(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０℃以上の温度で、縦方向または横方向の収縮率が１０％以上であるシュリンクフィルムを有する基材の片面に、直接粘着剤層が形成されていることを特徴とする再使用防止粘着ラベル（ただし、コールドシール層を含むものを除く。）。
【請求項２】
基材と粘着剤層との間に部分的に剥離層が形成されている請求項１記載の再使用防止粘着ラベル。
【請求項３】
基材が紙または樹脂フィルムあるいはそれらの積層フィルムにシュリンクフィルムが積層されているものである請求項１または２記載の再使用防止粘着ラベル。
【請求項４】
基材の片面または両面に、表示層が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の再使用防止粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パスポート、証紙、その他証明書や印鑑証明等に用いる文書、写真、印刷物、印影、絵画、図面等の改ざん防止用として用いることができる再使用防止粘着ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、改ざん防止用ラベルとしては、透明なラベル基材の裏面に透明な剥離剤層を部分的に設け、さらに、その裏面全体に重ねて金属蒸着層と粘着剤層とを順次形成させたものが公知である。
また、たとえば実公昭４６−４４３２号公報に見られるように、透明プラスチックフィルム基材の裏面に部分的に剥離剤層を設け、その裏面及び該剥離剤層に重ねて印刷模様を印刷し、さらに該印刷模様の上に粘着剤層を設けたものも知られている。
これらの改ざん防止用ラベルは、被着体面に貼付使用された後、これを剥すときは、被着体面に部分的に金属蒸着層または印刷模様及び粘着剤層が残留するので、この残留により該ラベルを剥した事実を確認することができる。また、該ラベルの一部を剥して再び、これを貼付しなおしても基材と剥離剤層との間に空気が封入されたり、金属蒸着層や印刷模様が変化するので、実質的に初めの貼付状態を復元できず、一旦剥離したことが分かる仕組みになっている。
しかしながら、これらの改ざん防止用ラベルを被着体などに貼着使用したものは、ラベルをドライヤーなどで加熱し粘着剤を柔軟化させてゆっくり剥すと、きれいに剥れることがあり、改ざん可能になることがある。たとえば、パスポートには粘着ラベルからなる再入国許可証を貼付されるが、最近、パスポートに貼付している再入国許可証をきれいに剥して別の再入国許可証を貼付する偽造が多く行なわれている。
従って、貼着後に剥した場合、再使用不可能になる粘着ラベルが要望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、改ざんするために粘着ラベルを加熱すると、粘着ラベルが変形し、加熱前の元のラベルの状態に戻すことができず、再使用することができない再使用防止粘着ラベルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材として８０℃以上の温度で、縦方向または横方向の収縮率が１０％以上であるシュリンクフィルムを有する基材を用い、粘着剤層を設けることにより、改ざん防止できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、８０℃以上の温度で、縦方向または横方向の収縮率が１０％以上であるシュリンクフィルムを有する基材の片面に、直接粘着剤層が形成されていることを特徴とする再使用防止粘着ラベル（ただし、コールドシール層を含むものを除く。）を提供するものである。
また、本発明は、上記再使用防止粘着ラベルにおいて、基材と粘着剤層との間に部分的に剥離層が形成されている再使用防止粘着ラベルを提供するものである。
また、本発明は、上記再使用防止粘着ラベルにおいて、基材が紙または樹脂フィルムあるいはそれらの積層フィルムにシュリンクフィルムが積層されているものである再使用防止粘着ラベルを提供するものである。
さらに、本発明は、上記再使用防止粘着ラベルにおいて、基材の片面または両面に、表示層が設けられている再使用防止粘着ラベルを提供するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる基材は、シュリンクフィルムを有するものであればよく、シュリンクフィルムのみからなるものでもよいし、紙または樹脂フィルムあるいはそれらの積層フィルムにシュリンクフィルムを積層したものでもよい。
シュリンクフィルムの材質は、特に制限ないが、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、およびこれらの発泡物などが挙げられる。
