(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能な複数のアプリケーションを格納可能なマルチアプリケーションＩＣカードにおいて、
外部装置と異なる通信手段でデータの交信を行う第１の通信手段と第２の通信手段と、
複数のアプリケーションプログラムと各種データを格納するメモリ部と、
該メモリ部に格納されたアプリケーションプログラムを実行する制御部とを備え、
前記メモリ部は、アプリケーション管理手段と、前記複数のアプリケーションプログラムに共通に使用される所有者のＩＤ番号を含む共通のデータを格納する共通メモリ領域と、前記複数のアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラムメモリ領域とを備え、
前記制御部は、前記第１の通信手段または第２の通信手段の一方から依頼信号を受け付けると、
前記アプリケーション管理手段を起動させて、前記依頼信号が該マルチアプリケーションＩＣカードで処理可能か否かを判定し、
該マルチアプリケーションＩＣカードで処理不可能な依頼信号であれば実行不可能な処理を行い、
該マルチアプリケーションＩＣカードで処理可能な信号であれば、前記アプリケーションプログラムメモリ領域に格納されたアプリケーションプログラムを起動させることなく、当該アプリケーション管理手段で処理可能な依頼信号であるかを判定し、該アプリケーション管理手段で処理可能な依頼信号であれば前記共通メモリ領域に格納されたデータ基づいて処理を実行し、該アプリケーション管理手段で処理不可能な依頼信号であれば、前記アプリケーションプログラムメモリ領域に格納された前記依頼信号に該当するアプリケーションプログラムを起動させて、その処理を引き継ぐとともに、
前記アプリケーション管理手段の前記処理内容を前記共通メモリ内に格納する
ことを特徴とするマルチアプリケーションＩＣカード。
【請求項２】
前記請求項１記載のマルチアプリケーションＩＣカードにおいて、
前記アプリケーションプログラムメモリ領域に格納された前記依頼信号に該当するアプリケーションプログラムを起動させた制御部は、当該処理が完了した後に、当該アプリケーションプログラムが格納される前記アプリケーションプログラムメモリ領域内に処理内容を記録する
ことを特徴とするマルチアプリケーションＩＣカード。
【請求項３】
前記請求項２記載のマルチアプリケーションＩＣカードにおいて、
前記アプリケーションプログラムメモリ領域内に処理内容を記録した制御部は、前記アプリケーション管理手段を起動させて、前記処理を実行したアプリケーションプログラムの処理内容を前記共通メモリ領域内に格納して処理を終了する
ことを特徴とするマルチアプリケーションＩＣカード。
【請求項４】
書き換え可能な複数のアプリケーションを格納可能なマルチアプリケーションＩＣカードを備えたＩＣカードシステムにおいて、
第１のリーダ／ライターを備えた第１の情報装置と、
前記第１のリーダー／ライターと異なる通信手段を備えた第２のリーダ／ライターを備えた第２の情報装置と、
前記第１のリーダー／ライターと情報の読み書きを行う第１の通信手段と、前記第２のリーダー／ライターと情報の読み書きを行う第２の通信手段とを備えたＩＣカードとを備え、
前記ＩＣカードは、複数のアプリケーションプログラムと各種データを格納するメモリ部と、該メモリ部に格納されたアプリケーションプログラムを実行する制御部とを備え、
前記メモリ部は、アプリケーション管理手段と、前記複数のアプリケーションプログラムに共通に使用される所有者のＩＤ番号を含む共通のデータを格納する共通メモリ領域と、前記複数のアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラムメモリ領域とを備え、
前記制御部は、前記第１の通信手段または第２の通信手段の一方から依頼信号を受け付けると、前記アプリケーション管理手段を起動させて、前記依頼信号が当該マルチアプリケーションＩＣカードで処理可能か否かを判定し、処理不可能な依頼信号であれば実行不可能な処理を行い、処理可能な信号であれば、前記アプリケーションプログラムメモリ領域に格納されたアプリケーションプログラムを起動させることなく、当該アプリケーション管理手段で処理可能な依頼信号であるかを判定し、処理可能な依頼信号であれば前記共通メモリ領域に格納されたデータ基づいて処理を実行し、処理不可能な依頼信号であれば、前記アプリケーションプログラムメモリ領域に格納された前記依頼信号に該当するアプリケーションプログラムを起動させて、その処理を引き継ぐとともに、
前記アプリケーション管理手段の前記処理内容を前記共通メモリ内に格納する
