(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性繊維材料としてコイアダスト及び／又はヤシガラ中果皮粉砕品を含有し、押出造粒法により剪断力及び／又は圧縮力を加えて造粒された粒状培地であって、吸水後の体積膨張率Ｅが１０％≦Ｅ≦２００％であり、かつ、含有水分率Ｘ1が０重量％＜Ｘ1≦２０重量％であることを特徴とする粒状培地。
【請求項２】
前記植物性繊維材料としてコイアダスト及び／又はヤシガラ中果皮粉砕品とピートモスとを含有し、これらの合計量に対するピートモスの割合は６０容量％未満であることを特徴とする請求項１記載の粒状培地。
【請求項３】
体積膨張率Ｅが５０％≦Ｅ≦２００％であることを特徴とする請求項１または２記載の粒状培地。
【請求項４】
前記押出造粒法としてロール型ディスクダイ式造粒法またはロール型リングダイ式造粒法を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の粒状培地。
【請求項５】
炭化物及び／又は肥料が添加されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の粒状培地。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の粒状培地に、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物及び乾燥殺菌土から成る群より選ばれた少なくとも１種のものを混合したことを特徴とする混合培地。
【請求項７】
更に化学的に溶解度を調整し、又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料が添加されていることを特徴とする請求項６記載の混合培地。
【請求項８】
混合後の培地の全含有水分率Ｘ2が、０重量％＜Ｘ2≦２０重量％であることを特徴とする請求項６又は７記載の混合培地。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の粒状培地、又は請求項６〜８のいずれか１つの項に記載の混合培地を用いて植物の育苗及び／又は栽培を行うことを特徴とする栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水稲育苗用培地、園芸育苗用培地、芝生栽培用培地、養液栽培用培地、本圃栽培用培地、及び土壌改良材等として用いる、水稲、花卉、野菜、芝生、観賞用植物等を生育・栽培するのに好適な植物栽培用培地に関する。更に詳しくは、吸水後に培地体積が膨張するという特徴を有する軽量培地及び混合培地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から植物を栽培するために、沖積土、洪積土、火山性土、腐植土、火成岩、水成岩、砂、その他天然鉱物等から成る土壌が用いられており、一般農家では、これらの土壌に肥料成分を混合し独自の配合により、自家製培土として使用していた。
ところが、一般農家にて土壌に肥料成分を混合する場合、不均一になり易く、手間がかかり労力を要するため、予め土壌と肥料成分を造粒した粒状培土が、使用されるようになった。
【０００３】
しかし、上述の如き培土及び粒状培土は、吸水前であっても、嵩比重が大きいため重く、これらを用いた農作業はかなり重労働となる問題があった。
かかる問題に対し、近年では、培土の軽量化、作業性向上、培土の物理化学性向上、及びソイルレス（土、土壌を用いない）系の培地原料として、ピートモスやヤシガラ（コイアダスト）等の植物性繊維材料が好適に用いられるようになってきた。また、植物性繊維材料の運搬は、通常それのみを圧縮成型し、コンパクト化した上で物流されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかるコンパクト化された植物性繊維材料は、植物の育苗用又は栽培用培地として使用する際には、一度、解して使用しなければならないため、非常に手間がかかり面倒であった。また、解した植物性繊維材料を主原料としてその他の保水資材を混合したソイルレス系培地は、従来の土や土壌と比較して嵩比重が小さく軽量であるものの、上述のように、物流の際（輸送時）には、嵩高いため、重量当たりの物流コストが割高になるといった課題があった。
【０００５】
