(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、工事業者のユーザ端末と、建築設備資材に係る商品のメーカーのメーカー端末と、前記工事業者の注文した商品の受取場所となる受取先店舗の店舗端末と、メーカーと工事業者との間に介在する問屋の通信端末とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、
前記サーバには、メーカー及び問屋のうちの少なくとも問屋により商品の販売が承認された工事業者に付与された識別コード情報を記録する識別コード記録部と、前記受取先店舗に関する情報を記録する受取先店舗記録部と、当該受取先店舗記録部に記録された多数点在する受取先店舗情報の中から工事現場にあわせた最寄の受取先店舗を検索することができる検索手段と、工事業者からの商品の注文のために提供される商品情報が記録されている商品記録部とを備え、
ユーザ端末から商品の注文情報が送信されると、サーバが前記識別コード記録部に記録された識別コード情報と注文情報に含まれる識別コード情報とを照合し、同注文情報に含まれる工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報と受取先店舗記録部に記録された受取先店舗情報とを照合して、前記識別コード情報が識別コード記録部に記録され且つ前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報が受取先店舗記録部に記録されていると、
前記サーバは、商品の注文情報に基づいて、メーカー端末に同商品を前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗へ納入する旨の情報を送信するとともに、店舗端末に同商品が納入される旨の情報を送信し、ユーザ端末に商品の受注の手続き完了情報を送信するように構成し、
さらに、サーバは商品の代金を問屋に支払う旨の情報をユーザ端末に送信するとともに、問屋の通信端末に商品の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報を送信するように構成したことを特徴とする建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項２】
前記サーバから前記手続き完了情報がユーザ端末に送信されると、前記商品の受取人が工事業者と関連があることを証明するための証明情報をサーバがユーザ端末に送信し、さらに、前記受取人の持参する情報伝達媒体に記録された前記証明情報と、納入された商品に関する情報とを照合するための照合情報をサーバが店舗端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項３】
サーバと、工事業者のユーザ端末と、建築設備資材に係る商品のメーカーのメーカー端末と、前記工事業者の注文した商品の受取場所となる受取先店舗の店舗端末と、メーカーと工事業者との間に介在する問屋の通信端末とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、
前記サーバには、メーカー及び問屋のうちの少なくとも問屋により商品の販売が承認された工事業者に付与された識別コード情報を記録する識別コード記録部と、前記受取先店舗に関する情報を記録する受取先店舗記録部と、当該受取先店舗記録部に記録された多数点在する受取先店舗情報の中から工事現場にあわせた最寄の受取先店舗を検索することができる検索手段と、工事業者からの商品の注文のために提供される商品情報が記録されている商品記録部とを備えた建築設備資材に係る商品の流通システムにおける建築設備資材に係る商品の流通方法であって、
前記ユーザ端末から商品の注文情報が送信されると、前記サーバが識別コード記録部に記録された識別コード情報と注文情報に含まれる識別コード情報とを照合するステップと、前記サーバが同注文情報に含まれる工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報と受取先店舗記録部に記録された受取先店舗情報とを照合するステップと、前記識別コード情報が識別コード記録部に記録され且つ前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報が受取先店舗記録部に記録されていると、前記サーバが商品の注文情報に基づいて、メーカー端末に同商品を前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗へ納入する旨の情報を送信するステップと、店舗端末に同商品が納入される旨の情報を送信するステップと、ユーザ端末に商品の受注の手続き完了情報を送信するステップとを備え、
さらに、サーバが商品の代金を問屋に支払う旨の情報をユーザ端末に送信するステップと、問屋の通信端末に商品の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報を送信するステップを備えたことを特徴とする建築設備資材に係る商品の流通方法。
