(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、
前記エリアを制御する交換局は、待ち受け中の前記移動通信端末が前記エリアから隣接するエリアに移動することによるエリア情報の更新情報を受信する第１のステップと、
前記交換局が備える課金処理手段は、前記エリア情報の更新情報を前記交換局が受信するごとに所定の金額を前記移動通信端末に対して課金する第２のステップとを備える
ことを特徴とする移動通信端末への課金方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、
前記第２のステップは、比較された各々の前記エリア情報が異なっているとき、所定の金額を課金するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項３】
前記第１のステップは、新たに待ち受けをするセルが属するエリアに対する前記移動通信端末の存在登録を行ない、前記移動通信端末の内部におけるエリア情報更新のための更新情報を前記移動通信端末に送信する第３のステップを含み、
前記第２のステップは、前記第３のステップの処理に基づき所定の金額を課金するステップを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、
前記第２のステップは、比較された各々の前記エリア情報が同じとき課金処理をスキップするステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、待ち受け中に前記エリア情報の更新がない場合、前記セルが属するエリアからの位置登録要求によりエリア情報の確認を行なう第４のステップを含み、
前記第２のステップは、前記第４のステップの処理に対応して課金処理をスキップする第５のステップを含み、
該第５のステップは、前記第４のステップにおいて、前記エリアからの前記位置登録要求を前記移動通信端末が受信できない場合も前記課金処理をスキップする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項６】
前記第１のステップは、待ち受け中にエリア情報の更新がない場合に、前記移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう第６のステップを含み、
前記第２のステップは、前記第６のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項７】
１つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、
前記エリアを制御する交換局は、通信中の前記移動通信端末の移動によるハンドオーバーを確認する第７のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記第７のステップに基づき所定の金額の課金を行なう第８のステップとを備える
ことを特徴とする移動通信端末への課金方法。
【請求項８】
前記第７のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することにより隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、前記セルとの通信を切断して隣接するセルとの通信状態になることを確認する第９のステップを含み、
前記第８のステップは、前記第９のステップに基づき、隣接するセルが属するエリアを利用して前記移動通信端末に課金するステップを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項９】
前記第７のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することによって隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、隣接するセルとの通信を切断して移動前の前記セルとの通信状態に戻ることを確認する第１０のステップを含み、
前記第８のステップは、前記第１０のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含む
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の移動通信端末への課金方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、
前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作により、待ち受け中のエリア情報の変更をできなくするエリア変更禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、
前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作によって、通信中のハンドオーバーをできなくするハンドオーバー禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に移動通信端末の移動に伴い処理される移動通信端末への課金方法に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話やＰＨＳに代表される移動通信端末の市場は急激な伸びを見せたが、最近では「持つべき人はみんな持っている」と言われる程に普及が進み、もはや端末売上げの大部分を既存ユーザーの買い換え需要に頼らざるを得ない状況になっている。このような状況を打破するために、未だ移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーとして獲得することを販売の重要課題とするようになってきている。
