(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱の位置関係を示す平面図を含むリスト図と、前記建築物の柱を含む壁の骨組みを立面として表した軸組み図とを含むハードコピーの設計図書を画像データ化して設計図書データを作成する設計図書データ作成手段と、
前記リスト図に柱間の寸法がどのように表されているかを示す第１の書式データと、前記軸組み図に柱間の寸法がどのように表されているかを示す第２の書式データとを記憶する記憶手段と、
前記第１の書式データを参照することにより、前記設計図書データに含まれる前記リスト図の画像データから、柱間の寸法を示す第１の属性データを取得し、前記第２の書式データを参照することにより、前記設計図書データに含まれる前記軸組み図の画像データから、前記柱間と同一の柱間の寸法を示す第２の属性データを取得する属性データ取得手段と、
前記属性データ取得手段によって、前記リスト図及び前記軸組み図の画像データからそれぞれ取得された第１の属性データ及び第２の属性データを照合する属性データ照合手段と、
前記属性データ照合手段による照合の結果、前記第１の属性データと前記第２の属性データとが異なっている場合に、一方の属性データを補正する属性データ補正手段と、
補正された一方の属性データ及び補正されなかった他方の属性データに基づいて、前記建築物を三次元形状として表した設計データを作成する設計データ作成手段と
を備える、設計データ作成システム。
【請求項２】
前記リスト図が、柱の寸法を複数の枠内に記したリストを含み、しかも、前記第１の書式データが、前記リストの各枠にどのような寸法が表されているのかをさらに示し、
前記属性データ取得手段は、前記第１の書式データを参照することにより、前記リスト図の画像データから、前記建築物の柱の寸法を示す第３の属性データをさらに取得する、請求項１に記載の設計データ作成システム。
【請求項３】
前記属性データ照合手段は、前記第１の属性データと前記第２の属性データとを照合することにより、いずれの属性データが正しいかを判定するように構成されており、
前記属性データ補正手段は、前記属性データ照合手段によって正しいと判定された属性データとは異なる値の属性データを、正しいと判定された属性データの値へ補正するように構成されている、請求項１または請求項２に記載の設計データ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建築物を表した図面等からその建築物を三次元形状として表した設計データを作成して提供する設計データ提供方法並びにその方法を実施するための設計データ作成システム及び設計データ提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル又はマンション等の各種の建築物の建築工事を行う場合、その建築物の設計に係る各種の図面（以下、設計図面という）及び仕様書等の設計図書が必要になる。また、かかる設計図書の他にも、設計図書に基づいて定められた建築物の構成部材の納まり及び接合部分の詳細等を示した施工図面が必要となる。そのため、施工に着手する前に、設計事務所及び建設会社等の設計業者が設計図書を作成し、さらに工事を行う施工業者がその設計図書に基づいて施工図面を作成することが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年では、二次元ＣＡＤ（Computer Aided Design ）ソフトウェアを用いて設計図書に含まれる設計図面を作成する場合が多く、その結果作成された設計図面はハードコピーとして提供されることがほとんどである。したがって、施工図面を作成する際にそのデータを再利用することができず、その設計図面を基にして新たに施工図面を作成する必要があった。また、建築工事の依頼主等からの要求に応じて設計図面が修正された場合、施工業者はその修正された設計図面に基づいて改めて施工図面を作成し直さなければならなかった。その結果、施工業者の負担が大きくなるばかりでなく、施工図面が作成される都度費用が発生することになるため建築工事の高コスト化を招くおそれがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、建築物等の設計対象を三次元形状として表した設計データを容易に取得することを可能にする設計データ提供方法及びその方法を実施するための設計データ提供システムを提供することにある。
