(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン系重合触媒を用いて重合した引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上のポリプロピレン単独重合体を基材樹脂とする発泡粒子を用いて製造した型内成型体よりなる自動車バンパー芯材であって、前記型内成型体は、該成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に吸熱ピークとして、固有ピークと高温ピークとが現れる結晶構造を備え（型内成型体から切り出した試料片２〜４ｍｇを示差走査熱量計によって１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られるＤＳＣ曲線の吸熱ピークのうち、固有ピークよりも高温側に現れるピークを高温ピークと称する）、上記高温ピークが２５Ｊ／ｇ以上の熱量を有していることを特徴とする自動車バンパー芯材。
【請求項２】
基材樹脂は、メタロセン系重合体触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体のみから構成される請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項３】
基材樹脂は、メタロセン系重合触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体を主成分とし、これに他の樹脂又はエラストマーを混合してなるものである請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項４】
基材樹脂の引張弾性率が１５５００ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項５】
ＤＳＣ曲線に現れる高温ピークが３０Ｊ／ｇ以上の熱量を有するものである請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項６】
型内成型体は、該成型体から切り出した試料片２〜４ｍｇを示差走査熱量計によって１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られる第１回目のＤＳＣ曲線には吸熱ピークとして固有ピークと高温ピークとが現れ、次いで２２０℃から１０℃／ｍｉｎの降温速度で４０℃付近まで降温して、再度１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られる第２回目のＤＳＣ曲線には固有ピークのみが現れる結晶構造を備えたものである請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項７】
第１回目のＤＳＣ曲線に現れる高温ピークの頂点の温度と、第２回目のＤＳＣ曲線に現れる固有ピークの頂点の温度との差が５℃以上である請求の範囲第６項記載の自動車バンパー芯材。
【請求項８】
型内成型体の密度は０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ3である請求の範囲第１項記載の自動車バンパー芯材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は自動車バンパー芯材に関するものである。
【０００２】
背景技術
現在、自動車バンパー芯材は合成樹脂発泡体製のものが主流になっている。一般に、合成樹脂発泡体を用いた自動車バンパーは、合成樹脂発泡体からなる芯材と、該芯材を被包する合成樹脂製等の表皮材とから構成されている。
自動車バンパー芯材においては、一般に１）エネルギー吸収性能に優れること、２）寸法回復率に優れること、３）低密度で軽量化を図れることを同時に満足するものであることが必要とされる。
特開昭５８−２２１７４５号公報及び特開昭６０−１８９６６０号公報は、いずれも上記した３つの条件を満足する自動車バンパー芯材を開示している。
またこれらの公報は、バンパー芯材の基材樹脂として、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体を開示している。
更に、バンパー芯材に用いられる材料として、特開平２−１５８４４１号公報は１−ブテン−プロピレンランダム共重合体を開示しており、また、特開平７−258455号公報は１−ブテン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−１−ブテン−プロピレンランダム共重合体を開示している。
【０００３】
ポリプロピレン系樹脂を材料として用いてバンパー芯材を製造するに当っては、一般に発泡粒子を金型内に充填し、加熱して発泡粒子を発泡膨張せしめ、粒子同志が融着して型通りの成型体が得られる、いわゆるビーズ成型法が用いられている。この方法により得られたポリプロピレン系樹脂粒子発泡成型体は、緩衝性、反発弾性に優れ、軽量で残留歪みが小さい等の優れた物性を備えている。
