(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）（化１）
【化１】
0004190701.tif 000013
（式中、Ｒ１はハロゲン原子で置換されていても良い直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基または置換されていても良いフェニル基を表し、Ｒ３は直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基を表す）で表される５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法であって、式（２）（化２）
【化２】
0004190701.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ３は前記と同様の意味を表し、Ｍはアルカリ金属原子を表し、折れ線の結合は式中の化合物がＥ体、Ｚ体の一方に限定されないことを表す単結合を意味する）で表される化合物と式（３）（化３）
【化３】
0004190701.tif 000015
（式中、Ｒ２は前記と同様の意味を表す）で表されるヒドラジン類、該水和物、該塩酸塩、該臭化水素酸塩または該硫酸塩とを反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
反応が酸の存在下で行われることをことを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
反応が脱水剤の存在下で行われることを特徴とする、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ１がフッ素原子で置換されている直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基である請求項１−３のいずれかに記載の５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法。
【請求項５】
Ｒ１がトリフルオロメチル基である請求項４記載の５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法。
【請求項６】
Ｒ２が直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基である請求項１から５のいずれかに記載の５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法。
【請求項７】
Ｒ２がメチル基である請求項６記載の５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法。
【請求項８】
Ｍがナトリウム原子である請求項１から７のいずれかに記載の５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造方法。
【請求項９】
式（４）（化４）
【化４】
0004190701.tif 000016
（式中、Ｒ2aは直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基、Ｒ3aは直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基及び水素原子を表す）で表される、５−アミノピラゾール−４−カルボン酸誘導体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬の重要な中間体である５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体及びその製造方法に関する。例えば、本発明により製造することができる５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチルは、公知の技術に従ってアミノ基をジアゾ化後脱離することにより、農薬中間体として有用な１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチル（特開平１−１０６８６６）に誘導することができる。
【０００２】
【従来の技術】
種々のピラゾール骨格を有する医薬、農薬、特に殺菌剤が数多く知られている。そのため、これらピラゾール骨格を有する化合物を効率的に製造する方法の開発が切望されている。特に、５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体は、この分野における製造中間体として有用である。
これまでに、５−アミノピラゾール誘導体の幾つかの製造方法が知られている。例えば、特表平６−５０３０６９号公報には、下記式（５）（化５）
【０００３】
【化５】
0004190701.tif 000002
【０００４】
｛式中、Ｒ５は水素原子、ハロゲン置換されていても良いＣ１−Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ６はシアノ基、−ＣＯ−Ｒ７またはＣＳ−Ｒ７を表し（ここにおいてＲ７はヒドロキシル基、Ｃ１−Ｃ４のアルコキシ基、アミノ基、Ｃ１−Ｃ４のアルキルアミノ基あるいはジ−（Ｃ１−Ｃ４）のアルキルアミノ基を表す）、ＬはＣ１−Ｃ４のアルコキシ基を表す｝で表されるシアノアルケン化合物を塩基の存在下に、式（６）（化６）
【０００５】
【化６】
0004190701.tif 000003
【０００６】
（式中、Ｒ８はＣ１−Ｃ８のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８のヒドロキシアルキル基を有していてもよく、更に尚１から３個のハロゲン原子、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、部分的もしくは全体的にハロゲン化されたＣ１−Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４のアルキルチオ基あるいは基―ＮＲ９Ｒ１０を有していてもよいフェニル基を表し、このＲ９Ｒ１０が水素原子あるいはＣ１−Ｃ４のアルキル基を表し、上記フェニル基が追加的に更に総数が４もしくは５個となる数のハロゲン原子を持っていてもよい）で表されるヒドラジンと縮合させることによって種々の５−アミノピラゾール誘導体を製造する方法が記載されている。
【０００７】
また、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｈｅｍ．１２巻１１９９−１２０５頁（１９７５）には、下記反応式（Ａ）（化７）にしたがって、４位がシアノ基で置換された５−アミノピラゾール誘導体を合成する方法が記載されている。
【０００８】
【化７】
0004190701.tif 000004
（反応式中、Ｒ１１はフェニル基、ｐ−置換フェニル基、ｐ−置換ベンジル基を意味し、Ｒ１２は水素原子、メチル基、ヒドロキシエチル基を意味する）
【０００９】
以上のとおり、これらの方法では、ヒドラジン類と縮合するシアノアルケン誘導体として、β位がアルコキシ基で置換されたアクリロニトリル誘導体が用いられている。
