(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するサービス提供支援システムであって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記サービス提供先端末の使用状況と該使用状況に係る料金との対応を示す料金対応情報と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況と前記料金対応情報とに基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末は、前記バンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、
前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成するようになっており、
前記バンドル管理端末は、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する場合に前記サービス提供者に課金する限度額を設定する限度額設定手段を有し、
前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金し、
前記バンドルは、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを有し、
前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっており、
前記サービス提供先端末は、前記バンドルを適用したことを示すバンドル適用通知を前記バンドル管理端末に送信し、
前記バンドル管理端末は、前記バンドル適用通知を受信すると、前記サービス提供元端末に前記バンドルの適用通知を送信し、
前記サービス提供元端末は、前記バンドル適用通知を受信すると、前記サービス提供先端末にサービスを提供するようになっている
ことを特徴とするサービス提供支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末及びサービス提供先端末に通信可能に接続するバンドル管理端末であって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記サービス提供先端末の使用状況と該使用状況に係る料金との対応を示す料金対応情報と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況と前記料金対応情報とに基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末は、前記バンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する場合に前記サービス提供者に課金する限度額を設定する限度額設定手段と、を有し、
前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金し、
前記バンドルは、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを有し、
前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっており、
前記バンドル管理端末は、前記サービス提供先端末から前記バンドルを適用したことを示すバンドル適用通知を受信すると、前記サービス提供元端末に前記バンドルの適用通知を送信するようになっている
ことを特徴とするバンドル管理端末。
【請求項３】
サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するサービス提供支援方法であって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記サービス提供先端末の使用状況と該使用状況に係る料金との対応を示す料金対応情報と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況と前記料金対応情報とに基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記バンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、
前記サービス提供先端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する場合に前記サービス提供者に課金する限度額を設定するステップを含み、
前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金し、
前記バンドルは、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを有し、前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっており、
前記サービス提供先端末に対しては、前記バンドルを適用したことを示すバンドル適用通知を前記バンドル管理端末に送信するステップを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記バンドル適用通知を受信すると、前記サービス提供元端末に前記バンドルの適用通知を送信するステップを含み、
前記サービス提供元端末に対しては、前記バンドル適用通知を受信すると、前記サービス提供先端末にサービスを提供するステップを含む
ことを特徴とするサービス提供支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステム、端末、プログラムおよびデータ構造、並びに方法に係り、特に、サービスの提供により発生するサービス被提供者の経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とすることにより、サービスの提供を円滑に行うのに好適なサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クレジットカードで金銭的価値のあるポイント（例えば、電子マネー、金券）をあらかじめ購入することにより、ネットワーク上でのサービスを利用する際の決済を容易にする技術があった。ユーザは、ネットワーク上での認証が済めば、ポイントを使用することにより商品を購入することができる。代表的な例としては、ＱＱＱカードと呼ばれる技術がある。ＱＱＱカードについては、「http://www.qqq.or.jp/qqqcard/index.html」というＵＲＬ（Universal Resource Locater）により特定されるホームページにその詳細が掲載されている。（ただし、前述した内容は、そのホームページの本出願時よりも前の内容についてである。）
また、最近注目されているMicrosoft社（登録商標）の「.NET My Service」および「NET Passport」も同様に、ネットワーク上での認証が済めば、「.NET Wallet」と呼ばれるウォレットを使用することにより、クレジットカード番号を再入力せずに商品を購入することができる。代表的な例としては、「http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/121_701nett.htm」および「http://www.atmarkit.co.jp/fdotnet/insiderseye/20011220devcon.html」というＵＲＬにより特定されるホームページにその詳細が掲載されている。
【０００３】
なお、ウォレットは、サーバウォレットと呼ばれるシステムにより実現されるものである。サーバウォレットとは、インターネット上の電子商店などで料金の支払いを行なうために、クレジット情報や貨幣情報をサーバ側で管理するシステムである。クレジット決済の標準仕様であるSETや、Millicent等のネットワーク型電子マネーシステムでは、利用者はあらかじめウォレットソフトをコンピュータに導入しておく必要がある。ウォレットソフトは、決済に使用するクレジットカード情報、またはあらかじめ実際の口座から引き落とした貨幣情報を保管する。商品を購入する際には、電子商店のシステムに入金情報を通知し、保存してある貨幣情報を減じたり、クレジット会社のシステムに接続して決済を依頼したりする。サーバウォレットは、ウォレットソフトに相当する機能をサーバ側で実現し、決済情報を一元管理するようにしたシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、ネットワーク上では、上記従来技術のように、商品の販売を行うサービスだけではなく、広告の配信を行う広告配信サービスのようなものも見かけられるようになっている。後者のサービスは、前者のものと性質を異にし、サービス提供者が能動的に行うサービスであるため、例えば、ＦＡＸにて広告を配信するサービスを提供しようとした場合、ＦＡＸ受信により発生する通信料や紙代をサービス被提供者が負担しなければならない。これは、携帯電話を使ったメール配信サービスについても同様であり、メール受信により発生する通信料を携帯電話のユーザが負担しなければならない。
【０００５】
このため、サービス被提供者のなかには、サービスの提供を迷惑であると感じる者も現れ、受信拒否したりするなど、サービス提供者にとっては、サービスの提供を円滑に行うことが難しい。したがって、サービスの提供を円滑に行うには、サービスの提供により発生する経済的負担を、広告により収益を得られるサービス提供者が負担するのが望ましい。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にあっては、サービス被提供者（例えば、商品の購入者）が、提供を受けたサービスの度合いに応じた対価（ポイント）を、サービス提供者に電子的に支払う構成であるため、サービス提供者が能動的に行うような上記サービスにおいて、サービス提供者が、提供したサービスの度合いに応じた対価を、サービス被提供者に電子的に支払うことは困難である。
【０００７】
また、上記従来技術を応用してこれを実現する場合は、電子決済処理サーバ上でサービス被提供者の登録が必要となるが、広告配信サービスのように不特定多数の者に対してサービスを提供する場合には実現が困難である。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、サービスの提供により発生するサービス被提供者の経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とすることにより、サービスの提供を円滑に行うのに好適なサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
〔発明１〕
上記目的を達成するために、発明１のサービス提供支援システムは、
サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担をサービス提供者に分配するシステムであって、
前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部または全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、
前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記サービス提供先端末に送信し、
前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成であれば、サービス提供元端末がサービスを提供するにあたって、負担算出手段を含むバンドルがサービス提供先端末に送信される。
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて負担算出手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、負担算出手段により、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担が算出される。
【００１０】
そして、負担分配手段により、算出された経済的負担の一部または全部がサービス提供者に分配される。