【請求項４】
前記サーバが、受取先店舗で商品を受け取る受取人が工事業者と関連があることを証明するための証明情報をユーザ端末に送信するステップと、前記受取人の持参する情報伝達媒体に記録された前記証明情報と、納入された商品に関する情報とを照合するための照合情報を店舗端末に送信するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の建築設備資材に係る商品の流通方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項３又は請求項４に記載の建築設備資材に係る商品の流通方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば給水管を購入した工事業者が工事現場の最寄のコンビニエンスストアで前記給水管を受け取ることができる建築設備資材に係る商品の流通システム、建築設備資材に係る商品の流通方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば建築設備資材に係る商品としての給水管の流通が行われる場は、メーカーと、クライアントとしての工事業者と、メーカーと工事業者との間に介在する中間業者とから成立している。具体的には、前記メーカーは給水管を製造し、問屋はメーカーから給水管を購入して倉庫等に保管している。そして、工事業者は問屋から給水管を購入している。
【０００３】
ところが、各工事現場において使用される給水管は長さ、内径等が異なり、さらに、数量も異なる。そのため、問屋が工事業者の注文に確実に対応するためには、問屋は多種多数の給水管を保管しなければならず、その保管、管理が非常に煩雑であった。その結果、最近では、問屋は多種多数の給水管を在庫として抱えず、必要最小限だけ在庫とするようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、工事業者から注文された給水管が問屋の在庫にない場合には、その注文の後にメーカーに注文して該当する給水管を取り寄せ、その後、工事業者に納入していた。そのため、工事業者が注文した給水管が、問屋に在庫としてある場合と比較して、工事業者による注文から納入されるまでの期間が長くなってしまい、その給水管を使用した工事全体の進行の妨げになっていた。
【０００５】
その結果、工事業者は、工事の進行の遅延を防止するため、多種多数の給水管を前もって購入、自ら保管しなければならず、その保管、管理が非常に面倒であるという問題があった。また、工事業者は、給水管の保管場所から工事現場まで給水管を運搬しなくてはならず、その運搬作業が非常に煩雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、工事業者の商品保管の負担を軽減することができるとともに、商品が使用される現場までの運搬作業の負担を軽減することができる建築設備資材に係る商品の流通システム、建築設備資材に係る商品の流通方法及びプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、サーバと、工事業者のユーザ端末と、建築設備資材に係る商品のメーカーのメーカー端末と、前記工事業者の注文した商品の受取場所となる受取先店舗の店舗端末と、メーカーと工事業者との間に介在する問屋の通信端末とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記サーバには、メーカー及び問屋のうちの少なくとも問屋により商品の販売が承認された工事業者に付与された識別コード情報を記録する識別コード記録部と、前記受取先店舗に関する情報を記録する受取先店舗記録部と、当該受取先店舗記録部に記録された多数点在する受取先店舗情報の中から工事現場にあわせた最寄の受取先店舗を検索することができる検索手段と、工事業者からの商品の注文のために提供される商品情報が記録されている商品記録部とを備え、ユーザ端末から商品の注文情報が送信されると、サーバが前記識別コード記録部に記録された識別コード情報と注文情報に含まれる識別コード情報とを照合し、同注文情報に含まれる工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報と受取先店舗記録部に記録された受取先店舗情報とを照合して、前記識別コード情報が識別コード記録部に記録され且つ前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報が受取先店舗記録部に記録されていると、前記サーバは、商品の注文情報に基づいて、メーカー端末に同商品を前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗へ納入する旨の情報を送信するとともに、