【００１０】
式（５）のＬの部分（脱離基）がアルコキシ基以外の置換基である例としては、Ｚｈ．Ｏｒｇ．Ｋｈｉｍ．１７巻２号２６８−２７２頁（１９８１）が知られている。本文献には、反応式（Ｂ）（化８）にしたがって、５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステルを合成する方法が記載されている。
【００１１】
【化８】
0004190701.tif 000005
【００１２】
この方法では、３−ヒドロキシ−２−エン−カルボン酸エステルアルカリ金属塩を五塩化リンによりクロル化し、この２−クロルシアノアルケン誘導体をヒドラジン類と反応させて５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体を合成している。この方法では、アミノピラゾール誘導体の異性体が生成する可能性がある。
【００１３】
以上のように、５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の既存の製造方法においては、脱離基として、アルコキシ基又は塩素原子を用いているため、原料のシアノアルケン誘導体の合成に余分な工程を必要とする。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明は、新規且つ工業的に容易で効率的で、異性体の生成の少ない５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造法及び該方法により得られる新規な５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意努力した結果、入手容易なカルボン酸エステル類とシアノ酢酸エステル類より公知の技術で簡便に合成できる２−シアノ−３−ヒドロキシ−２−エン−カルボン酸エステルアルカリ金属塩とヒドラジン類を直接反応させると目的とする５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体が、選択的に効率よく生成することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明のひとつは、式（１）（化９）
【化９】
0004190701.tif 000006
【００１７】
（式中、Ｒ１はハロゲン置換されていても良い直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基または置換されていても良いフェニル基を表し、Ｒ３は直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基を表す）で表される５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の製造法であって、式（２）（化１０）
【００１８】
【化１０】
0004190701.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ３は前記と同様の意味を表し、Ｍはアルカリ金属を表し、折れ線の結合は式中の化合物がＥ体、Ｚ体の一方に限定されないことを表す単結合を意味する）で表される化合物と式（３）（化１１）
【００１９】
【化１１】
0004190701.tif 000008
（式中、Ｒ２は前記と同様の意味を表す）で表されるヒドラジン類、該水和物、該塩酸塩、該臭化水素酸塩または該硫酸塩とを反応させることを特徴とする方法である。
【００２０】
また本発明の一つは、式（４）（化１２）
【化１２】
0004190701.tif 000009
【００２１】
（式中、Ｒ2aは直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基、Ｒ３aは直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基及び水素原子を表す）で表される、５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体である。
【００２２】
本発明は、式（２）に示したようなアルカリ金属塩化合物をヘテロ環化合物の合成に利用する点において、全くユニークなものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明においては、反応式（Ｃ）（化１３）に従い、式（２）で表される化合物と、式（３）で示されるヒドラジン誘導体、その水和物、又はその塩を、必要ならば溶媒中で反応させることにより、目的の式（１）で示される化合物を製造することができる。
【００２４】
【化１３】
0004190701.tif 000010
【００２５】
式（２）で表される化合物はエノール体のアルカリ金属塩の表記となっていて、このアルカリ金属塩はＥ体、Ｚ体の２種の異性体が存在すると同時に、式（２）の化合物はまた反応式（Ｄ）（化１４）
【００２６】
【化１４】
0004190701.tif 000011
（反応式中、Ｍはアルカリ金属原子を意味する）に示すように、ケト−エノール平衡のため互変異性体が存在することができ、ケト体のアルカリ金属塩であることも許容される。本発明においては、反応においてその３種の異性体の何れも用いることができ、それら３種の異性体の混合物であることも許容される。
【００２７】
式（２）において、Ｍはアルカリ金属原子を表すが好ましくはナトリウムである。
式（１）において、Ｒ１はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、モノクロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、ペンタクロロエチル基、ヘプタクロロプロピル基、モノブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのハロゲン置換されていても良い直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基を表すが、この基の存在が式（２）で表される化合物の安定に居するものと考えあられ、その安定性が大きいという理由から、好ましくはフッ素置換されている直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基であり、さらに好ましくはトリフルオロメチル基である。
【００２８】
Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基、水素原子または置換されていても良いフェニル基を表すが、好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基である。
【００２９】
Ｒ３はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ４のアルキル基である。
【００３０】
ヒドラジン類の塩を使用する際、塩の形態として好ましくは一塩酸塩、二塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩であり、特に好ましくは硫酸塩である。