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明に係る設計データ作成システムは、建築物の柱の位置関係を示す平面図を含むリスト図と、前記建築物の柱を含む壁の骨組みを立面として表した軸組み図とを含むハードコピーの設計図書を画像データ化して設計図書データを作成する設計図書データ作成手段と、前記リスト図に柱間の寸法がどのように表されているかを示す第１の書式データと、前記軸組み図に柱間の寸法がどのように表されているかを示す第２の書式データとを記憶する記憶手段と、前記第１の書式データを参照することにより、前記設計図書データに含まれる前記リスト図の画像データから、柱間の寸法を示す第１の属性データを取得し、前記第２の書式データを参照することにより、前記設計図書データに含まれる前記軸組み図の画像データから、前記柱間と同一の柱間の寸法を示す第２の属性データを取得する属性データ取得手段と、前記属性データ取得手段によって、前記リスト図及び前記軸組み図の画像データからそれぞれ取得された第１の属性データ及び第２の属性データを照合する属性データ照合手段と、前記属性データ照合手段による照合の結果、前記第１の属性データと前記第２の属性データとが異なっている場合に、一方の属性データを補正する属性データ補正手段と、補正された一方の属性データ及び補正されなかった他方の属性データに基づいて、前記建築物を三次元形状として表した設計データを作成する設計データ作成手段とを備える。
【０００６】
上記発明に係る設計データ作成システムにおいて、前記リスト図が、柱の寸法を複数の枠内に記したリストを含み、しかも、前記第１の書式データが、前記リストの各枠にどのような寸法が表されているのかをさらに示しており、前記属性データ取得手段が、前記第１の書式データを参照することにより、前記リスト図の画像データから、前記建築物の柱の寸法を示す第３の属性データをさらに取得するように構成されていてもよい。
【０００７】
また、上記発明に係る設計データ作成システムにおいて、前記属性データ照合手段が、前記第１の属性データと前記第２の属性データとを照合することにより、いずれの属性データが正しいかを判定するように構成されており、前記属性データ補正手段が、前記属性データ照合手段によって正しいと判定された属性データとは異なる値の属性データを、正しいと判定された属性データの値へ補正するように構成されていてもよい。
【０００８】
本発明によれば、図面等を含んでいる設計図書に基づいて、その設計図書に係る設計対象を三次元形状として表した設計データを作成する。このようにして作成された設計データは再利用することができるため、例えば設計対象が建築物の場合であれば施工図面の作成、その建築物に係る各種の仕様書の作成等、また設計対象が工業製品である場合は金型の設計、試作等の種々の工程に係る負担を大幅に軽減することができる。
【００１５】
また、上記発明において、前記電子化した設計データ及び設計図書の書式に関する所与の書式データに基づいて前記設計データを作成することも可能である。設計図書は所定の書式に基づいて設計業者により作成されているため、その書式に関する書式データを用いることによって、より高精度な設計データを作成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の設計データ提供システムの構成を示す概念図である。本発明の設計データ提供システムは、設計データ作成センタ２０に備えられた設計データ作成システム２及び設計データ解析センタ３０に備えられた設計データ解析システム３を含んで構成される。図１に示すとおり、設計データ作成システム２及び設計データ解析システム３は、ビル及びマンション等の建築物の工事依頼主である顧客Ｃが操作するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）１と共に、インターネット等の通信ネットワークＮＴＷと接続されている。そのため、これらのＰＣ１、設計データ作成システム２及び設計データ解析システム３は、通信ネットワークＮＴＷを介して相互にデータ通信を行うことができる。また、設計データ作成システム２及び設計データ解析システム３は、通信ネットワークＮＴＷの他に専用線ＰＮと接続されており、この専用線ＰＮ経由でもデータ通信することができる。
【００２０】
なお、本実施の形態では設計データ作成システム２と設計データ解析システム３とが異なるセンタに夫々備えられているが、一つのセンタに両システムが設置されるような構成であってもよい。
【００２１】
上述した顧客Ｃは、建築工事を行うにあたって、建築設計事務所及び建設会社等の設計業者４０に対して建築物の設計図書の作成を依頼する。ここで設計図書とは、建築物の建築工事を実施するために必要となる図面及び仕様書等をいい、例えば図２に示すようなリスト図、図３に示すような軸組み図等が含まれる。なお、顧客Ｃ自身が設計業者４０である場合があるが、その場合は顧客Ｃが設計図書を作成することになることは言うまでもない。
【００２２】