店舗端末に同商品が納入される旨の情報を送信し、ユーザ端末に商品の受注の手続き完了情報を送信するように構成し、さらに、サーバは商品の代金を問屋に支払う旨の情報をユーザ端末に送信するとともに、問屋の通信端末に商品の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報を送信するように構成したことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築設備資材に係る商品の流通システムにおいて、前記サーバから前記手続き完了情報がユーザ端末に送信されると、前記商品の受取人が工事業者と関連があることを証明するための証明情報をサーバがユーザ端末に送信し、さらに、前記受取人の持参する情報伝達媒体に記録された前記証明情報と、納入された商品に関する情報とを照合するための照合情報をサーバが店舗端末に送信することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、サーバと、工事業者のユーザ端末と、建築設備資材に係る商品のメーカーのメーカー端末と、前記工事業者の注文した商品の受取場所となる受取先店舗の店舗端末と、メーカーと工事業者との間に介在する問屋の通信端末とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記サーバには、メーカー及び問屋のうちの少なくとも問屋により商品の販売が承認された工事業者に付与された識別コード情報を記録する識別コード記録部と、前記受取先店舗に関する情報を記録する受取先店舗記録部と、当該受取先店舗記録部に記録された多数点在する受取先店舗情報の中から工事現場にあわせた最寄の受取先店舗を検索することができる検索手段と、工事業者からの商品の注文のために提供される商品情報が記録されている商品記録部とを備えた建築設備資材に係る商品の流通システムにおける建築設備資材に係る商品の流通方法であって、前記ユーザ端末から商品の注文情報が送信されると、前記サーバが識別コード記録部に記録された識別コード情報と注文情報に含まれる識別コード情報とを照合するステップと、前記サーバが同注文情報に含まれる工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報と受取先店舗記録部に記録された受取先店舗情報とを照合するステップと、前記識別コード情報が識別コード記録部に記録され且つ前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗情報が受取先店舗記録部に記録されていると、前記サーバが商品の注文情報に基づいて、メーカー端末に同商品を前記工事現場にあわせて指定された最寄の受取先店舗へ納入する旨の情報を送信するステップと、店舗端末に同商品が納入される旨の情報を送信するステップと、ユーザ端末に商品の受注の手続き完了情報を送信するステップとを備え、さらに、サーバが商品の代金を問屋に支払う旨の情報をユーザ端末に送信するステップと、問屋の通信端末に商品の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報を送信するステップを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の建築設備資材に係る商品の流通方法において、前記サーバが、受取先店舗で商品を受け取る受取人が工事業者と関連があることを証明するための証明情報をユーザ端末に送信するステップと、前記受取人の持参する情報伝達媒体に記録された前記証明情報と、納入された商品に関する情報とを照合するための照合情報を店舗端末に送信するステップとをさらに備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、コンピュータに請求項３又は請求項４に記載の建築設備資材に係る商品の流通方法における各ステップを実行させることを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を建築設備資材に係る商品の流通を行う場合に具体化した実施形態を図面に従って説明する。本実施形態に係る建築設備資材に係る商品の流通システムは図１に示すクライアント／サーバ・システムを使用して実施される。
【００１５】
即ち、建築設備資材に係る商品（以下、単に商品と記載する）を製造販売するメーカーに設置されたサーバ１１にはネットワークとしてのインターネット１２が接続されている。さらに、そのインターネット１２には、クライアントとしての工事業者のユーザ端末１３、受取先店舗の店舗端末１４、メーカーのメーカー端末１６及びメーカーと工事業者との間に介在する中間業者としての問屋の通信端末としての問屋端末２１が接続されている。そして、インターネット１２を介してサーバ１１とユーザ端末１３、店舗端末１４、メーカー端末１６及び問屋端末２１とは互いに情報通信可能に接続されている。
【００１６】
