(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色画像を担持する像担持体と、
該着色画像を転写材に転写させるために該像担持体に対して当接して転写ニップを形成し、該転写ニップに搬送されてくる該転写材を該像担持体に接触させてから該転写ニップに進入させ、該像担持体から該転写材に該着色画像を静電的に転写させる弾性転写部材とを備えた画像形成装置において、
上記転写ニップに進入する上記転写材を転写面側から案内する第１ガイド部材と、
上記転写ニップに進入する上記転写材を転写面の反対側から案内する第２ガイド部材とを備え、
上記転写材を案内するときに該転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する上記第１ガイド部材の規制箇所が、該規制箇所よりも転写材搬送方向下流側に位置し、該転写材を案内するときに該転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する上記第２ガイド部材の規制箇所と、上記転写ニップの転写材搬送方向上流端部とを結ぶ基準線よりも、上記像担持体側から離れる位置となるように、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を配置し、
上記第１ガイド部材の規制箇所を含む転写材搬送方向上流側部分が変位しないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記転写材の後端が上記第１ガイド部材から離れるときに、該第１ガイド部材における該転写材の後端が離れる開放箇所が、上記基準線近傍に位置するように、該開放箇所を変位可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記第１ガイド部材の上記開放箇所を、上記転写材の後端が離れるときに該開放箇所に加えられる力により変位可能な弾性変位部材で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記転写ニップを形成する像担持体部分の曲率半径が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記転写ニップに向かって搬送される上記転写材が、該転写ニップの転写材搬送方向上流端部から像担持体表面移動方向上流側に３〜３０ｍｍ離れた位置で、該像担持体と接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上の着色画像を転写材に静電的に転写するため、該転写材を、該像担持体と弾性転写部材との間で形成される転写ニップに搬送するときに、該像担持体に接触させてから該転写ニップに進入させる転写材搬送方法において、
上記転写材の転写面側を規制する規制箇所を含む転写材搬送方向上流側部分が変位しないように構成されたガイド部材を用いて該転写材を案内するときに、該転写材の転写面側を規制する規制箇所の中で搬送方向両端以外の転写材搬送方向最下流部分が、該転写材の転写面の反対側を規制する規制箇所の中で搬送方向両端以外の転写材搬送方向最下流部分と上記転写ニップの転写材搬送方向上流端部とを結ぶ基準線よりも、上記像担持体側から離れる位置となるように、上記転写材を規制して搬送することを特徴とする転写材搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置、中間転写体上の着色画像を転写材上に転写するための転写装置、像担持体上の着色画像を転写材上に転写する転写領域へ転写材を搬送するための転写材搬送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置としては、像担持体上に静電的に担持された着色画像を転写材に転写させるために、その像担持体に対して弾性転写部材を当接させることで転写領域である転写ニップを形成し、この転写ニップに転写バイアスを印加することで転写材上に像担持体上の着色画像を転写するものが知られている。転写ニップを形成する像担持体と弾性転写部材との間には、転写材搬送方向上流側及び下流側において空隙部が形成される。このような画像形成装置では、転写時に印加される転写バイアスによって、上記空隙部においても電界が形成されることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
転写材搬送方向上流側の空隙部に転写材が介在している場合、その転写材が像担持体から離れた状態にあると、その空隙部に形成される電界によって像担持体上の着色画像が飛翔転写され、いわゆるプレ転写が起きる。以下、この転写領域の転写材搬送方向上流側でプレ転写が発生し得る領域をプレ転写領域という。このプレ転写が起きると、正規画像のまわりにトナーが散ってしまい、いわゆる転写チリが発生するという問題があった。この問題は、転写材を転写面の反対側から像担持体側に押し当てて転写ニップを形成して転写を行う画像形成装置に限らず、転写材の転写面が像担持体に接触した状態で転写を行う画像形成装置であれば、例えば、転写材に対して転写面の反対側から転写チャージャにより電荷を付与し、転写電界を形成して転写を行うような画像形成装置においても、同様に起こり得る。
【０００４】
特に、感光体に形成した着色画像であるトナー像を、一旦、中間転写体に１次転写し、中間転写体に密着させるように搬送されてきた転写材上へトナー像を転写する２次転写方式を採用したフルカラー複写機等の画像形成装置では、上記転写チリが、転写材上の画像に、その散ったトナーによるニジミ現象として表れる。
【０００５】
上記プレ転写領域において転写材が像担持体から離れてしまうのは、以下の２つの理由によるものと考えられる。
【０００６】
第１の理由は、転写領域における像担持体の曲率に関係する。
