(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各区画毎に電力線搬送通信装置を備え、電力線に所定の通信周波数の信号を重畳させ、前記電力線搬送通信装置間で通信を行う電力線搬送通信システムにおいて、
前記電力線に重畳させる信号の通信周波数帯域を設定する通信周波数設定部と、
信号の通信周波数範囲を切り替える切替手段と、
を備え、
前記通信周波数設定部により、各区画毎に信号の通信周波数帯域を区分し、
他の区画へ信号を送信する場合には、
前記切替手段により他の区画の通信周波数に信号を切り替えて送信するとともに、当該区画の通信周波数の設定情報を送信信号に含めておき、
その送信信号を受け取ると、前記設定情報が示す通信周波数で返答信号を送信する
ことを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
全区画で信号の通信可能な共通の通信周波数帯域を設定する共通通信周波数設定部を備え、
送信信号の通信周波数帯域を前記通信周波数設定部または前記共通通信周波数設定部により設定することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
各区画毎に電力線搬送通信装置を備え、電力線に所定の通信周波数の信号を重畳させ、前記電力線搬送通信装置間で通信を行う電力線搬送通信システムにおいて、
前記電力線に重畳させる信号の通信周波数帯域を設定する通信周波数設定部と、
各区画間の通信に使用される全ての通信周波数の信号を受信し、別の区間へ送信される信号を受信し、送信先の区間の通信周波数に変換する電力線搬送信号周波数変換部と、
を備え、
前記通信周波数設定部により、各区画毎に信号の通信周波数帯域を区分し、
各区画内で送信される信号よりも前記電力線搬送信号周波数変換部により変換された信号を優先的に送信する
ことを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項４】
各区画毎に、各区画内の通信に使用される信号の通信周波数と各区画間での共通に使用される信号の通信周波数に相互変換する電力線搬送信号周波数変換部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力線に複数の周波数スペクトルを有する搬送波を重畳して、電力線のノイズ環境、減衰環境に応じた通信制御を行う電力線搬送通信装置を用いた電力線搬送通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は例えば平成３年度照明学会創立７５周年記念全国大会において示されたビル用照明制御システム構成図であり、従来の電力線搬送通信システムの構成図を示す。
この電力線搬送通信システムでは、照明用の２０Ａ分岐ブレーカ（ＢＫ）毎にブロッキングフィルタ（ＢＦ）を接続し、他の分岐ブレーカからの信号を遮断している。これにより、分岐ブレーカ毎に通信システムを切り分け、多くの電力線搬送通信装置を接続しても最大のトラヒックは分岐ブレーカに接続された端末数で決まるので、システムが構築しやすいという効果がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の電力線搬送通信システムでは、トラヒック量を制限するために分岐ブレーカ毎に信号を電気的に切り離すブロッキングフィルタが必要であり、また、ブロッキングフィルタで信号が切り離されているため、上位のシステムと接続するためには、電力線と専用線とのゲートウェイなどが必要であり、システムのコストが高くなってしまうという問題点があった。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ビル内等に多数の電力線搬送通信装置を接続した場合でも、ブロッキングフィルタを設置することなく、安価にシステムを構成でき、装置の増設、移設等に簡単に対処できる電力線搬送通信システムを得るものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力線搬送通信システムにおいては、電力線に重畳させる信号の通信周波数帯域を設定する通信周波数設定部と、信号の通信周波数範囲を切り替える切替手段と、を備え、通信周波数設定部により、各区画毎に信号の通信周波数帯域を区分し、他の区画へ信号を送信する場合には、前記切替手段により他の区画の通信周波数に信号を切り替えて送信するとともに、当該区画の通信周波数の設定情報を送信信号に含めておき、その送信信号を受け取ると、前記設定情報が示す通信周波数で返答信号を送信するものである。
【０００７】
さらに、全区画で信号の通信可能な共通の通信周波数帯域を設定する共通通信周波数設定部を備え、送信信号の通信周波数帯域を前記通信周波数設定部または前記共通通信周波数設定部により設定するものである。
【０００９】
