(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末機と、第２の端末機と、第３の端末機と通信回線を介して接続されているサーバであって、
有価物の情報を含む電磁気的情報である電子有価券の発行要求を、前記第１の端末機より通信回線を介して受け付ける電子有価券発行受付部と、
ファイルＩＤを発生するファイルＩＤ発生部と、
乱数として照合用データを発生する照合データ発生部と、
前記ファイルＩＤと前記照合用データとを含む電子有価券を作成して通信回線を介して前記第１の端末機へ送信する電子有価券発行部と、
前記ファイルＩＤと前記照合用データと前記有価物の情報とにより構成される管理データを前記電子有価券が未使用であることとともに記憶装置に記録する管理データ記録部と、
通信回線を介して前記第２の端末機より電子有価券を受け取る電子有価券受取部と、
前記記憶装置に記録されている管理データのうち前記受け取られた電子有価券に含まれるファイルＩＤを用いて構成されている管理データを読み出す管理データ読取部と、
前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データと前記読み出された管理データを構成する照合用データとが一致するかどうか及び前記読み出された管理データが、前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録されているかどうかの確認を行う電子有価券照合部と、
前記受け取られた電子有価券の使用要求が受け取られた場合には、前記電子有価券照合部により肯定的な確認がされると、前記読み出された管理データを前記電子有価券が使用済であることとともに前記記憶装置に記録する電子有価券使用書換部と、
前記受け取られた電子有価券の照合用データの書き換え要求と前記第３の端末機の利用者のメールアドレスとが受け取られた場合には、前記電子有価券照合部により肯定的な確認がされると、前記記憶装置に記録され前記読み出された管理データを構成する照合用データに書き換えを適用して前記記録装置に記録する書換部と、
前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データにも前記書き換えを適用して得られる電子有価券を、通信回線を介して前記メールアドレスへ送信する書換送信部と、を具備することを特徴とするサーバを含む電子有価券受け渡しシステム。
【請求項２】
前記サーバにおいて、前記管理データ記録部は前記記憶装置に記録する管理データの照合用データを暗号化し、前記電子有価券発行部は前記暗号化の復号鍵を送信し、前記電子有価券受取部は電子有価券とともに復号鍵を受け取り、前記電子有価券照合部は読み出された管理データに含まれる照合用データを前記受け取られた復号鍵で復号化して前記確認を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項３】
前記サーバにおいて、前記電子有価券発行部が作成する電子有価券はその電子有価券の送信先の端末情報、その電子有価券が送信された時間情報、その電子有価券が送信された場所情報のいずれか一以上を含む情報を格納可能な形式になっていることを特徴とする請求項１記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項４】
前記サーバにおいて、前記管理データ記録部は前記記憶装置に記録する管理データにパスワードを関連付けて記録し、前記電子有価券受取部はパスワードを受け取り、前記管理データ読取部は管理データの読み出しに加えてその管理データに関連づけられているパスワードを読み出し、前記電子有価券照合部は前記受け取られたパスワードと前記読み出されたパスワードとを照合することを特徴とする請求項１に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項５】
記憶装置を備え、第１の端末機と、第２の端末機と、第３の端末機と通信回線を介して接続されているサーバの動作方法であって、
有価物の情報を含む電磁気的情報である電子有価券の発行要求を、前記第１の端末機より前記通信回線を介して受信し、
ファイルＩＤを発生し、
乱数として照合用データを発生し、
前記ファイルＩＤと前記照合用データと前記有価物の情報とにより構成される管理データを前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録し、
前記ファイルＩＤと前記照合用データとを含む電子有価券を作成して前記通信回線を介して前記第１の端末機へ送信し、
前記第２の端末機より前記通信回線を介して電子有価券を受信すると、
前記記憶装置に記録されている管理データのうち前記受け取られた電子有価券に含まれるファイルＩＤを含む管理データを読み出し、
前記受信された電子有価券に含まれる照合用データと前記読み出された管理データを構成する照合用データとが一致するかどうか及び前記読み出された管理データが、前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録されているかどうかの確認を行い、
前記受け取られた電子有価券の使用要求が受け取られた場合には、前記確認が肯定的に行われると、前記読み出された管理データを前記電子有価券が使用済であることとともに前記記憶装置に記録し、
前記受け取られた電子有価券の照合用データの書き換え要求と前記第３の端末機の利用者のメールアドレスとが受け取られた場合には、前記確認が肯定的に行われると、前記記憶装置に記録され前記読み出された管理データを構成する照合用データに書き換えを適用し、前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データに前記書き換えを適用して得られる電子有価券を、前記通信回線を介して前記メールアドレスへ送信することを特徴とすることを特徴とするサーバの動作方法。
【請求項６】
前記記憶装置に記録する管理データの照合用データを暗号化し、前記暗号化の復号鍵を有価電子券に付随して送信し、
前記確認を行うときには、復号鍵を受信して、読み出された管理データに含まれる照合用データを前記受信された復号鍵で復号化することを特徴とする請求項５に記載のサーバの動作方法。
【請求項７】
前記電子有価券はその電子有価券の送信先の端末情報、その電子有価券が送信された時間情報、その電子有価券が送信された場所情報のいずれか一以上を含む情報を格納可能な形式になっていることを特徴とする請求項５に記載のサーバの動作方法。
【請求項８】