上述したリスト図とは、柱、壁、梁等の建築物の構成部材の断面及び寸法等の情報を所定の枠内に記したリストと、そのリストに示されている構成部材の位置関係を示す平面図とから構成される図面のことをいう。図２（ａ）には柱に係るリストの一例が、（ｂ）にはそのリストに示されている各柱の位置関係を示す平面図の一例が夫々示されている。
【００２３】
また、軸組み図とは、土台、柱、筋かい等で構成する壁の骨組みを立面として表した図面のことをいう。図３には、３階建ての建築物の軸組みを表した軸組み図の一例が示されている。
【００２４】
なお、設計図書Ｂには、このようなリスト図及び軸組み図の他にも、柱、壁等の中心位置を決定するための通り芯を示す通り芯詳細図、建築物の各階の構成を示すフロア平面図、その他矩計図、床伏図、階段詳細図等の図面、及び建具表等の仕様書が含まれる。
【００２５】
顧客Ｃは、上述したような設計図書Ｂを設計業者４０から取得した場合、その設計図書Ｂを郵送又は手渡し等によって設計データ作成センタ２０へ提供する。この際、顧客Ｃは自己が利用することができる電子メールアドレスを設計データ作成センタ２０へ伝えておく。なお、設計図書Ｂが電子データである場合は、ＰＣ１を用いてその電子データを設計データ作成システム２へ送信することによって設計データ作成センタ２０へ提供するようにしてもよい。
【００２６】
設計データ作成センタ２０は、顧客Ｃから設計図書Ｂを受け取った場合、受け取った設計図書Ｂを設計データ作成システム２に入力し、設計図書Ｂに係る建築物を三次元形状として表した設計データを作成させる。
【００２７】
また、設計データ解析センタ３０が備える設計データ解析システム３は、設計データ作成システム２によって作成された設計データを受け取った場合、その設計データに基づいて建築物の構成部材の寸法、数量の算出等の各種の解析処理を行う。
【００２８】
図４は、設計データ作成システム２の構成を示すブロック図である。設計データ作成システム２は、ＣＰＵ２０１を有しており、該ＣＰＵ２０１は後述する各ハードウェア２０２乃至２０７の制御を行うと共に、ハードディスク２０３に記憶されているコンピュータプログラムを実行する。
【００２９】
ＲＡＭ２０２は、例えばＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。また、ハードディスク２０３は、読み書き可能な磁気ディスク等で構成され、設計データ作成システム２の動作に必要な種々のコンピュータプログラム及び各種のデータを記憶している。
【００３０】
入力部２０４は、キーボード及びマウス等で構成され、オペレータが設計データ作成システム２に対して各種の指示を行うために用いられる。また、ディスプレイ２０５は、ＣＲＴ又はＬＣＤ等で構成される表示装置であり、各種の入出力データの表示を行う。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２０６は、通信ネットワークＮＴＷ及び専用線ＰＮと接続するために用いられるインタフェースであり、例えばモデム、ＤＳＵ（Digital Service Unit）又はＮＩＣ（Netowork Interface Card ）等で構成される。
【００３２】
スキャナ２０７は、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）等を用いて紙媒体に示されているデータを電子データへ変換するために用いられる画像読取装置である。
【００３３】
また、上述したハードディスク２０３は、以下に示す３つのデータベース（設計図書データＤＢ２０３ａ、三次元設計データＤＢ２０３ｂ及び書式データＤＢ２０３ｃ）を有している。
【００３４】
第１のデータベースである設計図書データＤＢ２０３ａは、後述するようにして設計図書Ｂを電子化した結果得られる設計図書データを格納している。
【００３５】
第２のデータベースである三次元設計データＤＢ２０３ｂは、上記設計図書データに基づいて後述するようにして作成された三次元設計データを格納している。この三次元設計データは、設計図書データに示されている建築物を三次元形状として表現している。具体的には、柱、壁、梁等の建築物の各構成部材の形状、配置、寸法、各構成部材の納まり等に関する情報から構成されている。
【００３６】
第３のデータベースである書式データＤＢ２０３ｃは、設計図書の書式に関する書式データを格納している。ここで書式データとは、設計図書において設計に係る情報がどのように表されているのかを示す情報をいう。この書式データは、リスト図、軸組み図等の各設計図書別に予め作成されている。例えばリスト図用の書式データは、図２（ａ）に示すようなリスト中の各枠にはどのような内容が記されているのか等を表した情報により構成されている。