前記工事業者は商品を使用して工事を行う複数の現場に設置される事業所と、それら事業所を管理する本部としての本社とからなっており、ユーザ端末１３は本社に設置されているものとする。前記ユーザ端末１３、店舗端末１４、メーカー端末１６及び問屋端末２１には図示しないキーボード、マウス、ディスプレイ等が備えられている。
【００１７】
そして、キーボード等の操作に基づきサーバ１１側にアクセス可能とされ、そのディスプレイ上にはサーバ１１側から送信される各種の情報が表示されるようになっている。また、ユーザ端末１３にはサーバ１１からユーザ端末１３に送信された各種情報を出力するための出力装置１３ａが接続されている。
【００１８】
一方、前記サーバ１１には図示しないキーボード、マウス、ディスプレイ等が備えられており、キーボード等の操作に基づきシステム操作情報が入力され、そのシステム操作情報がディスプレイ上に表示されるようになっている。そして、サーバ１１には、図示しないＲＯＭ等に予め記憶された建築設備資材に係る商品の流通プログラムに基づきシステム全体の制御を行う制御装置１５（ＣＰＵ）が備えられている。
【００１９】
この制御装置１５には情報通信装置１７が接続されている。その情報通信装置１７を介して制御装置１５がインターネット１２と接続され、前記ユーザ端末１３、メーカー端末１６、店舗端末１４及び問屋端末２１とのデータの送受信（情報の授受）可能に形成されている。また、制御装置１５には、識別コード記録部１８、受取先店舗記録部１９及び商品記録部２０が接続され、各記録部１８〜２０は制御装置１５の制御に基づき所定情報の書き込み及び読み取りが可能になっている。
【００２０】
前記識別コード記録部１８は、メーカー及び問屋の両者が商品の販売を承認した工事業者に対して付与した識別コード情報が格納記録されるデータベースとして構成されている。即ち、前記識別コード情報にはメーカーが製造した各商品を購入可能となっている工事業者を識別する工事業者名、住所、電話番号、代表者名等の情報が登録されている。
【００２１】
なお、メーカーから商品を購入する工事業者は各地に多数点在しているため、メーカーが全ての工事業者の経営状態、資金状態等を把握し、給水管の販売を行うことができるか否かを判断するのは困難である。この流通システムにおいて、問屋に対して、工事業者は商品の代金を支払うことになるため、問屋は工事業者と直接取引を行いその工事業者の経営状態等を把握することが可能になっている。
【００２２】
従って、工事業者に識別コードを付与するか否かを判断するのは実質的には問屋が行い、メーカーがそれを承認するようになっている。また、識別コードは、工事業者、問屋及びメーカーの間で予め設定され、メーカー側でサーバ１１の識別コード記録部１８に入力されている。前記識別コードは複数桁の数字で表示されている。
【００２３】
前記受取先店舗記録部１９は、商品受取人としての事業所の工事業者が商品を受け取るために立ち寄る店舗に関する受取先店舗情報が格納記録されるデータベースとして構成されている。この受取先店舗情報としては全国に多数点在する小売店、サービス業の店舗等の店舗名、住所、電話番号、代表者名等の情報が登録されている。前記小売店としては２４時間営業又は早朝から開店しているコンビニエンスストア、全国的にチェーン展開された酒類販売店、クリーニング店、たばこ屋等が好ましい。また、受取先店舗記録部１９に記録された受取先店舗と、メーカーとの間には代理店契約が予め提携されている。
【００２４】
前記商品記録部２０には、工事業者からの商品の注文のために提供される各種の商品情報が商品情報ファイルとして記録されている。即ち、この商品情報ファイルには、合成樹脂製の給水管、給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等といった各種商品メニューが登録されている。そして、各商品メニュー毎に、商品名、料金、商品番号、当該商品の写真、特徴等が登録されている。
【００２５】
次に、上記のように構成された給水管の流通システムにおける給水管の購入手順を図２及び図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
尚、以下の説明では、給水管の購入のためにユーザ端末１３を操作する者を工事業者、店舗端末１４を操作する者を受取先店舗、メーカー端末１６を操作する者をメーカー及び問屋端末２１を操作する者を問屋という。また、以下においては、まず、各商品メニューのうちから「給水管」という商品が選択され、その選択決定された給水管の注文をメーカーが受注するまでを図２に示すフローチャートに基づいて説明するものとする。
【００２６】
さて、前記工事業者の操作に基づきユーザ端末１３がインターネット１２を介してサーバ１１にアクセスすると、制御装置１５は、前記ユーザ端末１３に商品選択のための商品選択情報をインターネット１２を介して送信する（ステップ（以下、「Ｓ」と略す。）１０１）。すると、ユーザ端末１３のディスプレイには商品選択のための選択画面が表示される。