また、かかるソイルレス系培地原料を用いた培地では、撥水性を抑えるために培地の含有水分率が４０〜６０重量％に調整されているため、長期保管によるカビの発生や経時的な物理性・化学性の変化があり、更に、これら培地原料に、化学的に溶解度を調整し、又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料を混合しパッケージングした場合、輸送・長期保管中に緩効性肥料の肥料成分が溶出し、所定の緩効性機能を果たせなくなるといった課題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、重量当たりの物流コストの軽減が可能であり、且つ、実際の使用時には、吸水により膨張してそのまま使用可能な軽量の粒状培地、及びこの粒状培地を他の天然資材と混合した混合培地を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と予め混合しても、長期保管が可能な培地資材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、植物性繊維材料を特定処理で造粒することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明の粒状培地は、植物性繊維材料を含有し、吸水後の体積膨張率Ｅが、１０％≦Ｅ≦２００％であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の混合培地は、上述のような粒状培地に、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物及び乾燥殺菌土から成る群より選ばれた少なくとも１種のものを混合したことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の栽培方法は、上述のような粒状培地又は混合培地を用いて植物の育苗及び／又は栽培を行うことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
上述のように、本発明の粒状培地は、植物性繊維材料を含有して成り、代表的には、剪断力及び／又は圧縮力を加えて圧縮粒状化されているため、物流の際にはコンパクトであり、しかも植物の育苗又は栽培用として使用される際の吸水（潅水）によって体積が膨張する構成となっているため、物流の際には、培地の軽量化を促進するものである。
【００１２】
ここで、この粒状培地の主たる培地原料である植物性繊維材料としては、代表的にピートモスやヤシガラ等の天然素材が好ましく、更には、吸水による体積膨張率が大きいことから、ヤシガラがより好ましい。また勿論、ヤシガラとピートモスの両者を併用しても構わないが、ピートモスを６０容量％以上含有する場合には、粒状化は可能なものの、得られる粒状培地が撥水性を発現し易く、吸水性や保水性が低下することが多いので、好ましくない。
なお、本明細書において言及するピートモスとは、寒冷地の湖沼に生育したヨシ、スゲ及びミズゴケ等の植物遺体が、嫌気的条件下で堆積・分解したものを意味するものとする。
【００１３】
また、本発明で好適に用いられるヤシガラとは、ヤシの実の果皮から外果皮及び内果皮を除去し、取り出された中果皮に由来する繊維状物及び木質部分であり、中果皮全体を裁断粉砕等により、繊維状物と木質部分の混合物としたものや、コイアダストと呼ばれる、中果皮から更に有用成分（剛長繊維及び中短繊維）を除いた残りの細短繊維及び木質部分の混合物としたものを意味する。この木質部分とは中果皮の繊維間を埋めるように構成する木質のようなものである。
特に、コイアダストは、有用成分である繊維採取工程に伴って大量に発生（中果皮全体の約６０重量％）するものであり、従来は廃棄処分されていたものである。また、コイアダストは繊維採取工程の不要成分として採取されるため、細短繊維及び木質部分の中には多少の長中繊維も混在している。
【００１４】
その製法は次の通りである。
▲１▼ヤシの実から、果汁、胚乳、内果皮部分を除いた外・中果皮を乾燥する。
▲２▼乾燥された外・中果皮は４〜６週間淡水に浸し、余分なタンニン、塩化物を除去する（アク抜き）と共にふやけさせる。
▲３▼柔らかくなった外・中果皮から、ロープ、マット及びマットレスに使用される剛長繊維・中短繊維を分離し、残さいとして副生する細短繊維と木質部分を採取する。
▲４▼採取された細短繊維と木質部分は、水分を８０〜９０重量％含有しているが、脱水工程により４０〜５０重量％とし、天日又は熱風乾燥により、水分率２０重量％とする。
▲５▼更にこの乾燥品は、薫蒸消毒・殺菌工程を経て、コンタミ除去・粒度調整を行う。
【００１５】
以上のように、ロープ、マット及びマットレスに使用される剛長・中短繊維を除いた残さいがコイアダストであり、別名コイア、ピス等とも呼ばれ、従来は廃棄処分されていたものである。即ち、本発明は廃棄物の有効利用につながる。
【００１６】