前記記憶装置に記録する管理データにパスワードを関連付け、前記通信回線を介して電子有価券が受信される際にパスワードを受信し、前記確認の際に管理データの読み出しに加えてその管理データに関連づけられているパスワードを読み出し、前記受信されたパスワードとの照合を行うことを特徴とする請求項５に記載のサーバの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価物の情報を記録されたデータを持つ電子ファイル（以下電子有価券）を受け渡しする事によりその有価物を受け渡しし、受領者はその電子有価券を発行者に持ち込む事により有価物を使用したり、更に別の受領者に受け渡す事が出来る電子ファイルによる有価物の受け渡しに関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
有価物の一例として、サービスのポイントは電子ファイルの形ではなく、センターのコンピュータ上で利用者ごとに管理されるものが主要である。
有価物としての有価券類は、利用者が保有する者としてはテレホンカード、ＩＣカードなどのプリペイドカードのようにセンタでは管理しないで、磁気データ、ＩＣなどのデータなどで管理するものが多い。また定期券などで利用されるように、ＩＣカードのデータとともにセンターで基本データを管理するものもある。電子チケットもその多くは電子ファイル自身がチケットを代弁するものではなく、利用者のＩＤが伴って有効とするものが多い。
いずれも一部を除き、それらの有価物を受け渡しすることは考えられていない。また多くの有価券は磁気カードや、ＩＣカード、情報端末、モバイル通信機など専用ハードウェアでなければ使用できないものが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
広範囲な有価物を通信回線上で受け渡し可能にする。
センター管理型は管理が複雑になり、その分利用料が高くなる。またユーザは事前登録が必要な場合が多い。一方、磁気カードや、ＩＣカードのデータ型は偽造の可能性から逃れることはできない。偽造を難しくしようとすれば専用ハードウェアが必要になる。いずれのタイプも通信回線上で有価物を受け渡しすることは想定していないし、また受け渡しできないものが多い。
本考案では小額の有価物であれば、その価値を電子ファイルで代弁し、その電子ファイルのやり取りで有価物をやり取りすることが出来るようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
通常の電子ファイルのみで構成される電子有価券に有価物を結び付けその電子有価券をセンターで裏づけして受け渡しする。通常の電子ファイルであるためコピーが容易にできる。さらに任意の電子ファイル記録媒体、読みとり装置、任意の電子ファイル通信手段が使用可能である。その電子有価券の中に有価物の情報と、ファイルIDと、照合用データを記録し、電子有価券の発行に際し発行者にもその有価物の情報とファイルID、照合用データを記録する。信頼性がある授受を除き、安全に授受するために常に発行者のサーバを通して授受を行う。
【０００５】
有価物の使用は発行者が担保する。発行者がファイルIDと有価物の情報と照合用データを照合する。照合し未使用である場合のみ有価物の使用に応じる。ひとつのＩＤの有価券は一度だけ使用に応じるので発行者のリスクが少ない。受け渡しのたびに発行者を通して照合用データを書き換える。盗難や、紛失など不本意に電子有価券が第三者に渡ってもコピーしたバックアップを使用して、受け渡しをしたり、また電子ファイルの照合用データの書き換えを求める事が出来る。
【０００６】
電子有価券を受け取った受領者が発行者に照合する事により、電子有価券の随時の確認が可能で、また照合用データの書き換えが随時できる用にする。書き換えにより以前のコピーをすべて無効にし、自身が保有している電子有価券のみが有効とすることができる。また受領者を指定して利用者が電子有価券を発行者に提示し、照合用データを書き換えて受領者に渡す。
【０００７】
【発明の実施と形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１を参照してハードウェア及び機器構成、機能構成について説明する。なお各装置は外部記憶装置を除いて、ＣＰＵ（中央演算装置）にプログラムが読み込まれて実現する、いわゆるプログラムである。
【０００８】
１．ハードウェア及び機器構成、機能構成
電子有価券発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の構成は次の通りである。
まず、受付部分は、利用者（Ａ）の端末機（Ｔ）からの要求を受け付ける電子有価券発行受付装置（Ｄ１）およびその受付装置によって取り込まれる有価物情報（Ｅ１）、受け付けた要求により働くファイルＩＤ発生装置（Ｄ２）、照合データ発生装置（Ｄ３）、およびそれぞれその装置によって作成される、ファイルＩＤ（Ｅ２）、照合用データ（Ｅ３）からなる。
【０００９】
つぎに電子有価券発行部分は、取り込まれた上記有価物情報（Ｅ１）、作成された上記ファイルＩＤ（Ｅ２）、照合用データ（Ｅ３）を管理データ（Ｈ２）として外部記憶装置（Ｇ）上の管理用ファイル（Ｈ１）にその管理データ（Ｈ２）は未使用（Ｈ３）であると記録する管理データ記録装置（Ｆ２）と、おなじデータである、取り込まれた上記有価物情報（Ｎ２）、作成された上記ファイルＩＤ（Ｎ３）、照合用データ（Ｎ４）を記録された電子有価券（Ｎ１）を作成する電子有価検索性装置（Ｆ１）からなる。
【００１０】
電子有価券照合部分は利用者（Ａ）の端末機（Ｔ）から提示された電子有価券（Ｐ１）を受け取る電子有価券受取装置（Ｌ）と、受け取った電子有価券（Ｍ１）の中のファイルＩＤ（Ｍ２）と同じファイルＩＤ（Ｊ１）をもつ、外部記憶装置（Ｇ）に保存された管理用ファイル（Ｈ１）に記録された有価物情報（Ｊ２）と照合用データ（Ｊ３）を、受け取った電子有価券（Ｍ１）のなかの有価物情報（Ｍ３）、照合用データ（Ｍ４）と照合し、未使用であることを確認する電子有価券照合装置（Ｋ）と、上記電子有価券照合装置の照合が一致し、未使用であれば電子有価券を使用させ管理用ファイル（Ｈ１）に使用済みと記録するか、照合用データ（Ｊ３、Ｍ４）書き換えて利用者（Ａ）の端末機（Ｂ）に受領させる電子有価券使用書換装置（Ｑ）からなる。
【００１１】