【００２７】
なお、その際に表示される選択画面には、給水管、給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等の建築設備資材に係る商品が表示され、さらに各商品についての商品名、料金、商品番号、当該商品の写真、特徴等が表示されているものとする。
【００２８】
ここでは前述したように、工事業者が前記商品のうちから給水管を選択し、その選択情報をサーバ１１側へ送信したとする。すると、この選択情報の受信を検知した制御装置１５は、商品記録部２０に記録されている全ての商品情報の中から、給水管情報に見合う商品情報を読み出す（Ｓ１０２）。そして、当該読み出し情報に基づく１又は複数の給水管に関する商品情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ１０３）。すると、ユーザ端末１３のディスプレイには商品画面が表示される。この商品画面には、給水管の軸線方向への長さ、外径、内径、肉厚等の詳細な情報が表示され、ユーザ端末１３の記憶装置（図示せず）に保存される。
【００２９】
ここで、工事業者が前記ディスプレイ上の商品画面において、所望の給水管を選択し、同画面上において、画面表示進行を希望する旨の選択操作を行う。すると、制御装置１５は前記選択操作に基づき、注文入力情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ１０４）。
【００３０】
すると、ユーザ端末１３のディスプレイには注文入力画面が表示され、同画面上において工事業者に所定情報の入力を促す。この注文入力画面には、工事業者の識別コードを入力するための欄が表示され、また、購入予定の商品番号、個数等の商品注文のための各種情報、納入日及び給水管の納入先を示す受取先店舗情報を入力するための欄が表示されている。
【００３１】
そして、工事業者が当該注文入力画面の各欄に対して、給水管に関する必要事項、納入日を入力し、さらに、給水管を使用して工事が行われる工事現場に最寄りのコンビニエンスストア名を受取先店舗情報として入力する。そして、識別コード情報、受取先店舗情報を含む給水管の注文情報をインターネット１２を介してサーバ１１に送信する。なお、この注文入力画面はユーザ端末１３の記憶装置（図示せず）に保存される。
【００３２】
さて、前記注文情報の受信を検知した制御装置１５は、当該注文情報に含まれる識別コード情報を識別コード記録部１８に記録されている全ての識別コード情報と照合する（Ｓ１０５）。ここで、識別コード記録部１８に注文情報に含まれる識別コード情報が記録されていないと判定されると（Ｓ１０５でＮＯ）、制御装置１５はＳ１０４に戻り、インターネット１２を介して前記注文入力情報をユーザ端末１３に送信する。すると、前記ユーザ端末１３のディスプレイに前記注文入力画面が再表示され、当該工事業者に識別コードの再入力を促す（又は、その後の処理を中止するか否かの問い合わせを行う。）。
【００３３】
一方、識別コード情報が識別コード記録部１８に記録されていると判定された場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、さらに、制御装置１５は、注文情報に含まれる受取先店舗情報を受取先店舗記録部１９に記録されている全ての受取先店舗情報と照合する（Ｓ１０６）。
【００３４】
ここで、注文情報に含まれる受取先店舗情報が受取先店舗記録部１９に記録されていないと判定された場合（Ｓ１０６でＮＯ）、制御装置１５はＳ１０４に戻り、インターネット１２を介して前記注文入力情報をユーザ端末１３に送信する。すると、前記ユーザ端末１３のディスプレイに前記注文入力画面が再表示され、当該工事業者に識別コードの再入力を促す（又は、その後の処理を中止するか否かの問い合わせを行う。）。
【００３５】
受取先店舗情報が受取先店舗記録部１９に記録されていると判定されると（Ｓ１０６でＹＥＳ）、制御装置１５は前記注文情報に基づく商品購入情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ１０７）。すると、ユーザ端末１３のディスプレイには当該商品購入情報に基づいた内容を表示した商品購入画面が表示される。
【００３６】
前記商品購入画面には、工事業者の識別コード情報、購入予定の商品番号、個数等の情報、納入日、給水管の受取先店舗情報が表示されている。画面上の表示における購入予定の商品に関する内容に誤りがなかったら、工事業者は商品の購入申し込みをする旨の申し込み情報をインターネット１２を介してサーバ１１に送信する。なお、ここで前記商品購入画面の表示内容に誤りがあった場合は、取り消し又は変更操作を行い、ユーザ端末１３上で前記注文入力画面に戻り、工事業者が各欄に再入力を行う。そして、以後、同様にＳ１０７までの処理が実行される。
【００３７】