コイアダストを採取するヤシの種類としては、特に限定されるものではないが、スリランカ産のココヤシから良質の剛い繊維が採取されるため、ロープ、マット及びマットレス等の繊維製品に好適に使用され、コイアダストの排出量も多い。このため、スリランカ産のココヤシのコイアダストは、品質及び安定供給の点で優れており好適に用いられる。
【００１７】
本発明の粒状培地において、植物性繊維材料の含有率は特に限定されるものではないが、代表的に１０重量％以上であり、１０重量％未満では、培地の吸水後の体積膨張への影響が少ない。
また、上述のように、本発明の粒状培地は、潅水吸水後の体積膨張率Ｅが１０％≦Ｅ≦２００％である。
物流コストを軽減するという点においては、より体積膨張率が大きい、即ち高圧縮された状態が好ましいが、体積膨張率を２００％以上にすることは工業的に難しく、また、潅水吸水時の体積膨張率のバラツキが大きくなるので好ましくない。一方、体積膨張率が１０％未満であれば、物流コストに寄与する割合が低い。なお、潅水吸水後の体積膨張率Ｅは、２５％≦Ｅ≦１００％であることが更に好ましい。
【００１８】
また、本発明の粒状培地は、育苗又は本圃の栽培培地として利用されるものであり、上述のように植物性繊維材料を含有するものであるが、潅水吸水後の体積膨張率が上記の範囲を逸脱せず、また、撥水性が発現抑制するなど他の特性に悪影響を及ぼさない限り、炭化物及び／又は肥料を添加することができ、このように栽培に必要な炭化物や肥料を予め添加しておけば、施肥・施用労力削減を図ることができる。
更に、上述のような悪影響が無い限り、肥料以外にも結合材や保水材等の添加剤を添加することも可能である。
【００１９】
ここで、添加可能な炭化物としては、製紙工場のソーダパルプ製造の廃棄物から造られる黒灰、籾殻やヤシ殻の内果皮（内殻）から造られた活性炭、木材屑から造られた活性炭等の炭化物が挙げられ、コスト面からは製紙工場のソーダパルプ製造の廃棄物から造られる黒灰が好適に用いられる。
【００２０】
また、本発明の粒状培地に添加可能な肥料は、特に限定されるものではないが、Ｎ（チッソ）、Ｐ2Ｏ5（リン酸）、Ｋ2Ｏ（加里）のうち少なくとも一種以上の成分を含むものであり、これら以外にも、ＣａＯ（酸化カルシウム）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）及び微量要素等の化合物を含んでも構わない。
具体的には、チッソ肥料、リン酸肥料、加里肥料、配合肥料、普通化成肥料、高度化成肥料、二成分複合化成肥料、緩効性チッソ入り化成肥料、硝化制御剤入り化成肥料、固形肥料、ペースト肥料、液体肥料、微量要素肥料、石灰質肥料、苦土質肥料、ケイ酸質肥料、有機質肥料及び堆肥等が挙げられる。
【００２１】
また、物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料、即ち緩効性被覆肥料を添加することも可能であるが、緩効性被覆肥料を添加して造粒すると、造粒により被覆膜が破壊され、所定の機能を果たせなくなるため好ましくない。これに対し、化学的に溶解度を調整した緩効性肥料、即ち化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性リン酸肥料及びク溶性加里肥料等を添加して造粒することは可能である。
例えば、化学合成緩効性窒素肥料としては、イソブチルアルデヒド縮合尿素（ＩＢＤＵ）、アセトアルデヒド縮合尿素（ＣＤＵ又はＯＭＵ）、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素及びオキサミド等が挙げられ、ク溶性リン酸肥料としては、焼成リン肥、よう成リン肥、沈澱リン酸石灰、苦土過石（蛇紋過石）、フッ素アパタイト及びヒドロキシアパタイト等が挙げられ、ク溶性加里肥料としては、塩基性のカリウム又はマグネシウム含有化合物及び微粉炭燃焼灰を混合して焼成したケイ酸加里肥料等が挙げられる。
【００２２】
また、結合材として、コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、甘薯澱粉、馬鈴薯澱粉及びタピオカ澱粉などの澱粉類、ベントナイト等のモンモリロナイト群の粘土系鉱物、二水石膏や半水石膏（焼石膏）、アルギン酸ナトリウムや寒天等の海藻抽出物、アラビアガムやアトラガントガム等の植物性樹脂状粘着物、カルボキシメチルスターチやカルボキシメチルセルロ−ス等の天然高分子の誘導体、ポリビニルアルコールやポリアクリル酸ナトリウム等の合成高分子等を、本発明の効果を妨げない範囲で添加して造粒しても構わない。
【００２３】
上記結合材の使用法としては、植物性繊維材料と混合して造粒することを挙げることができるが、造粒後に粒状体の表面に塗布、噴霧等してもよい。