ここで、バンドルは、サービス提供元端末から送信するようにしてもよいし、サービス提供元端末およびサービス提供先端末以外の他の端末から送信するようにしてもよい。以下、発明２のサービス提供支援システムにおいて同じである。
【００１１】
また、負担分配手段は、サービス提供元端末およびサービス提供先端末に設けてもよいし、サービス提供元端末およびサービス提供先端末以外の他の端末に設けてもよい。以下、発明２のサービス提供支援システムにおいて同じである。
また、経済的負担は、金銭に還元または換算可能なものに限らず、例えば、サービスの提供により使用した消耗品の消耗量のように、金銭に還元または換算不能なものであってもよい。以下、発明２のサービス提供支援システムにおいて同じである。
【００１２】
また、サービス提供元端末は、サービス提供先端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明３のサービス提供支援システム、発明１４のバンドル管理端末、発明１６の端末用プログラム、発明２０のサービス提供支援方法、および発明２２のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明２〕
さらに、発明２のサービス提供支援システムは、
前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担をサービス提供者に分配するシステムであって、
前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部または全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、
前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信し、
前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成であれば、サービス提供元端末がサービスを提供するにあたって、負担算出手段を含むバンドルがゲートウェイ端末に送信される。
ゲートウェイ端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて負担算出手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、負担算出手段により、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担が算出される。
【００１４】
そして、負担分配手段により、算出された経済的負担の一部または全部がサービス提供者に分配される。
ここで、サービス提供元端末は、ゲートウェイ端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明１３のサービス提供支援システム、発明１５および１７のバンドル管理端末、発明２１のサービス提供支援方法、並びに発明２３のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明３〕
さらに、発明３のサービス提供支援システムは、
サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、
前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。
【００１６】
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
【００１７】
バンドル管理端末では、料金通知手段から料金が通知されると、課金処理手段により、通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。
ここで、バンドル管理端末は、サービス提供元端末およびサービス提供先端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明１４のバンドル管理端末、発明１６の端末用プログラム、発明１８のバンドルのデータ構造、発明２０のサービス提供支援方法、および発明２２のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明４〕
さらに、発明４のサービス提供支援システムは、発明３のサービス提供支援システムにおいて、
前記バンドル生成手段は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて、当該サービス提供元端末が提供するサービスに対応するバンドルを生成するようになっていることを特徴とする。
【００１８】
このような構成であれば、バンドル生成手段により、サービス提供元端末からの要求に応じて、サービス提供元端末が提供するサービスに対応するバンドルが生成される。
〔発明５〕
さらに、発明５のサービス提供支援システムは、発明３および４のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記使用状況検出手段は、前記サービスの提供のために前記サービス提供元端末が前記サービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、または前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量を前記使用状況として検出するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成であれば、使用状況検出手段により、サービスの提供のためにサービス提供元端末がサービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、サービスの提供によりサービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、またはサービスの提供によりサービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量が使用状況として検出される。
〔発明６〕
さらに、発明６のサービス提供支援システムは、発明３ないし５のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記バンドル管理端末は、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する場合にその限度額を設定する限度額設定手段を有し、
前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金するようになっていることを特徴とする。
【００２０】
このような構成であれば、限度額設定手段により限度額が設定されると、課金処理手段により、設定した限度額を限度として、料金通知手段から通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。
〔発明７〕
さらに、発明７のサービス提供支援システムは、発明６のサービス提供支援システムにおいて、
前記バンドルは、さらに、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを含み、
前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成であれば、サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段、料金通知手段およびバンドル削除手段が構成される。この状態で、算出した料金がバンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達すると、バンドル削除手段により、そのバンドルが削除される。
〔発明８〕
さらに、発明８のサービス提供支援システムは、発明３ないし６のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
さらに、前記課金処理手段の処理結果に基づいて決済処理を行う決済処理端末と通信可能に接続し、
前記決済処理端末は、前記サービス提供者の口座を管理する第１口座管理端末と、サービス被提供者の口座を管理する第２口座管理端末とに通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生した料金のうち前記サービス提供者が負担すべき料金を、前記サービス提供者の口座から前記サービス被提供者の口座に移動すべきことを前記第１口座管理端末および前記第２口座管理端末に要求するようになっていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成であれば、決済処理端末では、課金処理手段の処理結果に基づいて決済処理が行われる。決済処理では、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生した料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からサービス被提供者の口座に移動すべきことが第１口座管理端末および第２口座管理端末に要求される。
【００２３】
ここで、決済処理端末は、バンドル管理端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。
〔発明９〕
さらに、発明９のサービス提供支援システムは、発明３ないし８のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にＦＡＸにて情報を配信するＦＡＸ情報配信サービスを提供するようになっており、
前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をＦＡＸにて受信可能なＦＡＸ受信機能を有することを特徴とする。
【００２４】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、ＦＡＸ情報配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。
【００２５】
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からＦＡＸにて情報が配信されると、ＦＡＸ受信機能により配信情報を受信し、使用状況検出手段により、サービス提供先端末のＦＡＸ使用状況が検出され、料金算出手段により、検出されたＦＡＸ使用状況に基づいてＦＡＸ情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明１０〕
さらに、発明１０のサービス提供支援システムは、発明３ないし８のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にメールまたは特定アプリケーションにて情報を配信するメール等情報配信サービスを提供するようになっており、
前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をメールまたは前記特定アプリケーションにて受信可能なメール等受信機能を有することを特徴とする。
【００２６】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、メール等情報配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。
【００２７】
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からメールまたは特定アプリケーションにて情報が配信されると、メール等受信機能により配信情報を受信し、使用状況検出手段により、サービス提供先端末のメール等使用状況が検出され、料金算出手段により、検出されたメール等使用状況に基づいてメール等情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明１１〕
さらに、発明１１のサービス提供支援システムは、発明３ないし８のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に映像を配信する映像配信サービスを提供するようになっており、
前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの映像を再生可能な映像再生機能を有することを特徴とする。
