形態例の部分分解斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  側面
Ｆ  撓み空間
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  盛土機構
１２  整畦機構
１３  回転整畦体
１９  稜杆
２１  骨組回転体
２２  外被体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004096280.tif 000006
【図６】
0004096280.tif 000007
【図７】
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【図８】
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