(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計主管及び部品の供給者が通信ネットワークを介して協調設計を行うための協調設計方法であって、
設計主管から製品の基本設計データを受信するステップと、
該基本設計データに基づき、該製品に必要な部品の部品データを部品データベースから検索し、取得するステップと、
該部品データに係る部品が該製品に適合するかどうかを検証し、部品間の干渉が生じた場合に調整を行うステップと、
該部品を供給可能な少なくとも１つの供給者に該部品の提案依頼を送信するステップと、
該供給者及び設計主管に該部品に関する検証又は設計変更を行わせるステップとを有し、
前記部品データを部品データベースから検索し、取得するステップは、
前記部品データベースに適切な部品データが無い場合に、該部品データに基づき供給者データベースを検索し、少なくとも１つの供給者に情報依頼を送信するステップと、
供給者から送信された部品データを前記部品データベースに追加し、前記検索を行うステップとを有することを特徴とする協調設計方法。
【請求項２】
前記供給者が前記設計主管に前記部品に関する納期及び価格を含む提案を送信するステップと、
該設計主管が該提案を基に該部品の調達先を選定し、発注を行うステップとを更に有する請求項１に記載の協調設計方法。
【請求項３】
前記検証又は設計変更を行わせるステップにおいて、前記供給者及び設計主管はリアルタイムに共同設計作業を行う請求項１に記載の協調設計方法。
【請求項４】
前記設計主管又は供給者に利用度数又は利用時間を販売し、登録するステップと、
該設計主管又は供給者から事前利用予約を受け付けるステップと、
該予約の内容に従って、該設計主管又は供給者に協調設計を行わせるステップと、
協調設計が終了すると、前記利用度数又は利用時間を減算するステップとを更に有する請求項１に記載の協調設計方法。
【請求項５】
設計主管及び部品の供給者が通信ネットワークを介して協調設計を行うための協調設計システムであって、
設計主管から製品の基本設計データを受信する手段と、
該基本設計データに基づき、該製品に必要な部品の部品データを部品データベースから検索し、取得する手段と、
取得した部品データを製品の基本設計データの部品データと置き換える手段と、
該部品データに係る部品が該製品に適合するかどうかを部品間の干渉の有無を検出することにより検証し、部品間の干渉が生じた場合に調整を行う手段と、
該部品データを供給可能な少なくとも１つの供給者に該部品の提案依頼を送信するか、又は、設計主管の提案依頼作成を支援する手段とを有し、
前記部品データを部品データベースから検索し、取得する手段は、
前記部品データベースに適切な部品データが無い場合に、該部品データに基づき供給者データベースを検索し、少なくとも１つの供給者に情報依頼を送信する手段と、
供給者から送信された部品データを前記部品データベースに追加し、前記検索を行う手段とを有することを特徴とする協調設計システム。
【請求項６】
前記部品に関する設計変更を行う手段を有し、該設計変更を行う手段を用いて、前記供給者及び設計主管は通信ネットワークを介してリアルタイムに共同設計作業を行う請求項５に記載の協調設計システム。
【請求項７】
前記設計主管又は供給者に販売した利用度数又は利用時間を登録する手段と、
該設計主管又は供給者から事前利用予約を受け付ける手段と、
該予約の内容に従って、該設計主管又は供給者に協調設計を行わせる手段と、
協調設計が終了すると、前記利用度数又は利用時間を減算する手段とを更に有する請求項５に記載の協調設計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔地に分散している複数の設計者がネットワーク上で協調設計作業を行うことを可能とする協調設計システム及びその協調設計システムを用いた協調設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や電機等の製造メーカー（設計主管企業）が完成品の設計、製造を行うには、複数のパートナー企業（サプライヤ等）に部品の設計、製造等を委託し、その複数のパートナー企業と共同して作業を進めることが一般的である。その作業において、個々のパートナー企業が設計した部品等のＣＡＤデータは、委託元である製造メーカーに集約され、そこでＣＡＤデータの詳細なチェックがなされ、設計変更や不具合が発生した場合には、この工程を繰り返し行う。