ことを特徴とするＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチアプリケーションＩＣカード及びこのＩＣカードを処理する装置に係り、特に、各種の電子通貨システム、各種のクレジットカードシステム等に共通に使用することを可能としたＩＣカードおよびＩＣカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカードを使用する各種の電子通貨システム、ＩＣカードを使用する各種のクレジットカードシステムが提案されている。これらのシステムに使用するＩＣカードは、銀行のキャッシュカードに使用されている磁気ストライプを備えたカードやテレホンカード等のプリペイドカードと互換性のある大きさで構成され、その内部に通信機能を有するマイクロプロセッサと、処理プログラム、電子通貨の残額、カードの使用により与えられてその点数が所定値となると所定の金品を受け取ることができるポイントを格納するＥＥＰＲＯＭ等によるメモリとを備えて構成される。そして更に、これらのＩＣカードは、アンテナと通信装置を更に内臓してリーダー／ライターと非接触で情報交換と電力の供給を受ける方式のＩＣカードと、リーダー／ライターと接点で接続する方式のＩＣカードが実施化されている。
【０００３】
特に、非接触ＩＣカードには、通信距離により、密着型と近接型および遠隔型があるが、最近コイルの位置や形状、電気的特性などを定めた国際標準規格とする密着型の
ＩＳＯ／ＩＥＣ１０５３６、１３３．５６ＭＨｚ帯域を利用する約１ｍｍから２０ｃｍでの通信が可能なＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、１３５ＫＨｚ以下の帯域を利用する約１ｍ以内の通信が可能なＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３が制定または論議され、この規格に準拠したＩＣカードおよびリーダー／ライターの開発が行われている。また、複数の機能を備えたマルチカード（複合ＩＣカード）も非接触型チップと接触型チップを一枚のカード内に独立して設けた混在カードや共有データを備えた結合カードが提案されている。
【０００４】
これらのＩＣカードの中で、電子通貨に使用するＩＣカードは、銀行、商店、個人の住宅等に備えられる端末を通信回線を介して任意に接続可能に構成される電子通貨システムを介して、また、専用の端末を使用することにより、他のＩＣカードとの間で、電子通貨の出し入れが可能である。また、クレジットのために使用するＩＣカードは、商店等に備えられる端末を介してクレジット会社からのカードの正当性の確認を受け、商品購入等の処理後に前述のポイントが格納される。
【０００５】
これらの従来例は、例えば、カード専門誌「ＣａｒｄＷａｖｅ」１９９７／７号に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例は、単独のメーカーが発行するＩＣカードが主体であるため、複数のカードを持ち歩く必要がある。また、従来のマルチＩＣカードは、まだ試験段階であり、その使い勝手については深く研究されていない。特に、電子通貨あるいはそれに相当するポイントの支払いに関するアプリケーションの処理と他のアプリケーションとの連係処理や認証に関する処理については実用化する上での課題を残している。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ＩＣカードに内蔵された複数のアプリケーションの連係を図ることができる使い勝手の良好なマルチアプリケーションのＩＣカード及びＩＣカードシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るＩＣカードは、前記目的を達成するために、書き換え可能な複数のアプリケーションを格納可能なマルチアプリケーションＩＣカードにおいて、外部装置と異なる通信手段でデータの交信を行う第１の通信手段と第２の通信手段と、前記第１の通信手段と第２の通信手段を選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたデータと対応するアプリケーションを格納された複数のアプリケーションから選択して、当該アプリケーションを起動させるコントロール手段とを備えるようにする。
【０００９】