【００３７】
次に、本発明の設計データ提供システムの動作について説明する。
【００３８】
図５は、三次元設計データの作成に伴う設計データ作成システム２の処理手順を示すフローチャートである。設計データ作成システム２は、顧客Ｃから受け取った設計図書Ｂをスキャナ２０７にて読み取ることによって（Ｓ１０１）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式の画像データを作成する。この画像データはＲＡＭ２０２に記憶される。
【００３９】
次に、ＲＡＭ２０２に記憶された画像データに対してラスタ／ベクタ変換を施すことによって、図形、文字、数値等を区別して認識することが可能な設計図書データを作成する（Ｓ１０２）。この設計図書データは、例えばＤＸＦ（Drawing Interchange File）形式により作成される。そして、このようにして作成した設計図書データを設計図書データＤＢ２０３ａに登録する（Ｓ１０３）。
【００４０】
次に、書式データＤＢ２０３ｃに格納されている書式データを参照し、設計図書データＤＢ２０３ａに登録された設計図書データにはどのような内容が示されているのかを判断する。具体的には、例えばリスト図用の書式データを参照して、設計図書データに示されているリスト中のどの枠にどのような情報が示されているのか等を判断する。その結果、建築物の各構成部材の属性（寸法、配置、他の構成部材との接合状態等）に関するデータ（以下、属性データという）を取得する（Ｓ１０４）。
【００４１】
ところで、上述したように設計図書には各種の図面が含まれており、複数の図面に同一の構成部材の属性データが夫々示されているが、設計図書を作成した設計業者４０の過誤等に起因して、一の構成部材の属性データが図面によって異なる場合がある。そのような場合、各図面に示されている属性データを相互に照らし合わせる等によって、どの属性データが正しいものであるのかを判定する。そして、その結果正しいと判定した属性データと異なる値の属性データを示している設計図書データに対して、正しい属性データとなるように補正処理を実行する（Ｓ１０５）。なお、構成部材の属性がすべての図面において一致している場合であればこのような補正処理は不要であるため、ステップＳ１０５を実行せずにステップＳ１０６へ進むことは言うまでもない。
【００４２】
上述したようにして取得され、また必要に応じて補正された構成部材の属性データに基づいて、各構成部材の寸法、配置、接合状態等を反映した三次元設計データを作成し（Ｓ１０６）、作成した三次元設計データを三次元設計データＤＢ２０３ｂに登録する（Ｓ１０７）。図６は、このようにして登録された三次元設計データの一例を示している。
【００４３】
図６に示す三次元設計データは、一の階の構成を示す平面図に係るものである。この平面図において、丸囲みされた記号（Ｘ１，Ｘ２等）は通り芯を特定するためのものであり、上述した通り芯詳細図等から取得されるデータである。また、各通り芯間の距離が数値データとして表されているが、これらの数値データは、上述したフロア平面図等から取得される。
【００４４】
なお、上述した処理と同様の処理を行うことによって、建築物の構成を示す平面図、正面図及び側面図等に係る三次元設計データが作成される。
【００４５】
このような三次元設計データによって示されている図面中の各構成部材には、上述したような属性データが関連付けられている。そして、その属性データの値を変更することによって三次元設計データを容易に修正することができる。そのため、三次元設計データはその後に施工図面を作成する場合等に再利用することが可能である。なお、かかる修正処理については後述する。
【００４６】
設計データ作成システム２は、三次元設計データＤＢ２０３ｂに登録された三次元設計データを添付データとした電子メールを作成し、その電子メールを顧客Ｃによって予め伝えられている電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ１０８）。その結果、顧客Ｃは、ＰＣ１等を用いて上記電子メールを受け取り、その電子メールに添付されている三次元設計データを取得することができる。
【００４７】
なお、このように三次元設計データを電子メールを用いて顧客Ｃへ提供するのではなく、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol ）又はＦＴＰ（File Transfer Protocol）等に基づいたデータ通信を行うことにより提供するようにしてもよいことは勿論である。
【００４８】
また、顧客Ｃが希望する場合、設計データ作成システム２は、三次元設計データを設計データ解析システム３宛に送信するようにしてもよい。この場合、設計データ作成システム２は、専用線ＰＮを介して上記三次元設計データを設計データ解析システム３へ送信することになる。
