(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷移動物質として、下記一般式（４）
【化１】
0004041741.tif 000181
(前記一般式(４)において、置換基Ｒ1〜Ｒ6は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）2とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物が樹脂中に含有されたことを特徴とする電子移動剤。
【請求項２】
導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた電子写真感光体であって、前記感光層中に電荷移動物質として下記一般式（４）
【化２】
0004041741.tif 000182
(前記一般式(４)において、置換基Ｒ1〜Ｒ6は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）2とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物を含有する電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子移動性材料を用いる技術分野にかかり、特に、新規な電子移動化合物、その製造方法、それを含有する電子移動剤およびそれらを含有する電子写真感光体及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
背景技術
複写機やレーザープリンター等の電子写真機器は、電子写真感光体を有しているが、複写機やレーザープリンター等の普及当初には、電子写真感光体中の感光層には、セレン、セレン−テルル、セレン−砒素、アモルファスシリコン等の無機系の材料で構成された無機薄膜が用いられていた。
しかしながら、近年では、低価格で環境汚染の少ない電子写真感光体が要求されており、そのため従来用いられていた無機薄膜の感光層に代え、有機薄膜を有する電子写真感光体が主流になりつつある。そのような有機薄膜から成る感光層を構造で分類した場合、単層分散型の感光層と機能分離型の感光層とに大別できる。
単層分散型の感光層は、電荷移動物質の媒体中に電荷発生物質を分散させた単層膜からなり、その単層膜一層で電荷発生機能と電荷移動機能の両方の機能を持たせている。他方、機能分離型感光層は、電荷発生層（ＣＧＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）と電荷移動層（ＣＴＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｙｅｒ）とが積層された多層膜で構成されており、電荷発生層に電荷を発生させる機能を持たせ、電荷移動層に発生した電荷を移動させる機能を持たせている。
現在では、両方の型の感光層が実用化されているが、いずれの型についても、感度を向上させるために、高移動度の電荷移動物質が不可欠である。
他方、有機感光層を帯電型で分類した場合、正帯電型感光層と負帯電型感光層の２種類に分けられる。現在知られている電荷移動物質のうち、移動度が高く、実用に共せられているものはホール移動性のものがほとんどであり、そのため、市販されている電子写真機器には、負帯電型感光層を有する感光体が使用されている。
ところが、感光層を負帯電させるために利用されるコロナ放電現象は、放電に伴って多量のオゾンが発生し、室内環境が汚染されたり、電子写真感光体の劣化が早まる等、種々の不都合が生じている。
負帯電の際の不都合については、従来技術の電子写真機器にも対策が試みられており、オゾン捕捉フィルターの付加や、オゾンを発生させない特殊な帯電方式の採用等が検討されているが、装置が大型化したり、電子写真プロセスが複雑になる等、新たな問題が生じてしまい解決には到っていない。
このような状況を打開するために、市場ではオゾン発生の少ない正帯電型の感光体が要求されており、そのためには正帯電型感光層に使用できる高移動度の電子移動物質の開発が必要となっている。
また、プリンター機器のカラー化においては負帯電型感光体のほうが、利用できるトナーの面で有利である。そして負帯電型感光体の感光層を単層型とすれば、塗工工程が短いので低コストで生産できる。しかしそのためには、さらに高移動度の電子移動物質が必要となるが、そのような特性を得られる電子移動度を持った物質は存在しなかった。
このように移動度の高い電子移動物質は正帯電感光体ばかりでなく、負帯電感光体でも重要であり従来より精力的な研究が行われていた。そして現在のところ、そのような正帯電型感光体に使用できる電子移動物質として、トリニトロフルオレノン（ＴＮＦ）、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン及びこれらの誘導体等が見出されている。しかしながら、これらの電子移動物質のほとんどはバインダー樹脂との相溶性が悪く、感光層中に高濃度で均一に分散させることができない。そのため含有量が不足し、電気特性を満足させることができない。
その中でも例外的にジフェノキノン化合物は樹脂相溶性が良く、電子移動性が高いことが知られている。その一方で分子の共役系が長いために強く着色し、感光層を形成した場合、本来は電荷発生物質に届くべき光を吸収してしまい、感度を低下させてしまう。また分子骨格が対称構造であるため電気的に安定なラジカルを生成してしまい、電気的なトラップを形成して低電界下で電子移動せず、有機エレクトロルミネッセンス素子では発光効率が悪く充分な輝度が得られなくなったり、感光体の感光層中において残留電位が高くなってしまう問題があった。
低電界下で電子移動度が低下する問題を解決した電子移動物質として、特開平９−３４１４１に記載される下記化学式（２４）、
0004041741.tif 000002
の化合物について検討した。上記化合物は分子骨格内の酸素原子とジシアノメチレン基の間に二重結合を三つ介する共役系があり、共役系が短いため着色性は弱く光を吸収しにくい。
またキノン骨格の片側がジシアノメチレン基になっているため電子移動時に生成したラジカルの寿命が短く、低電界でもトラップになり難い。しかし共役系が短く分子内の電子移動距離が短いことからジフェノキノン化合物に比べて電子が分子内を移動しにくい。
上記化合物を用いた電子写真感光体では、市場における負帯電型電子写真感光体の感度と残留電位には及ばないのが実情であった。
このように電子移動物質として実用化するためには、化学構造中の共役系を短くして着色性を弱くすると必要があると同時に、分子骨格を大きくして共役系を長くし、電子が分子内を移動しやすくする必要があり、このような相反する課題を解決した上に、安定なラジカルを形成しない分子構造を考案する研究が望まれていた。
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、感光層中に高濃度で分散でき、かつ、電子移動度が速い新規で有用な電子移動物質を提供することと、感度と残留電位の優れた電子写真感光体と発光効率の高い有機エレクトロルミネッサンス素子を提供することとを目的とするものである。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、キノン環と活性メチレンを有する環状構造が二重結合で結ばれている新規な分子骨格を持つ化合物及びその製造方法と、新規な電子移動物質と、電子移動物質を含有する電子写真感光体並びに有機エレクトロルミネッセンス素子とを提供することができることを見い出し、本発明を完成するに至った。
本発明はかかる知見に基づいてなされたもので、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物である。
0004041741.tif 000003
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000004
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
Ｗで示す環は、強い酸性を示し電子受容性が高い構造を有している。そこで、本発明者等はＷで示す環と、一般的に電子受容性が強いと知られているキノン環とを二重結合で結んだ新規な分子骨格を設計した。この分子骨格においてジフェノキノンのように安定なラジカルを生成しないために、分子骨格そのものの双極子モーメントが大きくなければならない。
分子骨格の双極子モーメントは分子軌道法で計算すると明瞭に比較できる。具体的には置換基を有しない分子骨格をＭＯＰＡＣ／ＡＭ１で計算したＤｉｐｏｌｅ  ＭＯＭＥＮＴ（ｄｅｂｙｅ）の値が０．００１以上、好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．１以上であるとラジカルの寿命が短いために、電気的なトラップを形成しにくく、低電界でも電子移動が起きるようになるとともに、高電界下では電子移動度が早くしかも移動効率も良くなる。
この当該化合物は６員環とＷで示す環の２つの環構造が結合しているため、上記式（２４）の化合物に比べて分子骨格が大きくされており、分子内の電子移動距離が長いことから電子が分子内を移動しやすく、高い電子移動性を示す。
また、ジフェノキノン化合物に比べて共役構造の骨格が非対称なので着色性が弱く光の吸収を起こしにくい。その上、キノン環の片側にＷで示す環が結合していることより、分子構造が非対称となるため樹脂相溶性が高く、樹脂中に高濃度で均一に分散できる。しかも、これらの機能は置換基の組み合わせによって任意に変えることが容易であり、これによって樹脂相溶性を最適化したり電子移動速度や電子移動量を制御することが可能になる。
また本発明は下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
0004041741.tif 000005
（前記一般式（２）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（２）を下記一般式（２’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000006
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
置換基Ｒ１、Ｒ３に、少なくとも一つ炭素数１〜６のアルキル基、又はフェニル基を導入することにより、分子骨格に電子を押し出す効果があり分子内の分極を高め電子移動性が高くなる。そしてそれらの置換基で樹脂に対して相溶性のよいものを組み合わせることもできる。
さらに本発明は、下記一般式（３）で表される化合物が特に好ましい。
0004041741.tif 000007
（前記一般式（３）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（３）を下記一般式（３’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000008
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
キノン環にかさ高い置換基であるｔ−Ｂｕ基を導入することにより、樹脂相溶性が高いとともに分子骨格に電子を押し出す効果があり、分子内の分極を高め、極めて電子移動性の高い化合物を発明するに至った。
本発明は下記一般式（４）で表される化合物である。
0004041741.tif 000009
（前記一般式（４）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
上記一般式（４）中の置換基Ｒ５に芳香族６π電子系のフェニル基、チエニル基、又はフリル基を導入することにより、分子骨格を安定化させることができる。
本発明は下記一般式（５）で表される化合物である。
0004041741.tif 000010
（前記一般式（５）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
本発明は下記一般式（６）で表される化合物である。
0004041741.tif 000011
（前記一般式（６）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
本発明は下記一般式（４４）で表される化合物である。
0004041741.tif 000012
（前記一般式（４４）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
本発明は、下記化学式（７）で表される化合物である。
0004041741.tif 000013
本発明は、下記化学式（８）で表される化合物である。
0004041741.tif 000014
本発明は、下記化学式（９）で表される化合物である。