【０００３】
ところが、従来のＣＡＤ協調設計システム（ＣＡＤコラボレーションシステム）は、工場やビル内におけるＬＡＮでの利用が中心であり、遠隔地にあるパートナー企業等を含めたＣＡＤ協調設計を行うことは出来なかった。従って、作業場所への移動、出張等に多大な時間とコストがかかり、市場動向に応じたタイムリーな製品投入の障害となるという問題があった。
【０００４】
また、サプライヤの部品を用いる場合、カタログ検索により部品を見つけることまではできるが、その部品が実際に組み込めるものかどうか等の適合性は、部品を検索した設計者が調べており、サプライヤの部品を用いた場合の設計に時間と手間がかかるという問題があった。また、カタログにない部品は設計主管企業の設計者が新たに設計する等の必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、立地上離れた場所に位置するＣＡＤ設計者がネットワーク上で協調設計作業を可能とする協調設計システム及び協調設計方法を提供することを目的とする。特に、本発明は、設計作業において不足する部品等がある場合、適合する部品等を自動的に検索し、得られた結果の適合性等を共同で検証又は設計変更することにより設計作業効率を改善させた協調設計システム及び協調設計方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は次のように構成することができる。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、設計主管及び部品の供給者が通信ネットワークを介して協調設計を行うための協調設計方法であって、設計主管から製品の基本設計データを受信するステップと、該基本設計データに基づき、該製品に必要な部品の部品データを部品データベースから検索し、取得するステップと、該部品データに係る部品が該製品に適合するかどうかを検証し、部品間の干渉が生じた場合に調整を行うステップと、該部品を供給可能な少なくとも１つの供給者に該部品の提案依頼を送信するステップと、該供給者及び設計主管に該部品に関する検証又は設計変更を行わせるステップとを有し、前記部品データを部品データベースから検索し、取得するステップは、前記部品データベースに適切な部品データが無い場合に、該部品データに基づき供給者データベースを検索し、少なくとも１つの供給者に情報依頼を送信するステップと、供給者から送信された部品データを前記部品データベースに追加し、前記検索を行うステップとを有する。
【０００８】
本発明によれば、部品を自動的に選択し、その適合性を検証し、更に、提案依頼に基づき供給者等が検証又は設計変更等を共同で行うことができるので、設計作業効率を改善させることが可能となる。
また、部品データベースに所望の部品データが登録されていない場合であっても、容易に部品供給者から部品データを得ることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１の記載において、前記供給者が前記設計主管に前記部品に関する納期及び価格を含む提案を送信するステップと、該設計主管が該提案を基に該部品の調達先を選定し、発注を行うステップとを更に有する。本発明によれば、更に設計作業効率を改善させることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１の記載において、前記検証又は設計変更を行わせるステップにおいて、前記供給者及び設計主管はリアルタイムに共同設計作業を行う。本発明によれば、前記検証又は設計変更を効率的に行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１の記載において、前記設計主管又は供給者に利用度数又は利用時間を販売し、登録するステップと、該設計主管又は供給者から事前利用予約を受け付けるステップと、該予約の内容に従って、該設計主管又は供給者に協調設計を行わせるステップと、協調設計が終了すると、前記利用度数又は利用時間を減算するステップとを更に有する。
【００１４】
本発明によれば、期間を限定して協調設計を行わせることが可能となる。すなわち、本発明の協調設計方法を用いる協調設計システムにおいて、協調設計システムに常時接続することのできない中小規模のユーザもダイアルアップ接続等により本発明の協調設計方法を実施することが可能となる。
