(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像方向が変化したか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記撮像方向の変化を検出すると警報を出力する警報手段と
を有する監視カメラシステム。
【請求項２】
前記検出手段は、発光部からの光ビームが反射部にて反射され受光部に受光されるように、前記撮像手段および当該撮像手段の周囲にある固定部材に前記発光部、前記反射部および前記受光部が固定され、前記受光部の受光結果に基づいて前記撮像手段の撮影方向が変化したか否かを検出する請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記反射部は、光回帰型特性を備えている請求項２に記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視カメラからの画像に基づいて所定の場所を監視する監視カメラシステムに関し、特に監視カメラの向きの変化を自動的に検出できる監視カメラシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、監視場所である店舗内や出入口に監視カメラを設置し、この監視カメラから送信された映像を遠隔の監視センターにてモニター表示し、このモニター表示を見ながら監視員が監視場所をリアルタイムに監視したり、この映像を録画して事後的な証拠とする監視カメラシステムが知られている。
このような監視カメラシステムでは、所定の監視場所を撮像するように撮像方向を調整して、例えば天井などに監視カメラを固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の監視カメラシステムでは、例えば、不正行為者が、手などで監視カメラを押して、監視カメラの撮像方向が変えられた場合に、監視員が常時モニターを監視していなければ、このような不正行為を発見できない可能性が高い。このように撮像方向が変えられると、本来予定していた監視場所の映像を撮像することができず、監視センターにて適切な監視を行うことができなくなる。
特に、多数の監視カメラを配置して、それらの監視カメラからの映像を順次に切り換えてモニターに表示するような監視カメラシステムでは、監視員が、このような不正行為に気づくことは困難である。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術に鑑みてなされ、監視カメラの撮像範囲が変えられたことを自動的に検知できる監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、本発明の監視カメラシステムは、所定の監視領域を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像方向が変化したか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が前記撮像方向の変化を検出すると警報を出力する警報手段とを有する。
【０００６】
また、本発明の監視カメラシステムは、好ましくは、前記検出手段は、発光部からの光ビームが反射部にて反射され受光部に受光されるように、前記撮像手段および当該撮像手段の周囲にある固定部材に前記発光部、前記反射部および前記受光部が固定され、前記受光部の受光結果に基づいて前記撮像手段の撮像方向が変化したか否かを検出する。
【０００７】
本発明の監視カメラシステムでは、撮像手段が予め規定された所定の方向を向いているときに、発光部からの光ビームが反射部で反射され受光部にて受光される。そして、受光部の検出結果から光ビームが受光されていることが判別され、警報手段からは警報は出力されない。
一方、例えば不正行為者によって撮像手段が動かされ、撮像方向が変わると、発光部からの光ビームは反射部には入射せず、受光部にて反射光は検出されない。そして、受光部の検出結果から光ビームが受光されていないことが判別され、警報手段から警報が出力される。
【０００８】
また、本発明の監視カメラシステムは、好ましくは、前記反射部は、光回帰型特性を備えている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係わる監視カメラシステムについて説明する。
図１は監視カメラシステムにおける現場に備えられた監視カメラ１の周辺の外観図、図２は本実施形態の監視カメラシステムのシステム構成図である。
図１に示すように、天井に取付金具２ａが固定してあり、取付金具２ａの先端の軸２ｂに保持部２ｃが設けてある。取付金具２ａおよび保持部２ｃは、締め付け力を緩めることで、それぞれ図中矢印の方向に回転可能である。監視カメラ１の撮像範囲は、取付金具２ａを回転させることで水平方向に移動し、軸２ｂを回転させることで垂直方向に移動する。
取付金具２ａおよび保持部２ｃは締め付け力が緩められた状態で、ユーザによって監視カメラ１が所定の撮像範囲を指向するように回転位置が決定され、その位置で締め付け力が強められて固定される。
【００１０】
監視カメラ１の図１中上面の取付ベースには、図３に示す投光窓５２１を天井に向けた姿勢で投受光ユニット５２０が両面テープなどで接着されている。
また、天井には、投受光ユニット５２０に対向する位置に反射ユニット５３０が貼着してある。