【００２８】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、映像配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。
【００２９】
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末から映像が配信されると、映像再生機能により配信映像が再生され、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいて映像配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明１２〕
さらに、発明１２のサービス提供支援システムは、発明３ないし８のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、
前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に音声を配信する音声配信サービスを提供するようになっており、
前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの音声を再生可能な音声再生機能を有することを特徴とする。
【００３０】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、音声配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。
【００３１】
サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末から音声が配信されると、音声再生機能により配信音声が再生され、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいて音声配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明１３〕
さらに、発明１３のサービス提供支援システムは、
前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、
前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とする。
【００３２】
このような構成であれば、サービス提供元端末では、サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。
バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがゲートウェイ端末に送信される。
【００３３】
ゲートウェイ端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
【００３４】
バンドル管理端末では、料金通知手段から料金が通知されると、課金処理手段により、通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。
ここで、バンドル管理端末は、サービス提供元端末およびゲートウェイ端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明１５および１７のバンドル管理端末、発明１９のバンドルのデータ構造、発明２１のサービス提供支援方法、並びに発明２３のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明１４〕
一方、上記目的を達成するために、発明１４のバンドル管理端末は、
発明３のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末およびサービス提供先端末に通信可能に接続する端末であって、
前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００３５】
このような構成であれば、発明３のサービス提供支援システムにおけるバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明１５〕
さらに、発明１５のバンドル管理端末は、
発明１３のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末およびゲートウェイ端末に通信可能に接続する端末であって、
前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００３６】
このような構成であれば、発明１３のサービス提供支援システムにおけるバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明１６〕
一方、上記目的を達成するために、発明１６の端末用プログラムは、
コンピュータからなる発明１４のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、
前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段、および前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００３７】
このような構成であれば、バンドル管理端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってバンドル管理端末が処理を実行すると、発明１４のバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明１７〕
一方、上記目的を達成するために、発明１７のバンドル管理端末は、
コンピュータからなる発明１５のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、
前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段、および前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００３８】
このような構成であれば、バンドル管理端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってバンドル管理端末が処理を実行すると、発明１５のバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明１８〕
一方、上記目的を達成するために、発明１８のバンドルのデータ構造は、
発明３のサービス提供支援システムにおけるサービス提供先端末に適用するであって、
前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００３９】
このような構成であれば、サービス提供先端末では、本発明に係るバンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
【００４０】
なお、バンドル管理端末以降の作用については、発明３のサービス提供支援システムと同様である。
〔発明１９〕
さらに、発明１９のバンドルのデータ構造は、
発明１３のサービス提供支援システムにおけるゲートウェイ端末に適用するであって、
前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００４１】
このような構成であれば、ゲートウェイ端末では、本発明に係るバンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
【００４２】
なお、バンドル管理端末以降の作用については、発明１３のサービス提供支援システムと同様である。
〔発明２０〕
一方、上記目的を達成するために、発明２０のサービス提供支援方法は、
サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、
前記サービス提供先端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とする。
〔発明２１〕
さらに、発明２１のサービス提供支援方法は、
前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、
前記ゲートウェイ端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、
前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とする。
〔発明２２〕
一方、上記目的を達成するために、発明２２のバンドルの生成方法は、
発明１８のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
〔発明２３〕
さらに、発明２３のバンドルの生成方法は、
発明１９のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、
前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、
前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１ないし図１６は、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法の実施の形態を示す図である。
【００４４】
本実施の形態は、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、図１に示すように、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスをサービス提供端末１００がインターネット１９９を介して課金バンドル対応デバイス３００に提供する場合について適用したものである。
〔１．本実施の形態の構成〕
〔1-1．システム構成の概要〕
まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を図１を参照しながら説明する。図１は、本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００４５】
インターネット１９９には、図１に示すように、コンテンツ配信サービスを提供するサービス提供端末１００と、コンテンツ配信サービスの提供により発生した料金（以下、単に利用料金という。）をサービス提供者に課金するための課金バンドルを管理する課金バンドル管理サーバ２００と、ネットワークプリンタ等からなりかつ課金バンドルを組込可能な課金バンドル対応デバイス３００と、課金バンドルによる課金結果に基づいて決済処理を行うクレジット決済処理サーバ４００と、銀行に設置されかつ口座を管理する複数の銀行口座管理サーバ５００とが接続されている。なお、発明の理解を容易にするため、サービス提供端末１００および課金バンドル対応デバイス３００をそれぞれ一台しか図示していないが、実際には、複数のサービス提供端末１００および課金バンドル対応デバイス３００がインターネット１９９に接続されている。
【００４６】
〔1-2-1．サービス提供端末の構成〕
次に、サービス提供端末１００の構成を図２を参照しながら詳細に説明する。図２は、サービス提供端末１００の構成を示すブロック図である。
サービス提供端末１００は、課金バンドル対応デバイス３００に広告等のコンテンツを配信して課金バンドル対応デバイス３００で印刷を行わせることによりコンテンツ配信サービスを提供するようになっている。具体的な構成は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ３０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００４７】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４２と、複数のコンテンツを登録したコンテンツ登録データベース（以下、データベースのことを単にＤＢと略記する。）４４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ３０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図３のフローチャートに示す課金バンドル生成要求処理を実行するようになっている。図３は、課金バンドル生成要求処理を示すフローチャートである。
