(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が、特定データをサーバから取得するステップと、
サービス端末が、認証局の秘密鍵によって暗号化されたサーバ証明書であって、前記サービス端末の公開鍵を含むサーバ証明書を前記認証局から取得するステップと、
前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーションを、前記サーバが前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、前記サービス端末から、前記サーバ証明書を取得するステップと、
前記携帯端末が、前記通信アプリケーションに含まれる前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の復号化を行うステップと、
前記携帯端末が、前記サーバ証明書の復号化により得られた情報に基づいて、前記サーバ証明書の正当性を検証するステップと、
前記サーバ証明書が正当であることが検証された場合、ネットワークを経由しないローカル通信を介して、前記サーバ証明書の復号化により得られた前記サービス端末の公開鍵を用いた暗号化通信により、前記携帯端末が、前記サービス端末に前記特定データを送信するステップと
を有する端末通信方法。
【請求項２】
前記携帯端末が、無線通信網を経由して前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末間通信方法。
【請求項３】
前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信が、赤外線通信または近距離無線通信により行われることを特徴とする請求項１に記載の端末通信方法。
【請求項４】
前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の端末通信方法。
【請求項５】
認証局と、サーバと、サービス端末と、携帯端末とを有する端末通信システムであって、
前記携帯端末が、前記サーバから取得した特定データを記憶する特定データ記憶手段を有し、
前記サービス端末が、前記認証局から取得し、前記認証局の秘密鍵によって暗号化されたサーバ証明書であって、前記サービス端末の公開鍵を含むサーバ証明書を記憶するサーバ証明書記憶手段を有し、
前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーションを、前記携帯端末に送信する通信アプリケーション送信手段を、前記サーバが有し、
前記携帯端末が、前記サービス端末から、前記サーバ証明書を取得するサーバ証明書取得手段を有し、
前記携帯端末が、前記通信アプリケーションに含まれる前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の復号化を行うサーバ証明書復号化手段を有し、
前記携帯端末が、前記サーバ証明書復号化手段により得られた情報に基づいて、前記サーバ証明書の正当性を検証するサーバ証明書検証手段を有し、
前記サーバ証明書検証手段により前記サーバ証明書が正当であることが検証された場合、ネットワークを経由しないローカル通信を介して、前記サーバ証明書復号化手段により得られた前記サービス端末の公開鍵を用いた暗号化通信により、前記サービス端末に前記特定データを送信する特定データ送信手段を、前記携帯端末が有する
ことを特徴とす端末通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末が、無線通信網を経由して前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項５に記載の端末間通信システム。
【請求項７】
前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信が、赤外線通信または近距離無線通信により行われることを特徴とする請求項５に記載の端末通信システム。
【請求項８】
前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の端末通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、複数の通信端末がネットワークを介して他者との通信を行うとともに、各通信端末が他の通信端末とネットワークを介さないローカル通信を行うことが可能な端末通信システムに関する。
【０００２】
（背景技術）
携帯端末からインターネットを介して要求を送信することにより、本の注文を行ったり、あるいはチケットの予約を行う、といった電子商取引が一般的に行われている。この種の電子商取引において、商品の注文は、仮想店舗、具体的にはインターネットに接続されたサーバに送られる。そして、商品たるチケットは、発注者またはコンビニエンスストアなどの店舗に郵送される。後者の場合、発注者は店舗に出向いてチケットを受け取る。
【０００３】
このような電子商取引は、不特定多数の者が通信を行うことが可能なインターネット等の通信網を介して行われるので、なりすましを防止するために、送信者（例えば利用者）と受信者（例えばサーバ）とを確実に特定する必要がある。このために、公開鍵暗号方式を用いた相互認証を行うことが一般的である。認証処理では、送信者が自己の公開鍵を認証局に送り、認証局が送信者の公開鍵を認証局の秘密鍵で暗号化して暗号化公開鍵を生成し、暗号化公開鍵を含む証明書を送信者に返送する。受信者も同様に認証局から証明書を入手する。
【０００４】
そして、送信者と受信者は、金銭データや個人データ等の通信の前にインターネットを介して証明書を交換し、交換された証明書を認証局の公開鍵を用いて復号し、相互認証を行う。すなわち、電子商取引における相互認証はインターネットを経由した証明書の交換によって行われている。
【０００５】
このような相互認証が成功すると、商取引が行われる。そして、商取引が成立すると、注文の受信者は、発注者に商品を送り、発注者から代金を徴収する。
【０００６】
一方、電子商取引の中には、このような相互認証を伴わないで行われるものもある。例えばコンビニエンスストアなどの店舗に設置されたサービス端末を利用した電子商取引がその典型例である。ここで、サービス端末は、通信網に接続されており、いわば自動販売機として機能する。利用者がこのサービス端末を操作し、必要な金銭を投入すると、その旨が通信網を介してサーバに通知され、サーバによる制御の下、サービス端末によりコンサートチケットの発券やゲームソフトのダウンロード等が行われる。そして、利用者は、商品たるコンサートチケットやゲームソフトをサービス端末から受け取ることができる。
【０００７】
以上、電子商取引の形態を２種類挙げたが、両者には一長一短があった。