ここで、投受光ユニット５２０と反射ユニット５３０との間の距離は、例えば約２０〜３０ｃｍである。
【００１１】
反射ユニット５３０は、ユーザによって、監視カメラ１が指向された後に、例えば、投受光ユニット５２０と対向する天井の位置に貼着される。
図５は、反射ユニット５３０の正面図である。
反射ユニット５３０は、図５に示すように、中央部に位置する直径約５ｃｍの円形の赤外線反射部５３１と、赤外線反射部５３１の外周に位置する赤外線吸収部５３２とを備えている。
赤外線反射部５３１としては、赤外線を受光すると、受光した方向に向けて赤外線を反射する光回帰型のものが用いられる。このように赤外線反射部５３１として回帰型のものを用いたことで、監視カメラ１が例えば上下方向に傾斜した状態で指向され監視カメラ１の上面と天井とが平行でなくても、赤外線反射部５３１からの反射光が投受光ユニット５２０の受光窓５２２に適切に入射する。
また、赤外線吸収部５３２は、赤外線を受光すると、それを吸収して反射しない性質を有している。
【００１２】
図２は、監視カメラシステムの概念図である。
図２に示すように、監視カメラ１，１１が撮像場所に配設してあり、監視カメラ１，１１のそれぞれにカメラ方向変化検出装置１０，１２が設けてある。
モニター装置３および異常表示装置１３は、例えば、監視カメラ１，１１から離れた監視センターなどに配設されている。
【００１３】
監視カメラ１，１１の撮像結果Ｓ１，Ｓ１１は、ケーブル４を介してモニター装置３に出力される。監視カメラ１１の構成およびその周辺構成は、基本的に監視カメラ１と同じである。
モニター装置３は、例えば、撮像結果Ｓ１，Ｓ１１に応じた画像を、交互に切り換えながらモニターに表示する。
カメラ方向変化検出装置１０，１２の検出結果Ｓ１０，Ｓ１２は、異常表示装置１３に出力される。カメラ方向変化検出装置１０は、投受光ユニット５２０および反射ユニット５３０で構成される。
異常表示装置１３は、検出結果Ｓ１０，Ｓ１２がカメラの方向が変化したことを示している場合に、ＬＥＤを発光あるいは点滅させたり、警報を出力して、監視員に異常を知らせる。
【００１４】
次に、投受光ユニット５２０について詳細に説明する。
図３は投受光ユニット５２０の外観斜視図、図４は投受光ユニット５２０のシステム構成図である。
図３に示すように、投受光ユニット５２０の表面には、投光窓５２１、受光窓５２２およびＬＥＤ表示部５４５が設けてあり、電源線５２３および信号線５２４が引き出されている。投光窓５２１の内部には例えば波長が９００ｎｍの赤外線を発光する赤外線ＬＥＤなどの発光素子５４１が配設され、受光窓５２２の内部にはフォトダイオードなどの受光素子５４２が配設されている。  また、投受光ユニット５２０には、図４に示すように、制御部５４６からの制御に基づいて発光素子５４１の発光を駆動する駆動回路５４３と、受光素子５４２の受光結果を光電変換して制御部５４６に出力する変換回路５４４とを備えている。
発光素子５４１からは例えば波長約９００ｎｍの近赤外線が出射され、発光素子５４１と一体的に形成されたレンズにより、この近赤外線がビーム状になる。
【００１５】
また、図４に示すように、投受光ユニット５２０は、発光素子５４１、受光素子５４２、駆動回路５４３、変換回路５４４、ＬＥＤ表示部５４５、制御部５４６、電源５４７、リードスイッチ入力部５４８および出力部５４９を備えている。
【００１６】
以下、本実施形態の監視カメラシステムの動作について説明する。
例えば、図４に示す投受光ユニット５２０のリードスイッチ入力部５４８にユーザが磁石を近づけると、リードスイッチ入力部５４８において磁力が検出され、制御部５４６がテストモードに切り換わる。
【００１７】
制御部５４６がテストモードになると、駆動回路５４３が駆動され、発光素子５４１から赤外線が出力される。そして、受光素子５４２が所定のレベル以上の赤外線を受光したことを制御部５４６が検出すると、制御部５４６はＬＥＤ表示部５４５を点灯させる。
ユーザは、手などで反射ユニット５３０を動かしながら天井に貼着する位置を探す。このとき、反射ユニット５３０が発光素子５４１からの赤外線ビームを受光素子５４２に適切に反射する位置になるとＬＥＤ表示部５４５が点灯する。
そのため、ユーザは、反射ユニット５３０を動かしながら、ＬＥＤ表示部５４５が点灯する天井の位置を探し、その位置に反射ユニット５３０を貼着すれば、反射ユニット５３０を適切な位置に容易に貼着できる。
【００１８】
また、制御部５４６は、監視モードになると、投受光ユニット５２０に制御部５４６からの制御に基づいて例えば１００ｍｓ間隔など所定の間隔で発光素子５４１を発光させる。そして、制御部５４６は、図６に示すように、変換回路５４４を介して受光素子５４２から受光量を発光素子５４１の発光タイミングと同じタイミングで入力して監視し（Ｓ１）、この受光量が所定のしきい値以上であるか否かを判断する（Ｓ２）。このしきい値は、例えば、外光などの影響を考慮して決定される。なお、テストモードから監視モードへの切り換えは、例えばユーザがリードスイッチ入力部５４８にユーザが磁石を近づけることで行われる。
【００１９】
