(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が受ける衝撃を検出する衝撃検出手段と、
事故発生の連絡先として設定される第１の緊急連絡先および第２の緊急連絡先を記憶する記憶手段と、
前記第１および第２の緊急連絡先への連絡を行うための無線通信手段と、
前記第２の緊急連絡先への連絡に先だってこれを予告する通信予告手段と、
前記第２の緊急連絡先への連絡を取り止めるための解除用スイッチと、
前記衝撃検出手段の検出信号のレベルが所定以上になったときに前記無線通信手段により前記第１の緊急連絡先に発信して車両の事故情報を送信し、この後前記通信予告手段を動作させて前記第２の緊急連絡先への連絡を予告報知し、一定時間が経過する間に前記解除用スイッチの解除操作が行われない場合に前記第２の緊急連絡先へ自動発信して事故情報の連絡を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記通信予告手段の動作中に一定時間内に前記解除用スイッチの解除動作がなされた場合には、前記第２の緊急連絡先への連絡を取り止めると共に、前記無線通信手段により前記第１の緊急連絡先に自動発信して無事であることの情報を送信することを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用緊急連絡装置において、
前記制御手段は、前記衝撃検出手段の検出信号のレベルが所定以上になったときに前記無線通信手段により前記第１の緊急連絡先に発信する車両の事故情報をＦＡＸデータとして送信することを特徴とする車両用緊急連絡装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用緊急時連絡装置において、
車両の位置を検出する位置検出手段を設け、
前記制御手段は、前記第１および第２の緊急連絡先に送信する車両の事故情報には前記位置検出手段により検出される車両の現在位置情報が含まれることを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用緊急時連絡装置において、
前記制御手段は、前記解除用スイッチの解除動作がなされた場合に前記無線通信手段により前記第１の緊急連絡先に自動発信して無事であることの情報をＦＡＸデータとして送信することを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用緊急時連絡装置において、
前記第２の緊急連絡先は、警察署もしくは消防署などの救急関連施設に連絡可能な電話番号として設定されていることを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の車両用緊急時連絡装置において、
前記第１の緊急連絡先は、自宅などの事故の程度に関係なく連絡する必要のあるところの電話番号として設定可能に構成されていることを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【請求項７】
車両が受ける衝撃を検出する衝撃検出手段と、
事故発生の連絡先として設定される第１の緊急連絡先および第２の緊急連絡先を記憶する記憶手段と、
前記第１および第２の緊急連絡先への連絡を行うための無線通信手段と、
前記第２の緊急連絡先への連絡に先だってこれを予告する通信予告手段と、
前記第２の緊急連絡先への連絡を取り止めるための解除用スイッチと、
前記衝撃検出手段の検出信号のレベルが所定以上になったときに前記無線通信手段により前記第１の緊急連絡先に発信して車両の事故情報を送信し、この後前記通信予告手段を動作させて前記第２の緊急連絡先への連絡を予告報知し、一定時間が経過する間に前記解除用スイッチの解除操作が行われない場合に前記第２の緊急連絡先へ自動発信して事故情報の連絡を行う制御手段とを備え、
前記第１の緊急連絡先は、自宅などの事故の程度に関係なく連絡する必要のあるところの電話番号として設定可能に構成され、
前記第２の緊急連絡先は、警察署もしくは消防署などの救急関連施設に連絡可能な電話番号として設定されていることを特徴とする車両用緊急時連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両が事故などで衝撃を受けた時にこれを検知して自動的に緊急通報することで迅速な手当てや救出活動を行うことができるようにした車両用緊急時連絡装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
自動車などの車両においては、事故が発生したときに乗員が負傷して迅速な手当が必要となるような状況にある場合に、通常の電話などの通報手段を用いるのでは、最悪の場合には意識を失うなどして自らは通報をすることができない状態となっていたり、通報することができる状態にあっても連絡をすることが遅れてしまったり、さらには気が動転するなどして正確な事故発生情報を伝達できなかったりする場合もある。そこで、このような事態を想定して、エアバッグなどの動作条件で事故発生を検知して自動通報するように構成したシステムなどが実用化されつつある。