0004041741.tif 000015
本発明は、下記化学式（１０）で表される化合物である。
0004041741.tif 000016
本発明は、下記化学式（１１）で表される化合物である。
0004041741.tif 000017
本発明は、下記化学式（１２）で表される化合物である。
0004041741.tif 000018
本発明は、下記化学式（１３）で表される化合物である。
0004041741.tif 000019
本発明は、下記化学式（１４）で表される化合物である。
0004041741.tif 000020
本発明は、下記化学式（１５）で表される化合物である。
0004041741.tif 000021
本発明は、下記化学式（１６）で表される化合物である。
0004041741.tif 000022
本発明は、下記化学式（２９）で表される化合物である。
0004041741.tif 000023
本発明は、下記化学式（３０）で表される化合物である。
0004041741.tif 000024
本発明は、下記化学式（３１）で表される化合物である。
0004041741.tif 000025
本発明は、下記化学式（３２）で表される化合物である。
0004041741.tif 000026
本発明は、下記化学式（３３）で表される化合物である。
0004041741.tif 000027
本発明は、下記化学式（３４）で表される化合物である。
0004041741.tif 000028
本発明は、下記化学式（３５）で表される化合物である。
0004041741.tif 000029
本発明は、下記化学式（３６）で表される化合物である。
0004041741.tif 000030
本発明は、下記化学式（３７）で表される化合物である。
0004041741.tif 000031
本発明は、下記化学式（３８）で表される化合物である。
0004041741.tif 000032
本発明は、下記化学式（３９）で表される化合物である。
0004041741.tif 000033
本発明は、下記化学式（４０）で表される化合物である。
0004041741.tif 000034
本発明は、下記化学式（４１）で表される化合物である。
0004041741.tif 000035
本発明は、下記化学式（４２）で表される化合物である。
0004041741.tif 000036
本発明は、下記化学式（４３）で表される化合物である。
0004041741.tif 000037
本発明は、下記化学式（４５）で表される化合物である。
0004041741.tif 000038
本発明は、下記化学式（４６）で表される化合物である。
0004041741.tif 000039
本発明は、下記化学式（４７）で表される化合物である。
0004041741.tif 000040
本発明は、下記化学式（４８）で表される化合物である。
0004041741.tif 000041
本発明は、下記化学式（４９）で表される化合物である。
0004041741.tif 000042
本発明は、下記化学式（５０）で表される化合物である。
0004041741.tif 000043
本発明は、下記化学式（５１）で表される化合物である。
0004041741.tif 000044
本発明は、下記化学式（５２）で表される化合物である。
0004041741.tif 000045
本発明は、下記化学式（５３）で表される化合物である。
0004041741.tif 000046
本発明は、下記化学式（５４）で表される化合物である。
0004041741.tif 000047
本発明は、下記化学式（５５）で表される化合物である。
0004041741.tif 000048
本発明は、下記化学式（５６）で表される化合物である。
0004041741.tif 000049
本発明は、下記化学式（５７）で表される化合物である。
0004041741.tif 000050
本発明は、下記化学式（５８）で表される化合物である。
0004041741.tif 000051
本発明は、下記化学式（５９）で表される化合物である。
0004041741.tif 000052
本発明は、下記化学式（６０）で表される化合物である。
0004041741.tif 000053
尚、上記化学式（７）〜（１６）、（２９）〜（４３）、（４５）〜（６０）において、ｔ−Ｂｕは三級ブチル基（（ＣＨ３）Ｃ−）を、ｎ−Ｂｕは直鎖状ブチル（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）を、Ｍｅはメチル基（ＣＨ３−）を、ｎ−Ｐｒは直鎖状プロピル基（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−）を、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基（（ＣＨ３）２ＣＨ−）をそれぞれ示している。
本発明は、下記一般式（１７）で表されるベンゾキノン化合物と、
0004041741.tif 000054
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（１８）、
0004041741.tif 000055
（前記一般式（１８）で表される化合物は４員環以上８員環以下の環であって、一般式（１８）中の置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（１）、
0004041741.tif 000056
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000057
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）で表される化合物を製造する化合物製造方法である。この発明により、電子移動化合物を容易に製造することが可能である。尚、反応速度を調整するために、ベンゾキノン化合物や活性メチレンを有する化合物に対して不活性な溶媒（不活性溶媒）を塩基触媒と共に添加し、反応を行っても良い。
本発明は、下記一般式（１９）、
0004041741.tif 000058
（前記一般式（１９）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、炭素数が１以上６以下のアルキル基と、フェニル基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（１８）、
0004041741.tif 000059
（前記一般式（１８）で表される化合物は４員環以上８員環以下の環であって、一般式（１８）中の置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（２）、
0004041741.tif 000060
（前記一般式（２）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（２）を下記一般式（２’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000061
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、下記一般式（２０）、
0004041741.tif 000062
（前記一般式（２０）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（１８）
0004041741.tif 000063
（前記一般式（１８）で表される化合物は４員環以上８員環以下の環であって、一般式（１８）中の置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（３）、
0004041741.tif 000064
（前記一般式（３）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（３）を下記一般式（３’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000065
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、下記一般式（１７）、
0004041741.tif 000066
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（２１）、
0004041741.tif 000067
（前記一般式（２１）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（４）、
0004041741.tif 000068
（前記一般式（４）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、下記一般式（１７）
0004041741.tif 000069
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（２２）、
0004041741.tif 000070
（前記一般式（２２）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（５）、
0004041741.tif 000071
（前記一般式（５）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、下記一般式（１７）、
0004041741.tif 000072
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（２３）、
0004041741.tif 000073
（前記一般式（２３）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（６）、
0004041741.tif 000074
（前記一般式（６）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、下記一般式（１７）、
0004041741.tif 000075
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表されるベンゾキノン化合物と、下記一般式（６１）、
0004041741.tif 000076
（前記一般式（６１）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される活性メチレンを有する化合物とを、塩基触媒存在下で反応させ、下記一般式（４４）、
0004041741.tif 000077
（前記一般式（４４）において、置換基Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素からなる。）
で表される化合物を製造する化合物製造方法である。
本発明は、化合物製造方法であって、水と、アルコールと、飽和脂肪族炭化水素系溶媒のうち、いずれか１種の溶媒、又は、２種以上の溶媒を混合してなる溶媒と、前記塩基触媒との存在下で、前記ベンゾキノン化合物と、前記活性メチレンを有する化合物とを反応させる化合物製造方法である。
本発明は、化合物製造方法であって、前記一般式（１）〜（６）、（４４）で表される化合物１ｇを溶解するに５０ｍｌ以上を必要とする溶媒と、前記塩基触媒との存在下で、前記ベンゾキノン化合物と、前記活性メチレンを有する化合物とを反応させる化合物製造方法である。
本発明は電子移動剤であって、電荷移動物質として、下記一般式（１）、
0004041741.tif 000078
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000079
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を樹脂中に含有することを特徴とする電子移動剤である。
本発明は、電子移動剤であって、電荷移動物質として下記一般式（２）、
0004041741.tif 000080
（前記一般式（２）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（２）を下記一般式（２’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000081
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を樹脂中に含有することを特徴とする電子移動剤である。
本発明は、電子移動剤であって、電荷移動物質として下記一般式（３）、
0004041741.tif 000082
