(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号の波長を制御する波長制御装置であって、
所定波長の光を出力する半導体レーザと、
入力される制御信号に応じて前記半導体レーザの波長を制御する波長制御部と、
周期性を有する周期信号を発生する周期信号源と、
前記周期信号源から出力される周期信号を分周して第１のパイロット信号を出力するパイロット信号源と、
前記周期信号と所定のバイアス値を重畳した電流信号で前記半導体レーザを駆動する電流源と、
前記周期信号の極性を反転させる極性反転部と、
前記極性反転部から出力された信号とデータと前記第１のパイロット信号とを多重する多重部と、
前記多重部から出力された信号により前記半導体レーザから出力される光を強度変調する強度変調部と、
前記強度変調部から出力される光信号を波長に応じた透過率で透過する光フィルタ手段と、
前記光フィルタ手段を透過した光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記光電気変換部より出力される電気信号に基づき、前記制御信号を前記波長制御部に送る制御信号検出部とを備え、
前記制御信号検出部は、
前記光電気変換部から出力された電気信号から、前記周期信号と同じ周期を有する透過率微分信号を抽出する、第１のバンドパスフィルタと、
前記光電気変換部から出力された電気信号から、前記第１のパイロット信号と同じ周期を有する第２のパイロット信号を抽出する、第２のバンドパスフィルタと、
前記第２のパイロット信号を逓倍し、前記透過率微分信号と同じ周期を有する第３のパイロット信号に変換し出力する周波数逓倍部と、
前記透過率微分信号と、前記第３のパイロット信号とを乗算する乗算部と、
前記乗算部から出力された信号の直流レベルを抽出し、前記制御信号として出力するローパスフィルタとを含む、波長制御装置。
【請求項２】
光信号の波長を制御する波長制御装置であって、
所定波長の光を出力する半導体レーザと、
入力される制御信号に応じて前記半導体レーザの波長を制御する波長制御部と、
周期性を有する周期信号を発生する周期信号源と、
前記周期信号と所定のバイアス値を重畳した電流信号で前記半導体レーザを駆動する電流源と、
前記周期信号の極性を反転させる極性反転部と、
前記極性反転部から出力された信号とデータとを多重する多重部と、
前記多重部から出力された信号により前記半導体レーザから出力される光を強度変調する強度変調部と、
前記強度変調部から出力される光信号を波長に応じた透過率で透過する光フィルタ手段と、
前記光フィルタ手段を透過した光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記光電気変換部より出力される電気信号から前記周期信号と同じ周期を有する信号を抽出し、前記周期信号と同じ周期を有する信号の振幅とあらかじめ設定した所定値との差分を求め、前記差分の正負に応じた制御信号を前記波長制御部に送る制御信号検出部とを備え、
前記強度変調部の出力光において、前記周期信号による強度変調成分と、前記極性反転部の出力信号による強度変調成分とが一部だけ打ち消しあうように、前記半導体レーザおよび前記強度変調部の変調度が設定され、
前記波長制御部は、前記制御信号に応じて前記半導体レーザの出力波長の制御方向を決定し、前記制御信号検出部で検出される前記周期信号と同じ周期を有する信号の振幅が前記所定値となるように前記半導体レーザの出力波長を制御することを特徴とする、波長制御装置。
【請求項３】
光信号の波長を制御する波長制御方法であって、
所定の周期信号によって光信号の波長を変調し、
前記周期信号を分周して得られる第１のパイロット信号と、データとによって光信号の強度を変調し、
変調された光信号を光フィルタで抽出し、
抽出された光信号を光電気変換し、
光電気変換された信号から、前記周期信号と同じ周期を有する透過率微分信号と、前記第１のパイロット信号と同じ周期を有する第２のパイロット信号とを抽出し、
前記第２のパイロット信号を逓倍し、前記透過率微分信号と同じ周期を有する第３のパイロット信号に変換し、
前記透過率微分信号と前記第３のパイロット信号を乗算して得られる信号の直流レベルに基づき光信号の中心波長を制御する波長制御方法。
【請求項４】
波長の異なる光信号を波長分割多重技術を用いて伝送する波長分割多重伝送システムであって、
所定波長の光を出力する半導体レーザと、
入力される制御信号に応じて前記半導体レーザの波長を制御する波長制御部と、
周期性を有する周期信号を発生する周期信号源と、
前記周期信号源から出力される周期信号を分周して第１のパイロット信号を出力するパイロット信号源と、
前記周期信号と所定のバイアス値を重畳した電流信号で前記半導体レーザを駆動する電流源と、