まず、前者の電子商取引においては、通信網を介した情報の授受のみにより電子商取引が行われるため、利用者は、金銭の投入を行うことなく、商品を取得することができる。しかし、携帯電話自体は、チケットなどの商品を排出するものではないため、利用者は郵送により商品を受け取るしかない。このため、欲しい商品を手に入れるのに時間が掛かってしまう。
【０００８】
一方、後者の電子商取引は、サービス端末から商品が排出またはサービスが提供されるので、利用者は店舗に出向きさえすれば欲しい商品を入手することができる。しかし、この電子商取引では、利用者とサーバとの相互認証が行われず、金銭データの授受も行われない。従って、利用者は現金を払わないと、商品を入手することができない。
【０００９】
この電子商取引が、通信網を介した相互認証、金銭情報の授受という手段を用いないのは、これらの手段を用いるに当たり、商品提供者と利用者の双方を保護するのが困難だからである。すなわち、利用者にしてみれば身元の保証されていないサービス端末に認証のための情報や金銭情報を入力するのは危険であるし、商品提供者にとってもサービス端末の利用者は身元の分からない者であり、そのような者から提供される金銭情報を信頼して商品を提供するのは危険なのである。
【００１０】
（発明の開示）
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされてものであり、その目的は、金銭の投入という煩わしさを伴うことなく、サービス端末を経由した商取引を可能にする手段を提供することにある。
【００１１】
より具体的には、本発明は、利用者が携帯している携帯端末と、サービス端末との間の１対１のローカル通信による商取引を可能にすることにある。このような商取引を行う場合、サービス端末のなりすましを防止し、金銭情報の流出を防止するための対策を講じなければならない。本発明の特徴は、この対策にある。
【００１２】
本発明は、携帯端末は、特定データをサーバから取得し、サービス端末は、認証局の秘密鍵によって暗号化されたサーバ証明書を該認証局から取得し、前記携帯端末は、前記サーバ証明書を前記サービス端末から取得し、前記認証局の公開鍵に基づいて前記サーバ証明書を検証し、前記携帯端末は、前記サーバ証明書に基づいて前記サービス端末が正当であることが検証された場合に限り、ネットワークを経由しないローカル通信により、前記特定データを前記サービス端末に送信することを特徴とする端末通信方法を提供する。
【００１３】
好ましい態様において、前記サーバは、前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の検証を行い、前記サービス端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合に限り、前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションを前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記通信アプリケーションの実行により前記特定データの送信を行う。
また別の好ましい態様において、前記携帯端末は、前記認証局の秘密鍵により暗号化されたクライアント証明書を前記認証局から取得し、前記サービス端末は、前記クライアント証明書を前記携帯端末から取得し、前記認証局の公開鍵に基づいて前記クライアント証明書を検証し、肯定的な検証結果が得られた場合に限り、前記携帯端末とのローカル通信を行う。
【００１４】
また別の好ましい態様において、前記携帯端末は、無線通信網を経由して前記サーバとの通信を行う。
【００１５】
また別の好ましい態様において、前記携帯端末は、前記認証局の公開鍵を用いて前記サーバ証明書の復号化を行うことにより前記サービス端末の正当性を判定する。
【００１６】
また別の好ましい態様において、前記サービス端末は、前記認証局の公開鍵を用いて前記クライアント証明書の復号化を行うことにより前記携帯端末の正当性を判定する。
【００１７】
また別の好ましい態様において、前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信は、赤外線通信または近距離無線通信により行われる。
【００１８】
また別の好ましい態様において、前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信は、暗号化通信である。
【００１９】
また別の好ましい態様において、前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねる。
【００２０】
また本発明は、認証局と、サーバと、サービス端末と、携帯端末とを具備し、前記サービス端末は、前記認証局によって発行されたサーバ証明書を記憶する手段と、前記携帯端末からの要求に応じて前記サーバ証明書を前記携帯端末へ送信する手段とを備え、前記携帯端末は、特定データを前記サーバから取得する手段と、前記サービス端末から前記サーバ証明書を取得する手段と、前記サーバ証明書を前記認証局の公開鍵を用いて検証する手段と、前記サービス端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合にのみ、前記サービス端末へ特定データを送信する手段とを備えることを特徴とする端末通信システムを提供する。
【００２１】
別の好ましい態様において、前記サーバは、前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の検証を行い、前記サービス端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合に限り、前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションを前記携帯端末に送信する手段を具備し、前記携帯端末は、前記通信アプリケーションの実行により前記特定データの送信を行う。
【００２２】
サービス端末は、前記携帯端末から前記クライアント証明書を取得し、前記クライアント証明書を前記認証局の公開鍵により検証し、前記携帯端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合にのみ前記携帯端末とのローカル通信を許可する手段とを具備する。
また別の好ましい態様において、前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねている。
【００２３】
また本発明は、サーバから特定データを取得する手段と、認証局の秘密鍵に基づいて暗号化されたサーバ証明書を保持するサービス端末から前記サーバ証明書を取得する手段と、前記認証局の公開鍵に基づいて前記サーバ証明書を検証する手段と、前記サービス端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合にのみ、前記特定データを前記サービス端末に送信する手段とを具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