【０００３】
しかしながら、車両の事故は必ずしもエアバッグの動作条件が救出活動を必要とする事故となる条件であるとは限らない。したがって、エアバッグが動作したことを条件として一律に自動的に通報するシステムでは、エアバッグは展開する動作をしたものの乗員は怪我をすることもなく軽微な事故であって「１１０」や「１１９」通報をする必要のない場合などはかえって誤通報となってしまい、このために他の救出活動に支障を来す場合も生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、エアバッグなどが動作する条件の事故が発生した場合には、迅速且つ正確な通報を自動的に行えるようにして早急な手当てや救出活動にあたることができ、しかも乗員の怪我の程度が軽症である場合など救出活動が不要な場合には不用意に緊急通報をしないようにすることができる車両用緊急時連絡装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、自動車などの車両で移動する際に、衝突などで車体が衝撃を受けると衝撃検出手段がこれを検出し、制御手段は衝撃の検出レベルが所定レベルを超えるとこれを事故として認識する。制御手段は、事故情報を作成し記憶手段に記憶されている第１の緊急連絡先に無線通信手段を用いて送信させる。この後、制御手段は、通信予告手段を一定時間動作させて待機し、この間に乗員により解除用スイッチが解除操作されない場合には記憶手段に記憶されている第２の緊急連絡先に自動発信して事故情報を連絡するようになる。
【０００６】
事故発生により乗員が意識を失ったり身動きがとれなくなっているような場合や、あるいは迅速な手当てが必要な場合などにおいては、解除用スイッチを操作せずに放置しておくので、所定時間が経過すると制御手段により無線通信手段を用いて第２の緊急連絡先に自動的に発信して事故発生の情報を通報することができる。また、衝撃を受けて制御手段により事故発生として第１の緊急連絡先に自動的に連絡は行われたが、実際には乗員の負傷は軽度で救急車などの緊急車両を呼ぶ必要がない場合には、通信予告手段が動作している間に乗員が自ら解除用スイッチを操作することで第２の緊急連絡先への自動発信による連絡を解除することができる。これにより、第２の緊急連絡先への迅速且つ確実な通報動作を自動的に行うことができるようになる。
そして、通信予告手段が動作を開始してから一定時間内に乗員により解除用スイッチの解除動作がなされた場合には、制御手段は、第２の緊急連絡先への連絡動作を取り止めて、代わりに無線通信手段により第１の緊急連絡先に自動発信して無事であることの情報を送信する。これにより、第１の緊急連絡先として設定される自宅や会社などの連絡先では、事故が発生した直後に連絡を受けた後、第２の緊急連絡先に連絡するほどではない程度の事故であったことが続報としてすぐに連絡されて確認をすることができるので、第１の緊急連絡先に居て情報を受けた側では、無用な心配をすることがなくなる。
【０００７】
請求項３の発明によれば、上記構成において、車両の位置を検出する位置検出手段を設けて、制御手段により、送信する車両の事故情報には位置検出手段により検出される車両の現在位置情報を含ませるようにしたので、事故発生位置を車両側から自発的に送信することができるので、事故発生位置の特定を連絡を受けた側で検出する必要がなく、迅速且つ的確な救出活動を行うことができるようになる。
【０００９】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明において、解除用スイッチの解除操作がなされた場合には、制御手段により、無線通信手段を用いて第１の緊急連絡先に自動発信して無事であることの情報をＦＡＸデータとして送信する。これにより、第１の緊急連絡先の受け手が不在の場合でも、後でＦＡＸ情報を見ることで確認することができる。
【００１０】
請求項５の発明によれば、上記各発明において、第２の緊急連絡先として、警察署もしくは消防署などの救急施設に連絡可能な電話番号として設定しているので、自動発信により連絡をする場合には迅速且つ確実に救急処置を受けることができるようになり、解除用スイッチにより解除動作を行った場合には、第２の緊急連絡先への自動発信が解除されて無駄な救出活動をなくして迅速且つ確実な救出活動を行うことができる。
【００１１】
請求項６の発明によれば、上記各発明において、第１の緊急連絡先として、例えば自宅や会社など乗員の安否を最も気遣う者が居るところとして設定することができるので、事故の程度に関係なく第一報を自動的に連絡することができ、しかも、救出活動を要しない場合にはその旨の続報も受けることができるので、安心感を高めることができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は例えば自動車に搭載して利用する車両用緊急時連絡装置の電気的なブロック構成を示すものである。制御手段としての制御回路１は、後述するように緊急時の連絡を制御するもので、マイクロコンピュータを主体とした構成とされている。