図７は、中間転写ユニットを備えた従来のフルカラー画像形成装置における２次転写領域周辺の概略構成図である。この画像形成装置では、転写性を良くするために、中間転写ベルト６と転写ローラ２１により、転写ニップＥが形成されている。図示しないレジストローラによって搬送されてきた転写材である記録紙１００は、ガイド部材２２に沿って進行し、まず、その先端が像担持体である中間転写ベルト６の平坦部６ａに接触する。その後、中間転写ベルト６に沿って転写ニップＥに向かって搬送され、転写ニップＥに進入する。このように記録紙１００を搬送することで、その記録紙１００は、転写材搬送方向上流側において緩やかに図中上方に湾曲する。この湾曲により、記録紙１００を、中間転写ベルト６の表面に密着するように、ベルト表面に近づけることができる。
【０００７】
ところが、中間転写ベルト６は、図７に示すように、転写ニップＥ付近で弾性転写部材である転写ローラ２１に対向して配置された対向ローラ７ｃによって湾曲された状態にある。この状態においては、中間転写ベルト６の湾曲部６ｂで記録紙１００と中間転写ベルト６との密着性（以下、単に「密着性」という。）を維持するためには、その湾曲部６ｂに沿って記録紙１００も湾曲状態にならなければならない。しかし、記録紙１００の湾曲部分には、そのコシにより、中間転写ベルト６の平坦部６ａを延長した方向に復元しようとする復元力が働く。また、この記録紙１００が転写ニップＥに挟持された状態にあるとき、記録紙１００の湾曲部分には、そのコシにより、転写ニップＥの転写材搬送方向上流端部（以下、「転写ニップ入口」という。）における中間転写ベルト６と転写ローラ２１の共通接線方向に、復元しようとする復元力も働く。このため、転写ニップ入口付近の記録紙１００部分は、中間転写ベルト６から離れる方向に力を受けることになる。
【０００８】
また、通常では、転写ニップＥにおける転写材搬送速度よりもレジストローラによる転写剤搬送速度の方が速く設定されている。このため、転写ニップＥの転写材搬送方向上流側で記録紙１００を緩やかに図中上方に湾曲させながら搬送する場合、記録紙１００に上記復元力が働くと、転写ニップＥで挟持された状態の記録紙１００は、図７に示すように、転写ニップ入口付近で記録紙１００が撓んだ状態となり、全体が緩やかなＳ字状になる。このため、記録紙１００は、必ずしもベルト面形状に一致せず、転写ニップＥの直前部分すなわちプレ転写領域Ｆにおいて、中間転写ベルト６と記録紙１００との間に微少な空隙部Ｇを生じる。よって、記録紙１００は、プレ転写領域Ｆにおいて中間転写ベルト６から離れることになる。特に、上記対抗ローラ７ｃが転写ローラ２１に対して鉛直方向上方に配置されているような場合には、重力も影響して記録紙１００が中間転写ベルト６から更に離れやすくなる。
【０００９】
第２の理由は、転写材を転写ニップに案内するガイド部材のガイドの仕方に関係する。
図８は、図７に示した画像形成装置におけるガイド部材である第１及び第２ガイド部材２２，２３の配置を示す説明図である。第１ガイド部材２２の転写材搬送方向下流端部（以下、単に「下流端部」という。）２２ａは、転写ニップ入口と第２ガイド部材２３の下流端部２３ａとを結んだ基準線Ｄ（図中破線）に対して、中間転写ベルト６側に位置決めされている。このような配置条件では、これらガイド部材２２，２３の間を記録紙１００が比較的自由な経路で通過し、転写ニップＥに向かって進行することができる。すなわち、これらガイド部材２２，２３間を通過させて記録紙１００を転写ニップＥまで搬送しようとするとき、その記録紙の厚さ、カールの状況、レジストローラ９と転写ローラ２１による搬送速度差などによって、例えば図中の実線及び一点破線で示すように記録紙１００の転写ニップＥへの進入形状が異なってくる。
【００１０】
具体的に説明すると、記録紙１００が普通紙のようにコシの弱いものである場合、その記録紙１００は、図中実線で示すように、第１ガイド部材２２に沿って進行していき、第２ガイド部材２３の端部２３ａを擦るようにして転写ニップＥに向かって進行する。そして、この記録紙１００は転写ニップＥにほぼ直接的に進入することになる。この進入の際、記録紙１００は、中間転写ベルト６あるいは転写ローラ２１のいずれかに先に接触してから転写ニップに進入することになる。このとき、記録紙１００が先に転写ローラ２１に接触してから転写ニップＥに進入した場合には、その記録紙１００はプレ転写領域Ｆにおいて中間転写ベルト６から離れた状態となる。ここで、転写ニップに進入する際に先にどちらに接触するかは、その記録紙の厚さやカールの状況などの微妙な違いで決まる。このため、記録紙１００が先に転写ローラ２１に接触してから転写ニップＥに進入し、上述のようにプレ転写領域Ｆにおいて記録紙１００が中間転写ベルト６から離れてしまう可能性は非常に高くなる。
【００１１】
一方、記録紙１００が厚紙のようにコシが強いものである場合、その記録紙１００は、図中一点破線で示すように、中間転写ベルト６の平坦部６ａに沿って転写ニツプＥに進入する。この場合、上記第１の理由で述べたように、転写ニップ入口付近の記録紙１００の撓みが発生する。特に、記録紙１００の先端が平坦部６ａに接触する位置と転写ニップＥ入口との距離が離れていればいるほど、その撓み具合は大きいものとなる。この撓みは、レジストローラ９と転写ニップＥの間の部分で発生することになるが、その撓みがプレ転写領域Ｆで起きるおそれもあり、プレ転写領域Ｆにおいて記録紙１００が中間転写ベルト６から離れてしまう可能性がある。
【００１２】
なお、上述した２つの理由は、像担持体がドラム形状等である場合も同様である。
【００１３】
ところで、特開平６−３９７４号公報には、プレ転写領域で発生する転写チリを防止するための構成を有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置も、上述した図７及び図８に示す従来装置と同様に、像担持体上のトナー像を転写材へ静電的に転写するための転写部材を有し、その転写部材と像担持体との接触部に転写ニップを形成して転写を行う。この画像形成装置は、転写位置へ転写材を案内する第１及び第２ガイド部材に相当する上下ガイド部材の転写材搬送方向最下流側の端部が、転写ニップのうち転写材搬送方向の最上流側の点における像担持体の接線上あるいはこの接線よりも上方に位置する構成となっている。しかも、これら上下ガイド部材の転写材案内面と水平方向とのなす角度が上記接線と水平方向とのなす角度よりも小さく設定されている。このような条件を満たすように上下ガイド部材を配置することで、転写材を像担持体に密着させたまま転写ニップに進入させることができ、プレ転写領域では像担持体と転写材との間に空隙部がなくなり、プレ転写を防止することができるとしている。
