(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を用いて所定のローカルエリア内にある任意の家電機器を遠隔制御できる機器制御システムであって、
様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、
自己の機器制御情報を格納する前記データベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器と、
家電機器をローカルエリアネットワークで接続すると共に、接続された家電機器が保持する前記格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器に対応付けて総括管理するホームゲートウエイと、
家電機器への遠隔操作の開始時に前記格納先情報及び前記機器状態を前記ホームゲートウェイから取得し、前記機器状態を参照して指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、前記格納先情報を利用して前記データベースに格納されている前記機器制御情報を取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、当該操作内容に応じた制御信号を前記ホームゲートウエイに送信し、家電機器の遠隔制御を行う移動通信端末と、
前記データベース、前記ホームゲートウエイ及び前記移動通信端末を相互に接続するネットワークとを備える、機器制御システム。
【請求項２】
前記データベースには、家電機器毎に遠隔操作対象の機能を複数のクラスに分け、当該クラスに対応する複数の前記機器制御情報が格納されており、前記格納先情報は、前記複数の機器制御情報のうちの２つ以上を特定できる情報であり、
前記移動通信端末は、指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、前記ホームゲートウエイから受信した前記格納先情報を用いて、制御対象の家電機器に対する２つ以上の前記機器制御情報の中から当該操作内容を含んだ機能のクラスに対応する機器制御情報を前記データベースから選択的に取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、所望の操作内容に応じた制御信号を前記ホームゲートウエイに送信し、前記制御対象の家電機器の遠隔操作を行うことを特徴とする、請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記ホームゲートウエイは、前記格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、前記要求に応じて前記格納先情報及び前記機器状態と共に当該機器名称を前記移動通信端末に送信し、
前記移動通信端末は、前記ホームゲートウエイから受信した前記機器名称を参照して、制御対象の家電機器の選択が可能であることを特徴とする、請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記ホームゲートウエイで総括管理される前記格納先情報が任意に変更できることを特徴とする、請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項５】
様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納する当該データベースと、自己の機器制御情報を格納するデータベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器とローカルエリアネットワークで接続されるホームゲートウエイと、移動通信端末とが、ネットワークによって相互に接続されたシステムにおいて、移動通信端末を用いて所定のローカルエリア内にある任意の家電機器を遠隔制御する機器制御方法であって、
前記移動通信端末が、家電機器への遠隔操作の開始時に、前記ホームゲートウエイに機器情報の取得を要求するステップと、
前記ホームゲートウエイが、前記移動通信端末から前記機器情報の取得要求を受けると、前記格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器と対応付けて前記移動通信端末に送信するステップと、
前記移動通信端末が、前記ホームゲートウエイから受信した前記機器状態を参照して、指示予定の操作内容が有効か無効かを判断するステップと、
前記移動通信端末が、前記操作内容が有効である場合に、受信した前記格納先情報を利用して、制御対象の家電機器に対する前記機器制御情報を前記データベースから取得するステップと、
前記移動通信端末が、前記データベースから取得した前記機器制御情報を解釈及び実行し、前記操作内容に応じた制御信号を前記ホームゲートウエイに送信して、前記制御対象の家電機器の遠隔制御を行うステップとを備える、機器制御方法。
【請求項６】
前記データベースには、家電機器毎に遠隔操作対象の機能を複数のクラスに分け、当該クラスに対応する複数の前記機器制御情報が格納されており、前記格納先情報は、前記複数の機器制御情報のうちの２つ以上を特定できる情報であり、
前記操作内容が有効である場合、前記取得するステップにおいて、前記移動通信端末が、前記ホームゲートウエイから受信した前記格納先情報を用いて、制御対象の家電機器に対する２つ以上の前記機器制御情報の中から当該操作内容を含んだ機能のクラスに対応する機器制御情報を前記データベースから選択的に取得することを特徴とする、請求項５に記載の機器制御方法。
【請求項７】
前記ホームゲートウエイが、前記格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、前記要求に応じて前記格納先情報及び前記機器状態と共に当該機器名称を前記移動通信端末に送信するステップをさらに備え、
前記移動通信端末が、前記ホームゲートウエイから受信した前記機器名称を参照して、制御対象の家電機器の選択を行うステップをさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の機器制御方法。
【請求項８】
前記ホームゲートウエイが管理する前記格納先情報を任意に変更できることを特徴とする、請求項５に記載の機器制御方法。
【請求項９】
様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、当該データベースに格納されている機器制御情報を取得して家電機器の遠隔制御を行う移動通信端末とに、ネットワークによって接続されたホームゲートウエイであって、
自己の機器制御情報を格納する前記データベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器を、ローカルエリアネットワークで接続し、
接続された家電機器が保持する前記格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器に対応付けて管理することを特徴とする、ホームゲートウエイ。
【請求項１０】
前記格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、前記要求に応じて前記格納先情報と共に当該機器名称を前記移動通信端末へ送信することを特徴とする、請求項９に記載のホームゲートウエイ。
【請求項１１】
管理する前記格納先情報を任意に変更できることを特徴とする、請求項９に記載のホームゲートウエイ。
【請求項１２】
様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、当該データベースに格納されている機器制御情報へアクセスするための格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを家電機器に対応付けて管理するホームゲートウェイとに、ネットワークによって接続可能な移動通信端末であって、
家電機器への遠隔操作の開始時に前記ホームゲートウェイで管理されている前記格納先情報及び前記機器状態を前記ホームゲートウェイから受信し、前記機器状態を参照して指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、受信した格納先情報を利用して前記データベースに格納されている前記機器制御情報を取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、当該操作内容に応じた制御信号を前記ホームゲートウエイに送信し、家電機器の遠隔制御を行う、移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末を用いた機器制御システム及び方法並びにホームゲートウエイに関し、より特定的には、複数の家電機器（家庭内にある電化製品等をいう）を移動通信端末によって遠隔制御できるシステム、及びその遠隔制御方法、並びに当該システムに構成されるホームゲートウエイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公衆回線やインターネットを利用して、家電機器を外出先の移動通信端末（携帯電話等）から遠隔に操作する技術が、様々に開発されている。例えば、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）の予約録画に関する遠隔操作については特許文献１に、複数の家電機器の遠隔操作については特許文献２に、開示されている技術がある。
