(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にスリットが形成された複数の防護管を電線のまわりに取り付けるとともに、これらの防護管どうしを互いに連結する防護管挿入機であって、
上記防護管を電線に接近、離間させる無端状の送りクローラが、一対のプーリに巻き掛けられた状態で上記防護管の搬送路に沿って設けられ、この送りクローラに隣接して、上記防護管の後端部に形成した係止部に係合する防護管接続具が設けられ、
前記防護管接続具が、回転自在に設けられた回転ブラケットを介して支持されて防護管の搬送路に対して接近、離間自在に設けられかつ防護管の係止部に係合するストッパと、このストッパを支持する前記回転ブラケットを上記防護管の搬送路に向かって付勢するストッパ付勢手段とを有し、
前記ストッパには前記防護管を載置支持するＵ字状の防護管支持部が形成され、しかも、前記ストッパは合成ゴム製であり、防護管を係止めし防護管どうしの接続が完了するのに必要な力に耐え得る硬度を有し、かつ接続完了後、さらに後続の防護管が押し込まれると、該ストッパ自体の弾性変形によって、１本目の防護管の前記係止部との係止めが解除されるようになっていることを特徴とする防護管挿入機。
【請求項２】
送りクローラに、この送りクローラを防護管に押し付けるクローラ押圧手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の防護管挿入機。
【請求項３】
送りクローラが弾性変形可能な材料からなることを特徴とする請求項１または２記載の防護管挿入機。
【請求項４】
ストッパは前記回転ブラケット（４０２）に支持軸（４０７）を介して回転自在に支持されており、前記ストッパが、防護管を電線から取り外す際にこの防護管の移送方向に回動して防護管の搬送路から退避するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防護管挿入機。
【請求項５】
防護管の内部に挿入されてこの防護管を支持案内する矯正ガイドが、防護管の搬送路を挟んで送りクローラと反対側に配置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防護管挿入機。
【請求項６】
矯正ガイドは、ガイド本体の中間部が支承軸（５００）によって防護管の搬送路に沿って揺動自在に支持され、このガイド本体の両端に上記防護管の搬送路に突出する突起部がそれぞれ設けられてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防護管挿入機。
【請求項７】
防護管を電線に向かって送る際に、ガイド本体の前方側の突起部を防護管の搬送路に対して付勢する突起部付勢手段が上記ガイド本体に設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防護管挿入機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築支障用防護管および電線用保護管（電線用は、樹木から電線を保護する目的の管、両者以下、防護管と称す）を架空配電線（以下、電線と称す）のまわりに間接活線工法で取り付け、あるいは防護管を電線から取り外すことができる防護管挿入機に関するもので、その作業性および労力低減を実現させたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防護管挿入機は、図１７に示すように、架空配電線工事で使用する高所作業車両１に装備されている油圧源を利用し、油圧ホース２、３、切換弁４を介して油圧モータ５で送りタイヤ６を回転させ、防護管７と送りタイヤ６との摩擦力および送りタイヤ６の回転力で、防護管７を送り出すことによって、挿入機本体８をガイドとして、電線９のまわりに取り付ける作業および電線９から回収撤去する作業を行う装置である。そして、送りタイヤ６の駆動は、高所作業車両１のバケット１ａに取り付けて使用する上記切換弁４のバルブ開閉操作で行うものである。
【０００３】
上記従来の防護管挿入機における、防護管取り付け作業の手順は下記の通りである。すなわち、
（ａ）図１７に示すように、電線９に作業者の手の代用として使用する絶縁操作棒１０（絶縁操作棒には、作業の用途に応じて様々な種類があるが、ここでは総称し、以下、操作棒と称する）で、挿入機本体８を電線９に取り付け、固定する。また、取り付け・取り外し時の防護管７の支持・ガイドの役目をする管支持ローラ１１を操作棒１２に取り付け、操作棒１２ごと電線９に取り付け、固定する。
（ｂ）別の操作棒で、電線９に取り付ける防護管７を把持して、挿入機本体８に連なる防護管ガイド１３に沿わせて、送りタイヤ６まで誘導する。
