(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとよりなり、中心ワークロールの周面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成され、金属素板が中心ワークロールと衛星ワークロールとの間に通されることにより、金属素板の肉厚が減ずるとともに立上がり壁形成用幅狭環状溝を金属素板に転写し、これにより平らな板状部と、板状部の片面に相互に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の立上がり壁とを有する異形断面製品を製造する圧延装置において、
中心ワークロールの周面に、衛星ワークロールおよびガイドシューが入り込む幅広環状溝が全周にわたって形成され、中心ワークロールの幅広環状溝の底面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が形成され、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされ、ガイドシューにおける中心ワークロールの軸方向の両端面が中心ワークロールの幅広環状溝の両側面に接触しないようになされている圧延装置。
【請求項２】
中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとよりなり、衛生ワークロールの周面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成され、金属素板が中心ワークロールと衛星ワークロールとの間に通されることにより、金属素板の肉厚が減ずるとともに立上がり壁形成用幅狭環状溝を金属素板に転写し、これにより平らな板状部と、板状部の片面に相互に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の立上がり壁とを有する異形断面製品を製造する圧延装置において、
衛星ワークロールの周面に、中心ワークロールが入り込む幅広環状溝が全周にわたって形成され、衛星ワークロールの幅広環状溝の底面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が形成され、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされている圧延装置。
【請求項３】
衛星ワークロールが中心ワークロールの径方向の内外に移動しうる軸受箱に支持され、軸受箱にガイドシュー押さえが固定状に設けられ、ガイドシューを中心ワークロールに対して離隔する方向に付勢する手段が設けられ、ガイドシューに、ガイドシュー押さえに当たってガイドシューの中心ワークロールから離隔する方向の移動を阻止する当接部材が固定状に設けられ、当接部材がガイドシュー押さえに当たることによりガイドシューが衛星ワークロールに接触しないようになされている請求項１または２記載の圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金属素板から、たとえば偏平状熱交換管の構成部材、ヒートシンク等のように、平らな板状部と、板状部の片面に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の立上がり壁とを有する異形断面製品を製造するのに用いられる圧延装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種圧延装置として、中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとを備えており、中心ワークロールの周面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成され、金属素板が中心ワークロールと衛星ワークロールとの間に通されることにより、金属素板の肉厚を減ずるとともに立上がり壁形成用幅狭環状溝が金属素板に転写されて異形断面製品が製造されるようになされた装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置では、ガイドシューが衛星ワークロールの周面に摺接するようになっているので、ガイドシューと衛星ワークロールとの間で高摩擦熱が生じてガイドシューおよび衛星ワークロールに焼付きが発生し、衛星ワークロールの周面に傷が付いてこの傷が金属素板の表面に転写され、その結果得られた異形断面製品の表面における衛星ワークロールの周面に接触した部分に傷が付いたり、ひどい場合には得られた異形断面製品が破断するという問題がある。また、設備の過負荷を引き起こしてモータに損傷を与えたり、ガイドシューおよび衛星ワークロール自体の破損につながるという問題がある。しかも、ガイドシューと衛星ワークロールとの間に発生する摩擦熱を極力少なくしてガイドシューおよび衛星ワークロールの焼付きを防止するためには、圧延速度を上げることができないという問題がある。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題を解決し、ガイドシューと衛星ワークロールとの間での摩擦熱の発生を防止しうる圧延装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