前記周期信号の極性を反転させる極性反転部と、
前記極性反転部から出力された信号とデータと前記第１のパイロット信号とを多重する多重部と、
前記多重部から出力された信号により前記半導体レーザから出力される光を強度変調する強度変調部と、
前記強度変調部から出力された光信号を、該光信号とは波長の異なる他の光信号と合波する波長多重部と、
前記波長多重部で合波された光信号を伝播させる光伝送路と、
前記光伝送路中を伝播した光信号の中から前記強度変調部から出力された光信号を分離する波長分離部と、
前記波長多重部または前記波長分離部の透過特性に応じて抽出された光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記光電気変換部より出力される電気信号に基づき、前記制御信号を前記波長制御部に送る制御信号検出部とを備え、
前記制御信号検出部は、
前記光電気変換部から出力された電気信号から、前記周期信号と同じ周期を有する透過率微分信号を抽出する、第１のバンドパスフィルタと、
前記光電気変換部から出力された電気信号から、前記第１のパイロット信号と同じ周期を有する第２のパイロット信号を抽出する、第２のバンドパスフィルタと、
前記第２のパイロット信号を逓倍し、前記透過率微分信号と同じ周期を有する第３のパイロット信号に変換し出力する周波数逓倍部と、
前記透過率微分信号と、前記第３のパイロット信号とを乗算する乗算部と、
前記乗算部から出力された信号の直流レベルを抽出し、前記制御信号として出力するローパスフィルタとを含む、波長分割多重伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は波長制御装置に関し、より特定的には、波長多重光通信システムにおいて、光源である半導体レーザの波長を制御するために用いる波長制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大容量データ通信の需要の増大に対応するために、高密度波長多重光通信システム（以下、ＤＷＤＭシステムと称する）の普及が急速に進んでいる。
【０００３】
図１４に一般的なＤＷＤＭシステムの構成図を示す。このＤＷＤＭシステムは、半導体レーザ５１１〜５１Ｎと、強度変調部５２１〜５２Ｎと、波長多重部５３と、光ファイバ５４と、波長分離部５５と、光電気変換部５６１〜５６Ｎとを備える。ＤＷＤＭシステムにおいては、多数の信号光の波長を１ｎｍ以下の狭い間隔で並べて伝送するため、各光信号を分離・抽出するための波長分離部５５の透過特性は所望波長帯域外では急峻に減衰することが求められる。このため信号光の波長が波長分離部５５の透過中心波長からわずかでもずれた場合、過剰な損失が発生する。したがって半導体レーザ５１１〜５１Ｎから出力される光の波長は高精度に制御されている必要がある。
【０００４】
従来、光波長を制御するために様々な方法が提案されてきたが、その大部分は、高価な光部品から構成され、波長変動を電気的な信号レベルに変換・検出する波長モニタ装置（一般に波長ロッカーと呼ばれる）を用いている。その一例として特開平１１−３１８５９に開示されている装置について説明する。
【０００５】
図１５に、この従来の波長制御装置のブロック図を示す。この従来の波長制御装置は、半導体レーザ６１と、カットフィルタ６２と、ビームスプリッタ６３と、光バンドパスフィルタ６４と、フォトダイオード６５，６６と、出力比算出部６７と、波長制御部６８とを備える。半導体レーザ６１から出力された光は、まず図１６（ａ）に示す透過特性を有するカットフィルタ６２を透過し、ビームスプリッタ６３に入射する。ビームスプリッタ６３は入射光の一部を透過し、残りを反射する。ビームスプリッタ６３の透過光は信号伝送に用いられ、反射光は以下に説明する波長モニタ用に用いられる。ビームスプリッタ６３から反射された光はまず図１６（ｂ）に示す透過特性を有する光バンドパスフィルタ６４に入射する。光バンドパスフィルタ６４の透過光はフォトダイオード６５に入射され、反射光はフォトダイオード６６に入射される。フォトダイオード６５の受光レベルの波長依存性は、カットフィルタ６２の透過率と光バンドパスフィルタ６４の透過率の積で与えられ、図１６（ｄ）のようになる。一方、フォトダイオード６６の受光レベルの波長依存性は、カットフィルタ６２の透過率と光バンドパスフィルタ６４の反射率の積で与えられ、図１６（ｅ）のようになる。フォトダイオード６５，６６の出力は出力比算出部６７に入力される。ここで、フォトダイオード６５からの出力レベルをＡ、フォトダイオード６６からの出力レベルをＢとする。出力比算出部６７は、出力比（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）を算出し、波長モニタ信号として出力する（図１６（ｆ）参照）。波長制御部６８は波長モニタ信号が所定値Ｘとなるようにレーザ光源の発光波長を制御する。この所定値Ｘを波長分離部５５の透過中心波長λ2に対応した値に設定することにより、レーザの発光波長を適切に制御することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の波長制御装置では、送信部側において光バンドパスフィルタやフォトダイオード等の専用の光部品を付加することにより波長モニタ機能を実現している。しかしながらこれらの光部品は一般に高価であるため、送信部のコストが大幅に上昇するという課題があった。