これらの公報に記載されている技術は、移動通信端末から送信される操作指示信号を、家庭内に別途設けられた特定の装置（制御部に該当）において、必要な機器制御信号（電源ＯＮ／ＯＦＦや録画開始等の家電機器を実際に動作させるためのコマンドやコード等）のフォーマットに変換した後、対象の家電機器を制御するものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１０２８２７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２８４７５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載の技術では、操作指示信号を所定のフォーマットに変換しなければならないので、遠隔操作を複数の家電機器に対して行いたい場合には、その複数の家電機器の全てについて機器制御信号を定義するために必要な情報（例えば、機器制御プログラム）を、特定の装置内に予め備えておく必要がある。ここで、どのメーカのどの家電機器を所有しているか等は利用者毎に異なるため、結局、特定の装置には、メーカ毎かつ家電機器の種類毎に機器制御プログラムを全て備えておく必要がある。このため、特定の装置に必要な記憶領域が膨大になるという問題がある。また、特定の装置に備えられる機器制御プログラムは、製造時に実在する家電機器に関するものに限られるため、後に登場する新製品には対応できないという問題もある。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、無駄に機器制御プログラムを持たせることなく、利用者が現在所有する及び／又は将来所有することになる家電機器について、移動通信端末を用いた遠隔操作を可能とする機器制御システム及び方法並びにホームゲートウエイを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成させるために、以下に述べる特徴を有している。
第１の発明は、移動通信端末を用いて所定のローカルエリア内にある任意の家電機器を遠隔制御できる機器制御システムであって、様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、自己の機器制御情報を格納するデータベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器と、家電機器をローカルエリアネットワークで接続すると共に、接続された家電機器が保持する格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器に対応付けて総括管理するホームゲートウエイと、家電機器への遠隔操作の開始時に格納先情報及び機器状態をホームゲートウェイから取得し、機器状態を参照して指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、格納先情報を利用してデータベースに格納されている機器制御情報を取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、当該操作内容に応じた制御信号をホームゲートウエイに送信し、家電機器の遠隔制御を行う移動通信端末と、データベース、ホームゲートウエイ及び移動通信端末を相互に接続するネットワークとを備える。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、データベースには、家電機器毎に遠隔操作対象の機能を複数のクラスに分け、当該クラスに対応する複数の機器制御情報が格納されており、格納先情報は、複数の機器制御情報のうちの２つ以上を特定できる情報であり、移動通信端末は、指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、ホームゲートウエイから受信した格納先情報を用いて、制御対象の家電機器に対する２つ以上の機器制御情報の中から当該操作内容を含んだ機能のクラスに対応する機器制御情報をデータベースから選択的に取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、所望の操作内容に応じた制御信号をホームゲートウエイに送信し、制御対象の家電機器の遠隔操作を行うことを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明において、ホームゲートウエイは、格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、要求に応じて格納先情報及び機器状態と共に当該機器名称を移動通信端末に送信し、移動通信端末は、ホームゲートウエイから受信した機器名称を参照して、制御対象の家電機器の選択が可能であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明において、ホームゲートウエイで総括管理される格納先情報が任意に変更できることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納する当該データベースと、自己の機器制御情報を格納するデータベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器とローカルエリアネットワークで接続されるホームゲートウエイと、移動通信端末とが、ネットワークによって相互に接続されたシステムにおいて、移動通信端末を用いて所定のローカルエリア内にある任意の家電機器を遠隔制御する機器制御方法であって、移動通信端末が、家電機器への遠隔操作の開始時に、ホームゲートウエイに機器情報の取得を要求するステップと、ホームゲートウエイが、移動通信端末から機器情報の取得要求を受けると、格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器と対応付けて移動通信端末に送信するステップと、移動通信端末が、ホームゲートウエイから受信した機器状態を参照して、指示予定の操作内容が有効か無効かを判断するステップと、移動通信端末が、操作内容が有効である場合に、受信した格納先情報を利用して、制御対象の家電機器に対する機器制御情報をデータベースから取得するステップと、移動通信端末が、データベースから取得した機器制御情報を解釈及び実行し、操作内容に応じた制御信号をホームゲートウエイに送信して、制御対象の家電機器の遠隔制御を行うステップとを備える。
【００１１】
第６の発明は、第５の発明において、データベースには、家電機器毎に遠隔操作対象の機能を複数のクラスに分け、当該クラスに対応する複数の機器制御情報が格納されており、格納先情報は、複数の機器制御情報のうちの２つ以上を特定できる情報であり、操作内容が有効である場合、取得するステップにおいて、移動通信端末が、ホームゲートウエイから受信した格納先情報を用いて、制御対象の家電機器に対する２つ以上の機器制御情報の中から当該操作内容を含んだ機能のクラスに対応する機器制御情報をデータベースから選択的に取得することを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、第５の発明において、ホームゲートウエイが、格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、要求に応じて格納先情報及び機器状態と共に当該機器名称を移動通信端末に送信するステップをさらに備え、移動通信端末が、ホームゲートウエイから受信した機器名称を参照して、制御対象の家電機器の選択を行うステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
第８の発明は、第５の発明において、ホームゲートウエイが管理する格納先情報を任意に変更できることを特徴とする。
【００１４】
第９の発明は、様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、当該データベースに格納されている機器制御情報を取得して家電機器の遠隔制御を行う移動通信端末とに、ネットワークによって接続されたホームゲートウエイであって、自己の機器制御情報を格納するデータベースのアクセス情報を格納先情報として保持する１つ以上の家電機器を、ローカルエリアネットワークで接続し、接続された家電機器が保持する格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを、家電機器に対応付けて管理することを特徴とする。
【００１５】
第１０の発明は、第９の発明において、格納先情報を家電機器に予め定められた機器名称と共に管理しており、要求に応じて格納先情報と共に当該機器名称を移動通信端末へ送信することを特徴とする。
【００１６】
第１１の発明は、第９の発明において、管理する格納先情報を任意に変更できることを特徴とする。
【００１７】