更に、本発明に係るＩＣカードシステムは、前記目的を達成するために、書き換え可能な複数のアプリケーションを格納可能なマルチアプリケーションＩＣカードを備えたＩＣカードシステムにおいて、第１のリーダ／ライターを備えた第１の情報装置と、前記第１のリーダー／ライターと異なる通信手段を備えた第２のリーダ／ライターを備えた第２の情報装置と、前記第１のリーダー／ライターと情報の読み書きを行う第１の通信手段と、前記第２のリーダー／ライターと情報の読み書きを行う第２の通信手段とを備えたＩＣカードとを備え、前記ＩＣカードは、前記第１の通信手段と第２の通信手段を選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたデータと対応するアプリケーションを格納された複数のアプリケーションから選択して、当該アプリケーションを起動させるコントロール手段とを備えるようにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるマルチアプリケーションＩＣカードの実施形態を図１から図２６を参照して詳細に説明する。図１はマルチアプリケーションＩＣカードシステムのシステム構成図、図２〜図８はマルチアプリケションＩＣカードの説明図、図９〜図２６は各使用シーンにおけるマルチアプリケーションＩＣカードの使用方法とそれにともなう動作の説明図である。
【００１１】
先ず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るマルチアプリケーションＩＣカードシステムの構成を説明する。本実施形態では、市役所が発行元となって複数のアプリケーション発行者が提供するそれぞれのアプリケーションを格納したアプリケーションＩＣカード１（以下、市民カードと仮にいう）を基に説明している。しかし、発行元である前記市役所もまた複数のアプリケーション発行者の一人であり、本発明の発行者が前記市役所に限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明によるＩＣカードを、市民カード１として使用する場合のマルチアプリケーションＩＣカードシステム１０００（以下統合ＩＣカードシステムという）の構成を示すブロック図である。先ず、この図１を参照して、統合システム１０００の構成を説明する。
【００１３】
前記統合システム１０００は、カード／アプリケーション発行者システム１１００と、前記カード／アプリケーション発行者システム１１００から発行された市民カード１を利用するエンドユーザーシステム１２００と、金融機関システム１５００と、前記統合システム１０００に参加する各種のシステム２０００と、前記複数のシステムをインターネット、公衆電話網、ＩＳＤＮ等で結ぶ公衆通信網３０００とから構成される。
【００１４】
カード／アプリケーション発行者システム１１００は、市役所、電子通貨管理システム、プリペイドカード管理システム、クレジットカード管理システム、身分証明管理システム等の管理システムであり、市役所が発行者となる市民カードシステム１１０１もこのカード／アプリケーション発行者システム１１００の一翼をなすシステムである。
【００１５】
カード／アプリケーション発行者システム１１００では、発行すべきＩＣカード１ａ、ＩＣカード１ａに格納するその管理システムに特有のカードアプリケーション１００、そのＩＣカードが使用される端末装置等に格納される端末アプリケーション２００及びサーバーアプリケーション管理システム３００を備えている。
【００１６】
そして、カード／アプリケーション発行者システム１１００では、前記各種のカード／アプリケーション発行者が提供するカードアプリケーション１００を複数格納して動作するＩＣカード１ａを提供することで、お互いが発行する前記ＩＣカード１ａにカード／アプリケーション発行者が相互に乗り入れ可能にしている。本実施形態の市民カード１もまた、前記ＩＣカード１ａの１つを構成するものであり、前記市役所が提供する市民カードシステム１１０１を主体に前記複数のアプリケーションを格納して利用することができる。もちろん、他のアプリケーション発行者が発行するＩＣカード１ａに市民カードシステム１１０１のアプリケーションを格納して利用することもできる。
【００１７】
したがって、前記統合システム１０００に参加する各システムは、前記端末アプリケーション２００を格納することで、公衆通信網３０００を介して、各カード／アプリケーション発行者の各サーバーアプリケーション管理システム３００と接続される。これにより、エンドユーザーは、カード／アプリケーション発行者が発行するＩＣカード１ａに利用するアプリケーションを格納することで、前記アプリケーション発行者が提供するサービスを受けることができる。
【００１８】