【００１４】
この画像形成装置では、上記条件を満たすことで、上下ガイド部材によって案内された転写材を像担持体に接触させてから転写ニップに進入させることができるとしている。そのため、転写材が転写ニップに直接的に進入するようなことはない。しかし、転写材のコシの強さの違いによって、その転写材先端と像担持体との接触位置が異なってくることはある。
【００１５】
上記第２の理由で説明したように、この接触位置と転写ニップ入口との距離が離れすぎると、レジストローラと転写部材との搬送速度差による転写材の撓みの具合が大きくなるが、この画像形成装置においても、同様に、その撓みがプレ転写領域Ｆで起きるおそれがある。したがって、プレ転写領域Ｆにおいて記録紙１００が中間転写ベルト６から離れてしまう可能性がある。
【００１６】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、プレ転写領域における像担持体と転写材との密着性を維持することでプレ転写を防止し、転写チリのない画像を形成することができる画像形成装置、転写材搬送方法及び転写装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、着色画像を担持する像担持体と、該着色画像を転写材に転写させるために該像担持体に対して当接して転写ニップを形成し、該転写ニップに搬送されてくる該転写材を該像担持体に接触させてから該転写ニップに進入させ、該像担持体から該転写材に該着色画像を静電的に転写させる弾性転写部材とを備えた画像形成装置において、上記転写ニップに進入する上記転写材を転写面側から案内する第１ガイド部材と、上記転写ニップに進入する上記転写材を転写面の反対側から案内する第２ガイド部材とを備え、上記転写材を案内するときに該転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する上記第１ガイド部材の規制箇所が、該規制箇所よりも転写材搬送方向下流側に位置し、該転写材を案内するときに該転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する上記第２ガイド部材の規制箇所と、上記転写ニップの転写材搬送方向上流端部とを結ぶ基準線よりも、上記像担持体側から離れる位置となるように、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を配置し、上記第１ガイド部材の規制箇所を含む転写材搬送方向上流側部分が変位しないように構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
この画像形成装置においては、転写材を、第１ガイド部材の規制箇所と、該規制箇所よりも転写材搬送方向下流側に位置する第２ガイド部材の規制箇所とで規制しながら、転写ニップに向けて搬送する。この搬送中、第１ガイド部材の転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する規制箇所は、転写材の搬送方向両端以外が接触する部分の中で転写材搬送方向最下流に位置する第２ガイド部材の規制箇所と転写ニップの転写材搬送方向上流端部である転写ニップ入口とを結ぶ基準線よりも上記像担持体側から離れる位置となっている。このため、転写材が転写ニップに進入したとき、第２ガイド部材の規制箇所に接触した転写材部分よりも転写材搬送方向上流側部分は、第１ガイド部材の規制箇所により、像担持体から離れる方向に押し出されるように規制される。言い換えれば、転写ニップ入口と第１ガイド部材の規制箇所との間に位置する転写材部分は、第２ガイド部材の規制箇所により像担持体側に押し出される。このような構成により、転写ニップの転写材搬送方向上流側における転写材部分を、像担持体側に向かって凸状になるように強制的に湾曲させることができる。よって、プレ転写領域に位置する転写材部分を像担持体に押し付けることができる。このように押し付けることで、像担持体の曲率、重力による転写材の撓みや、転写材を像担持体から離そうとする力を抑え込むことができ、プレ転写領域における密着性を維持することができる。
【００１９】
また、このように転写材を強制的に湾曲させることで、転写ニップにおける転写材搬送速度よりもレジストローラによる転写材搬送速度の方が速く設定されていても、転写材はその湾曲部分では撓みにくくなる。よって、その撓みはレジストローラの出口付近で発生することになる。したがって、転写材の種類に関係なく、プレ転写領域における密着性を維持することができる。
また、転写材の種類によらずに安定した転写性を得るためには、どんな種類の転写材であっても、転写ニップへの進入形状すなわち転写材の湾曲度合いがほぼ同じであるのが好ましい。しかし、第１ガイド部材の規制箇所が変化すると、転写材の湾曲度合いがコシの強さによって異なる結果となり、転写紙の種類によって転写性が変化してしまう。そこで、請求項１の画像形成装置では、第１ガイド部材の規制箇所を含む転写材搬送方向上流側部分が変位しないように構成した。この構成によれば、湾曲した転写材の復元力を受けても、第１ガイド部材の規制箇所は変位しない。よって、コシの強さが異なる転写材を搬送する場合であっても、ほぼ同じ搬送経路を辿って転写ニップに進入させることができる。
【００２０】