（前記一般式（３）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（３）を下記一般式（３’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000083
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を樹脂中に含有することを特徴とする電子移動剤である。
本発明は、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた電子写真感光体であって、前記感光層中に電荷移動物質として下記一般式（１）
0004041741.tif 000084
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000085
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を含有する電子写真感光体である。
上述した様に、高い電子移動性を有し、樹脂との相溶性が高い化合物を用いることで、高感度の電子写真感光体を提供できる。
本発明は、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた電子写真感光体であって、前記感光層中に電荷移動物質として下記一般式（２）
0004041741.tif 000086
（前記一般式（２）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（２）を下記一般式（２’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000087
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を含有する電子写真感光体である。
上述した様に、高い電子移動性を有し、樹脂との相溶性が高い化合物を用いることで、より高感度の電子写真感光体を提供できる。
本発明は導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた電子写真感光体であって、前記感光層中に電荷移動物質として下記一般式（３）
0004041741.tif 000088
（前記一般式（３）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（３）を下記一般式（３’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000089
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物を含有する電子写真感光体である。
上述した様に、高い電子移動性を有し、樹脂との相溶性が高い化合物を用いることで、極めて高感度の電子写真感光体を提供できる。
本発明は一対の電極間に、少なくとも発光可能な有機薄膜が配置された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機薄膜中には、下記一般式（１）
0004041741.tif 000090
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000091
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物が含有された事を特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子である。
本発明は、一対の電極間に、少なくとも発光可能な有機薄膜が配置された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機薄膜中には、下記一般式（２）
0004041741.tif 000092
（前記一般式（２）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（２）を下記一般式（２’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000093
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物が含有された事を特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子である。
本発明は一対の電極間に、少なくとも発光可能な有機薄膜が配置された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機薄膜中には、下記一般式（３）
0004041741.tif 000094
（前記一般式（３）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（３）を下記一般式（３’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000095
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
で表される化合物が含有された事を特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子である。
尚、上記一般式（１）〜（３）中のＷで表される置換基は下記一般式（２８）、
0004041741.tif 000096
（上記一般式（２８）中の置換基Ｒ’は水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
で表される置換基である場合を除く。
このように、本発明の化合物は高い電子移動性を示すだけでなく、電子移動物質を用いる電子写真感光体や有機エレクトロルミネッセンス素子の材料として必要な機能に応じて分子設計を行なうことができるものである。
尚、上記一般式（１）〜（６）、（４４）中のＲ１〜Ｒ６で表される置換基がアルキル基、アリール基、複素環基、エステル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリル基、アミド基、アミノ基、アシル基、アルケニル基、アルキニル基、カルボキシル基、カルボニル基、カルボン酸基である場合、それらの基に置換基が結合したものも本発明には含まれる。また、それらの置換基Ｒ１〜Ｒ６のうち、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。
置換基Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれが異なる種類の置換基であっても良く、また、それらの置換基Ｒ１〜Ｒ６のうち、２つ以上の置換基が同じ種類の置換基であっても良い。
また、上記一般式（１）〜（３）において、４員環以上８員環以下の環式化合物である置換基Ｗと他の環状化合物とが縮合し、縮合環を形成した場合も本発明には含まれる。尚、構造Ｚがヘテロ原子を１個以上含む場合、構造Ｚが炭素のみからなる場合、及び、構造Ｚに置換基が結合する場合も本発明には含まれる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る電子移動化合物、電子移動化合物の製造方法、電子移動剤及び応用実施例の形態を、表Ａ〜表ＡＣを用いて詳細に説明する。表Ａ〜表ＡＣは、「発明を実施するための最良の形態」の欄の最後に記載する。
［化合物の説明］
本発明に係る電子移動化合物は下記一般式（１）に示すように、活性メチレンを有する環式化合物の活性メチレン基とキノン環とが二重結合した新規な分子骨格を有するものである。
0004041741.tif 000097
（前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２からなる群より選択されるいずれか一種類の置換基である。置換基Ｗは４員環以上８員環以下の環であって、上記一般式（１）を下記一般式（１’）に書き換えたときに、
0004041741.tif 000098
置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
以下にその具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。表Ａ（１）〜表Ａ（１８）に記載される一般式（１０１）〜一般式（３１４）は置換基がＲ１〜Ｒ６までの一般式一覧を示し、表Ａ（１９）〜表Ａ（２６）に記載される一般式（３１５）〜一般式（４２３）は置換基がＲ１〜Ｒ５までの一般式一覧を示す。
表Ｂは、前記一般式（１０１）〜一般式（４２３）の置換基Ｒ１〜Ｒ６もしくはＲ１〜Ｒ５に適応可能な置換基Ｓ１〜Ｓ２３を示す一覧表である。
表Ｃ（１）〜表Ｃ（６）は置換基がＲ１〜Ｒ６である一般式（１０１）〜一般式（３１４）の各置換基の組み合わせを示す表であり、表Ｃ（７）〜表Ｃ（１１）は置換基がＲ１〜Ｒ５である一般式（３１５）〜一般式（４２３）の各置換基の組み合わせを示す表である。
［製造方法の説明］
本発明の製造方法は、ベンゾキノン化合物と活性メチレンを有する化合物とを塩基触媒存在下で反応させるものである。本発明の製造方法に用いるベンゾキノン化合物は、下記一般式（１７）で表されるものである。
0004041741.tif 000099
（前記一般式（１７）において、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
一般式（１７）において、Ｒ２とＲ４が水素原子である下記一般式（１９）が好ましい。
0004041741.tif 000100
（前記一般式（１９）において、置換基Ｒ１、Ｒ３は、水素原子と、炭素数が１以上６以下のアルキル基と、フェニル基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
また、一般式（１９）において、Ｒ１とＲ３がｔ−Ｂｕ基である下記一般式（２０）がより好ましい。
0004041741.tif 000101
（前記一般式（２０）において、置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基である。）
本発明の製造方法に用いる活性メチレンを有する化合物は、下記一般式（１８）で表されるものである。
0004041741.tif 000102
（前記一般式（１８）で表される化合物は４員環以上８員環以下の環であって、一般式（１８）中の置換基Ｙは酸素又はイオウのいずれか一方の元素であり、構造Ｚは環を構成する２以上の原子からなる。）
一般式（１８）において、下記一般式（２１）で表される活性メチレンを有する化合物がより好ましい。
0004041741.tif 000103
（前記一般式（２１）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、アルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか一つの置換基である。置換基Ｙは酸素原子またはイオウ原子のいずれか一方を表す。）
また、一般式（１８）において、下記一般式（２２）で表される活性メチレンを有する化合物も好ましい。
0004041741.tif 000104
（前記一般式（２２）において、置換基Ｒ５、Ｒ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、各々置換又は未置換のアルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基と、カルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基で構成される。置換基Ｙは酸素原子又はイオウ原子のいずれか一方の置換基を表す。）
さらにまた、一般式（１８）において、下記一般式（２３）で表される活性メチレンを有する化合物も好ましい。
0004041741.tif 000105
（前記一般式（２３）において、置換基Ｒ５及びＲ６は、水素原子と、シアノ基と、ニトロ基と、ハロゲン原子と、ヒドロキシ基と、各々置換又は未置換のアルキル基と、アリール基と、複素環基と、エステル基と、アルコキシ基と、アラルキル基と、アリル基と、アミド基と、アミノ基と、アシル基と、アルケニル基と、アルキニル基と、カルボキシル基と、カルボニル基とカルボン酸基とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基で構成される。置換基Ｘは酸素と、イオウと、＝Ｃ（ＣＮ）２とからなる群より選択されるいずれか１種類の置換基を表し、置換基Ｙは酸素原子またはイオウ原子のいずれか一方を表す。）