シュリンクフィルムは、加熱により収縮する性質を有するものであり、８０℃以上の温度で、縦方向または横方向の収縮率が１０％以上であり、好ましくは２０％以上である。
シュリンクフィルムの厚みは特に制限ないが、通常１０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。
シュリンクフィルムは、無色透明であってもよいし、着色されたものでもよい。
【０００７】
基材が紙または樹脂フィルムあるいはそれらの積層フィルムにシュリンクフィルムを積層したものである場合、該紙としては、たとえば、含浸紙、上質紙、アート紙、クラフト紙、コート紙、軽量コート紙、合成紙などの各種紙が挙げられ、また、該樹脂フィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂などの熱可塑性樹脂のフィルムなどが挙げられる。
この樹脂フィルムは、無延伸であってもよいし、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。又、紫外線吸収性を有するように、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤を該樹脂フィルム中に添加したり、該樹脂フィルム上に設けてもよい。樹脂フィルムは、無色透明であってもよいし、着色透明、不透明であってもよい。
樹脂フィルムは、単層構造でもよいし、異種または同種の樹脂フィルムの複層構造でもよい。
紙または樹脂フィルム同士の積層あるいは両者の積層は、接着剤層、粘着剤層を介したものでもよいし、Ｔダイ押し出しなどによるラミネート成形によるものでもよい。
【０００８】
紙または樹脂フィルムあるいはそれらの積層フィルムへのシュリンクフィルムの積層は、接着剤層や粘着剤層などの貼着剤層を介して積層するものが好ましい。
基材の厚みは、適宜選定すればよいが、通常１０〜３００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜２００μｍの範囲である。
本発明の再使用防止粘着ラベルは、基材と粘着剤層との間に剥離層を部分的に形成することができる。剥離層は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル系樹脂等の樹脂組成物からなり、透明なものが好ましい。剥離層は、文字、記号、図形などの形状にすることができる。
また、剥離層に接する基材面には、剥離層に接する部分および剥離層の周縁部に印刷模様を施してもよい。また、基材面に部分的に形成された剥離層上及び剥離層が形成されていない基材面上に一連の印刷模様を施してもよい。
透明な剥離層の厚みは、特に制限ないが、通常０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。
【０００９】
本発明においては、上記剥離層は、基材または粘着剤層から剥離可能であり、それらの接着力は通常２００ｇ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に１００ｇ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、後述する粘着剤層の表面に剥離シートを設ける場合は、剥離層と基材との接着力及び剥離層と粘着剤層との接着力は、剥離シートと粘着剤層との接着力よりも大きいことが必要である。
剥離層は、前記した樹脂組成物を塗布、吹付け、印刷等の種々の手段により、基材の片面に、部分的に形成させることにより、設けることができる。
【００１０】
本発明の再使用防止粘着ラベルの粘着剤層に用いられる粘着剤の具体例としては、例えば天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系などが挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体などが挙げられる。アクリル樹脂系の具体例としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリルなどの単独重合体若しくは共重合体などが挙げられる。ポリビニルエーテル樹脂系の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリビニルエチルエーテルなどが挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサンなどが挙げられる。
【００１１】