【００２４】
別の好ましい態様において、前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得した前記サーバ証明書の検証を行い、前記サービス端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合に限り、前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションを前記サーバから取得する手段を具備し、前記通信アプリケーションの実行により前記特定データの送信を行う。
【００２５】
また別の好ましい態様において、前記認証局から当該携帯端末の正当性を証明するクライアント証明書を取得する手段と、前記クライアント証明書を前記サービス端末へ送信する手段とを具備する。
【００２６】
また本発明は、携帯端末からの要求に応じて、認証局から発行されたサーバ証明書を送信する手段と、前記携帯端末から、前記認証局が発行したクライアント証明書を取得する手段と、前記クライアント証明書を前記認証局の公開鍵を用いて検証する手段と、前記携帯端末の正当性を肯定する検証結果が得られた場合にのみ、前記携帯端末との間で通信を行い、前記携帯端末がサーバから取得した特定データを取得する手段とを具備することを特徴とするサービス端末を提供する。
【００２７】
また本発明は、ネットワークを介してサーバから携帯端末に送られ、前記携帯端末の制御用コンピュータにより実行されるプログラムにおいて、通信相手からサーバ証明書を要求する処理と、ある認証局の公開鍵を用いて、前記サーバ証明書の検証を行う処理と、前記通信相手の正当性を肯定する検証結果が得られた場合に限り、前記サーバから取得した特定データを前記通信相手に送信する処理とを前記制御用コンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【００２８】
別の好ましい態様において、前記プログラムは前記特定データおよび前記公開鍵を内部に含む。
【００２９】
また、本発明は、次のような態様でも実施され得る。まず、サーバは、携帯端末と通信を行い、その携帯端末のユーザに対し、サービス端末を通じて何らかの商品またはサービスの提供をすることを決定した場合、あるアプリケーションプログラムを携帯端末に送信し、これを携帯端末に対して着脱可能であり、かつコンピュータ読み取りが可能な記憶媒体にアプリケーションプログラムを格納する。このアプリケーションプログラムは、サービス端末の認証処理と、認証によりサービス端末の正当性が確認された商品またはサービスの提供に必要な特定データをサービス端末に送信する処理とを携帯端末のコンピュータに実行させるプログラムである。ユーザは、サービス端末とローカル通信可能な場所に赴き、携帯端末に記憶媒体内のアプリケーションプログラムを実行させる。この結果、携帯端末とサービス端末との間でローカル通信が行われ、このローカル通信を通じてサービス端末の認証が行われ、肯定的な認証結果が得られた場合には特定データが携帯端末からサービス端末に送信される。ここにいう記憶媒体としては、例えばＨＤＤ(Hard Disc Ｄrive)、携帯端末のメモリ、例えばＲＡＭやＵＩＭカード、ＳＩＭカード等がある。
【００３０】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で任意に変更可能である。
【００３１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１：第１実施形態の構成＞
＜１−１−１：端末通信システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る端末通信システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この端末通信システムは、通信網ＮＥＴ１Ａ、ローカル認証局ＣＡ、ＩＰ(Internet Provider)サーバ２０、ゲートウエイサーバ３０、移動通信網ＮＥＴ２、携帯端末ＭＳおよびサービス端末Ｔを備えている。なお、同図には、携帯端末ＭＳおよびサービス端末Ｔは各々一つ図示されているが、実際にはより多数の携帯端末ＭＳおよびサービス端末Ｔが存在する。
【００３２】
通信網１Ａは、データ通信の伝送路として機能し、例えば、インターネットや専用回線が該当する。ローカル認証局ＣＡおよびＩＰサーバ２０は、この通信網１Ａに接続されている。移動通信網１Ｂは、複数の基地局、複数の交換局、および加入者処理装置を備えており（図示せず）、携帯端末ＭＳとの間で無線通信を行う。ゲートウエイサーバ３０は、通信網１Ａと移動通信網１Ｂとを相互接続する関門中継交換局に設けられたコンピュータシステムである。本実施形態によると通信網１Ａと移動通信網１Ｂとの間のデータ通信は、このゲートウエイサーバ３０の機能により実現される。
【００３３】
携帯端末ＭＳは、移動通信網１Ｂ、ゲートウェイサーバ３０Ｂおよび通信網１Ａを介してＩＰサーバ２０と通信をすることができる。また、サービス端末Ｔは、通信網１Ａを介してローカル認証局ＣＡと通信をすることができる。そして、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔは、ネットワークを介することなく、１対１のローカル通信を行うことができる。
【００３４】
通信アプリケーションを含むリソースには、そのリソースに対応したＵＲＬが設定されている。ＩＰサーバ２０は、通信網１Ａから受信したＧＥＴ要求に含まれているＵＲＬを抽出して、当該ＵＲＬに対応したリソースを通信網１Ａへと返信する。
【００３５】
携帯端末ＭＳは、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の携帯可能な携帯端末であればどのようなものであってもよいが、この例において、携帯端末ＭＳは、携帯電話機である。また、携帯端末ＭＳは、移動通信網１Ｂを介してデータ通信や音声通話を行う一方、サービス端末Ｔとの間で赤外線によるデータ通信を行う。さらに携帯端末ＭＳは、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザを搭載しており、これにより、携帯端末ＭＳのユーザは、ＩＰサーバ２０のページ（リソース）を閲覧することができる。また、携帯端末ＭＳに搭載されているＷＷＷブラウザは、Ｊａｖａアプレットのビューア機能を有しており、携帯端末ＭＳは、ＷＷＷページの閲覧に際し、タグ指定されたＪａｖａアプレットをダウンロードしてＷＷＷブラウザ上で実行することができる。くわえて、携帯端末ＭＳは、ＩＰサーバ２０からダウンロードした各種通信アプリケーションを実行する機能を有している。
【００３６】