本発明の製造方法に用いる塩基触媒は、有機塩基触媒としては例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等の一級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、メチルジエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、トリエチルアミン、メチルエチルプロピルアミン、ジエチルプロピルアミン、ジプロピルメチルアミン、エチルジプロピルアミン、トリブチルアミン等の三級アミンや、ピリジン、２，６−ジメチルピリジン、キノリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等の環式アミン、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ブチルリチウム等の金属アルコキシド、ナトリウムアミド、カリウムアミド等の金属アミドがあげられる。
無機塩基触媒としては、アンモニア等の塩基性ガス、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの金属塩等がある。これら塩基でも塩基解離定数がピリジンよりも大きい塩基を用いると、反応が早く進むので好ましい。塩基触媒の種類については、２種類以上の塩基触媒を混合して用いることができる。
塩基性触媒と不活性溶媒とを併用して用いる場合、不活性溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、エチレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、メトキシエタノール等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類、Ｎ−メチルピロリドン等がある。これらは単独で用いても、二種類以上の不活性溶媒を混合して用いてもよい。
反応温度は塩基触媒によっては低温で反応が進行するものもあるが、反応時間を短縮するために室温以上が好ましい。反応の状態により加熱や冷却措置を施してもよい。反応は原料によって異なるが、撹拌させて反応する場合もあり、また各原料を混合した後放置しておいても反応する場合もある。
［電子移動剤の説明］
本発明の電子移動剤は、電子移動化合物を樹脂中に含有するものである。電子移動剤中に含有する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、酢酸ビニル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル・共重合体）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ポリイミド樹脂及びエポキシアリレート等がある。
これらは単体で用いても、共重合体を用いてもよく、また、それらを２種以上混合して使用することも可能である。また、分子量の異なった樹脂を混合して用いれば、硬度や耐摩耗性を改善できて好ましい。
本発明の電子移動剤は、その樹脂中に、前記一般式（１）で表される化合物を含有するものである。この化合物は、一般式（２）であると電子移動性が高く好ましく、一般式（３）で表される化合物が電移動性及び樹脂相溶性において特に好ましい。また、これら電子移動剤は、例えば電子写真感光体、導電剤、帯電制御剤、ＥＬ素子、光電変換素子、光化学反応の増感剤、電荷移動錯体による高導電性物質等、様々な機能性材料として応用できる。
［応用例の説明］
電子写真感光体の説明
本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に感光層が設けられた電子写真感光体であって、その感光層中に電荷移動物質として電子移動化合物を含有するものである。
図２１の符号１１と図２２の符号１２は、本発明の一例の電子写真感光体を示したものである。電子写真感光体１１は機能分離型のものであり、電子写真感光体１２は単層分散型のものである。どちらの電子写真感光体１１、１２も、本発明の化合物を含有する有機薄膜を感光層に用いた場合の実施形態である。
図２１に示した電子写真感光体１１は、円筒状の導電性支持体１上に、電荷発生層２と電荷移動層３とがこの順で形成されており、これら電荷発生層２と電荷移動層３とによって感光層４が構成される。
図２１に示す電荷発生層２は、少なくとも電荷発生物質を有するものであり、この電荷発生層２は、その下地となる導電性支持体１上に電荷発生物質をバインダー樹脂を用いて結着することにより形成することができる。
電荷発生層２の形成方法としては、公知の方法等各種の方法を使用することができるが、電荷発生物質をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗工液を、所定の下地となる導電性支持体１上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。また、電荷発生物質を真空蒸着することにより電荷発生層２を形成することもできる。
電荷移動層３は、少なくとも後述する電荷移動物質を有するものであり、この電荷移動層３は、例えば、その下地となる電荷発生層２上に電荷移動物質をバインダー樹脂を用いて結着することにより形成することができる。電荷移動層３の形成方法としては、公知の方法等各種の方法を使用することができるが、通常の場合、電荷移動物質をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗工液を、所定の下地となる電荷発生層２上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。
また、図２２の符号１２は、本発明の一例である単層型電子写真感光体であり、前記第一例の電子写真感光体１１と同じ部材には同じ符号を付して説明すると、この電子写真感光体１２では、導電性支持体１上に電荷発生物質と電荷移動物質とを含有させた単層の感光層４が形成されている。
感光層４の形成方法としては、公知の方法等各種の方法を使用することができるが、後述する電荷発生物質をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解し、更に後述する電荷移動物質を溶解した塗工液を、所定の下地となる導電性支持体１上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。
本発明に用いることができる導電性支持体１には、アルミニウム、マグネシウム、真鍮、ステンレス鋼、ニッケル、クロム、チタン、金、銀、銅、錫、白金、モリブデン、インジウム等の金属単体やその合金の加工体や、前記金属や炭素等の導電性物質を蒸着、メッキ等の方法で処理し、導電性を持たせたプラスチック板およびフィルム、さらに酸化錫、酸化インジウム、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化銅で被覆した導電性ガラス等、種類や形状に制限されることなく、導電性を有する種々の材料を使用して導電性支持体１を構成することができる。
一般には、円筒状のアルミニウム管単体やその表面をアルマイト処理したもの、またはアルミニウム管上またはアルマイト層上に樹脂層を形成したものがよく用いられている。この樹脂層は接着向上機能、支持体からの流れ込み電流を防止するバリヤー機能、支持体表面の欠陥被覆機能などを持つ。この樹脂層には、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂等の各種樹脂を用いることができる。
これらの樹脂層は、単独の樹脂で構成しても良く、２種類以上の樹脂を混合したり、アルマイト処理と組み合わせて構成しても良い。また、層中に金属化合物、金属酸化物、カーボン、シリカ、樹脂粉体等を分散させることもできる。更に、特性改善のために各種顔料、電子受容性物質や電子供与性物質等を含有させることもできる。
本発明に使用できる電荷発生物質としては、例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−砒素、アモルファスシリコン、フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ポリアゾ顔料、インジゴ顔料、トルイジン顔料、ピラゾリン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩等を用いることができる。特にこれらの中でもジスアゾ顔料、フタロシアニン顔料が感度を得るために本発明の化合物との相性が良い点で好ましい。
フタロシアニン顔料としては、長波長領域に光吸収を示す、オキシチタニウムフタロシアニン、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニンのジオール付加体が特に好ましい。これらの電荷発生物質は単体で用いてもよいし、適切な光感度波長や増感作用を得るために２種類以上を混合して用いてもよい。
感光層４を形成するために用いることができるバインダー樹脂には、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、酢酸ビニル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル・共重合体）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ポリイミド樹脂及びエポキシアリレート等がある。
これらは単体で用いても、共重合体を用いてもよく、また、それらを２種以上混合して使用することも可能である。また、分子量の異なった樹脂を混合して用いれば、硬度や耐摩耗性を改善できて好ましい。前記バインダー樹脂は、図２１に示す機能分離型感光体においては、電荷発生層２及び電荷移動層３のどちらにも適用できる。
塗工液に使用する溶剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メトキシエタノール等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等がある。これらは単独で用いても、２種類以上の溶剤を混合して用いてもよい。
本発明の電子写真感光体は、その感光層４中に、電荷移動物質として、前記一般式（１）で表される化合物を含有する。この化合物は、電子移動性が高く、かつ着色性が低いため、感光層中に高濃度で分散できるため好ましい。また、一般式（２）で表される化合物であるとより電子移動性高くが好ましく、一般式（３）で表される化合物では、樹脂との相溶性もよいため特に好ましい。
さらに、本発明の電子写真感光体には、他の電荷移動物質を添加することもできる。その場合には、感度を高めたり、残留電位を低下させることができるので、本発明の電子写真感光体の特性を改良することができる。
そのような特性改良のために添加できる電荷移動物質としては、ポリビニルカルバゾール、ハロゲン化ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルインドロキノキサリン、ポリビニルベンゾチオフェン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリビニルピラゾリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリジアセチレン、ポリヘプタジイエン、ポリピリジンジイル、ポリキノリン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェロセニレン、ポリペリナフチレン、ポリフタロシアニン等の導電性高分子化合物を用いることができる。
又、低分子化合物として、トリニトロフルオレノン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン及びこれらの誘導体等、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物、インドール、カルバゾール、イミダゾール等の含窒素複素環式化合物、フルオレノン、フルオレン、オキサジアゾール、オキサゾール、ピラゾリン、ヒドラゾン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、エナミン、スチルベン、ブタジエン化合物等を使用することができる。
また、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸等の高分子化合物にＬｉイオン等の金属イオンをドープした高分子固体電解質等も用いることができる。さらに、テトラチアフルバレン−テトラシアノキノジメタンで代表される電子供与性化合物と電子受容性化合物で形成された有機電荷移動錯体等も用いることができ、これらを１種だけ添加しても、２種以上の化合物を混合して添加しても所望の感光体特性を得ることができる。
なお、本発明の感光体を製造するための塗工液には、電子写真感光体の特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、軟化剤、硬化剤、架橋剤等を添加して、感光体の特性、耐久性、機械特性の向上を図ることができる。