上記粘着剤には、さらに必要に応じて粘着付与剤、充填剤、軟化剤、ワックス、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、顔料、染料、蛍光剤などを配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤などが挙げられる。ワックスとしては、天然系、鉱物系、ポリエチレン系、パラフィン系が挙げられる。酸化防止剤としては、アニリド系、フェノール系、ホスファイト系、チオエステル系などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などが挙げられ、架橋剤としては、エポキシ系、イソシアナート系、金属キレート系、メラミン系、アジリジン系などが挙げられる。
粘着剤層は、透明であることが好ましい。
また、粘着剤層の粘着力は０．５ｋｇ／２５ｍｍ以上が好ましく、特に１．０ｋｇ／２５ｍｍ以上が好ましい。
【００１２】
粘着剤層を設ける方法は、種々の方法により行うことができるが、例えば上記の粘着剤を適当な溶剤に溶解させて塗布する方法、適当な媒体に分散あるいは乳化させて塗布する方法、無溶媒で塗布又はカレンダーロールにより塗工する方法、剥離シート上に予め粘着剤層を塗布形成しておいて、それを貼合せる方法などが挙げられる。
粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、通常５〜１００μｍの範囲にすればよく、好ましくは１０〜５０μｍの範囲である。
【００１３】
上記粘着剤層は、粘着剤層面保護のために剥離シートで覆われていてもよい。
剥離シートは、少なくとも片面が剥離性を有する支持基材からなり、通常は支持基材に剥離処理を施したものである。
支持基材としては、例えば紙、合成紙、プラスチックフィルムなどが挙げられる。紙としては、例えばグラシン紙、ポリエチレンラミネート紙などが挙げられ、プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのプラスチックのフイルムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
剥離シートに用いられる剥離処理剤としては、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
剥離シートの厚みは、特に制限されず、適宜選定すればよい。
【００１４】
本発明の再使用防止粘着ラベルは、基材の片面または両面に表示層を設けることが好ましい。また、基材が紙または樹脂フィルムあるいは両者の積層フィルムにシュリンクフィルムを積層したものである場合、表示層は、紙または樹脂フィルムあるいは両者の積層フィルムの片面または両面に設けることができる。
表示層は、文字、記号、図形、色彩、あるいはこれらの組合せなど種々の情報を表示するものであればよい。表示層を設けるには、オフセット印刷、フレキソ印刷、シルク印刷、グラビア印刷、凹版印刷などの種々の印刷技術により行なうことができる。なお、印刷層に使用する印刷インキは、熱硬化性インキ、紫外線硬化性インキなどの光硬化性インキなど種々のインキが使用できる。
【００１５】
本発明の再使用防止粘着ラベルは、たとえば図１に示すような断面図を有するものが例示される。基材１は、シュリンクフィルムのみからなり、シュリンクフィルムの片面に粘着剤層２が設けられている。また、シュリンクフィルムの他面には、表示層３が設けられている。
また、本発明の再使用防止粘着ラベルの他の例としては、図２Ａに示すような断面図を有するものが例示される。この再使用防止粘着ラベルをパスポート等の被着体５に貼付し、その貼付した再使用防止粘着ラベルを加熱すると、シュリンクフィルムである基材１が収縮し、さらに図２Ｂに示すように、基材１と剥離層４の界面で剥離され、剥離層４の周縁部で粘着剤層２が切断されて、剥離層４が粘着剤層２とともに被着体５に貼付されたまま、基材１が剥れる。また、剥れた基材１を再度被着体５に貼着し直したとしても、基材１から剥された剥離層４の表面は光が乱反射し、基材１側から剥離層４を確認できる。剥離層４が文字、記号、図形などで形成されておれば、その文字などのを認識できる。また、基材１が剥されなくとも、基材１の収縮による剥離層４や粘着剤層２の変形が起こり、剥離層４と基材１の界面や剥離層４と粘着剤層２の界面などに剥離または空隙などが生じ、改ざんの跡を確認できる。
【００１６】
基材１の片面または両面には、表示層３が施されていてもよい。基材１の収縮により、表示層３も変形し、改ざんを確認することができる。
また、本発明の再使用防止粘着ラベルの他の例としては、図３に示すような断面図を有するものが例示される。表示層３は、図３のように、樹脂フィルム６の両方の表面に設けてもよい。この場合ラベルの基材１は、樹脂フィルム６とシュリンクフィルム７を貼着剤層８を介して積層したものである。この例では、予め樹脂フィルム６に印刷できる利点がある。