そして、サーバ１１が前記申し込み情報を受信すると、制御装置１５はインターネット１２を介してメーカー端末１６に前記申し込み情報に基づく受注情報を送信する（Ｓ１０８）。すると、メーカー端末１６のディスプレイには受注情報に基づいた内容を表示した受注画面が表示される。
【００３８】
即ち、メーカー端末１６のディスプレイには、工事業者から給水管の注文が有り、その指定された給水管を、指定された個数だけ、指定された納入日に指定された受取先店舗に納入する旨の情報が表示される。そして、メーカー側では工事業者から注文があったことが確認され、その後、当該給水管の選定又は製造、梱包の手続きが採られる。さらに、メーカー側は受注情報に含まれる給水管の受取先店舗情報に基づいて受取先店舗への発送等の納入手続が採られる。そして、給水管の注文から受注までの流れが終了する。
【００３９】
次に、メーカーが給水管の注文を受注した後、代金が決済されるまでを図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
メーカー端末１６に受注情報が送信されると、制御装置１５はメーカー側により給水管の受注の手続きが完了したことを示す手続き完了情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ２０１）。すると、ユーザ端末１３のディスプレイには手続き完了画面が表示される。即ち、メーカーが工事業者からの給水管の注文を受注して当該給水管を受取先店舗に納入するのに必要な手続きが完了したことが工事業者に通知される。
【００４０】
前記手続き完了画面において、工事業者は、受取先店舗で商品を受け取る商品受取人が商品を注文した工事業者と関連があることを証明するための証明情報作成を要求する旨の選択操作を行う。すると、制御装置１５は前記選択操作に基づき、証明情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ２０２）。ユーザ端末１３のディスプレイには、証明情報画面が表示される。この証明情報画面には、識別コード情報、申し込まれた給水管、個数、納入日、受取先店舗等の情報を示すバーコード表示が表示されている。
【００４１】
続いて、ユーザ端末１３において、証明情報に基づき証明書を作成する旨の入力操作がなされると、ユーザ端末１３の制御装置（図示せず）は出力装置１３ａを駆動させ、当該出力装置１３ａから証明書が出力される。この証明書には前記証明情報がバーコード表示により情報記録媒体としての紙に記録されている。
【００４２】
なお、前記Ｓ２０１において、制御装置１５がメーカー端末１６に受注情報を送信すると、同制御装置１５は、店舗端末１４に対して、前記申し込み情報に基づき給水管が指定された納入日に納入される旨の情報である商品納入情報を送信する。すると、店舗端末１４には、工事業者の識別コード情報、申し込まれた給水管、その個数、受取先店舗等を確認可能とする商品納入情報が送信され、この商品納入情報は照合情報として店舗端末１４の図示しない記憶装置に記憶される。この照合情報は工事業者の持参する情報伝達媒体に記録された前記証明情報と、納入された商品に関する情報とを照合するために利用される。
【００４３】
さて、工事業者が前記ディスプレイ上の証明情報画面において、代金決済画面表示を希望する旨の選択操作を行う。すると、制御装置１５は前記選択操作に基づき、代金決済情報をインターネット１２を介してユーザ端末１３に送信する（Ｓ２０３）。
【００４４】
すると、ユーザ端末１３のディスプレイには、代金決済のための代金決済画面が表示される。この代金決済画面には、給水管の代金の払込人氏名（工事業者名）、給水管の代金、払込期日、代金の払込先、代金の受取人名等の代金決済するために必要な情報が表示されている。なお、代金の受取人は問屋に設定されている。
【００４５】
また、制御装置１５により前記代金決済情報がユーザ端末１３に送信されると、制御装置１５は、給水管の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報である代金払込情報をインターネット１２を介して問屋端末２１に送信する（Ｓ２０４）。すると、問屋端末２１のディスプレイには、給水管の代金が工事業者から問屋に支払われる旨の情報を示す画面が表示される。
【００４６】
そして、工事業者は給水管の代金をクレジット決済、郵便振込、銀行振込、口座引き落とし等の各種方法により又は直接手渡しにより問屋に支払う。その代金を受け取った問屋は、上記と同様に郵便振込、銀行振込、口座引き落とし等の各種方法により又は直接手渡しにより代金をメーカーに支払う。その結果、給水管の代金が工事業者から問屋を介してメーカーに支払われて給水管の代金が決済される。そして、給水管の代金の決済までの流れが終了する。
【００４７】