【０００７】
それゆえに本発明は、低コストで波長モニタ機能を実現できる波長制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記のような目的を達成するために、本発明は、以下に示すような特徴を有している。
第１の発明の波長制御装置は、光信号の波長を制御するものであって、所定波長の光を出力する半導体レーザと、入力される制御信号に応じて半導体レーザの波長を制御する波長制御部と、周期性を有する周期信号を発生する周期信号源と、周期信号と所定のバイアス値を重畳した電流信号で半導体レーザを駆動する電流源と、周期信号の極性を反転させる極性反転部と、極性反転部から出力された信号とデータとを多重する多重部と、多重部から出力された信号により半導体レーザから出力される光を強度変調する強度変調部と、強度変調部から出力される光信号を波長に応じた透過率で透過する光フィルタ手段と、光フィルタ手段を透過した光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、光電気変換部より出力される電気信号から周期信号を抽出し、この抽出された周期信号に基づく制御信号を波長制御部に送る制御信号検出部とを備える。
【０００９】
第１の発明によれば、波長制御用に高価な光部品を追加する必要が無いため、従来の波長制御装置と比較して低コスト化が可能である。
【００１０】
第２の発明の波長制御装置は、第１の発明の波長制御装置において、周期信号が正弦波信号であることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の波長制御装置は、第２の発明の波長制御装置において、半導体レーザで変調される正弦波信号の強度変調成分の振幅と、強度変調部で変調される正弦波信号の強度変調成分の振幅とが同じ大きさに設定されることを特徴とする
【００１２】
第４の発明の波長制御装置は、第３の発明の波長制御装置において、フィルタ手段が、波長多重された光信号を波長分離または抽出する波長分離部であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、波長制御を行わない波長多重システムに用いられる波長分離部を波長制御に利用することで、波長モニタ用の光部品を追加することなく波長制御を実現できる。
【００１４】
第５の発明の波長制御装置は、第３の発明の波長制御装置において、半導体レーザと、波長制御部と、周期信号源と、電流源と、極性反転部と、多重部と、強度変調部と、制御信号検出部とをそれぞれ複数組備え、フィルタ手段が、それぞれ所定の波長の光信号のみを透過する複数の入力端子と１つの出力端子とを有し、各入力端子より入力される、複数の強度変調部から出力された互いに波長の異なる光信号を波長多重して出力端子から出力する波長多重部であり、複数の正弦波信号源が出力する正弦波信号の周波数は互いに異なり、複数の制御信号検出部は、それぞれ対応する周期信号源から出力される正弦波信号のみを抽出することを特徴とする。
【００１５】
第５の発明によれば、波長制御に必要な部品を全て送信側に集中的に設置することが可能であるため、メンテナンスが容易となる。
【００１６】
第６の発明の波長制御装置は、第３の発明の波長制御装置において、制御信号検出部は、正弦波信号の振幅を検出する振幅検出部と、正弦波信号の位相を検出する位相検出部とを含み、制御信号検出部は、振幅検出部によって検出された振幅と位相検出部によって検出された位相とを制御信号として出力し、波長制御部は、位相に応じて半導体レーザの出力波長の制御方向を決定し、振幅が０となるように波長の制御量を決定することを特徴とする。
【００１７】
第６の発明によれば、高価な光部品を追加することなく、制御方向の検出が可能である。
【００１８】