請求項１の発明による圧延装置は、中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとよりなり、中心ワークロールの周面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成され、金属素板が中心ワークロールと衛星ワークロールとの間に通されることにより、金属素板の肉厚が減ずるとともに立上がり壁形成用幅狭環状溝を金属素板に転写し、これにより平らな板状部と、板状部の片面に相互に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の立上がり壁とを有する異形断面製品を製造する装置において、中心ワークロールの周面に、衛星ワークロールおよびガイドシューが入り込む幅広環状溝が全周にわたって形成され、中心ワークロールの幅広環状溝の底面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が形成され、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされ、ガイドシューにおける中心ワークロールの軸方向の両端面が中心ワークロールの幅広環状溝の両側面に接触しないようになされているものである。
【０００６】
請求項１の発明の圧延装置によれば、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされているので、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間での摩擦熱の発生を防止することができる。したがって、ガイドシューと衛星ワークロールの焼付きを防止することができて衛星ワークロール周面の傷付きを防止でき、その結果この装置により製造された異形断面製品の表面における衛星ワークロールと接触した部分の傷付きや、異形断面製品の破断を防止することができる。また、ガイドシューと衛星ワークロールの焼付きを防止することができるので、設備の過負荷によるモータの損傷を防止することができるとともに、ガイドシューおよび衛星ワークロールの破損を防止することができ、設備の保護を行える。しかも、ガイドシューと衛星ワークロールとの間での摩擦熱の発生を防止することができるので、高速圧延が可能になる。
【０００７】
さらに、請求項１の発明の圧延装置によれば、中心ワークロールの周面に、衛星ワークロールおよびガイドシューが入り込む幅広環状溝が全周にわたって形成され、ガイドシューの両端面が中心ワークロールの幅広環状溝の両側面に接触しないようになされているので、ガイドシューの両端面と中心ワークロールの幅広環状溝の両側面との間での摩擦熱の発生を防止することができる。したがって、ガイドシューと中心ワークロールの焼付きを防止することができ、その結果設備の過負荷によるモータの損傷を防止することができるとともに、ガイドシューおよび中心ワークロールの破損を防止することができ、設備の保護を行える。しかも、ガイドシューと中心ワークロールとの間での摩擦熱の発生を防止することができるので、高速圧延が可能になる。
【０００８】
請求項２の発明による圧延装置は、中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとよりなり、衛生ワークロールの周面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成され、金属素板が中心ワークロールと衛星ワークロールとの間に通されることにより、金属素板の肉厚が減ずるとともに立上がり壁形成用幅狭環状溝を金属素板に転写し、これにより平らな板状部と、板状部の片面に相互に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の立上がり壁とを有する異形断面製品を製造する圧延装置において、衛星ワークロールの周面に、中心ワークロールが入り込む幅広環状溝が全周にわたって形成され、衛星ワークロールの幅広環状溝の底面に複数の立上がり壁形成用幅狭環状溝が形成され、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされているものである。
【０００９】