（ｃ）高所作業車両１のバケット１ａにあらかじめ設置した切換弁４を操作して、送りタイヤ６を回転させることにより、防護管７を電線９のまわりに取り付けていき、防護管７の端部にある接続部が送りタイヤ６を乗り越えない位置で、一時送りを停止させる。
（ｄ）次に取り付ける防護管７を、操作棒で把持し、１本目の防護管７の接続部へ防護管ガイド１３に沿わせて誘導し、押し込んで両防護管７どうしを接続させる。
（ｅ）再び切換弁４の操作で、１本目の防護管７に接続された２本目の防護管７を電線９のまわりに取り付け、さらに、同様の手順を繰り返すことで、必要な本数の防護管７を互いに接続しながら電線９のまわりに取り付けていく。
（ｆ）防護管７の電線９からの撤去作業は、上述した取り付け作業の逆の手順により行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の防護管の電線への取り付け作業、あるいは電線からの取り外し作業においては、以下のような問題がある。すなわち、
（イ）作業の熟練
防護管の接続作業は、作業者が操作棒を使用して、間接的に行う作業であるため、操作棒の取扱いおよび防護管の接続作業に熟練を要するという問題がある。
（ロ）防護管の不完全接続
防護管の接続確認は、操作棒を介しての手の感触と、視覚による判断であるため、判断を誤り、不完全接続の状態で接続部が送りタイヤを乗り越えると、接続が外れてしまうという問題がある。
（ハ）切換弁の操作ミス
防護管の接続作業は、防護管の接続部が送りタイヤを乗り越えない位置で、送りを一旦停止させて行わなければならないため、切換弁の操作によっては、接続部が送りタイヤを完全に乗り越えてしまい、切換弁の操作上では戻せない状態となるため、操作ミスによる対策が採られていないという問題がある。
上記のように、作業者は、あらかじめ切換弁の操作による防護管の送り速度を把握しておき、適切な位置で防護管の接続部を停止させるよう、視覚による判断と操作経験による計算が必要であり、経験の浅い作業者等は、送りタイヤを乗り越えさせるというミスを犯してしまうという問題がある。
また、操作ミスを犯すことで、元の条件に回復させるために、操作棒で防護管を把持して送りタイヤまで戻し、再び切換弁の操作で接続可能な位置に戻すという作業が必要となるため、作業の煩わしさの上、作業時間が増大するという問題がある。
（ニ）挿入機本体の送りタイヤ
送りタイヤは、ゴム製のチューブタイヤを使用しており、防護管の送り力を増すために挿入機本体へあらかじめ押し付けさせ、与圧を加えられた状態で固定されている。このことにより、下記の問題が生じる。
▲１▼送りタイヤ通過時、防護管（特にメス側）に大きなストレスが加わり破損の原因となる。
▲２▼チューブタイヤを常時押し付けた状態で固定しているので、タイヤ自体へストレスが加えられ空気漏れや空気圧管理などのメンテナンスの必要性が高い。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来人手に頼って行われていた防護管接続作業を機械化することができ、作業性の向上、作業時間の短縮および労力の低減と、作業ミスの防止を図ることができるとともに、電線のまわりに防護管を円滑に取り付けつつ防護管どうしの接続を確実に行うことができる防護管挿入機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、長手方向にスリットが形成された複数の防護管を電線のまわりに取り付けるとともに、これらの防護管どうしを互いに連結する防護管挿入機であって、上記防護管を電線に接近、離間させる無端状の送りクローラが、一対のプーリに巻き掛けられた状態で上記防護管の搬送路に沿って設けられ、この送りクローラに隣接して、上記防護管の後端部に形成した係止部に係合する防護管接続具が設けられ、前記防護管接続具が、回転自在に設けられた回転ブラケットを介して支持されて防護管の搬送路に対して接近、離間自在に設けられかつ防護管の係止部に係合するストッパと、このストッパを支持する前記回転ブラケットを上記防護管の搬送路に向かって付勢するストッパ付勢手段とを有し、前記ストッパには前記防護管を載置支持するＵ字状の防護管支持部が形成され、しかも、前記ストッパは合成ゴム製であり、防護管を係止めし防護管どうしの接続が完了するのに必要な力に耐え得る硬度を有し、かつ接続完了後、さらに後続の防護管が押し込まれると、該ストッパ自体の弾性変形によって、１本目の防護管の前記係止部との係止めが解除されるようになっているものである。
この請求項１にあっては、一対のプーリに卷き掛けられた送りクローラによって、防護管をその搬送路に沿って移送することにより、防護管との接触面積を増加させて、送り力を増大させ、かつ防護管送り時の安定性を向上させるとともに、防護管接続具を、防護管の係止部に係合させることにより、防護管どうしの接続時に先行する防護管を確実に固定して後続の防護管との接続作業を円滑に行う。