第１２の発明は、様々な家電機器について、家電機器を遠隔操作で制御する制御信号を定義するために必要な少なくとも１つの機器制御情報を家電機器毎に格納するデータベースと、当該データベースに格納されている機器制御情報へアクセスするための格納先情報と家電機器の動作及び設定に関する機器状態とを家電機器に対応付けて管理するホームゲートウェイとに、ネットワークによって接続可能な移動通信端末であって、家電機器への遠隔操作の開始時にホームゲートウェイで管理されている格納先情報及び機器状態をホームゲートウェイから受信し、機器状態を参照して指示予定の操作内容が有効であると判断した場合に、受信した格納先情報を利用してデータベースに格納されている機器制御情報を取得し、当該取得した機器制御情報を解釈及び実行し、当該操作内容に応じた制御信号をホームゲートウエイに送信し、家電機器の遠隔制御を行う。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器制御システムの構成を示す概略図である。図１において、第１の実施形態に係る機器制御システムは、公衆回線やインターネット等のネットワーク１を介して、家電機器操作を指示する移動通信端末２、操作対象となる家電機器が存在する家庭エリア３、及びデータベースセンタ７が、相互に接続されている。なお、以下の実施形態では、移動通信端末２が携帯電話である場合を一例に挙げて説明するため、図１ではネットワーク１と移動通信端末２との間に無線基地局を介した構成を示しているが、双方が有線回線で直接接続される構成であってもよい。また、家電機器４が存在するエリアは家庭内に限られるものではなく、ローカルなエリアであれば学校や病院等であっても同様に適用できる。
【００２７】
家庭エリア３では、遠隔操作対象となる各家電機器４が、家庭内ネットワーク５によってホームゲートウエイ６とそれぞれ接続されている。ホームゲートウエイ６は、家電機器４の制御及び情報を総括管理すると共に、ネットワーク１とのインタフェースとして機能する。データベースセンタ７は、あらゆるメーカかつ種類の家電機器の機器制御プログラムがそれぞれ格納されたデータベース７１と、ネットワーク１とデータベース７１との間をインタフェースするデータベース制御部７２とを備える。なお、データベースセンタは、１つに限る必要はなく、メーカ毎又は種類毎に複数のデータベースセンタが存在してもよい。
【００２８】
まず、図２〜図４をさらに参照して、移動通信端末２、ホームゲートウエイ６及び家電機器４の構成を説明する。
図２に、携帯電話を想定した移動通信端末２の具体的な構成例を示す。図２において、移動通信端末２は、通信インタフェース部２１と、制御部２２と、プログラム実行部２３と、ユーザインタフェース部２４とを備える。通信インタフェース部２１は、ネットワーク１と制御部２２との間で取り交わされる信号の送受信を行う。制御部２２は、ＣＰＵやメモリ等で構成され、遠隔操作時の機器制御プログラムの取得や機器制御信号による家電機器操作等の、移動通信端末２全体の制御を司る。プログラム実行部２３は、データベースセンタ７から送信される機器制御プログラムを実行し、必要に応じて機器制御信号を出力する。ユーザインタフェース部２４は、キーボード、ディスプレイ、スピーカ及びマイク等であって、機器操作に必要な情報を利用者から／へ入出力する。
【００２９】
図３に、ホームゲートウエイ６の具体的な構成例を示す。図３において、ホームゲートウエイ６は、ネットワーク１に対する通信インタフェース部６１と、制御部６２と、家電機器情報管理部６３と、家庭内ネットワーク５に対する通信インタフェース部６４とを備える。通信インタフェース部６１は、ネットワーク１と制御部６２との間で取り交わされる信号の送受信を行う。制御部６２は、ＣＰＵやメモリ等で構成され、家電機器情報の構築や移動通信端末２への情報提供等の、ホームゲートウエイ６全体の制御を司る。家電機器情報管理部６３は、家庭内ネットワーク５に接続されている家電機器４の様々な情報を管理する。通信インタフェース部６４は、家庭内ネットワーク５と制御部６２との間で取り交わされる信号の送受信を行う。
【００３０】
図４に、家電機器４の具体的な構成例を示す。図４において、家電機器４は、通信インタフェース部４１と、制御部４２と、家電機器機能ブロック４３とを備える。通信インタフェース部４１は、家庭内ネットワーク５と制御部４２との間で取り交わされる信号の送受信を行う。制御部４２は、ＣＰＵやメモリ等で構成され、家庭内ネットワーク５への接続時の初期設定や機器制御信号に基づく家電機器機能ブロック４３への処理等を制御する。家電機器機能ブロック４３は、家電機器４固有の機能を実行するために必要な構成部分であり、構成内容は家電機器４毎に異なる。
【００３１】
次に、上記構成による第１の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を、図５〜図１３をさらに参照して詳細に説明する。
【００３２】
まず、家庭内ネットワーク５によって接続された各家電機器４の家電機器情報をホームゲートウエイ６に登録する手法を説明する。
前提として、第１の実施形態の機器制御システムでは、データベースセンタ７で管理されるデータベース７１に、様々なメーカかつ種類の家電機器４の機器制御プログラムが、例えば図５のように予め格納されている。このとき、データベース７１に格納されている各々の機器制御プログラムが一意に特定できるように、家電機器４毎に固有の格納先（例えば、ＵＲＬ）が設定されている。このデータベース７１は、新たな家電機器４に関する機器制御プログラムの追加や、既存の家電機器４に関する機器制御プログラムの変更又は削除等の時に、適宜更新される。なお、第１の実施形態では、データベース７１に予め格納されるデータを機器制御プログラムとして説明しているが、家電機器の機器制御信号を定義するために必要な情報であれば、これ以外のデータであっても構わない。
一方、それぞれの家電機器４には、データベース７１内における自己の機器制御プログラムの格納先が、予め記憶保持されている。この機器制御プログラム格納先は、制御部４２に記憶保持されるのが好ましいが、家電機器機能ブロック４３内に記憶保持されてもよい。
【００３３】
図６を参照して、家庭エリア３において、ある家電機器４が家庭内ネットワーク５に接続されると、その家電機器４は、自己の機器名称、機器固有情報及び機器制御プログラム格納先等を含めた機器情報登録要求を、家庭内ネットワーク５を介してホームゲートウエイ６へ向けて送信（ブロードキャスト）する（ステップＳ１０１）。
ホームゲートウエイ６は、家電機器４から機器情報登録要求を受けると、新たな家電機器情報の登録が可能かどうかを判断する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。このとき、ホームゲートウエイ６は、家電機器情報管理部６３が有する家電機器情報の登録に用いられる所定の情報管理テーブルに、空き領域があるかを判断することで、登録可能かどうかを判断する。
【００３４】
ここで、図７を参照して、情報管理テーブルの一例を説明する。図７では、管理される情報項目として、機器名称、機器制御プログラム格納先、機器アドレス、設置場所、機器固有情報及び機器状態を有している。機器名称及び機器制御プログラム格納先は、上述した機器情報登録要求によって送信されてくる情報である。機器アドレスは、家庭内ネットワーク５に接続された家電機器４を一意に特定するための固有アドレスであって、ホームゲートウエイ６によって発行管理される。設置場所は、家電機器４が設置された場所を与える情報である。この情報は、エアコンや照明器具のように同一種類の家電機器が複数存在する場合に、利用者がそれぞれを区別できるように設けられているものであり、ホームゲートウエイ６に備えられる情報操作部（図示せず）を介して、家電機器情報登録後の利用者による自由な設定を可能としている。また、同一種類の複数の家電機器を区別するために、利用者による機器名称の自由設定を可能としてもよいし（例えば、Ｓ−ＶＨＳビデオとＶＨＳビデオ）、登録順にホームゲートウエイ６が自動的に機器名称に連番を付するようにしてもよい（例えば、テレビ−１とテレビ−２）。機器固有情報は、製造時に設定される家電機器４に固有の情報（製造メーカ、品番等）であって、上述した機器情報登録要求によって送信されてくる。機器状態は、家電機器４の動作や設定の状態を通知するための情報である。この機器状態については、後述する。なお、登録時に設定された機器制御プログラムと異なる機器制御プログラムを利用することがある場合には、上記情報操作部を利用して、機器制御プログラム格納先を変更できるようにすればよい。
【００３５】
上記ステップＳ１０３において家電機器情報の登録が可能であると判断した場合、ホームゲートウエイ６は、登録要求してきた家電機器４の家庭内ネットワーク５上の機器アドレスを発行すると共に、その家電機器情報を情報管理テーブルに登録する（ステップＳ１０４）。そして、ホームゲートウエイ６は、機器アドレス及び自己の家庭内ネットワーク５上のアドレス（ホームＧＷアドレス）を含めた登録成功応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ１０５）。一方、上記ステップＳ１０３において家電機器情報の登録が不可能であると判断した場合、ホームゲートウエイ６は、家電機器情報の登録ができなかった旨を伝える登録失敗応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