また、電力線に重畳させる信号の通信周波数帯域を設定する通信周波数設定部と、各区画間の通信に使用される全ての通信周波数の信号を受信し、別の区間へ送信される信号を受信し、送信先の区間の通信周波数に変換する電力線搬送信号周波数変換部と、を備え、前記通信周波数設定部により、各区画毎に信号の通信周波数帯域を区分し、各区画内で送信される信号よりも電力線搬送信号周波数変換部により変換された信号を優先的に送信するものである。
【００１０】
また、各区画毎に、各区画内の通信に使用される信号の通信周波数と各区画間での共通に使用される信号の通信周波数に相互変換する電力線搬送信号周波数変換部を備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である電力線搬送通信システムの構成図、図２はこの電力線搬送通信システムの各階の通信に使用する周波数帯域を示す図である。
【００１２】
図において、１は電力線搬送通信装置であり、電力線７（後述）に複数個接続され、各電力線搬送通信装置間で通信が行われる。２はマイコン、３はＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）エンコーダ、４はＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）である。
【００１３】
５はアップサンプリング回路、６は電力線結合回路、７は電力線、８はダウンサンプリング回路、９はＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、１０はＱＡＭデコーダ、１１はディップスイッチ、ロータリスイッチ等からなるスイッチである。
なお、アップサンプリング回路５およびダウンサンプリング回路９は通信周波数設定部を示す。
【００１４】
次に、動作について説明する。
まず、送信動作については、マイコン２から入力した信号をＱＡＭエンコーダ３によりＱＡＭ変調する。このＱＡＭ変調された信号をＩＦＦＴ４により逆フーリエ変換し、周波数軸データを時間軸データに変換する。この時間軸データをアップサンプリング回路５によりアップサンプリングして、通信周波数を通常のサンプリングよりもｎ倍高し、データをパラレル−シリアル変換して時間軸データにする。その後、電力線結合回路６により１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの電力線搬送信号とし、電力線７に重畳させる。
【００１５】
受信動作については、電力線結合回路６により電力線７に重畳されたデータを時間軸波形として受信し、ダウンサンプリング回路８によりシリアル−パラレル変換し、そのパラレルデータを１／ｎ倍にダウンサンプリングする。これにより、送信するデータと受信するデータのサンプリング周波数が一致する。このデータをＦＦＴ９により周波数軸のデータに変換し、ＱＡＭデコーダ１０により信号を復調する。
【００１６】
次に、複数の電力線搬送通信装置間の通信について説明する。
送信データはマイコン２からＱＡＭエンコーダ３へ信号入力する場合に同期用のコードを含ませて送信するため、受信データをＦＦＴ９で検出した結果、その電力線搬送通信装置１における同期用のコードと一致した場合にはキャリアが存在し、一致しなかった場合にはキャリアが存在しない。よって、電力線７からのデータ受信において、同期用のコードが一致した場合にはマイコン２によるデータ受信が行われるが、一致しなかった場合にはデータ受信が行われない。
【００１７】
また、送信時はこのキャリアを検出したか否かを確認して送信を開始するため、キャリアの検出中は送信ができない。
さらに、スイッチ１１を操作してアップサンプリングの倍数およびダウンサンプリングの倍数を設定することにより、信号出力する周波数を特定の周波数に変更することができる。
【００１８】
これを利用して、ビル内の各フロア毎に使用する通信周波数帯域を変更し、区分する。例えば４階（以下、４Ｆという）はｎ＝１（図２のＡ）、３階（以下、３Ｆという）はｎ＝２（図２のＢ）、２階（以下、２Ｆという）ｎ＝３（図２のＣ）、１階（以下、１Ｆという）はｎ＝４（図２のＤ）とし、図２に示すように各階毎に通信周波数帯域を設定することにより、同じフロア内では通信を行うことができ、異なるフロア間では通信を行えないようにする。これにより、例えば４Ｆのキャリアは３Ｆで検出されないため、３Ｆの通信が行われていても、４Ｆの通信が待たされることはない。
【００１９】
よって、電力線搬送通信システムを構成する場合に、システム毎のトラヒック量を概算して１つの通信周波数内で、設置可能な端末（電力線搬送通信装置）の数を決めておけば、ブロッキングフィルタなどで信号を遮ることなく、システムの追加や削除が可能になる。
【００２０】
なお、区画については、この実施の形態ではビルのフロア毎に通信周波数を設定したが、これはビルの同じフロア内の一定の区画単位でもよく、この通信周波数の設定は目的に合わせて自由に設定することができる。
また、通信周波数の設定する区画単位は、電力線搬送で制御する空調システム、照明システムなどの設備システム毎の単位でもよい。