多量に使用したり、培地全体へ混合使用したり、非水溶性の結合材を使用する場合などには、撥水性が発現するおそれがあるので、使用上十分注意を払う必要がある。なお、本発明において、植物性繊維材料としてヤシガラを用いると、結合材を使用すること無く容易に造粒が可能であり、また、ピートモスを併用した場合であっても、結合材を省略することが可能であり、更には、界面活性剤のような撥水防止剤を添加する必要もない。
【００２４】
更に、その他保水材として、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、ロックウール等の鉱物類、樹皮、木材パルプ、もみ殻、おが屑、木炭等の草木類、及び吸水性ポリマー等も、本発明の効果を妨げない範囲で添加して造粒することができる。
【００２５】
更にまた、本発明の効果を妨げない範囲で、農薬活性成分を添加して造粒てもよく、例えば、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウィルス剤及び植物成長調整剤の他、殺ダニ剤、殺線虫剤等を添加して造粒することも可能である。なお、その性状は、固体又は液体のいずれであっても使用可能である。
【００２６】
上述した種々の添加資材の添加量については、本発明の効果を妨げない範囲で、且つこの軽量培地を水に浸漬した場合のｐＨ及びＥＣ（電気伝導度）に相当の注意を払って決定することが好ましく、場合によっては、酸性資材やアルカリ性資材から成るｐＨ調整剤を添加してｐＨやＥＣを制御してもよい。
ｐＨ及びＥＣの値は、栽培する対象植物によって異なるが、一般的に、ｐＨで５〜８、ＥＣは肥料未添加系で０．５ｍＳ／ｃｍ以下、肥料添加系で１．０〜２．０ｍＳ／ｃｍとすることが好ましい。但し、土壌改良材的に希釈して使用することを意図して、高濃度の肥料を添加して造粒したものについては、この範囲を大きく逸脱することがあるのは言うまでもない。
【００２７】
本発明の粒状培地は、上述のような植物性繊維を用い、以下に挙げる造粒方法で造粒することができる。造粒法としては、押出造粒法、圧縮造粒法、転動造粒法、噴霧乾燥造粒法、流動層造粒法、破砕造粒法、撹拌造粒法及びコーティング造粒法等が挙げられる。中でも、剪断力、及び／又は圧縮力を加えることが可能な方法として、押出造粒法と圧縮・粉砕造粒法による造粒が好ましく、押出造粒方式としては、例えば、スクリュー型である前押出式、横押出式、真空押出式及び前処理兼用式、ロール型であるディスクダイ式やリングダイ式、ブレード型であるバスケット式やオシレーティング式、自己成形型であるギヤー式やシリンダー式、ラム型である連続式や断続式等が挙げられ、いずれも好適に適用できる。
また、圧縮・粉砕造粒方式としては、タブレッティング法とロールプレス法等が挙げられ、いずれも好適に適用できる。
【００２８】
次に、本発明の粒状培地の製造方法について説明する。
本発明の粒状培地は、上述のような植物性繊維原料を用い、原料に含まれる水分率を調整して、剪断力及び／又は圧縮力を加えることが可能な方法により造粒することにより得られる。
【００２９】
また、上述の剪断力及び／又は圧縮力としては、各種造粒法や使用する植物性繊維に応じて適宜変更することができるが、上述のロール型ディスクダイ式造粒法の場合、代表的に１００〜６００ｋｇ／ｃｍ2とすることが好ましく、２００〜４００ｋｇ／ｃｍ2とすることが更に好ましい。
【００３０】
上述の造粒方式によって得られる粒状培地の形状は、特に限定されるものではなく、球状、楕円球状、ペレット状及び多面体状等のいずれであってもよい。
なお、本発明に係る球状〜多面体状の粒状培地は、培地や肥料及び種子等をホッパーで育苗箱に連続的に充填して行く自動播種施肥装置に用いるのに特に好適であり、ホッパーでの残存率（所謂ブリッジによる詰まり）が粉状の培地に比し著しく低いので、かかる播種施肥装置における培地の充填効率を向上することができる。
【００３１】
本発明の粒状培地の粒径は、最長部分で１〜１５mmとすることが好ましく、更には２〜１０mmがより好ましい。上記範囲を逸脱すると、粒状培地と後述する他の資材とを混合する際に分級が生じ易くなり、好ましくない。
【００３２】
また、この粒状培地の含有水分率Ｘ1は、嵩比重を小さく、即ち軽量化という点からは、０重量％＜Ｘ1≦２０重量％とすることが好ましい。含有水分率を完全に０重量％とすることは工業的に難しく、空気中の湿気等により経時的に変化し易くなるため、好ましくない。また、含有水分率が２０重量％を超える場合は、化学的に溶解度を、又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と混合して保管すると、含有水分により肥料成分が経時的に溶解・溶出することがあり、好ましくない。