また、ストッパ付勢手段によって、防護管接続部のストッパを防護管の搬送路に向かって付勢することにより、移送中の防護管を安定して支持案内するとともに、防護管どうしの接続時に先行側の防護管の係止部としっかりと係合して後続の防護管との接続作業を円滑に行えるようにする。
また、ストッパ自体が弾性変形することにより、防護管どうしの接続後の、防護管の係止部との係合状態の解除が円滑に行われる。
【０００７】
本発明の請求項２は、送りクローラに、この送りクローラを防護管に押し付けるクローラ押圧手段が設けられたものである。
この請求項２にあっては、クローラ押圧手段によって、送りクローラを、搬送路に沿って移送されている防護管に押し付けることにより、送りクローラからの力が防護管に円滑に伝達されて、防護管が確実に移送される。
【０００８】
本発明の請求項３は、送りクローラが弾性変形可能な材料からなるものである。
この請求項３にあっては、防護管の外表面に凹凸がある場合においても、送りクローラが弾性変形して該凹凸形状に柔軟に対応して、防護管を確実に移送する。
【００１１】
本発明の請求項４は、ストッパは前記回転ブラケットに支持軸を介して回転自在に支持されており、ストッパが、防護管を電線から取り外す際にこの防護管の移送方向に回動して防護管の搬送路から退避するように構成されたものである。
この請求項４にあっては、防護管を電線から取り外す際に、移送されている防護管によってストッパがこの防護管の移送方向に回動して防護管の搬送路から退避することにより、防護管の係止部にストッパが係合することなく、防護管が滑らかに移送されて電線から取り外される。
【００１２】
本発明の請求項５は、防護管の内部に挿入されてこの防護管を支持案内する矯正ガイドが、防護管の搬送路を挟んで送りクローラと反対側に配置されたものである。
この請求項５にあっては、送りクローラによって移送されている防護管の内部に挿入される矯正ガイドによって、防護管の内面側が支持案内されることにより、防護管が円滑に移送されるとともに、防護管どうしの接続時に防護管の移送姿勢が安定して確実に防護管どうしが接続される。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の矯正ガイドは、ガイド本体の中間部が支承軸によって防護管の搬送路に沿って揺動自在に支持され、このガイド本体の両端に上記防護管の搬送路に突出する突起部がそれぞれ設けられてなるものである。
この請求項６にあっては、防護管の通過にともない、矯正ガイドのガイド本体がその中間部を中心にして揺動することにより、ガイド本体の両端の突起部が交互に防護管の搬送路に突出して、防護管の移送方向を矯正して、防護管のメス側端部を広げて防護管どうしの接続を円滑に行う。
【００１４】
本発明の請求項７は、防護管を電線に向かって送る際に、ガイド本体の前方側の突起部を防護管の搬送路に対して付勢する突起部付勢手段が上記ガイド本体に設けられたものである。
この請求項７にあっては、突起部付勢手段によって、ガイド本体の前方側の突起部が防護管の搬送路に突出する一方、後方側の突起部が防護管の搬送路から退出することにより、この後方側の突起部と送りクローラとの間に十分な間隙が確保されて、この間隙中に円滑に防護管が送り込まれる。また、送りクローラの前方側に１本目の（先行する）防護管が停止した状態において、２本目（後続）の防護管が送り込まれると、この後続の防護管の先端が後方側の突起部を防護管の搬送路から退出させる方向にガイド本体を揺動させることにより、ガイド本体の前方側の突起部が防護管の搬送路側に突出して、先行する防護管の後端を押し開き、この先行する防護管の後端内に後続の防護管の先端を挿入し易くする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す正面図、図２は防護管接続具の正面図、図３は図２の側面図、図４は送りクローラシステムの正面図、図５は図４の平面図、図６は矯正ガイドの正面図、図７は建築支障用防護管の正面図、図８は図７の右側面図、図９は図７の左側面図、図１０は電線用保護管（樹木用保護管）の正面図、図１１は図１０の右側面図、図１２は図１０の左側面図、図１３は１本目の防護管の先端を送りクローラの位置にセットした状態の正面図、図１４は１本目の防護管の後端が送りクローラを通過した状態の正面図、図１５は２本目の防護管の先端を送りクローラの位置にセットした状態の正面図、図１６は電線から防護管を取り外す際の状態を示す正面図である。
【００１６】