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記転写材の後端が上記第１ガイド部材から離れるときに、該第１ガイド部材における該転写材の後端が離れる開放箇所が、上記基準線近傍に位置するように、該開放箇所を変位可能に構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
上記請求項１の画像形成装置のようにして転写材を湾曲させる場合、転写材の後端は、上記第１ガイド部材の規制箇所に到達した後、そこから転写材搬送方向下流側に向かって第１ガイド部材の搬送面に当接しながら移動する。このとき、転写材後端が転写ニップ入口と第２ガイド部材の規制箇所とを結ぶ基準線に達する前に上記第１ガイド部材から離れると、転写材のコシによる復元力で転写材が振動することになる。このように転写材が振動すると、その振動が転写ニップにまで伝わってプレ転写領域の密着性が不安定となる。この結果、プレ転写が発生し、更には転写ニップにおける転写性にも影響を与えることとなる。
この転写材の振動は、転写材の後端が基準線近傍で第１ガイド部材から離れるようにすれば抑制することができる。この観点から、第１ガイド部材の転写材搬送方向下流側先端を上記基準線付近に近づけることで転写材後端を基準線付近で離すようにした場合、第１ガイド部材の先端は像担持体に近づくことになる。このため、像担持体上のトナーが第１ガイド部材に付着してトナー汚れを起こし、そのトナー汚れが転写材を汚してしまうおそれがある。更に、この第１ガイド部材が金属材料で形成されている場合には、像担持体上のトナー画像を乱すおそれもある。これは、特にフルカラー画像において顕著である。
【００２２】
そこで、請求項２の画像形成装置では、転写材の後端が第１ガイド部材から離れる開放箇所が上記基準線近傍に位置するように、第１ガイド部材の開放箇所を変位可能に構成した。この構成によれば、転写材の後端は、第１ガイド部材から離れるとき、上記基準線近傍に位置することになる。したがって、その開放時の復元力は非常に小さく、その振動を抑制することができる。また、この画像形成装置では、開放箇所を転写材後端が第１ガイド部材から離れるときだけ上述のように変位させるので、その変位により第１ガイド部材が像担持体に近づくような場合でも、上述したトナー汚れや像担持体上のトナー画像を乱すなどの不具合は軽減される。
【００２３】
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記第１ガイド部材の上記開放箇所を、上記転写材の後端が離れるときに該開放箇所に加えられる力により変位可能な弾性変位部材で形成したことを特徴とするものである。
【００２４】
上記請求項２の画像形成装置における第１ガイド部材の開放箇所を変位させる方法としては、例えば、その開放箇所を上記基準線に向かって変位させるための駆動手段を設け、その開放箇所を転写材後端が離れるタイミングで駆動手段の駆動力により変位させる方法がある。しかし、この方法では、駆動機構を必要とするため構成が複雑化し、装置が大型化する。そこで、請求項３の画像形成装置では、第１ガイド部材の開放箇所を、転写材の後端が離れるときに、転写材により第１ガイド部材に加えられる力で変位可能な弾性変位部材で形成した。この構成によれば、転写材後端が離れるときに転写材の湾曲によって蓄えられた復元力により、駆動手段を用いて変位させる構成と同様に、第１ガイド部材の開放箇所を変位させることができる。しかも、この構成によれば、新規な機構を必要とせずに開放箇所を変位させることができ、装置が大型化することもない。
【００２７】
ところで、装置の軽量化、小型化が要求される今日では、転写ニップにおける像担持体の曲率半径が小さくなる傾向にあるが、この曲率半径が小さくなればなるほど、上記第１の理由によりプレ転写領域で転写紙が像担持体から離れやすくなり、その離れ量も大きくなる。したがって、従来の画像形成装置では、その曲率半径を小さくするのには限度があり、プレ転写を低減して高品質な画像を得るためには少なくとも２０ｍｍよりも大きい曲率半径が必要があったため、装置の小型化等を図るための障壁となっていた。しかし、上述した請求項１乃至３の画像形成装置によれば、その曲率半径を２０ｍｍ以下にしても効果的にプレ転写を防止することが可能である。
【００２８】
そこで、請求項４の発明では、請求項１、２又は３の画像形成装置において、上記転写ニップを形成する像担持体部分の曲率半径が１０〜２０ｍｍとなるように設定した。これにより、プレ転写を低減して高品質の画像を得るという効果を保持しつつ、省スペース化を図ることができ、装置を小型化、軽量化等することができる。なお、上記曲率半径が小さすぎると、転写性を得るために十分な転写ニップを形成することが困難であり、また転写材がカールしてしまう等の不具合も生じるため、少なくとも１０ｍｍ程度は必要となる。
【００２９】
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、上記転写ニップに向かって搬送される上記転写材が、該転写ニップの転写材搬送方向上流端部から像担持体表面移動方向上流側に３〜３０ｍｍ離れた位置で、該像担持体と接触することを特徴とするものである。
【００３０】
上述したように、転写材先端と像担持体との接触位置が転写ニップから離れすぎるとプレ転写領域における密着性が低下しやすくなるが、これは転写ニップにおける像担持体の曲率半径が小さくなると、上記請求項１乃至４の画像形成装置においても起こる可能性がある。そこで、本発明者らは種々の考察の結果、その曲率半径が小さくなってもその距離が３〜３０ｍｍであれば、十分な密着性を維持することができることを見出した。この結果から、本請求項の画像形成装置では、その距離を３〜３０ｍｍに設定し、十分な密着性を得ることができる。
【００３１】