本発明の再使用防止粘着ラベルは、パスポート、証紙、その他証明書や印鑑証明等に用いる文書、写真、印刷物、印影、絵画、図面等の改ざん防止用として用いることができる。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
【００１８】
実施例１
基材として厚さ４０μｍの透明なポリ塩化ビニル樹脂製のシュリンクフィルム（商品名「ファンシーラップ」、グンゼ（株）製、８０℃での収縮率：タテ３．５％、ヨコ３８．５％）の一方の片面に印刷により表示層を設け、他方の片面にアクリル系粘着剤（「ＰＡ−Ｔ１」、リンテック（株）製）を５０μｍ厚に形成して透明な粘着剤層を形成させ、再使用防止粘着ラベルを製造した。この再使用防止粘着ラベルをコート紙の被着体に貼付し、室温にて２４時間放置した。粘着剤層の被着体への接着力は、１５００ｇ／２５ｍｍであった。その後、ドライヤーで加熱したところ、シュリンクフィルムが収縮し、表示層も変形してしまった。この結果、再使用防止粘着ラベルは、再使用することはできなかった。
【００１９】
実施例２
基材として厚さ４０μｍの透明なポリエステル樹脂製のシュリンクフィルム（商品名「ファンシーラップ」、グンゼ（株）製、８０℃での収縮率：タテ８．０％、ヨコ２９．５％）の一方の片面に表示層を設け、他方の片面に長鎖アルキル系樹脂（商品名「ピーロイル１０１０」、一方社油脂工業（株）製）を、グラビアコーターを用い部分的に２μｍ厚に塗布して透明な剥離層を形成させ、さらに、その透明な剥離層及びその透明な剥離層が形成されていない透明なポリエステル樹脂製のシュリンクフィルムの片面の残部を覆うように、ＵＶ硬化型インキにより３ｍｍ間隔の格子状の印刷模様を形成し、さらにアクリル系粘着剤（「ＰＡ−Ｔ１」、リンテック（株）製）を４０μｍ厚に形成して透明な粘着剤層を形成させ、再使用防止粘着ラベルを製造した。透明な剥離層と透明なポリエステル樹脂製のシュリンクフィルムとの接着力は、７０ｇ／２５ｍｍであった。この再使用防止粘着ラベルをコート紙の被着体に貼付し、室温にて２４時間放置した。粘着剤層の被着体への接着力は、１４５０ｇ／２５ｍｍであった。その後、ドライヤーで加熱したところ、シュリンクフィルムが収縮してしまい、格子状印刷模様が変形するとともに、透明な剥離層及びその下に形成されている粘着剤層が被着体に残った。この結果、再使用防止粘着ラベルは、再使用することはできなかった。
【００２０】
実施例３
基材として厚さ２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（商品名「ルミラー」、東レ（株）製）に予め両面印刷し、部分的に表示層を設けた。次に、上記透明なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの片面にアクリル系粘着剤（「ＰＡ−Ｔ１」、リンテック（株）製）を３０μｍ厚に塗布形成して透明な粘着剤層を形成させ、その粘着剤層の表面に厚さ４０μｍの透明なポリ塩化ビニル樹脂製のシュリンクフィルム（商品名「ファンシーラップ」、グンゼ（株）製、８０℃での収縮率：タテ３．５％、ヨコ３８．５％）を積層し基材を作成した。次に、基材のシュリンクフィルムの表面にアクリル系粘着剤（「ＰＡ−Ｔ１」、リンテック（株）製）を５０μｍ厚に形成して透明な粘着剤層を形成させ、再使用防止粘着ラベルを製造した。この再使用防止粘着ラベルをコート紙の被着体に貼付し、室温にて２４時間放置した。粘着剤層の被着体への接着力は、１５００ｇ／２５ｍｍであった。その後、ドライヤーで加熱したところ、シュリンクフィルムが収縮してしまった。この結果、再使用防止粘着ラベルは、再使用することはできなかった。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の再使用防止粘着ラベルは、ラベルを加熱すると、加熱前の元のラベルの状態に戻すことができず、再使用することができない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の再使用防止粘着ラベルの一実施例の断面図である。
【図２】本発明の再使用防止粘着ラベルの他の一実施例の断面図及び透明フィルム基材を剥したときの断面図である。
【図３】本発明の再使用防止粘着ラベルの他の一実施例の断面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  粘着剤層
３  表示層
４  剥離層
５  被着体
６  樹脂フィルム
７  シュリンクフィルム
８  貼着剤層
【図１】
0004155475.tif 000002
【図２】
0004155475.tif 000003
【図３】
0004155475.tif 000004