【００３３】
粒状培地の含有水分率調整方法としては、粒状培地原料を予め所定の水分率に調整して、造粒しても構わないし、また、造粒した後に、流動振動乾燥機等の乾燥機又は天日乾燥等により、所定の水分率に調整しても構わない。
いずれにしても、最終的に粒状培地として、好ましくは含有水分率Ｘ1が、０重量％＜Ｘ1≦２０重量％となるように調整すればよい。
【００３４】
次に、本発明の混合培地について説明する。
上述した本発明の粒状培地は、単独で使用可能であるが、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物又は乾燥殺菌土及びこれらの任意の混合物と本発明の粒状培地を混合した混合培地として使用することができる。
本発明の混合培地であれば、本発明の粒状培地を含有しているため、重量当たりの物流コストの軽減が可能で、使用時には膨張してそのまま使用可能であり、有効である
【００３５】
また、本発明の粒状培地と、化学的に溶解度を、又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料とを混合した混合培地として使用しても構わない。
化学的に溶解度を調整した緩効性肥料としては、化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性リン酸肥料及びク溶性加里肥料等があり、例えば、化学合成緩効性窒素肥料としては、イソブチルアルデヒド縮合尿素（ＩＢＤＵ）、アセトアルデヒド縮合尿素（ＣＤＵ又はＯＭＵ）、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素及びオキサミド等が挙げられ、ク溶性リン酸肥料としては、焼成リン肥、よう成リン肥、沈澱リン酸石灰、苦土過石（蛇紋過石）、フッ素アパタイト及びヒドロキシアパタイト等が挙げられ、ク溶性加里肥料としては、塩基性のカリウム又はマグネシウム含有化合物及び微粉炭燃焼灰を混合して焼成したケイ酸加里肥料等が挙げられる。
【００３６】
物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料としては、窒素質肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆窒素肥料、カリ質肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆カリ肥料、及び化成肥料又は液状複合肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆原料で被覆複合肥料等が挙げられる。
【００３７】
また、本発明の効果を妨げない範囲で、本発明の粒状培地と農薬活性成分から成る資材とを混合した混合培地とすることも可能である。
農薬活性成分から成る資材としては、例えば、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウィルス剤及び植物成長調整剤のほか、殺ダニ剤や殺線虫剤等が挙げられる。その性状は、固体又は液体のいずれであってもよい。また、これらの農薬活性成分の放出を時限制御する如くして成る時限放出型被覆農薬粒剤を、本発明の粒状培地に混合して混合培地を作成してもよい。
【００３８】
上述した種々の混合資材の混合については、本発明の効果を妨げない範囲で、且つ得られる混合培地を水に浸漬した場合のｐＨ及びＥＣ（電気伝導度）に注意しながら混合することが好ましい。
ｐＨ及びＥＣは、栽培する対象植物によって異なるが、一般的に、ｐＨで５〜８、ＥＣは肥料未添加系で０．５ｍＳ／ｃｍ以下、肥料添加系で１．０〜２．０ｍＳ／ｃｍとすることが好ましい。
【００３９】
この混合培地の含有水分率Ｘ2は、嵩比重を小さく、即ち軽量という点から、０重量％＜Ｘ2≦２０重量％とすることが好ましい。含有水分率を完全に０重量％とすることは工業的に難しく、空気中の湿気等により経時的に変化し易くなるため、好ましくない。また、含有水分率が２０重量％を超えると、含有水分により、混合した緩効性肥料の肥料成分が経時的に溶解・溶出することがあり、好ましくない。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、各例において、体積膨張率その他の特性は以下のようにして求めた。
【００４１】
（潅水吸水後の体積膨張率）
底面が６０メッシュ（目開き；０．２５mm□）の金網から成る５００ｍｌ容器（底面積；１００ｃｍ2）に、サンプルを１００ｍｌ投入し、上面から均一に十分潅水させる。吸水後の体積（ｍｌ）を測定し、（吸水後の体積−１００）／１００×１００より、体積膨張率（％）を算出する。