第７の発明の波長制御装置は、第３の発明の波長制御装置において、周期信号源から出力される正弦波信号を分周してパイロット信号を出力するパイロット信号源をさらに備え、多重部は、極性反転部から出力された信号およびデータに加えてパイロット信号を多重し、制御信号検出部は、光電気変換部から出力された電気信号から正弦波信号を抽出する第１のバンドパスフィルタと、電気信号からパイロット信号を抽出する第２のバンドパスフィルタと、第２のバンドパスフィルタから出力されたパイロット信号を逓倍する周波数逓倍部と、第１のバンドパスフィルタから出力された正弦波信号と周波数逓倍部から出力されたパイロット信号とを乗算する乗算部と、乗算部から出力された信号の直流レベルを抽出し、制御信号として出力するローパスフィルタとを含み、波長制御部は、ローパスフィルタから出力される直流レベルが０となるように半導体レーザの波長を制御することを特徴とする。
【００１９】
第７の発明によれば、制御信号としてフィードバックする信号は１種類だけでよいという利点を有する。
【００２０】
第８の発明の波長制御装置は、第２の発明の波長制御装置において、半導体レーザで変調される正弦波信号の強度変調成分の振幅と、強度変調部で変調される正弦波信号の強度変調成分の振幅とが異なる大きさに設定され、制御信号検出部で検出される正弦波信号の振幅が所定値となるように半導体レーザの出力波長を制御することを特徴とする。
【００２１】
第８の発明によれば、制御信号としてフィードバックする信号は１種類だけでよい。さらに制御信号として振幅のみを検出すればよいため、構成を簡素化できるという利点を有する。
【００２２】
第９の発明の波長制御装置は、第１の発明の波長制御装置において、波長制御部は、半導体レーザの温度を制御することを特徴とする。
【００２３】
第９の発明によれば、発振波長が温度に依存する半導体レーザの波長制御が可能である。
【００２４】
第１０の発明の波長制御方法は、光信号の波長を制御するものであって、所定の周波数の正弦波信号によって光信号の波長を変調し、変調された光信号を光フィルタで抽出し、抽出された光信号を光電気変換し、光電気変換された信号から正弦波信号を抽出し、抽出された正弦波信号の振幅及び位相が所定値となるように光信号の中心波長を制御する。
【００２５】
第１０の発明によれば、波長制御用に高価な光部品を追加する必要が無いため、従来の波長制御方式と比較して低コスト化が可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の種々の実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る波長制御装置の構成を示すブロック図である。この波長制御装置は、送信部１１０１〜１１０Ｎと、波長多重部２０と、光ファイバ２１と、波長分離部２２と、受信部１３０１〜１３０Ｎとを備える。送信部１１０１は、半導体レーザ１１と、波長制御部１２と、正弦波信号源１３と、電流源１４と、極性反転部１５と、多重部１６と、強度変調部１７とをそれぞれ含む。受信部１３０１は、光電気変換部３１と、制御信号検出部３２とをそれぞれ含む。
【００２７】
次に、本実施形態の各部の機能について、図１を参照しながら説明する。
半導体レーザ１１は光を出力する。波長制御部１２は、入力される制御信号に従って、半導体レーザ１１から出力される光信号の中心波長λ0を制御する。正弦波信号源１３は正弦波信号を出力する。電流源１４は、正弦波信号源１３から出力される正弦波信号と所定のバイアス値とを重畳した電流を半導体レーザ１１に供給する。極性反転部１５は、正弦波信号源１３から出力される正弦波信号の極性を反転させる。なお極性反転部１５として、位相を１８０°反転させる位相シフタを用いても構わない。多重部１６は、極性反転部１５で極性反転された正弦波信号とデータとを多重する。強度変調部１７は、多重部１６から出力される信号によって、半導体レーザ１１から出力される光を強度変調する。このとき、半導体レーザ１１と、強度変調部１７のそれぞれにおける正弦波信号の強度変調成分の振幅を一致させる。送信部１１０２〜１１０Ｎは送信部１１０１と同様の構成・機能を有し、これら送信部１１０１〜１１０Ｎは互いに異なる波長の光信号を出力する。
【００２８】
波長多重部２０は、送信部１１０１〜１１０Ｎから出力された光信号を波長多重する。波長多重部２０から出力される波長多重光信号は光ファイバ２１を介して波長分離部２２に入力される。波長分離部２２は、波長多重光信号を波長チャンネルごとに分離し、受信部１３０１〜１３０Ｎにそれぞれ出力する。
【００２９】
光電気変換部３１は、波長分離部２２で波長分離された光信号を電気信号に変換する。制御信号検出部３２は、光電気変換部３１より出力された電気信号から前述の正弦波信号を検出する。受信部１３０２〜１３０Ｎは受信部１３０１と同様の構成・機能を有し、これら受信部１３０１〜１３０Ｎには互いに異なる波長の光信号が入力される。
【００３０】
続いて、本発明の波長制御装置の基本原理について説明する。
図２（ａ）に示すような透過特性を有する波長分離部を光信号が透過する場合を考える。この光信号の波長がλ0を中心として正弦波で変調されている時、すなわち波長の時間変化が次式（１）で表される時、波長分離部の透過中心波長λcと光信号の中心波長λ0がずれていれば、光信号の波長変化が強度変化に変換される。