請求項２の発明の圧延装置によれば、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間に隙間が設けられて両者が互いに接触しないようになされているので、ガイドシューと衛星ワークロールの周面との間での摩擦熱の発生を防止することができる。したがって、ガイドシューと衛星ワークロールの焼付きを防止することができて衛星ワークロール周面の傷付きを防止でき、その結果この装置により製造された異形断面製品の表面における衛星ワークロールと接触した部分の傷付きや、異形断面製品の破断を防止することができる。また、ガイドシューと衛星ワークロールの焼付きを防止することができるので、設備の過負荷によるモータの損傷を防止することができるとともに、ガイドシューおよび衛星ワークロールの破損を防止することができ、設備の保護を行える。しかも、ガイドシューと衛星ワークロールとの間での摩擦熱の発生を防止することができるので、高速圧延が可能になる。
【００１０】
請求項１または２の発明の圧延装置において、衛星ワークロールが中心ワークロールの径方向の内外に移動しうる軸受箱に支持され、軸受箱にガイドシュー押さえが固定状に設けられ、ガイドシューを中心ワークロールに対して離隔する方向に付勢する手段が設けられ、ガイドシューに、ガイドシュー押さえに当たってガイドシューの中心ワークロールから離隔する方向の移動を阻止する当接部材が固定状に設けられ、当接部材がガイドシュー押さえに当たることによりガイドシューが衛星ワークロールに接触しないようになされていることがある。この場合、製造すべき異形断面製品の横断面形状を変更するために、軸受箱が中心ワークロールの径方向の内外に移動させられることにより衛星ワークロールと中心ワークロールとの間隔が変更されると、ガイドシューも付勢手段により衛星ワークロールとともに中心ワークロールに対して離隔する方向に移動させられるので、中心ワークロールとガイドシューとの間に所定の間隔が形成される。しかも、ガイドシューに、ガイドシュー押さえに当たってガイドシューの中心ワークロールから離隔する方向の移動を阻止する当接部材が固定状に設けられ、当接部材がガイドシュー押さえに当たることによりガイドシューが衛星ワークロールに接触しないようになされているので、ガイドシューが衛星ワークロールに接触することが防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。以下の説明において、「アルミニウム」という語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【００１２】
図１はこの発明による圧延装置を用いた圧延設備の全体を示し、図２〜図７はこの発明による圧延装置を示し、図８および図９は製造される異形断面の製品である熱交換器用偏平管の下構成部材を示す。
【００１３】
図８および図９において、熱交換器用偏平管を形成するための下構成部材(1) は、平らな長方形状の下壁形成部(2) （板状部）と、下壁形成部(2) の両側縁に一体に形成された立上がり壁(3) と、下壁形成部(2) の両立上がり壁(3) 間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部(4) （立上がり壁）とよりなり、補強壁形成部(4) の上縁にその長さ方向に所定間隔をおいて台形状の切欠き(5) が、平面から見て千鳥配置となるように形成されている。下構成部材(1) の下壁形成部(2) 下面における両側縁部に、外方に向かって上方に傾斜した傾斜面(6) が形成されている。また、下構成部材(1) の両立上がり壁(3) の高さは補強壁形成部(4) と等しくなっている。下構成部材(1) は、外面、すなわち下壁形成部(2) の下面および両立上がり壁(3) の外面にろう材層（図示略）を有するアルミニウムブレージングシートからなる。そして、図示はしないが、平らな上壁形成部と、上壁形成部の両側縁に一体に形成された垂下壁とよりなる上構成部材を下構成部材(1) に被せ、両者をろう付することにより偏平管がつくられる。
【００１４】
下構成部材(1) を製造するための圧延設備は、図１に示すように、片面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシート(10)（金属素板）が、ろう材層面が外周側に来るように巻き取られているアンコイラ(11)、予備圧延機(12)、この発明による装置である仕上げ用の圧延装置(13)および複数の送りロール(14)を備えている。そして、アンコイラ(11)に巻き取られているアルミニウムブレージングシート(10)がアンコイラ(11)から繰り出されて予備圧延機(12)に送られ、予備圧延機(12)を通過した後、圧延装置(13)に送られて仕上げ圧延が行われることにより下構成部材(1) が成形される。
【００１５】