さらに、メーカー毎に別の通信周波数割り当てを持たせ、同じメーカーの製品を制御でき、異なるメーカーの製品を制御できないように区画を設けてもよい。
【００２１】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２である電力線搬送通信システムの構成図、図４はこの電力線搬送通信システムの通信手順を示す図である。図において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１ａは例えばビル内の４階に設置され、警報機の内部に設けられた電力線搬送通信装置、１ｂはビル内の１階に設置され、警報機の内部に設けられた電力線搬送通信装置を示し、マイコン１にはアップサンプリング回路５およびダウンサンプリング回路８の送信周波数を設定する機能を備え、請求項２の切替手段を有している。
【００２２】
次に、動作について説明する。
例えば、４Ｆの警報機の通報を１Ｆの警報機にも知らせる場合について説明する。
まず、４Ｆの電力線搬送通信装置１ａでは、マイコン２の入力ポート１〜３から入力された警報機の通報用データは、実施の形態１と同様にスイッチ１１により４Ｆの通信周波数、例えば図２のＡに設定して送信される。一方、入力ポート４から入力されたデータは、マイコン１により１Ｆの通信周波数、例えば図２のＤに切り換えて設定し送信する。ここで、送信データには現在のスイッチ１１による通信周波数の設定情報を含める。
【００２３】
次に、１Ｆの電力線搬送通信装置１ｂでは、例えば図２のＤの通信周波数だけが受信可能であり、電力線７からその通信周波数によるデータを受信すると、受信データの内容に基づき受信完了応答などを返答する必要があれば、出力ポート２からデータ内の設定情報に基づき、送信側のスイッチ１１で指定された通信周波数に変更して受信完了（ＡＣＫ）フレームなどを、自己の設定された通信周波数を含めて送信する。なお、出力ポート２からデータ送信する場合は、電力線搬送通信装置１Ｂの通常の通信周波数、例えば図２のＤに設定して送信されるものとする。
【００２４】
また、ＡＣＫフレームを返送する必要がない場合には、送信フレーム中に自己の設定された通信周波数を含めて送信する必要がない。
なお、データ送受信における上述の動作以外については、実施の形態１と同様であり、説明を省略している。
【００２５】
以上のように、実施の形態１では、例えば４Ｆの電力線搬送通信装置から３Ｆの電力線搬送通信装置には通信できないが、この実施の形態２に示すように通信周波数をマイコン２などのアプリケーションプログラムから指定することにより、別の通信周波数に設定された電力線搬送通信装置１と通信することが可能になる。
【００２６】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３である電力線搬送通信システムの構成図である。図において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１２ａはＩＦＦＴ４からのデータを全端末（電力線搬送通信装置）と共通に通信できる通信周波数に設定して出力する共通通信周波数部、１２ｂは電力線結合回路６からの全端末共通の通信周波数のデータを受信し、ＦＦＴ９へ出力する共通通信周波数部である。マイコン１は、電力線結合回路６へのデータ出力時に、アップサンプリング回路５による自端末が専用で使用する通信周波数、または共通通信周波数部１２ａによる共通通信周波数のいずれかに必要に応じて切り換える機能を備えている。
なお、共通通信周波数部１２ａおよび共通通信周波数部１２ｂは共通通信周波数設定部を示す
【００２７】
次に、動作について説明する。
送信動作については、ＩＦＦＴ４による時間軸データは、アップサンプリング回路５により自端末が専用で使用する周波数にアップサンプリングされるとともに、共通通信周波数部１２ａにより全端末（電力線搬送通信装置）と共通に通信できる通信周波数に設定される。そして、マイコン１により、例えば同じ区画内の電力線搬送通信装置１へ通信する場合には、アップサンプリング回路５による通信周波数によるデータを電力線結合回路６へ出力する。また、全区画内の電力線搬送通信装置１へ通信する場合には、共通通信周波数部１２ａによる共通通信周波によるデータを電力線結合回路６へ出力する。
ここで、送信側は、一定の区画内の通信と他の区画との通信をアプリケーションからの要求に応じて切り替えて送信する。方法としては、図５に示すように、送信出力段にフィルタ回路を設けることにより、区画内と区画外で周波数を切り換えてもよいし、ＩＦＦＴ４で出力する周波数を切り替えても良い。
【００２８】
受信動作については、電力線結合回路６を介して、アップサンプリング回路５による周波数と共通通信周波数部１２ａによる共通通信周波数の両方の周波数データを受信でき、例えば、同じ区画内の電力線搬送通信装置１からのデータを受信した場合には、ダウンサンプリング回路８によりサンプリング周波数が一致するため、マイコン２によるデータ受信が行われる。また、別の区画内の電力線搬送通信装置１から共通通信周波によるデータを受信した場合には、共通通信周波数部１２ｂにより受信し、マイコン２によるデータ受信が行われる。