【００４２】
（最大容水量）
撥水性及び保水性の指標として用いた最大容水量は、ヒルガード法に従い、最大容水量測定容器にサンプルを投入し、底面から吸水させ２４時間放置する（但し、体積が膨張するサンプルについては、最大容水量測定容器からオーバーフローする可能性があり、オーバーフローしたサンプルは完全に除去して重量を測定することとする。）。
次に、吸水された水分の重量と乾土の重量を測定し、（吸水された水分の重量）／（乾土の重量）×１００より最大容水量（％）を算出した。但し、撥水性を正確に評価すべく、底面からの吸水のみを行い、上面からの潅水は行わないことにした。
【００４３】
（カビ発生有無）
サンプル２００ｍｌをシャーレに取り、３０℃−５０％ＲＨの恒温恒湿槽に３ヶ月保管し、カビ発生有無を確認する。
【００４４】
（被覆尿素肥料添加時の肥料成分溶出率）
５０Ｌ用ポリ袋に充填されたＬＰコート１００号（くみあい４０被覆尿素ＬＰコート１００、保証成分；窒素全量４０％、チッソ（株）製）入り培地を、常温暗所に放置する。３ヶ月経過後、各培地中からＬＰコートを全て取り出し、それを乳鉢内ですりつぶす。メスフラスコに全て移し入れて純水を加え定容にし、定量を取り出してＰＤＡＢ法により、該溶液中の尿素濃度を定量する。その定量値から肥料成分溶出量を算出し、当初含まれていた肥料成分量で除することにより肥料成分溶出率を算出する。
【００４５】
１．粒状培地の造粒
（実施例１）
ヤシガラ中果皮粉砕品（含有水分率；４０重量％、φ４ｍｍパス、嵩比重；０．１２ｇ／ｍｌ、スリランカ産）２５０Ｌと、肥料成分として、硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分  窒素；２１％）１５０ｇ、重焼リン（小野田化学工業（株）製、保証成分  ク溶性リン酸；４６％）２００ｇ、硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分  加里；５０％）６０ｇを、内部容量が４００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入して１０ｒｐｍの回転速度で１０分間予備混合した。更にリボンミキサー（型式；ＲＭ−６０、不二パウダル（株）製）にて、培地原料含有水分率が４５％になるように加水して、５分間ずつ数回に分けて混合した。この混合物をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度９０℃の流動振動乾燥機にて粒状培地の含有水分率が５重量％になるように乾燥した。篩いにより２〜４mmの粒状培地Ａを約５０Ｌを得た。
【００４６】
（実施例２〜３・参考例１）
実施例１の造粒・乾燥後の含有水分率が１０（実施例２）、２０（実施例３）及び３０重量％（参考例１）となるように水分調整した以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｂ、Ｃ及びＤを各々約５０Ｌずつ得た。
【００４７】
（実施例４）
実施例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、コイアダスト（含有水分率；３５重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｅを約５０Ｌを得た。
【００４８】
（実施例５〜６・参考例２）
実施例４の造粒・乾燥後の含有水分率が１０、２０及び３０重量％（実施例５及び６並びに参考例２）となるように水分調整した以外は、実施例４と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｆ、Ｇ及びＨを各々約５０Ｌずつ得た。
【００４９】
（参考例３〜５）
実施例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、ピートモス（含有水分率；４５重量％、嵩比重；０．１４ｇ／ｍｌ、カナダ産）２７０Ｌを用い、造粒・乾燥後の含有水分率が２０、３０及び４０重量％（参考例３、４及び５）となるように水分調整した以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｉ、Ｊ及びＫを各々約５０Ｌずつ得た。
【００５０】
（実施例７）
実施例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、コイアダスト（含有水分率；３５重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）１８０Ｌとピートモス（含有水分率；４５重量％、嵩比重；０．１４ｇ／ｍｌ、ＶＡＰＯ社製）１２０Ｌを用いた以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｌを約５０Ｌを得た。