【００４９】
〔1-2-2．サービス提供端末の処理〕
課金バンドル生成要求処理は、課金バンドル管理サーバ２００に対して、課金バンドルを生成すべきことを要求する処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１００に移行するようになっている。
【００５０】
ステップＳ１００では、コンテンツ配信サービスの提供を開始するか否かを判定し、コンテンツ配信サービスの提供を開始すると判定したとき(Yes)は、ステップＳ１０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツ配信サービスの提供が開始されるまでステップＳ１００で待機する。
ステップＳ１０２では、課金バンドル生成要求を課金バンドル管理サーバ２００に送信し、ステップＳ１０４に移行して、サービス提供先となる課金バンドル対応デバイス３００のアドレスを入力し、ステップＳ１０６に移行して、サービス提供元となるサービス提供端末１００のアドレスを入力し、ステップＳ１０８に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０８では、サービス提供者に課金する場合にその限度額を入力し、ステップＳ１１０に移行して、ステップＳ１０４，Ｓ１０６で入力したアドレスおよびステップＳ１０８で入力した限度額を課金バンドル管理サーバ２００に送信し、ステップＳ１１２に移行する。
ステップＳ１１２では、課金バンドルをサービス提供先に適用したことを示す課金バンドル適用通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル適用通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ１１４に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル適用通知を受信するまでステップＳ１１２で待機する。
【００５２】
ステップＳ１１４では、配信対象となるコンテンツをコンテンツ登録ＤＢ４４から読み出し、ステップＳ１１６に移行して、読み出したコンテンツをサービス提供先となる課金バンドル対応デバイス３００に配信し、ステップＳ１１８に移行する。
ステップＳ１１８では、課金バンドルがサービス提供先で消滅したことを示す課金バンドル消滅通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル消滅通知を受信したと判定したとき(Yes)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させるが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル消滅通知を受信するまでステップＳ１１８で待機する。
【００５３】
〔1-3-1．課金バンドル管理サーバの構成〕
次に、課金バンドル管理サーバ２００の構成を図４を参照しながら詳細に説明する。図４は、課金バンドル管理サーバ２００の構成を示すブロック図である。
課金バンドル管理サーバ２００は、図４に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ５０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ５０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ５２と、ＲＯＭ５２等から読み出したデータやＣＰＵ５０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ５４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ５８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス５９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００５４】
Ｉ／Ｆ５８には、外部装置として、課金バンドル対応デバイス３００のユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録ＤＢ６０と、課金情報を登録する課金情報登録ＤＢ６２と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
ＣＰＵ５０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、ＲＯＭ５２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図５、図６、図７および図９のフローチャートに示すユーザ登録処理、ユーザ管理処理、課金バンドル生成処理および課金処理をそれぞれ時分割で実行するようになっている。
【００５５】
〔1-3-2．課金バンドル管理サーバの処理１〕
初めに、ユーザ登録処理を図５を参照しながら詳細に説明する。図５は、ユーザ登録処理を示すフローチャートである。
ユーザ登録処理は、ユーザ登録要求に応じてユーザ情報を登録する処理であって、ＣＰＵ５０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ２００に移行するようになっている。
【００５６】
ステップＳ２００では、ユーザ登録要求を受信したか否かを判定し、ユーザ登録要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ２０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、ユーザ登録要求を受信するまでステップＳ２００で待機する。なお、ユーザ登録要求は、例えば、課金バンドル対応デバイス３００のユーザによりインターネット１９９上のいずれかの端末において送信されるものである。
【００５７】
ステップＳ２０２では、例えば、ユーザ名、パスワード、氏名、住所、性別、年齢、職業、所属グループ、提供を許可するサービスおよび課金バンドル対応デバイス３００のアドレスを含むユーザ情報を受信し、ステップＳ２０４に移行して、受信したユーザ情報をユーザ情報登録ＤＢ６０に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５８】
〔1-3-3．課金バンドル管理サーバの処理２〕
次に、ユーザ管理処理を図６を参照しながら詳細に説明する。図６は、ユーザ管理処理を示すフローチャートである。
ユーザ管理処理は、管理要求に応じてユーザ情報の公開等を行う処理であって、ＣＰＵ５０において実行されると、図６に示すように、まず、ステップＳ２５０に移行するようになっている。サービス提供者は、課金バンドル管理サーバ２００に対して管理要求を行うことにより、未知のユーザについてユーザ情報を得ることができる。ただし、ユーザ情報には、特定のサービスまたは特定のサービス提供者に対してのみアクセスを許可するアクセス権が設定可能であるため、サービス提供者は、登録されているすべてのユーザ情報を得ることができるわけではなく、自己がアクセスを許可されているユーザ情報のみ得ることができる。
【００５９】
ステップＳ２５０では、管理要求を受信したか否かを判定し、管理要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ２５２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、管理要求を受信するまでステップＳ２５０で待機する。
ステップＳ２５２では、要求内容を判定し、ステップＳ２５４に移行して、判定結果に基づいて管理要求が適切なものであるか否かを判定し、管理要求が適切なものであると判定したとき(Yes)は、ステップＳ２５６に移行する。
【００６０】
ステップＳ２５６では、管理要求の要求元であるユーザまたはサービス提供者についてユーザ認証処理を行い、ステップＳ２５８に移行して、認証結果に基づいてユーザ認証が得られたか否かを判定し、ユーザ認証が得られたと判定したとき(Yes)は、ステップＳ２６０に移行して、管理要求の内容に応じたそれぞれの処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。具体的に、ステップＳ２６０では、管理要求がユーザ情報の変更・更新を行うべき要求である場合は、ユーザ情報の変更・更新を行う。これは、課金バンドル管理サーバ２００に対してユーザが管理要求を送信した場合である。また、管理要求がサービス提供者情報の変更・更新を行うべき要求である場合は、サービス提供者情報の変更・更新を行い、管理要求がユーザ情報を公開すべき要求である場合は、ユーザ情報を要求元に対して公開し、管理要求が課金バンドル対応デバイス３００を公開すべき要求である場合は、課金バンドル対応デバイス３００を要求元に対して公開する。これらは、課金バンドル管理サーバ２００に対してサービス提供者が管理要求を送信した場合である。
【００６１】
一方、ステップＳ２５８で、ユーザ認証が得られないと判定したとき(No)は、ステップＳ２６２に移行して、エラー処理を実行し、ステップＳ２５０に移行する。
〔1-3-4．課金バンドル管理サーバの処理３〕
次に、課金バンドル生成処理を図７を参照しながら詳細に説明する。図７は、課金バンドル生成処理を示すフローチャートである。
【００６２】
課金バンドル生成処理は、課金バンドル生成要求に応じて課金バンドルを生成しサービス提供先に適用する処理であって、ＣＰＵ５０において実行されると、図７に示すように、まず、ステップＳ３００に移行するようになっている。
ステップＳ３００では、課金バンドル生成要求を受信したか否かを判定し、課金バンドル生成要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ３０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル生成要求を受信するまでステップＳ３００で待機する。
【００６３】
ステップＳ３０２では、サービス提供先のアドレスを受信し、ステップＳ３０４に移行して、サービス提供元のアドレスを受信し、ステップＳ３０６に移行して、限度額を受信し、ステップＳ３０８に移行して、受信した限度額に基づいて課金バンドルを生成する。ここで、課金バンドルは、サービス提供端末１００からの要求に応じて、サービス提供端末１００が提供するサービスに対応するものを生成する。
【００６４】
課金バンドルのデータ構造を図８を参照しながら詳細に説明する。図８は、課金バンドルのデータ構造を示す図である。
課金バンドルは、図８に示すように、消耗品の消耗量、通信量および電気使用量とその料金との対応を示す料金対応情報６０２と、限度額を示す限度額情報６０４と、使用状況検出処理を課金バンドル対応デバイス３００に実行させるためのプログラムデータ６０６と、料金算出処理を課金バンドル対応デバイス３００に実行させるためのプログラムデータ６０８と、料金通知処理を課金バンドル対応デバイス３００に実行させるためのプログラムデータ６１０と、バンドル削除処理を課金バンドル対応デバイス３００に実行させるためのプログラムデータ６１２とで構成されている。なお、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理については、後段で詳述する。
【００６５】
図７に戻り、次いで、ステップＳ３１０に移行して、受信したサービス提供先のアドレスに基づいて、生成した課金バンドルをサービス提供先となる課金バンドル対応デバイス３００に送信し、ステップＳ３１２に移行する。
ステップＳ３１２では、課金バンドル適用通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル適用通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ３１４に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル適用通知を受信するまでステップＳ３１２で待機する。
【００６６】