従って、ポリプロピレン系樹脂粒子発泡成型体からなる自動車バンパー芯材は他の材料樹脂にて構成したバンパー芯材に比べて優れた性質を有するものであるが、剛性やエネルギー吸収効率の点については必ずしも満足のいくものではなく、未だ改善の余地が残されている。現在において、実際に用いられているバンパー芯材製造用原料樹脂はプロピレン系共重合体である。ポリプロピレン単独重合体はそれ自体、剛性の高い重合体であり、衝撃吸収材製造用原料樹脂として用いるのに最適であるが、他方において、樹脂の融点が高いため成形温度が高くなり、且つその粘弾性特性に起因して、良好な発泡を行うための成型温度範囲が狭いという問題があった。このようにポリプロピレン単独重合体を成型用樹脂として用いる場合には、成型時の最適条件設定に困難性が伴い、例えば温度設定の僅かな誤差により粒子間の融着不良が生じるという問題があり、成型性の悪いものであった。
【０００４】
プロピレン系共重合体が成型用樹脂として実際に用いられているのは、ポリプロピレン単独重合体に比べて成型性が良好だからである。
しかしながら、プロピレン系共重合体は元来、剛性に弱いという欠点があり、そのため共重合体中のプロピレン以外の成分含量を少なくして樹脂の剛性を向上させる試みがいくつかなされているが、不満足な結果しか得られていない。またプロピレン系共重合体を基材樹脂とするバンパー芯材はエネルギー吸収効率の点についても満足できるものではない。
本発明者等の研究によれば、メタロセン系重合触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体（以下、メタロセンＰＰという）を成型用樹脂として用いれば、物性において良好なバンパー芯材を得られることが判明した。
しかしながら、バンパー芯材が高い剛性とエネルギー吸収効率を得るためには、単にポリプロピレン単独重合体を基材樹脂とすることのみでは足りず、これ以外に他の要件を付加する必要があることも判明した。そこで本発明者等は更に研究を重ねた結果、メタロセンＰＰの引張弾性率と、成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に現れる高温ピークの熱量とを或る特定の数値範囲に規定することによって、高い剛性とエネルギー吸収効率を備えたバンパー芯材が得られるという知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。
【０００５】
本発明はポリプロピレン単独重合体を成型用原料樹脂として用いて製造した、バンパー芯材を提供することを目的とする。
本発明はまた、従来品よりも剛性及びエネルギー吸収効率に優れたバンパー芯材を提供することを目的とする。
更に本発明は、成型時に金型内に供給するスチームの圧力を低く抑えることができるという、製造条件上の利点を与えるバンパー芯材を提供することを目的とする。
【０００６】
発明の開示
本発明は引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上のメタロセンＰＰを基材樹脂とする発泡粒子を用いて製造した型内成型体からなる自動車バンパー芯材であり、前記型内成型体は該成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に吸熱ピークとして、固有ピークと高温ピークとが現れる結晶構造を備えている。高温ピークとは、成型体から切り出した試料片２〜４ｍｇを示差走査熱量計によって１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られるＤＳＣ曲線の吸熱ピークのうち、固有ピークよりも高温側に現れるピークをいう。
本発明のバンパー芯材を製造するに当って用いられるメタロセンＰＰの発泡粒子としては、該発泡粒子の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に吸熱ピークとして、固有ピークと高温ピークとが現れる結晶構造を有し、且つ高温ピークが２５Ｊ／ｇ以上の熱量を有しているものが用いられる。
【０００７】
この発泡粒子を用いて成型を行ったときに、発泡粒子の持つ上記結晶構造は消失することがなく、製造される成型体も同様な結晶構造を有し、ＤＳＣ曲線に吸熱ピークとして、固有ピークと高温ピークとが現れる。また成型体における高温ピークの熱量も発泡粒子における高温ピーク熱量と略同等の値を示し、その数値は２５Ｊ／ｇ以上である。
【０００８】
本発明のバンパー芯材は、メタロセン系重合触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体を基材樹脂とする発泡粒子型内成型体からなるものであること、基材樹脂の引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上であること、成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に吸熱ピークとして、固有ピークと高温ピークとが現れる結晶構造を備え、しかも高温ピークが２５Ｊ／ｇ以上の熱量を有していること、という３つの要素を有している点に特徴があり、これら３つの要素を有していることによって、従来のポリプロピレン系共重合体を基材樹脂とする型内成型体からなるバンパー芯材に比較して、剛性及びエネルギー吸収効率を著しく向上できる効果がある。