予備圧延機(12)は、アルミニウムブレージングシート(10)に、立上がり壁(3) および補強壁形成部(4) と対応するような凸条を形成するためのものである。
【００１６】
圧延装置(13)は、図１および図２に示すように、中心ワークロール(15)と、中心ワークロール(15)の周囲にその周方向に等間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロール(16)と、隣接する衛星ワークロール(16)間に配置された台形状のガイドシュー(17)とを備えている。
【００１７】
図３〜図５に示すように、中心ワークロール(15)の周面には、衛星ワークロール(16)の外周寄りの部分が全長にわたって嵌まり込むとともに、ガイドシュー(17)の中心ワークロール(15)寄りの部分が全長にわたって入り込む幅広環状溝(18)が全周にわたって形成されている。中心ワークロール(15)の幅広環状溝(18)の底面に、両立上がり壁成形用環状溝(19)および補強壁形成部成形用環状溝(20)が全周にわたって設けられている。すべての補強壁形成部成形用環状溝(20)の幅および深さが等しくなっている。また、両立上がり壁成形用環状溝(19)の深さは補強壁形成部成形用環状溝(20)の深さと等しくなっている。さらに、補強壁形成部成形用環状溝(20)の底面に切欠き成形用凸部(21)が設けられている。中心ワークロール(15)は、図示しない駆動手段により回転させられるようになっている。
【００１８】
図３に示すように、衛星ワークロール(16)における幅広環状溝(18)内に入り込んだ部分の周面における軸線方向両端部に、それぞれ軸線方向外方に向かって拡径された傾斜面成形部(22)が形成されている。各衛星ワークロール(16)は、図示しない歯車装置により中心ワークロール(15)に連結されており、中心ワークロール(15)が回転することにより、すべての衛星ワークロール(16)が中心ワークロール(15)と等周速で回転するようになっている。なお、各衛星ワークロール(16)が駆動手段を備えており、これにより中心ワークロール(15)と等周速で回転させられるようになっていてもよい。
【００１９】
アルミニウムブレージングシート(10)をこのような中心ワークロール(15)とすべての衛星ワークロール(16)との間に連続的に通過させると、アルミニウムブレージングシート(10)の肉厚が減少させられるとともに、中心ワークロール(15)に形成された各溝(19)(20)、凸部(21)および傾斜面成形部(22)がアルミニウムブレージングシート(10)に完全に転写され、所望の形状を備えた図８および図９に示すような下構成部材(1) が成形される。
【００２０】
ガイドシュー(17)における中心ワークロール(15)の径方向を基準にした内側部分の両側縁部は中心ワークロール(15)と衛星ワークロール(16)との間に入り込んでいる。また、ガイドシュー(17)における中心ワークロール(15)と衛星ワークロール(16)との間に入り込んでいる部分の両側面は凹円筒面状となっている。ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) の曲率の中心は衛星ワークロール(16)の中心と一致しており、かつ凹円筒面状部分(17a) の曲率半径は衛星ワークロール(16)の半径よりも大きくなっている。したがって、ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) と衛星ワークロール(16)の周面との間には隙間(23)が存在し、ガイドシュー(17)は衛星ワークロール(16)の周面に接触しないようになっている。また、ガイドシュー(17)における中心ワークロール(15)の軸線方向の長さは中心ワークロール(15)の幅広環状溝(18)の幅よりも小さく、したがってガイドシュー(17)の両端面と幅広環状溝(18)の両側面との間には隙間(24)が存在し、両者が接触しないようになっている。
【００２１】
図６および図７は衛星ワークロール(16)およびガイドシュー(17)の部分の構成を詳細に示す。なお、図６および図７に関する説明において、図６の右側を前、これと反対側を後というものとし、図７の左右を左右というものとする。
【００２２】