家電機器４は、ホームゲートウエイ６から送信される応答を受信し、それが登録成功なのか登録失敗なのかを判断する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。このステップＳ１０８で登録成功応答であると判断した場合、家電機器４は、送信されてきた機器アドレス及びホームＧＷアドレスを、制御部４２又は家電機器機能ブロック４３内に記憶保持する（ステップＳ１０９）。一方、ステップＳ１０８で登録失敗応答であると判断した場合、家電機器４は、家庭内ネットワーク５に接続されなかったことを確認して登録要求処理を終了する。この場合、家電機器４が、機器情報登録要求をホームゲートウエイ６へ続けて再送信するようにしてもよいし、一定の時間をおいてから再送信するようにしてもよい。
以上の処理によって、家電機器４の家庭内ネットワーク５への接続、すなわち家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６（家電機器情報管理部６３）への登録が、完了する。図８に、ＶＴＲ及びテレビ（ＴＶ）の家電機器情報を登録する場合のシーケンス例を示す。
【００３７】
上述した情報管理テーブル（図７）の機器状態項目について詳しく説明する。本発明では、移動通信端末２から指示される操作内容の実効性（有効／無効又は必要／不必要）が、操作指示が送信された後にしか分からないという問題を回避するため、この項目を使用して各家電機器４の機器状態を定期的に管理することを行う。この情報管理テーブルで管理される家電機器４の機器状態とは、例えば次のようなものが挙げられる。
【００３８】
家電機器４がビデオテープレコーダである場合には、電源状態（ＯＮ／ＯＦＦ）、動作状態（停止、再生、録画、早送り、巻き戻し等）、選択チャンネル、録画予約状態（入／切）、録画モード（標準／３倍／５倍）、テープ状態（挿入／未挿入、残量）等である。家電機器４がテレビである場合には、電源状態、選択チャンネル、音量等である。家電機器４がエアコンである場合には、電源状態、動作状態（停止、冷房、暖房、除湿等）、気温状態（室内、屋外）等である。家電機器４が電子レンジである場合には、電源状態、動作状態（停止、レンジ動作、オーブン動作、トースタ動作、動作レベル強／弱等）、庫内状態（食品有り／無し）等である。家電機器４が洗濯機である場合には、電源状態、動作状態（停止、洗濯、すすぎ、乾燥等）、槽内状態（洗濯物有り／無し）等である。家電機器４が照明器具である場合には、電源状態、動作状態（全点灯、半点灯、小ランプ点灯等）等である。
【００３９】
このような機器状態は、情報管理テーブルへの家電機器情報の登録後に、予め定めたタイミング（家電機器４の状態が遷移した時、移動通信端末２から機器操作の要求があった時等）や時間間隔（１時間毎等）で、ホームゲートウエイ６によって自動的に取得及び更新される。移動通信端末２では、この機器状態を参照して、これから指示しようとしている操作内容が有効であるかどうか等を事前に判断することができる。
【００４０】
次に、ホームゲートウエイ６の情報管理テーブルに登録された家電機器情報を用いて、移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する手法を説明する。
図９を参照して、利用者から家電機器４の操作を行う旨の入力を受けた場合、移動通信端末２は、ネットワーク１を介して、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を送信する（ステップＳ１１１）。
ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器情報取得要求を受信すると、家電機器情報管理部６３が管理する情報管理テーブルの内容に基づいて、所定形式の家電機器情報（以下、特定家電機器情報という）を作成して移動通信端末２へ送信する（ステップＳ１１２〜Ｓ１１４）。なお、この特定家電機器情報には、機器名称及び機器制御プログラム格納先が少なくとも含まれるようにする。
【００４１】
移動通信端末２は、ホームゲートウエイ６から送信される特定家電機器情報を受信すると、この情報に従ってディスプレイに家電機器リストを表示させて利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ１１５，Ｓ１１８）。なお、特定家電機器情報が正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を再度送信する（ステップＳ１１６，Ｓ１１７）。そして、ディスプレイに表示させた家電機器リストの中から、利用者によってある家電機器４が選択されると、移動通信端末２は、選択された家電機器４（以下、対象家電機器４という）の機器制御プログラム格納先に従って、データベースセンタ７に対して対象家電機器４の機器制御プログラムの取得要求を送信する（ステップＳ１１９）。
【００４２】
移動通信端末２は、データベースセンタ７からの取得要求に応じて送信されてくる機器制御プログラムを、通信インタフェース部２１で受信し、プログラム実行部２３において解釈／実行する（ステップＳ１２２）。なお、機器制御プログラムが正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、データベースセンタ７に対して機器制御プログラムの取得要求を再度送信する（ステップＳ１２０，Ｓ１２１）。この機器制御プログラムの解釈／実行は、特定家電機器情報を適宜利用しながら、ユーザインタフェース部２４を介した利用者との対話形式によって、所望する対象家電機器４の操作内容が決定されるまで行われる。この対話形式の一例を、図１２及び図１３に示しておく。なお、図１２は、対象家電機器４がエアコンである場合の例であり、図１３は、対象家電機器４がビデオテープレコーダである場合の例である。そして、対象家電機器４の操作内容が決定されると、移動通信端末２は、その操作内容に対応する機器制御信号をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ１２３）。
【００４３】
図１０を参照して、ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器制御信号を受信すると、その機器制御信号に対象家電機器４との間の通信形式に応じた必要な処理（アドレス変換、プロトコル変換、メッセージ変換等）を施した後、対象家電機器４へ送信する（ステップＳ１２４，Ｓ１２５）。
対象家電機器４は、ホームゲートウエイ６から与えられる機器制御信号を受信し、その内容を解釈／確認して指示されている操作内容が正しいものか否かを判断する（ステップＳ１２６〜Ｓ１２８）。このステップＳ１２８で操作内容が正しいものと判断した場合、対象家電機器４は、家電機器機能ブロック４３において、機器制御信号で指示されている操作内容の処理を実行させる（ステップＳ１２９）。そして、対象家電機器４は、その処理が完了すると、処理完了応答をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ１３０）。一方、ステップＳ１２８で操作内容が正しくないものと判断した場合、対象家電機器４は、指示操作に応じた処理ができない旨の処理エラー応答をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ１３１）。
【００４４】
ホームゲートウエイ６は、対象家電機器４から送信される応答を受信すると、その応答に対象家電機器４との間の通信形式に応じた必要な処理（アドレス変換、プロトコル変換、メッセージ変換等）を施した後、移動通信端末２へ送信する（ステップＳ１３２，Ｓ１３４）。なお、応答が正しく受信できなかった場合、ホームゲートウエイ６は、対象家電機器４に対して応答の再送信を要求する（ステップＳ１３３）。
以上の処理によって、移動通信端末２による家電機器４の遠隔操作が実行される。図１１に、ＶＴＲに対して遠隔操作が行われる場合のシーケンス例を示す。
【００４５】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る機器制御システム及び機器制御方法によれば、様々な家電機器に関して操作に必要な機器制御プログラムをデータベース化してネットワーク上でまとめて管理し、家庭内ではこの機器制御プログラムの格納先を与える情報を家電機器に関する種々の情報と共にホームゲートウエイで総括管理する。これにより、移動通信端末では、ホームゲートウエイを参照し、操作したい家電機器の機器制御プログラムだけをデータベースから取得して解釈／実行することで、目的の家電機器に所望の操作指示を与えることが可能となる。
従って、移動通信端末及びホームゲートウエイに無駄に機器制御プログラムを持たせる必要がなくなる。また、利用者は、移動通信端末の情報更新や機種変更等をすることなく、現在所有する及び／又は将来所有することになるあらゆる家電機器について遠隔操作を行うことが可能となる。
【００４６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態は、１つの家電機器４に利用できる機器制御プログラムが１つである場合を想定し、データベースセンタ７のデータベース７１には、家電機器４のメーカ毎及び種類毎にそれぞれ１つの機器制御プログラム（全ての機能に対応）が格納されている場合を前提としていた（図５を参照）。従って、ホームゲートウエイ６では、ＵＲＬ等の家電機器４毎に固有の格納場所が一意に特定できる機器制御プログラム格納先を有していた。