次に利用者側の機器、機能構成について説明する。利用者（Ａ）の端末機（Ｔ）の構成は次のとおりである。電子有価券の発行を要求する電子有価券発行要求装置（Ｃ１）と、電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）から受領した電子有価券（Ｎ１）を外部記憶装置（Ｏ１）に保存する、電子有価券保存装置（Ｎ５）と、外部記憶装置（Ｏ１）に保存された電子有価券（Ｏ２）を取り出して、取り出された電子有価券（Ｐ１）を電子有価券発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に提示して電子有価券（Ｐ１）の使用や、書き換を求める電子有価券使用書換要求装置（Ｐ５）からなる。
なお電子有価券を利用者間で受け渡しするには、電子メールに添付する方法、渡される側の利用者のサーバへアップロードする方法、ＩＣＱなどの利用者間の端末機同士を、通信回線を介して接続し、その接続を介してファイルを送信する方法など様々な方法が考えられるがここでは詳細は省略する。
【００１２】
インターネットの通信回線を利用して端末機（Ｔ）の各装置を実現する場合は、ブラウザ（インターネット閲覧ソフト）上に組み込んだ機能として行う事が一般的に行われており、その場合のプログラムはサーバ（Ｓ）上にあるＨＴＭＬファイルや、ＣＧＩ（common gateway interface）等プログラム等になり、そのプログラム等をサーバ（Ｓ）から読み込み、端末機（Ｔ）のブラウザ上で動かす。
【００１３】
２．全体実施例、電子有価券の流れ
次に図２を参照して全体実施例、電子有価券の流れを説明する。
利用者（Ａ１）が有価物の流れ（Ｒ１）で示されるように有価物（Ｕ１）を発行者（Ｚ）に持ち込むか、発行者（Ｚ）に有価物の対価を支払う。次に利用者（Ａ１）は端末機（Ｔ１）を用いて発行者（Ｚ）のサーバ（Ｚ）に通信回線を介して接続し、電子有価券の受け渡しの流れ（Ｈ１）で示されるように、電子有価券（Ｄ１）を端末機（Ｔ１）に受領する。
【００１４】
利用者（Ａ１）が端末機（Ｔ１）を用い受領者（Ａ２）の端末機（Ｔ２）に通信回線を介して、電子有価券の受け渡しの流れ（Ｈ２）で示されるように、電子有価券（Ｄ１）を受領させる。この場合は必ずしも利用者（Ａ１）の端末機（Ｔ１）と利用者（Ａ２）の端末機（Ｔ２）が同時に接続する必要がなく、たとえばメールに添付して送る場合はどちらもサーバ経由で送り、受け取ることになる。この部分の詳細は３．電子有価券の発行、利用、受領、使用の方法で後述する。
【００１５】
受領者（Ａ２）は端末機（Ｔ２）を用い発行者（Ｚ）のサーバに通信回線を介して接続し電子有価券（Ｄ１）の書き換えを求め、有効であるならば電子有価券の書き換えの流れ（Ｋ１）で示されるように書き換え後の電子有価券（Ｄ２）を受領する。この部分の詳細は５．電子有価券の発行、利用、受領、書き換え、使用の方法に後述する。
【００１６】
受領者（Ａ２）は端末機（Ｔ２）を用い通信回線を介して発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続し、新たな受領者（Ａ３）を指定して電子有価券の流れ（Ｈ３）で示されるように、電子有価券（Ｄ２）を提示する。
発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）を用い提示された電子有価券（Ｄ２）を照合し、有効であるならば書き換えて通信回線を介して、電子有価券の流れ（Ｈ４）で示されるように上記指定受領者（Ａ３）に書き換え後の電子有価券（Ｄ３）を受領させる。この部分の詳細は４．電子有価券の発行、利用、受領、受け渡し、使用の方法で後述する。
【００１７】
指定受領者（Ａ３）が端末機（Ｔ３）を用い新たな受領者（Ａ４）の端末機（Ｔ４）に通信回線を介して、電子有価券の受け渡しの流れ（Ｈ５）で示されるように、電子有価券（Ｄ３）を受領させる。この部分の詳細は２．電子有価券の発行、利用、受領、使用の方法で後述する。指定受領者（Ａ３）と新たな受領者（Ａ４）は信頼関係が有り、新たな受領者は受け取った電子有価券（Ｄ３）の有効性を発行者（Ｚ）に対して求めず、したがって書き換えもしない。そのため受け取った電子有価券（Ｄ４）は指定受領者（Ａ３）が送り出したものとまったく同じものである。この部分の不正使用の追跡は、７．時間と位置情報による故意または過失による不正の追跡に後述する。
【００１８】
信頼関係のある受領者（Ａ４）が端末機（Ｔ４）を用い新たな受領者（Ａ５）の端末機（Ｔ５）に通信回線を介して、電子有価券の受け渡しの流れ（Ｈ６）で示されるように、電子有価券（Ｄ４）を受領させる。
受領者（Ａ５）は端末機（Ｔ５）を用い発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に通信回線を介して接続し電子有価券（Ｄ４）の書き換えを求め、有効であるならば電子有価券の書き換えの流れ（Ｋ２）で示されるように書き換え後の電子有価券（Ｄ５）を受領する。この部分の詳細は５．電子有価券の発行、利用、受領、書き換え、使用の方法に後述する。
【００１９】
新たな受領者（Ａ５）が端末機（Ｔ５）を用い最終受領者（Ａ６）の端末機（Ｔ６）に通信回線を介して、電子有価券の受け渡しの流れ（Ｈ７）で示されるように、電子有価券（Ｄ５）を受領させる。
最終受領者（Ａ６）は端末機（Ｔ６）を用い発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に通信回線を介して接続し電子有価券（Ｄ５）を提示して使用を求め、発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）を用い電子有価券（Ｄ５）有効であるかチェックし、有効であるならば有価物の流れ（Ｒ２）で示されるように有価物（Ｕ１’）を渡すか、その権利を行使させる。
【００２０】
このように有価物（Ｕ１）は利用者（Ａ１）から、最終受領者（Ａ６）に安全に受け渡される。最終受領者（Ａ６）に受け渡された有価物（Ｕ１’）は利用者（Ａ１）が持ち込んだものと同じであってもよいが、有価物（Ｕ１）のもつ権利の行使の内容が同じであれば物理的に同じである必要はない。
【００２１】
有価物には、物品等の財そのもの、やサービスを受ける権利をあらわすチケット等の有価券類がある。
財には動産、不動産を始め、ハードウエア、ソフトウェアと言った区分で区別されるものがある。
有価券類には乗り物や興行、施設利用等のサービスを受ける権利のチケットを始め、ゲーム等のポイントやチップ、商品券等の物品の交換券、割引券、有価証券、貨幣などがある。また投票権、購入権などの権利を行使するためのチケット状の用紙によって表現される各種権利なども含まれる。
【００２２】
また電子有価券を使用することは、財の場合はその財を受け取ることか、またはその財を使用、所有する証明書を受け取ることになる。