【０００３】
特表平８−５０１４２１号公報には、セルラー無線ネットワーク及び移動無線ステーションに係る技術が記載されている。具体的には、移動ステーションの少なくとも一部分は、一次ネットワーク内を除いて、一次ネットワークとは異なる位置エリア構成を有する少なくとも１つの他のネットワークにおいて移動することができる。また、ユーザーは、異なるネットワーク間の全ての位置更新及び位置更新の試みを手で阻止し、従って、特定ネットワーク内での移動ステーションの使用を一時的に「ロック」する。「外部ネットワーク」への位置更新の試みも行なえない。更に、移動ステーションのユーザーがいつ登録機能を操作するか判断する。また、ロック機能は、ユーザーにより不作動になるまで作動されたままである。不作動にした後に、ネットワーク間の位置の更新は、通常のやり方で行なわれるという技術である。
【０００４】
特開２０００−３３３２４２号公報には、移動体が制御チャネルを受信できなくなる前に制御チャネル捕捉動作を起動するスイッチ／ハンドオーバー抑止スイッチを移動体に備える技術が記載されている。これにより、複数の無線基地局でサービスエリアを構築し、１つのゾーンにはゾーン内の移動体に対して呼接続制御を行なうための制御チャネルと、通話用のチャネルを備えている移動体通信システムにおいて、移動体の制御チャネル捕捉動作／ハンドオーバー動作を円滑で効率のよい運用ができるという技術である。
【０００５】
特開２０００−２０９６５６号公報には、無駄な通話料の課金を防止する技術が公開されている。これは、携帯電話端末が毎時数１０ｋｍ程度の高速で移動している最中に着呼があった場合、使用者がオフフックボタンを押下すると通話することができるが、すぐにハンドオーバー処理が行なわれ、通話が途切れたり、最悪の場合は、回線が切断される。このような場合、発呼者は、用件を伝えることができないにも関わらず、通話料が課金されてしまうという問題点を解決するために、携帯電話端末が着呼時、速度検出手段により高速に移動していることが検出されている場合は、着呼通知手段により着呼している旨を使用者に通知せずに、基地局との通信を中断する。これにより、高速に移動している場合は、通話を行なわないようにして、発呼者に無駄な通話料の課金を防止するものである。
【０００６】
特開平０６−１９７１８０号公報には、移動機内部テーブルを参照して、相手との距離を算出し、その距離に応じて課金を行なう技術が記載されている。
【０００７】
特開平０９−１８１８５４号公報には、発信を行なう電話機が、基地局から来るエリア情報と通話相手電話番号とから接続しうる回線の通話料金を算出し、最も安い回線を選択して発信する技術が記載されている。
【０００８】
特開平１１−２５２０７１号公報には、ナビゲーション装置で取得する移動体電話の位置データ、及び内部メモリに持っている料金エリアテーブルと接続先アクセスポイントデータから通話料金を計算することで、走行中でも通話料金が最も安くなるアクセスポイントを選択して接続する技術が記載されている。
【０００９】
特表２０００−５０７７７２号公報には、現在ネットワーク中にある複数の移動機による通信負荷（隣接セルへのハンドオーバーの確率も考慮）を監視、記憶しておき、現在及び過去の通信負荷を考慮して、規則的な時間間隔で各セル内の課金レートを更新する。即ち使用者密度が低いセル内では通信料金を安く、使用者密度が高いセルでは通信料金を高くすることが記載されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。
【００１１】
先ず、移動通信端末の利用に関して、「通信料金が高い」「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を持たない（利用しない）人々も多く、販売台数の伸びを妨げている。
【００１２】
また、移動通信端末の普及が進むにつれて、自動車を運転しながらの移動通信端末の使用が多くの事故につながったり、電車内で移動通信端末を使用し、大声で会話することが周りの人に不快感を与えたり、また、心臓のペースメーカーの誤作動を引き起こしたりするなど、自動車や電車内での使用について新たなトラブルの発生が目立ってきている。
【００１３】
また、従来技術において記載された、ハンドオーバー動作を円滑で効率のよいものにする技術、ハンドオーバー処理が行なわれた直後の回線切断による通話料の無駄を防ぐ技術及び通話相手との距離に応じて課金を行なうなどの技術だけでは、移動通信端末を持たない人々への販売・利用促進や自動車や電車内での移動通信端末の使用によるトラブルへの充分な対応をすることができないという問題点があった。
【００１４】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して追加課金を行ない、自動車や電車などに乗って高速移動している状況での通信や電源投入など自動車や電車内での移動通信端末の乱用を抑止し、また、基本料金と静的通信料を値下げることで新規ユーザーを獲得する移動通信端末への課金方法に関する技術を提供する点にある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の要旨は、１つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、待ち受け中の前記移動通信端末が前記エリアから隣接するエリアに移動することによるエリア情報の更新情報を受信する第１のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記エリア情報の更新情報を前記交換局が受信するごとに所定の金額を前記移動通信端末に対して課金する第２のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法に存する。