【００３１】
本反応は必要により、不活性溶媒ないし希釈剤中で行われる。それらの例としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系化合物類、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、あるいはジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、Ｎ−メチルピロリドンなどの極性溶媒が挙げられる。また、これらの溶媒を２種以上混合して用いてもよい。
【００３２】
本発明の反応において、単に、式（２）で表される化合物と式（３）で表されるヒドラジン類、該水和物、該塩酸塩、該臭化水素酸塩または該硫酸塩を反応させることができるが、酸の存在下に反応を行うことが好ましい。用いられる酸類として好ましくは塩酸、硫酸、リン酸、ホウ酸などの鉱酸類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸などの有機酸類、メタンスルホン酸などのスルホン酸類、五酸化リン、亜硫酸ガスなどの酸性酸化物、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウムなどの硫酸水素塩類、塩化亜鉛などのルイス酸類、ゼオライトなどの固体酸類、イオン交換樹脂などである。特に好ましくは、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸などフッ素化されたカルボン酸である。
【００３３】
反応系中には、無水硫酸マグネシウム、無水硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブス、ゼオライトなどの脱水能を持つ物質を添加することもできる。
また、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムヨージド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリドなど四級アンモニウム塩のような相間移動触媒、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６などのクラウンエーテル類などを添加してもよい。
【００３４】
本発明の反応に用いられる原料化合物は、化学量論的量で使用されるが、何れか一方を過剰量で使用することもできる。
反応は一般に０から１８０℃、好ましくは、２０から１５０℃、ことにそれぞれの場合の溶媒の沸点温度で、常圧下もしくは使用される溶媒固有の蒸気圧下に行われる。
反応時間は５分間から７２時間、好ましくは３時間から４８時間である。
【００３５】
本発明の製造法における出発物質である式（２）の化合物は、入手容易なカルボン酸エステル類とシアノ酢酸エステル類より、公知の技術により、簡便に製造できる。また、式（３）のヒドラジン類は市販のものを用いることができる。
本発明の方法により得られる式（１）で表される５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体は、水酸化ナトリウム等の塩基の存在下に加水分解することにより、容易に５−アミノピラゾール−４−カルボン酸誘導体に変換することができる。
【００３６】
本発明の製造方法により製造できる式（１）で表される化合物のうち、式（４）で表される化合物、すなわち、ピラゾール基の３位にトリフルオロメチル基を有する５−アミノピラゾール−４−カルボン酸誘導体は、新規化合物である。特表平６−５０３０６９号公報には、本発明の式（４）で表される化合物を含む膨大な化合物を一般式で開示しているが、本発明の式（４）で表される化合物について、具体的に記載されていない。それは、式（１）の原料である式（５）の化合物において、Ｒ５がトリフルオロメチル基であり、Ｌがアルコキシ基である化合物の製造が、困難であるからと推測される。事実その原料の具体的な記載もない。
【００３７】
【実施例】
次の実施例及び参考例により本発明の内容を具体的に説明するが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００３８】
参考例１  エチル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート  ナトリウム塩の合成
金属ナトリウム２４．０ｇ（１．０４ｍｏｌ）をエタノール４００ｍｌに溶解した溶液を室温下で撹拌し、シアノ酢酸エチル１１３．１ｇ（１．００ｍｏｌ）を滴下して加えた。１時間撹拌を続けた後、この反応混合物中にトリフルオロ酢酸エチル１５０．０ｇ（１．０５ｍｏｌ）を滴下し、同温で３時間撹拌を続けた。反応終了後、反応液をそのまま減圧下で濃縮し、析出した固体を目的物エチル２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエートナトリウム塩２２１．８６ｇ（収率９６％）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（アセトン−ｄ６，δｐｐｍ）：１．２１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），４．０９（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）
【００３９】
実施例１  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチルの合成
参考例１で合成したエチル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート  ナトリウム塩２．３１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、メチルヒドラジン硫酸塩２．８８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をジメチルカーボネート２０ｍｌに懸濁させた後、８０℃で２０時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、ろ過して得られたろ液を減圧下で濃縮して析出した固体をジイソプロピルエーテルより再結晶したところ、白色固体として目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチル０．９５ｇ（収率４０％）を得た。この化合物には、異性体の混入がしていないことをガスクロマトグラフィーにより確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．３４（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），３．６７（３Ｈ，ｓ），４．３０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），５．２４（２Ｈ，ｂｒ）
融点１２０−１２１℃
【００４０】