図１において符号２０は本実施形態の防護管挿入機の案内部であり、この案内部２０の斜めに傾斜した下部には、この傾斜に沿って３つの受けコロ２１がそれぞれ回転自在に設けられている。そして、案内部２０の基端（図１において右端）には防護管ガイド２２が設置されている。
【００１７】
また、上記案内部２０に取り付けられた受けコロ２１に対向して送りクローラ機構３０が設置されている。
この送りクローラ機構３０は、図４と図５に示すように、一対をなす駆動プーリ３００と補助プーリ３０１との間に無端状の送りクローラ３０２が卷き掛けられ、この駆動プーリ３００が油圧モータ３０３の駆動軸３０３ａに装着され、かつこの油圧モータ３０３に、取付ベース３０４を介して固定軸３０５が設けられるとともに、この固定軸３０５にスイングアーム３０６が揺動自在に設けられる一方、このスイングアーム３０６に形成した長穴３０６ａに、上記補助プーリ３０１を回転自在に支持する従軸３０７が、この長穴３０６ａに沿った移動を許容された状態ではめ込まれて六角ナット３０８により固定され、さらに、この従軸３０７に、上記スイングアーム３０６を挿通した張力調整用のボルト３０９がねじ込まれ、かつスイングアーム３０６と取付ベース３０４との間に、スイングアーム３０６を取付ベース３０４から離れる方向（図１において受けコロ２１側）に付勢するコイルばね（クローラ押圧手段）３１０が設けられて概略構成されている。
【００１８】
そして、上記送りクローラ３０２は弾性変形可能な合成ゴムから形成されている。また、上記ボルト３０９を回転することにより、このボルト３０９がねじ込まれた従軸３０７がスイングアーム３０６の長穴３０６に沿って移動し、駆動プーリ３００と補助プーリ３０１との間に巻き掛けられた送りクローラ３０２の張りが調整されるように構成されている。
【００１９】
上記防護管ガイド２２に内面を支持案内され、かつ受けコロ２１および送りクローラ３０２間に挟まれて送られる防護管の例としては、図７〜図９に示すような一般的な建築支障用防護管１５や図１０〜図１２に示すような電線用保護管（樹木用保護管）１６があげられる。
【００２０】
このうち、建築支障用防護管１５は、図７〜図９に示すように、丸管形状でその下部に長手方向にスリットが入っており、断面はＣ型形状とされ、１本の長さが２〜３ｍで市販されている。
また、建築支障用防護管１５の一端部（以下オス側端部１５ｄと称す）の外周には、円弧状の凸条１５ａが形成される一方、他端部（以下メス側端部１５ｅと称す）の内面には、円弧状の凹部１５ｂが形成されており、メス側端部１５ｅ内にオス側端部１５ｄがはめ込まれて互いに接続されるようになっている。
さらに、建築支障用防護管１５のメス側端部１５ｅの外周には、係止突起（係止部）１５ｃが形成されている。
【００２１】
電線用保護管１６は、図１０〜図１２に示すように、丸管形状でその下部に長手方向にスリットが入っており、そのスリットは電線取り付け後、隙間があかないように左右からリブが長手方向に設けてある。そして、断面でみると左右交互にリブが重なり合う構造となっており、１本の長さが２〜３ｍで市販されている。
【００２２】
また、電線用保護管１６の一端部（以下オス側端部１６ｄと称す）の外周には、円弧状の凸条１６ａが形成される一方、他端部（以下メス側端部１６ｅと称す）の内面には、円弧状の凹部１６ｂが形成されており、メス側端部１６ｅ内にオス側端部１６ｄがはめ込まれて互いに接続されるようになっている。
さらに、電線用保護管１６のメス側端部１６ｅの外周には、係止突起（係止部）１６ｃが形成されている。
【００２３】
上記送りクローラ機構３０の取付ベース３０４の先端面には、図１に示すように、防護管接続具４０が取り付けられている。
この防護管接続具４０は、図２と図３に示すように、上記取付ベース３０４に取り付けられるスプリングポスト４００と、このスプリングポスト４００に固定軸４０１を介して回転自在に設けられた回転ブラケット４０２と、スプリングポスト４００にねじ込まれた調整ボルト４０３と、この調整ボルト４０３に止めネジ４０４を介して連結されたばね座４０５と、このばね座４０５と回転ブラケット４０２との間に設けられ、かつこの回転ブラケット４０２をスプリングポスト４００から離れる方向（図１において防護管１５、１６の搬送路側）に付勢するコイルばね（ストッパ付勢手段）４０６と、回転ブラケット４０２に支持軸４０７を介して回転自在に支持されたストッパ固定用ブラケット４０８と、このストッパ固定用ブラケット４０８にネジ止め固定されたストッパ４０９と、上記支持軸４０７に装着され、かつ回転ブラケット４０２とストッパ固定用ブラケット４０８との間を開く方向に付勢するねじりばね４１０とを主体として構成されている。
【００２４】