【数１】
0004150193.tif 000002
これは、以下のように説明できる。波長分離部の透過特性は、波長λ0を中心として次式（２）のように展開できる。
【数２】
0004150193.tif 000003
よって、波長分離部に入力される前の光信号パワーをＰinとすると、波長分離部透過後の光信号パワーＰoutは次式（３）のように求めることができる。
【数３】
0004150193.tif 000004
上式（３）の第２項は、波長分離部透過後の光信号に波長変化と同じ周波数の強度変調成分が存在し、その振幅が波長分離部の透過率の１階微分成分に比例することを示している。
【００３１】
図２（ａ）に示した特性を持つ波長分離部の透過率の１階微分成分を図２（ｂ）に示す。波長分離部の透過特性が透過中心波長λcに対して対称な場合、透過中心波長λcにおいて透過率の１階微分成分は０となる。したがって、あらかじめ光信号の波長を正弦波で変調しておき、波長分離部透過後にこの正弦波と同じ周波数の強度変調成分を検出し、この振幅が０となるように光信号の中心波長λ0を制御すれば、光信号の中心波長λ0と波長分離部の透過中心波長λcを一致させることができる。
【００３２】
次に、各ブロックにおける信号形態について、図３〜図５を参照しながら説明する。正弦波信号源１３から出力される信号波形が図３（ａ）で表される時、半導体レーザ１１の出力光は図３（ｂ）のように強度変調される。それと同時に半導体レーザ１１の出力光波長も変調され、その時間変化は図４（ｂ）のようになる。ただし以下では、半導体レーザ１１へ注入される電流量の増加に伴い波長が長波側に変化し、かつ強度変調成分と波長の変調成分との間には位相差が無いものと仮定する。
【００３３】
一方、極性反転部１５から出力される信号の波形は図３（ｃ）に示すように図３（ａ）の波形を反転したものとなり、図３（ｄ）に示す本来伝送すべきデータと多重されることにより、強度変調部１７に入力される信号の波形は図３（ｅ）のようになる。この信号を用いて半導体レーザ１１からの出力光を変調すると、正弦波信号による強度変調成分がキャンセルされ、図３（ｆ）に示すように、データによる強度変調成分のみが残る。一方、波長情報に関しては、強度変調部１７では影響を受けないため、図４（ｆ）に示すように、半導体レーザ１１で与えられた波長変化がそのまま残る。以上の手順により、波長が正弦波で変調された光信号が得られる。
【００３４】
波長分離部２２の透過特性は、図２を用いて説明した光フィルタと同じ特性を有し、光信号の中心波長λ0と波長分離部２２の透過中心波長λcがずれた場合、正弦波信号と同じ周波数を持ち、振幅が透過率の１階微分成分に比例する強度変調成分（以下、透過率微分信号と称する）が発生する。なお、正弦波信号とデータの周波数配置は、図５に示すように正弦波信号の周波数を充分低域（または高域）に設定すれば、受信側でフィルタ（図１には図示せず）を用いて除去することができ、受信データに影響しないようにできる。
【００３５】
制御信号検出部３２は、図６に示すように、透過率微分信号の振幅を検出する振幅検出部３３と、透過率微分信号の位相を検出する位相検出部３４とを有する。ここで、透過率微分信号の符号が正の時は位相が同相、符号が負の時は逆相であると定義する。このとき、ｄＴ／ｄλと、透過率微分信号の振幅及び位相と、光信号の中心波長λ0との間には図７に示す関係が成り立つ。制御信号検出部３２で検出された透過率微分信号の振幅及び位相の情報を制御信号として波長制御部１２に送り、波長制御部１２において透過率微分信号の振幅が０となるように半導体レーザ１１の出力光の波長を制御することで、光信号の中心波長λ0を波長分離部２２の中心波長λcに一致させることができる。その際、波長の制御方向は、透過率微分信号の位相情報から決定する。すなわち、位相が同相であれば波長を長波側に変化させ、位相が逆相であれば短波側に変化させる。なお、半導体レーザ１１への注入電流の増加に対して波長が短波側に変化する場合については制御の方向を逆にする。すなわち位相が同相であれば波長を短波側に変化させ、位相が逆相であれば長波側に変化させる。
【００３６】
波長制御は、一般的な半導体レーザについては温度を制御することにより行うことができる。なお、半導体レーザの中には温度制御以外の方法により波長を制御できるものが存在するが、このようなレーザについてはそれぞれに適した方法で波長を制御しても構わない。
【００３７】
また、図８に示すように、波長分離部２２の代わりに、受信部１３００が波長多重光信号から所望波長の光信号のみを抽出する波長選択部３５を含むような構成であっても、以上で述べた議論はそのまま成り立つ。
【００３８】