【００１５】
請求項５〜７に記載の発明は、上記協調設計方法の実施に適した協調設計システムであり、これによっても上記と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
(第１の実施例)
図１に本発明の第１の実施例における協調設計システムの構成を示す。第１の実施例は、特定のユーザ（設計主管企業やサプライヤを含む企業グループ等）が協調設計システムを専用できる形態である。
【００１７】
図１に示すように、本発明における協調設計システム１は、専用線又はフレームリレー等の通信ネットワーク２にて設計主管企業イントラネット３に接続され、ＩＳＤＮ、ＩＰ−ＶＰＮ等の通信ネットワーク４を介して各サプライヤ端末５に接続される。また、協調設計システム１は、エンジニアリングモジュール６、ＥＣモジュール７、通信モジュール８を有する。
【００１８】
エンジニアリングモジュール６はコラボレーションサーバ９、強度・性能計算サーバ１０を有する。コラボレーションサーバ９はリアルタイムに情報共有を可能とするＣＡＤコラボレーションソフトウェアを搭載し、強度・性能計算サーバ１０は、機械工学等の理論に基づき製品の強度計算等を行う機能を有する。ＣＡＤコラボレーションソフトウェアとしては、コクリエイト・ソフトウェア（株）の「Ｏｎｅ  Ｓｐａｃｅ」ソフトウェア等を使用することによりＣＡＤコラボレーション環境の構築が容易に実現可能である。なお、コラボレーションサーバ９と強度・性能サーバ１０は１つのサーバで構成することもできる。また、コラボレーションサーバ９はＷＷＷサーバ機能を有し、ユーザからのＷｅｂによるアクセスを可能としている。なお、後述するように、ユーザと協調設計システム間等でメールが使用されるが、メールサーバ機能は協調設計システムが有していてもよいし、メールを図１に示す通信ネットワーク以外のインターネット等を介してやり取りするようにしてもよい。
【００１９】
ＥＣモジュール７は部品データベース１１、サプライヤデータベース１２、電子商取引等のサーバ１３を有する。部品データベース１１には各部品の３次元データ、サイズ、サプライヤ名等が格納されており、サプライヤデータベース１２にはサプライヤの会社名とその取り扱い製品等が格納される。
【００２０】
電子商取引等のサーバ１３は、例えば、設計主管企業とサプライヤ間での部品代金等の請求、支払いに関する処理を実行する機能を有する。また、部品データベース１１、サプライヤデータベース１２を管理し、後述するＲＦＩ（情報依頼）やＲＦＰ（提案依頼）を作成する機能、又は、作成を支援する機能を有する。
【００２１】
なお、部品データベース１１、サプライヤデータベース１２は、新たな部品情報やサプライヤ情報を用いて適宜更新される。また、部品データベース１１、サプライヤデータベース１２を遠隔に設置し、ネットワークを介して協調設計システム１に接続するようにしてもよい。
【００２２】
通信モジュール８は認証サーバ１４、ファイアウォール１５、１６、通信プロセッサ１７、１８を有する。認証サーバ１４は、協調設計システム１にアクセスするユーザが登録されたユーザであるかどうかを認証し、不正使用等を防止する。ファイアウォール１５、１６は、予め定められたデータやプロトコルのみを通過させるようにし、セキュリティを確保する機能を有する。通信プロセッサ１７、１８は、ネットワークを介してコンピュータ間を接続する機能を有する。
【００２３】
設計主管企業イントラネット３では、ＣＡＤ端末１９、２０を用いて基本設計を行う。また、設計主管企業イントラネット３は、協調設計システム１と接続するためのゲートウェイ２１、ファイアウォール２２等を有する。
【００２４】
各サプライヤ企業では端末５を用いてコラボレーションサーバにアクセスして協調設計に参加する。なお、サプライヤ企業はイントラネットから協調設計システム１にアクセスするようにしてもよい。
【００２５】
次に、図２に示すシーケンスチャートを用いて本発明の実施例における協調設計方法の手順について説明する。
【００２６】
まず、設計主管企業は、製品の企画内容に基づきＣＡＤシステムを用いて基本設計を行う（ステップ１）。
【００２７】