なお、データ送受信における上述の動作以外については、実施の形態１と同様であり、説明を省略している。
【００２９】
以上のように、アップサンプリングした周波数で一定の区画内の通信を行い、共通通信周波数で全区画と通信することにより、通信先の区画内で使用している周波数が未知であっても、送信することが可能になる。さらに、共通通信周波数と区画内の周波数を同時に送信しないようにしているため、トラヒックの低減が可能である。
【００３０】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４である電力線搬送通信システムの構成図である。図において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１３ａは電力線７への送信データの通信周波数を設定する送信周波数部であり、データを４つの通信周波数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに設定する。１３ｂは電力線７からのデータを受信する受信周波数部であり、送信周波数部１３ａにより設定された４つの通信周波数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデータを受信する。
【００３１】
次に、動作について説明する。
まず、上記実施の形態３では、一端末（電力線搬送通信装置）が区画内の端末に通信する頻度と、区画外の端末に送信する頻度が同じ場合には、区画外に対する通信路の占有率が高くなるため、区画外への送信が待たされる確率が高くなってしまう。従って、区画外への送信を高速にする必要がある。そこで、本実施の形態では、例えば送信周波数部１３ａにおいて、通信周波数Ａ、Ｂ、Ｃの３本を共通通信周波数に割り当て、この通信周波数１本毎に１ビットを割り当てて送信するように、マイコン２により順次周波数を切り換え、電力線７へ出力する。なお、区画内の送信には、通信周波数Ｄの１本を用いる。
【００３２】
受信時には、区画外からの共通の通信周波数Ａ、Ｂ、Ｃのデータを受信周波数部１３ｂにより受信する。
これにより、区画外への共通通信周波数による伝送速度が、区画内の信号の伝送速度に比べ３倍の速度（例えば、３０ｋｂ／ｓ）で通信可能になる
【００３３】
また、上述とは逆に、一定の区画内にある通信頻度が大きく、区画外に送信する頻度が低い場合には、区画内通信を高速とした方が、送信待ち時間が少なくなるため、通信周波数Ａ、Ｂ、Ｃの３本を区画内の信号伝送に用い、残りの通信周波数Ｄの１本を区画外の伝送に割り当てるようにする。これにより、区画内通信を高速にすることができる。
なお、データ送受信における上述の動作以外については、実施の形態１と同様であり、説明を省略している。
【００３４】
以上のように、高速データ通信用の通信周波数と低速データ送信用の通信周波数を持ち、長いデータを送信したり、データの送信頻度が大きい装置では、通信周波数を複数本利用し、それぞれの通信周波数にパラレルで信号を載せるようにしたので、システム全体でのレスポンス向上を図ることが可能になる。
【００３５】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５である電力線搬送通信システムの通信に使用する周波数帯域を示す図、図８はその電力線搬送通信システムの送信フレームのタイムチャートを示す図である。なお、電力線搬送通信システムの構成図は図１を用いる。図において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１４は電力線７に設置され、請求項５の電力線搬送信号周波数変換部を示す電力線ルーターであり、ある区画から別の区画へ送信されるデータの通信周波数を変換する。
【００３６】
次に、動作について説明する。
各電力線搬送通信装置１における送受信の動作については、実施形態１と同様であるため、説明を省略し、電力線ルーター１４の通信周波数の変換による異なる区画間の通信について説明する。
【００３７】
例えば、図７に示すように、３つの区画からなる電力線搬送通信システムにおいて、区画１内の各電力線搬送通信装置１の通信には通信周波数Ｃを用い、以下同様に区画２内では通信周波数Ｂ、区画３内では通信周波数Ｄを用いる。
そこで、区画１から区画２へデータ送信する場合には、区画１は通信周波数Ｃでデータを通信しているため、そのままでは区画２には通信できない。このため、電力線ルーター１４により、各区画で使用している周波数を相互に変換する。
【００３８】
すなわち、区画１の電力線搬送通信装置１は、区画２へ送信するデータのフレーム中に宛先（区画２）を指定し、電力線７へ出力する。電力線ルーター１４は、電力線７上における区画１の電力線搬送通信装置１からのデータを受信し、受信したデータの宛先（区画２）に基づいて、その宛先の周波数（Ｂ）を判定し区画２の通信周波数Ｂに変換して電力線７へ出力する。これにより、区画２の電力線搬送通信装置１は、区画１の電力線搬送通信装置１からのデータを受信する。