【０００９】
本発明のバンパー芯材の製造原料として用いる、メタロセン系重合触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体（メタロセンＰＰ）と、チーグラーナッタ触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体とを比較すると、両重合体の引張弾性率が同等の場合、メタロセンＰＰの方が融点が低いという特徴がある。その結果、メタロセンＰＰを基材樹脂とする発泡粒子を用いて成型するに当り、金型内に供給するスチームの圧力を低く抑えることができ、熱消費量を低減して製造コストを安価なものにできる上、金型の耐久性を向上できる効果がある。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
図１は、成型体の第１回目のＤＳＣ曲線のチャートの一例を示す図、図２は、成型体の第２回目のＤＳＣ曲線のチャートの一例を示す図、図３は、成型体の高温ピーク熱量と、圧縮応力との関係を示すグラフ、図４は、基材樹脂のＤＳＣ曲線のチャートの一例を示す図、図５は、成型体の応力−ひずみ線図を示すグラフである。
【００１１】
発明を実施するための最良の形態
本発明はメタロセン系重合触媒を用いて重合したポリプロピレン単独重合体（メタロセンＰＰ）を基材樹脂とする発泡粒子を用いて製造した型内成型体からなる、自動車バンパー芯材である。発泡粒子の基材樹脂はポリプロピレン単独重合体のみから構成されていても或いは後述するように、ポリプロピレン単独重合体を主成分とし、これに他の樹脂又はエラストマーを混合してなるものであってもよい。
【００１２】
本発明においてメタロセンＰＰを重合するのに用いられるメタロセン系重合触媒は、メタロセン構造を有する遷移金属錯塩成分と、アルモキサン類、ルイス酸又はイオン性化合物等の助触媒成分とからなる。
上記遷移金属錯塩成分は、二つの共役五員環基Ｃ5Ｈ5-mＲ1m、Ｃ5Ｈ5-nＲ2nが架橋基Ｑで架橋され、これに遷移金属化合物ＭｅＸＹが配位した構造を有するものであり、下記一般式（１）で表される。但し、式中ｍ、ｎは０≦ｍ、ｎ≦４を満たす整数である。
Ｑ（Ｃ5Ｈ5-mＲ1m）（Ｃ5Ｈ5-nＲ2n）ＭｅＸＹ              ・・・（１）
共役五員環基Ｃ5Ｈ5-mＲ1m、Ｃ5Ｈ5-nＲ2nは同一のものであっても、異なるものであっても良く、ｍ（又はｎ）＝０の場合、該共役五員環基はシクロペンタジェニル基である。
また上記共役五員環基のそれぞれに置換するＲ1、Ｒ2は同一のものであっても、異なるものであっても良く、一の共役五員環基が複数の置換基Ｒ1（又はＲ2）を有する場合、これらの置換基Ｒ1（又はＲ2）は同一でも、異なっていても良い。
置換基Ｒ1、Ｒ2としては、炭化水素基、ハロゲン基、アルコキシ基が挙げられ、炭化水素基はケイ素、リン、窒素、ホウ素等を含んでいても良い。また炭化水素基は一価の置換基であっても、二価の置換基として共役五員環基と結合して環を形成するものであっても良く、ペンタジエニル基等の共役五員環基と二重結合を共有する縮合環が形成されたインデニル基やフルオレニル基等も、本発明でいう共役五員環基の概念に含まれるものとする。
【００１３】
二つの共役五員環を架橋する架橋基Ｑとしては、メチレン基、エチレン基、イソプロピレン基、フェニルメチレン基、ジフェニルメチレン基等のアルキレン基、シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基、シリレン基、ジメチルシリレン基、フェニルメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、ジシリレン基、テトラメチルジシリレン基等のシリレン基、ゲルマニウム、リン、窒素、ホウ素又はアルミニウムを含む炭化水素基等が挙げられる。
【００１４】
また遷移金属化合物ＭｅＸＹ中、Ｍｅは周期律表ＩＶＢ〜ＶＩＢ族の遷移金属であり、好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。遷移金属Ｍｅに化合するＸ、Ｙは水素、ハロゲン基、炭化水素基、アルコキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基であり、炭化水素基にはリン又はケイ素が含まれていても良く、ＸとＹは同一のものであっても、異なるものであって良い。
このような遷移金属錯塩成分としては、具体的にはエチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，４−ジメチル−４−ヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジクロリド等の共役五員環基がアルキレン基で架橋されたものや、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２，４−ジメチル−４−ヒドロアズレニル）ジルコニウムジクロリド等の共役五員環基がシリレン基で架橋されたものが例示される。