実施例２  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチルの合成
参考例１で合成したエチル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート  ナトリウム塩２．３１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、メチルヒドラジン硫酸塩２．８８ｇ（２０ｍｍｏｌ）、及びモレキュラーシーブス３Ａ３．０ｇをジメチルカーボネート２０ｍｌに懸濁させ、室温で撹拌した。さらに、トリフルオロ酢酸１．１４ｇを加えた後、８０℃で２０時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、ろ過して得られたろ液を減圧下で濃縮し、析出した固体をジイソプロピルエーテルより再結晶したところ、白色固体として目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチル２．０２ｇ（収率８５％）を得た。この化合物には、異性体の混入がないことをガスクロマトグラフィーにより確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．３４（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），３．６７（３Ｈ，ｓ），４．３０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），５．２４（２Ｈ，ｂｒ）
融点１２０−１２１℃
【００４１】
実施例３  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸メチルの合成
参考例１と同様の方法で合成したメチル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート  ナトリウム塩を用いて実施例２に従い目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸メチルを白色固体として得た。（収率８２％）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：３．６６（３Ｈ，ｓ），３．８２（３Ｈ，ｓ），５．９２（２Ｈ，ｂｒ）
融点１６４−１６５℃
【００４２】
実施例４  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸イソプロピルの合成
参考例１と同様の方法で合成したイソプロピル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート  ナトリウム塩を用いて実施例２に従い目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸イソプロピルを白色固体として得た。（収率７５％）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．３１（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２），３．６６（３Ｈ，ｓ），５．０９−５．２１（３Ｈ，ｍ）
融点１６４−１６５℃
【００４３】
実施例５  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸の合成
５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチル２．３７ｇ（１０ｍｍｏｌ）、水酸化ナトリウム０．４４ｇ（１１ｍｍｏｌ）を水１０ｍｌに混ぜて、６０℃で１０時間攪拌した。室温に戻した後、トルエンを加え分液し、その水層を濃塩酸でｐＨ１にした。析出した固体を濾過して集め乾燥し、白色固体として目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸１．７８ｇ（収率８５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δｐｐｍ）：３．６１（３Ｈ，ｓ），６．５５（２Ｈ，ｂｒ），１２．４０（１Ｈ，ｂｒ）
融点２１６−２１８℃
【００４４】
比較例１  エチル  ２−シアノ−３−ヒドロキシ−４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−ペンテノエートの合成
シアノ酢酸エチル３．３９ｇ（３０ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン６．０６ｇ（６０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、室温で攪拌した。次いで、ペンタフルオロプロピオン酸クロリド５．４７ｇ（３０ｍｍｏｌ）を滴下して加え、引き続き室温で５時間攪拌した。しかし、目的物の生成は確認できなかった。
【００４５】
比較例２  ５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチルの合成
エチル  ３−クロロ−２−シアノ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテノエート３．０ｇ（１３．２ｍｍｏｌ）をエタノール９ｍｌに加え攪拌し、７２℃に昇温した。昇温後、エタノール６ｍｌに溶解したメチルヒドラジン０．６１ｇ（１３．２ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１．３４ｇ（１３．２ｍｍｏｌ）を２５分かけて反応液に滴下した。２．５時間後、室温に戻し、反応液をＨＰＬＣを用いて分析したところ、目的物５−アミノ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エチルが反応収率４７％で生成していることが確認できたが、同時に、目的物の異性体である４−シアノ−５−ヒドロキシ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾールが反応収率４２％、４−シアノ−３−ヒドロキシ−３−メチル−５−トリフルオロメチルピラゾールが反応収率５％で生成していた（化１５）。これらの異性体を簡便な方法で分離精製することは困難であった。
【００４６】
【化１５】
0004190701.tif 000012
【００４７】
【発明の効果】
本発明は式（１）で表される５−アミノピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体の新規な製造方法である。本発明の方法は、一般に入手、取扱いが容易な原料を用いており、工業的な製造方法の問題点であった異性体の生成がない、もしくは存在した場合でも分離操作が容易であるなどの特徴を有し、製造工程数を短縮できる。
さらに、式（４）で表される新規５−アミノ−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸エステル誘導体は農医薬、特に殺菌剤の重要な中間体として有用である。