そして、上記調整ボルト４０３のねじ込み深さを変更することにより、コイルばね４０６のたわみ量を調整し、ストッパ４０９の係止めの力および回転ブラケット４０２のスイング幅を無段階に変えることができる構造となっている。なお、図２において符号４１１は回転ブラケット４０２の自由状態での回転を規制するボルトである。
【００２５】
また、上記ストッパ４０９およびストッパ固定用ブラケット４０８は、回転ブラケット４０２に対して、所定角度（たとえば直角）以上に開かないように、一体形のストッパ（図示せず）が張り出しているとともに、ストッパ４０９およびストッパ固定用ブラケット４０８と回転ブラケット４０２との間に、支持軸４０７に取り付けられたねじりばね４１０の付勢力を越える力（ストッパ４０９およびストッパ固定用ブラケット４０８と回転ブラケット４０２との間を閉じる方向の力）が働かない限り、ストッパ４０９およびストッパ固定用ブラケット４０８と回転ブラケット４０２との間の角度が、上記所定角度に保持されるように構成されている。
【００２６】
上記ストッパ４０９の上部には、上記防護管１５、１６を載置支持するＵ字状の防護管支持部４０９ａが形成されており、この防護管支持部４０９ａは、防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄと防護管１５、１６本体が通過可能で、かつ防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの係止突起１５ｃ、１６ｃだけが係止め可能な形状とされている。
【００２７】
そして、上記ストッパ４０９は合成ゴムで形成され、防護管１５、１６を係止めし防護管１５、１６どうしの接続が完了するのに必要な力に耐え得る硬度を有し、かつ接続完了後、さらに後続の防護管１５、１６が押し込まれると、ストッパ４０９自体の弾性変形によって、１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅとの係止めが解除されるようになっている。
【００２８】
さらに、上記案内部２０には、各受けコロ２１に並んだ状態で矯正ガイド５０が設置されている。
この矯正ガイド５０は、図６に示すように、案内部２０に支承軸５００を介して矯正ガイド本体５０１の中間部が回転自在に支持され、かつこの矯正ガイド本体５０１の両端に、それぞれ、上記防護管１５、１６の搬送路（パスライン）に突出する突起部５０２、５０３が形成されるとともに、受けコロ２１から遠い方（電線９との合流部に近い方）の突起部５０３を防護管１５、１６の搬送路に突出させるコイルばね（突起部付勢手段）５０４が、案内部２０と矯正ガイド本体５０１との間に設けられて概略構成されている。
【００２９】
上記のように構成された防護管挿入機を用いて、電線９に防護管１５、１６を取り付ける場合には、まず、図１３に示すように、電線９に本実施形態の防護管挿入機を取り付けた状態で、防護管１５、１６を操作棒で把持し、防護管１５、１６の長手方向のスリットを上に向けた状態で、防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄを防護管ガイド１３に沿わせて送りクローラ３０２に押し当てる。
【００３０】
この状態で、切換弁のバルブ操作により油圧モータ３０３を駆動して、送りクローラ３０２を反時計まわりに回転させ、防護管１５、１６を電線９に取り付けていく。そして、図１４に示すように、防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅが送りクローラ３０２から離れて、それ以上防護管１５、１６を送れない位置に来るまで、上記切換弁のバルブ操作によって油圧モータ３０３を駆動する。
【００３１】
この場合、防護管１５、１６は、その内外面を、受けコロ２１と送りクローラ３０２とによって挟持された状態で、送りクローラ３０２の回転により円滑に送り出される。
そして、合成ゴム製の送りクローラ３０２自体の弾性変形と張力調整用のボルト３０９の調整操作により設定された張りのたわみとにより、防護管１５、１６の両端部の凹凸形状に柔軟に対応し、防護管１５、１６へのダメージを和らげる働きをする。
【００３２】
また、スイングアーム３０６がコイルばね３１０の付勢力に抗して揺動することにより、従軸３０７に支持された補助プーリ３０１が、防護管１５、１６の両端部の凹凸形状に倣って移動する。
このことにより、上述した送りクローラ３０２自体の弾性変形と送りクローラ３０２の張りのたわみの作用とに加えて、さらに一層、防護管１５、１６の両端部の凹凸形状に柔軟に対応することができ、防護管１５、１６へのダメージを和らげることができる。
【００３３】
その上、上記補助プーリ３０１が防護管１５、１６の形状に応じて防護管１５、１６の搬送路に対して接近、離間して、送りクローラ３０２の位置を調整するから、後段の矯正ガイド５０へ最適なパスラインで、防護管１５、１６を送り出すことができる。