有価券類の場合は印刷された券類を受け取るか、その券類が持つ権利を行使することになる。たとえば乗り物や興行、施設利用等のサービスを受ける権利のチケット等の場合はそのチケットを受け取るか、そのチケットが対象とするサービスを受けること、ゲーム等のポイントやチップの場合はそのポイントやチップを受け取ることか、ポイントやチップで受け取ることができるものを受け取ること、物品の交換券、割引券の場合はその交換券、割引券を受け取るか、物品を受領すること、割引を受けること、有価証券の場合はその有価証券を受け取るか対価を受け取ること、貨幣の場合はその金額を受け取ること、各種権利はその権利を受け取るか、行使することになる。
【００２３】
電子有価券の受け渡しを有価券類で使用する場合は、本システムは有価券類の権利を受け渡すシステムと考えることもでき、有価券類の実体がなくとも、電子有価券のみで権利を行使させることでも、システムの受け渡しの原理は何ら変わらない。もちろん電子有価券の使用に際し権利を行使できるチケット等の印刷物やコイン状のジトン、ゲームのチップ等を引き渡してもよい。
【００２４】
当然ながら電子有価券の発行者は財、及び有価券類又はその券類が持つ権利を担保する。電子有価券の発行者が有価券類又はその券類が持つ権利を担保するために、最初の利用者がその財及び有価券類を受ける対価を支払うか、その有価券類を電子有価券の発行者に持ち込まなければならない。有価券類の場合に何らかの理由で本考案の受け渡しを行いたい場合で、有価券類が通信回線を介して受け渡しができる場合は電子有価券の発行者に出向いて持ち込まなくとも、通信回線を介して持ち込むことができる。
【００２５】
対価の支払を受けた場合で、電子有価券の発行者が財の販売者または有価券類の発行者である場合は、自身が財または有価券類を担保して電子有価券を発行する。対価の支払を受けた場合で、電子有価券の発行者が財の販売者でないかまたは有価券類の発行者でない場合は、電子有価券の発行者が財の販売者から財を購入するかまたは有価券類の発行者から有価券類を購入する。あるいは財の販売者または有価券類の発行者と提携して対価を払い電子有価券で財の受け取り、または有価券類の権利を行使できるようにすることになる。
電子有価券の発行者への対価の支払法に関しては既知の通信回線を使用した様々な方法があるので説明は省略する。
また電子有価券の受け渡しには当然、当事者間で対価の支払いなどが行われるが、実体経済上は勿論、バーチャルなネット上でも様々な方法があり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２６】
３．電子有価券の発行、利用、受領、使用の方法
次に図３を参照して電子有価券の発行、受け渡し、受領、有価物の使用の方法を説明する。
ａ．）利用者（Ａ）が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続し、電子有価券の発行を求める。ｂ_1．）電子有価券の発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）から電子ファイルで構成される電子有価券（Ｄ）を発行し、通信回線を介して利用者（Ａ）の端末機（Ｔ１）に受領させる。
ｂ_2．）利用者（Ａ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００２７】
ｃ_1．）上記電子有価券（Ｄ）を構成する電子ファイルには少なくともファイルＩＤと有価物の情報のデータと照合用のデータ（以下管理データ（Ｋ））を記録しておき、ｃ_2．）この管理データと該電子有価券は未使用であることを上記発行者のサーバの管理用ファイルに記録しておく。ｄ_1．）上記利用者が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して受領者（Ｂ）の端末機（Ｔ２）に上記電子有価券（Ｄ）を受領させ、ｄ_2．）受領者は有価物情報を確認する。ｄ_3．）受領者（Ｂ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００２８】
ｄ’_1）上記受領者（Ｂ）が端末機（Ｔ２）を用い通信回線を介して他の受領者（Ｂ’）の端末機（Ｔ３）に上記電子有価券（Ｄ）を受領させ、ｄ’_2．）受領者（Ｂ’）は有価物の情報を確認する。ｄ’_3．）受領者（Ｂ）’は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。ｅ_1．）上記利用者（Ａ）（上記利用者（Ａ）がｄ_1．）を行わず、受領者（Ｂ）に電子有価券を受領させなかった場合）ｅ_2．）又は上記受領者（Ｂ）又は中間受領者(上記受領者（Ｂ）が端末機（Ｔ２）を用い通信回線を介して他の受領者（Ｂ）’の端末機（Ｔ３）に上記電子有価券（Ｄ）を受領させた場合の該他の受領者以降の受領者)が端末機（Ｔ1、Ｔ２、又はＴ３）を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子有価券（Ｄ）を提示し使用を求める。
【００２９】
ｆ_1．）電子有価券の発行者は上記サーバ（Ｓ）上において、該サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ）と上記電子有価券（Ｄ）に記録された管理データ（Ｋ）とを照合して電子有価券の発行者（Ｚ）の発行した電子有価券（Ｄ）であることを確認すると共に、該電子有価券が未使用であることを確認して、ｆ_2．）使用に応じ使用済みであることを管理用ファイルに記録する。上記使用済みの記録により、電子有価券（Ｄ）のコピーは無効となる。
【００３０】
ここで使用する照合用データには、充分に長いビット長の乱数をとれば、偶然には一致しないことが知られている。
【００３１】
４．電子有価券の発行、利用、受領、受け渡し、使用の方法
次に図４を参照して電子有価券の発行、支払、受領、受け渡し、使用の方法を説明する。
ａ．）利用者（Ａ）が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続し、電子有価券（Ｄ）の発行を求める。
【００３２】
ｂ．）電子有価券の発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）から電子ファイルで構成される電子有価券（Ｄ）を発行し、通信回線を介して利用者（Ａ）の端末機（Ｔ1）に受領させる。
【００３３】