【００１５】
一方、助触媒成分としては、具体的にはメチルアルモキサン、イソプチルアルモキサン、メチルイソプチルアルモキサン等のアルモキサン類、トリフェニルホウ素、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、塩化マグネシウム等のルイス酸、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリフェニルカルビニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素等のイオン性化合物が例示され、これらの助触媒成分は、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物と併用することもできる。
【００１６】
本発明のバンパー芯材は、メタロセンＰＰを基材樹脂とする発泡粒子を、閉鎖し得るが密閉し得ない所望形状の金型内に充填し、スチームを金型内に供給して加熱し、粒子を発泡膨張せしめ、粒子相互を融着せしめて型通りの成型体を製造することにより得られる。
本発明バンパー芯材を構成する型内成型体の基材樹脂は、１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上、好ましくは１５５００ｋｇｆ／ｃｍ2以上の引張弾性率を有するものであることが必要である。該引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2未満である場合にはバンパー芯材における剛性やエネルギー吸収効率の顕著なる向上が望めない。
【００１７】
上記の引張弾性率を測定するに当っては、基材樹脂ペレットを溶融シート化して、そこから裁断した試験片を用いて測定することもできるが、実際上は型内成型体から試験片を作り、この試験片を用いて測定することの方が便利であり、本発明おける引張弾性率の測定方法として以下の方法を採用することができる。
即ち、型内成型体から試料片を切り出して、これを２２０℃の加熱プレスにて１０分間加熱、押圧することにより、上記試料片を溶融脱泡せしめ厚さ１ｍｍ±０．１ｍｍのシートを作成し、得られたシートに対し下記の条件を採用してＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して引張弾性率を測定する。
・試験片          ＪＩＳ  ２号型
・試験速度        ５０ｍｍ／ｍｉｎ
・チャック間距離  ８０ｍｍ
引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上（好ましくは１５５００ｋｇｆ／ｃｍ2以上）のメタロセンＰＰを基材樹脂として用いれば、引張弾性率の値を上記範囲のものとすることができることはいうまでもない。
【００１８】
一般に、メタロセンＰＰの引張弾性率の値は、メタロセンＰＰの結晶化度、平均分子量、分子量分布、重合触媒の種類等により変化する。従って、メタロセンＰＰの製造時にそれらのパラメーターの数値を適宜、選択すれば、引張弾性率を上記特定の範囲内のものとすることができる。
【００１９】
本発明バンパー芯材を製造するに好適なメタロセンＰＰとしては、米国Ｅｘｘｏｎ社の商品名「Ａｃｈｉｅｖｅ３８４４」、「Ａｃｈｉｅｖｅ３８２５」、「Ａｃｈｉｅｖｅ３９０４」等が例示される。
【００２０】
本発明において成型体の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線とは、本発明バンパー芯材を構成する型内成型体から切り出した試料片２〜４ｍｇを、示差走査熱量計によって１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温したときに得られるＤＳＣ曲線をいう。
ここで、上記試料片を室温から２２０℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線を第１回目のＤＳＣ曲線（その一例を図１に示す）とし、次いで２２０℃から１０℃／ｍｉｎの降温速度で４０℃付近まで降温して、再度１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温して得られるＤＳＣ曲線を第２回目のＤＳＣ曲線（その一例を図２に示す）とした場合、図１に示すように第１回目のＤＳＣ曲線には吸熱ピークａ、ｂが生じ、このうち吸熱ピークａより高温側に現れる吸熱ピークｂは、第１回目のＤＳＣ曲線にのみ現れ、第２回目のＤＳＣ曲線には現れない。
また第１回目のＤＳＣ曲線にも、第２回目のＤＳＣ曲線にも現れる吸熱ピークａは、基材樹脂であるメタロセンＰＰのいわゆる融解時の吸熱によるものであって、該メタロセンＰＰ固有の吸熱ピークである。以下、吸熱ピークａを固有ピークと、吸熱ピークｂを高温ピークとそれぞれ称する。
【００２１】