しかしながら、実際のところ移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する場合には、家電機器４が備える全ての機能のうち一部の機能が操作できれば足りることがほとんどである。また、機器制御内容は同じであっても、操作画面や操作手順等に独自の個性を持たせた機器制御プログラムが、メーカに対抗してサードベンダ等から提供されることも考えられる。
そこで、本第２の実施形態では、データベース７１内の機器制御プログラムの格納先を与える情報として、格納場所が一意に特定できるＵＲＬ等ではなく、使用可能な機能等によって予めクラス分けされた情報（以下、機器プロファイル情報という）を用いるようにした機器制御システムを説明する。
【００４７】
本発明の第２の実施形態に係る機器制御システムの構成は、上記第１の実施形態に係る機器制御システム（図１を参照）と同様である。第２の実施形態と第１の実施形態とは、上述したようにデータベース７１、各家電機器４及びホームゲートウエイ６が有する機器制御プログラムの格納先を与える情報が異なり、また移動通信端末２に提供する選択リストが異なる。
以下、図１４〜図１９をさらに参照して、第２の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を、この異なる部分を中心に詳細に説明する。
【００４８】
まず、第２の実施形態に係る機器制御システムでは、データベースセンタ７で管理されるデータベース７１に、様々なメーカかつ種類の家電機器４の機器制御プログラムが、例えば図１４のように予め格納されている。図１４において、データベース７１には、大分類として家電機器４の種類が、中分類として家電機器４のメーカが、小分類として機器プロファイル情報（ｃｌａｓｓ）が設定されており、各分類に応じて機器制御プログラム及びその提供者（メーカ、サードベンダ等）が格納されている。本実施形態では、機器プロファイル情報としてクラス分けされるｃｌａｓｓ１、ｃｌａｓｓ２…に対応して、家電機器４のどの機能を実行できるかがそれぞれ予め規定されている。例えば、図１４のＶＴＲの例で考えると、ｃｌａｓｓ１が家電機器４の全ての機能を実行できるように、ｃｌａｓｓ２が家電機器４の予約録画の設定／解除の機能だけを実行できるように、ｃｌａｓｓ３が家電機器４の予約録画の内容確認の機能だけを実行できるように、それぞれ規定することが可能である。そして、この場合には、ｃｌａｓｓ１に全ての機能を実行できる機器制御プログラムが、ｃｌａｓｓ２に予約録画の設定／解除の機能だけを実行できる機器制御プログラムが、ｃｌａｓｓ３に予約録画の内容確認の機能だけを実行できる機器制御プログラムが、プログラム提供者毎にそれぞれ格納されることとなる。
一方、それぞれの家電機器４には、遠隔操作の際に利用できる機能を特定した機器プロファイル情報（ｃｌａｓｓ）が、予め記憶保持されている。この機器プロファイル情報は、制御部４２に記憶保持されるのが好ましいが、家電機器機能ブロック４３内に記憶保持されてもよい。
【００４９】
図１５を参照して、家庭エリア３において、ある家電機器４が家庭内ネットワーク５に接続されると、その家電機器４は、自己の機器名称、機器固有情報及び機器プロファイル情報等を含めた機器情報登録要求を、家庭内ネットワーク５を介してホームゲートウエイ６へ向けて送信する（ステップＳ２０１）。
ホームゲートウエイ６は、家電機器４から機器情報登録要求を受けると、新たな家電機器情報の登録が可能かどうかを判断する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。この判断手法は、上述したとおりである。なお、図１６に示す第２の実施形態の情報管理テーブルは、上記第１の実施形態の情報管理テーブル（図７を参照）の機器制御プログラム格納先を機器プロファイル情報に代えたものである。
【００５０】
上記ステップＳ２０３において家電機器情報の登録が可能であると判断した場合、ホームゲートウエイ６は、登録要求してきた家電機器４の家庭内ネットワーク５上の機器アドレスを発行すると共に、その家電機器情報を情報管理テーブルに登録する（ステップＳ２０４）。そして、ホームゲートウエイ６は、機器アドレス及び自己の家庭内ネットワーク５上のホームＧＷアドレスを含めた登録成功応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０３において家電機器情報の登録が不可能であると判断した場合、ホームゲートウエイ６は、家電機器情報の登録ができなかった旨を伝える登録失敗応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
家電機器４は、ホームゲートウエイ６から送信される応答を受信し、それが登録成功なのか登録失敗なのかを判断する（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。このステップＳ２０８で登録成功応答であると判断した場合、家電機器４は、送信されてきた機器アドレス及びホームＧＷアドレスを、制御部４２又は家電機器機能ブロック４３内に記憶保持する（ステップＳ２０９）。一方、ステップＳ２０８で登録失敗応答であると判断した場合、家電機器４は、家庭内ネットワーク５に接続されなかったことを確認して登録要求処理を終了する。
以上の処理によって、家電機器４の家庭内ネットワーク５への接続、すなわち家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６への登録が、完了する。この家電機器情報を登録する場合のシーケンス例は、図８において機器制御プログラム格納先を機器プロファイル情報に代えたものと等価である。
【００５２】
次に、ホームゲートウエイ６の情報管理テーブルに登録された家電機器情報を用いて、移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する手法を説明する。
図１７を参照して、利用者から家電機器４の操作を行う旨の入力を受けた場合、移動通信端末２は、ネットワーク１を介して、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を送信する（ステップＳ２１１）。
ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器情報取得要求を受信すると、家電機器情報管理部６３が管理する情報管理テーブルの内容に基づいて、特定家電機器情報を作成して移動通信端末２へ送信する（ステップＳ２１２〜Ｓ２１４）。なお、この特定家電機器情報には、機器名称及び機器プロファイル情報が少なくとも含まれるようにする。
【００５３】
移動通信端末２は、ホームゲートウエイ６から送信される特定家電機器情報を受信すると、この情報に従ってディスプレイに家電機器リストを表示させて利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ２１５，Ｓ２１８）。なお、特定家電機器情報が正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を再度送信する（ステップＳ２１６，Ｓ２１７）。そして、ディスプレイに表示させた家電機器リストの中から、利用者によってある家電機器４が選択されると、移動通信端末２は、データベースセンタ７に対して、選択された対象家電機器４の機器プロファイル情報（ｃｌａｓｓ）に対応したプログラム提供者の取得要求を送信し、プログラム提供者の情報を取得する（ステップＳ２１９）。移動通信端末２は、取得したプログラム提供者の情報に基づいて図１８のようなプログラム提供者リストを生成してディスプレイに表示させ、利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ２２０）。そして、ディスプレイに表示させたプログラム提供者リストの中から、利用者によってあるプログラム提供者が選択されると、移動通信端末２は、データベースセンタ７に対して、選択されたプログラム提供者の機器制御プログラムの取得要求を送信する（ステップＳ２２１）。
【００５４】
移動通信端末２は、データベースセンタ７から取得要求に応じて送信されてくる機器制御プログラムを受信し、解釈／実行する（ステップＳ２２４）。なお、機器制御プログラムが正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、データベースセンタ７に対して機器制御プログラム取得要求を再度送信する（ステップＳ２２２，Ｓ２２３）。そして、対象家電機器４の操作内容が決定されると、移動通信端末２は、その操作内容に対応する機器制御信号をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ２２５）。
以降の処理は、図１０で説明した内容と同様であるので説明を省略する。また、以上の処理によって、移動通信端末２からＶＴＲに対して遠隔操作が行われる場合のシーケンス例を図１９に示す。