請求項２記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第２のステップは、比較された各々の前記エリア情報が異なっているとき、所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項３記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、新たに待ち受けをするセルが属するエリアに対する前記移動通信端末の存在登録を行ない、前記移動通信端末の内部におけるエリア情報更新のための更新情報を前記移動通信端末に送信する第３のステップを含み、前記第２のステップは、前記第３のステップの処理に基づき所定の金額を課金するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項４記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、前記移動通信端末が移動することによる前記移動通信端末に対応する待ち受けを行なうセルの変更を受信した場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、前記移動通信端末が内部に持っているエリア情報とを比較するステップを含み、前記第２のステップは、比較された各々の前記エリア情報が同じとき課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項５記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、待ち受け中に前記エリア情報の更新がない場合、前記セルが属するエリアからの位置登録要求によりエリア情報の確認を行なう第４のステップを含み、前記第２のステップは、前記第４のステップの処理に対応して課金処理をスキップする第５のステップを含み、該第５のステップは、前記第４のステップにおいて、前記エリアからの前記位置登録要求を前記移動通信端末が受信できない場合も前記課金処理をスキップすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項６記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、待ち受け中にエリア情報の更新がない場合に、前記移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう第６のステップを含み、前記第２のステップは、前記第６のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項７記載の本発明の要旨は、１つ又は複数のセルを含む複数のエリア内を移動する移動通信端末への課金方法であって、前記エリアを制御する交換局は、通信中の前記移動通信端末の移動によるハンドオーバーを確認する第７のステップと、前記交換局が備える課金処理手段は、前記第７のステップに基づき所定の金額の課金を行なう第８のステップとを備えることを特徴とする移動通信端末への課金方法に存する。
請求項８記載の本発明の要旨は、前記第７のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することにより隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、前記セルとの通信を切断して隣接するセルとの通信状態になることを確認する第９のステップを含み、前記第８のステップは、前記第９のステップに基づき、隣接するセルが属するエリアを利用して前記移動通信端末に課金するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項９記載の本発明の要旨は、前記第７のステップは、前記セルと通信中の前記移動通信端末が移動することによって隣接するセルとのハンドオーバー状態になり、隣接するセルとの通信を切断して移動前の前記セルとの通信状態に戻ることを確認する第１０のステップを含み、前記第８のステップは、前記第１０のステップの処理に基づき、課金処理をスキップするステップを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の移動通信端末への課金方法に存する。
請求項１０記載の本発明の要旨は、請求項１乃至６のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作により、待ち受け中のエリア情報の変更をできなくするエリア変更禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末に存する。
請求項１１記載の本発明の要旨は、請求項７乃至９のいずれかの移動通信端末への課金方法における移動通信端末であって、前記移動通信端末を利用するユーザーのマニュアル操作によって、通信中のハンドオーバーをできなくするハンドオーバー禁止機能を有することを特徴とする移動通信端末に存する。
請求項１２記載の本発明の要旨は、請求項１乃至９のいずれかに記載の移動通信端末への課金方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体に存する。