第１回目のＤＳＣ曲線にのみ現れる高温ピークｂは、それが現れない型内成型体の結晶構造とは異なる結晶構造の存在によるものである。
即ち、固有ピークａは第１回目のＤＳＣ曲線にも、第２回目のＤＳＣ曲線にもれるのに対して、高温ピークｂは第１回目のＤＳＣ曲線にだけ現れ、同一条件で昇温を行った第２回目のＤＳＣ曲線には現れないことから、固有ピークａとともに高温ピークｂが現れる型内成型体の結晶構造は、基材樹脂自体の結晶構造等に起因するものではなく、熱履歴を経た結果としての型内成型体が有する固有の結晶構造に起因するものであると考えられる。
尚、第１回目のＤＳＣ曲線に現れる高温ピークｂの頂点の温度と、第２回目のＤＳＣ曲線に現れる固有ピークａの頂点の温度との差は大きいことが望ましく、両者の差は５℃以上、好ましくは１０℃以上である。また図１にはなだらかな曲線で２つの吸熱ピークが描かれているが、ＤＳＣ曲線は必ずしもこのようななだらかな曲線になるとは限らず、複数の吸熱ピークの重なりがチャートに現れ、全体として、固有ピークと高温ピークとの２つの吸熱ピークがチャート上に現れる場合もある。
【００２２】
高温ピークｂは１回目のＤＳＣ曲線と２回目のＤＳＣ曲線との比較により確認されるが、ここで高温ピークｂの熱量は、以下の方法により求められる。先ず、図１に示すようにＤＳＣ曲線上の８０℃の点αと、該樹脂の融解終了温度を示すＤＳＣ曲線上の点βとを結ぶ直線を引く。次に、固有ピークａと高温ピークｂとの間の谷部にあたるＤＳＣ曲線上の点γから点αと点βとを結んだ直線へ、グラフの縦軸に平行な線を引き、その交点を点δとする。このようにして求めた点δと点βとを結ぶ直線、点γと点δとを結ぶ直線、及び点γと点βとを結ぶＤＳＣ曲線によって囲まれる部分（図１の斜線部分）に相当する熱量が高温ピークｂの熱量として求められる。
本発明のバンパー芯材を構成する型内成型体において、上記高温ピークｂの熱量（以下、高温ピーク熱量と称する）は２５Ｊ／ｇ以上、好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。
【００２３】
本発明ではメタロセンＰＰを基材樹脂とする発泡粒子を用いて型内成型体を成型し、該基材樹脂の引張弾性率を１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上とし、且つ成型体の高温ピーク熱量を２５Ｊ／ｇ以上とすることにより、剛性が高く、且つエネルギー吸収効率に優れた、バンパー芯材を得ることができるが、高温ピーク熱量が２５Ｊ／ｇ未満の場合には、基材樹脂本来の剛性を引き出すことができず、たとえ基材樹脂の引張弾性率が１５０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上であってもバンパー芯材の剛性、及びエネルギー吸収効率の顕著な向上は見込めない。
【００２４】
図３に示す曲線Ａは、本発明バンパー芯材を構成する型内成型体についての高温ピーク熱量と、５０％圧縮応力との関係をグラフに表したものの一例である。この一例からも判るように、高温ピーク熱量が２５Ｊ／ｇよりも低いと、成型体の圧縮応力の低下が著しく、基材樹脂本来の剛性を引き出すことができない。
ここで、上記曲線Ａは引張弾性率２２０００ｋｇｆ／ｃｍ2、融点Ｔｍ１５０℃のメタロセンＰＰ（米国Ｅｘｘｏｎ社の商品名「Ａｃｈｉｅｖｅ３８４４」）を基材樹脂として用いて製造した、密度０．０６ｇ／ｃｍ3の型内成型体についてのものである。また図３の曲線Ｂは、引張弾性率１２０００ｋｇｆ／ｃｍ2、融点Ｔｍ１４６℃のプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンコンテント２．３重量％）を基材樹脂として用いて製造した密度０．０６ｇ／ｃｍ3の型内成型体についてのものである。この曲線Ｂが示しているように、プロピレン系共重合体を基材樹脂とする成型体は２５Ｊ／ｇにおいて圧縮応力に係る変曲点を有するものではなく、２５Ｊ／ｇを変曲点とする圧縮応力特性はメタロセンＰＰを基材樹脂とする本発明バンパー芯材を構成する型内成型体に特有のものである。
図３に示す曲線Ａは、メタロセンＰＰの高温ピーク熱量が２５Ｊ／ｇ以上であれば、圧縮応力が高く、従って樹脂の剛性も大きくなることを示している。また該高温ピーク熱量が２５Ｊ／ｇ以上の場合には、圧縮応力の変化が少ないので、バンパー芯材に付与する剛性の大小を容易に調整することができる。
【００２５】
ＤＳＣ曲線に高温ピークｂが現れる型内成型体は、前述したような成型体のＤＳＣ曲線を得るのと同様の方法で、発泡粒子について示差走査熱量測定を行ない、該発泡粒子の第１回目のＤＳＣ曲線に、成型体の第１回目のＤＳＣ曲線と同じように固有ピークと高温ピークとが現れる発泡粒子を用いて成型することによって得られ、このような発泡粒子は、後述する発泡粒子の製造方法において、発泡前の加熱保持温度や加熱保持時間を規定し、更には発泡温度を規定することにより得られる。