【００５５】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る機器制御システム及び機器制御方法によれば、データベース内の機器制御プログラムの格納先を与える情報として、格納場所が一意に特定できるＵＲＬ等ではなく、使用可能な機能等によって予めクラス分けされた機器プロファイル情報を用いる。これにより、データベースでは、同一の機器制御について各々独自の個性を持った複数の機器制御プログラムを備えることができるので、利用者にとっては制御プログラムの選択の幅を広げることができ、またサードベンダ等にとっては機器制御システムへ参入するビジネスチャンスを得ることができる。
【００５６】
なお、上記第１の実施形態では機器制御プログラム格納先の情報のみを、上記第２の実施形態では機器プロファイル情報のみを用いた場合をそれぞれ説明したが、両方の情報を併用しても構わない。この場合、どちらの情報を利用するかを利用者に選択させるようにすればよい。
【００５７】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、移動通信端末２が、所望の機器制御プログラムをデータベースセンタ７から取得して解釈／実行することで、ホームゲートウエイ６を介した家電機器４の制御を実現する方法を説明した。しかし、この方法の場合、制御を行う際には移動通信端末２からホームゲートウエイ６へのリアルタイムの指示が必要であるため、移動通信端末２とホームゲートウエイ６との間で常に通信リンクを確立していなければならないという課題が残る。
そこで、第３の実施形態では、ホームゲートウエイ６が、所望の機器制御プログラムをデータベースセンタ７から取得し、移動通信端末２から制御に関する一連の指示を受けて適宜解釈／実行することで、移動通信端末２とホームゲートウエイ６との間で通信リンクを確立していなくても家電機器４の制御を実現する方法を説明する。
【００５８】
本発明の第３の実施形態に係る機器制御システムの構成は、上記第１の実施形態に係る機器制御システム（図１を参照）と同様であるが、移動通信端末２及びホームゲートウエイ６の構成が少し異なる。
以下、図２０〜図２７をさらに参照して、第３の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を、この異なる部分を中心に詳細に説明する。
【００５９】
図２０に、携帯電話を想定した移動通信端末２の具体的な構成例を示す。図２０において、移動通信端末２は、通信インタフェース部２１と、制御部２２と、ユーザインタフェース部２４とを備える。図２１に、ホームゲートウエイ６の具体的な構成例を示す。図２１において、ホームゲートウエイ６は、ネットワーク１に対する通信インタフェース部６１と、制御部６２と、家電機器情報管理部６３と、プログラム実行部２３と、家庭内ネットワーク５に対する通信インタフェース部６４とを備える。図２０及び図２１から分かるように、第３の実施形態に係る機器制御システムでは、データベースセンタ７から送信される機器制御プログラムを実行し、必要に応じて機器制御信号を出力するプログラム実行部２３を、移動通信端末２ではなくホームゲートウエイ６に備えている。
【００６０】
上記構成による第３の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を説明する。
第３の実施形態のデータベースセンタ７で管理されるデータベース７１には、上記第１の実施形態と同様に、様々なメーカかつ種類の家電機器４の機器制御プログラムが予め格納されている（図５を参照）。また、ホームゲートウエイ６の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルには、図２２に示すように家電機器４毎に機器制御プログラムを格納できる領域を有している。
【００６１】
まず、家庭内ネットワーク５によって接続された各家電機器４の家電機器情報をホームゲートウエイ６に登録する手法を説明する。
図２３を参照して、家庭エリア３において、ある家電機器４が家庭内ネットワーク５に接続されると、その家電機器４は、自己の機器名称、機器固有情報及び機器制御プログラム格納先等を含めた機器情報登録要求を、家庭内ネットワーク５を介してホームゲートウエイ６へ向けて送信する（ステップＳ３０１）。ホームゲートウエイ６は、家電機器４から機器情報登録要求を受けると、新たな家電機器情報の登録が可能かどうかを判断する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。この判断手法は、上述した通りである。ステップＳ３０３において家電機器情報の登録が可能であると判断した場合、ホームゲートウエイ６は、登録要求してきた家電機器４の家庭内ネットワーク５上の機器アドレスを発行すると共に、その家電機器情報を情報管理テーブルに登録する（ステップＳ３０４）。次に、ホームゲートウエイ６は、機器情報登録要求に含まれる家電機器の機器制御プログラム格納先に従って、データベースセンタ７に対して該当する機器制御プログラムの取得要求を送信する（ステップＳ３０５）。そして、ホームゲートウエイ６は、機器制御プログラムを取得できた場合、機器アドレス及び自己の家庭内ネットワーク５上のホームＧＷアドレスを含めた登録成功応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ３０６，Ｓ３０７）。一方、ホームゲートウエイ６は、家電機器情報の登録ができなかった場合や機器制御プログラムを取得できなかった場合、その旨を伝える登録失敗応答を家電機器４に向けて送信する（ステップＳ３０３，Ｓ３０６，Ｓ３０８）。
【００６２】
家電機器４は、ホームゲートウエイ６から送信される応答を受信し、それが登録成功なのか登録失敗なのかを判断する（ステップＳ３０９，Ｓ３１０）。このステップＳ３１０で登録成功応答であると判断した場合、家電機器４は、送信されてきた機器アドレス及びホームＧＷアドレスを、制御部４２又は家電機器機能ブロック４３内に記憶保持する（ステップＳ３１１）。一方、ステップＳ３１０で登録失敗応答であると判断した場合、家電機器４は、家庭内ネットワーク５に接続されなかったことを確認して登録要求処理を終了する。
以上の処理によって、家電機器４の家庭内ネットワーク５への接続、すなわち家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６への登録が、完了する。図２４に、ＶＴＲの家電機器情報を登録する場合のシーケンス例を示す。
【００６３】
次に、ホームゲートウエイ６の情報管理テーブルに登録された家電機器情報を用いて、移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する手法を説明する。
図２５を参照して、利用者から家電機器４の操作を行う旨の入力を受けた場合、移動通信端末２は、ネットワーク１を介して、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を送信する（ステップＳ３２１）。
ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器情報取得要求を受信すると、家電機器情報管理部６３が管理する情報管理テーブルの内容に基づいて、特定家電機器情報を作成して移動通信端末２へ送信する（ステップＳ３２２〜Ｓ３２４）。なお、この特定家電機器情報には、機器名称が少なくとも含まれるようにする。
【００６４】
移動通信端末２は、ホームゲートウエイ６から送信される特定家電機器情報を受信すると、この情報に従ってディスプレイに家電機器リストを表示させて利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ３２５，Ｓ３２８）。なお、特定家電機器情報が正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、ホームゲートウエイ６に対して機器情報取得要求を再度送信する（ステップＳ３２６，Ｓ３２７）。そして、ディスプレイに表示させた家電機器リストの中から、利用者によってある家電機器４が選択されると、移動通信端末２は、ホームゲートウエイ６に対して、選択された対象家電機器４の機器制御要求を送信する（ステップＳ３２９）。
ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器制御要求を受信し、対象家電機器４の機器制御プログラムを解釈／実行する（ステップＳ３３０，Ｓ３３１）。そして、ホームゲートウエイ６は、機器制御プログラムに基づいて所定の機器制御画面情報を生成し、移動通信端末２へ送信する（ステップＳ３３２，Ｓ３３３）。
【００６５】
移動通信端末２は、ホームゲートウエイ６から機器制御画面情報を受信し、機器制御画面情報を解釈してディスプレイに表示させて（図１２又は図１３のような表示）、利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ３３４，Ｓ３３５）。そして、利用者によって対象家電機器４の操作内容が決定されると、移動通信端末２は、決定された操作内容に対応する機器制御信号をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ３３６）。
【００６６】
図２６を参照して、ホームゲートウエイ６は、移動通信端末２から機器制御信号を受信すると、機器制御プログラムに従って機器制御信号を解釈／実行し、その機器制御信号に対象家電機器４との間の通信形式に応じた必要な処理を施した後、対象家電機器４へ送信する（ステップＳ３３７〜Ｓ３３９）。