【００３４】
次いで、図１５に示すように、２本目の防護管１５、１６をそのオス側端部１５ｄ、１６ｄから、上記１本目の防護管１５、１６と同じ要領で、防護管ガイド１３に沿わせて送りクローラ３０２に押し当てた状態で、油圧モータ３０３を駆動して該２本目の防護管１５、１６を送り出す。
【００３５】
その際、防護管接続具４０のストッパ４０９は、１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの係止突起１５ｃ、１６ｃに係合しており、２本目の防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄに押されて移動するのをくい止める働きをするから、送りクローラ３０２によって送り出された２本目の防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄは、１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅ内に円滑に押し込まれて、両防護管１５、１６どうしが確実に接続される。
【００３６】
このようにして２本の防護管１５、１６が互いに接続された後、さらに、送りクローラ３０２によって２本目の防護管１５、１６を押し出すと、ストッパ４０９の防護管支持部４０９ａが弾性変形して、そのＵ字状溝部が広がることにより、１本目の防護管１５、１６の係止突起１５ｃ、１６ｃとの係合状態が解除されてる。
そして、２本の接続された状態の防護管１５、１６の接続部が上記ストッパ４０９を通過すると、今まで弾性変形していたストッパ４０が初期状態（元の形状）に速やかに復帰する。
【００３７】
このような手順を繰り返すことにより、防護管１５、１６を電線９のまわりに円滑に取り付けながら、防護管１５、１６どうしを互いに確実に接続していくことができる。
この場合、一連の係止め動作および防護管１５、１６の通過に際して、防護管接続具４０の回転ブラケット４０２が、コイルばね４０６の付勢力に抗して、固定軸４０１を中心として揺動するから、ストッパ４０９が防護管１５、１６の形状に順応して防護管１５、１６を的確に支持案内することができる。
【００３８】
この結果、従来操作棒を介して人手で行っていた防護管接続作業を送りクローラ機構３０の操作だけで行えるようになり、しかも、上述したように、ストッパ４０９がコイルばね４０６によって防護管１５、１６の形状に応じた調整機能を有しているから、多種の防護管の形状、管外径、使用環境（気温）で変わる硬さ、柱間で違う電線弛度によるパスライン変動に柔軟に対応することができ、適応防護管の範囲を広げることができて、係止め接続の信頼性を格段に向上させることができた。
【００３９】
なお、防護管１５、１６を電線９から取り除く際には、上記防護管接続具４０のストッパ４０９が、防護管１５、１６の通過の妨げになるが、この場合には、図１６に示すように、防護管１５、１６の係止突起１５ｃ、１６ｃに係合したストッパ４０９が、支持軸４０７を中心として時計まわりに（防護管１５、１６の進行方向に）回動して、防護管１５、１６の搬送路から退避するから、防護管１５、１６は何等支障なくストッパ４０９部分を通過していく。
そして、このようにして防護管接続具４０を通過していった防護管１５、１６は、順次互いの接続を解除して回収して行けばよい。
【００４０】
また、防護管１５、１６が搬送路を通過しない状態において、上記矯正ガイド５０は、その一対の突起部５０２、５０３が、常時、防護管１５、１６の搬送路に突出した状態にあり、特に、電線９との合流部に近い側の突起部５０３は、コイルばね５０４によって付勢されていることによって、突起部５０２よりもさらに突出した状態にある。
【００４１】
この状態において、上述したように、１本目の防護管１５、１６が送りクローラ３０２によって送り切られて、図１４に示すように、防護管１５、１６の係止突起１５ｃ、１６ｃがストッパ４０９に係合すると、上記矯正ガイド５０の突起部５０３が、１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの内面に押し付けられる。したがって、支承軸５００を中心として矯正ガイド本体５０１が時計まわりに回転して、突起部５０２が防護管１５、１６の搬送路に押し出される。
【００４２】
次いで、２本目の防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄが上記突起部５０２に押し当たると、送りクローラ３０２の送り力により、矯正ガイド本体５０１が支承軸５００を中心にして反時計まわりに回転して、突起部５０３が防護管１５、１６の搬送路側に突出する。
【００４３】