ステップＳ３１４では、受信したサービス提供元のアドレスに基づいて、課金バンドル適用通知をサービス提供元となるサービス提供端末１００に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
〔1-3-5．課金バンドル管理サーバの処理４〕
次に、課金処理を図９を参照しながら詳細に説明する。図９は、課金処理を示すフローチャートである。
【００６７】
課金処理は、サービス提供者に利用料金を課金する処理であって、ＣＰＵ５０において実行されると、図９に示すように、まず、ステップＳ３５０に移行するようになっている。
ステップＳ３５０では、課金バンドルからの課金情報を受信したか否かを判定し、課金情報を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ３５２に移行して、受信した課金情報に基づいてサービス提供元を特定し、ステップＳ３５４に移行して、受信した課金情報に基づいてサービス提供先を特定し、ステップＳ３５６に移行して、サービス提供者に利用料金を課金してその課金結果を課金情報登録ＤＢ６２に登録し、ステップＳ３５８に移行して、課金バンドル消滅通知をサービス提供元となるサービス提供端末１００に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６８】
一方、ステップＳ３５０で、課金情報を受信しないと判定したとき(No)は、ステップＳ３６０に移行して、利用料金が限度額に達したことを示す限度額超過通知を受信したか否かを判定し、限度額超過通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ３６２に移行する。
ステップＳ３６２では、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供元を特定し、ステップＳ３６４に移行して、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供先を特定し、ステップＳ３６６に移行して、サービス提供者に限度額を課金してその課金結果を課金情報登録ＤＢ６２に登録し、ステップＳ３６８に移行して、課金バンドル消滅通知をサービス提供元となるサービス提供端末１００に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６９】
一方、ステップＳ３６０で、限度額超過通知を受信しないと判定したとき(No)は、ステップＳ３５０に移行する。
〔1-4-1．課金バンドル対応デバイスの構成〕
次に、課金バンドル対応デバイス３００の構成を図１０を参照しながら詳細に説明する。図１０は、課金バンドル対応デバイス３００の構成を示すブロック図である。
【００７０】
課金バンドル対応デバイス３００は、図１０に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ７０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ７０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ７２と、ＲＯＭ７２等から読み出したデータやＣＰＵ７０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ７４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ７８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス７９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００７１】
Ｉ／Ｆ７８には、外部装置として、印刷を行う印刷装置８０と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
ＣＰＵ７０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、ＲＯＭ７２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図１１および図１２のフローチャートに示す課金バンドル構成処理およびコンテンツ印刷処理をそれぞれ時分割で実行するようになっている。
【００７２】
〔1-4-2．課金バンドル対応デバイスの処理１〕
初めに、課金バンドル構成処理を図１１を参照しながら詳細に説明する。図１１は、課金バンドル構成処理を示すフローチャートである。
課金バンドル構成処理は、課金バンドルを受信し、受信した課金バンドルに含まれる各種処理をそれぞれ時分割で実行する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１１に示すように、まず、ステップＳ４００に移行するようになっている。
【００７３】
ステップＳ４００では、課金バンドルを受信したか否かを判定し、課金バンドルを受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ４０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドルを受信するまでステップＳ４００で待機する。
ステップＳ４０２では、課金バンドルに含まれるプログラムデータ６０６に基づいて使用状況検出処理を実行し、ステップＳ４０４に移行して、課金バンドルに含まれるプログラムデータ６０８に基づいて料金算出処理を実行し、ステップＳ４０６に移行する。
【００７４】
ステップＳ４０６では、課金バンドルに含まれるプログラムデータ６１０に基づいて料金通知処理を実行し、ステップＳ４０８に移行して、課金バンドルに含まれるプログラムデータ６１２に基づいてバンドル削除処理を実行し、ステップＳ４１０に移行して、課金バンドル適用通知を課金バンドル管理サーバ２００に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００７５】
〔1-4-3．課金バンドル対応デバイスの処理２〕
次に、コンテンツ印刷処理を図１２を参照しながら詳細に説明する。図１２は、コンテンツ印刷処理を示すフローチャートである。
コンテンツ印刷処理は、コンテンツを受信し、受信したコンテンツを印刷する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１２に示すように、まず、ステップＳ４５０に移行するようになっている。
【００７６】
ステップＳ４５０では、コンテンツを受信したか否かを判定し、コンテンツを受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ４５２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツを受信するまでステップＳ４５０で待機する。
ステップＳ４５２では、受信したコンテンツを印刷装置８０により印刷し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００７７】
〔1-4-4．課金バンドル対応デバイスの処理３〕
次に、使用状況検出処理を図１３を参照しながら詳細に説明する。図１３は、使用状況検出処理を示すフローチャートである。
使用状況検出処理は、課金バンドル対応デバイス３００の使用状況を検出する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１３に示すように、まず、ステップＳ５００に移行するようになっている。
【００７８】
ステップＳ５００では、印刷装置８０の印刷に用いられる消耗品の消耗量を使用状況として検出し、ステップＳ５０２に移行して、課金バンドル対応デバイス３００の通信量および電気使用量を使用状況として検出し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
〔1-4-5．課金バンドル対応デバイスの処理４〕
次に、料金算出処理を図１４を参照しながら詳細に説明する。図１４は、料金算出処理を示すフローチャートである。
【００７９】
料金算出処理は、使用状況検出処理で検出した使用状況に基づいて利用料金を算出する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１４に示すように、まず、ステップＳ５５０に移行するようになっている。
ステップＳ５５０では、課金バンドルに含まれる料金対応情報および検出した消耗量に基づいて利用料金を算出し、ステップＳ５５２に移行して、課金バンドルに含まれる料金対応情報並びに検出した通信量および電気使用量に基づいて利用料金を算出し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００８０】
〔1-4-6．課金バンドル対応デバイスの処理５〕
次に、料金通知処理を図１５を参照しながら詳細に説明する。図１５は、料金通知処理を示すフローチャートである。
料金通知処理は、料金算出処理で算出した利用料金を課金バンドル管理サーバ２００に通知する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１５に示すように、まず、ステップＳ６００に移行するようになっている。
【００８１】
ステップＳ６００では、コンテンツ配信サービスの提供が終了したか否かを判定し、コンテンツ配信サービスの提供が終了したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ６０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツ配信サービスの提供が終了するまでステップＳ６００で待機する。
ステップＳ６０２では、合計の利用料金を取得し、ステップＳ６０４に移行して、取得した利用料金に基づいて課金情報を生成し、ステップＳ６０６に移行して、生成した課金情報を課金バンドル管理サーバ２００に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００８２】
〔1-4-7．課金バンドル対応デバイスの処理６〕
次に、バンドル削除処理を図１６を参照しながら詳細に説明する。図１６は、バンドル削除処理を示すフローチャートである。
バンドル削除処理は、課金バンドルを削除する処理であって、ＣＰＵ７０において実行されると、図１６に示すように、まず、ステップＳ６５０に移行するようになっている。
【００８３】
ステップＳ６５０では、合計の利用料金を取得し、ステップＳ６５２に移行して、取得した利用料金が、課金バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したか否かを判定し、利用料金が限度額に達したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ６５４に移行する。
ステップＳ６５４では、限度額超過通知を課金バンドル管理サーバ２００に送信し、ステップＳ６５６に移行して、課金バンドルを削除し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００８４】
一方、ステップＳ６５２で、利用料金が限度額に達していないと判定したとき(No)は、ステップＳ６５８に移行して、課金情報の送信が完了したか否かを判定し、課金情報の送信が完了したと判定したとき(Yes)は、課金バンドルを削除し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
一方、ステップＳ６５８で、課金情報の送信が完了していないと判定したとき(No)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００８５】
〔1-5．クレジット決済処理サーバの構成〕
次に、クレジット決済処理サーバ４００の構成を詳細に説明する。
クレジット決済処理サーバ４００は、サービス提供者の口座を管理する銀行口座管理サーバ５００と、課金バンドル対応デバイス３００のユーザの口座を管理する銀行口座管理サーバ５００とにインターネット１９９を介して接続し、課金バンドル管理サーバ２００からの課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動（振込）すべきことを銀行口座管理サーバ５００に要求するようになっている。
〔２．本実施の形態の動作〕