エンドユーザシステム１２００は、主に個人ユーザシステムであり、このエンドユーザーシステム１２００で使用される機器は、前記カード／アプリケーション発行者システム１１００が提供する前記端末アプリケーション２００が格納される。エンドユーザシステム１２００は、例えば、パソコン１２０１とＰＣカード型ＩＣカードリーダーライター１２０２とにより、あるいは、ＩＣカード電話機１２０３により構成することができる。また、エンドユーザシステム１２００は、簡単には、電子財布（ＩＣカード読み取り装置）１２０４、または、携帯型ＩＣカード読み取り書き込み装置１２０５だけでもよい。携帯型ＩＣカード読み取り書き込み装置１２０５は、市民カード１内の様々なアプリケーションを実行することができるだけのものであるが、これによっても、最低限の機能を発揮することができる。また、電子財布１２０４は、複数のアプリケーションに関する情報、例えば、電子通貨残高、プリペイド残り度数、クレジット利用履歴等を参照することができる。また、パソコン１２０１は、個人が所有するものに、前記端末アプリケーション２００を格納したＩＣカード読み取り用のＰＣカード型カードリーダ／ライタ１２０２を設けて、公衆通信網３０００と接続可能に構成される。また、ＩＣカード電話機１２０３は、通常の電話機に市民カード１内の様々なアプリケーションを実行することができる市民カード１に対する処理機能を備えたものである。
【００１９】
金融システム１５００は、複数の営業店システム１５１０と、前記営業店システムを統括する銀行計算機センタシステム１５２０とから構成される。前記営業店システム１５１０は、ＩＣカードリーダ／ライターが接続された窓口端末１５１１と、現金自動預入支払機１５１２と、前記窓口端末１５１１と現金自動預入支払機１５１２を統括する電子通貨トランザクション端末１５１３とから構成され、前記銀行計算機センタシステム１５２０は、前記電子通貨トランザクション端末１５１３を管理する外接系システム１５２１と、勘定系システム１５２２とから構成され、これら各システムは内部通信回線で接続される。そして、エンドユーザーは市民カード１を窓口端末１５１１のＩＣカードリーダ／ライターに挿入することで電子通貨の決済を行うことができ、また、同様なＩＣカードリーダ／ライターを内蔵した現金自動預入支払機１５１２を介して電子通貨の預入、引き出しを行うことができる。もちろん、このサービスを受けるためには前記市民カード１に電子通貨に関するカードアプリケーション１００を備える必要があることはいうまでもない。
【００２０】
前記各種のシステム２０００には、鉄道乗客管理システム２１０１（図９から図１１で説明）やタクシーシステム２１５０（図２４から図２６で説明）や航空機乗客管理システム等の交通システム２１００、あるいは、百貨店、スーパーマーケット等の販売店の流通システム２２００（図１７、１８で説明）、病院の患者管理システムや薬局システム２３０１（図１２から図１６で説明）の医療システム２３００、あるいは、電話２４０１（図１９から図２３で説明）や小包等の通信システム２４００、その他、自動販売機システム等に接続して構成されている。図示例のシステムは、代表的なシステムの１つのシステムずつを公衆通信網３０００に接続して構成したものとして示したが、実際には必要に応じ、多数のシステムが公衆通信網３０００に接続されて構成される。
【００２１】
また、この統合システム１０００では、前記カードアプリケーション１００をＩＣカード１に格納してエンドユーザーに提供する他に、既にエンドユーザーに発行されたＩＣカード１ａに公衆通信網３０００を介して提供することができる。更に、認証が必要なものについては、この統合システム１０００に参加している各システムに図示しないアプリケーション組み込み端末を備えて、この端末を介して格納することができる。
【００２２】
なお、図１に示すシステムの例は、エンドユーザシステム１２００や各種のシステム２０００等は公衆通信網３０００に接続されているとしているが、これらは、必ずしも通信網に接続される必要はなく、例えば、エンドユーザシステム１２００が、小規模な商店等である場合、顧客のＩＣカード１ａ内の電子通貨を自店のＩＣカード１ａに格納する処理をシステム内で実行可能にしておけばよい。
【００２３】
次に、図２から図８を参照して、本実施形態に係る市民カード１の外観と装置構成について説明する。図２は市民カード１の外観図、図３は非接触型の市民カードの装置配置図と、図４接触型と非接触型を合わせ持った市民カードの装置配置図、図５は図２の装置構成図、図６は図４の装置構成図、図７はアプリケーションの構成図、図８は市民カードの基本的な動作フロー図である。
【００２４】
本実施形態に係る市民カード１は、多様な事業形態を持つ複数のカード／アプリケーション発行者が提供する多様なアプリケーションを格納可能としている。この多様なアプリケーションを格納するために、この市民カード１では、リーダー／ライターと市民カード１との結合手段を複数備えるようにしている。例えば、この実施形態に係る市民カード１では、電子通貨や医療システムにおける認証を確実に行うために、前記リーダー／ライターと市民カード１とを密着させて行う通信手段と、交通システムのように、スピードが重要視するためにリーダー／ライターと市民カード１とが離れても通信可能な通信手段との２つの通信手段を備えるようにする。