なお、本発明に係るセルは基地局及び同一基地局内セクタも含む。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における一例を示す概念図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法を実行する構成は、無線基地局により制御されるセルＡ、Ｂ、Ｃと、１つ又は複数のセルＡ、Ｂ、Ｃにより構築されたネットワークエリア（エリアＸ、Ｙ）と、セルＡ、Ｂ、Ｃ内を移動する移動通信端末（ＭＳ）１、２と、複数の無線基地局を制御する交換局１０とで概略構成され、交換局１０は、パソコンなど課金処理手段１０Ａを備える。
【００１９】
エリアＸは、１つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報ＸＦを持つ。エリアＹは、１つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報ＹＦを持つ。
【００２０】
セルＡは、エリアＸに属する無線セルであり、セルＢと隣接している。セルＢは、エリアＸに属する無線セルであり、セルＡとセルＣと隣接している。セルＣは、エリアＹに属する無線セルであり、セルＢと隣接している。
【００２１】
次に、ＭＳ（移動通信端末）１、２の動作について、例を用いて説明する。
【００２２】
ＭＳ１は、セルＡで待ち受けをしていたが、移動してセルＢで待ち受けをする。この場合、セルＡとセルＢではエリア情報ＸＦが同じなので課金処理手段１０Ａは課金をしない。
【００２３】
ＭＳ（移動通信端末）２は、セルＢで待ち受けをしていたが、移動してセルＣで待ち受けをする。この場合、セルＢとセルＣとではエリア情報ＸＦとエリア情報ＹＦとが異なるため、エリア情報の更新が行なわれ、課金処理手段１０Ａは所定の課金を行なう。
【００２４】
図２は、図１における待ち受け時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
図２を参照して移動通信端末の待ち受け時における動作の説明を行なう。
【００２６】
移動通信端末（ＭＳ１又はＭＳ２）がセルＡで待ち受けをしている（ステップＳ１）。
【００２７】
周辺セル（セルＢ）の検出をしたかどうか判断する（セルＢを検出？）（ステップＳ２）。
【００２８】
セルＢ（周辺セル）を検出した場合（図中、Ｙ）、待ち受けをするセルを変更するかどうか判断する（ステップＳ３）。待ち受けをするセルを変更するかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【００２９】
待ち受けをするセルを変更する（セルＡからセルＢに）場合（図中、Ｙ）、セルＢからの報知情報を受信し、その中に含まれるセルＢのエリア情報ＹＦを取得する（ステップＳ４）。
【００３０】
取得したセルＢのエリア情報ＸＦと移動通信端末が内部に持っているエリア情報ＸＦ（今まで待ち受けをしていたセルＡのエリア情報）とを比較し、互いのエリア情報が異なっているかどうか判断する（エリア情報変更？）（ステップＳ５）。
【００３１】
互いのエリア情報が異なっている場合（図中、Ｙ）、図１において、ＭＳ２がセルＢからセルＣに移動する場合に該当するので、以下、図１も参照しながら説明を行なう。セルＢ（図１のセルＣ）の属するエリア（図１のエリアＹ）に移動通信端末の存在登録をし、移動通信端末の内部におけるエリア情報を更新するために、セルＢ（図１のセルＣ）との間で通信を行なう（セルＢでエリア更新、図１においてはセルＣで更新）（ステップＳ６）。
【００３２】
セルＢ（図１のセルＣ）の属するエリア（図１のエリアＹ）を通して、移動通信端末に対し所定の金額を課金する（セルＢで課金、図１においてはセルＣで課金）（ステップＳ７）
移動通信端末がセルＢ（図１のセルＣ）で待ち受けを始める（ステップＳ８）。
【００３３】
ステップＳ５において、互いのエリア情報が異なっていない（等しい）場合（図中、Ｎ）、ステップＳ８に進む。
【００３４】
ステップＳ３において、待ち受けをするセルを変更しない場合（図中、Ｎ）、ステップＳ１に戻る。
【００３５】
ステップＳ２において、周辺セルを検出しない場合（図中、Ｎ）、ステップＳ１に戻る。
【００３６】
図３は、本実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における他の一例を示す概念図である。
【００３７】
エリアＸは、１つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報ＸＦを持つ。エリアＹは、１つ又は複数のセルを含むネットワークエリアであり、エリア情報ＹＦを持つ。
【００３８】
セルＡは、エリアＸに属する無線セルであり、セルＢと隣接している。セルＢは、エリアＸに属する無線セルであり、セルＡとセルＣと隣接している。セルＣは、エリアＹに属する無線セルであり、セルＢと隣接している。
【００３９】
次に、ＭＳ（移動通信端末）１〜６の動作について、例を用いて説明する。
【００４０】
ＭＳ１は、セルＡで通信をしていたが、移動してセルＢとハンドオーバーをする。この場合、ハンドオーバー状態では、課金処理手段１０Ａは課金をしない（ケース１）。
【００４１】
ＭＳ２は、セルＡで通信をしていたが、移動してセルＢとハンドオーバーをする。その後セルＡに戻る（セルＢとの通信を切断）。この場合、ハンドオーバー状態から元のセルＡに戻っても課金処理手段１０Ａは課金をしない（ケース２）。
【００４２】
ＭＳ３は、セルＡで通信をしていたが、移動してセルＢとハンドオーバーをする。その後セルＢに移動する（セルＡとの通信を切断）。この場合、ハンドオーバー状態から元のセルＡとの通信を切断した時点で、課金処理手段１０Ａは所定の金額を課金する（ケース３）。
【００４３】