工事業者から注文された給水管は前記受取先店舗情報に従って受取先店舗であるコンビニエンスストアにメーカー側から直接納入される。メーカー側が給水管を配送する際、前記受注情報に基づいて作成された給水管に関する伝票が同時に配送される。そして、コンビニエンスストアでは前記照合情報と、納入された給水管の伝票とを照合し、前記照合情報として受認したものか否かの確認が行われ、受認されたものであれば一時的に保管される。
【００４８】
さて、工事業者が給水管を受け取るには、まず、前記証明書をコンビニエンスストアへ持参して、その証明書をコンビニエンスストアの店員等に手渡す。そして、コンビニエンスストアでは、証明書に記録されたバーコード表示を情報読取手法としてのバーコードリーダーで読取る。すると、店舗端末１４に記憶された照合情報が読み出され、識別コード等の各種情報が照合され、一致した場合に、指定された給水管が工事業者に手渡される。
【００４９】
このとき、工事業者がコンビニエンスストアで弁当、飲料水、菓子類等を所定金額以上購買すると、工事業者がコンビニエンスストアに支払うべき代理店手数料が免除される。一方、工事業者が所定金額未満内での購買又は購買を行わなかった場合は、代理店手数料の不足分又は全額をコンビニエンスストアに支払う。給水管を受け取った工事業者は、コンビニエンスストアから最寄りの工事現場まで給水管を運搬し、その工事現場で給水管を使用して工事が行われる。
【００５０】
前記実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）工事業者が注文した給水管は、工事現場に向かう途中にその工事現場に最寄りのコンビニエンスストアで必要な数だけ受け取ることができる。そのため、工事業者は多種多数の給水管を保管、管理する必要がなく、その保管、管理に係る工事業者の負担を軽減することができる。また、工事業者は本社から工事現場まで多種多数の給水管を運搬する必要がなく運搬に対する負担を軽減することができる。
【００５１】
（２）受取先をコンビニエンスストアに指定することにより、工事業者が弁当、飲料水等の購入を行うことができ、工事業者に対する利便性を高めることができる。また、受取先をコンビニエンスストアに指定することにより、メーカー側の配送者は給水管をコンビニエンスストアへ常時引き渡すことができる。従って、給水管の受取先が工事業者に指定され、その工事業者が不在であったとき、配送者が給水管を納入することができなくなるといった不都合をなくすことができる。その結果、工事業者は指定された日にコンビニエンスストアで給水管を確実に受け取ることができ、給水管の未納による工事の遅延等の不具合をなくすことができる。
【００５２】
（３）工事業者名、住所等の工事業者に関する情報は識別コード情報として識別コード記録部１８に記録されているため、工事業者は識別コード情報を入力するだけで給水管の注文を行うことができ、住所、電話番号等の工事業者に関する詳細情報を入力する手間が省け、注文作業の簡易化を図ることができる。
【００５３】
（４）問屋は、工事業者の注文に確実に対応するために、長さ、内径、外径、肉厚等が異なる給水管を複数種類保管する必要がなくなる。従って、問屋における在庫管理等の簡易化を図ることができる。
【００５４】
（５）ユーザ端末１３で手続き完了情報を受信することにより、工事業者は給水管がメーカーに受注されたか否かを容易に確認することができる。
（６）コンビニエンスストアは、給水管が配送されてくることを前もって確認することができ、配送されたときの納入を円滑に行うことができる。
【００５５】
（７）証明書をコンビニエンスストアへ持参し、店舗端末１４の照合情報と照合することにより工事業者に給水管を渡すか否かの判別を容易に行うことができ、工事業者へ給水管の引き渡しを速やかに行うことができる。
【００５６】
（８）問屋は工事業者から給水管の代金を受け取るように設定されているため、工事業者の経営状態等を把握することができ、工事業者に識別コードを付与して給水管を信頼を持って販売することが可能か否かを判断することができる。従って、多数存在する工事業者の経営状態等をメーカーが把握、さらに識別コードを付与して給水管を販売する場合と比較して代金の未回収等の不具合の発生を少なくすることができる。
【００５７】
（９）問屋の問屋端末２１に代金払込情報が送信されるため、問屋は給水管が工事業者に購入され、その給水管の代金が工事業者から払い込まれることを容易に把握することができる。
【００５８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  実施形態では、メーカー側が給水管をコンビニエンスストアへ配送したが、メーカーとは別の運送業者、宅配業者を利用して給水管をコンビニエンスストアへ配送してもよい。このとき、運送業者、宅配業者等の店舗に設置された通信端末とサーバ１１とは、インターネット１２を介して通信可能とされている。そして、前記Ｓ２０１において、制御装置１５がメーカー端末１６に受注情報を送信すると、制御装置１５が運送業者、宅配業者等の通信端末に注文情報を含む申し込み情報を送信する。そのため、メーカーから給水管が運送業者、宅配業者等に納入されることが事前に運送業者、宅配業者等に確認される。さらに、当該運送業者、宅配業者等はその給水管を指定されたコンビニエンスストアへ配送する。その結果、メーカーは納入する商品に関する情報を運送業者、宅配業者等に連絡する手間が省け、商品流通業務の効率向上が図られる。
