(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、
前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている
ことを特徴とする排水集合管。
【請求項２】
立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、
前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
前記逆流防止リブは、
前記管軸方向において少なくとも前記開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている
ことを特徴とする排水集合管。
【請求項３】
複数の前記管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管軸方向の異なる位置に設けられた
請求項２に記載の排水集合管。
【請求項４】
立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管軸方向の異なる位置に設けられ、
これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、
前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
前記逆流防止リブは、前記管軸方向において上方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも下方寄りの位置まで延びている
ことを特徴とする排水集合管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水集合管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８に示すように、集合住宅等の多層階建物で採用される排水管システムは、各階を縦方向に貫いて配管される立主管１００に対し、各階ごとに対応させて排水集合管１０１が介設され、これらそれぞれの排水集合管１０１を介して、各階用の横枝管１０２，１０３が接続されるようになっている。
この種の排水集合管１０１では、核となる管本体１０５の側部に、横枝管１０２，１０３に対応して横向きの管継ぎ手部１０６，１０７が複数設けられている。
【０００３】
図例の排水集合管１０１は、管継ぎ手部１０６，１０７が互いに平面Ｌ字状を呈するようにして平面交差方向へ突出されたものとなっている。
このようなＬ字タイプの排水集合管１０１を用いて便器排水を排水させる場合、いずれか一方の管継ぎ手部（いま仮に符号１０６の方とおく）に接続する横枝管１０２を便器１０８へと繋げ、他方の管継ぎ手部（従って符号１０７の方である）に接続する横枝管１０３を例えば風呂等の排水機器１０９等へと繋げることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した平面Ｌ字状タイプの排水集合管１０１では、これを用いて便器排水のように勢いのある排水流を排水させるようにした場合、便器１０８側の横枝管１０２から管継ぎ手部１０６を介して管本体１０５内に便器排水が流れ込んだ場合に、この便器排水が管本体１０５内で対向する内周面に突き当たり、その反射流が勢い余って内周面を伝いながら他方の管継ぎ手部１０７へと流れ込み、もって横枝管１０３に逆流してしまうということがあった。
【０００５】
なお、このような問題は便器排水に限らず、勢いのある排水流を排水させる場合に起こりうるものであった。
ところで、従来、この種の問題を解消できるものとして管本体１０５内に垂下壁を設けることも考えられている（特開平８−８５９８９号公報参照）が、垂下壁は試験球の通過を考慮しながらの形成になるので、構造的にコスト高を伴う等の問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、便器排水などのような勢いのある排水流を排水する場合にその排水が他の横枝管へ逆流することがないようにできる排水集合管を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る排水集合管は、立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられており、これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている。
【０００７】
このような逆流防止リブが設けられていると、便器排水のように勢いのある排水流が管継ぎ手部（例えば符号６）を介して管本体内に流れ込んだ場合に、この排水流が管本体内で対向する内周面に突き当たっても、その反射流はすぐに逆流防止リブにぶつかるようになる。