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【００８６】
〔2-1．動作１〕
サービス提供端末１００のサービス提供者がコンテンツ配信サービスを提供する場合について説明する。
サービス提供端末１００では、コンテンツ配信サービスの提供を開始するにあたって、まず、ステップＳ１００，Ｓ１０２を経て、課金バンドル管理サーバ２００に課金バンドル生成要求が送信される。次いで、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８を経て、サービス提供先となる課金バンドル対応デバイス３００のアドレス、サービス提供元となるサービス提供端末１００のアドレス、およびサービス提供者に課金する場合にその限度額をそれぞれ入力する。これらのアドレスは、課金バンドル管理サーバ２００に登録されているユーザ情報およびサービス提供者情報に基づいて入力する。アドレスおよび限度額が入力されると、ステップＳ１１０を経て、入力されたアドレスおよび限度額が課金バンドル管理サーバ２００に送信される。
【００８７】
課金バンドル管理サーバ２００では、課金バンドル生成要求を受信すると、ステップＳ３００〜Ｓ３０８を経て、サービス提供先のアドレス、サービス提供元のアドレスおよび限度額を受信し、受信した限度額に基づいて課金バンドルが生成される。そして、ステップＳ３１０を経て、受信したサービス提供先のアドレスに基づいて、生成された課金バンドルが課金バンドル対応デバイス３００に送信される。
【００８８】
課金バンドル対応デバイス３００では、課金バンドルを受信すると、ステップＳ４００〜Ｓ４１０を経て、課金バンドルに含まれるプログラムデータ６０６〜６１２に基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理がそれぞれ実行され、課金バンドル適用通知が課金バンドル管理サーバ２００に送信される。
【００８９】
課金バンドル管理サーバ２００では、課金バンドル適用通知を受信すると、ステップＳ３１２，Ｓ３１４を経て、受信したサービス提供元のアドレスに基づいて、課金バンドル適用通知がサービス提供端末１００に送信される。
サービス提供端末１００では、課金バンドル適用通知を受信すると、ステップＳ１１２〜Ｓ１１６を経て、配信対象となるコンテンツがコンテンツ登録ＤＢ４４から読み出され、読み出されたコンテンツが課金バンドル対応デバイス３００に配信される。
【００９０】
課金バンドル対応デバイス３００では、コンテンツを受信すると、ステップＳ４５０，Ｓ４５２を経て、受信したコンテンツが印刷装置８０により印刷される。コンテンツ配信サービスの提供により印刷が行われると、使用状況検出処理により、ステップＳ５００，Ｓ５０２を経て、印刷装置８０の印刷に用いられる消耗品の消耗量、並びに課金バンドル対応デバイス３００の通信量および電気使用量が使用状況として検出される。次いで、料金算出処理により、ステップＳ５５０，Ｓ５５２を経て、課金バンドルに含まれる料金対応情報および検出された消耗量に基づいて利用料金が算出されるとともに、課金バンドルに含まれる料金対応情報並びに検出された通信量および電気使用量に基づいて利用料金が算出される。そして、コンテンツ配信サービスの提供が終了すると、料金通知処理により、ステップＳ６００〜Ｓ６０６を経て、合計の利用料金が取得され、取得された利用料金に基づいて課金情報が生成され、生成された課金情報が課金バンドル管理サーバ２００に送信される。また、課金情報の送信が完了しているので、バンドル削除処理により、ステップＳ６５０，Ｓ６５８，Ｓ６６０を経て、課金バンドルが削除される。これにより、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理の実行が終了する。
【００９１】
課金バンドル管理サーバ２００では、課金情報を受信すると、ステップＳ３５０〜Ｓ３５８を経て、受信した課金情報に基づいてサービス提供元およびサービス提供先が特定され、サービス提供者に利用料金が課金され、課金バンドル消滅通知がサービス提供端末１００に送信される。そして、このように課金処理が完了すると、クレジット決済処理サーバ４００に課金情報が決算要求とともに送信される。
【００９２】
クレジット決済処理サーバ４００では、決算要求とともに課金情報を受信すると、受信した課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動すべきことが該当の銀行口座管理サーバ５００に要求される。なお、クレジット決済処理サーバ４００に対する決算要求は、課金処理後直ちに行うに限らず、所定期間（例えば、１月）ごとにまとめて行うこともできる。
【００９３】
〔2-2．動作２〕
以上では、利用料金が限度額に達しなかった場合についての説明である。次に、利用料金が限度額に達する場合について説明する。
課金バンドル対応デバイス３００では、コンテンツを受信すると、受信したコンテンツが印刷装置８０により印刷される。コンテンツ配信サービスの提供により印刷が行われると、使用状況検出処理により、消耗量、通信量および電気使用量が検出され、料金算出処理により、料金対応情報、並びに検出された消耗量、通信量および電気使用量に基づいて利用料金が算出される。このとき、利用料金が限度額に達すると、バンドル削除処理により、ステップＳ６５０〜Ｓ６５６を経て、課金バンドル管理サーバ２００に限度額超過通知が送信され、課金バンドルが削除される。これにより、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理の実行が終了する。
【００９４】
課金バンドル管理サーバ２００では、限度額超過通知が受信されると、ステップＳ３６０〜Ｓ３６８を経て、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供元およびサービス提供先が特定され、サービス提供者に限度額が課金され、課金バンドル消滅通知がサービス提供端末１００に送信される。そして、このように課金処理が完了すると、クレジット決済処理サーバ４００に課金情報が決算要求とともに送信される。
【００９５】
〔2-3．動作３〕
なお、課金バンドル対応デバイス３００のユーザは、課金バンドルと連携してコンテンツ配信サービスを受けるためには、課金バンドル管理サーバ２００に対してあらかじめユーザ登録を行っておくことが望ましい。もちろん、課金バンドルが課金情報を通知する機能を有しているので、必ずしもユーザ登録は必要ではない。
【００９６】
ユーザ登録を行う場合、課金バンドル対応デバイス３００のユーザは、インターネット１９９上のいずれかの端末において、例えば、ユーザ名、パスワード、氏名、住所、性別、年齢、職業、所属グループ、提供を許可するサービスおよび課金バンドル対応デバイス３００のアドレスを含むユーザ情報をユーザ登録要求とともに課金バンドル管理サーバ２００に送信する。
【００９７】
課金バンドル管理サーバ２００では、ユーザ登録要求を受信すると、ステップＳ２００〜Ｓ２０４を経て、ユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報がユーザ情報登録ＤＢ６０に登録される。サービス提供者情報の登録もこれと同じ要領で行う。
〔2-4．動作４〕
また、ユーザ情報若しくはサービス提供者情報の変更・更新、またはユーザ情報若しくは課金バンドル対応デバイス３００の公開を行うこともできる。
【００９８】
これらを行う場合、インターネット１９９上のいずれかの端末において、課金バンドル管理サーバ２００に管理要求を送信する。
課金バンドル管理サーバ２００では、管理要求を受信すると、ステップＳ２５０〜Ｓ２５６を経て、要求内容が判定され、管理要求が適切なものであれば、管理要求の要求元であるユーザまたはサービス提供者についてユーザ認証処理が行われる。その結果、ユーザ認証が得られると、ステップＳ２５８，Ｓ２６０を経て、管理要求の内容に応じたそれぞれの処理が実行される。すなわち、ユーザ情報またはサービス提供者情報の変更・更新に係る管理要求であれば、ユーザ情報またはサービス提供者情報の変更・更新が行われ、ユーザ情報または課金バンドル対応デバイス３００の公開に係る管理要求であれば、ユーザ情報または課金バンドル対応デバイス３００が要求元に対して公開される。
〔３．本実施の形態の効果〕
〔3-1．効果１〕
このようにして、本実施の形態では、課金バンドルは、課金バンドル対応デバイス３００の使用状況を検出する使用状況検出処理と、使用状況検出処理で検出した使用状況に基づいて利用料金を算出する料金算出処理と、料金算出処理で算出した利用料金を課金バンドル管理サーバ２００に通知する料金通知処理とを含み、課金バンドル管理サーバ２００は、サービス提供端末１００からの要求に応じて課金バンドルを生成し、生成した課金バンドルを課金バンドル対応デバイス３００に送信する一方、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金する課金処理を行うようになっており、課金バンドル対応デバイス３００は、課金バンドルを受信したときは、受信した課金バンドルに基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理および料金通知処理を構成するようになっている。
【００９９】
これにより、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００のユーザが支払う料金を低減することができる。また、課金バンドル対応デバイス３００では課金バンドルを展開するだけでよいので、課金バンドル管理サーバ２００でユーザ登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、料金を低減しつつコンテンツ配信サービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、コンテンツ配信サービスの提供を円滑に行うことができる。
【０１００】
〔3-2．効果２〕
さらに、本実施の形態では、課金バンドル管理サーバ２００は、サービス提供端末１００からの要求に応じて、サービス提供端末１００が提供するコンテンツ配信サービスに対応する課金バンドルを生成するようになっている。
これにより、各サービスごとに課金バンドルを生成することができるので、多様なサービスに対応することができる。
【０１０１】
〔3-3．効果３〕
さらに、本実施の形態では、使用状況検出処理は、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００で消費した消耗品の消費量、またはコンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００で発生した通信量および電気使用量を使用状況として検出するようになっている。
【０１０２】
これにより、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００で消費した消耗品の消費量、またはコンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００で発生した通信量および電気使用量について、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００のユーザが支払う料金を低減することができる。
【０１０３】
〔3-4．効果４〕
さらに、本実施の形態では、課金バンドル管理サーバ２００は、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金する場合にその限度額を設定し、設定した限度額を限度として、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金するようになっている。
【０１０４】
これにより、サービス提供者に課金される料金に限度額を設定することができるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性を低減することができる。
〔3-5．効果５〕
さらに、本実施の形態では、課金バンドルは、限度額を示す限度額情報と、課金バンドルを削除するバンドル削除処理とを含み、バンドル削除処理は、料金算出処理で算出した利用料金が課金バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、課金バンドルを削除するようになっている。