【００２５】
この２つの通信を可能にするために、この実施形態の市民カード１では、異なる通信距離を備えた２つの通信装置を備えた非接触型の市民カード１を採用する。また、同様な効果を実現するために、接点を介して接続する通信手段と、通信装置を備えた離れた距離でも通信可能な非接触型の２つの通信手段を備えた市民カードでの採用を可能としている。
【００２６】
以下非接触型の市民カード１を主体に説明する。
【００２７】
なお、以下の装置構成は一実施形態であり、これに限定されるものではない。例えば、１つの通信距離専用のアプリケーションを格納可能として、１つの通信手段を備えたＩＣカード１ａを備えてこの統合システム１に参加してもよい。また、単独のアプリケーションを備えた専用ＩＣカード１ａでもこの統合システム１に参加することができる。
【００２８】
図２は、市民カードの外観図を示し、（ａ）図が正面図、（ｂ）図が裏面図を示す。図において、市民カード１は、正面にカード発行者を示すカード発行者欄２と、カード発行者からこの市民カード１を譲渡されたエンドユーザーの氏名やＩＤ番号が表記された所有者欄３が設けられている。また、裏面には、この市民カード１に格納されているアプリケーションのＡＰ名前欄４と、そのアプリケーションの利用状況を記載可能な利用状況欄５が設けられている。前記ＡＰ名前欄４は、カード発行時、または、アプリケーションを格納する場合は統合システム１０００に参加している各システムの店頭に設けられたアプリケーション組み込み端末によって表記される。
【００２９】
また、前記利用状況欄５は、エンドユーザーの希望により、統合システム１０００に参加している各システムの店頭に設けられた図示しない記帳端末によって表記内容が更新される。例えば、その表記内容は、電子通貨であれば、現在の残高、利用状況によりポイントが付されるものであればそのポイント状況が付される。この更新にあたっては、前回の表記内容を消去して最新の利用状況を表記するようにする。なお、公衆通信網３００を介して入手したカードアプリケーション１００が格納されて、前記ＡＰ名前欄４にそのカードアプリケーション１００が記載していない場合には、利用状況欄５の専用端末で表記するとよい。また、この専用端末で前記ＡＰ名前欄４と利用状況欄５を一度消去して表記更新してもよい。このようにすれば、エンドユーザーシステム１２００の各端末装置がない場合に便利である。
【００３０】
図３は、非接触型の通信手段を備えた市民カード１の装置配置図、図５はその装置図を示している。図３において、この実施形態に係る市民カード１は、第１のカードアンテナ２０とその通信手段である第１のカード通信チップ２１と、第２のカードアンテナ２２とその通信手段である第２のカード通信チップ２３と、前記第１、第２のカード通信チップ２１、２３と接続するＣＰＵチップ２４とを備えている。前記第１のカードアンテナ２０は密着型のアンテナであり、市民カード１の長手方向に沿って並んで配置される一対のアンテナで構成される。一方、第２のカードアンテナ２２は近接型のアンテナであり、市民カード１の周囲を囲むように設けられている。
【００３１】
図５は前記非接触型の通信手段を備えた市民カード１とリーダー／ライターの装置構成を示している。この市民カード１は、前記したように、その内部に、第１のカードアンテナ２０と第１のカード通信チップ２１と第２のカードアンテナ２２と第２のカード通信チップ２３とＣＰＵチップ２４を備えている。前記第１のカードアンテナ２０は、上位コントローラーに接続される密着型のリーダー／ライタ３５に設けられたＲ／Ｗアンテナ３６との間で、電力と信号の送受信を行う。また、同様に前記第２のカードアンテナ２２は、上位コントローラーに接続される密着型のリーダー／ライタ３７に設けられたＲ／Ｗアンテナ３８との間で、電力と信号の送受信を行う。
【００３２】
更に、前記第１のカード通信チップ２１は、第１の送受信制御回路２５と、コンデンサー部２６と電源回路部２７とから構成される第１の電源回路２８を内蔵している。これと同様に、第２のカード通信チップ２３は、第２の送受信回路２９と、コンデンサー部３０と電源回路部３１とから構成される第２電源回路３２を内蔵している。また、前記ＣＰＵチップ２４は、各種のカードアプリケーション１００を格納したメモリ３３と、ＣＰＵ３４とを内蔵している。
【００３３】
また、前記リーダー／ライタ３５、３７は、電力電送回路３９、４２と、リーダ／ライタ制御回路４０、４３と、変調復調回路４１、４４を更に備えている。
【００３４】