この突起部５０３の防護管１５、１６の搬送路への突出により、上記ストッパ４０９に係合されている１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの内面が下方に押されて、該１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの内部を押し広げるから、２本目の防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄの凸条１５ａ、１６ａが、円滑に上記１本目の防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅの内部に押し込まれ、確実に両防護管１５、１６どうしが接続される。
【００４４】
このことにより、矯正ガイド５０を備えていない場合に生じることがある、防護管１５、１６のメス側端部１５ｅ、１６ｅと防護管１５、１６のオス側端部１５ｄ、１６ｄとの間の突き当てによる接続ミスを完全に防止し、柱間によって違う電線弛度によるパスライン変動に左右されることなく、パスラインを矯正し、常に安定した接続を実施することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の請求項１は、長手方向にスリットが形成された複数の防護管を電線のまわりに取り付けるとともに、これらの防護管どうしを互いに連結する防護管挿入機であって、上記防護管を電線に接近、離間させる無端状の送りクローラが、一対のプーリに巻き掛けられた状態で上記防護管の搬送路に沿って設けられ、この送りクローラに隣接して、上記防護管の後端部に形成した係止部に係合する防護管接続具が設けられたものであるから、一対のプーリに卷き掛けられた送りクローラによって、防護管をその搬送路に沿って移送することにより、防護管との接触面積を増加させることができて、送り力を増大させることができ、かつ防護管送り時の安定性を向上させることができるとともに、防護管接続具を、防護管の係止部に係合させることにより、防護管どうしの接続時に先行する防護管を確実に固定して後続の防護管との接続作業を円滑に行うことができる。
したがって、従来操作棒を介して人手で行っていた防護管接続作業を、従来と同様の切換弁のバルブ操作だけで行うことができる。これにより、人手作業で起きる防護管不完全接続という作業ミスを皆無にすることができるとともに、従来４工程必要であった接続作業を２工程に削減でき、接続作業に関しては操作棒が不要となり、作業性の向上、作業時間の短縮、労力の低減に絶大の効果を発揮することができる。
また、前記防護管接続具が、回転自在に設けられた回転ブラケットを介して支持されて防護管の搬送路に対して接近、離間自在に設けられかつ防護管の係止部に係合するストッパと、このストッパを支持する前記回転ブラケットを上記防護管の搬送路に向かって付勢するストッパ付勢手段とを有し、前記ストッパには前記防護管を載置支持するＵ字状の防護管支持部が形成され、しかも、前記ストッパは合成ゴム製であり、防護管を係止めし防護管どうしの接続が完了するのに必要な力に耐え得る硬度を有し、かつ接続完了後、さらに後続の防護管が押し込まれると、該ストッパ自体の弾性変形によって、１本目の防護管の前記係止部との係止めが解除されるようになっているものであるから、ストッパ付勢手段によって、防護管接続部のストッパを防護管の搬送路に向かって付勢することにより、移送中の防護管を安定して支持案内することができるとともに、防護管どうしの接続時に先行側の防護管の係止部としっかりと係合して後続の防護管との接続作業を円滑に行うことができる。したがって、多種の防護管の形状、管外径、使用環境（気温）で変わる硬さ、柱間で違う電線弛度によるパスライン変動に柔軟に対応できて、適応防護管の範囲を広げることができるとともに、係止め接続の信頼性を格段に向上させることができる。
また、ストッパ自体が弾性変形することにより、防護管どうしの接続後の、防護管の係止部との係合状態の解除を円滑に行うことができる。
【００４６】
本発明の請求項２は、送りクローラに、この送りクローラを防護管に押し付けるクローラ押圧手段が設けられたものであるから、クローラ押圧手段によって、送りクローラを、搬送路に沿って移送されている防護管に押し付けることにより、送りクローラからの力を防護管に円滑に伝達することができて、防護管を確実に移送することができる。
したがって、防護管の両端部の凹凸形状に柔軟に対応することができて、防護管へのストレスを和らげることができ、破損を防止することができる上に、最適のパスラインで防護管を送り出すことができる。
【００４７】
本発明の請求項３は、送りクローラが弾性変形可能な材料からなるものであるから、防護管の外表面に凹凸がある場合においても、送りクローラが弾性変形して該凹凸形状に柔軟に対応することにより、防護管を確実に移送することができる。