【００１３】
衝撃検出手段としての加速度センサ２は、加速度により車体が受ける衝撃力を検出するもので、その検出信号は制御回路１に入力するように接続されている。また、この加速度センサ２の検出信号の検出レベルが所定レベルを超えるとエアバッグ装置３が動作するようになっている。すなわち、加速度センサ２の検出レベルが所定以上となって衝突による加速度の激しい変化を検出すると、エアバッグ装置３のエアバッグが展開して運転手や助手席の乗員を衝撃から保護するように動作する。
【００１４】
記憶手段としてのメモリ４は、緊急時に連絡する先である第１の緊急連絡先および第２の緊急連絡先の電話番号を記憶している。ここで、第１の緊急連絡先は、例えば自宅や会社などの身近な関係者への連絡先としてその電話番号が使用者により設定入力される。また、第２の緊急連絡先は、例えば、警察署や消防署あるいは事故連絡センターなどで、負傷した乗員を迅速に手当てしたり病院に運んだりあるいは事故現場の処理など各種の事故処理にあたる関連部署の電話番号があらかじめ記憶されている。
【００１５】
無線通信手段としての電話機５は、自動車電話のように自動車に備え付けるものでも良いし、あるいは携帯電話などを車載ユニットに接続して使用するようにしたものでも良い。この電話機５は、制御回路１に接続され、事故発生時にメモリ４に記憶している第１および第２の緊急連絡先に連絡をするための手段として用いられるものである。
【００１６】
通信予告手段としてのスピーカ６は、後述する事故発生時の動作で第２の緊急連絡先への連絡を実施する前にその予告を音声あるいはアラーム音で報知するためのもので、制御回路１に接続されている。なお、この通信予告手段は、制御回路１に接続するスピーカ６によって構成することもできるし、電話機５のスピーカを利用して車内に聞こえる音量で出力するようにすることもできる。解除用スイッチ７は、例えば運転席から操作可能な位置に設けられており、事故発生時に第２の緊急連絡先への連絡をキャンセルするためのもので、制御回路１に接続されている。
【００１７】
位置検出手段としてのカーナビゲーション装置８は、通常の経路案内に用いるように設けられるもので、その内部に設けられたＧＰＳ位置検出機能を利用して位置検出信号を制御回路１に入力するように接続されている。なお、ここではカーナビゲーション装置８を用いて構成しているが、専用の位置検出装置を設ける構成とすることもできる。
【００１８】
次に本実施形態の作用について図２も参照して説明する。
制御回路１は、常時加速度センサ２の検出信号を入力しており、その変化が大きな衝撃を受けたことを検出しているか否かを判断している。そして、エアバッグ装置３が作動する程度の大きな衝撃を受けた場合には、制御回路１は、事故が発生したと判断して図２に示すプログラムを開始して緊急時連絡動作を実行するようになる。
【００１９】
制御回路１は、まずカーナビゲーション装置８から現在位置の情報を入力して事故発生位置とすると共に、運転者あるいは自車に関する情報をメモリ４から読出し、これらのデータから事故情報を作成する（ステップＳ１）。なお、この事故情報には、音声合成により事故情報を連絡するためのデータと、ＦＡＸにより事故情報を連絡するためのデータとが含まれている。
【００２０】
続いて、制御回路１は、メモリ４から第１の緊急連絡先である自宅（あるいは会社）の電話番号を読み込んで電話機５に発呼のコマンドを出力する。これにより、電話機５は、ハンズフリー通話機能を使って自宅に発信する（ステップＳ２）。これにより、運転者などの乗員の意識がある場合には、自宅の人とハンズフリーで連絡をとることができる。また、乗員が意識を失っている場合や自宅が留守などの場合を想定して、制御回路１は、次に、ステップＳ１で作成した事故情報をＦＡＸデータとして送信するようになり、送信が終了すると終話する（ステップＳ３）。
【００２１】
これで、第１の緊急連絡先である自宅には、事故があったことを自動的に連絡することができる。制御回路１は、この後、第２の緊急連絡先への連絡に先だってその通信予告動作を開始する（ステップＳ４）。この場合、制御回路１は、第２の緊急連絡先である事故情報センターなどへの通信の予告として所定時間（例えば１０秒から１分程度の間の適切な時間）の間予告動作を行うものであり、この間に、もし通信が必要ない場合にはキャンセルをすることができるようにしている。すなわち、常に自動的に事故情報センターに連絡してしまうのでは、事故の程度は軽度で乗員の負傷も救急車を呼ぶ程ではないといった場合などにおいても救出活動を強いられることになるので、かえって無駄なことになるのでこれを防止するためである。
【００２２】
さて、制御回路１は、この通信予告動作では、例えば、スピーカ６を用いてアラーム音を発したり、あるいはアラーム音に続いて「事故情報センターへの事故連絡を中止する場合には、解除用スイッチを押してください。」などの音声案内を音声合成により出力し、この間、解除用スイッチ７が操作されるのを受け付ける状態となって待機している（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００２３】