対象家電機器４は、ホームゲートウエイ６から与えられる機器制御信号を受信し、その内容を解釈／確認して、指示されている操作内容が正しいものか否かを判断する（ステップＳ３４０〜Ｓ３４２）。このステップＳ３４２で操作内容が正しいものと判断した場合、対象家電機器４は、家電機器機能ブロック４３において、機器制御信号で指示されている操作内容の処理を実行させる（ステップＳ３４３）。そして、対象家電機器４は、その処理が完了すると、処理完了応答をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ３４４）。一方、ステップＳ３４２で操作内容が正しくないものと判断した場合、対象家電機器４は、指示操作に応じた処理ができない旨の処理エラー応答をホームゲートウエイ６へ送信する（ステップＳ３４５）。
【００６７】
ホームゲートウエイ６は、対象家電機器４から送信される応答を受信すると、その応答に対象家電機器４との間の通信形式に応じた必要な処理を施した後、機器制御プログラムに従って機器制御信号を解釈／実行する（ステップＳ３４６，Ｓ３４７）。なお、応答が正しく受信できなかった場合、ホームゲートウエイ６は、対象家電機器４に対して応答の再送信を要求する（ステップＳ３４８）。そして、ホームゲートウエイ６は、機器制御プログラムに基づいて機器制御画面情報を生成し、移動通信端末２へ送信する（ステップＳ３４９，Ｓ３５０）。
以上の処理によって、移動通信端末２による家電機器４の遠隔操作が実行される。図２７に、ＶＴＲに対して遠隔操作が行われる場合のシーケンス例を示す。
【００６８】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る機器制御システム及び機器制御方法によれば、ホームゲートウエイが機器制御プログラムを取得して保持するので、移動通信端末の記憶資源を有効に活用できる。また、移動通信端末が制御に関する一連の指示をホームゲートウエイへ与えておくことで、実際に制御する時間になっても移動通信端末とホームゲートウエイとの間で通信リンクを確立する必要がなく、ホームゲートウエイ単独で家電機器を制御することが可能となる。
【００６９】
（第４の実施形態）
上記第１〜第３の実施形態は、家電機器４の機器制御プログラム格納先の情報や機器プロファイル情報を、ホームゲートウエイ６で管理する機器制御システムを説明した。これらの情報は、データサイズが大きくないので移動通信端末２で管理することも考えられる。
そこで、第４の実施形態では、ホームゲートウエイ６を無くして、移動通信端末２が家電機器４の機器制御プログラム格納先の情報や機器プロファイル情報を管理する機器制御システムを説明する。
【００７０】
図２８は、本発明の第４の実施形態に係る機器制御システムの構成を示す概略図である。図２８において、第４の実施形態に係る機器制御システムは、公衆回線やインターネット等のネットワーク１を介して、家電機器操作を指示する移動通信端末２、操作対象となる家電機器が存在する家庭エリア３、及びデータベースセンタ７が、相互に接続されている。家庭エリア３では、遠隔操作対象となる各家電機器４が、家庭内ネットワーク５を介してネットワーク１と接続されている。データベースセンタ７は、あらゆるメーカかつ種類の家電機器の機器制御プログラムがそれぞれ格納されたデータベース７１と、ネットワーク１とデータベース７１との間をインタフェースするデータベース制御部７２とを備える。
【００７１】
図２９に、携帯電話を想定した移動通信端末２の具体的な構成例を示す。図２９において、移動通信端末２は、通信インタフェース部２１と、制御部２２と、プログラム実行部２３と、ユーザインタフェース部２４と、家電機器情報管理部６３とを備える。図２９から分かるように、第４の実施形態に係る機器制御システムでは、家庭内ネットワーク５に接続されている家電機器４の様々な情報を所定の情報管理テーブルを用いて管理する家電機器情報管理部６３を、移動通信端末２に備えている。なお、家電機器４の具体的な構成は、図４に例示した通りである。
【００７２】
上記構成による第４の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を説明する。
第４の実施形態のデータベースセンタ７で管理されるデータベース７１には、上記第１の実施形態と同様に、様々なメーカかつ種類の家電機器４の機器制御プログラムが予め格納されている（図５を参照）。また、移動通信端末２の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルには、図３０に示すように家電機器４毎に機器制御プログラムを格納できる領域を有している。
【００７３】
次に、上記構成による第４の実施形態に係る機器制御システムにおいて、移動通信端末２を用いて家電機器４を遠隔操作する機器制御方法を説明する。
図３１を参照して、家庭エリア３において、ある家電機器４が家庭内ネットワーク５に接続されると、その家電機器４は、自己の機器名称、機器アドレス及び機器制御プログラム格納先等を含めた機器情報登録要求を、家庭内ネットワーク５を介して移動通信端末２へ向けて送信する（ステップＳ４０１）。
移動通信端末２は、家電機器４から機器情報登録要求を受けると、新たな家電機器情報の登録が可能かどうかを判断する（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）。このとき、移動通信端末２は、家電機器情報管理部６３が有する家電機器情報の登録に用いられる所定の情報管理テーブルに、空き領域があるかを判断することで、登録可能かどうかを判断する。
【００７４】
上記ステップＳ４０３において家電機器情報の登録が可能であると判断した場合、移動通信端末２は、その家電機器情報を情報管理テーブルに登録する（ステップＳ４０４）。そして、移動通信端末２は、機器アドレスを含めた登録成功応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ４０５）。一方、上記ステップＳ４０３において家電機器情報の登録が不可能であると判断した場合、移動通信端末２は、家電機器情報の登録ができなかった旨を伝える登録失敗応答を、家電機器４に向けて送信する（ステップＳ４０６）。
【００７５】
家電機器４は、移動通信端末２から送信される応答を受信し、それが登録成功なのか登録失敗なのかを判断する（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）。このステップＳ４０８で登録成功応答であると判断した場合、家電機器４は、送信されてきた機器アドレスを、制御部４２又は家電機器機能ブロック４３内に記憶保持する（ステップＳ４０９）。一方、ステップＳ４０８で登録失敗応答であると判断した場合、家電機器４は、家庭内ネットワーク５に接続されなかったことを確認して登録要求処理を終了する。この場合、家電機器４が、機器情報登録要求を移動通信端末２へ続けて再送信するようにしてもよいし、一定の時間をおいてから再送信するようにしてもよい。
以上の処理によって、家電機器４の家庭内ネットワーク５への接続、すなわち家電機器４に関する家電機器情報の移動通信端末２（家電機器情報管理部６３）への登録が、完了する。図３３に、ＶＴＲ及びＴＶの家電機器情報を登録する場合のシーケンス例を示す。
【００７６】
図３２を参照して、利用者から家電機器４の操作を行う旨の入力を受けた場合、移動通信端末２は、家電機器情報管理部６３が管理する情報管理テーブルの内容に基づいて、ディスプレイに家電機器リストを表示させて利用者から選択指示の入力を待つ（ステップＳ４１１）。そして、ディスプレイに表示させた家電機器リストの中から、利用者によってある家電機器４が選択されると、移動通信端末２は、選択された対象家電機器４の機器制御プログラム格納先に従って、データベースセンタ７に対して対象家電機器４の機器制御プログラムの取得要求を送信する（ステップＳ４１２）。移動通信端末２は、データベースセンタ７からの取得要求に応じて送信されてくる機器制御プログラムを、通信インタフェース部２１で受信し、プログラム実行部２３において解釈／実行する（ステップＳ４１４）。なお、機器制御プログラムが正しく取得できなかった場合、移動通信端末２は、ディスプレイにエラーメッセージを表示させると共に、データベースセンタ７に対して機器制御プログラムの取得要求を再度送信する（ステップＳ４１３，Ｓ４１４）。そして、対象家電機器４の操作内容が決定されると、移動通信端末２は、その操作内容に対応する機器制御信号を対象家電機器４へ送信する（ステップＳ４１５）。
【００７７】
対象家電機器４は、移動通信端末２から与えられる機器制御信号を受信し、その内容を解釈／確認して指示されている操作内容が正しいものか否かを判断する（ステップＳ４１６〜Ｓ４１８）。このステップＳ４１８で操作内容が正しいものと判断した場合、対象家電機器４は、家電機器機能ブロック４３において、機器制御信号で指示されている操作内容の処理を実行させる（ステップＳ４１９）。そして、対象家電機器４は、その処理が完了すると、処理完了応答を移動通信端末２へ送信する（ステップＳ４２０）。一方、ステップＳ４１８で操作内容が正しくないものと判断した場合、対象家電機器４は、指示操作に応じた処理ができない旨の処理エラー応答を移動通信端末２へ送信する（ステップＳ４２１）。