次に、設計主管企業は、基本設計結果として、各部品のＣＡＤデータと共に図３に示すような寸法、強度、性能、材質等を記述した表データを協調設計システム１（具体的にはコラボレーションサーバ９）に転送する（ステップ２）。
【００２８】
次に、コラボレーションサーバ９は、各部品毎に、寸法、性能（クッションの弾力性等）等が要求仕様に最も近い部品を、部品データベース１１内の図４に示すようなファイルから検索する。具体的には、設計主管企業からＣＡＤデータと共に送信された図３に示す表データを参照して寸法、強度、性能、材質等のデータを検索テンポラリファイル（図３と同様の形式）として出力し、そのファイルデータを使用して図４のファイル中を検索する。ここでは、例えば寸法がプラスマイナス５％以内の製品データを抽出するといった検索条件を設定して検索を行うことが可能である。また、検索条件として更に材質、強度又は性能の要素、及びそれぞれの許容範囲の数値又はデータを加えて絞り込み検索をかけることも可能である。更に、設計主管企業が設計したＣＡＤデータ内の部品を、部品データベース１１内にある現実の部品に順次置き換える（ステップ３）。部品候補が複数ある場合は、設計主管企業の設計者が選択する（ステップ４）。
【００２９】
コラボレーションサーバ９は、部品データベース１１の中に適切な部品が無ければ、サプライヤデータベース１２を検索し、類似部品を製造する能力があると思われる複数のサプライヤに対し、ＲＦＩ（Request For Information）を例えばメールにて送付する（ステップ５）。なお、ＲＦＩは、ＣＡＤデータを引用して寸法、強度、性能、材質等の情報を入力して作成する。
【００３０】
上記の処理については、設計主管企業の設計者がコラボレーションサーバ９にアクセスしてサプライヤの検索を行い、ＲＦＩを作成して送付してもよいし、コラボレーションサーバ９が自動的にＲＦＩの作成まで行うようにしてもよい。なお、ＲＦＩをメールで送る代りに、Ｗｅｂ画面上に３次元画像と共に表示することもできる。サプライヤデータベース１２には、例えば、図５に示すデータが格納される。
【００３１】
ＲＦＩを受信したサプライヤは、ＲＦＩに記載された部品の提供が可能な場合には部品データを添付してコラボレーションサーバ９に返事を出す（ステップ６）。ＲＦＩに応じてサプライヤから返事が返ってくると、コラボレーションサーバ９は、これに添付されている部品データを部品データベース１１に加え（ステップ７）、再度、ステップ３の検索を行う。
【００３２】
次に、コラボレーションサーバ９は、全ての部品を現実の部品に置換後、前述したＣＡＤコラボレーションソフトウェアの機能を使用して自動的に干渉計算を行う。具体的には、代数的方法や幾何的方法による干渉計算アルゴリズムを用いて同一座標に２以上の部品が存在していないかどうかをチェックする。部品間の干渉が起きた場合は、設計主管企業担当者がＣＡＤ端末１９、２０を用いてＣＡＤソフトウェアの機能を使用して部品形状、間隔等の微調整を行う（ステップ８）。そして、コラボレーションサーバ９は、部品の形状変更及び位置変更等のデータを画像ファイルに保存すると共に、その説明文をテキストデータにて保存する（ステップ９）。
【００３３】
設計主管企業は、上記にて保存したデータを参照し（ステップ１０）、そのオリジナル部品データを提供したサプライヤに対して、ＣＡＤデータ修正終了メッセージ、強度、性能、材質、納期等を入力して作成したＲＦＰ（Request For Proposal）をメールにて送付する（ステップ１１）。ＲＦＩと同様、ＲＦＰは設計者が作成して送信してもよいし、コラボレーションサーバ９が作成して送信してもよい。なお、メールでＲＦＰを送信する代りに、コラボレーションサーバ９がＷｅｂでＲＦＰを表示するようにしてもよい。
【００３４】
ＲＦＰを受領したサプライヤは、コラボレーションサーバにおいて行われた形状変更及び位置変更、強度、性能等を検証する（ステップ１２）。また、必要に応じて設計変更等を行う。強度計算等は強度・性能計算サーバ１０の機能により行うことが可能である。強度の検証方法については後述する。
【００３５】
この作業は、サプライヤが協調設計システムにアクセスし、コラボレーションサーバ９におけるＣＡＤデータに対し、閲覧、計測、編集等を行いながら実行する。また、この作業は、複数のサプライヤや設計主管企業も参加して行うことができる。サプライヤは、設計に問題無いことが確認できると、部品価格、納期を設計主管企業に提示する（ステップ１３）。この提示は通常、複数のサプライヤが行う。