サービス端末Ｔは、コンビニエンスストア等の店舗や駅の構内に設置され、コンサートのチケットや乗車券を発券し、あるいはゲームプログラムや音楽データを携帯端末ＭＳに対して送信できるようになっている。また、サービス端末Ｔは、通信網１Ａを介してＩＰサーバ２０やローカル認証局ＣＡとの間でデータ通信を行うインタフェースを備えており、さらに、携帯端末ＭＳとの間で１対１のローカル通信を行う赤外線インターフェースを備えている。
【００３７】
本実施形態は、以上説明した各要素により次のような電子商取引を行うことを可能にしたものである。まず、ＩＰサーバ２０は、携帯端末ＭＳからの要求があったとき、この要求に応じて、取引データ、例えば金銭データ、あるチケットの発券を行うための発券データ、ゲームプログラムや音楽データを取得するための取得データ、あるいは、何等かの交換価値があるクーポンデータなどを送信する。通常は、この取引データを携帯端末ＭＳに送るに当たって、携帯端末ＭＳのユーザに対する課金処理が行われる。次に、携帯端末ＭＳのユーザは、サービス端末Ｔが設置されている店舗を訪れ、携帯端末ＭＳによりサービス端末Ｔを相手とした電子商取引のための通信を行う。この通信では、取引データが携帯端末ＭＳからサービス端末Ｔに送られ、取引データが適切なものである場合には、店舗端末Ｔによる商品の提供、具体的にはチケットの発券処理などが行われる。
【００３８】
このような電子商取引が安全に行われるように、本実施形態に係るシステムには、次の２つの手段が設けられている。
Ａ．サービス端末Ｔが正当な端末であることを携帯端末ＭＳが確認するための手段
Ｂ．ＩＰサーバ２０が保有している取引データが、正当な携帯端末ＭＳのみに渡され、この取引データがこの正当な携帯端末ＭＳのみから、サービス端末Ｔに与えられるようにするための手段
【００３９】
まず、前者の手段Ａについて説明する。ローカル認証局ＣＡは、デジタル署名を行う機能を有しており、自己の公開鍵ＫＥＹＰ１と秘密鍵ＫＥＹＳ１との組を保持している。また、ローカル認証局ＣＡは、信頼するに足る者からの要求があった場合に、その者に対し、電子的な証明書を発行する。さらに詳述すると、次の通りである。本実施形態において、ローカル認証局ＣＡの持ち主と、ＩＰサーバ２０の持ち主と、サービス端末Ｔの持ち主は、信頼関係によって結ばれた複数の者であり、携帯端末ＭＳのユーザを対象として、あるサービスを提供する共同体を構成している。ローカル認証局ＣＡは、証明書の要求者がこの共同体の一員であると認められる場合に限り、その者に対する証明書の発行を行う。
【００４０】
また、ローカル認証局ＣＡは、木構造をなすように階層化された複数の認証局うちの１つである。この木構造において、ある認証局は上位の認証局によって認証されており、自己が上位の認証局によって認証されていることを示すルート証明書を保持している。このルート証明書は、上位の認証局から発行されるものである。そして、ある認証局が下位の認証局の認証を行った場合、その認証局は、下位の認証局に対し、下位の認証局が自己によって認証されたものであることを示す証明書と自己のルート証明書を発行する。
【００４１】
図１におけるローカル認証局ＣＡの配下には、サービス端末Ｔがある。従って、ローカル認証局ＣＡは、サービス端末Ｔに対し、サービス端末Ｔが自己によって認証されたものであることを示すサーバ証明書Ｃｓと自己のルート証明書Ｃｒとを発行する。
【００４２】
サーバ証明書Ｃｓは、メッセージとメッセージダイジェストを含む。まず、メッセージには以下の情報が含まれる。
１）バージョン番号：これは証明書のバージョンを表す。
２）シリアル番号：これはローカル認証局ＣＡが発行する各証明書に一意に割り当てられた番号である。
３）署名のアルゴリズム：これは、ローカル認証局ＣＡが、証明書に署名する際に、使用した暗号化アルゴリズムである。例えばハッシュアルゴリズムとしてＳＨＡ−１を、暗号化の手段としてＲＳＡを利用するといった内容である。
４）サブジェクト：これは、被証明者に関する情報、例えば、名前や会社名、国コードが該当する。
５）有効期限：これは証明書が有効である期間を示す。
６）署名者：これは、ローカル認証局ＣＡの名前、会社名、国コードなどを含む。
７）公開鍵ＫＥＹＰ１：これはローカル認証局ＣＡの公開鍵である。
【００４３】
以上がメッセージに含まれる情報の詳細である。このメッセージは、ローカル認証局ＣＡの秘密鍵ＫＥＹＳ１により暗号化されており、ローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１により復号化可能である。
【００４４】
メッセージダイジェストは、このメッセージをハッシュ関数により圧縮し、圧縮したメッセージをローカル認証局ＣＡの秘密鍵ＫＥＹＳ１に基づいて暗号化することによって生成された情報である。
【００４５】
ＩＰサーバ２０は、公開鍵暗号通信方式による通信やデジタル署名を行う機能を有しており、自己の公開鍵ＫＥＹＰ２と秘密鍵ＫＥＹＳ２との組を保持している。また、ＩＰサーバ２０は、ローカル認証局ＣＡから認証を受けており、証明書を有している。この証明書にはローカル認証局ＣＡから発行されたルート証明書Ｃｒが含まれている。なお、ＩＰサーバ２０の管理主体とローカル認証局ＣＡの管理主体は同一であり、例えば、あるコンビニエンスストアチェーンを統括的に管理する会社が該当する。
【００４６】
携帯端末ＭＳは、ＩＰサーバ２０から取引データを取得するとき、これと共に、ＩＰサーバ２０から認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１を取得する。そして、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔが電子商取引のためのローカル通信を行うとき、携帯端末ＭＳは、サービス端末Ｔに対し、認証サーバＣＡから取得した証明書を要求し、この証明書が送られてきた場合には公開鍵ＫＥＹＰ１によりその正当性を確認する。そして、正当性が確認された場合に限り、携帯端末ＭＳは、サービス端末Ｔと電子商取引のための通信を行うのである。
【００４７】
次に後者の手段Ｂについて説明する。本実施形態において携帯端末ＭＳは、ＩＰサーバ２０からダウンロードする通信アプリケーションを用いる場合にのみ、ＩＰサーバ２０から取得した取引データを外部に送信できるようになっており、通信アプリケーションは、通信の相手が正規のサービス端末Ｔであるか否かを確認した後に、取引データを送信するようにしている。これは、例えば、次のような方法により実現可能である。まず、ＩＰサーバ２０は、取引データと認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１とを内部データとして含むとともに、通信相手からサーバ証明書を取得する処理と、公開鍵ＫＥＹＰ１を用いてサーバ証明書の検証を行う処理と、通信相手の正当性を肯定する検証結果が得られた場合に、通信相手に取引データを送信する処理の各ルーチンを含んだ通信アプリケーションを携帯端末ＭＳに送る。携帯端末ＭＳは、この通信アプリケーションを実行する。
【００４８】