【０１０５】
これにより、利用料金が限度額に達すると課金バンドルが削除されるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性をさらに低減することができる。
〔3-6．効果６〕
さらに、本実施の形態では、決済処理を行うクレジット決済処理サーバ４００と通信可能に接続し、クレジット決済処理サーバ４００は、サービス提供者の口座を管理する銀行口座管理サーバ５００と、課金バンドル対応デバイス３００のユーザの口座を管理する銀行口座管理サーバ５００とにインターネット１９９を介して接続し、課金バンドル管理サーバ２００からの課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動すべきことを銀行口座管理サーバ５００に要求するようになっている。
【０１０６】
これにより、決済が容易となる。
〔3-7．効果７〕
さらに、本実施の形態では、ユーザ情報には、特定のサービスまたは特定のサービス提供者に対してのみアクセスを許可するアクセス権が設定可能となっている。
【０１０７】
これにより、ユーザが希望しないサービスが課金バンドル対応デバイス３００に提供される可能性を低減することができる。
〔４．請求範囲との対応関係〕
上記実施の形態において、コンテンツ配信サービスは、発明１、３ないし５、８、１４、１６、１８、２０または２２のサービスに対応し、サービス提供端末１００は、発明１、３ないし５、１４、１６、２０または２２のサービス提供元端末に対応し、課金バンドル管理サーバ２００は、発明３、６、１４、１６、１８、２０または２２のバンドル管理端末に対応している。また、課金バンドル対応デバイス３００は、発明１、３、５、１４、１６、１８、２０または２２のサービス提供先端末に対応し、クレジット決済処理サーバ４００は、発明８の決済処理端末に対応し、銀行口座管理サーバ５００は、発明８の第１口座管理端末、または発明８の第２口座管理端末に対応している。
【０１０８】
また、上記実施の形態において、課金バンドルは、発明１、３、４、７、１４、１６、１８、２０または２２のバンドルに対応し、使用状況検出処理および料金算出処理は、発明１の負担算出手段に対応し、使用状況検出処理は、発明３、５、１４、１６、１８、２０または２２の使用状況検出手段に対応している。また、料金算出処理は、発明３、７、１４、１６、１８、２０または２２の料金算出手段に対応し、料金通知処理は、発明３、６、１４、１６、１８、２０または２２の料金通知手段に対応し、バンドル削除処理は、発明７のバンドル削除手段に対応している。
【０１０９】
また、上記実施の形態において、ステップＳ３０６は、発明６または７の限度額設定手段に対応し、ステップＳ３０８は、発明３、４、１４若しくは１６のバンドル生成手段、または発明２０若しくは２２のバンドル生成ステップに対応し、ステップＳ３１０は、発明３、１４若しくは１６のバンドル送信手段、または発明２０のバンドル送信ステップに対応している。また、ステップＳ３５６，Ｓ３６６は、発明１の負担分配手段、発明３、８、１４若しくは１６の課金処理手段、または発明２０の課金処理ステップに対応し、ステップＳ４０２〜Ｓ４０８は、発明２０の構成ステップに対応している。
〔５．他の実施の形態〕
〔5-1．形態１〕
なお、上記実施の形態においては、サービス提供端末１００が課金バンドル対応デバイス３００と直接通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、図１７に示すように、サービス提供端末１００が課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０を介して課金バンドル対応デバイス３００と間接的に通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成してもよい。この場合、課金バンドルは、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０に適用する。図１７は、本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【０１１０】
図１７において、インターネット１９９には、サービス提供端末１００と、課金バンドル管理サーバ２００と、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０と、クレジット決済処理サーバ４００と、複数の銀行口座管理サーバ５００とが接続されている。
課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０には、プリンタからなる課金対象デバイス３２０と、プロジェクタからなる課金対象デバイス３２２と、サウンドシステムからなる課金対象デバイス３２４と、ＰＣからなる課金対象デバイス３２６とが接続されている。
【０１１１】
この場合、上記実施の形態のように、課金対象デバイス３２０を対象としてコンテンツ配信サービスを提供するほか、課金対象デバイス３２２を対象として、映像を配信する映像配信サービスを提供し、課金対象デバイス３２４を対象として、音声を配信する音声配信サービスを提供し、課金対象デバイス３２６を対象として、メールまたは特定アプリケーションにて情報を配信するメール等情報配信サービスを提供する。これらサービスの提供はいずれも、上記実施の形態と同じ要領で行うことができる。
【０１１２】
この場合において、コンテンツ配信サービス、映像配信サービス、音声配信サービスおよびメール等情報配信サービスは、発明２、１０ないし１３、１５、１７、１９、２１または２３のサービスに対応し、サービス提供端末１００は、発明２、１０ないし１３、１５、１７、２１または２３のサービス提供元端末に対応している。また、課金バンドル管理サーバ２００は、発明１３、１５、１７、１９、２１または２３のバンドル管理端末に対応し、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０は、発明２、１３、１５、１７、１９または２１のゲートウェイ端末に対応している。
【０１１３】
また、課金対象デバイス３２０〜３２６は、発明２、１０ないし１３、１５、１７、１９、２１または２３のサービス提供先端末に対応し、課金バンドルは、発明２、１３、１５、１７、１９、２１または２３のバンドルに対応し、使用状況検出処理および料金算出処理は、発明２の負担算出手段に対応している。また、使用状況検出処理は、発明１３、１５、１７、１９、２１または２３の使用状況検出手段に対応し、料金算出処理は、発明１３、１５、１７、１９、２１または２３の料金算出手段に対応し、料金通知処理は、発明１３、１５、１７、１９、２１または２３の料金通知手段に対応している。
【０１１４】
また、ステップＳ３０８は、発明１３、１５若しくは１７のバンドル生成手段、または発明２１若しくは２３のバンドル生成ステップに対応し、ステップＳ３１０は、発明１３、１５若しくは１７のバンドル送信手段、または発明２１のバンドル送信ステップに対応している。また、ステップＳ３５６，Ｓ３６６は、発明２の負担分配手段、発明１３、１５若しくは１７の課金処理手段、または発明２１の課金処理ステップに対応し、ステップＳ４０２〜Ｓ４０８は、発明２１の構成ステップに対応している。
【０１１５】
〔5-2．形態２〕
また、上記実施の形態においては、サービス提供端末１００が課金バンドル対応デバイス３００と直接通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、図１８に示すように、サービス提供端末１００が課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０を介して課金バンドル対応デバイス３００と間接的に通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成してもよい。この場合、課金バンドルは、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０に適用する。図１８は、本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【０１１６】
図１８において、インターネット１９９には、サービス提供端末１００と、課金バンドル生成要求を課金バンドル管理サーバ２００に対して行う課金バンドル生成要求デバイス１１０と、課金バンドル管理サーバ２００と、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０と、クレジット決済処理サーバ４００と、複数の銀行口座管理サーバ５００とが接続されている。
【０１１７】
課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０には、プリンタからなる課金対象デバイス３２０と、プロジェクタからなる課金対象デバイス３２２と、サウンドシステムからなる課金対象デバイス３２４と、ＰＣからなる課金対象デバイス３２６とが接続されている。
図１７の構成と比較して異なるところは、課金バンドル生成要求デバイス１１０が別途設けられている点にある。図１８の構成は、課金バンドル生成要求デバイス１１０により課金バンドル生成要求を行い、課金バンドル対応ゲートウェイ端末３１０に課金バンドルを適用してから、サービス提供端末１００が課金対象デバイス３２０〜３２６にサービスを提供するようになっている。
【０１１８】
〔5-3．形態３〕
また、上記実施の形態においては、インターネット１９９を介してコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、公衆回線を介して接続したＦＡＸ受信機を課金バンドル対応デバイス３００として構成し、公衆回線を通じてコンテンツをＦＡＸにて配信するＦＡＸ情報配信サービスを提供するように構成することもできる。
【０１１９】
通常は、ＦＡＸをすると、ＦＡＸ受信者がＦＡＸ用紙、プリントアウト用のインク代金を負担する。このように、従来の仕組みでは、大量のＦＡＸを受信する場合、ＦＡＸ受信者の経済的負担が大きい。したがって、意図しないＦＡＸが大量に送信されてきた場合、その経済的、心的負担は大きい。
そこで、ＦＡＸ送信者がＦＡＸ情報配信サービスすべての経済的負担をする課金バンドルをあらかじめ送信しておくことにより、ＦＡＸ受信者の経済的負担をゼロにすることができる。
【０１２０】
これにより、ＦＡＸ情報配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス３００のユーザが支払う料金を低減することができるので、ＦＡＸ情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができる。
この場合において、サービス提供端末１００は、発明９のサービス提供元端末に対応し、課金バンドル対応デバイス３００は、発明９のサービス提供先端末に対応している。
【０１２１】
〔5-4．形態４〕
また、上記実施の形態においては、利用料金が限度額に達したときは、課金バンドルを削除するように構成したが、このとき、コンテンツ配信サービスが提供中であれば、課金バンドルの削除と同時にその提供を中断させるように構成してもよい。
【０１２２】
〔5-5．形態５〕
また、上記実施の形態において、図３のフローチャートに示す処理を実行するにあたっては、ＲＯＭ３２にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、図５、図６、図７および図９のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ５２にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ５４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態において、図１１ないし図１６のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ７２にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ７４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１２５】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０１２６】