請求項６の発明は、像担持体上の着色画像を転写材に静電的に転写するため、該転写材を、該像担持体と弾性転写部材との間で形成される転写ニップに搬送するときに、該像担持体に接触させてから該転写ニップに進入させる転写材搬送方法において、上記転写材の転写面側を規制する規制箇所を含む転写材搬送方向上流側部分が変位しないように構成されたガイド部材を用いて該転写材を案内するときに、該転写材の転写面側を規制する規制箇所の中で搬送方向両端以外の転写材搬送方向最下流部分が、該転写材の転写面の反対側を規制する規制箇所の中で搬送方向両端以外の転写材搬送方向最下流部分と上記転写ニップの転写材搬送方向上流端部とを結ぶ基準線よりも、上記像担持体側から離れる位置となるように、上記転写材を規制して搬送することを特徴とするものである。
【００３２】
この転写材搬送方法によれば、転写材搬送中、その転写材を、像担持体側に向かって凸状になるように湾曲させ、プレ転写領域に位置する転写材部分を像担持体に押し付けることができる。このように押し付けることで、像担持体の曲率、重力による転写材の撓みや、転写材を像担持体から離そうとする力を抑え込むことができ、プレ転写領域における密着性を維持することができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
〔実施形態１〕
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラー複写機（以下、単に「複写機」という。）に適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図１は本実施形態に係る複写機１の概略構成図である。この複写機１では、像担持体である中間転写ベルト６上の非画像領域に設けられた位置検出用マークを図示しないセンサで検出し、その検出タイミングに合わせて画像形成処理を開始する。なお、モノクロ画像の場合はこの検出を行わずに画像形成処理を開始してもよい。潜像担持体としての感光体ドラム１０は、矢印Ａ方向に回転駆動されながら、その表面が帯電手段としての帯電チャージャ２により一様に帯電された後、レーザ光学装置３から発せられるレーザー光がミラー３ａにより所定方向に導かれることにより画像情報に基づき走査露光されてその表面に静電潜像が形成される。
【００５４】
上記画像情報は、画像読取手段であるスキャナ４により読み取られた原稿情報に応じて適切な画像処理が行われて得られる。この画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像は、現像手段としての回転型現像装置５により各々所定の現像剤としてのイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックトナーで現像され、これにより、感光体ドラム１０上に着色画像であるトナー像が形成される。
【００５５】
感光体ドラム１０上に形成された各色トナー像は、１次転写バイアスローラ７ａ、複数のベルトローラ７ｂおよび対抗ローラ７ｃに張架されて回動可能で感光体ドラム１０と同期して図中矢印Ｂ方向に回転することにより中間転写ベルト６上に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの単色毎に順次重ね合わされて１次転写される。この中間転写ベルト６上への各色トナー像の転写は、感光体ドラム１０と中間転写ベルト６との接触部において、上記１次転写バイアスローラ７ａに所定のバイアス電圧を印加することで行なわれる。
【００５６】
この中間転写ベルト６上に重ね合わされて１次転写されたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像は、給紙カセット８から給紙ローラ８ａを経てレジストローラ９により所定のタイミングで給紙される転写材としての記録紙１００に一括転写される。この記録紙１００は、レジストローラ９を出た後、第１ガイド部材２２と第２ガイド部材２３との間を通過して、上記対抗ローラ７ｃと２次転写ユニット２０に設けられた弾性転写部材としての転写ローラ２１との間の２次転写領域に搬送される。この２次転写ユニット２０は、カム２０ａの駆動により、所定のタイミングでベルト面へ接触又は離間が制御されている。この接離制御により、転写ローラ２１は、記録紙１００が上記２次転写領域に入り込むタイミングに合わせて、記録紙１００を介して上記中間転写ベルト６に当接する。また、この転写ローラ２１は、中間転写ユニットに設けられた図示しない位置決め手段によって、上記対抗ローラ７ｃとの平行度が保たれている。
【００５７】
このように転写ローラ２１が中間転写ベルト６に当接することで、上記対抗ローラ７ｃ上の中間転写ベルト６と転写ローラ２１とによって転写ニップが形成される。このときの当接圧は、転写ローラ２１に設けられた図示しない位置決めコロにより一定に維持される。この転写ローラ２１にトナーと逆極性の転写バイアスを印加することで、上記転写ニップにおいて中間転写ベルト６上のトナー像が記録紙１００上に２次転写される。そして、２次転写終了後の記録紙１００は、搬送ベルト１６により定着装置１１に搬送され、この定着装置１１によりトナー像が定着され機外に排出される。
【００５８】
なお、上記中間転写ベルト６上への１次転写後の感光体ドラム１０上に若干残留した１次転写残留トナーは、感光体ドラム１０の再使用に備えて感光体用クリーニング装置１２で清掃される。また、上記記録紙１００上に２次転写されなかった中間転写ベルト６上の２次転写残留トナーは、中間転写ベルト６に隣接して設けられている中間転写ベルト用クリーニング装置１３によって中間転写ベルト６から除去される。この中間転写ベルト用クリーニング装置１３は、カム１３ａの駆動により、中間転写ベルト６表面への接離可能になっており、ベルト面に対して所定のタイミングで接離制御されている。
【００５９】
次に、本発明の特徴部分であるガイド部材２２，２３の構成について説明する。
図２は、上記複写機１における転写ニップ周辺の概略構成図である。レジストローラ９から出た記録紙１００は、記録紙１００をその転写面側から上記転写ニップまで案内する第１ガイド部材２２と、その転写面の反対側から案内する第２ガイド部材２３によって転写ニップまで案内される。
【００６０】