他の区画間の通信についても、上述と同様に行われる。
なお、電力線ルーター１４には、あらかじめ各区画で使用される通信周波数を設定しておく。
【００３９】
また、各区画において、区画内の通信よりも電力線ルーター１４からの送信を優先的に行うように設定し、区画２の電力線搬送通信装置１が電力線ルーター１４から周波数変換されたデータを優先的に受信する。
【００４０】
区画内の通信よりも電力線ルーター１４からの送信を優先的に行うように設定するには、例えば、図８（ａ）に示すように、区画２の端末（電力線搬送通信装置１）は通信周波数Ｂのフレームを検出した場合には、そのフレームの終わりを検出した後、所定時間後（例えば４０ｍｓ後）にデータを送信するように設定する。
【００４１】
一方、電力線ルーター１４では、図８（ｂ）に示すように、区画２の通信周波数Ｂに対応したデータの送信を上記の所定時間よりも短く（例えば、３０ｍｓ後）に送信するように設定する
これにより、通常の区画２の端末のフレーム（データ）よりも電力線ルーター１４からのフレーム（データ）が優先的に送信可能となり、優先的に送信することが可能になり、区画２の電力線搬送通信装置１は電力線ルーター１４から周波数変換されたデータを優先的に受信することができる。
【００４２】
なお、この実施形態では、区画１の電力線搬送通信装置１から区画２の電力線搬送通信装置１へデータ送信する場合について説明したが、他の区画間のデータ通信についても、同様に行われることは言うまでもない。
【００４３】
以上のように、電力線ルーター１４により、システム全体で通信に使用している通信周波数をすべて受信し、データの宛先を判別して、通信周波数を該当する宛先のアドレスに変換し、その送信フレームのフレーム送信間隔（フレームの送信終了を検出してから次のフレームを送信するまでの時間）を他の端末の送信休止時間よりも短くしたので、電力線ルーター１４の信号が優先的に処理され、各区画内でトラヒックの状況に関わらず常に上位のシステムを構築することが可能になる。
【００４４】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６である電力線搬送通信システムによる通信に使用する周波数帯域を示す図である。なお、電力線搬送通信システムの構成図は図１を用いる。図において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１５ａ、１５ｂ、１５ｃは各区画毎に電力線７に設置され、請求項６の電力線搬送信号周波数変換部を示す電力線ルーターであり、データの通信周波数を各区画のデータ用いられる個別の周波数と電力線７上で共通に用いられる周波数に相互変換する。
【００４５】
次に、動作について説明する。
各電力線搬送通信装置１における送受信の動作については、実施形態１と同様であるため、説明を省略し、電力線ルーター１５ａ、１５ｂ、１５ｃの通信周波数の変換による異なる区画間の通信について説明する。
【００４６】
例えば、図９に示すように、３つの区画からなるシステムにおいて、区画１内の各電力線搬送通信装置１の通信には通信周波数Ｃを用い、以下同様に区画２内では通信周波数Ｂ、区画３内では通信周波数Ｄを用いる。また、各区画内に特定の通信周波数と電力線７上で用いられる共通の通信周波数相互変換する電力線ルーター１５を設ける。この実施形態では、区画１内に設置された電力線ルーター１５ａは、区画１内の通信に用いられる通信周波数Ｃと電力線７上で共通に用いられる共通通信周波数Ｅの周波数にデータを相互に変換する。
【００４７】
以下同様に、電力線ルーター１５ｂは区画２内の通信周波数ｂと共通通信周波数Ｅの周波数に相互変換し、電力線ルーター１５ｃは区画３内の通信周波数ｃと共通通信周波数Ｅの周波数に相互変換する。
このように、各区画内の通信周波数と共通の通信周波数を設定することにより、例えばビルの階方向（縦方向）の通信周波数をＥとして共通とし、各階（各区画）毎の通信周波数を個別にして分けることにより、通信の切り分けを容易にしている。
【００４８】
そこで、例えば、区画１（ビル３Ｆ）のアドレス１の電力線搬送通信装置１から区画３（ビル１Ｆ）のアドレス２の電力線搬送通信装置１へデータ送信する場合には、区画１のアドレス１の電力線搬送通信装置１からの送信フレーム中の宛先に「区画３のアドレス２」と記載する。そして、このフレームを区画１の電力線ルーター１５ａが受信すると、通信周波数をＣからＥに変換し、区画３の電力線ルーター１５Ｃ宛に「区画３のアドレス２に転送」する旨を先のデータに付加してを送信する。
【００４９】
区画３の電力線ルーター１５ｃがこのフレームを受信すると、通信周波数をＥからＤに変換し、区画３のアドレス２の電力線搬送通信装置１宛にデータ送信され、区画３のアドレス２の電力線搬送通信装置１はこの通信周波数Ｄ変換されたデータを受信する。
【００５０】