そのため、管本体内へ流れ込んだ排水流が管本体の内周面を伝うといった現象は抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部（符号７）から横枝管（１０３）へと逆流することは防止されるものである。
【０００８】
なお、このような逆流防止リブは、試験球の通過にとって障害となるものではないので、構造的に簡潔であり、コスト高には繋がらないという利点もある。
本発明に係る他の排水集合管は、立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、前記逆流防止リブは、前記管軸方向において少なくとも前記開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている。
【０００９】
逆流防止リブの配置をこのようにすることで、管本体内に流れ込んだ排水流の内周面伝い現象を抑制する作用が高まり、逆流防止効果を高めることができる。
複数の前記管継ぎ手部のうち少なくとも２つを互いに前記管軸方向の異なる位置に設けてもよい。
本発明に係る他の排水集合管は、立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管軸方向の異なる位置に設けられ、
これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
前記逆流防止リブは、前記管軸方向において上方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも下方寄りの位置まで延びている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図３及び図４は、本発明に係る排水集合管１の第１実施形態を示しており、図１及び図２は、この第１実施形態の排水集合管１を用いて集合住宅等の多層階建物での排水管システムを配管させた状況を示している。
この排水集合管１は、多層階建物の各階を縦方向に貫いて建て込まれる立主管１００に対して、各階に対応した部分で介設される。
【００１１】
そのため、この排水集合管１において核を成している管本体２に対し、その上端部及び下端部に立主管１００用縦管と接続するための上部継ぎ手部３及び下部継ぎ手部４が設けられている。
なお、図例の上部継ぎ手部３は受け口（ソケット又はメカニカル）タイプとしてあり、下部継ぎ手部４は差し口（ストレート管）タイプとしてあるが、これらはフランジ継ぎ手タイプ等の他のタイプとしてもよい。
この管本体２の側面部には、複数（図例では二つ）の管継ぎ手部６，７が設けられている。
【００１２】
図例の管継ぎ手部６，７はいずれも受け口（ソケット又はメカニカル）タイプとしてあるが、フランジ継ぎ手タイプや差し口（ストレート管）タイプ等の他のタイプでもよい。
これら管継ぎ手部６，７は横向きであり、平面Ｌ字状を呈するように管本体２に対して互いに平面交差方向へ突出されたものとなっている。各管継ぎ手部６，７には横枝管１０２，１０３を接続可能になっており、このうち一方の横枝管１０２が便器１０８へと繋げられるものとする。
【００１３】
なお、他方の横枝管１０３は、例えば風呂等の排水機器１０９へと繋げられるものとする。
管本体２の内部には複数の逆流防止リブ１０〜１３が設けられている。
逆流防止リブ１０〜１３は、いずれも、管本体２の内周面から管中心方向（正確な管中心でなくてもよい）へ向けて張り出したものである。また逆流防止リブ１０〜１３は、いずれも、管軸方向に沿って延びている。
各逆流防止リブ１０〜１３が管本体２の管軸方向において設けられる位置付けは、管継ぎ手部６，７と同じ位置付けとなるように設定されている。
【００１４】
また、各逆流防止リブ１０〜１３が管本体２の周方向において設けられる位置付けは、平面交差状に隣接している各管継ぎ手部６，７に対し、それらが管本体２の内側で開口している部分（図３に示すように一方の管継ぎ手部６の開口部を１５とし、他方の管継ぎ手部７の開口部を１６とする）の中間位置を含んだものとされている。
いま、この位置付けにあるものを説明の便宜上、第１逆流防止リブ１０とおき、且つその他の逆流防止リブ１１，１２，１３を時計回り方向で昇順的に呼称するものとおくと、第２逆流防止リブ１１は、第１逆流防止リブ１０から管継ぎ手部６の開口部１５を挟んだ対称位置に位置付けられている。従って、この開口部１５に対してその両脇位置に逆流防止リブ１０，１１が設けられていることになる。
【００１５】
また、第４逆流防止リブ１３は、第１逆流防止リブ１０から管継ぎ手部７の開口部１６を挟んだ対称位置に位置付けられている。従って、この開口部１６に対してその両脇位置に逆流防止リブ１０，１３が設けられていることになる。
そして、第３逆流防止リブ１２は、第１逆流防止リブ１０に対して管本体２の管中心を挟んだ対称位置に位置付けられている。
従って、これらの説明から明らかなように、逆流防止リブ１０〜１３は、管本体２の内周面を四等分する位置付けで設けられていることになる。
【００１６】