【００３６】
次に、設計主管企業は、サプライヤから返ってきた価格等を評価し、見積り交渉を行った上、調達先を選定し、発注する（ステップ１４）。サプライヤは、設計主管企業からの発注に基づいて製造を行い（ステップ１５）、設計主管企業は、サプライヤから送られてきた部品を用いて組み立てを行う（ステップ１６）。
【００３７】
その後、電子商取引等のサーバ１３を使用して、サプライヤからの部品代金の請求、設計主管企業からの支払い等をネットワークを介して行うことも可能である。
【００３８】
次に、ひじ掛け椅子を例にとり、上記の処理を図２のフローチャートに沿って具体的に説明する。
【００３９】
椅子メーカは、企画内容に基づいてＣＡＤシステムを用いてひじ掛け椅子の基本設計を行う（ステップ１）。このひじ掛け椅子は、図６に示すように前脚、後脚、つか、ひじ掛、座枠、座（クッション）、背板等からなる。
【００４０】
椅子メーカが基本設計を行う際に、部品名、強度、材質、性能等を入力する。例えば、図6に示す椅子のＣＡＤ画面上において、各部品をクリックすることにより、図３に示すような表の１レコードの画面が表示され、その画面上に表示された欄に、当該部品名、強度、材質、性能等を入力する。なお、寸法、３次元ＣＡＤデータ名は、ＣＡＤシステムが自動的に表に書き込む。
【００４１】
次に、設計結果のＣＡＤデータと、強度、性能等のデータを、椅子メーカからコラボレーションサーバ９に転送する（ステップ２）。この椅子の場合にＣＡＤデータとともに送信するデータの一例を図７に示す。ここでの、強度、性能、材質、表面処理等のデータは上記のようにして椅子メーカの設計者により入力されたものである。
【００４２】
コラボレーションサーバ９は、各部品毎にデザイン、強度、性能（クッションの弾力性等）等が要求仕様に最も近い部品を、部品データベース１１内にある現実の部品に順次置き換える（ステップ３）。具体的には、図７に示す部品毎の寸法、強度、性能、材質等を図３と同様の形式の検索検索テンポラリファイルの形式で出力し、そのファイルデータを使用して部品データベース１１内のファイル中を検索し、各部品を順次置き換える。
【００４３】
ここで、例えば図８に示すように、座（クッション）についてＡ案、Ｂ案と候補が複数ある場合、椅子メーカの設計者がどちらかを選択する（ステップ４）。
【００４４】
この例では、背板について部品データベース１１の中に適切な部品が無いので、サプライヤデータベース１２を検索し、類似部品を製造する能力があると思われる複数のサプライヤに対し、ＲＦＩ（Request For Information）をメールにて送付する（ステップ５）。ＲＦＩに応じてサプライヤから返事が返ってきた場合（ステップ６）、これに添付されている背板の部品データを部品データベース１１に加え（ステップ７）、再度、ステップ３の検索を行う。
【００４５】
コラボレーションサーバ９は、全ての部品を現実の部品に置換後、自動的に干渉計算を行ったところ、座（クッション）の厚みが当初設計よりも増したことから（図９参照）、背板との接合部に干渉（当たり）が見られるため、部品形状、間隔等の微調整を行う（ステップ８）。
【００４６】
そして、コラボレーションサーバは、部品の形状変更及び位置変更等のデータを画像ファイル及びその説明文をテキストデータにて保存する（ステップ９）。椅子メーカは、上記にて保存したデータをもとに、そのオリジナル部品データを提供したサプライヤに対して、メールにてＲＦＰ（Request For Proposal）を送付し（ステップ１１）、ＲＦＰを受領したサプライヤは、コラボレーションサーバ９において行われた形状変更及び位置変更等を検証し、強度、性能上問題無いかを確認の上、部品価格、納期を椅子メーカに提示する（ステップ１２、１３）。
【００４７】
なお、強度の検証は次のようにして行う。まず、予め製品に求めるＸＹＺ軸方向の所要強度値を決定し、コラボレーションサーバ９内に蓄積しておく。次に、コラボレーションサーバ９から各部品のＣＡＤデータ、寸法、材質等のデータを強度・性能計算サーバ１０に入力し、強度・性能計算サーバ１０上において汎用の構造計算ソフトウェアを用いて製品のＸＹＺ軸方向の強度を算出する。その強度と予め入力した製品のＸＹＺ軸方向の必要強度値とを比較することにより、製品を構成する各部品の強度が十分であるかどうかを検証する。強度・性能計算サーバ１０における強度計算は、例えばＭＳＣ社のＮａｓｔｒａｎ等の汎用の構造計算ソフトウェアを用いて行う。