この第２ガイド部材２３の規制箇所となる端部２３ａは、第１ガイド部材２２の規制箇所２２ａと転写ニップ入口とを結ぶ直線Ｃ（図中一点破線）よりも中間転写ベルト６側に位置している。このように設置された第１及び第２ガイド部材２２，２３間を通過した記録紙１００が転写ニップに進入したとき、その記録紙１００のこれらガイド部材間に位置する部分は第２ガイド部材の端部２３ａによって中間転写ベルト６側に押し出された状態になる。これにより、この記録材１００は、転写ニップ入口、第１ガイド部材２２の規制箇所２２ａ、第２ガイド部材２３の端部２３ａの３点により、中間転写ベルト６側に向かって凸状になる。
【００６１】
上述のように記録紙１００が凸状になることで、第２ガイド部材２３の端部２３ａを支点にして、記録紙１００は転写ニップ入口付近で中間転写ベルト６に押し付けられる力を得ることとなる。これにより、記録紙１００が中間転写ベルト６から離れようとする力を抑え込むことができ、プレ転写領域において記録紙１００が中間転写ベルト６から離れるのを防ぐことができる。
【００６２】
ところで、このようにして記録紙１００を湾曲させる場合、上記ガイド部材２２，２３と記録紙１００との接触抵抗により、記録紙１００に移動抵抗が加えられる。すなわち、これらガイド部材２２，２３は移動抵抗部材としての機能を有している。このような接触抵抗により、転写ニップ入口と第２ガイド部材２３の端部２３ａとの間では、記録紙１００に張りができ、記録紙１００と中間転写ベルト６との密着性を高めることができる。ここで、記録紙１００の湾曲度合いが大きすぎると、上記接触抵抗が高くなり、記録紙１００の搬送性が低下する。このように搬送性が低下すると、記録紙１００の後端がレジストローラ９から抜けたときに、レジストローラ９からの搬送力がなくなって急激に搬送力が落ちることになる。その結果、レジストローラ９から抜けた瞬間に転写画像にブレが生じ、転写ズレや画像の伸び等の異常画像が形成される。更に、もっと搬送性が低下すると、最終的には記録紙搬送の停止を引き起こし、安定した画像形成を行うことができないおそれもある。特に、上記記録紙１００がはがき等の厚紙である場合にはこのような不具合が発生しやすい。
【００６３】
そこで、本実施形態では、上記直線Ｃと、上記第２ガイド部材２３の端部２３ａと転写ニップ入口とを結ぶ基準線Ｄ（図中破線）との成す角θを１０度に設定している。このようにガイド部材２２，２３を配置することで、上記記録紙１００がはがき等の厚紙であっても、プレ転写領域における密着性を十分に維持できるとともに、記録紙１００と第１ガイド部材２２又は第２ガイド部材２３との接触抵抗を低くすることができる。よって、記録紙１００の搬送性を適切に維持することができる。なお、上記角度θを０度よりも大きく２５度以下となるように設定すれば、記録紙１００に与えられる接触抵抗による力を、転写ニップで記録紙１００に搬送力を加える搬送力伝達部材である転写ローラ２１及び中間転写ベルト６と該転写部材との間の摩擦力よりも小さいすることができ、記録紙１００の搬送性を十分に維持できる。
【００６４】
また、上記複写機１の対抗ローラ７ｃ及び転写ローラ２１は、その直径がともに３０ｍｍとなるように形成されている。したがって、転写ニップにおける中間転写ベルト６の曲率半径は約１５ｍｍとなっている。従来では、対抗ローラ７ｃの直径はプレ転写防止の観点から４０ｍｍ以下に設定することが困難であったが、本実施形態では上述のようにプレ転写領域における密着性を維持しているため、４０ｍｍ以下の直径の対抗ローラ７ｃを使用しても転写チリの無い良好な画像を得ることができる。
【００６５】
ところで、本実施形態において、レジストローラ９によって搬送されてきた記録紙１００は、上記第１ガイド部材２２に接触した後、その第１ガイド部材２２の搬送面に沿って進行し、上記中間転写ベルト６における転写ニップ入口から５ｍｍ離れた位置に接触するように設定されている。ここで、上記第１ガイド部材２２の本体部は、アルミニウム板金で形成され、転写材搬送方向上流側端部で固定されている。したがって、記録紙１００の搬送の際に、この本体部は変位することはなく規制箇所２２ａも変位しないため、記録紙の種類が異なってもほぼ同じ搬送経路で転写ニップに案内することができる。
【００６６】
本実施形態では、記録紙１００が中間転写ベルト６に接触する位置を転写ニップ入口から５ｍｍとなるように設定しているが、その距離は３〜３０ｍｍの範囲内であれば、プレ転写領域における密着性を十分に維持することができる。ここで、仮に３ｍｍよりも小さく設定した場合には、記録紙１００のカール具合等による実質的な接触位置のバラツキによって、記録紙が中間転写ベルト６よりも先に転写ローラ２１に接触するおそれが非常に高くなり、プレ転写を引き起こす可能性が高くなる。一方、３０ｍｍを超えるように設定した場合には、記録紙１００を押さえ込むための第２ガイド部材２３の端部２３ａの位置を転写ニップから遠ざける必要がある。このため、記録紙１００は端部２３ａの位置よりも記録紙搬送方向下流側で再び中間転写ベルト６から離れる現象が発生する可能性が非常に高くなる。なお、この距離の範囲を５〜２０ｍｍとすれば、上述した不具合が発生する可能性を十分低くすることができるので好適である。
【００６７】
本実施形態では、上記第２ガイド部材２３の端部２３ａを押し上げるあるいは上記第１ガイド部材２２の規制箇所２２ａを押し下げるようにして、記録紙１００を凸状に湾曲させている。この場合、上記第１ガイド部材２２がアルミニウム板金だけで形成されていると、記録紙１００の後端が上記第１ガイド部材２２から離れた瞬間すなわちその後端が第１ガイド部材２２から離れる瞬間に、記録紙１００はその湾曲によって蓄えられた復元力が開放される。このとき、記録紙１００の後端に振動が生じ、その振動によってプレ転写領域における密着性や転写ニップにおける転写性に悪影響を与えることになる。
【００６８】