【００５１】
（実施例８〜９・参考例６）
実施例７の造粒・乾燥後の含有水分率が１０、２０及び３０重量％（実施例８及び９並びに参考例６）となるように水分調整した以外は、実施例７と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｍ、Ｎ及びＯを各々約５０Ｌずつ得た。
【００５２】
（実施例１０）
実施例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、コイアダスト（含有水分率；３５重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）２３０Ｌと、炭（ブラックワン、含有水分率；２０重量％、嵩比重；０．５０ｇ／ｍｌ、粒度；≦３ｍｍ、日本製紙（株）製）２０Ｌ、肥料成分として、硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分  窒素；２１％）１５０ｇ、重焼リン（小野田化学工業（株）製、保証成分  ク溶性リン酸；４６％）２００ｇ、硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分  加里；５０％）６０ｇを、内部容量が４００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入して１０ｒｐｍの回転速度で１０分間予備混合した。更にリボンミキサー（型式；ＲＭ−６０、不二パウダル（株）製）にて、培地原料含有水分率が３５％になるように加水して、５分間ずつ数回に分けて混合した。この混合物をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度９０℃の流動振動乾燥機にて粒状培地の含有水分率が５重量％になるように乾燥した。篩いにより２〜４mmの粒状培地Ｐを約５０Ｌを得た。
【００５３】
（実施例１１〜１２・参考例７）
実施例１０の造粒・乾燥後の含有水分率が１０、２０及び３０重量％（実施例１１及び１２並びに参考例７）となるように水分調整した以外は、実施例１０と同様の操作を繰り返し、２〜４mmの粒状培地Ｑ、Ｒ及びＳを各々約５０Ｌずつ得た。
【００５４】
（実施例１３）
コイアダスト（含有水分率；３０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）１００Ｌと、焼成リン肥（ク溶性リン酸濃度；３５〜４０重量％、水溶性リン酸濃度；０．１重量％以下、保証成分）４０ｋｇ、更に、育苗肥料として、硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分  窒素；２１％）３００ｇ、硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分  加里；５０％）１２０ｇを、内部容量が４００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入して１０ｒｐｍの回転速度で１０分間予備混合した。更にリボンミキサー（型式；ＲＭ−６０、不二パウダル（株）製）にて、培地原料含有水分率が２５％になるように加水して、５分間ずつ数回に分けて混合した。この混合物をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度９０℃の流動振動乾燥機にて粒状培地の含有水分率が５重量％になるように乾燥した。篩いにより２〜４mmの粒状培地Ｔを約５０Ｌを得た。
【００５５】
（実施例１４〜１５）
実施例１３の造粒・乾燥後の含有水分率が１０、２０重量（実施例１４、１５）％となるように水分調整した以外は実施例１３と同様に実施し、２〜４mmの粒状培地Ｕ、Ｖを各々約５０Ｌずつ得た。
【００５６】
（比較例１）
ヤシガラ中果皮粉砕品（含有水分率；４０重量％、φ４ｍｍパス、嵩比重；０．１２ｇ／ｍｌ、スリランカ産）２００Ｌと、肥料成分として、硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分  窒素；２１％）１５０ｇ、重焼リン（小野田化学工業（株）製、保証成分  ク溶性リン酸；４６％）２００ｇ、硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分  加里；５０％）６０ｇを、内部容量が４００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入して１０ｒｐｍの回転速度で１０分間予備混合した。９０℃の熱風乾燥機にて含有水分率が１０重量％になるように乾燥し培地Ｗを得た。