【００４９】
次に、上述した修正処理について説明する。図７は、三次元設計データの修正に伴う設計データ作成システム２の処理手順を示すフローチャートである。まずオペレータは、設計データ作成システム２が備えるディスプレイ２０５に修正対象となる三次元設計データを表示させる。これにより、例えば図６に示すような三次元設計データがディプレイ２０５上に表示される。ここでオペレータは、入力部２０４を操作することによって、三次元設計データに示されている建築物の構成部材のうち属性情報を変更する必要がある構成部材の上にポインタ（ディスプレイ上での位置を指し示すための目印）を移動させる。
【００５０】
設計データ作成システム２は、オペレータによって移動されたポインタの位置情報を取得する（Ｓ２０１）。そして、取得した位置情報に基づいて、ポインタがどの構成部材を指し示しているかのかを判定し、オペレータが属性情報の変更を所望している構成部材を特定する（Ｓ２０２）。
【００５１】
上述したようにして特定された構成部材の属性データを、ディスプレイ２０５に表示している三次元設計データを参照することによって取得する（Ｓ２０３）。そして、取得した属性データを図８に示すようなウィンドウを用いて表示する（Ｓ２０４）。
【００５２】
図８に示すウィンドウは、記号Ｃ１によって識別される柱の属性データを表示している。このようなウィンドウは、各構成部材の属性データを表すために必要となる事項を表示できるように構成部材別に夫々用意されている。オペレータは、ウィンドウに表示されている属性データを参照し、変更すべき事項を選択する。そして、その選択した事項に新たなデータを入力する。
【００５３】
設計データ作成システム２は、オペレータが入力部２０４を操作することによってポインタが移動したと判定した場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）は処理を終了する。一方、ポインタは移動しておらず（Ｓ２０５でＮＯ）、図８に示すウィンドウ上の確定ボタンがクリックされたと判定した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、新たに入力されたデータに基づいて属性データを修正し（Ｓ２０７）、そのように修正された属性データを含む三次元設計データを三次元設計データＤＢ２０３ｂに登録する（Ｓ２０８）。これにより、修正処理が完了する。
【００５４】
なお、ポインタは移動しておらず（Ｓ２０５でＮＯ）、その上確定ボタンはクリックされていないと判定した場合（Ｓ２０６でＮＯ）、オペレータの入力操作によってこれらの何れかのイベントが発生するまで待機することになる。
【００５５】
顧客Ｃは、上述したようにして設計データ作成システム２から送信された電子メールをＰＣ１を用いて受信することによって三次元設計データを取得することができる。そして、この三次元設計データに示されている建築物に関する各種の解析を行う必要が生じた場合、顧客Ｃは、ＰＣ１を用いて三次元設計データを添付データとした電子メールを作成する。この電子メールの本文には、顧客Ｃが所望する解析の種別（例えば積算の出力、加工帳の作成等）を示す種別データ及び解析の結果を示す解析データの宛先となる電子メールアドレスが入力されている。
【００５６】
図９は、解析データの作成に伴う設計データ解析システム３の処理手順を示すフローチャートである。設計データ解析システム３は、上述したようにして作成された電子メールを受信し、その電子メールの添付データである三次元設計データを取得する（Ｓ３０１）。次に、受信した電子メールの本文に入力されている種別データを参照し、解析の種別を特定する（Ｓ３０２）。
【００５７】
上述したように三次元設計データには各構成部材の属性データが含まれているため、この属性データを用いることによって各種の解析処理を実行することができる。具体的には、例えば解析処理として躯体面積の積算を行う場合であれば、各構成部材の表面積を算出することになる。また、その結果算出された躯体面積に基づいて工事に要する費用の概算を行う等も可能である。
【００５８】
設計データ解析システム３は、ステップＳ３０２にて特定した種別にしたがって、上記取得した三次元設計データに基づき解析処理を実行し、その結果を示す解析データを作成する（Ｓ３０３）。図１０及び図１１は、このようにして作成された解析データの一例を示している。
【００５９】