即ち、特定の発泡条件下で発泡粒子を製造すれば、これによって得られた発泡粒子がＤＳＣ曲線に高温ピークが現れる結晶構造を備えたものとなり、このような発泡粒子の結晶構造は成型時に消失することなく、成型によって得られた型内成型体もまた同様な結晶構造を有する。尚、発泡粒子の高温ピーク熱量は成型体の高温ピーク熱量を求めるのと同様の手順で発泡粒子の第１回目のＤＳＣ曲線から求めることができ、その値は成型体の高温ピーク熱量と略等しい値を示す。
即ち、示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線に固有ピークと高温ピークとが現れる結晶構造を備え且つ高温ピーク熱量が２５Ｊ／ｇ以上であるメタロセンＰＰを基材樹脂とする発泡粒子を用いて成型すれば、同様の結晶構造及び同様の高温ピーク熱量を有する型内成型体が得られる。
【００２６】
本発明では、発泡粒子の基材樹脂としてメタロセンＰＰを用いるが、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、メタロセンＰＰを主成分とし、これに副成分として他の樹脂又はエラストマーを混合してなるものを基材樹脂として用いることもできる。
メタロセンＰＰに混合することができる他の樹脂としては、例えば、メタロセン系重合触媒以外のチーグラーナッタ触媒等を用いて重合したポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のポリオレフイン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００２７】
メタロセンＰＰに混合することができるエラストマーとしては、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−１−ブテンゴム、プロピレン−１−ブテンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及びその水添物、イソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム等の固形ゴム、又はスチレン−ブタジエンブロック共重合体エラストマー、及びその水添物等のポリスチレン系エラストマーの他、各種エラストマーを使用することができる。
上記副成分の混合量は、メタロセンＰＰ１００重量部に対して５０重量部未満、好ましくは３０重量部未満である。得られる基材樹脂の引張弾性率が前述した範囲に維持され、且つ高温ピークの発現や高温ピーク熱量の値に悪影響を及ぼさない程度であるならば前記混合量範囲において任意の混合量を選択できる。
【００２８】
また、基材樹脂には各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、金属不活性化剤、顔料、染料、無機物、又は結晶核剤等が挙げられ、これらのものは得られる型内成型体に要求される物性にもよるが、基材樹脂１００重量部に対して２０重量部以下、好ましくは５重量部以下の添加量で混合する。尚、基材樹脂に混合される無機物としては、タルク、炭酸カルシウム、ホウ砂、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
メタロセンＰＰへの上記の如き副成分や添加剤の混合は、一般には、溶融混練により混合され、例えば、ロール、スクリュー、バンパリミキサー、ニーダー、ブレンダー、ミル等の各種混練機を用いて所望の温度で混練される。
【００２９】
本発明バンパー芯材を得るにあたって用いられる発泡粒子は、例えば、基材樹脂を押出機で溶融混練した後、ストランド状に押し出して、冷却後適宜長さに切断するか、或いは適宜長さに切断後冷却する等の手段で先ずペレット状の樹脂粒子を製造し、次に、発泡剤の存在下で密閉容器内に当該樹脂粒子を分散媒に分散させるとともに、必要に応じて分散媒に分散剤を添加し、次いで、該樹脂粒子の軟化温度以上の温度に加熱して樹脂粒子内に発泡剤を含浸させ、しかる後に容器の一端を開放し、容器内圧力を発泡剤の蒸気圧以上の圧力に保持しながら樹脂粒子と分散媒とを同時に容器内よりも低圧の雰囲気下（通常は大気圧下）に放出して樹脂粒子を発泡せしめることにより製造されるものである。
【００３０】
密閉容器内で樹脂粒子を加熱するに際して、その加熱温度をメタロセンＰＰの融解終了温度Ｔｅ以上に昇温することなく、メタロセンＰＰの〔融点Ｔｍ−１５℃〕以上であって、融解終了温度Ｔｅ未満の範囲内の任意の温度Ｔａで止めて、その温度Ｔａで十分な時間（好ましくは、１０〜６０分程度）保持し、その後、〔融点Ｔｍ−１５℃〕〜〔融解終了温度Ｔｅ＋５℃〕の範囲内の任意の温度Ｔｂに調節して、その温度Ｔｂで止めて、必要ならばその温度Ｔｂで更に十分な時間（好ましくは、１０〜６０分程度）保持してから、発泡させて得られる発泡粒子を用いれば、ＤＳＣ曲線に高温ピークｂが現れる結晶構造を有する型内成型体を得ることができる。
また、成型体のＤＳＣ曲線における高温ピーク熱量の大小は、主として、発泡粒子を製造する際の樹脂粒子に対する上記温度Ｔａと該温度Ｔａにおける保持時間及び上記温度Ｔｂと該温度Ｔｂにおける保持時間並びに昇温速度に依存する。