この通信アプリケーションは、たとえばＪａｖａアプレットである。ここでJavaアプレットには、ネットワークを介して通信を行う場合にはそのＪａｖａアプレットのダウンロード元としか通信をすることができないという制限がある。しかし、サービス端末Ｔとのローカル通信は、ネットワークを介した通信ではないので、この制限の枠外である。従って、携帯端末ＭＳは、この通信アプリケーションを実行することにより、サービス端末Ｔとの通信を行い、その実行過程においてサービス端末Ｔの正当性が検証された場合に、取引データをサービス端末Ｔに送信するのである。この方法によれば、通信アプリケーションの実行過程において正当性が確認されたサービス端末Ｔにしか取引データは送られない。従って、取引データの不正コピーが防止される。
【００４９】
次に図２を参照し、携帯端末ＭＳの構成を説明する。図２に示すように本実施形態にかかる携帯端末ＭＳは、制御部１００と、赤外線送受信部１１０と、無線送受信部１２０と、指示入力部１３０と、液晶表示部１４０と、各部門間におけるデータの授受を仲介するバス１５０とを有する。
【００５０】
赤外線送受信部１１０は、制御部１００の制御の下、サービス端末Ｔと赤外線通信を行う。また、無線送受信部１２０は、制御部１００の制御の下、移動通信網１Ｂの基地局と無線通信を行う。
【００５１】
指示入力部１３０は、ＰＢ（プッシュボタン）等の各種ボタン及びカーソルキーからなり、ユーザによって入力操作が行われると、その入力操作に対応した操作信号を制御部１００に供給する。液晶表示部１４０は、液晶パネル等の表示装置から構成されており、制御部１００の制御の下、各種情報を表示する。
【００５２】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＥＥＰＲＯＭ１１４を有しており、携帯端末ＭＳの各部を制御する。ＲＯＭ１２には、制御用通信アプリケーションの他、上述したＷＷＷブラウザ、公開鍵暗号方式に従う通信アプリケーション等の各種通信アプリケーションがインストールされている。
【００５３】
ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして用いられ、例えば、ＩＰサーバ２０からダウンロードされたＨＴＭＬデータや通信アプリケーションなどが一時的に格納される。
【００５４】
ＥＥＰＲＯＭ１１４は、通信アプリケーション格納領域１１４ａと、汎用格納領域１１４ｂとを有する。通信アプリケーション格納領域１１４ａには、ＩＰサーバ２０からダウンロードされた通信アプリケーションが格納される。汎用格納領域１１４ｂには、ＩＰサーバ２０からダウンロードしたルート証明書Ｃｒや取引データの他、通信に必要な秘密鍵ＫＥＹＳ４、公開鍵ＫＥＹＰ４が格納される。また、通信アプリケーションを実行する際、ＣＰＵ１１１は、乱数を発生し、これを用いて共通鍵ＫＥＹＸを生成し、これを汎用格納領域１１４ｂに格納する。
【００５５】
次に図３を参照し、サービス端末Ｔの構成を説明する。図３に示すように、本実施形態にかかるサービス端末Ｔは、システム制御部２００と、赤外線インターフェース部２１０と、通信部２２０と、入力部２３０と、表示部２４０と、ハードディスク２５０と、発券部２６０とを有する。通信部２２０は、通信網１Ａを介してデータ通信を行う。サービス端末Ｔは、このデータ通信により、ＩＰサーバ２０等の間で各種データの送受信を行う。
【００５６】
システム制御部２００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し（図示は省略）、サービス端末Ｔの各部を制御する制御中枢として機能する。また、ハードディスク２５０には、公開鍵暗号通信方式に従った通信アプリケーション、この通信アプリケーションの実行中に用いられる秘密鍵ＫＥＹＳ３と公開鍵ＫＥＹＰ３等が記憶される。
【００５７】
赤外線インターフェース部２１０は、携帯端末ＭＳとの間で赤外線を用いたデータ通信を公開鍵暗号方式に従って行う。通信部２２０は、通信網１Ａを介してデータ通信を行う。サービス端末Ｔは、このデータ通信により、ローカル認証局ＣＡとの間で各種データの送受信を行って、サーバ証明書Ｃｓとルート証明書Ｃｒとを含む証明書を取得する。
【００５８】
入力部２３０は、キーボードやマウス等を有し、利用者は入力部２３０を用いて操作指示を入力することができる。
【００５９】
表示部２４０は、液晶表示装置やテレビジョンモニタ等から構成され、入力部２３０の操作内容や、携帯端末ＭＳからの指示入力に応じて処理経過を表示するものである。発券部２６０は、システム制御部２００の制御の下に、各種チケットの発券を行うものであり、印刷機能を有する。
【００６０】
＜１−２：第１実施形態の動作＞
図４は端末通信システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施形態では、安全な電子商取引を行うため、事前に、ローカル認証局ＣＡによるＩＰサーバ２０の認証およびサービス端末Ｔの認証が行われる。図４におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理がこれに該当する。これらの処理は、携帯端末ＭＳのユーザが電子商取引を開始するまでに完了すればよい。
【００６１】
まず、ＩＰサーバ２０はローカル認証局ＣＡに対して、ＩＰサーバ２０が正当なサーバであることの証明を求める認証要求ＲＥＱ１を送信する（ステップＳ１）。この認証要求ＲＥＱ１は、ＩＰサーバ２０の公開鍵ＫＥＹＰ２と所有情報ＩＮＦ２を含む。所有情報ＩＮＦ２は、公開鍵ＫＥＹＰ２の所有者がＩＰサーバ２０であることを示すテキストデータである。
【００６２】
次に、ローカル認証局ＣＡは、ＩＰサーバ２０が正当であると認めるとき、自己が保有する秘密鍵ＫＥＹＳ１を用いてＩＰサーバ２０の公開鍵ＫＥＹＰ２および所有情報ＩＮＦ２を暗号化して、公開鍵証明書Ｃ２を生成する。ローカル認証局ＣＡは、公開鍵証明書Ｃ２とルート証明書Ｃｒを含む認証応答ＲＥＳ１をＩＰサーバ２０に返送する（ステップＳ２）。IPサーバ２０は、必要に応じて携帯端末ＭＳに対してルート証明書Ｃｒを送信するようになっている。
【００６３】
一方、サービス端末Ｔは自身の端末の正当性を証明するため、通信網１Ａを介して、サーバ証明書発行要求ＲＥＱ２をローカル認証局ＣＡに送信する（ステップＳ３）。サーバ証明書発行要求ＲＥＱ２は、サービス端末Ｔの公開鍵ＫＥＹＰ３と所有情報ＩＮＦ３を含む。所有情報ＩＮＦ３は、公開鍵ＫＥＹＰ３の所有者がサービス端末Ｔであることを示すテキストデータである。
【００６４】
次に、ローカル認証局ＣＡがサーバ証明書発行要求ＲＥＱ２を受け取ると、ローカル認証局ＣＡは、サービス端末Ｔの公開鍵ＫＥＹＰ３および所有情報ＩＮＦ３等を暗号化することにより、上述したサーバ証明書Ｃｓを発行し、ルート証明書Ｃｒとともにサーバ証明書発行応答ＲＥＳ２としてサービス端末Ｔに送信する（ステップＳ４）。サーバ証明書Ｃｓを認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１で復号化すれば、公開鍵ＫＥＹＰ３および所有情報ＩＮＦ３が得られる。