ＭＳ４、５、６が、セルＡ（図３におけるセルＢ）で通信をしている場合、通信中の課金方法はエリア情報の更新の有無に依存しないので、課金処理手段１０Ａが行なうＭＳ４、５、６への課金方法は、各々それぞれケース１〜３と同じである。
【００４４】
図４は、図３における通信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図４を参照して移動通信端末の通信時における動作の説明を行なう。
【００４６】
移動通信端末（ＭＳ１〜３）がセルＡで通信をしている（ステップＴ１）。
【００４７】
周辺セル（セルＢ）の検出をしたかどうか判断する（セルＢを検出？）（ステップＴ２）。
【００４８】
セルＢ（周辺セル）を検出した場合（図中、Ｙ）、セルＢとハンドオーバーするかどうか判断する（ステップＴ３）。ハンドオーバーをするかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【００４９】
セルＢとハンドオーバーする場合（図中、Ｙ）、セルＡとセルＢとの（セルＡ＋Ｂ）ハンドオーバー通信をする（ステップＴ４）。
【００５０】
各々のセルの受信状態をモニタし、セルＡとの通信を切断（セルＡ通信切断？）するかどうか判断する（ステップＴ５）
セルＡとの通信を切断する場合（図中、Ｙ）、セルＢの属するエリア（ネットワークエリア）Ｘを通して、移動通信端末に対し所定の金額を課金（セルＢで課金）する（ステップＴ６）。
【００５１】
移動通信端末はセルＢで通信（セルＢで通信中）している（ステップＴ７）。
【００５２】
ステップＴ５において、セルＡとの通信を切断しない場合（図中、Ｎ）、各々のセルの受信状態をモニタし、セルＢとの通信を切断するかどうか判断する（ステップＴ８）。セルＢとの通信を切断するかどうかの判断は、各々のセルにおける受信レベルの比較などによるが、詳細は従来技術によるので省略する。
【００５３】
セルＢとの通信を切断する場合（図中、Ｙ）、ステップＴ１に戻る。
【００５４】
ステップＴ８において、セルＢとの通信を切断しない場合（図中、Ｎ）、ステップＴ４に戻る。
【００５５】
ステップＴ３において、セルＢとハンドオーバーしない場合（図中、Ｎ）、ステップＴ１に戻る。
【００５６】
ステップＴ２において、セルＢ（周辺セル）を検出しない場合（図中、Ｎ）、ステップＴ１に戻る。
【００５７】
以上のように、待ち受け中における課金として、待ち受け中にユーザーが移動することによってエリア情報の更新が行なわれた場合、１回の更新につき所定の金額を課金する。具体的には、ユーザーが移動することによって待ち受けを行なうセルを変更する場合、新しいセルからの報知情報に含まれるエリア情報と、移動通信端末が内部に持っているエリア情報（今まで待ち受けを行っていたセルのエリア情報）を交換局１０において比較して両者が異なっている場合のみ、課金処理手段１０Ａは所定の金額を課金する。この場合は、交換局１０において新しいセルが属するエリアに対して移動通信端末の存在を登録され、また、移動通信端末が有するエリア情報を更新するために新しいセルとの間で制御情報の通信が行なわれる。この時点で課金処理手段１０Ａは課金を行なうことができる。
【００５８】
なお、ユーザーが移動することによって待ち受けを行なうセルを変更する場合でも、エリア情報の更新がなければ、従来通り課金処理手段１０Ａは課金を行なわない。
【００５９】
また、エリア情報の更新がなければ、ネットワークエリアにおける位置登録要求、又は、移動通信端末の周期的な位置登録動作によって、エリア情報の確認を行なう場合も、課金処理手段１０Ａは課金を行なわない。
【００６０】
次に、通信中における課金処理手段１０Ａの課金方法として、通信中に他のセルへのハンドオーバーが行なわれた場合、課金処理手段１０Ａは１回につき所定の金額を課金する。具体的には、セルＡと通信中の移動通信端末が移動することによってセルＢとのハンドオーバー状態になり、その後セルＡとの通信を切断してセルＢとの通信状態になった時点で、セルＢが属するネットワークを利用して課金処理手段１０Ａは課金を行なう。このような処理は、移動通信端末がセル境界にいる場合、移動していなくても頻繁にハンドオーバー状態となるため、このような場合に、課金処理手段１０Ａが課金しないように、あくまでも移動することによってハンドオーバーが発生した場合のみ課金処理をするためである。
【００６１】
例えばＰＤＣ方式のようなハードハンドオーバーの場合には、セルＡと通信中の移動通信端末が移動することによってセルＢに通信を切り替え、セルＢでの通信時間がある所定時間だけ経過した時点でセルＢが属するネットワークを利用して課金処理手段１０Ａは課金を行なう。セルＢでの通信時間がある所定の時間だけ経過しないうちにセルＡでの通信に戻った場合には課金処理手段１０Ａは課金をしない。このようにするのは、移動通信端末がセル境界にいる場合、移動していなくても頻繁に通信するセルを切り替える可能性があるため、このような場合に課金処理手段１０Ａが課金しないように、あくまでも移動することによってハンドオーバーが発生した場合のみ課金処理をするためである。
【００６２】
このような動的通信料を課金処理手段１０Ａが課金することで、自動車や電車などに乗って高速移動している状況において、通信を行なうと高額の追加料金が加算されることになり、また、通信していなくても移動通信端末の電源を入れっぱなしにしているだけでも課金処理手段１０Ａが課金を行なう。これにより、現在問題となっている移動通信端末の自動車や電車内での乱用に歯止めがかかることが期待できる。
【００６３】