尚、以上で説明した温度範囲は、発泡剤として無機ガス系発泡剤を使用した場合の適切な温度範囲を示した。従って、発泡剤が有機揮発性発泡剤に変更された場合には、その種類や使用量に応じてその適切な温度範囲は上記温度範囲よりも低温側にシフトされることになる。
【００３１】
上記融点Ｔｍとは、メタロセンＰＰ２〜４ｍｇを試料として用いて、前述の如き型内成型体のＤＳＣ曲線を得るのと同様の方法でメタロセンＰＰの示差走査熱量測定を行ない、これによって得られた２回目のＤＳＣ曲線（その一例を図４に示す）に現れる固有ピークａの頂点の温度であり、融解終了温度Ｔｅとは、該固有ピークａの裾が高温側でベースラインの位置に戻ったときの温度をいう。
尚、本発明バンパー芯材の製造に使用されるメタロセンＰＰは、融点Ｔｍが１４０〜１６０℃のものが好ましく、１４５〜１５８℃のものが最も望ましい。
【００３２】
発泡粒子を得るに際して用いられる発泡剤としては、通常、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素類、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素類等の揮発性発泡剤や、窒素、二酸化炭素、アルゴン、空気等の無機ガス系発泡剤、又はこれらの混合物が用いられるが、なかでもオゾン層の破壊がなく且つ安価な無機ガス系発泡剤が好ましく、特に窒素、空気、二酸化炭素が好ましい。
ここで、窒素、空気を除く上記発泡剤の使用量は、通常樹脂粒子１００重量部当り、２〜５０重量部であり、また、窒素や空気を発泡剤として用いる場合、その使用量は２０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇの圧力範囲で密閉容器内に圧入される。これら発泡剤の使用量は、得ようとする発泡粒子の発泡温度との関係や、成型体の高温ピーク熱量との関係から適宜選定される。
【００３３】
また樹脂粒子を分散させるための分散媒としては、樹脂粒子を溶解しないものであればとくに限定されず、このような分散媒としては、例えば、水、エチレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノール等が挙げられるが、通常は水が使用される。
更に樹脂粒子を分散媒に分散させる際に必要に応じて添加される分散剤としては、微粒子状の酸化アルミニウム、酸化チタン、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、カオリン、マイカ、クレー等が使用され、通常、基材樹脂１００重量部に対して０．２〜２重量部の割合で分散媒に添加される。
【００３４】
本発明バンパー芯材は、上記の如くして得られた発泡粒子に、必要に応じて内圧付与等の前処理を施した後、発泡粒子を開閉し得るが密閉し得ない成型用金型内に充填して、３．０〜６．０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ程度のスチームにより加熱して発泡粒子を二次発泡せしめるとともに相互に融着せしめ、しかる後に冷却することによって得ることができる。前記の内圧付与を行うには、密閉容器内に発泡粒子を入れ、該容器内に加圧空気を供給して粒子内圧を所定の圧力にまで高める。
【００３５】
本発明バンパー芯材の密度は、バンパー芯材に十分なエネルギー吸収性能と軽量性とを付与する観点から通常０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．０３〜０．２ｇ／ｃｍ3である。
尚、上記バンパー芯材の密度は型内成型体の外形寸法から体積Ｖ（ｃｍ3）を求め、この体積Ｖ（ｃｍ3）で該成型体の重量Ｗ（ｇ）を除した値として求められる。
本発明バンパー芯材は剛性が高く、エネルギー吸収効率にも優れているので、成型体の発泡倍率を上げて従来品より軽量なものとしたり、バンパー芯材の厚さを従来品より薄くしたりしても、十分な剛性やエネルギー吸収効率を保有することができる。
【００３６】
次に、実施例（実施例１〜４）と比較例（比較例１〜３）とを挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
融点（℃）、ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ）のそれぞれにつき、表１に示す数値を有する各種基材樹脂を押出機内で溶融混練し、これをダイスからストランド状に押し出して水中で急冷した後に所定の長さに切断してペレット状（１ペレットあたり約２ｍｇの重量）に造粒し、密閉容器（容積５リットル）内でこのペレット１０００ｇを水３０００ｃｃに分散させ、発泡剤としてそれぞれ表１に示す量のドライアイス（ＣＯ2）を添加すると共に、分散剤としてカオリン５ｇ、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．０５ｇを分散媒に添加して、密閉容器内で攫拝しながら、基材樹脂の融解終了温度Ｔｅ以上の温度に昇温することなく、表１に示す加熱保持温度まで昇温して１５分間保持した後、基材樹脂の融解終了温度Ｔｅ以上の温度に昇温することなく、表１に示す発泡温度まで昇温して１５分間保持した後に、加圧窒素の導入によって発泡剤の平衡蒸気圧＋１０ｋｇ／ｃｍ2Ｇの背圧をかけ、その圧力を保持したまま容器の一端を解放して樹脂粒子と水とを同時に放出して樹脂粒子を発泡せしめて発泡粒子を得た。得られた発泡粒子の高温ピーク熱量と嵩密度を測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