【００６５】
この例における、ローカル認証局ＣＡは、その配下にあるサービス端末Ｔに限ってサーバ証明書Ｃｓを発行する。それ以外の者、例えば携帯端末ＭＳの利用者が、自己のパーソナルコンピュータを用いてローカル認証局ＣＡにアクセスして認証を求めるということが行われるかも知れない。しかし、ローカル認証局ＣＡは、このようなサービス端末Ｔ以外の者からのサーバ証明書Ｃｓの発行要求があっても、その要求を拒絶する。従って、その利用者はサーバ証明書Ｃｓを取得することはできない。
以上がローカル認証局ＣＡによるＩＰサーバ２０の認証およびサービス端末Ｔの認証である。
【００６６】
次に、携帯端末ＭＳからの要求によって行われる電子商取引について説明する。まず、携帯端末ＭＳが移動通信網１Ｂおよび通信網１Ａを介してＩＰサーバ２０にアクセスして、ダウンロード要求ＲＥＱ３をＩＰサーバ２０に送信すると（ステップＳ５）、ＩＰサーバ２０はダウンロード応答ＲＥＳ３を携帯端末ＭＳに返信する（ステップＳ６）。
ここで、ダウンロード応答ＲＥＳ３には、ローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１およびルート証明書Ｃｒ、サービス端末Ｔと赤外線で通信を行うための通信アプリケーション、クーポンデータ等の取引データが含まれている。この通信アプリケーションは、特定のサーバ証明書Ｃｓを確認した場合にのみ携帯端末ＭＳから取引データを送信することを許可するものであり、公開鍵ＫＥＹＰ１は、サーバ証明書Ｃｓを確認するために用いられる。
【００６７】
なお、携帯端末ＭＳは取引データの送信前に、公開鍵証明書Ｃ２を送信するようにＩＰサーバ２０に対して要求してもよい。そして携帯端末ＭＳは、別の安全な経路から取得したＩＰサーバ２０の公開鍵ＫＥＹＰ２を用いて、ＩＰサーバ２０から取得した公開鍵証明書Ｃ２を検証し、そこに添付されている公開鍵ＫＥＹＰ２を用いて課金データを暗号化し、これをＩＰサーバ２０に送信するようにしてもよい。
【００６８】
次に、利用者が店舗に出向いて、携帯端末ＭＳを操作してステップＳ６で取得した通信アプリケーションを起動させると、携帯端末ＭＳはサービス端末Ｔとの間で赤外線を用いた１対１のローカル通信を開始する。このローカル通信では、まず、携帯端末ＭＳが、サーバ認証要求ＲＥＱ４をサービス端末Ｔに対して送信し（ステップＳ７）、サービス端末Ｔが、サーバ認証応答ＲＥＳ４を携帯端末ＭＳに返信する（ステップＳ８）。サーバ認証応答ＲＥＳ４には、サーバ証明書Ｃｓが含まれる。
【００６９】
この後、携帯端末ＭＳは、サーバ認証処理を行う（ステップＳ９）。具体的には、第１に、携帯端末ＭＳはローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１を用いてサーバ証明書Ｃｓを復号して、メッセージダイジェストとメッセージを取り出す。第２に携帯端末ＭＳは、ハッシュ関数を用いてメッセージを圧縮し、比較用のメッセージダイジェストを生成する。第３に携帯端末ＭＳは、復号化したメッセージダイジェストと比較用のメッセージダイジェストを比較し、両者が一致するか否かを判定する。第４に携帯端末ＭＳは、両者が一致する場合にはサービス端末Ｔが正当であると認証し、データ通信を開始する。なお、両者が不一致の場合、携帯端末ＭＳは、サービス端末Ｔが不正であるとしてデータ通信を終了する。
【００７０】
この認証処理は、ローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１に基づいて行われるが、公開鍵ＫＥＹＰ１が通信アプリケーションによって指定されている点は、重要である。すなわち、ＩＰサーバ２０は、通信アプリケーションに基づいて、特定の認証局（この例では、ローカル認証局ＣＡ）によって認証されたサービス端末Ｔに対してのみ、携帯端末ＭＳがＩＰサーバ２０からダウンロードした取引データを送信することを許可しているのである。
【００７１】
インターネット上における証明書を用いた認証方法では、各種の認証局が存在し、いずれかの証明書によって通信の相手方が認証されていれば、通信を行うのが一般的である。しかしながら、このような認証方法では、ＩＰサーバ２０から発行された取引データの不正なコピーを許してしまうことになりかねない。その方法としては、例えば携帯端末ＭＳの利用者が自己のパーソナルコンピュータを用いて、適当な認証局から証明書を入手し、携帯端末ＭＳからこのパーソナルコンンピュータに取引データを送信するという方法が考えられる。この場合、パーソナルコンピュータは、認証局が発行した証明書を取得しているので、携帯端末ＭＳはこの証明書を確認することにより取引データをパーソナルコンピュータに送信してしまうであろう。このようにして取引データがパーソナルコンピュータに送られると、取引データの不正なコピーが可能になってしまう。このような取引データの不正なコピーを防止するため、本実施形態では、ローカル認証局ＣＡがサーバ証明書Ｃｓを付与する相手を限定し、通信アプリケーションは公開鍵ＫＥＹＰ１を用いてサーバ証明書Ｃｓを確認することによって、特定のサービス端末Ｔに対してのみ取引データの送信を許可している。これにより、不正なサービス端末Ｔに対して取引データが送信されることがなくなり、取引データの不正なコピーを防止することができる。
【００７２】
次に、サービス端末Ｔが正当であると認証された場合には、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとの間で、データ通信を行う（ステップＳ１０）。このデータ通信は以下の手順で行う。第１に携帯端末ＭＳのＣＰＵ１１１は、乱数を発生して、共通鍵ＫＥＹＸを生成する。第２にＣＰＵ１１１は、共通鍵ＫＥＹＸをサーバ証明書Ｃｓに添付されていたサービス端末Ｔの公開鍵ＫＥＹＰ３に基づいて暗号化して、暗号化共通鍵ＫＥＹＸ’を生成する。第３に携帯端末ＭＳは、暗号化共通鍵ＫＥＹＸ’をサービス端末Ｔに送信する。第４にサービス端末Ｔは、受信した暗号化共通鍵ＫＥＹＸ’を秘密鍵ＫＥＹＳ３で復号化して、共通鍵ＫＥＹＸを取り出す。第５に携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔは、共通鍵ＫＥＹＸを用いて暗号化通信を行う。
【００７３】
この際、クーポンデータや個人データが携帯端末ＭＳからサービス端末Ｔへ送信されるが、これらは共通鍵ＫＥＹＸによって暗号化されているので、仮に第三者がこれらのデータを盗聴したとしても、解読することは極めて困難である。そして、サービス端末Ｔは、ＩＰサーバ２０で発行された取引データを受け取ることを条件に、音楽データやゲーム通信アプリケーションを携帯端末ＭＳへ転送し、コンサートチケットの発券を行う。
【００７４】