ｃ_1．）上記電子有価券（Ｄ）を構成する電子ファイルには少なくともファイルＩＤと有価物の情報のデータと照合用のデータ（以下管理データ（Ｋ）と言う）を記録しておき、ｃ_2．）この管理データ（Ｋ）と該電子有価券（Ｄ）は未使用であることを電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録しておく。ｃ_3．）利用者（Ａ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００３４】
ｄ_1．）上記利用者（Ａ）が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して受領者（Ｂ）の端末機（Ｔ２）に上記電子有価券（Ｄ）を受領させ、ｄ_2．）受領者は有価物の情報を確認する。ｄ_3．）受領者（Ｂ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００３５】
ｅ’．）上記利用者（Ａ）（上記利用者がｄ．を行わず、受領者に電子有価券を受領させなかった場合）、ｅ．）または上記受領者、又は中間受領者（Ｂ）(上記受領者Ａが端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して他の受領者の端末機に上記電子有価券（Ｄ）を受領させた場合の該他の受領者以降の受領者) が端末機を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子有価券（Ｄ）を提示し、受領者（Ｃ）を指定して上記管理データ（Ｋ）の内少なくとも照合用データの書き換えを求める。
【００３６】
ｆ．）上記電子有価券の発行者（Ｚ）は上記サーバ（Ｓ）上において、該サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ）と上記電子有価券（Ｄ）に記録された管理データ（Ｋ）とを照合して電子有価券の発行者（Ｚ）の発行した電子有価券（Ｄ）であることを確認すると共に、該電子有価券（Ｄ）が未使用であることを確認して、上記書き換えに応ずる。
【００３７】
ｇ_1、２．）
上記電子有価券の発行者（Ｚ）は上記書き換え後の電子有価券（Ｄ）をサーバ（Ｓ）から通信回線を介して上記指定受領者（Ｃ）の端末機（Ｔ３）に受領させる、上記指定受領者（Ｃ）は有価物の情報を確認する。ｇ_３．）上記指定受領者（Ｃ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００３８】
ｈ_1．）上記書き換え後の電子有価券（Ｄ）では書き換え後のファイルＩＤと有価物の情報のデータと照合用のデータ（以下書き換え後管理データと言う）で管理データ（Ｋ）を書き換え、ｈ_2．）この書き換え後管理データで電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）の該管理データ（Ｋ）も書き換える。上記書換えにより利用者（Ａ）又は受領者、中間受領者（Ｂ）が記録した電子有価券のコピーは無効となる。
【００３９】
ｉ．）上記指定受領者（Ｃ）又は中間受領者（Ｃ’）(上記指定受領者（Ｃ）が端末機（Ｔ３）を用い通信回線を介して他の受領者の端末機に上記電子有価券（Ｄ）を受領させた場合の該他の受領者以降の受領者、他の受領者と同様に紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。) が端末機（Ｔ３）を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子有価券（Ｄ）を提示し使用を求める。
【００４０】
ｊ_1．）電子有価券の発行者（Ｚ）は上記サーバ（Ｓ）上において、該サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ）と上記電子有価券（Ｄ）に記録された管理データ（Ｋ）とを照合して電子有価券の発行者（Ｚ）の発行した電子有価券（Ｄ）であることを確認すると共に、該電子有価券（Ｄ）が未使用であることを確認しj_2．）使用に応じ、使用済みであることを管理用ファイルに記録する。上記使用により指定受領者（Ｃ）又は中間受領者（Ｃ’）が記録した電子有価券のコピーは無効となる。
【００４１】
受領者（Ｃ）を指定して電子有価券（Ｋ）を送信する方法としては、メールアドレスを指定してそのメールアドレスに電子有価券（Ｋ）を送信する方法や、利用者（Ａ）と受領者（Ｃ）が予めＩＤを示し合わせてサーバ（Ｚ）に接続し利用者（Ａ）がそのＩＤを指定して、接続されている受領者（Ｃ）に受領させる方法、電子有価券（Ｋ）をサーバ（Ｚ）に保存し、その保存場所のリンクを指定された受領者（Ｃ）に通知し、受領者（Ｃ）はその保存場所から受領する方法などがある。
【００４２】
ここで使用する照合用データには、充分に長いビット長の乱数をとれば、偶然には一致しないことが知られている。
【００４３】
５．電子有価券の発行、利用、受領、書き換え、使用の方法
次に図５を参照して電子有価券の発行、支払、受領、書き換え、使用の方法を説明する。
ａ．）利用者（Ａ）が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続し、電子有価券（Ｄ）の発行を求める。
【００４４】
ｂ_1．）電子有価券の発行者（Ｚ）はサーバ（Ｓ）から電子ファイルで構成される電子有価券（Ｄ）を発行し、通信回線を介して利用者（Ａ）の端末機（Ｔ1）に受領させる。ｂ_２．）利用者（Ａ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００４５】
ｃ_1．）上記電子有価券（Ｄ）を構成する電子ファイルには少なくともファイルＩＤと有価物の情報のデータと照合用のデータ（以下管理データ（Ｋ）と言う）を記録しておき、ｃ_2．）この管理データ（Ｋ）と該電子有価券（Ｄ）は未使用であることを電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録しておく。
【００４６】
ｄ_1．）上記利用者（Ａ）が端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して受領者（Ｂ）の端末機（Ｔ２）に上記電子有価券（Ｄ）を受領させ、ｄ_2．）受領者は有価物の情報を確認する。ｄ_3．）受領者（Ｂ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００４７】