さらに、分散安定剤、沈降防止剤、色分かれ防止剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤等を添加すれば、感光体の仕上がり外観や、塗工液の寿命を改善できる。
加えて、感光層４の上に、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂等の有機薄膜や、シランカップリング剤の加水分解物で形成されるシロキサン構造体から成る薄膜を成膜して表面保護層を設けてもよい。その場合には、感光体の耐久性が向上するので好ましい。この表面保護層は、耐久性向上以外の他の機能を向上させるために設けてもよい。
有機エレクトロルミネッセンス素子の説明
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、一対の電極間に、少なくとも発光体を含有してなる層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電子移動性を示す化合物として一般式（１）で表される化合物を含有する事を特徴とする。
有機エレクトロルミネッセンス素子は、電極間に単層もしくは多層の有機薄膜（発光体層）を形成した素子である。
図２３の符号２１は有機エレクトロルミネッサンス素子の一例を示している。この有機エレクトロルミネッサンス素子２１はガラス基板２３と、ガラス基板２３の一面に形成されたＩＴＯ（インジウム錫酸化物）薄膜からなる第一の電極（ＩＴＯ電極）２２と、第一の電極２２の表面に密着配置された発光体層２５と、発光体層２５の第一の電極２２に密着配置された側とは反対側の面に密着配置された第二の電極２６とを有している。
発光体層２５は、発光材料を含有し、それに加えて陽極（第一の電極２２）から注入した正孔もしくは陰極（第二の電極２６）から移動した電子を発光材料まで移動させるために正孔移動材料もしくは電子移動材料を含有しても良い。発光材料が、正孔移動性もしくは電子移動性を有している場合もある。
また、発光体層が多層構造を有する場合は、電極間に発光体層、電子移動層、正孔移動層を積層した有機エレクトロルミネッセンス素子がある。各層は目的に応じてその積層順を適宜変更する。
発光材料としては、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、ピレン、テトラセン、コロネン、クリセン、フルオレセイン、ペリレン、フタロペリレン、ナフタロペリレン、ペリノン、フタロペリノン、ナフタロペリノン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、クマリン、オキサジアゾール、アルダジン、ビスベンゾキサゾリン、ビススチリル、ピラジン、シクロペンタジエン、キノリン金属錯体、アミノキノリン金属錯体、ベンゾキノリン金属錯体、イミン、ジフェニルエチレン、ビニルアントラセン、ジアミノカルバゾール、トリフェニルアミン、ベンジジン型トリフェニルアミン、スチリルアミン型トリフェニルアミン、ジアミン型トリフェニルアミンピラン、チオピラン、ポリメチン、メロシアニン、イミダゾールキレート化オキシノイド化合物、ポルフィリン金属錯体、フタロシアニン錯体、希土類金属錯体、キナクリドン、ルブレンおよび色素レーザー用や増白用の蛍光色素等がある。
正孔移動材料としては、フタロシアニン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、ポルフィリン誘導体、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、イミダゾロン、イミダゾールチオン、ピラゾリン、ピラゾロン、テトラヒドロイミダゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、ヒドラゾン、アシルヒドラゾン、ポリアリールアルカン、スチルベン、ブタジエン、アミン、ジアミン、トリフェニルアミン、インドール、カルバゾール、トリフェニルメタン、エナミン等と、それらの誘導体、およびポリビニルカルバゾール、ポリシラン、導電性高分子等の高分子材料等があげられる。
電子移動材料としては、本発明の電子移動化合物のほかに、キノリノール錯体、フルオレノン、アントラキノジメタン、ジフェノキノン、チオピランジオキシド、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、ペリレンテトラカルボン酸、フレオレニリデンメタン、アントラキノジメタン、アントロン等とそれらの誘導体がある。
陽極に使用される導電性材料としては、炭素、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、クロム、チタン、銅、錫、モリブデン、インジウム、バナジウム、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銀、金、白金、パラジウム等およびそれらの合金、ＩＴＯ基板、ＮＥＳＡ基板に使用される酸化スズ、酸化インジウム、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化銅等の酸化金属、さらにはポリチオフェンやポリピロール等の有機導電性樹脂が用いられる。
陰極に使用される導電性物質としては、マグネシウム、カルシウム、錫、鉛、チタニウム、イットリウム、リチウム、ルテニウム、マンガン、アルミニウム等およびそれらの合金が用いられるが、これらに限定されるものではない。合金としては、マグネシウム／銀、マグネシウム／インジウム、リチウム／アルミニウム等が代表例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。合金の比率は、蒸着源の温度、雰囲気、真空度等により制御され、適切な比率に選択される。陽極および陰極は、必要があれば２層以上の層構成により形成されていても良い。
【実施例】
以下、本発明に係る化合物の製造例、及び電子移動剤の実施例、並びに応用例である電子写真感光体及び有機エレクトロルミネッセンス素子の応用実施例を詳細に説明する。
まず、前記一般式（１）で表される化合物の製造方法の一例を説明する。
＜製造例１＞
ベンゾキノン化合物である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾキノン０．４４ｇ（２ミリモル）と活性メチレンを有するピラゾロン化合物を０．２３ｇ（２ミリモル）に塩基触媒のピリジン２ｍｌを加え攪拌下、室温で反応させた。反応液を濃縮しシリカゲルカラムクロマト（展開溶媒＝ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）にて精製し式（７）である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（１，３−ジメチル−５−オキソ−４−ピラゾリリデン）−２，５−シクロヘキサジエン−１−オンを収率３６％で得た。この反応を下記化学反応式（２５）に示す。
0004041741.tif 000106
＜製造例２＞
前記製造例１と同様の実験において、塩基触媒であるピリジンを１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）に代えた以外は実施例１と同様に実験を行ない、目的物質を収率３５％で得た。
＜製造例３＞
前記製造例１と同様の実験において、塩基触媒であるピリジンをトリメチルアミンに代えた以外は実施例１と同様に実験を行ない、目的物質を収率３２％で得た。
＜製造例４＞
前記製造例１と同様の実験において、塩基触媒であるピリジンを２，６−ジメチルピリジンに代えた以外は実施例１と同様に実験を行ない、目的物質を収率３５％で得た。
＜製造例５＞
前記製造例１と同様の実験において、塩基触媒であるピリジンをトリブチルアミンに代えた以外は実施例１と同様に実験を行い、目的物質を収率３０％で得た。
＜製造例６＞
前記製造例１と同様の実験において、不活性溶媒であるエタノールを２０ｍｌ添加し、塩基触媒であるピリジンを水酸化ナトリウムに代えた以外は実施例１と同様に実験を行ない、目的物質を収率３０％で得た。
＜製造例７〜１５＞
次に活性メチレンを有する化合物を変えた時の、反応温度、反応時間及び収率を表Ｄ（１）に、各製造例で得られた式（８）〜（１６）の化合物の構造式及び名称を表Ｄ（２）及び表Ｄ（３）に示す。
製造例１及び製造例７〜１５で得られた式（７）〜（１６）の化合物の融点と元素分析値を表Ｅに示す。
製造例１及び製造例７〜１５で得られた式（７）〜（１６）の化合物のＩＲとＮＭＲチャートとをそれぞれ図１〜図２０に示す。
本発明では、ＩＲはＫＢｒ（臭化カリウム）錠剤法により試料の調整を行った。ＮＭＲは試料溶媒として重クロロホルムを用い、周波数４００ＭＨｚで測定を行った。尚、ＮＭＲチャートの横軸は化学シフトを、縦軸は強度をそれぞれ示している。
＜比較製造例＞
前記製造例１と同様の実験において、塩基触媒であるトリエチルアミンを使用しない以外は実施例１と同様に実験を行なったところ、反応は進行せず目的物質は得られなかった。
次に、本発明における電子移動剤の電子移動度測定の実施例を比較例とともに説明する。
＜実施例１＞
オキシチタニウムフタロシアニン５ｇをガラスビーズ５０ｍｌと共にペイントシェイカーで１００時間乾式粉砕する。次に、ｎ−プロパノール５０ｍｌと、ポリビニルブチラール５ｇを加え、１時間湿式ミリングする。更に、溶媒としてメチルエチルケトン１００ｍｌを加え、１０時間分散する。得られた分散液を、アルミニウム付きＰＥＴフィルム上にバーコーターで塗布し乾燥し、０．５μｍの厚みの電荷発生層を形成した。
次いで前述の式（７）に示す化合物８重量部、ポリカーボネート１０重量部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００重量部からなる塗工液を調整し、バーコーターで塗布し、８０℃で１時間乾燥し膜厚１０μｍの電荷移動層を形成した。電荷移動層上に対向電極として金を０．０４μｍ（４０ｎｍ）蒸着し、膜に電界を与え、レーザーパルス光を照射して、電子移動度を測定した。
＜実施例２〜１０＞
実施例１の式（７）の化合物を式（８）〜式（１６）の化合物にかえて電子移動度を測定した。
（比較例１）
前記実施例１と同様の薄膜において、式（７）で表される化合物を式（２４）で表される化合物に代えた以外は実施例１と同様に電子移動度を測定した。
（測定結果）
電界３．０×１０５Ｖ／ｃｍにおける電子移動度を表Ｆに示す。
上記表Ｆから明らかなように、実施例１〜１０は電子移動度がそれぞれ１×１０−８（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以上であり、比較例１の場合（電子移動度１×１０−９（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）と比べて電子移動度が高いことが確認された。
以下に本発明における応用実施例を比較例とともに説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものでない。
有機エレクトロルミネッセンス素子の作成例
＜応用実施例１＞
洗浄したＩＴＯ電極付きガラス板上に、前述の式（７）に示す化合物とトリス（８−ハイドロキシキノリノール）アルミニウム錯体とを３：１の比率でクロロホルムに溶解させ、スピンコーティングにより膜厚０．０７μｍの発光体層を得た。さらにその上に、マグネシウムと銀を１０：１で混合した合金を蒸着して、膜厚０．２μｍの電極を形成して図２３に示す有機エレクトロルミネッセンス素子を得た。
＜応用実施例２〜１０＞
応用実施例１の化学式（７）の化合物を化学式（８）〜化学式（１６）の化合物にかえて、有機エレクトロルミネッセンス素子を得た。応用実施例１〜１０で得られた有機エレクトロルミネッセンス素子の直流電流５Ｖにおける発光量を表Ｇに示す。
上記表Ｇから明らかなように、応用実施例１〜１０では発光量がそれぞれ６０（ｃｄ／ｍ２）以上であり、十分な発光量が確認された。
複写機用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例１１＞
電荷発生物質であり、下記化学式（２６）
0004041741.tif 000107
に示すジスアゾ顔料１重量部に対して、バインダー樹脂であるポリカーボネート１０重量部と、溶媒であるＴＨＦ８０重量部とを混合し、サンドミルで１０時間混練分散し、更に電荷移動物質として、下記化学式（２７）
0004041741.tif 000108