本実施形態においては、波長制御を行わない送受信部と比較して追加しなければならないブロックは、波長制御部１２、正弦波信号源１３、極性反転部１５、多重部１６、および制御信号検出部３２であり、いずれも安価な電気部品により構成することが可能である。このため、光部品である波長ロッカーを使用する従来の波長制御装置と比較して、本実施形態は低コスト化が可能である。また、波長分離部２２（または波長選択部３５）の透過中心波長と光信号の中心波長が一致するように制御するため、温度特性等の理由で波長分離部２２（または波長選択部３５）の透過中心波長が初期状態からずれた場合でも、過剰な光損失が発生しないように制御することができる。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、高価な光部品を追加する必要が無く、低コストな波長制御装置を実現することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態に係る波長制御装置の構成を示すブロック図である。この波長制御装置は、送信部２１０１〜２１０Ｎと、波長多重部２３と、光電気変換部３１とを備える。送信部２１０１は、半導体レーザ１１と、波長制御部１２と、正弦波信号源１３と、電流源１４と、極性反転部１５と、多重部１６と、強度変調部１７と、制御信号検出部３２とを含む。なお図９において、図１と同一の構成には同一の参照符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４１】
次に、本実施形態の各部の機能について、図９を参照しながら説明する。
半導体レーザ１１、波長制御部１２、電流源１４、極性反転部１５、多重部１６、および強度変調部１７の機能は、第１の実施形態と同様である。正弦波信号源１３は、第１の実施形態と同様に正弦波信号を出力するが、その周波数は、送信部２１０１〜２１０Ｎに割り当てられた固有の周波数とする。すなわち、図１０に示すように、送信部ごとに互いに異なる周波数とする。いずれの周波数も、第１の実施形態と同様、正弦波信号の周波数を充分低域（または高域）に設定し、受信データに影響しないようにする。
【００４２】
波長多重部２３は、強度変調部１７から出力された光信号を、波長の異なる他の光信号と波長多重する。かつ、波長多重部２３の各入力ポートは、それぞれ対応する送信部から出力される光信号の波長近傍のみを透過する光フィルタとしての機能も有する。この様な波長多重部２３の機能は、一般にアレイ導波路格子光フィルタ（ＡＷＧ）を用いて実現することができる。
【００４３】
光電気変換部３１は、波長多重部２３から出力された光信号の一部を電気信号に変換する。制御信号検出部３２は、第１の実施形態と異なり送信部２１０１内に設置され、光電気変換部３１から出力された電気信号から、送信部２１０１に割り当てられた周波数の正弦波信号（透過率微分信号）を抽出し、その振幅及び位相の情報を制御信号として波長制御部１２に送る。送信部２１０２〜２１０Ｎも、それぞれに割り当てられた周波数の正弦波信号を抽出する制御信号検出部（図示せず）を備える。
【００４４】
本実施形態における波長制御の方法及び信号形態は、図１０を用いて説明した正弦波信号の周波数配置を除き第１の実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の利点に加え、波長制御に必要な部品を全て送信側に集中的に設置することが可能であるため、メンテナンスが容易であるという利点を有する。
【００４６】
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る波長制御装置の構成を示すブロック図である。この波長制御装置は、送信部３１０１〜３１０Ｎと、波長多重部２０と、光ファイバ２１と、波長分離部２２と、受信部３３０１〜３３０Ｎとを備える。送信部３１０１は、半導体レーザ１１と、波長制御部１２と、正弦波信号源１３と、電流源１４と、極性反転部１５と、多重部１６と、強度変調部１７と、パイロット信号源１８とを含む。受信部３３０１は、光電気変換部３１と、制御信号検出部４０とを含む。なお図１１において、図１と同一の構成には同一の参照符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４７】
図１２は受信部３３０１の構成を示すブロック図である。制御信号検出部４０は、第１のバンドパスフィルタ４１と、第２のバンドパスフィルタ４２と、周波数逓倍部４３と、乗算部４４と、ローパスフィルタ４５とを有する。
【００４８】
次に、本実施形態の各部の機能について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