【００４８】
続いて、椅子メーカは、サプライヤから返ってきた価格等を評価し、見積り交渉を行った上、調達先を選定し、発注する（ステップ１４）。そして、発注を受けたサプライヤは、椅子メーカからの発注に基づいて製造を行い（ステップ１５）、椅子メーカは、サプライヤから送られてきた部品を用いて組み立てを行う（ステップ１６）。
【００４９】
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例では、複数のユーザが協調設計システム１を共有し、各ユーザ（各企業グループ等）は予め予約した時間に協調設計システム１を使用する。協調設計システム１を使用するには、ユーザは予め利用度数又は利用時間を購入しておき、利用時間に応じて利用度数又は利用時間を減算していく。
【００５０】
図１０は、本発明の第２の実施例における協調設計システム１の使用形態を示す図である。同図に示すように、第２の実施例では、設計主管企業端末３０もサプライヤと同様にＩＳＤＮ等の通信ネットワーク４を介して協調設計システム１に接続される。
【００５１】
図１１、図１２のフローチャートを用いて第２の実施例における協調設計の手順を説明する。図１１は、利用度数の購入に係る処理のシーケンスチャートである。
【００５２】
協調設計システム１の利用を希望するユーザは、まず、利用度数又は利用時間購入要求を協調設計システム１に対して行う（ステップ２１）。要求を受け付けた協調設計システム１は、利用度数又は利用時間を事前登録し（ステップ２２）、ユーザに対して料金請求を行う（ステップ２３）。ユーザはその請求を受け付け、支払いを行う（ステップ２４）。なお、利用度数又は利用時間購入は設計主管企業がユーザを代表して行うこともできるし、各サプライヤが個別に行ってもよい。
【００５３】
また、上記の事前登録等の処理はコラボレーションサーバ９又は電子商取引等のサーバ１３が行ってもよいし、協調設計システム１内もしくは外部に別の管理サーバを設け、その管理サーバが行うようにしてもよい。
【００５４】
図１２は協調設計を行う段階における手順を示すシーケンスチャートである。
【００５５】
まず、ユーザは事前予約を行う（ステップ３１）。なお、この予約はサプライヤ又は設計主管企業の端末からＷｅｂ画面で行うことが可能である。
【００５６】
協調設計システム１は予約を受け付け、予約で指定された時間になると、システムを開放する。具体的には、その予約したユーザからのアクセスをＩＤ、パスワード等で認証して許容し、アップロードされたＣＡＤデータをユーザ間で編集することを可能にする。また、第１の実施例で説明した協調設計システムの各種機能を使用することが可能になる。
【００５７】
なお、協調設計システムを使用した協調設計の段階における手順は第１の実施例と同様である。作業が終了（ステップ３５）すると、利用度数又は利用時間が減算される（ステップ３６）。また、利用度数又は利用時間の定期監査が適宜行われる（ステップ３７）。
【００５８】
上記と同様、予約等に係る処理はコラボレーションサーバ９又は電子商取引等のサーバ１３が行ってもよいし、協調設計システム１内もしくは外部に別の管理サーバを設け、その管理サーバが行うようにしてもよい。
【００５９】
図１３に、コラボレーションサーバ９又は電子商取引等のサーバ１３、もしくは外部の管理サーバが有する管理表データの例を示す。各ユーザ毎にこの管理表を参照して上記の処理が実行される。
【００６０】
図１３に示す例では、ユーザＩＤ番号００００１のユーザが２０００年12月6日に度数１００（本実施例では本発明の協調設計システムを１００時間使用できることを意味する）を購入し、２０００年12月７日に１５度数（時間）使用したため、残存度数が８５度数（時間）になったこと等を示している。なお、残存度数が所定の度数（例えば２０度数）以下になったときには、協調設計システムがユーザにその旨を通知することも可能である。ユーザは、その通知を受け取ることにより、更なる度数の購入等の対応を取ることが可能となる。
【００６１】
このように、予約により必要に応じて協調設計システムを利用する形態を提供することにより、中小規模のユーザも本協調設計システムを利用し易くなる。