に示すトリフェニルジアミン化合物９重量部と式（７）に示す化合物２重量部を溶解して塗工液を調製した。そして、この塗工液を用いて導電性支持体１であるアルミニウム製ドラム上に浸漬塗布し、８０℃で１時間乾燥して膜厚２０μｍの電荷発生と電荷移動を兼ねた感光層４を形成し、単層型電子写真感光体１２を製造した。
＜応用実施例１２〜２０＞
応用実施例１１の化学式（７）の化合物を化学式（８）〜化学式（１６）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（比較例２）
前記応用実施例１１と同様の電子写真感光体において、式（７）で表される化合物を式（２４）で表される化合物に代えた以外は実施例１１と同様に単層型電子写真感光体を作製した。
プリンター用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例２１＞
オキシチタニウムフタロシアニン５ｇをガラスビーズ５０ｍｌと共にペイントシェイカーで１００時間乾式粉砕する。次に、ｎ−プロパノール５０ｍｌと、ポリビニルブチラール５ｇを加え、１時間湿式ミリングする。更に、溶媒としてメチルエチルケトン１００ｍｌを加え、１０時間分散する。得られた分散液を導電性支持体１であるアルミニウム製ドラム上に浸漬塗布し、乾燥して０．２μｍの厚みの電荷発生層２を形成した。
次いで、前述の式（７）に示す化合物８重量部、ポリカーボネート１０重量部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００重量部からなる塗工液を調製し、この塗工液に電荷発生層２を形成したドラムを浸漬塗布し、８０℃で１時間乾燥し膜厚２０μｍの電荷移動層３を形成して積層型電子写真感光体を製造した。
＜応用実施例２２〜３０＞
応用実施例２１の化学式（７）の化合物を化学式（８）〜（１６）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（比較例３）
前記応用実施例２１と同様の電子写真感光体において、式（７）で表される化合物を式（２４）で表される化合物に代えた以外は実施例２１と同様に積層型電子写真感光体を作製した。
＜応用実施例３１＞
電荷発生物質としてオキシチタニウムフタロシアニン１重量部とバインダー樹脂としてポリカーボネート１０重量部にＴＨＦ８０重量部を溶媒としてサンドミルで１０時間混練分散し、更に電荷移動物質として式（２６）に示すトリフェニルジアミン化合物９重量部と式（７）に示す化合物２重量部を溶解して塗工液を調製した。そして、この塗工液を用いて導電性支持体１であるアルミニウム製ドラム上に浸漬塗布し、８０℃で１時間乾燥して膜厚２０μｍの電荷発生と電荷移動を兼ねた感光層４を形成し、単層型電子写真感光体を製造した。
＜応用実施例３２〜４０＞
応用実施例３１の化学式（７）の化合物を化学式（８）〜化学式（１６）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（比較例４）
前記応用実施例３１と同様の電子写真感光体において、式（７）で表される化合物を式（２４）で表される化合物に代えた以外は実施例３１と同様に単層型電子写真感光体を作製した。
＜応用実施例４１＞
電荷発生物質としてオキシチタニウムフタロシアニン１重量部とバインダー樹脂としてポリカーボネート１０重量部にＴＨＦ８０重量部を溶媒としてサンドミルで１０時間混練分散し、更に電荷移動物質として式（２６）に示すトリフェニルジアミン化合物１重量部と式（７）に示す化合物９重量部を溶解して塗工液を調製した。そして、この塗工液を用いて導電性支持体１であるアルミニウム製ドラム上に浸漬塗布し、８０℃で１時間乾燥して膜厚２０μｍの電荷発生と電荷移動を兼ねた感光層４を形成し、単層型電子写真感光体を製造した。
＜応用実施例４２〜５０＞
応用実施例４１の化学式（７）の化合物を式（８）〜（１６）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（比較例５）
前記応用実施例４１と同様の電子写真感光体において、式（７）で表される化合物を式（２４）で表される化合物に代えた以外は実施例４１と同様に単層型電子写真感光体を作製した。
（測定条件）
コロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例１１〜４０、比較例２〜４において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により正帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が７００Ｖから３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。この半減露光量は、電子写真感光体の感度を示す値であり、半減露光量が小さい程感度が高いことを示す。
（測定結果）
前記応用実施例１１〜２０及び比較例２の測定結果は、下記表Ｈの通りである。
前記応用実施例１１〜２０及び比較例２は正帯電複写機用単層分散型感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（７）〜（１６）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。また帯電性も良くなる。
前記応用実施例２１〜３０及び比較例３の測定結果は、表１の通りである。
応用実施例２１〜３０及び比較例３は正帯電プリンター用積層型感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（７）〜（１６）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
前記応用実施例３１〜４０及び比較例４の測定結果は、表Ｊの通りである。
応用実施例３１〜４０及び比較例４は正帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（７）〜（１６）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
次にコロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例４１〜５０、比較例５において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により負帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖから−３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。この結果を表Ｋに示す。半減露光量は、電子写真感光体の感度を示す値であり、半減露光量が小さい程感度が高いことを示す。
応用実施例４１〜５０及び比較例５は負帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（７）〜（１６）の電子移動物質を用いる事により、化学式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
以上、前記有機薄膜を感光層に用いた電子写真感光体について説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、前記有機薄膜を、感光層と導電性支持基体との間に形成する下引き層に用いた電子写真感光体も本発明に含まれる。下引き層に用いる有機薄膜には、適度な導電性が求められるが、前記一般式（１）で表される化合物を含有する有機薄膜は電子移動性が高いので、感度の高い電子写真感光体を得ることができる。
また、前記有機薄膜を感光層表面に形成する保護膜に用いることもできる。要するに、本発明は、前記一般式（１）で表される化合物を含有する有機薄膜が形成された電子写真感光体を広く含むものである。
以上は、ベンゾキノン化合物と活性メチレンを有する化合物とを塩基触媒のみが存在する条件で反応させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は塩基触媒と共に目的物が溶解しにくい溶媒を用いて反応を行うことで、目的物の収率を向上させることができるものである。尚、本発明で目的物とは、前記一般式（１）〜（６）、（４４）で表される化合物を示す。
塩基触媒のみで反応を行った場合、原料であるベンゾキノン化合物と活性メチレンを有する化合物とが反応して得られた目的物に、更に活性メチレンを有する化合物が付加し副生成物を生成する副反応が起こってしまう。そこで、目的物が溶解しにくい溶媒（不活性溶媒）を塩基触媒と共に用いてベンゾキノン化合物と活性メチレンとを反応させ、更に、反応しできた目的物が溶解しにくい溶媒によって反応系である溶媒中から結晶として析出させ反応系から除去する事により、さらに活性メチレンを有する化合物が目的物に付加してしまう事を防ぐことができる。
即ち、目的物が溶解しにくい溶媒中で反応が進行することで、副反応が抑制され、その結果目的物の収率が向上すると考えられる。
そのような溶媒としては、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール溶媒、ヘプタン、ヘキサンなどの飽和脂肪族炭化水素、又は、水などを用いることが好ましい。これらは単独で用いても２種以上混合して用いても良い。これらのなかでも、コスト面や目的物に対する溶解能力の低さを考慮すると、水、メタノール、エタノール、ブタノールが特に好ましい。
また、塩基触媒と共に用いることができる溶媒（不活性溶媒）は、アルコール、飽和脂肪族炭化水素、水に限定されるものではない。目的物１ｇを溶解させるのに５０ｍｌ以上を必要とする溶媒であれば種々のものを用いることができ、それらの溶媒は単独で用いても良いし、２種類以上を混合したものを用いても良い。
以下に本発明による化合物製造方法の他の例について詳細に説明する。
＜製造例１６＞
ベンゾキノン化合物である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾキノン０．４４ｇ（２ミリモル）と活性メチレンを有する化合物であるメチルフェニルピラゾロン０．３５ｇ（２ミリモル）に塩基触媒のピリジン０．５ｍｌと水４ｍｌとを加え攪拌下、４５℃で５時間反応させた。その後、反応混合物を水４ｍｌに添加し濾過する。得られた結晶をメタノール８ｍｌにて洗浄し、クロロホルム、メタノール混合液にて再結晶し０．６３ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−メチル−１−フェニル−５−オキソ−４−ピラゾリリデン）−２，５−シクロヘキサジエン−１−オンを得た。収率は８４％であった。
＜製造例１７＞
製造例１６でのピリジンを１ｍｌで水を２ｍｌに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は６５％であった。
＜製造例１８＞
製造例１６でのピリジンを１ｍｌで水を４ｍｌに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は７５％であった。
＜製造例１９＞
製造例１６での水をメタノールに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は６２％であった。
＜製造例２０＞
製造例１での水をヘキサンに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は５１％であった。
＜製造例２１＞
製造例１６での水をクロロホルム２ｍｌに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は３４％であった。
＜製造例２２＞
製造例１６での水をトルエン２ｍｌに変えた以外は、製造例１６と同じ操作で行ったところ収率は３５％であった。
製造例１６〜製造例２０と製造例７を比較すると、同じ化合式（８）で表される化合物を製造することはできるが、製造例７が目的物の収率が３２％であるのに対し、製造例１６〜製造例２０は８４％、６５％、７５％、６２％、５１％と収率が向上していることがわかる。また、製造例２１及び製造例２２のようにクロロホルムやトルエンを用いた場合では、製造例７と同等程度の収率であり、収率向上の効果が得られていないことがわかる。
＜製造例２３〜３７＞
次に活性メチレンを有する化合物を変えた時の、反応温度、反応時間及び収率を表Ｌ（１）及び表Ｌ（２）に、各製造例で得られた式（２９）〜（４３）の化合物の構造式及び名称を表Ｍ（１）乃至表Ｍ（３）に示す。
製造例２３〜３７で得られた式（２９）〜（４３）の化合物の融点と元素分析値を表Ｎに示す。
製造例２３〜３７で得られた式（２９）〜（４３）の化合物のＩＲとＮＭＲチャートとをそれぞれ図２４〜図５３に示す。
次に、本発明における電子移動剤の電子移動度測定の実施例を比較例とともに説明する。
＜実施例１１〜２５＞
上記実施例１の式（７）の化合物を式（２９）〜式（４３）の化合物にかえて電子移動度を測定した。