ｅ_1’．）上記利用者（Ａ）（上記利用者がｄ．を行わず、受領者に電子有価券を受領させなかった場合）ｅ_1．）または上記受領者、又は中間受領者（Ｂ）(上記受領者Ａが端末機（Ｔ1）を用い通信回線を介して他の受領者の端末機に上記電子有価券（Ｄ）を受領させた場合の該他の受領者以降の受領者、他の受領者と同様に紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。) が端末機を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子有価券（Ｄ）を提示し、上記管理データ（Ｋ）の内少なくとも照合用データの書き換えを求める。
【００４８】
ｆ．）上記電子有価券の発行者（Ｚ）は上記サーバ（Ｓ）上において、該サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ）と上記電子有価券（Ｄ）に記録された管理データ（Ｋ）とを照合して電子有価券の発行者（Ｚ）の発行した電子有価券（Ｄ）であることを確認すると共に、該電子有価券（Ｄ）が未使用であることを確認して、上記書き換えに応ずる。
【００４９】
ｇ_1．、ｇ’_1．）上記電子有価券の発行者（Ｚ）は上記書き換え後の電子有価券（Ｄ）をサーバ（Ｓ）から通信回線を介して上記書き換えを求めた上記利用者（Ａ）又は受領者又は中間受領者（Ｂ）の端末機（Ｔ1、Ｔ２）に受領させる。
ｇ_2．）上記書き換えを求めた上記利用者（Ａ）又は受領者又は中間受領者（Ｂ）は有価物の情報を確認する。ｇ_3．）上記書き換えを求めた上記利用者（Ａ）又は受領者又は中間受領者（Ｂ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００５０】
ｈ_1．）上記書き換え後の電子有価券（Ｄ）では書き換え後のファイルＩＤと有価物の情報のデータと照合用のデータ（以下書き換え後管理データと言う）で管理データ（Ｋ）を書き換え、h_2.）この書き換え後管理データ（Ｋ）で電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）の該管理データ（Ｋ）も書き換える。上記書き換えにより書き換え前の上記利用者（Ａ）、上記受領者、又は中間受領者（Ｂ）’が記録した電子有価券（Ｄ）のコピーは無効となる。
【００５１】
ｉ_1．）書き換え後の電子有価券（Ｄ）の上記利用者又は受領者又は中間受領者が端末機を用い通信回線を介して他の新たな受領者（Ｃ）の端末機（Ｔ３）に上記書き換え後の電子有価券（Ｄ）を受領させる。ｉ_２．）他の新たな受領者（Ｃ）は有価物の情報を確認する。ｉ_3．）他の新たな受領者（Ｃ）は紛失、盗難などに備えるために電子有価券（Ｄ）を任意の記録媒体にコピーして記録することができる。
【００５２】
ｊ．）最終受領者（書き換えを求めなかった場合の上記利用者（Ａ）又は受領者又は中間受領者（Ｂ）および、書き換えを求めた上記利用者（Ａ）又は受領者又は中間受領者（Ｂ）および、上記新たな受領者（Ｃ）、該新たな受領者（Ｃ’）（上記新たな受領者が端末機を用い通信回線を介して他の新たな受領者の端末機に上記電子有価券を受領させた場合の該他の新たな受領者以降の受領者））が端末機を用い通信回線を介して電子有価券の発行者（Ｚ）のサーバ（Ｓ）に接続して上記電子有価券（Ｄ）を提示し使用を求める。
【００５３】
ｋ_1．）電子有価券の発行者（Ｚ）は上記サーバ（Ｓ）上において、該サーバ（Ｓ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ）と上記電子有価券（Ｄ）に記録された管理データ（Ｋ）とを照合して電子有価券の発行者の発行した電子有価券（Ｄ）であることを確認すると共に、該電子有価券（Ｄ）が未使用であることを確認しk_2．）使用に応じ、使用に応じたことを管理用ファイルに記録する。上記使用により書き換え後の上記利用者（Ａ）、上記受領者、又は中間受領者（Ｂ）’および他の新たな受領者（Ｃ）が記録した電子有価券（Ｄ）のコピーは無効となる。
【００５４】
ここで使用する照合用データには、充分に長いビット長の乱数をとれば、偶然には一致しないことが知られている。
【００５５】
６．不正に取得した発行者のデータから有効な電子有価券を作成できない
次に図６用いて電子有価券の発行者データを不正に取得しても有効な電子有価券を作成できないことを説明する。
ａ．）電子有価券の発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に管理データを記録する際に管理データの内少なくとも照合データを暗号化して暗号化された管理データ（Ｋ2）を記録する。ｂ．）電子有価券の発行者（Ｚ）が復号化キーGを付随させ、電子有価券（Ｄ）を発行する。
【００５６】
ｄ．）発行された電子有価券（Ｄ）が利用者、受領者、中間受領者の間で授受される。ｅ．）利用者、受領者、中間受領者が復号化キーGを付随させた電子有価券（Ｄ）を提示し、使用、書き換え、受け渡しを電子有価券の発行者（Ｚ）に要求する。ｆ．）電子有価券の発行者は提示された電子有価券Tに付随する復号化キーGを用い暗号化された管理データ（Ｋ2）を、復号化する。
【００５７】
ｇ．）上記ｆ．にて復号化された電子有価券の発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された管理データ（Ｋ5）と上記ｅ．にて電子有価券の発行者（Ｚ）に提示された、電子有価券Tの管理データ（Ｋ４）を照合して電子有価券の発行者の発行した電子有価券であることを確認して、その後の使用、書き換え、受け渡しを行う。
【００５８】
ｈ．）故意による、盗難や、過失により電子有価券の発行者（Ｚ）の管理用ファイル（Ｆ）に記録された、管理データが外部に流出する。ｉ．）管理用データは暗号化されているので有効な電子有価券を作成することは出来ない。
ここでは暗号化されたデータを復号化して比較しているが、管理データを暗号化して暗号化されたもの同士で比較しても同じ効果が得られる。
【００５９】
７．時間と位置情報による故意または過失による不正の追跡
次に図７を参照して、利用者、受領者、中間受領者間での送受の場合の、時間と位置情報による故意または過失による不正の追跡の方法を説明する。以下説明を簡単にするため、位置情報、時間情報、端末情報は特に断らない限り電子有価券を受領した時のものとする。送り出す時の記録も含めればさらに細かく位置情報、時間情報、端末情報が把握でき追跡が密になるが、原理は変わらない。
【００６０】
ａ．）利用者（Ａ）が電子有価券の発行者（Ｚ）に電子有価券（Ｄ）の発行を要求する。ｂ．）電子有価券の発行者（Ｚ）が電子有価券（Ｄ）を発行する。電子有価券（Ｄ）には最初の位置情報（Ｌ０）と、時間情報（Ｔ０）と端末情報（Ｎ０）が記録される。