【００５７】
（比較例２）
比較例１の乾燥を行わなかった以外は、比較例１と同様の操作を繰り返し、培地Ｘを得た。
【００５８】
（比較例３）
比較例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、コイアダスト（含有水分率；３５重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を用いた以外は比較例１と同様の操作を繰り返し、培地Ｙを得た。
【００５９】
（比較例４）
実施例３の乾燥を行わなかった以外は、比較例３と同様の操作を繰り返し、培地Ｚを得た。
【００６０】
（比較例５）
比較例１のヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、ピートモス（含有水分率；４５重量％、嵩比重；０．１４ｇ／ｍｌ、カナダ産）を用いた以外は、比較例１と同様の操作を繰り返し、培地αを得た。
【００６１】
（比較例６）
実施例４の乾燥を行わなかった以外は、比較例５と同様の操作を繰り返し、培地βを得た。
【００６２】
２．粒状培地の物理的特性
実施例１〜１５、参考例１〜７、比較例１〜６、及び比較例７としての水稲育苗用粒状培土（クレハ粒状培土）の物理的特性を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0004153587.tif 000002
【００６４】
表１から明らかなように、これら実施例１〜１５および参考例１〜７により、造粒した粒状培地は、吸水により体積が１０％以上膨張するのに対して、比較例１〜７の粉状培地はほとんど膨張しない。実施例１〜１５および参考例１〜７により、造粒した粒状培地は、低水分においても最大容水量の変化がほとんど無く、撥水性は認められなかった。また、従来から市販されている水稲育苗用粒状培土と比較して、嵩比重がかなり小さく、軽量化が図れている。
【００６５】
３．カビ発生テスト及び被覆尿素肥料添加時の肥料成分溶出率
（実施例１６）
４０Ｌの粒状培地Ｅに１ｋｇのＬＰコート１００号（くみあい４０被覆尿素ＬＰコート１００、保証成分；窒素全量４０％、チッソ（株）製）を加えて均一に混合し、５０Ｌ用ポリ袋に充填し、カビ発生テスト及び肥料成分溶出率の測定を実施した。
【００６６】
（実施例１７）
２０Ｌの粒状培地Ｅと２０Ｌの焼成バーミキュライト（含有水分率；５重量％以下）に、１ｋｇのＬＰコート１００号（くみあい４０被覆尿素ＬＰコート１００、保証成分；窒素全量４０％、チッソ（株）製）を加えて均一に混合し、５０Ｌ用ポリ袋に充填し、カビ発生テスト及び肥料成分溶出率の測定を実施した。
【００６７】
（実施例１８、２０、２２、２４、２６、及び比較例８、１０）
粒状培地Ｅの替わりに、それぞれ粒状培地Ｇ（実施例１８）、Ｌ（実施例２０）、Ｎ（実施例２２）、Ｐ（実施例２４）及びＲ（実施例２６）、培地Ｚ（比較例８）及びα（比較例１０）を、各々使用した以外は、実施例１６と同様の操作を繰り返した。
【００６８】
（実施例１９、２１、２３、２５、２７、及び比較例９、１１）
粒状培地Ｅの替わりに、それぞれ粒状培地Ｇ（実施例１９）、Ｌ（実施例２１）、Ｎ（実施例２３）、Ｐ（実施例２５）及びＲ（実施例２７）、培地Ｚ（比較例９）及びα（比較例１１）を各々使用した以外は、実施例１７と同様の操作を繰り返した。
【００６９】
【表２】
0004153587.tif 000003
【００７０】
表２から明らかなように、実施例１６〜２７においては、培地含有水分率が２０重量％以下に抑えられているため、比較例８〜１１のようにカビが発生することも、また、緩効性被覆肥料を添加しても、肥料成分が大幅に溶出することもない。
【００７１】
なお、上述の実施例に準じて肥料成分を調整した粒状培地及び混合培地を用いて、小松菜、白菜、水稲の育苗及び芝生の栽培を行ったところ、各々の生育に適した慣行培土と比較して、発芽・生育状態は、有意差なく良好であった。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、植物性繊維材料に剪断力及び／又は圧縮力を加えるなどして培地を粒状化したため、物流時においてこの粒状培地はコンパクトである一方、使用時には、潅水することにより体積が吸水膨張するので、軽量且つ撥水性のない粒状培地、及びこの粒状培地を他の軽量天然資材と混合した混合培地を提供することができる。
また、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と予め混合しても、長期保管が可能な培地資材を提供することも可能である。