（測定結果）
電界３．０×１０５Ｖ／ｃｍにおける電子移動度を下記表Ｏに示す。
上記表Ｏから明らかなように、実施例１１〜２５は電子移動度がそれぞれ１×１０−８（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以上であり、比較例１の場合（電子移動度１×１０−９（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）と比べて電子移動度が高いことが確認された。
プリンター用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例５１〜６５＞
応用実施例１の化学式（７）の化合物を化学式（２９）〜化学式（４３）の化合物にかえて、有機エレクトロルミネッセンス素子を得た。応用実施例５１〜６５で得られた有機エレクトロルミネッセンス素子の直流電流５Ｖにおける発光量を表Ｐに示す。
上記表Ｐから明らかなように、応用実施例５１〜６５では発光量がそれぞれ６０（ｃｄ／ｍ２）以上であり、十分な発光量が確認された。
複写機用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例６６〜８０＞
応用実施例１１の化学式（７）の化合物を化学式（２９）〜化学式（４３）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
プリンター用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例８１〜９５＞
応用実施例２１の化学式（７）の化合物を化学式（２９）〜（４３）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
＜応用実施例９６〜１１０＞
応用実施例３１の化学式（７）の化合物を化学式（２９）〜化学式（４３）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
＜応用実施例１１１〜１２５＞
応用実施例４１の化学式（７）の化合物を化学式（２９）〜化学式（４３）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（測定条件）
コロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例６６〜１１０において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により正帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が７００Ｖから３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。この半減露光量は電子写真感光体の感度を示す値である。
（測定結果）
前記応用実施例６６〜８０の測定結果を前記比較例２の測定結果と共に下記表Ｑに記載する。
前記応用実施例６６〜８０及び比較例２は正帯電複写機用単層分散型感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（２９）〜（４３）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。また帯電性も良くなる。
前記応用実施例８１〜９５の測定結果を前記比較例３の測定結果と共に下記表Ｒに記載する。
応用実施例８１〜９５及び比較例３は正帯電プリンター用積層型感光体における結果である。応用実施例と比較例とを対比すると、化学式（２９）〜（４３）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
前記応用実施例９６〜１１０の測定結果を前記比較例４の測定結果と共に下記表Ｓに記載する。
応用実施例９６〜１１０及び比較例４は正帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（２９）〜（４３）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
次にコロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例１１１〜１２５において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により負帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖから−３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。これらの結果を表Ｔに示す。半減露光量は、電子写真感光体の感度を示す値である。
応用実施例１１１〜１２５及び比較例５は負帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例と比較例を対比すると、化学式（２９）〜（４３）の電子移動物質を用いる事により、化学式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
以下に本発明による化合物製造方法の他の例について詳細に説明する。
＜製造例３８＞
ベンゾキノン化合物である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾキノン，０．８８ｇ（４ミリモル）と、活性メチレンを有する環状化合物である３−メチル−１−ｐ−トリル−５−ピラゾロン，０．７５ｇ（４ミリモル）に塩基触媒のピリジン４ｍｌを加え２５℃で２０時間攪拌反応させる。その後、反応液を濃縮しカラムクロマト（ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）にて精製し、目的物である化学式（４５）を０．８３ｇ（収率５３％）得た。
＜製造例３９〜５３＞
次に活性メチレンを有する化合物を変えた時の、反応温度、反応時間及び収率を表Ｕ（１）及び表Ｕ（２）に、各製造例で得られた式（４５）〜（６０）の化合物の構造式及び名称を後述する表Ｖ（１）〜表Ｖ（３）に示す。
製造例３８〜５３で得られた式（４５）〜（６０）の化合物の融点と元素分析値を表Ｗに示す。
製造例３８〜５３で得られた式（４５）〜（６０）の化合物のＩＲスペクトルと、ＮＭＲスペクトルとを図５４〜図８５に示す。
＜実施例２６〜４１＞
実施例１の式（７）の化合物を、式（４５）〜式（６０）の化合物にかえて電子移動度を測定した。
（測定結果）
電界３．０×１０５Ｖ／ｃｍにおける電子移動度を表Ｘに示す。
上記表Ｘから明らかなように、実施例２６〜４１は電子移動度がそれぞれ１×１０−８（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以上であり、比較例１の場合と比べて電子移動度が高いことが確認された。
有機エレクトロルミネッセンス素子の作成例
＜応用実施例１２６〜１４１＞
応用実施例１の化学式（７）の化合物を化学式（４５）〜化学式（６０）の化合物にかえて、応用実施例１２６〜１４１の有機エレクトロルミネッセンス素子を得た。応用実施例１２６〜１４１で得られた有機エレクトロルミネッセンス素子の直流電流５Ｖにおける発光量を表Ｙに示す。
下記表Ｙから明らかなように、応用実施例１２６〜１４１では発光量がそれぞれ６０（ｃｄ／ｍ２）以上であり、十分な発光量が確認された。
複写機用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例１４２〜１５７＞
応用実施例１１の化学式（７）の化合物を化学式（４５）〜化学式（６０）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
プリンター用電子写真感光体の作成例
＜応用実施例１５８〜１７３＞
応用実施例２１の化学式（７）の化合物を化学式（４５）〜化学式（６０）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
＜応用実施例１７４〜１８９＞
応用実施例３１の化学式（７）の化合物を化学式（４５）〜化学式（６０）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
＜応用実施例１９０〜２０５＞
応用実施例４１の化学式（７）の化合物を化学式（４５）〜化学式（６０）の化合物にかえて、電子写真感光体を得た。
（測定条件）
コロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例１４２〜１５７、１５８〜１７３、１７４〜１８９において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により正帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が７００Ｖから３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。この半減露光量は、電子写真感光体の感度を示す値である。
（測定結果）
前記応用実施例１４２〜１５７及び比較例２の測定結果は、下記表Ｚの通りである。
前記応用実施例１４２〜１５７及び比較例２は正帯電複写機用単層分散型感光体における結果である。応用実施例１４２〜１５７と応用比較例２を対比すると、化学式（４５）〜（６０）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。また帯電性も良くなる。
前記応用実施例１５８〜１７３及び応用比較例３の測定結果は、下記表ＡＡの通りである。
応用実施例１５８〜１７３及び応用比較例３は正帯電プリンター用積層型感光体における結果である。応用実施例１５８〜１７３と応用比較例３を対比すると、化学式（４５）〜（６０）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
前記応用実施例１７４〜１８９及び応用比較例４の測定結果は、下記表ＡＢの通りである。
応用実施例１７４〜１８９及び応用比較例４は正帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例１７４〜１８９と応用比較例４を対比すると、化学式（４５）〜（６０）の電子移動物質を用いる事により、式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
次にコロナ放電電流が１７μＡとなるようにコロナ放電器を設定し、前記応用実施例１９０〜２０５において製造した電子写真感光体を暗所にてコロナ放電により負帯電させて帯電電位を測定した。その後、白色光で露光し、各電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖから−３５０Ｖに半減する露光量Ｅ／５０（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。この結果を下記表ＡＣに示す。半減露光量は、電子写真感光体の感度を示す値である。
応用実施例１９０〜２０５及び応用比較例５は負帯電プリンター用単層分散感光体における結果である。応用実施例１９０〜２０５と応用比較例５を対比すると、化学式（４５）〜（６０）の電子移動物質を用いる事により、化学式（２４）の電子移動物質よりも高感度な感光体が得られることがわかる。
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産業上の利用可能性
以上述べたように本発明の電子移動化合物は、キノン環と活性メチレン基を有する環状構造の２つの環構造が二重結合で結ばれている構造で、分子骨格が大きく分子内の電子移動距離が長いことから電子が分子内を移動しやすく高い電子移動性を示し、着色性が弱く光の吸収を起しにくく、分子構造が非対称であるため樹脂相溶性が高い新規な分子骨格の化合物である。
また、塩基触媒を用いた電子移動化合物の容易な製造方法を提供することができた。そして、電子移動化合物を樹脂と混ぜることにより優れた性質を有する電子移動剤を得ることができる。さらに、電子移動化合物を用いた電子写真感光体は、高感度の感光層を得ることができる。
また、電子移動化合物はバインダー樹脂との相溶性がよいので、感光層中に多量に、且つ均一に分散させることができ、この時に着色性が弱いので電荷発生物質に到達する入射光を妨げる事がなく、感度の高い電子写真感光体を得ることができる。この電子写真感光体は、正帯電方式および負帯電方式のいずれにも用いることができるものである。