なお、この実施形態では、区画１のアドレス１の電力線搬送通信装置１から区画３のアドレス２の電力線搬送通信装置１へデータ送信する場合について説明したが、他の区画のアドレス間のデータ通信についても同様に行われ、例えば、ビルの各階間の通信が行われることは言うまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
電力線に重畳させる信号の通信周波数帯域を設定する通信周波数設定部と備え、前記通信周波数設定部により、各区画毎に信号の通信周波数帯域を区分するので、
複数の通信周波数の組の中から他の区画、用途等で使用されていない通信周波数の組を用いて、同じ区画内の電力線搬送通信装置間で通信が行われ、他の区画、用途等で使用している通信トラヒック量に影響を与えることなく、新しい電力線搬送通信装置等のシステムを追加することが可能になる。
【００５２】
また、信号の通信周波数範囲を切り替える切替手段を備え、区画内での所定の通信周波数による通信時に、他の区画へ信号を送信する場合には、切替手段により他の区画の通信周波数に信号を切り替えて送信するので、新しく追加したシステムと、従来から存在するシステム間の通信も可能になり、分散されたシステム同士の通信が可能になる。
【００５３】
さらに、全区画で信号の通信可能な共通の通信周波数帯域を設定する共通通信周波数設定部を備え、送信信号の通信周波数帯域を通信周波数設定部または共通通信周波数設定部により設定するので、通信周波数を変更することなく、共通の通信周波数に切り替えるだけで、他の区画のシステムと通信することが可能になり、他の区画の通信周波数を知ることなく通信が可能になる。
【００５５】
また、各区画間の通信に使用される全ての通信周波数の信号を受信し、別の区間へ送信される信号を受信し、送信先の区間の通信周波数に変換する電力線搬送信号周波数変換部を備え、各区画内で送信される信号よりも電力線搬送信号周波数変換部により変換された信号を優先的に送信するので、電力線搬送信号周波数変換部による信号が優先的に処理されるため、各区画内でトラヒックの状況に関わらず常に上位のシステムを構築することが可能になる。
【００５６】
また、各区画毎に、各区画内の通信に使用される信号の通信周波数と各区画間での共通に使用される信号の通信周波数に相互変換する電力線搬送信号周波数変換部を備えたので、相互に変換する通信周波数は１対で良いため、安価な電力線搬送信号周波数変換部を構築でき、伝送路長が長くなり、信号が減衰してしまうことがないような配置に設置することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す電力線搬送通信システムの構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１を示す電力線搬送通信システムの通信周波数帯域を示す図である。
【図３】  この発明の実施の形態２を示す電力線搬送通信システムの構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２を示す電力線搬送通信システムの通信手順を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態３を示す電力線搬送通信システムの構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態４を示す電力線搬送通信システムの構成図である。
【図７】  この発明の実施の形態５を示す電力線搬送通信システムの通信周波数帯域を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態５を示す電力線搬送通信システムの送信フレームのタイムチャートを示す図である。
【図９】  この発明の実施の形態６を示す電力線搬送通信システムの通信周波数帯域を示す図である。
【図１０】  従来の電力線搬送通信システムの構成図である。
【符号の説明】
１  電力線搬送通信装置、  ２  マイコン、  ３  エンコーダ、  ４  ＩＦＦＴ、  ５  アップサンプリング回路、  ６  電力線結合回路、  ７  電力線、  ８  ダウンサンプリング回路、  ９  ＦＦＴ、  １０  ＱＡＭデコーダ、  １１スイッチ、  １２ａ  共通通信周波数部、  １２ｂ  共通通信周波数部、  １３ａ  送信周波数部、  １３ｂ  受信周波数部、  １４  電力線ルーター、  １５ａ  電力線ルーター、  １５ｂ  電力線ルーター、  １５ｃ  電力線ルーター。
【図１】
0004029311.tif 000002
【図２】
0004029311.tif 000003
【図３】
0004029311.tif 000004
【図４】
0004029311.tif 000005
【図５】
0004029311.tif 000006
【図６】
0004029311.tif 000007
【図７】
0004029311.tif 000008
【図８】
0004029311.tif 000009
【図９】
0004029311.tif 000010
【図１０】
0004029311.tif 000011