そして、予告動作中に解除用スイッチ７の解除操作がない場合には、制御回路１は、ステップＳ５で予告時間が経過したことをもってステップＳ７に移行し、第２の緊急連絡先への事故情報の連絡動作を行う。この場合、制御回路１は、電話機５により第２の緊急連絡先である事故情報センターに発信し、前述した事故情報を音声情報で送信したり、あるいはＦＡＸデータとして送信する。
【００２４】
この結果、連絡を受けた事故情報センターでは、事故発生場所の管轄の警察署および消防署などの救急施設に連絡をとることができ、負傷している乗員の手当てを行うべく救急車やパトカーを出動させることができる。乗員が意識を失っていて一刻も早い手当てが必要な場合などにおいては、自動的に連絡されることで迅速な対応をすることができるようになる。
【００２５】
一方、前述の予告動作中に解除用スイッチ７が解除操作された場合には、制御回路１は、ステップＳ６で「ＹＥＳ」と判断してステップＳ８に移行するようになる。制御回路１は、第２の緊急連絡先である事故情報センターへの連絡を取り止めて、これに代えて第１の緊急連絡先である自宅（あるいは会社）へ連絡する（ステップＳ８）。この場合には、制御回路１は、ハンズフリーで通話が可能となるように電話機５を制御して通話が可能な状態とする他、事故の程度が軽度で負傷もないか軽度である旨をＦＡＸデータとして送信するようになっている。
【００２６】
これにより、事故発生で乗員が動転しているような場合でも、初めに第１の緊急連絡先である自宅（あるいは会社）に連絡をした後に、続報として無事である旨を自動的に連絡することができるようになり、連絡を受けた側においても安心して対処することができるようになる。
【００２７】
このような本実施形態によれば、事故発生を検知した後に事故情報を作成してまず第１の緊急連絡先にハンズフリーで連絡すると共にＦＡＸデータとして事故情報を送信し、その後、第２の緊急連絡先への連絡を一定時間待って解除用スイッチ７の解除操作がない場合、すなわち救出活動を必要としている状態である場合には事故情報センターなどの第２の緊急連絡先へ自動的に連絡するので、乗員が負傷して意識を失っているような場合でも、そのことを第１の緊急連絡先に自動的にＦＡＸにて連絡することができ、さらに第２の緊急連絡先へも自動的に連絡することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、事故発生で第１の緊急連絡先に連絡したものの、実際には救急車を出動するには及ばない程度の事故であった場合に、警察署や消防署などの救急関連施設への通信をキャンセルすることができるので、無駄な救出活動を無くして他の出動が必要な事故が発生している場合にその事故に対処することができるようになる。
【００２９】
さらに、本実施形態によれば、このように第２の緊急連絡先への連絡をキャンセルした場合に、自動的に第１の緊急連絡先へ無事であることを示す連絡を通話もしくはＦＡＸで行うので、最初に連絡を受けてから迅速に無事情報を続報として伝えることができ、自宅や会社などの連絡を受けた側では安心して対処することができるようになる。
【００３０】
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
無線通信手段は、使用者が携帯する電話機をブルートゥース技術でリンクすることにより利用するようにしても良い。
通信予告手段としてのスピーカ６は、電話機５本体に設けられているスピーカを利用するようにしても良い。
通信予告動作は、音声のみによる報知としても良いし、逆にアラーム音のみによる報知としても良い。
解除用スイッチは、専用のものを設けても良いし、電話機や車両の各種スイッチと兼用で用いるようにすることもできる。
【００３１】
衝撃検出手段は、加速度センサ以外に圧力センサを用いて衝撃の度合いを検出したり、あるいはタイヤの回転速度を検出してその変化から衝撃を検出するようにしても良いし、それらを併用して総合的に衝撃の程度を検出して事故の判定に用いるようにすることもできる。
【００３２】
位置検出手段は、カーナビゲーション装置に代えて専用のＧＰＳ位置検出装置を設けたり、あるいは電話機としてＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機を用いる場合には、その測距機能を利用して基地局側で位置を検出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体のブロック構成図
【図２】緊急時連絡動作プログラムのフローチャート
【符号の説明】
１は制御回路（制御手段）、２は加速度センサ（衝撃検出手段）、３はエアバッグ装置、４はメモリ（記憶手段）、５は電話機（無線通信手段）、６はスピーカ（通信予告手段）、７は解除用スイッチ、８はカーナビゲーション装置（一検出手段）である。
【図１】
0004174946.tif 000002
【図２】
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