このように本実施形態によると、サービス端末Ｔと携帯端末ＭＳとの間で行う１対１のローカル通信において、ローカル認証局ＣＡが発行したサーバ証明書Ｃｓに基づいて、サービス端末Ｔを認証するので、サービス端末Ｔのなりすましを防止して、取引データの不正なコピーを防止することが可能となる。
【００７５】
さらに、サービス端末Ｔが地下街などの電波が届かない場所に設置されている場合であっても、携帯端末ＭＳはサービス端末Ｔとの間で１対１のローカル通信を行ってサーバ証明書Ｃｓを取得するから、したがって携帯端末ＭＳは正当なサービス端末Ｔに対してのみ取引データを送信することができる。
【００７６】
くわえて、ＩＰサーバ２０とローカル認証局ＣＡの管理主体は同一である。つまり、通信の相手先を証明する証明書と、その通信に用いるデータの発行元が同一である。したがって、この実施形態によれば、発行元から取得したデータを用いて、証明書の発行元によって認証された通信先と通信を行うので、セキュリティを向上させることができる。
【００７７】
＜２：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。第１実施形態に係る端末通信システムは、携帯端末ＭＳがサービス端末Ｔを認証することを条件にそれらの間でデータ通信を開始した。これに対して、第２実施形態の端末通信システムでは、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとが相互認証を行う。第２実施形態の端末通信システムの全体構成は、図１に示す第１実施形態の端末通信システムと同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
本実施形態において、ローカル認証局ＣＡは、サービス端末Ｔのみならず携帯端末ＭＳに対しも証明書を発行する。携帯端末ＭＳに発行される証明書には、クライアント証明書Ｃｃとルート証明書Ｃｒが含まれる。クライアント証明書Ｃｃは携帯端末ＭＳが正当であることを証明するものであり、上述したサーバ証明書Ｃｓと同様に、秘密鍵ＫＥＹＳ１で暗号化されたメッセージとメッセージダイジェストを含む。
【００７９】
図５に、第２実施形態に係わる端末通信システムの動作を示すシーケンス図を示す。認証要求ＲＥＱ１からサーバ証明書応答ＲＥＳ２までの処理は（ステップＳ１〜Ｓ４）、図４に示す第１実施形態の端末通信システムの処理と同様である。
【００８０】
本実施形態においては、サービス端末Ｔが携帯端末ＭＳを認証するので、携帯端末ＭＳはローカル認証局ＣＡからクライアント証明書Ｃｃを取得する必要がある。このため、携帯端末ＭＳは、クライアント証明書発行要求ＲＥＱ５をローカル認証局ＣＡへ送信する（ステップＳ２１）。このクライアント証明書発行要求ＲＥＱ５は、携帯端末ＭＳの公開鍵ＫＥＹＰ４と所有情報ＩＮＦ４等を含む。所有情報ＩＮＦ４は、公開鍵ＫＥＹＰ４の携帯端末ＭＳであることを示すテキストデータであり、例えば、携帯端末ＭＳの電話番号（発番号）や識別番号が該当する。
【００８１】
ローカル認証局ＣＡが、クライアント証明書発行要求ＲＥＱ５を受け取ると、ローカル認証局ＣＡは、自己が保有する秘密鍵ＫＥＹＳ１を用いてデジタル署名したクライアント証明書Ｃｃを発行し、これとルート証明書Ｃｒとを含むクライアント証明書発行応答ＲＥＱ６を携帯端末ＭＳに送信する（ステップＳ２２）。
【００８２】
この後、携帯端末ＭＳがＩＰサーバ２０にアクセスして、ダウンロード要求ＲＥＱ６を送信すると（ステップＳ２３）、ＩＰサーバ２０は、携帯端末ＭＳへダウンロード応答ＲＥＳ６を送信する（ステップＳ２４）。ダウンロード応答ＲＥＳ６には、第１実施形態で説明したクーポンデータ等の取引データ、通信アプリケーション、およびローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１が含まれる。
【００８３】
次に、サーバ認証要求ＲＥＱ４からサーバ認証までの処理は（ステップＳ７〜Ｓ９）、第１実施形態と同様である。サーバ認証処理が完了した後（ステップＳ９）、サービス端末Ｔは携帯端末ＭＳに対してクライアント認証要求ＲＥＱ７を送信し（ステップＳ２５）、携帯端末ＭＳはクライアント証明書Ｃｃを含むクライアント認証応答ＲＥＳ７をサービス端末Ｔに返送する（ステップＳ２６）。
【００８４】
次に、サービス端末Ｔは、クライアント認証処理を行う（ステップＳ２７）。具体的には、第１に、サービス端末Ｔはローカル認証局ＣＡの公開鍵ＫＥＹＰ１を用いてクライアント証明書Ｃｃを復号して、メッセージダイジェストとメッセージを取り出す。第２に、サービス端末Ｔはハッシュ関数を用いることによりメッセージを圧縮し、比較用のメッセージダイジェストを生成する。第３に、サービス端末Ｔは復号化したメッセージダイジェストと比較用のメッセージダイジェストを比較し、両者が一致するか否かを判定する。第４に、両者が一致する場合には、サービス端末Ｔは携帯端末ＭＳが正当であると認証し、データ通信を開始する。第５に、両者が不一致の場合には、サービス端末Ｔは、サービス端末Ｔが不正であるとしてデータ通信を終了する。そして、携帯端末ＭＳが正当であると認められた場合にのみ、第１実施形態と同様のデータ通信が行われる（ステップＳ１０）。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によると、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔが１対１のローカル通信において通信相手を相互に認証するようにしたので、サービス端末Ｔのみならず、携帯端末ＭＳのなりすましも防止することができる。
【００８６】
また、認証に用いるサーバ証明書Ｃｓとクライアント証明書Ｃｃの発行元は、同一のローカル認証局ＣＡであるため、ローカル認証局ＣＡの上位の認証局が発行する証明書を利用したローカル認証局ＣＡ自体の検証は不要である。このため、サーバ認証処理、およびクライアント認証処理を簡易なものにすることができる。
【００８７】
＜３．変形例＞
以上、第１および第２実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、以下に述べる各種の変形が可能である。
（１）上述した各実施形態において携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとは、赤外線で通信を行うようにしたが、この通信方式以外にも、ＩｒＤＡ(Infrared Data Association)に準拠した通信方式を採用してもよい。また、赤外線の代わりに無線で通信を行うようにしてもよい。この場合には、基地局との間で通信を行うアンテナを、サービス端末Ｔとの無線通信を行うためのアンテナと兼用してもよい。さらに、無線通信方式としては、2.4GHz帯域を用いて近距離での無線通信を行うBluetooth方式を採用してもよい。
【００８８】