【００５０】
本発明の請求項４は、ストッパが、防護管を電線から取り外す際にこの防護管の移送方向に回動して防護管の搬送路から退避するように構成されたものであるから、防護管を電線から取り外す際に、移送されている防護管によってストッパがこの防護管の移送方向に回動して防護管の搬送路から退避することにより、防護管の係止部にストッパが係合することなく、防護管を滑らかに移送することができて電線から容易に取り外すことができる。
【００５１】
本発明の請求項５は、防護管の内部に挿入されてこの防護管を支持案内する矯正ガイドが、防護管の搬送路を挟んで送りクローラと反対側に配置されたものであるから、送りクローラによって移送されている防護管の内部に挿入される矯正ガイドによって、防護管の内面側が支持案内されることにより、防護管を円滑に移送することができるとともに、防護管どうしの接続時に防護管の移送姿勢を安定させることができて確実に防護管どうしを接続することができる。したがって、係止め接続の際のパスラインを矯正することにより、防護管の端部どうしの突き当たりによる接続ミスを皆無にできて、パスラインの変動に左右されることなく、常に安定した接続を行うことができ、係止め接続の信頼性を格段に向上させることができる。
【００５２】
本発明の請求項６に記載の矯正ガイドは、ガイド本体の中間部が防護管の搬送路に沿って揺動自在に支持され、このガイド本体の両端に上記防護管の搬送路に突出する突起部がそれぞれ設けられてなるものであるから、防護管の通過にともない、矯正ガイドのガイド本体がその中間部を中心にして揺動することにより、ガイド本体の両端の突起部を交互に防護管の搬送路に突出させることができて、防護管の移送方向を矯正することができ、防護管のメス側端部を広げて防護管どうしの接続を円滑に行うことができる。
【００５３】
本発明の請求項７は、防護管を電線に向かって送る際に、ガイド本体の前方側の突起部を防護管の搬送路に対して付勢する突起部付勢手段が上記ガイド本体に設けられたものであるから、この突起部付勢手段によって、ガイド本体の前方側の突起部が防護管の搬送路に突出するとともに、後方側の突起部が防護管の搬送路から退出することにより、この後方側の突起部と送りクローラとの間に十分な間隙を確保することができて、この間隙中に円滑に防護管を送り込むことができる。また、送りクローラの前方側に１本目の（先行する）防護管が停止した状態において、２本目（後続）の防護管が送り込まれると、この後続の防護管の先端が後方側の突起部を防護管の搬送路から退出させる方向にガイド本体を揺動させることにより、ガイド本体の前方側の突起部を防護管の搬送路側に突出させて、先行する防護管の後端を押し開くことができ、この先行する防護管の後端内に後続の防護管の先端を挿入し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】  防護管接続具の正面図である。
【図３】  図２の側面図である。
【図４】  送りクローラシステムの正面図である。
【図５】  図４の平面図である。
【図６】  矯正ガイドの正面図である。
【図７】  建築支障用防護管の正面図である。
【図８】  図７の右側面図である。
【図９】  図７の左側面図である。
【図１０】  電線用保護管（樹木用保護管）の正面図である。
【図１１】  図１０の右側面図である。
【図１２】  図１０の左側面図である。
【図１３】  １本目の防護管の先端を送りクローラの位置にセットした状態の正面図である。
【図１４】  １本目の防護管の後端が送りクローラを通過した状態の正面図である。
【図１５】  ２本目の防護管の先端を送りクローラの位置にセットした状態の正面図である。
【図１６】  電線から防護管を取り外す際の状態を示す正面図である。
【図１７】  従来の防護管の電線への取り付け作業を示す正面図である。
【符号の説明】
９  電線
１５  建築支障用防護管（防護管）
１６  電線用保護管（樹木用保護管、防護管）
１５ｃ、１６ｃ  係止突起（係止部）
３０  送りクローラ機構
３００  駆動プーリ
３０１  補助プーリ
３０２  送りクローラ
３１０  コイルばね（クローラ押圧手段）
４０  防護管接続具
４０６  コイルばね（ストッパ付勢手段）
４０９  ストッパ
４０９ａ  防護管支持部
５０  矯正ガイド
５０１  （矯正）ガイド本体
５０２、５０３  突起部
５０４  コイルばね（突起部付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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