この悪影響の発生を防止するために、本実施形態では、図３に示すように、上記第１ガイド部材２２の開放箇所である先端２２ｂを弾性を持つ弾性変位部材としてのポリエチレンテレフタレートで形成している。この先端２２ｂは、第１ガイド部材２２の本体部から６ｍｍ突出し、その厚さは１２５μｍである。第１ガイド部材２２の先端２２ｂをこのように形成することで、記録紙１００の後端が第１ガイド部材２２から離れるとき、その先端２２ｂが変形して上記基準線Ｄ（図中破線）上付近で第１ガイド部材２２から離れることができる。これにより、上記振動を軽減することができる。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、多種の記録紙１００に対して、プレ転写領域における密着性を十分に維持することができるともに搬送性も十分に維持できる。したがって、プレ転写によって画像上に散ったトナーによるニジミ現象の発生を防止することができる。
【００７０】
上記実施形態１では、像担持体が中間転写体である場合について説明したが、例えば感光体ドラムから直接記録紙に転写するときにも同様に適用することが可能である。また、上記実施形態１では、第１ガイド部材２２の本体部をアルミニウム板金で形成したが、厚紙等のコシの強い記録紙を搬送する際にも変位しないような材質のものであれば他の材料で形成してもよい。また、第１ガイド部材２２の先端２２ｂをポリエチレンテレフタレートで形成したが、紙の撓みによる力で変形可能な材料であれば他の材料で形成してもよい。
【００７１】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、上記実施形態１と同様の複写機に適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
図４は、本実施形態に係る複写機の画像形成部の概略構成図である。この画像形成部は、上記実施形態１と同様に、感光体ドラム１０、中間転写体としての中間転写ベルト６、２次転写ユニット２０、レジストローラ９を有する給紙レジスト部１４等で構成されている。記録紙１００は、図示しない給紙部から送られ、給紙レジスト部１４を介して中間転写ベルト６と転写ローラ２１により形成される転写領域である転写ニップヘ送られる。転写ニップでトナー像が転写された後の記録紙１００は、除電チャージャ１５により中間転写ベルト６から分離され、その後、図示しない定着装置によりトナーが定着されてコピー画像を得る。
【００７２】
本実施形態において、中間転写ベルト６は、厚さ１５０μｍでＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の材質からなり、体積抵抗率は、１０8〜１０11Ω／ｃｍ（ＪＩＳｋ６９１１に記載の測定方法で１００Ｖ、１０秒値）で、表面抵抗率は１０6〜１０14Ω／ｃｍ2（三菱化学製の抵抗測定器ハイレスタＩＰで測定５００Ｖ、１０秒値）のものを使用している。
【００７３】
本実施形態では、転写ニップの転写材搬送方向上流側近傍に密着補助部材としての押圧部材である接離ローラ３０が設けられている。この接離ローラ３０は、回転自在に支持されており、図示しない移動手段により、中間転写ベルト６に向けて移動可能となっている。この接離ローラ３０は、中間転写ベルト６に接触した状態で記録紙１００の先端が搬送されてくるタイミングで、記録紙１００を中間転写ベルト６の表面に押圧するように駆動し、その記録紙１００の後端が押圧地点を通過するタイミングで離間する。
【００７４】
図５は、上記接離ローラ３０周辺の拡大図である。レジストローラ９から記録紙１００が送り出されると、第１ガイド部材２２に案内されて、接離ローラ３０よりも僅かに転写材搬送方向上流側の位置における中間転写ベルト６表面に記録紙１００の先端が突き当たる。そして、その記録紙１００の先端は、接離ローラ３０による押圧地点を進入するタイミングで、この接離ローラ３０と中間転写ベルト６と間に挟まれる。この押圧地点は、転写ニップＥで挟持された記録紙１００が、レジストローラ９の搬送力により凸状に湾曲し、その反力で記録紙１００が中間転写ベルト６表面から浮き上がろうとする部分に設定される。したがって、転写ニップＥの直前のプレ転写領域で微少な空隙部が生じることもなく、転写チリの発生を防止することができる。
【００７５】
また、接離ローラ３０の軸方向長さは、中間転写ベルト６の幅方向全域に相当する長尺なものであり、転写材搬送方向に直交する方向における記録紙１００の全域にわたって、その記録紙１００を押圧することができる。このように通紙幅ほぼ全域をカバーする構成とすれば、Ａ３ノビサイズからハガキサイズまで多種の紙サイズに対応することができる。
【００７６】
また、接離ローラ３０の押圧部となる外周面は、ゴム等の材質で記録紙１００をグリップ可能な高摩擦性材料で形成されている。よって、記録紙１００の搬送により、接離ローラ３０は、その記録紙１００から回転駆動力を得て回転する。この接離ローラ３０の回転による負荷は、記録紙１００の移動に対して少なくとも連れ回り分のフリクション抵抗を与え、記録紙１００に移動抵抗を加えることができる。よって、転写ニップと接離ローラ３０との間の記録紙１００部分に張りができ、プレ転写領域における密着性を維持することができる。
【００７７】
また、上記接離ローラ３０を回転駆動部材として構成し、例えば、転写材の搬送方向に連れ回る方向に回転駆動するように構成してもよい。この場合、中間転写ベルト６の周速をＶ1とし、接離ローラ３０の周速をＶ2としたとき、Ｖ1＞Ｖ2の条件を満たすように設定するのが好ましい。また、一般に、接離ローラ３０の周速Ｖ2が中間転写ベルト６の周速Ｖ1よりも遅い場合、この周速差（あるいは周速比）を転写性に影響を与えない程度の僅かなものとし、転写性と密着性の双方を両立させることが望まれる。このため、接離ローラ３０の表面移動方向は、転写材の搬送方向に連れ回る方向にするのが好ましい。これは、その周速差が僅かなものとなるように設定することが可能となるからである。これにより、密着性及び搬送性の両立が可能な適当な張りを記録紙１００に与えることができる。  尚、記録紙１００又は接離ローラ３０が互いにグリップしにくい材質である場合には、接離ローラ３０を連れ回り方向と逆方向に回転駆動させる構成であってもよい。