（２）上述した各実施形態において、ＩＰサーバ２０とローカル認証局ＣＡとは、論理的に機能が相違するため、個別の装置として説明したが、これらが一体の装置であってもよい。要は、サービス端末Ｔの認証を行うサーバと、携帯端末ＭＳに対して通信アプリケーションおよびクーポンデータを配信するサーバとが、同一の主体によって管理されているのであれば、物理的にそれらが１つのサーバで構成されようが、２つのサーバで構成されようが問題はない。
【００８９】
（３）また、上述した各実施形態において、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとの間で行うデータ通信では（図４及び５のステップＳ１０）、いわゆるＳＳＬ（Secure Socket Layer）を用いたデータ通信を行うようにしたが、取引データの授受にデジタル署名を用いてもよい。このデジタル署名には以下に述べる２つの態様がある。
【００９０】
第１の態様は、ＩＰサーバ２０が、自己の秘密鍵ＫＥＹＳ２で暗号化した取引データを生成して携帯端末ＭＳに送信し、携帯端末ＭＳは暗号化された取引データを用いてサービス端末Ｔとの間でデータ通信を行うものである。この場合の取引データは、ＩＰサーバ２０によってデジタル署名がなされているから、サービス端末Ｔは予め取得したＩＰサーバ２０の公開鍵ＫＥＹＰ２によって、取引データが確かにＩＰサーバ２０によって生成されたものであることを確認することが可能となる。
【００９１】
第２の態様は、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとが、互いに相手方に送信する取引データにデジタル署名を行うものである。例えば、コンサートのチケットの発券を行う場合には、第１に携帯端末ＭＳは、金銭データやクーポンデータとともに、識別データ、および取引日時を示す日時データをメッセージとして生成する。第２に携帯端末ＭＳは、メッセージをハッシュ関数に基づいて圧縮しメッセージダイジェストを生成する。第３に携帯端末ＭＳは、メッセージダイジェストを携帯端末ＭＳの秘密鍵ＫＥＹＳ４に基づいて暗号化する。第４に携帯端末ＭＳは、乱数を発生させセッション鍵を生成し、これを用いてメッセージを暗号化する。第5に携帯端末ＭＳは、セッション鍵をサービス端末Ｔの公開鍵ＫＥＹＰ３に基づいて暗号化して、暗号化セッション鍵を生成する。第6に携帯端末ＭＳは、暗号化されたメッセージダイジェスト、暗号化セッション鍵、および暗号化されたメッセージをまとめてサービス端末Ｔに送信する。
【００９２】
これを受信したサービス端末Ｔは、以下の手順でメッセージの復号化を行う。第１にサービス端末Ｔは、暗号化セッション鍵を自己の秘密鍵ＫＥＹＳ４に基づいて復号化して、セッション鍵を取得する。第２にサービス端末Ｔは、セッション鍵に基づいて暗号化されたメッセージを復号化する。第３にサービス端末Ｔは、ハッシュ関数を用いて復号化されたメッセージを圧縮して、メッセージダイジェストを生成する。第4にサービス端末Ｔは、暗号化されているメッセージダイジェストを携帯端末ＭＳの公開鍵ＫＥＹＰ４に基づいて復号化する。第5にサービス端末Ｔは復号化したメッセージダイジェストと、ハッシュ関数を用いて生成したメッセージダイジェストを比較し、これらが一致するか否かを検証する。第6にサービス端末Ｔは、メッセージダイジェストが一致する場合に、当該メッセージは確かに携帯端末ＭＳから送信されたものであることを認識する。
なお、サービス端末Ｔから携帯端末ＭＳへ取引データを送信する際にも、同様の手順によって行われる。
【００９３】
（４）また、上述した第２実施形態においては、携帯端末ＭＳがまずサーバ認証処理を行ってから、サービス端末Ｔがクライアント認証処理を行うようにしたが、サービス端末Ｔがクライアント認証処理を行った後に、携帯端末ＭＳがサーバ認証処理を行うようにしてもよい。具体的には、図５に示すシーケンスにおいて、ステップＳ２５〜Ｓ２７の処理を行った後、ステップＳ７〜Ｓ９の処理を行うようにしてもよい。
【００９４】
（５）また、上述した各実施形態では、ＩＰサーバ２０で発行される取引データ（クーポンデータ）を用いて、携帯端末ＭＳはサービス端末Ｔとデータ通信を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のサーバが発行した取引データを用いてもよいことは勿論である。例えばＩＰサーバ２０が、あるコンビニエンスストアを統括するサーバであり、この他にも他の店舗を統括するサーバが存在する。さらに、そのような各店舗の各サーバを統括する、すなわちコンビニエンスストアチェーン全体を統括する上位サーバを設け、その上位サーバが、各ＩＰサーバ２０に共通の取引データを発行するものとする。このような場合、携帯端末ＭＳは上位サーバから取引データを取得できるようにし、上位の認証局が発行したクライアント証明書を用いて認証されることができるようにしてもよい。
【００９５】
（６）また、上述した各実施形態では、サーバから携帯端末ＭＳを介してサービス端末Ｔに取引データが送られたが、本発明の適用範囲はこのような取引データの流通に限定されるものではない。
取引データ以外の特定データ、例えば音楽データ、画像データ、あるいはテキストデータの流通に本発明を適用してもよい。
【００９６】
例えば、次のようなシステムが考えられる。サーバは、通信相手の認証を行って音楽データを送信する通信アプリケーションを携帯端末ＭＳに送信する。携帯端末ＭＳは、通信アプリケーションを実行するが、この実行過程において、携帯端末ＭＳは、サービス端末Ｔから暗号化されたサーバ証明書を取得し、サービス端末の正当性を検証する。そして、サービス端末Ｔの正当性を肯定する検証結果、すなわち当該サーバ証明書を復号できた場合にのみ、携帯端末ＭＳは音楽データをサービス端末Ｔに送信する。サービス端末Ｔは、音楽データを１回だけ再生する。
【００９７】
このようなプログラムによれば、音楽データの不正なコピーを防止することができる。
以上説明したように、この発明によれば、携帯端末ＭＳとサービス端末Ｔとで１対１の直接通信を行う場合に、なりすましを防止することにより、電子商取引の安全等を高めることができ、さらに本発明は、携帯端末が特定のサーバから取得した取引データの不正なコピーを防止することができる。
【００９８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る端末通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける携帯端末ＭＳの構成例を示すブロック図である。
【図３】同システムにおけるサービス端末Ｔの構成例を示すブロック図である。
【図４】同システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る端末通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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