図６および図７において、衛星ワークロール(16)は圧延装置(13)のフレーム（図示略）に取付けられた左右１対の軸受箱(30)間に回転自在に支持されている。軸受箱(30)は図示しない圧下装置により中心ワークロール(15)の径方向に移動させられるようになっており、製造すべき異形断面製品の断面形状が変更された場合に、中心ワークロール(15)と衛星ワークロール(16)との間の間隔を調整しうるようになっている。軸受箱(30)下端の前後両端部に左右方向内方に突出したガイドシュー押さえ(31)が固定されている。ガイドシュー(17)は、上記フレームに取付けられた左右１対のブラケット(32)に吊持部材(33)を介して吊持されている。左右で対をなすブラケット(32)に、左右方向に伸びかつ吊持部材(33)の倒れを防止する上下２本の吊持部材支持ロッド(34)(35)の左右両端部が固定されている。吊持部材(33)における上下の中央部よりも若干上方の部分に、上下方向に長い２つの長穴(36)(37)が、吊持部材(33)を左右方向に貫通するように上下方向に間隔をおいて形成され、これらの長穴(36)(37)にそれぞれ水平ロッド(34)(35)が通されている。吊持部材(33)の上端面から上側長穴(36)にかけて円筒状の貫通穴(38)が形成されている。貫通穴(38)の下端部には小径部が形成され、この小径部内にピン(39)が上下動自在でかつ下方に落下しないように嵌められている。ピン(39)の下端は上側ロッド(34)に当接している。また、貫通穴(38)の上端部にめねじ部が形成され、このめねじ部にねじ状ばね受け(40)がねじ嵌められている。ピン(39)とばね受け(40)との間に圧縮コイルばね(41)が介在させられ、この圧縮コイルばね(41)により吊持部材(33)がロッド(34)(35)、すなわちブラケット(32)に対して上方に付勢されている。ガイドシュー(17)は吊持部材(33)の下端部に左右方向に伸びるねじ(42)によって枢着されている。ガイドシュー(17)に左右方向に伸びる前後２本の水平ロッド(43)（当接部材）が貫通状に固定されている。水平ロッド(43)の左右両端部は、軸受箱(30)のガイドシュー押さえ(31)の下面に当たっており、これによりばね(41)の付勢力によるガイドシュー(17)の上方への移動が阻止され、その結果ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) と衛星ワークロール(16)の周面との間に常に隙間(23)が存在するようになっている。また、中心ワークロール(15)と衛星ワークロール(16)との間の間隔が変更された場合、たとえば上記間隔が大きくなった場合には、ばね(41)の付勢力により吊持部材(33)とともにガイドシュー(17)も上昇し、ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) と衛星ワークロール(16)の周面との間には隙間(23)が存在するようになっている。
【００２３】
ガイドシュー(17)は、アルミニウムブレージングシート(10)が圧延装置(13)を通過する間に、アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びを抑制するとともに、隣接する衛星ワークロール(16)間からの膨れ出しを抑制する。アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びの抑制は、すべての衛星ワークロール(16)が中心ワークロール(15)と等周速で回転することによっても行なわれる。アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びが抑制されるので、素材であるアルミニウムブレージングシート(10)として、従来法で素材として使用される板材に比べて薄肉のものを用いることができ、材料費が安くなる。しかも、圧下率も従来法に比べて小さくてすむ。
【００２４】
このような圧延装置(13)によりアルミニウムブレージングシート(10)を圧延するさい、ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) と衛星ワークロール(16)の周面との間に隙間(23)が設けられ、両者が互いに接触しないようになされているので、ガイドシュー(17)の凹円筒面状部分(17a) と衛星ワークロール(16)の周面との間での摩擦熱の発生を防止することができる。したがって、ガイドシュー(17)と衛星ワークロール(16)の焼付きを防止することができ、その結果この圧延装置(13)により圧延されて製造された下構成部材(1) の表面における衛星ワークロール(16)と接触した部分の傷付きを防止することができる。また、ガイドシュー(17)と衛星ワークロール(16)の焼付きを防止することができるので、設備の過負荷によるモータの損傷を防止することができるとともに、ガイドシュー(17)および衛星ワークロール(16)の破損を防止することができ、設備の保護を行える。しかも、ガイドシュー(17)と衛星ワークロール(16)との間での摩擦熱の発生を防止することができるので、高速圧延が可能になる。
【００２５】