さらにまた、本発明の電子移動化合物は有機エレクトロルミネッセンス素子の電子移動物質としても応用可能である。なお、本発明は、機能性材料の要求特性に合わせて置換基を選択し、電子移動化合物の分子構造を設計できるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は化学式（７）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第２図は化学式（７）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３図は化学式（８）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４図は化学式（８）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５図は化学式（９）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６図は化学式（９）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７図は化学式（１０）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第８図は化学式（１０）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第９図は化学式（１１）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第１０図は化学式（１１）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第１１図は化学式（１２）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第１２図は化学式（１２）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第１３図は化学式（１３）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第１４図は化学式（１３）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第１５図は化学式（１４）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第１６図は化学式（１４）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第１７図は化学式（１５）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第１８図は化学式（１５）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第１９図は化学式（１６）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第２０図は化学式（１６）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第２１図は積層型電子写真感光体の一例を示す断面図である。
第２２図は単層型電子写真感光体の一例を示す断面図である。
第２３図は有機エレクトロルミネッセンス素子の一例を示す断面図である。
第２４図は化学式（２９）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第２５図は化学式（２９）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第２６図は化学式（３０）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第２７図は化学式（３０）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第２８図は化学式（３１）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第２９図は化学式（３１）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３０図は化学式（３２）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第３１図は化学式（３２）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３２図は化学式（３３）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第３３図は化学式（３３）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３４図は化学式（３４）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第３５図は化学式（３４）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３６図は化学式（３５）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第３７図は化学式（３５）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第３８図は化学式（３６）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第３９図は化学式（３６）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第４０図は化学式（３７）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４１図は化学式（３７）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第４２図は化学式（３８）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４３図は化学式（３８）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第４４図は化学式（３９）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４５図は化学式（３９）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第４６図は化学式（４０）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４７図は化学式（４０）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第４８図は化学式（４１）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第４９図は化学式（４１）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５０図は化学式（４２）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第５１図は化学式（４２）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５２図は化学式（４３）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第５３図は化学式（４３）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５４図は化学式（４５）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第５５図は化学式（４５）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５６図は化学式（４６）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第５７図は化学式（４６）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第５８図は化学式（４７）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第５９図は化学式（４７）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第６０図は化学式（４８）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６１図は化学式（４８）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第６２図は化学式（４９）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６３図は化学式（４９）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第６４図は化学式（５０）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６５図は化学式（５０）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第６６図は化学式（５１）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６７図は化学式（５１）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第６８図は化学式（５２）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第６９図は化学式（５２）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７０図は化学式（５３）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第７１図は化学式（５３）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７２図は化学式（５４）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第７３図は化学式（５４）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７４図は化学式（５５）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第７５図は化学式（５５）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７６図は化学式（５６）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第７７図は化学式（５６）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第７８図は化学式（５７）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第７９図は化学式（５７）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第８０図は化学式（５８）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第８１図は化学式（５８）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第８２図は化学式（５９）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第８３図は化学式（５９）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
第８４図は化学式（６０）で表される化合物のＩＲスペクトル図である。
第８５図は化学式（６０）で表される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
各図中、符号１は導電性支持体を示す。符号２は電荷発生層を示す。符号３は電荷移動層を示す。符号４は感光層を示す。符号１１、１２はそれぞれ電子写真感光体を示す。符号２１は有機エレクトロルミネッセンス素子を示す。符号２２は第一の電極を示す。符号２５は発光体層を示す。符号２６は第二の電極を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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