なお、本第１実施形態の管本体２では、排水を効率よく立主管１００へ流下させるための旋回羽根１７が設けられているものとした。
図１及び図２に示すように、このような構成の排水集合管１では、便器１０８に接続する横枝管１０２から一方の管継ぎ手部６を介して管本体２内へ便器排水が勢いよく流れ込んだとしても、この排水流は、管本体２内で対向する内周面２ａに突き当たった後、その反射流がすぐに第３逆流防止リブ１２や第４逆流防止リブ１３にぶつかるようになる。
【００１７】
のみならず、仮にこれら第３、第４の逆流防止リブ１２，１３を乗り越える反射流があったとしても、それらは第１逆流防止リブ１０や第２逆流防止リブ１１にぶつかることになる。
そのため、排水流の反射流が管本体２の内周面を伝うといった現象は確実に抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部７から横枝管１０３へと逆流することは防止されるものである。
なお、上記したように逆流防止リブ１０〜１３は、管本体２の内周面に対して四等配置で設けられているので、管継ぎ手部７に接続した横枝管１０３側から勢いのある排水流が流入した場合（勿論、この横枝管１０３を便器１０８へ繋いだ場合を含む）でも、管本体２内へ流れ込んだ排水流が管本体２の内周面を伝うという現象は確実に抑制されることになる。すなわち、排水集合管１として、その配管（使用態様）が限定されることはない。
【００１８】
図５は、本発明に係る排水集合管１の第２実施形態を示している。
この第２実施形態の排水集合管１が上記第１実施形態と異なるところは、管本体２が縦長に形成されており、それに伴って逆流防止リブ１０〜１３も縦長に形成されている点にある。
管本体２の縦長化は、管継ぎ手部６，７の下部側で行われたものとしてあるが、管継ぎ手部６，７の上部側で行われたものとしてもよい。
その他の構成、構造及び作用効果等は第１実施形態の場合と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
【００１９】
図６は、本発明に係る排水集合管１の第３実施形態を示している。
この第３実施形態の排水集合管１も上記第２実施形態の場合と同様に、管本体２が縦長に形成されたものであるが、更に管本体２に対し、管継ぎ手部６，７とは高さを異ならせた配置で、新たに別の管継ぎ手部２０が設けられたものとなっている。
そして、これに伴い、管本体２の管軸方向において管継ぎ手部６，７と同じ位置付けで設けられた逆流防止リブ１０Ａ〜１３Ａとは別に、管継ぎ手部２０と同じ位置付けで逆流防止リブ１０Ｂ〜１３Ｂが設けられたものとしてある。
【００２０】
なお、図例では、上方側の逆流防止リブ１０Ａ〜１３Ａと下方側の逆流防止リブ１０Ｂ〜１３Ｂとが上下に分離されたものとしてあるが、一連に連続させたものとしてもよい。
その他の構成、構造及び作用効果等は第１実施形態や第２実施形態の場合と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００２１】
例えば、この排水集合管１の形成材料、管継ぎ手部６，７，２０の配置数や配置、その管径サイズ等は何ら限定されるものではない。従って、平面Ｌ型の二方とする他、平面Ｔ型やＹ型等の三方、平面十字型の四方などとすることも可能である。
また、この排水集合管１は、多層階建物において使用されることが限定されるものではない。
逆流防止リブ１０〜１３における管軸方向の長さや管中心へ向けた張り出し長さなどは、限定されない。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る排水集合管は、便器排水などのような勢いのある排水流を排水する場合に、その排水が他の横枝管へ逆流することがないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る排水集合管の第１実施形態を用いた配管形態を示した平面図である。
【図２】  図１に対応する側面図である。
【図３】  本発明に係る排水集合管の第１実施形態を示した一部破砕平面図である。
【図４】  本発明に係る排水集合管の第１実施形態を示した一部破砕側面図である。
【図５】  本発明に係る排水集合管の第２実施形態を示した一部破砕側面図である。
【図６】  本発明に係る排水集合管の第３実施形態を示した一部破砕側面図である。
【図７】  従来の排水集合管を用いた配管形態を示した平面図である。
【図８】  図７に対応する側面図である。
【符号の説明】
１    排水集合管
２    管本体
６    管継ぎ手部
７    管継ぎ手部
１０〜１３    逆流防止リブ
１５，１６    開口部
１００    立主管
１０２    横枝管
１０８    便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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