【００５９】
・  なお、前記運送業者、宅配業者等が給水管をコンビニエンスストアへ配送する際に、運送業者、宅配業者等の通信端末に接続された出力装置から、申し込み情報が記録された照合情報を出力し、その照合情報出力書を商品とともにコンビニエンスストアへ配送してもよい。そして、照合情報出力書とコンビニエンスストアの照合情報とを照合してもよい。
【００６０】
・  実施形態では、証明書にバーコード表示により証明情報を書き込み記録したが、証明情報をバーコードに変換せず、直接記録してもよく、その他の情報読取可能な書き込み形態としてもよい。
【００６１】
・  実施形態では、給水管の代金を工事業者から問屋に支払う旨の情報を工事業者に提供したが、工事業者からメーカーへ代金が支払われるように流通プログラムを構成してもよい。
【００６２】
・  実施形態では、コンビニエンスストアの店舗端末１４に照合情報を送信したが、照合情報をファクシミリで提供するように流通プログラムを構成してもよい。
【００６３】
・  実施形態では建築設備資材に係る商品として給水管の流通システムに具体化したが、商品を給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等に具体化してもよい。
【００６４】
・  実施形態では識別コードを複数桁の数字で形成したが、識別コードをバーコード、ローマ字等で形成してもよく、問屋名、本社名、事業所名を直接表示して形成してもよい。さらに、識別コードを問屋、本社、事業所の電話番号、ＦＡＸ番号等にしてもよい。
【００６５】
・  ユーザ端末１３、店舗端末１４、メーカー端末１６及び問屋端末２１を携帯電話、ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）、モバイル機器等に変更してもよい。
【００６６】
・  実施形態では、メーカーにサーバ１１を設置したが、給水管の流通システムを管理するコンピュータ管理会社、アウトソーシング事業者、プロバイダー等にサーバ１１を設置してもよい。
【００６７】
・  実施形態では、注文入力画面に購入予定の商品番号、個数等の商品購入のための各種情報及び識別コード情報を入力したが、サーバ１１にアクセスする際に、注文情報として識別コード情報をサーバ１１に送信して制御装置１５により識別コード情報を照合させてもよい。
【００６８】
・  サーバ１１に、受取先店舗記録部１９に記録された受取先店舗情報を検索することができる検索手段を設けてもよい。そして、ユーザ端末１３から工事現場の住所等からその近隣の小売店等を検索してもよい。
【００６９】
・  実施形態では、ネットワークとしてインターネット１２を用いたが、ネットワークとしてはインターネット１２に限定されるものではなく、サーバ１１にアクセス可能なネットワークであればその形態は問わない。
【００７０】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記サーバと、メーカーと予め契約された運送業者の通信端末とがネットワークを介して情報通信可能とされ、メーカー端末に商品の注文が有り、同商品を受取先店舗へ納入する旨の情報が送信されると、前記サーバが、クライアントからの商品の注文情報を前記運送業者の通信端末に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。このように構成した場合、運送業者に商品の運搬先等の連絡を、メーカーが運送業者に電話、ファクシミリ等で連絡する場合と比較して業務効率を向上させることができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、工事業者の商品保管の負担を軽減することができるとともに、商品が使用される現場までの運搬作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】建築設備資材に係る商品の流通システムの概略図。
【図２】建築設備資材に係る商品の流通システムの手順の説明図。
【図３】建築設備資材に係る商品の流通システムの手順の説明図。
【符号の説明】
１１…サーバ、１２…ネットワークとしてのインターネット、１３…ユーザ端末、１４…受取先店舗の店舗端末、１６…メーカー端末、１８…識別コード記録部、１９…受取先店舗記録部、２１…中間業者の通信端末としての問屋端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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