【００６２】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００６３】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、立地上離れた場所に位置するＣＡＤ設計者がネットワーク上で協調設計作業を可能とする協調設計システムを提供することが可能となる。更に、設計作業において不足する部品等がある場合、適合する部品等を自動的に検索するか、もしくはサプライヤから部品データを提供してもらい、得られた部品データを協調設計スペースに加えて適合性等をチェックすることが可能になるので、設計作業効率を改善させることが可能となる。
【００６４】
また、協調設計の手順の中で見積もり、サプライヤ選定、発注までを行うことが可能になるので、更に作業効率を改善させることが可能となる。
【００６５】
更に、本発明によれば、サプライヤ等に限らずパートナー企業や取引先、商品企画者、更には宣伝担当者等も遠隔地から設計作業に参加でき、出張費、人件費、その他のコスト削減ができる。また、時間や距離の制約を受けずに協調設計が可能となるので、大幅に作業効率が向上し、開発期間短縮によるタイムリーな製品の市場投入が可能になる。
【００６６】
また、本発明は、製造業のみならず、建設業や映像産業等、多分野への応用が可能である。
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例における協調設計システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例における協調設計方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図３】設計主管企業からコラボレーションサーバにＣＡＤデータと共に送信されるデータの例を示す図である。
【図４】部品データベースにおけるデータの例を示す図である。
【図５】サプライヤデータベースにおけるデータの例を示す図である。
【図６】ひじ掛け椅子のＣＡＤ画面例を示す図である。
【図７】椅子メーカからコラボレーションサーバ９に転送するデータの例を示す図である。
【図８】部品の複数候補がある場合の例を示す図である。
【図９】設計後の椅子を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施例における協調設計システムの使用形態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施例における利用度数（時間）の購入に係る処理のシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施例における協調設計を行う段階の処理を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施例における利用度数（時間）管理のための管理表データの例を示す図である。
【符号の説明】
１  協調設計システム
２、４  ネットワーク
３  設計主管企業イントラネット
５  サプライヤ端末
６  エンジニアリングモジュール
７  ＥＣモジュール
８  通信モジュール
９  コラボレーションサーバ
１０  強度・性能計算サーバ
１１  部品データベース
１２  サプライヤデータベース
１３  電子商取引等のサーバ
１４  認証サーバ
１５、１６、２２  ファイアウォール
１７、１８  通信プロセッサ
１９、２０  ＣＡＤ端末
２１  ゲートウェイ
３０  設計主管企業端末
【図１】
0004150495.tif 000002
【図２】
0004150495.tif 000003
【図３】
0004150495.tif 000004
【図４】
0004150495.tif 000005
【図５】
0004150495.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004150495.tif 000008
【図８】
0004150495.tif 000009
【図９】
0004150495.tif 000010
【図１０】
0004150495.tif 000011
【図１１】
0004150495.tif 000012
【図１２】
0004150495.tif 000013
【図１３】
0004150495.tif 000014