また、移動通信端末は「エリア変更禁止機能」と「ハンドオーバー禁止機能」とを有する。これらの機能は、移動通信端末を利用するユーザーの意思によってマニュアルで設定をすることができ、動的通信料に関わる課金処理手段１０Ａの課金を避けるための機能である。ユーザーが自動車や電車に乗る時にこれらの機能をＯＮすることで、移動通信端末の電源をＯＦＦする必要がないため、停車中ならば通常通り移動通信端末を利用でき、また、走行中でも待ち受け・通信以外の機能（例えばスケジューラー、メモなどの機能）を利用することができる。
【００６４】
エリア変更禁止機能をＯＮすると、待ち受け中のエリア情報の変更ができなくなる。移動することによってエリア情報の変更が必要になっても、エリア情報の変更を行なわないため移動通信端末は圏外となる。これを解除するためには、エリア変更禁止機能をＯＦＦすることによって再びエリア情報の変更が行なわれ、待ち受けを行なうことができる。
【００６５】
ハンドオーバー禁止機能をＯＮにすると、通信中のハンドオーバーができなくなる。移動することによってハンドオーバーが必要になってもそれを行なわないため移動通信端末は圏外となる。これを解除するためには、ハンドオーバー禁止機能をＯＦＦすることによって再び待ち受けを行なうことができる。
【００６６】
以上のような、課金を行なうことで期待される増加収入分に見合う金額を、基本使用料金と静的通信料との値下げに充当することで新規ユーザーの獲得が期待できる。
なお、本実施の形態におけるセルは基地局及び同一基地局内セクタも含む。
【００６７】
実施の形態に係る移動通信端末への課金方法は上記の如く構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００６８】
別の（隣接する）セルへのハンドオーバーが行なわれた時には、動的通信料を加算し、一方、移動中でない静止状態における静的通信料の課金料率を引き下げることで、自動車や電車内での移動通信端末の乱用に歯止めをかけ、また、新規ユーザーへの加入を期待することができる。
【００６９】
即ち、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して動的通信料の課金処理を追加して行ない、自動車や電車内での移動通信端末の乱用を抑止する。
また、同じセル内で通信を継続している状態が値引き対象である静的通信料の課金対象に当てはまり、これは現在「通信料金が高い」という理由で移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーへの加入を促すことになる。また、基本使用料金についても現状より値下げを行ない、現在「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を利用しない人々の新規加入も促進する。これは、動的通信料に関する課金処理に関する増加収入分に見合う金額を、基本料金と移動中でない静止状態における通信料（静的通信料）の課金料率を引き下げの原資に充当し、その結果、静的通信料を値下げすることによって、「通信料金が高い」、「それほど使わないのに毎月高額の基本料金を払いたくない」という理由で移動通信端末を利用しない人々を新規ユーザーとして新規獲得するものである。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適な移動通信端末への課金方法に適用することができる。
【００７１】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７２】
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００７４】
自動車や電車内での移動通信端末の乱用に歯止めがかかることが期待できる。なぜなら、待ち受け中の移動によるエリア情報の変更及び通信中の移動によるハンドオーバーに対して追加の動的通信料を課金することによって、自動車や電車などに乗って高速移動している状況では通信を行なうと高額の追加料金が加算されることになり、また通信していなくても移動通信端末の電源を入れたままにしているだけでも課金処理が行なわれることになるからである。
【００７５】
また、自動車や電車内でも動的通信料の課金を避けながら、停車中ならば通常通り移動通信端末を利用できるし、また、走行中でも待ち受け・通信以外のスケジューラー・メモなどの機能を利用することができる。なぜなら、移動通信端末にエリア変更禁止機能とハンドオーバー禁止機能を備えるからである。
【００７６】
更に、移動通信端末を持っていない人々を新規ユーザーとして獲得することができる。なぜなら、動的通信料に見合う基本料金と静的通信料を値下げすることによって、「通信料金が高い」、「それほど使わないのに毎月高額の基本使用料金を払いたくない」といった理由で移動通信端末を利用しない人々を新規ユーザーとして獲得することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における一例を示す概念図である。
【図２】図１における待ち受け時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動通信端末への課金方法の動作における他の一例を示す概念図である。
【図４】図３における通信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ  セル
Ｘ、Ｙ  ネットワークエリア（エリア）
ＸＦ、ＹＦ  エリア情報
１、２、３、４、５、６  移動通信端末（ＭＳ）
１０  交換局
１０Ａ  課金処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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