〔5-6．形態６〕
また、上記実施の形態においては、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、通常のネットワークに適用することもできる。
【０１２７】
〔5-7．形態７〕
また、上記実施の形態においては、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、図１に示すように、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスをサービス提供端末１００がインターネット１９９を介して課金バンドル対応デバイス３００に提供する場合について適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、次のような実施の形態を想定することができる。
【０１２８】
第１に、プロジェクタを所有しているユーザに対して、そのユーザの趣向に応じた映像による広告・ＴＶショッピングサービスを提供することができる。例えば、ユーザの趣味がアウトドアであった場合、プロジェクタを通じてアウトドア用品の広告・ＴＶショッピングサービスを提供する。映像配信に要した通信費、電気代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて広告事業者が負担することになる。
【０１２９】
第２に、プロジェクタを所有しているユーザに対して、映画の予告広告を配信する映画予告配信サービスを提供する。ユーザが予告を気に入れば、映画鑑賞広告がホームシアターを実現することができる。
第３に、サウンドシステムを所有しているユーザに対して、ストリーミングによる音楽配信サービスを提供する。ユーザがその音楽を気に入れば、購入が可能となる。音楽配信に要した通信費、電気代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて音楽配信事業者が負担することになる。
【０１３０】
第４に、オーブン電子レンジを所有しているユーザに対して、サンプル食材を提供する。食材を調理するために必要な自動調理のためのレシピソフト代、電気代、水道代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて、サンプル食材を提供する食品業者が負担することになる。
【０１３１】
以上説明したように、本発明に係る発明１または２記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担を低減することができる。また、サービス提供先端末ではバンドルを展開するだけでよいので、電子決済処理サーバ等でサービス被提供者の登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、経済的負担を低減しつつサービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、サービスの提供を円滑に行うことができるという効果が得られる。
【０１３２】
さらに、本発明に係る発明３ないし１３記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができる。また、サービス提供先端末ではバンドルを展開するだけでよいので、電子決済処理サーバ等でサービス被提供者の登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、料金を低減しつつサービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、サービスの提供を円滑に行うことができるという効果が得られる。
【０１３３】
さらに、本発明に係る発明４記載のサービス提供支援システムによれば、各 サービスごとにバンドルを生成することができるので、多様なサービスに対応することができるという効果も得られる。
さらに、本発明に係る発明５記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供のためにサービス提供元端末がサービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、サービスの提供によりサービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、またはサービスの提供によりサービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量について、サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるという効果も得られる。
【０１３４】
さらに、本発明に係る発明６または７記載のサービス提供支援システムによれば、サービス提供者に課金される料金に限度額を設定することができるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性を低減することができるという効果も得られる。
さらに、本発明に係る発明７記載のサービス提供支援システムによれば、料金が限度額に達するとバンドルが削除されるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性をさらに低減することができるという効果も得られる。
【０１３５】
さらに、本発明に係る発明８記載のサービス提供支援システムによれば、決済が容易となるという効果が得られる。
さらに、本発明に係る発明９記載のサービス提供支援システムによれば、ＦＡＸ情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、ＦＡＸ情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。
【０１３６】
さらに、本発明に係る発明１０記載のサービス提供支援システムによれば、メール等情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、メール等情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。
さらに、本発明に係る発明１１記載のサービス提供支援システムによれば、映像配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、映像配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。
【０１３７】
さらに、本発明に係る発明１２記載のサービス提供支援システムによれば、音声配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、音声配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。
一方、本発明に係る発明１４記載のバンドル管理端末によれば、発明３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
【０１３８】
さらに、本発明に係る発明１５記載のバンドル管理端末によれば、発明１３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
一方、本発明に係る発明１６記載の端末用プログラムによれば、発明１４記載のバンドル管理端末と同等の効果が得られる。
一方、本発明に係る発明１７記載のバンドル管理端末によれば、発明１５記載のバンドル管理端末と同等の効果が得られる。
【０１３９】
一方、本発明に係る発明１８記載のバンドルのデータ構造によれば、発明３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
さらに、本発明に係る発明１９記載のバンドルのデータ構造によれば、発明１３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
一方、本発明に係る発明２０記載のサービス提供支援方法によれば、発明３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
【０１４０】
さらに、本発明に係る発明２１記載のサービス提供支援方法によれば、発明１３記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。
一方、本発明に係る発明２２記載のバンドルの生成方法によれば、発明１ ８記載のバンドルのデータ構造と同等の効果が得られる。
さらに、本発明に係る発明２３記載のバンドルの生成方法によれば、発明１９記載のバンドルのデータ構造と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  サービス提供端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】  課金バンドル生成要求処理を示すフローチャートである。
【図４】  課金バンドル管理サーバ２００の構成を示すブロック図である。
【図５】  ユーザ登録処理を示すフローチャートである。
【図６】  ユーザ管理処理を示すフローチャートである。
【図７】  課金バンドル生成処理を示すフローチャートである。
【図８】  課金バンドルのデータ構造を示す図である。
【図９】  課金処理を示すフローチャートである。
【図１０】  課金バンドル対応デバイス３００の構成を示すブロック図である。
【図１１】  課金バンドル構成処理を示すフローチャートである。
【図１２】  コンテンツ印刷処理を示すフローチャートである。
【図１３】  使用状況検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】  料金算出処理を示すフローチャートである。
【図１５】  料金通知処理を示すフローチャートである。
【図１６】  バンドル削除処理を示すフローチャートである。
【図１７】  本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１８】  本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００                    サービス提供端末
１９９                    インターネット
２００                    課金バンドル管理サーバ
３００                    課金バンドル対応デバイス
３１０                    課金バンドル対応ゲートウェイ端末
３２０〜３２６            課金対象デバイス
４００                    クレジット決済処理サーバ
５００                    銀行口座管理サーバ
６００                    課金バンドル
６０２                    料金対応情報
６０４                    限度額情報
６０６                    使用状況検出処理
６０８                    料金算出処理
６１０                    料金通知処理
６１２                    バンドル削除処理
３０，５０，７０          ＣＰＵ
３２，５２，７２          ＲＯＭ
３４，５４，７４          ＲＡＭ
３８，５８，７８          Ｉ／Ｆ
４０                      入力装置
４２                      表示装置
４４                      コンテンツ登録ＤＢ
６０                      ユーザ情報登録ＤＢ
６２                      課金情報登録ＤＢ
８０                      印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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