移動通信端末２は、対象家電機器４から送信される応答を受信する（ステップＳ４２３）。なお、応答が正しく受信できなかった場合、移動通信端末２は、対象家電機器４に対して応答の再送信を要求する（ステップＳ４２４）。
以上の処理によって、移動通信端末２による家電機器４の遠隔操作が実行される。図３４に、ＶＴＲに対して遠隔操作が行われる場合のシーケンス例を示す。
【００７８】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係る機器制御システム及び機器制御方法によれば、家庭エリアにホームゲートウエイを設けることなく、移動通信端末から目的の家電機器へ所望の操作指示を与えることが可能となる。
なお、この第４の実施形態では、上記第１の実施形態に対応させて機器制御プログラム格納先の情報を用いた機器制御システムについて説明したが、上記第２の実施形態で述べた機器プロファイル情報を用いても同様の効果を奏することは言うまでもない。また、機器制御プログラム格納先の情報と機器プロファイル情報とを併用しても構わない。
【００７９】
典型的には、上記第１〜第４の実施形態で説明した機器制御方法は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される。この場合、プログラムデータは、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよい。あるいは、プログラムデータが記録媒体上から直接実行されてもよい。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１及び請求項５に係る発明によれば、様々な家電機器に関して操作に必要な機器制御情報（好ましくは、機器制御プログラム）をデータベース化してネットワーク上でまとめて管理し、家庭内ではこの機器制御情報の格納先を与える情報を家電機器に関する種々の情報と共にホームゲートウエイで総括管理する。これにより、移動通信端末では、ホームゲートウエイを参照し、操作したい家電機器に関する所定の情報をデータベースから取得して、目的の家電機器に所望の操作指示を与えることが可能となる。
従って、移動通信端末及びホームゲートウエイに無駄に機器制御情報を持たせる必要がなくなる。また、利用者は、移動通信端末の情報更新や機種変更等をすることなく、現在所有する及び／又は将来所有することになるあらゆる家電機器について遠隔操作を行うことが可能となる。
また、移動通信端末では、格納先情報を総括管理しているホームゲートウエイを参照し、操作したい家電機器の機器制御情報をデータベースから取得して解釈／実行することで、目的の家電機器に所望の操作指示を与えることが可能となる。
また、ホームゲートウエイが家電機器の機器状態を移動通信端末へ通知するので、不可能な操作や不必要な操作が実行されることを事前に回避でき、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８２】
請求項２及び請求項６に係る発明によれば、１つの家電機器について機器制御情報が複数ある場合、移動通信端末では、格納先情報を総括管理しているホームゲートウエイを参照し、操作したい家電機器のいずれか１つの機器制御情報だけをデータベースから選択的に取得して解釈／実行することで、目的の家電機器に所望の操作指示を与えることが可能となる。
【００８４】
請求項３及び請求項７に係る発明によれば、ホームゲートウエイが、家庭内ネットワークに接続されている全ての家電機器の機器名称及び格納先情報を移動通信端末へ通知するので、利用者は、操作したい家電機器を容易に選択できる。
【００８６】
請求項４及び請求項９に係る発明のように、利用者がホームゲートウエイの格納先情報を任意に変更できるようにすれば、家電機器の制御に必要な他の機器制御情報を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態に係る機器制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１及び第２の実施形態の移動通信端末２の具体的な構成例を示す図である。
【図３】第１及び第２の実施形態のホームゲートウエイ６の具体的な構成例を示す図である。
【図４】第１〜第４の実施形態の家電機器４の具体的な構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態のデータベース７１に予め格納されているデータの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６への登録処理を説明するフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルの一例を説明する図である。
【図８】第１の実施形態による家電機器情報登録処理のシーケンス例を示す図である。
【図９】第１の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態による家電機器４の遠隔操作処理のシーケンス例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態によるエアコンの家電機器情報に基づいた移動通信端末２の画面表示例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態によるビデオテープレコーダの家電機器情報に基づいた移動通信端末２の画面表示例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態のデータベース７１に予め格納されているデータの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態による家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６への登録処理を説明するフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルの一例を説明する図である。
【図１７】第２の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートの一部である。
【図１８】第２の実施形態によるプログラム提供者リストを提示した移動通信端末２の画面表示例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態による家電機器４の遠隔操作処理のシーケンス例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態の移動通信端末２の具体的な構成例を示す図である。
【図２１】第３の実施形態のホームゲートウエイ６の具体的な構成例を示す図である。
【図２２】第３の実施形態の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルの一例を説明する図である。
【図２３】第３の実施形態による家電機器４に関する家電機器情報のホームゲートウエイ６への登録処理を説明するフローチャートである。
【図２４】第３の実施形態による家電機器情報登録処理のシーケンス例を示す図である。
【図２５】第３の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートである。
【図２６】第３の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートである。
【図２７】第３の実施形態による家電機器４の遠隔操作処理のシーケンス例を示す図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係る機器制御システムの構成を示す概略図である。
【図２９】第４の実施形態の移動通信端末２の具体的な構成例を示す図である。
【図３０】第４の実施形態の家電機器情報管理部６３が有する情報管理テーブルの一例を説明する図である。
【図３１】第４の実施形態による家電機器４に関する家電機器情報の移動通信端末２への登録処理を説明するフローチャートである。
【図３２】第４の実施形態による移動通信端末２から家電機器４を遠隔操作する処理を説明するフローチャートである。
【図３３】第４の実施形態による家電機器情報登録処理のシーケンス例を示す図である。
【図３４】第４の実施形態による家電機器４の遠隔操作処理のシーケンス例を示す図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…移動通信端末
３…家庭エリア
４…家電機器
５…家庭内ネットワーク
６…ホームゲートウエイ
７…データベースセンタ
２１，４１，６１，６４…通信インタフェース部
２２，４２，６２…制御部
２３…プログラム実行部
２４…ユーザインタフェース部
４３…家電機器機能ブロック
６３…家電機器情報管理部
７１…データベース
７２…データベース制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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