半導体レーザ１１、正弦波信号源１３、電流源１４、および極性反転部１５の機能及び出力信号形態は第１の実施形態と同様である。パイロット信号源１８は、正弦波信号源１３から出力される正弦波信号の周波数の整数分の１の周波数を有し、正弦波信号に位相が同期したパイロット信号を出力する。多重部１６は、極性反転された正弦波信号とデータとに加え、パイロット信号を多重する。強度変調部１７は、多重部１６から出力される信号によって、半導体レーザ１１から出力される光を強度変調する。強度変調部１７から出力される光信号は、正弦波信号による強度変調成分がキャンセルされるため、データとパイロット信号が重畳した信号によって強度変調された信号となる。一方、波長は第１の実施形態と同様に、正弦波信号によって変調される。
【００４９】
波長分離部２２の透過中心波長λcと光信号の中心波長λ0とにずれが生じた場合、第１の実施形態と同様に波長変化が強度変化に変換され、正弦波信号と同じ周波数を有する透過率微分信号が発生する。第１のバンドパスフィルタ４１は、光電気変換部３１より出力される電気信号から透過率微分信号を抽出する。第２のバンドパスフィルタ４２は、光電気変換部３１より出力される電気信号からパイロット信号を抽出する。周波数逓倍部４３は、パイロット信号を逓倍し、透過率微分信号と同じ周波数に変換する。乗算部４４は、第１のバンドパスフィルタ４１から出力された透過率微分信号と、周波数逓倍部４３から出力されたパイロット信号とを乗算する。ローパスフィルタ４５は、乗算部４４から出力された信号より直流成分を抽出する。この直流成分が制御信号として波長制御部１２にフィードバックされる。
【００５０】
パイロット信号は送信側において正弦波信号と同期させて出力されるため、透過率微分信号の符号が正の時（光信号中心波長λ0が透過率中心波長λcより短波側の場合）はパイロット信号と透過率微分信号は同相となり、制御信号は正となる（図１３参照）。一方、透過率微分信号の符号が負の時（光信号中心波長λ0が透過率中心波長λcより長波側の場合）はパイロット信号と透過率微分信号は逆相となり、制御信号は負となる。したがって、制御信号が正の場合は光信号の波長を長波側に変化させ、制御信号が負の場合は光信号の波長を短波側に変化させるように制御すれば、光信号の中心波長λ0と波長分離部の透過中心波長λcを一致させることができる。以上の制御は半導体レーザ１１への注入電流の増加に対して波長が長波側に変化する場合を仮定しており、電流増加に対して波長が短波側に変化する場合は逆方向の制御を加える。
【００５１】
なお、本実施形態においても第１の実施形態と同様、波長分離部２２の代わりに、波長多重光信号から所望波長の光信号のみを抽出する波長選択部３５を用いる構成であっても、以上で述べた議論はそのまま成り立つ。また、第２の実施形態と同様、図９に示した波長多重部２３の特性を利用し、送信側に制御信号検出部３２を備える構成としてもよい。
【００５２】
本実施形態は第１の実施形態と同様の効果に加え、透過率微分信号の振幅及び位相をフィードバックする必要のある第１の実施形態と異なり、制御信号としてフィードバックする信号は１種類だけでよいという利点を有する。
【００５３】
（第４の実施形態）
本実施形態の構成・機能は第１の実施形態において説明したものと同様であり、信号形態のみが異なる。したがって各構成には図１の構成に付した参照符号と同一の参照符号を付して説明する。
【００５４】
以下に、本実施形態における信号形態について、図１４を参照しながら説明する。
半導体レーザ１１の出力光は、第１の実施形態と同様、図１４（ｂ）に示すように正弦波信号により強度変調され、同時に波長も変調される。半導体レーザ１１における光変調度をｍ1とする。極性反転部１５および多重部１６からそれぞれ出力される波形は第１の実施形態と同様である。強度変調部１７においては、多重部１６から出力される信号によって半導体レーザ１１から出力される信号を変調するが、ここでの正弦波信号の光変調度をｍ2とし、ｍ1とｍ2が異なる大きさとなるように設定する。これにより、強度変調部１７から出力される光信号の強度には、第１の実施形態と異なり正弦波信号成分が一部残る。一方、波長変化は、半導体レーザ１１で与えられたものがそのまま残る。
【００５５】
光信号の中心波長λ0と波長分離部２２の透過中心波長λcがずれた場合、第１の実施形態と同様に、正弦波信号と同じ周波数を持ち、振幅が透過率の１階微分成分に比例する強度変調成分（透過率微分信号）が発生する。一方、送信部１１０１から出力される時に最初から存在した正弦波信号による強度変調成分は、波長分離部２２を透過する際にその透過率に比例して減衰する。その結果、受信側の制御信号検出部３２において正弦波信号と同じ周波数成分を抽出すると、透過率に比例した信号に、透過率微分信号を加算した信号が得られる。
【００５６】