また、ガイドシュー(17)における幅広環状溝(18)内に入り込んでいる部分の両端面が中心ワークロール(15)の幅広環状溝(18)の両側面に接触しないようになされているので、ガイドシュー(17)の両端面と中心ワークロール(15)の幅広環状溝(18)の両側面との間での摩擦熱の発生を防止することができる。したがって、ガイドシュー(17)と中心ワークロール(15)の焼付きを防止することができ、その結果設備の過負荷によるモータの損傷を防止することができるとともに、ガイドシュー(17)および中心ワークロール(15)の破損を防止することができ、設備の保護を行える。しかも、ガイドシュー(17)と中心ワークロール(15)との間での摩擦熱の発生を防止することができるので、高速圧延が可能になる。
【００２６】
上記においては、金属素板としてアルミニウムブレージングシートが用いられているが、これに限るものではなく、他の金属素板、たとえばアルミニウム板を用いることができるのは当然のことである。
【００２７】
図１０はこの発明による圧延装置の他の実施形態を示す。図１０において、図３〜図５に示すものと同一物および同一部分には同一符号を付す。
【００２８】
図１０において、各衛星ワークロール(16)の周面には、中心ワークロール(15)の外周寄りの部分が全長にわたって嵌まり込む幅広環状溝(55)が全周にわたって形成されている。衛星ワークロール(16)の幅広環状溝(55)の底面に、両立上がり壁成形用環状溝(19)および補強壁形成部成形用環状溝(20)が全周にわたって設けられている。すべての補強壁形成部成形用環状溝(20)の幅および深さが等しくなっている。また、両立上がり壁成形用環状溝(19)の深さは補強壁形成部成形用環状溝(20)の深さと等しくなっている。さらに、補強壁形成部成形用環状溝(20)の底面に切欠き成形用凸部(21)が設けられている。中心ワークロール(15)における幅広環状溝(55)内に入り込んだ部分の周面の軸線方向両端部に、それぞれ軸線方向外方に向かって拡径された傾斜面成形部(22)が形成されている。
【００２９】
図１０に示す装置のその他の構成は、図１〜図７に示す装置と同じである。
【００３０】
図１１はこの発明による圧延装置で製造される異形断面の製品であるヒートシンクを示す。
【００３１】
図１１において、ヒートシンク(50)は、平らな長方形状のアルミニウム製基板(51)（板状部）と、基板(51)の片面に相互に間隔をおいて隆起状に一体成形された複数の放熱フィン(52)（立上がり壁）とからなる。基板(51)の他面に発熱体(53)が取付けられる。このようなヒートシンク(50)は、圧延装置として、中心ワークロール(15)の周面における幅広環状溝(18)の底面に、複数のフィン形成用幅狭環状溝が全周にわたって形成されたものを用い、この装置にアルミニウム素板を通過させることによって製造される。この装置の他の構成は、上述した図１〜図７に示すものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による圧延装置を備えた熱交換器用偏平管の下構成部材を製造する圧延設備を示す概略図である。
【図２】図１の要部を拡大し、この発明による圧延装置の一部分を示す図である。
【図３】図２のIII−III線拡大断面図である。
【図４】図２のIV−IV線拡大断面図である。
【図５】この発明による圧延装置の中心ワークロールの周面を展開して示す部分拡大斜視図である。
【図６】この発明による圧延装置における衛星ワークロールおよびガイドシューの部分の構成を詳細に示す図２相当の図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図１に示す圧延設備で製造される熱交換器用偏平管の下構成部材の横断面図である。
【図９】図８のIX−IX線拡大断面図である。
【図１０】この発明による圧延装置の他の実施形態を示す図３相当の図である。
【図１１】この発明による装置で製造される異形断面の製品であるヒートシンクを示す横断面図である。
【符号の説明】
(1)：熱交換器用偏平管の下構成部材（異形断面製品）
(2)：下壁形成部（板状部）
(3)：立上がり壁
(4)：補強壁形成部（立上がり壁）
(10)：アルミニウムブレージングシート（金属素板）
(13)：圧延装置
(15)：中心ワークロール
(16)：衛星ワークロール
(17)：ガイドシュー
(18)：幅広環状溝
(19)：両立上がり壁成形用環状溝
(20)：補強壁形成部成形用環状溝
(23)：隙間
(30)：軸受箱
(31)：ガイドシュー押さえ
(41)：圧縮コイルばね（付勢手段）
(43)：水平ロッド（当接部材）
(50)：ヒートシンク（異形断面製品）
(51)：基板（板状部）
(52)：放熱フィン（立上がり壁）
(55)：幅広環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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