図１０の解析データは、解析処理として加工帳の作成を行った場合の結果を示している。ここで加工帳とは、型枠（コンクリートを打ち込むための仮設の枠組み）を作製するために必要となるデータの集まりをいう。このような加工帳は、構成部材の寸法値から容易に求めることができる。また、図１１の解析データは、解析処理として躯体面積の積算を行った場合の結果を示している。図１１に示すように、この積算の結果は、建築物の各階毎にまとめられた積算表Ｔにより表されることになる。
【００６０】
設計データ解析システム３は、このようにして作成した解析データを設計データ解析システム３が有する記憶装置に記憶する（Ｓ３０４）と共に、その解析データを添付データとした電子メールを、上記受信した電子メールの本文に入力されている電子メールアドレスを宛先として送信する（Ｓ３０５）。
【００６１】
顧客Ｃは、上述したようにして設計データ解析システム３から送信された電子メールをＰＣ１を用いて受信することによって解析データを取得することができる。
【００６２】
なお、顧客Ｃを経由せずに設計データ作成システム２から設計データ解析システム３へ電子メールが送信されている場合では、ステップＳ３０５にて解析データのみではなく三次元設計データも併せて添付データとした電子メールを送信することになる。これにより、顧客Ｃは三次元設計データ及び解析データの両データを取得することができる。
【００６３】
上述したように、本発明は建築物に係る三次元設計データ及び解析データを顧客Ｃに提供するものであるが、建築物以外にも、例えば各種の工業製品等に応用することも可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明によれば、建築物等の設計対象に係る設計図書に基づいて、その設計対象を三次元形状として表した設計データを作成し、作成した設計データを通信ネットワークを介して顧客に提供することによって、顧客は再利用が可能なデータを容易に取得することができる。
【００６５】
また、本発明によれば、上記設計データに基づいて設計対象に関する解析の結果を示す解析データを作成し、作成した解析データを通信ネットワークを介して顧客に提供することによって、顧客は利用価値の高いデータを容易に取得することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の設計データ提供システムの構成を示す概念図である。
【図２】建築物の構成部材である柱の寸法及び各柱の位置関係を示すリスト図である。
【図３】建築物の軸組み図である。
【図４】本発明の設計データ提供システムを構成する設計データ作成システムの構成を示すブロック図である。
【図５】三次元設計データの作成に伴う本発明の設計データ作成システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】設計データ作成システムによって作成された三次元設計データの一例を示す概念図である。
【図７】三次元設計データの修正に伴う本発明の設計データ作成システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】建築物の構成部材の属性データを表示するウィンドウの一例を示す概念図である。
【図９】解析データの作成に伴う設計データ解析システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】設計データ解析システムによって作成された解析データの一例を示す概念図である。
【図１１】設計データ解析システムによって作成された解析データの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１    パーソナルコンピュータ
２    設計データ作成システム
３    設計データ解析システム
２０    設計データ作成センタ
３０    設計データ解析センタ
４０    設計業者
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ハードディスク
２０３ａ  設計図書データＤＢ
２０３ｂ  三次元設計データＤＢ
２０３ｃ  書式データＤＢ
２０４    入力部
２０５    ディスプレイ
２０６    通信Ｉ／Ｆ
２０７    スキャナ
【図１】
0004098491.tif 000002
【図２】
0004098491.tif 000003
【図３】
0004098491.tif 000004
【図４】
0004098491.tif 000005
【図５】
0004098491.tif 000006
【図６】
0004098491.tif 000007
【図７】
0004098491.tif 000008
【図８】
0004098491.tif 000009
【図９】
0004098491.tif 000010
【図１０】
0004098491.tif 000011
【図１１】
0004098491.tif 000012