【００７８】
また、上記接離ローラ３０の表面材質や記録紙１００の材質等により、記録紙１００に与えられる移動抵抗も異なることから、制御手段により、接離ローラ３０の表面移動速度を制御するような構成としてもよい。具体的には、例えば、接離ローラ３０を駆動手段としての駆動源に接続して回転駆動させ、その駆動源を制御して表面移動速度を調節する。この構成によれば、記録紙１００の種類に応じて、接離ローラ３０の周速を適宜調節することで、記録紙１００に安定した移動抵抗を与えることができる。よって、記録紙１００の種類によらず、一定の密着性を得ることができる。
【００７９】
また、この制御においては、厚紙や薄紙など記録紙１００の種類に応じて、接離ローラ３０の回転方向を逆転させるような正逆転制御をしてもよい。また、好ましくは、中間転写ベルト６との線速差を任意な値に設定であれば、より幅広い種類の記録紙１００に対して、安定した密着性を得ることができる。
【００８０】
図６は、上記接離ローラ３０の変形例である接離コロ１３０周辺の拡大図である。この接離コロ１３０は、上記接離ローラ３０と同様に機能するが、その押圧部は、上記接離ローラ３０のように中間転写ベルト６の幅方向の一部に相当し、転写材搬送方向に直交する方向における記録紙１００の一部を押圧する短尺なものである。この接離コロ１３０は、その押圧によりプレ転写領域で微少な空隙部の発生を防止することが主目的ではなく、この接離コロ１３０により記録紙１００に加えられる移動抵抗によって記録紙１００に張りを持たせ、これにより空隙部の発生を防止する。この接離コロ１３０は、転写材搬送方向に切断したときの断面形状が円形のものを使用してもよいが、図示のように、半月状のものを使用してもよい。このようなコロ状の短尺な密着補助部材を用いれば、安価かつ構成が容易であるといった点で有利である。尚、この接離コロ１３０は、幅方向に複数設けてもよい。
【００８１】
尚、実施形態２では、上記実施形態１と同様に転写ローラ２１を用いた構成について説明したが、例えば、転写ベルトタイプや転写チャージャタイプの２次転写方式を採用した画像形成装置であっても、同様の効果を得ることができる。
また、接離ローラ３０や接離コロ１３０は、転写材搬送方向に複数並べて設置してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態１又は上記実施形態２では、複写機について説明したが、他の画像形成装置、例えばプリンタについても同様にして適用することができる。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１乃至６の発明によれば、プレ転写領域における像担持体と転写材との密着性を維持することができ、プレ転写を防止して転写チリのない画像を形成することができるという優れた効果がある。
【００８４】
また、請求項１乃至６の発明によれば、既存のガイド部材を利用することで、新規な部材を設置しないで済み、低コスト化、省スペース化を図ることができるという優れた効果がある。また、上述した公報では転写ニップ入口に対する第１ガイド部材と第２ガイド部材の角度が規制されていたが、本発明はそのような規制がないため、レイアウト設計において余裕度が高いという優れた効果もある。
また、請求項１乃至６の発明によれば、転写材の種類に関係なく、転写材の転写ニップへの進入形状をほぼ同じに維持することができ、プレ転写領域における一定の密着性を得ることができるという優れた効果もある。
【００８５】
また、請求項２及び３の発明によれば、像担持体上のトナーによる第１ガイド部材のトナー汚れや像担持体上のトナー画像が乱れるということなく転写材の振動を軽減して、プレ転写領域の安定した密着性及び転写ニップにおける一定の転写性を維持することができるという優れた効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、装置が大型化させずに、実現することができるという優れた効果がある。
【００８７】
また、請求項４の発明によれば、装置の小型化、軽量化を図ることができるという優れた効果がある。
【００８８】
また、請求項５の発明によれば、像担持体の曲率半径が小さくても安定してプレ転写領域における密着性を得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る複写機全体の概略構成図。
【図２】同複写機における転写ニップ周辺の概略構成図。
【図３】同複写機における転写ニップ付近の拡大図。
【図４】実施形態２に係る複写機における画像形成部の概略構成図。
【図５】同画像形成部の密着補助部材周辺の拡大図。
【図６】密着補助部材の他の変形例を示す図。
【図７】中間転写ユニットを備えた従来のフルカラー画像形成装置における２次転写領域周辺の概略構成図。
【図８】同画像形成装置における第１及び第２ガイド部材の配置を示す説明図。
【符号の説明】
１      複写機
２      帯電チャージャ
３      レーザ光学装置
４      スキャナ
５      回転型現像装置
６      中間転写ベルト
７ｃ    対抗ローラ
９      レジストローラ
１０    感光体ドラム
１１    定着装置
２０    ２次転写ユニット
２１    転写ローラ
２２    第１ガイド部材
２２ａ  端部
２２ｂ  先端
２３    第２ガイド部材
２３ａ  端部
３０    接離ローラ
１３０  接離コロ
１００  記録紙
【図１】
0004038328.tif 000002
【図２】
0004038328.tif 000003
【図３】
0004038328.tif 000004
【図４】
0004038328.tif 000005
【図５】
0004038328.tif 000006
【図６】
0004038328.tif 000007
【図７】
0004038328.tif 000008
【図８】
0004038328.tif 000009