図１５に、制御信号検出部３２で検出される正弦波信号成分の振幅と光波長との関係を示す。光信号中心波長λ0と透過中心波長λcが一致した時の振幅をＸとすると、図１６に示すように、光信号波長λ0が長波側にずれた時の振幅はＸより小さくなり、短波側にずれた時の振幅はＸより大きくなる。よって、この振幅を制御信号として波長制御部１２にフィードバックし、振幅がＸより小さい時は波長を短波側に変化させ、大きい時は長波側に変化させる制御を加えることにより、光信号の中心波長λ0を波長分離部２２の中心波長λcに一致させることができる。以上の制御は半導体レーザ１１への注入電流の増加に対して波長が長波側に変化する場合を仮定しており、電流増加に対して波長が短波側に変化する場合は逆方向の制御を加える。
【００５７】
なお、本実施形態においても第１の実施形態と同様、波長分離部２２の代わりに、波長多重光信号から所望波長の光信号のみを抽出する波長選択部３５を用いる構成であっても、以上で述べた議論はそのまま成り立つ。また、第２の実施形態と同様、図９に示した波長多重部２３の特性を利用し、送信側に制御信号検出部３２を備える構成としてもよい。
【００５８】
本実施形態は、第３の実施形態と同様に、透過率微分信号の振幅及び位相をフィードバックする必要のある第１の実施形態と異なり、制御信号としてフィードバックする信号は１種類だけでよい。さらに制御信号検出部３２では振幅のみを検出すればよいため、構成を簡素化できるという利点を有する。
【００５９】
なお、以上の第１〜第４の実施形態では、正弦波信号源１３から出力される正弦波信号を用いるとしたが、周期性を有する他の適宜な信号を正弦波信号の代わりに用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波長制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】波長分離部の透過特性と、波長分離部による波長変化の強度変化への変換との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における各部の波形を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における光信号波長の時間変化を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における信号の周波数配置を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における受信部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における光波長と透過率微分信号との関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における周波数配置を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における受信部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における光波長と制御信号との関係を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態における各部の波形を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態における光波長と制御信号振幅の関係を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における光波長と制御信号との関係を示す図である。
【図１７】従来の一般的な波長多重光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】従来の波長制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】従来の波長制御装置の各部の特性を示す図である。
【符号の説明】
１１…半導体レーザ
１２…波長制御部
１３…正弦波信号源
１４…電流源
１５…極性反転部
１６…多重部
１７…強度変調部
１８…パイロット信号源
２０，２３…波長多重部
２１…光ファイバ
２２…波長分離部
３１…光電気変換部
３２，４０…制御信号検出部
３３…振幅検出部
３４…位相検出部
３５…波長選択部
４１…第１のバンドパスフィルタ
４２…第２のバンドパスフィルタ
４３…周波数逓倍部
４４…乗算部
４５…ローパスフィルタ
１１０１〜１１０Ｎ，２１０１〜２１０Ｎ，３１０１〜３１０Ｎ…送信部
１３００，１３０１〜１３０Ｎ，３３０１〜３３０Ｎ…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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