【００６１】
ｃ１．）利用者（Ａ）は端末機を用い通信回線を介して受領者（Ｂ）に電子有価券（Ｄ）を送信する。電子有価券（Ｄ）には次の位置情報（Ｌ１）と、時間情報（Ｔ１）と端末情報（Ｎ１）が記録される。ｃ２．）受領者（Ｂ）は端末機を用い通信回線を介して中間受領者（Ｃ）に電子有価券（Ｄ）を送信する。電子有価券（Ｄ）には次の位置情報（Ｌ2）と、時間情報（Ｔ２）と端末情報（Ｎ２）が記録される。ｃ３．）中間受領者（Ｃ） は端末機を用いずに最終受領者Eに電子有価券（Ｄ）を送る。最終受領者Eの端末機で有価物の情報を確認する際に、電子有価券（Ｄ）には次の位置情報（Ｌ３）と、時間情報（Ｔ３）と端末情報（Ｎ３）が記録される。
【００６２】
ｄ．）最終受領者Eは電子有価券の発行者（Ｚ）に電子有価券（Ｄ）を提示し、電子有価券の使用、書き換え、受け渡しを要求する。電子有価券（Ｄ）には最終受領者Eの送信時の位置情報（Ｌ４）と、時間情報（Ｔ４）と端末情報（Ｎ４）が記録される。ｅ．）電子有価券の発行者（Ｚ）は電子有価券（Ｄ）を照合し使用、書き換え、受け渡しを行う。
【００６３】
ｆ．）電子有価券の発行者（Ｚ）の管理データ（Ｋ）1は書き換えられるか、使用済みと記録される。ｇ．）中間受領者（Ｃ） は端末機を用いずに過誤の最終受領者Fに電子有価券（Ｄ）を送る。過誤の最終受領者Fの端末機で有価物の情報を確認する際に、電子有価券（Ｄ）には次の位置情報（Ｌ５）と、時間情報（Ｔ５）と端末情報（Ｎ５）が記録される。
【００６４】
ｈ．）過誤の最終受領者Fは電子有価券の発行者（Ｚ）に電子有価券（Ｄ）を提示し、電子有価券の使用、書き換え、受け渡しを要求する。電子有価券（Ｄ）には最終受領者Eの送信時の位置情報（Ｌ６）と、時間情報（Ｔ６）と端末情報（Ｎ６）が記録される。ｉ．）電子有価券の発行者（Ｚ）は電子有価券（Ｄ）を照合しすでにｅ．）の照合で使用、書き換え、受け渡しがなされているので確認されず拒絶される。
【００６５】
結局最終受領者E経由の電子有価券には（L1、T１、N1）（L２、T２、N２）（L３、T３、N３）（L４、T４、N４）が記録される。一方過誤の最終受領者F経由の電子有価券には（L1、T１、N1）（L２、T２、N２）（L５、T５、N５）（L６、T６、N６）が記録される。両者の電子有価券のファイルの記録された位置、時間情報、端末情報を集めて参照すると、両者の位置、時間情報は（L1、T１、N1）（L２、T２、N２）を除いて一致していないから不正な扱いは（L２、T２、N２）と（L３、T３、N３）または（L５、T５、N５）の時間の早い方との間で発生していることが推測される。この推測は時間情報だけでも可能であるが、位置情報が有ればより、有利に不正者を追跡できる。より多くの利用者、受領者が介在する場合でも、同じ論法で最初に一致していない所の前で不正が行われたと推測できる。
【００６６】
電子有価券に記録する、時間、位置情報、端末情報は例えばバイト、ビット単位で、データを分散化するなど容易に解らないようにすれば簡単に改竄されることを防ぐことができる。書き換ごとに発行者がサーバを用い時間、位置情報、端末情報にハッシュ演算を施し、その演算結果データと共に時間、位置情報、端末情報を記録するなどの方法でも改竄は難しくなる。また時間が逆転している、短い間に大きな距離を何度も行き来しているなど不正合なデータがあった場合は無効にするなどして不正を防止することも可能である。
【００６７】
電子有価券に記録する、位置情報はGPSやPHSの位置情報システムを端末機に組み込むことにより実現する。端末機の固有情報は機器のシリアル番号などを利用する。また端末機はは例えばメモリースティック等の記録媒体を機器に挿入し、オフラインでの残高の確認や、使用の明細、オンラインでの使用、書き換え、受け渡しなどができる電子財布等の機器で実現すると携帯性は良くなる。
【００６８】
８．確認用データ、またはパスワードによる電子有価券の安全性向上
次に図８を参照して、電子有価券の発行者と利用者又は受領者又は中間受領者との間で確認用データ、またはパスワードを交換した場合に、電子有価券の安全性が高まる効果を説明する。
【００６９】
ａ．）発行又は、書換え、受け渡しに伴い、利用者、受領者、中間受領者（Ｂ）が電子有価券（Ｄ）を電子有価券の発行者（Ｚ）から受領する。ｂ．）利用者Ｂと電子有価券の発行者（Ｚ）が上記電子有価券のパスワード又は確認用データを交換する。
【００７０】
ｃ．）利用者、受領者、中間受領者（Ｂ）が電子有価券の発行者（Ｚ）に使用又は書換え又は受け渡しを要求する。ｄ．）要求と同時に又は要求後、利用者、受領者、中間受領者（Ｂ）は電子有価券の発行者（Ｚ）にパスワード又は確認用データを提示する。ｅ．）電子有価券の発行者（Ｚ）は利用者、受領者、中間受領者（Ｂ）から提示された電子有価券（Ｄ１）の管理データ（Ｋ２）と、電子有価券の発行者（Ｚ）の管理用ファイルＦに記録されている管理データ（Ｋ１）を照合する。
【００７１】
ｆ．）さらに利用者、受領者、中間受領者（Ｂ）から提示されたパスワード又は確認用データと、電子有価券の発行者が電子有価券のファイルＩＤとともに記録した、パスワード又は確認用データを照合しそれ以降の使用、書換え、受け渡しを行う。
【００７２】
パスワードはバンクカードのように利用者、受領者、中間受領者が記憶してその都度入力するものであるが、交換用データは電子媒体にデータとして記録されるものである。
パスワードまたは確認用データにより、盗難や、紛失の場合でも取得者が使用できない。一方正当な利用者、受領者、中間受領者はコピーから使用することができる。このように電子有価券のセキュリティーを高めることが出来る。
【発明の効果】
【００７３】
電子有価券を電気的通信手段により受け渡しすることにより、簡便に有価物の受け渡しができる。受け取った相手も電子有価券を書き換えることにより安全に受け取りを確認し、さらにほかの相手に受け渡しすることができる。盗難や、紛失に備えてコピーを作成することが容易にできる。盗難や、紛失した場合でも発見が早ければ有価物を取り戻すことができる。万が一の場合も失う有価物は電子有価券の有価物の情報に記載された有価物だけに限られる。
【００７４】
電子有価券の発行者側でも発行した電子ファイルの電子有価券に対して使用されているのか確認するので安全性が高く、また大量に盗難されたり、不正作成することが難しいためこの面からも安全性が高い。
使用に関し高度な匿名性があるが、一方不正に使用された場合や、誤って２重使用した場合でも追跡の方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハードウェア及び機器構成、機能構成