そして、受光量が所定のしきい値以上であると判断された場合には次のタイミングで受光量が入力される（Ｓ１）。一方、例えば、図７に示すように、不正者によって軸２ｂを中心として監視カメラ１が動かされた場合には、投受光ユニット５２０の発光素子５４１から出射された赤外線ビームは赤外線吸収部５３２に入射して吸収され、受光素子５４２では反射光は受光されない。その結果、図６に示すステップＳ２では、受光量が所定のしきい値より小さいと判断され（Ｓ２）、監視カメラ１の撮像方向が移動されたことが検出される。そして、そのことを示す検出結果Ｓ１０が異常表示装置１３に出力され、異常表示装置１３から警報が出力される（Ｓ３）。これにより、監視員は、監視カメラ１の撮像方向が何らかの理由で動かされたことを知り、適切な対策をとることができる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の監視カメラシステムによれば、不正者などによって、監視カメラ１の撮像方向が変えられた場合に、そのことを自動的に検出して警報を出力することができる。そのため、監視カメラ１による監視機能を適切に発揮させることができる。
【００２１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。上述した実施形態では、制御部５４６が監視カメラ１が動かされたと判断したときに、そのことを示す検出結果Ｓ１０を異常表示装置１３に出力する場合を例に挙げて説明した。本発明は、以下のように構成してもよい。すなわち、カメラ方向変化検出装置１０と異常表示装置１３とを結ぶ信号線によってノーマルクローズのスイッチを介してループを形成するように構成し、制御部５４６の制御によってこの信号線に電圧を印加する。このとき、異常表示装置１３では、この信号線から供給される電流を監視する。そして、制御部５４６において監視カメラ１の移動を検出した際にスイッチをオープンにすると、異常表示装置１３において電流が流れなくなったことが検出され、この検出によって警報が出力される。
【００２２】
また、上述した実施形態では、天井に反射ユニット５３０を固定し、監視カメラ１に投受光ユニット５２０を固定した場合について例示したが、逆に、天井に投受光ユニット５２０を固定し、監視カメラ１に反射ユニット５３０を固定するようにしてもよい。
また、反射ユニット５３０を天井ではなく、壁面に固定するようにしてもよい。
【００２３】
また、投受光ユニット５２０を、監視カメラ１の上面に固定するのではなく、監視カメラ１のハウジングに組み込むなど監視カメラ１本体に組み込むような構成にしてもよい。このようにすれな、監視カメラ１の電源を投受光ユニット５２０に使用することが容易になる。
また、監視カメラ１の撮像方向の移動が検出された場合に、異常表示装置１３において、警告情報を撮像画像と混成してモニターに表示するようにしてもよい。
【００２４】
また、上述した実施形態では、赤外線吸収部５３２を備えた反射ユニット５３０を例示したが、天井自体が赤外線を吸収するものであれば、赤外線吸収部５３２を特別に設ける必要はない。
また、上述した実施形態では、移動検出手段として赤外線を用いたものを例示したが、移動検出手段としては、例えば、外力によって切れやすい導線を監視カメラの取付部の可動部や、監視カメラと天井などの間にループ状に配設し、この導線の一端から微妙な監視電流を常時流して他端にてこの監視電流の変化を検出するようにしてもよい。この実施形態の場合には、監視カメラが不当に動かされると、この導線が切断され、監視電流を検出しなくなることで、監視カメラの方向変化を検出して警報を行う。
【００２５】
さらに、他の実施形態としては、監視カメラと天井間にワイヤを所定の張力で配設し、このワイヤーの張力の変化を検出するようにしても良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の監視カメラシステムによれば、不正者などによって、撮像手段の撮像方向が変えられた場合に、そのことを自動的に検出して警報を出力することができる。そのため、撮像手段からの映像を用いた監視機能を適切に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係わる監視カメラシステムの監視カメラの周辺の外観図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の監視カメラシステムのシステム構成図である。
【図３】図３は、投受光ユニットの外観斜視図である。
【図４】図４は投受光ユニットのシステム構成図である。
【図５】図５は、反射ユニットの正面図である。
【図６】図６は、監視モードにおける図４に示す制御部における処理のフローチャートである。
【図７】図７は、監視カメラの撮像範囲が変えられた場合の赤外線ビームの反射方向を説明するための図である。
【符号の説明】
１，１１…監視カメラ、３…モニター装置、１０，１２…カメラ方向変化検出装置、１３…異常表示装置、５２０…投受光ユニット、５２１…投光窓、５３１…赤外線反射部、５３２…赤外線吸収部、５４１…発光素子、５４２…受光素子、５４３…駆動回路、５４４…変換回路、５４５…ＬＥＤ表示部、５４６…制御部、５４７…電源、５４８…リードスイッチ入力部、５４９…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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