次に、発泡粒子を６０℃オーブン内で２４時間乾燥した後、密閉容器内で２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの加圧空気により２４時間加圧して、発泡粒子に１．４ｋｇ／ｃｍ2Ｇの内圧を付与してから、これを閉鎖し得るが密閉し得ない所定形状の金型内に充填し、表１に示す成型蒸気圧でスチーム加熱を行ない成型した。冷却後、金型から取り出した成型体を６０℃のオーブン内で２４時間乾燥して製品としてのバンパー芯材を得た。
得られた成型体の引張弾性率、高温ピーク熱量、密度、圧縮応力、エネルギー吸収効率について測定した。結果を表２に示す。
発泡粒子の高温ピーク熱量、嵩密度の測定方法、及び成型体の引張弾性率、高温ピーク熱量、密度、圧縮応力、エネルギー吸収効率の測定方法は次の通りである。
【００３８】
（発泡粒子の高温ピーク熱量の測定方法）
発泡粒子の示差走査熱量測定によって図１に示すようなＤＳＣ曲線を作成し、同図に示される点δと点βとを結ぶ直線、点γと点δとを結ぶ直線、及び点γと点βを結ぶ曲線とによって囲まれる部分（図１の斜線部分）に相当する熱量を計算により求め、その数値を高温ピーク熱量とした。
【００３９】
（発泡粒子の嵩密度の測定方法）
発泡粒子の嵩密度は、容積１０００ｃｍ3の上部に開口部を持つ容器を用意し、常温常圧下にて、該容器内に発泡粒子を充填し、容器の開口部を越えた発泡粒子を取り除き、発泡粒子の嵩高さを容器の開口部と略一致させ、その時の容器内の発泡粒子の重量（ｇ）を１０００ｃｍ3で除すことにより求めた。
【００４０】
（成型体の引張弾性率の測定方法）
成型体から試料片を切り出して、これを２２０℃の加熱プレスにて１０分間加熱、押圧することにより、上記試料片を溶融脱泡せしめ厚さ１ｍｍ±０．１ｍｍのシートを作成し、得られたシートに対し下記の条件を採用してＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して引張弾性率を測定した。
・試験片          ＪＩＳ  ２号型
・試験速度        ５０ｍｍ／ｍｉｎ
・チャック間距離  ８０ｍｍ
【００４１】
（成型体の高温ピーク熱量の測定方法）
発泡粒子の高温ピーク熱量の測定方法と同様の方法により求めた。
【００４２】
（成型体の密度の測定方法）
成型体の密度は型内成型体の外形寸法から体積Ｖ（ｃｍ3）を求め、この体積Ｖ（ｃｍ3）で該成型体の重量Ｗ（ｇ）を除した値として求めた。
【００４３】
（成型体の圧縮応力及びエネルギー吸収効率の測定方法）
成型体から縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ２５ｍｍとなるように切断して得られた試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３４  Ａ法に準拠して試験片温度２０℃、荷重速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、試験を行ない、試験データを基に、試験片に荷重を加えたときの応力−ひずみ線図（その一例を図５に示す）のグラフを作成した。このグラフから５０％ひずみ時の応力（Ｃ）を求め、それを圧縮応力の数値とした。またエネルギー吸収効率（％）は下記式により求めた。
エネルギー吸収効率（％）＝〔（ＯＡＢ面積）／（ＯＡＢＣ面積）〕×１００
即ち、エネルギー吸収効率（％）は、図５に示されるような応力−ひずみ線図において、点Ｏ、Ａ、Ｂを結ぶ線で囲まれる部分の面積（図中斜線で示す部分の面積）を、点Ｏ、Ａ、Ｂ、Ｃを頂点とする方形の面積で除した値を百分率で表したものである。
上記結果によれば、本発明のバンパー芯材は比較例の成型体に比べて高い圧縮応力を示し、従って大きな剛性を有するものであることが判る。また本発明のバンパー芯材はエネルギー吸収効率においても、比較例の成型体よりも高い数値を示している。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
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【００４６】
産業上の利用可能性
本発明のバンパー芯材は剛性が大きく且つエネルギー吸収効率に優れており、バンパー芯材に要求される性質をことごとく備えたものとなり、バンパー芯材として特に有益なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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