【図２】全体実施例、電子有価券の流れ
【図３】電子有価券の発行、利用、受領、使用の方法
【図４】電子有価券の発行、利用、受領、受け渡し、使用の方法
【図５】電子有価券の発行、利用、受領、書き換え、使用の方法
【図６】電子有価券の発行者のデータを不正に取得しても有効な電子有価券を作成できない
【図７】利用者、受領者、中間受領者間での送受の場合の、時間と位置情報による故意または過失による不正の追跡の方法
【図８】電子有価券の発行者と利用者又は受領者又は中間受領者との間で確認用データ、またはパスワードを交換した場合に、電子有価券の安全性が高まる
【符号の説明】
（図１）
Z．電子有価券の発行者；  Ｓ．電子有価券の発行者のサーバ；  Ａ．利用者；Ｂ．端末機；  Ｃ１．電子有価券発行要求装置；  Ｄ１．電子有価券発行受付装置；  Ｄ２．ファイルＩＤ発生装置；  Ｄ３．照合データ発生装置；  Ｅ１．有価物の情報；  Ｅ２．ファイルＩＤ；  Ｅ３．照合用データ；  Ｆ１．電子有価券作成装置；  Ｆ２．管理データ記録装置；  Ｇ．サーバ（Ｓ）の外部記憶装置；  Ｈ１．管理用ファイル；  Ｈ２．管理データ；  Ｈ３．未使用記録；  Ｉ．管理データ読取装置；  Ｊ１．ファイルＩＤ；  Ｊ２．有価物の情報；  Ｊ３．照合用データ；  Ｋ．電子有価券照合装置；  Ｌ．電子有価券受取装置；  Ｍ１．電子有価券；  Ｍ２．ファイルＩＤ；  Ｍ３．有価物の情報；  Ｍ４．照合用データ；  Ｎ１．電子有価券；  Ｎ２．ファイルＩＤ；  Ｎ３．有価物の情報；  Ｎ４．照合用データ；  Ｎ５．電子有価券保存装置；  Ｏ１．端末機（Ｂ）の外部記憶装置；  Ｏ２．電子有価券；Ｐ１．電子有価券；  Ｐ２．ファイルＩＤ；  Ｐ３．有価物の情報；  Ｐ４．照合用データ；  Ｐ５．電子有価券使用書換要求装置；  Ｑ．電子有価券使用書換装置；  Ｒ．電子有価券使用；
（図２）
Z．電子有価券の発行者；  Ｓ．電子有価券の発行者のサーバ；  Ａ１．利用者；  Ｕ１．利用者Ａが発行者Ｚに持ち込む有価物；  Ｒ１．利用者Ａ１が有価物Ｕ１を発行者Ｚに持ち込む流れ；  Ｔ１．利用者Ａ１の端末機；  Ｄ１．利用者Ａ１が受領した電子有価券；  Ｈ１．利用者Ａ１に電子有価券Ｄ１を発行する流れ
Ａ２．受領者；  Ｔ２．受領者Ａ２の端末機；  Ｄ２．受領者Ａ２が受領し書き換えた電子有価券；  Ｈ２．受領者Ａ２に電子有価券Ｄ１を受け渡す流れ；  Ｋ１．受領者Ａ２が書き換えのために行う電子有価券の流れ；
Ａ３．指定受領者；  Ｔ３．指定受領者Ａ３の端末機；  Ｄ３．指定受領者Ａ３が受領した電子有価券；  Ｈ３．指定受領者Ａ３に受け渡すため電子有価券Ｄ２を提示する流れ；  Ｈ４．指定受領者Ａ３が電子有価券Ｄ３を受領する流れ；
Ａ４．信頼関係のある受領者；  Ｔ４．受領者Ａ４の端末機；  Ｄ４．受領者Ａ４が受領した書き換えしていない電子有価券；  Ｈ５．受領者Ａ４が電子有価券Ｄ３を受領する流れ；
Ａ５．あらたな受領者；  Ｔ５．受領者Ａ５の端末機；  Ｄ５．受領者Ａ５が受領し書き換えた電子有価券；  Ｈ６．受領者Ａ５に電子有価券Ｄ４を受け渡す流れ；  Ｋ２．受領者Ａ５が書き換えのために行う電子有価券の流れ；
Ａ６．最終受領者；  Ｔ６．受領者Ａ６の端末機；  Ｄ６．受領者Ａ６が受領した電子有価券；  Ｈ７．受領者Ａ６に電子有価券Ｄ５を受け渡す流れ；  Ｈ８．受領者Ａ６が使用するために電子有価券Ｄ６を提示する流れ；  Ｒ２．利用者Ａ６が有価物Ｕ１’を受け取る流れ；
（図３）
Z．電子有価券の発行者；  Ｓ．電子有価券の発行者のサーバ；  Ｆ．管理用ファイル；  A．利用者；  B．受領者又ハ中間受領者；  Ｔ１．利用者の端末機；Ｔ２．受領者、中間受領者の端末機；  Ｄ．電子有価券
（図４）
Z．電子有価券の発行者；  Ｓ．電子有価券の発行者のサーバ；  Ｆ．管理用ファイル；  Ｋ．管理データ  Ｋ’．書換え後の管理データ；  A．利用者；  B、Ｂ’．受領者又ハ中間受領者；  Ｔ１．利用者の端末機；  Ｔ２．受領者；  中間受領者Ｂの端末機；  Ｔ３．受領者、中間受領者Ｂ’の端末機；  Ｄ．管理用ファイルマネー；  Ｄ’．書換え後の電子有価券
（図５）
Z．電子有価券の発行者；  Ｓ．電子有価券の発行者のサーバ；  Ｆ．管理用ファイル；  Ｋ．管理データ；  Ｋ’．書換え後の管理データ；  A．利用者；  B、Ｂ’．受領者又は中間受領者；  Ｔ１．利用者の端末機；  Ｔ２．受領者、中間受領者Ｂの端末機；  Ｔ３．受領者、中間受領者Ｂ’の端末機；  Ｄ．電子有価券；  Ｄ’．書換え後の電子有価券
（図６）
Z．電子有価券の発行者；  S．サーバ；  F．管理用ファイル；  K1．発行時の暗号化前の管理データ；  Ｋ2．電子有価券の発行者Ｚの管理用ファイルＦに記録された、暗号化された管理データ；  G．電子有価券の発行者Ｚの管理用ファイルＦに記録され暗号化された管理データを復号するための復号化キー；  K3．盗難、過失等によって外部に漏れた暗号化された管理データ；  Ｋ4．発行した電子有価券の管理データ；  Ｋ5．照合のために復号化された電子有価券の管理データ；
（図７）
Z．電子有価券の発行者；  S．サーバ；  K１．電子有価券の発行者Ｚの管理用ファイルＦに記録された管理データ；  D．発行した電子有価券；  A．利用者；  B．受領者；  Ｃ．故意または過失により不正な二重利用をした中間受領者；  D．二重利用の一方の最終受領者；  E．二重利用の一方の過誤の最終受領者；  D1．最初に提示された電子有価券；  Ｄ２．後から提示された電子有価券；
（図８）
Z．電子有価券の発行者；  S．サーバ；  K１．電子有価券の発行者Ｚの管理用ファイルＦに記録された管理データ；  D．発行した電子有価券；  Ｋ２．電子有価券Ｄに記録された管理データ；  Ｂ．利用者又は受領者又は中間受領者；  Ｅ．電子有価券の発行者が利用者Ｂと交換し、電子有価券のファイルＩＤとともに記録したパスワード又は確認用データ；  Ｇ．利用者又は受領者又は中間受領者Bが記録する交換したパスワード又は確認用データ；  Ｈ．利用者又は受領者又は中間受領者Ｂが電子有価券の発行者Ｚに提示したパスワード又は確認用データ；  D1．利用者又は受領者又は中間受領者Ｂが電子有価券の発行者Ｚに提示した電子有価券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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