前記密着型のリーダー／ライタ３５は、信号線を介して上位コントローラ、例えばパーソナルコンピュータ等と接続され、同上位コントローラの操作指示に基づいて、同上位コントローラの情報信号及び電力を市民カード１に送信する。前記リーダ／ライタ制御回路４０は、４．９１ＭＨｚのクロック（電力供給用のキャリア信号でもある）を発生させ、上位コントローラからの信号を、変調復調回路１２１にてＩＳＯ１０５３６に定められた９０度位相の２相ＰＳＫ変調と、前記９０度位相のＰＳＫ変調信号（ディジタル信号）から正弦波信号に変換し、増幅することで市民カード１へのデータ（下りデータ）を発生させ、Ｒ／Ｗアンテナ３６をドライブして市民カード１側に電波(電磁波）で伝達する。
【００３５】
また、市民カード１からリーダー／ライタ３５へのデータ（上りデータ）はＲ／Ｗアンテナ３６によって受信し、変調復調回路４１にて、増幅、必要な波形を抽出、ディジタル信号変換、ＰＳＫ復調を行って、データ（上りデータ）の復調再生を行ない、上位コントローラに信号を伝達する。
【００３６】
一方、市民カード１は、第１のカードアンテナ２０によって、上記信号を受信し、第１の電源回路２８で直流電圧を発生させると同時に、第１の送信受信制御回路２５によって、下りデータの復調と上りデータの変調を行なう。復調された信号は、ＣＰＵ３４を介してメモリ３３にデータを書き込み、逆に、前記メモリ３３から読み出された上りデータは、ＣＰＵ３４と第１の送信受信制御回路２５を介して第１のカードアンテナ２０をドライブして、リーダー／ライタ３５側に電波(電磁波）で伝達する。
【００３７】
これと同様に、前記第２のカード通信チップ２３は、１３３．５６ＭＨｚ帯域を利用してＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に定められた変調／復調を行うことで、これに対応するリーダー／ライタ３７との間で、電力と信号の送受信を行う。
【００３８】
また、前記ＣＰＵ３４は、前記第１の送受信制御回路２５または第２の送受信制御回路２９のどちらか一方を信号を受け付けると、その受信にともなう処理が終了しないと他の送受信制御回路からの信号を受け付けないようにしている。
【００３９】
図４、図６は、非接触型の通信手段と接触型の通信手段を備えた市民カード１とリーダー／ライターの装置構成を示している。図４は、市民カード１の装置配置図、図５はその装置図を示している。図４、図６において、この実施形態に係る市民カード１は、リーダー／ライタ４７と接点接続部４８を介して通信するカード接点接続部４６とその通信手段である第３通信チップ４５と、図３、図５と同様な第２のカードアンテナ２２とその通信手段である第２のカード通信チップ２３と、前記第２、第３のカード通信チップ２３、４５と接続するＣＰＵチップ２４とを備えている。前記第１のカード接点接続部４６は、リーダー／ライタ４７のカード挿入口に市民カード１を挿入されることでリーダー／ライタ４７の接点接続部４８と接触して通信するものであり、前記市民カード１の長手方向の一端側に片寄ってその表面に設けられる。なお、前記第３のカード通信チップ２３を省略してカード接点接続部４６とＣＰＵチップ２４を直接接続してもよい。また、前記実施形態では、電磁誘導により電力の供給を受ける実施形態で説明したが、一方の通信チップまたは両方の通信チップの電源を内蔵する市民カード１としてもよい。
【００４０】
次に、図７を基にアプリケーションの構成を説明する。この市民カード１の前記メモリ３３は、アプリケーション管理部１０１と、共通メモリ１０２と、複数のカードアプリケーション１００を備えたアプリケーションメモリ領域１１０とが割り当てられている。この実施形態では、１１１から１１６の６個のカードアプリケーション１００が格納されている。もちろんこの個数については、これに限定されるものではない。
【００４１】
前記ＣＰＵ３４は、前記メモリ３３に格納されたプログラム実行時のワークとして使用される領域を備え、前記メモリ３３に格納されるカードアプリケーション１００の動作を可能とするオペーションシステムが組み込まれている。前記オペレーションシステムは、前記アプリケーション管理部１０１や格納されたカードアプリケーションの動作環境を維持するものであり、ＣＰＵ３４の基本的な動作をコントロールする。
【００４２】
ＣＰＵ３４は、前記第１のカード通信チップ２１または第２の通信チップ２３からの依頼信号を受け付けると、前記アプリケーション管理部１０１をＣＰＵ３４内でロードさせて起動する。前記アプリケーション管理部１０１は、前記依頼信号がメモリ３３に格納されたカードアプリケーション１００に該当するか否かを判断し、その該当するカードアプリケーション１００に以後の処理を引き継ぐようにする。
【００４３】
共通メモリ１０２は、アプリケーション管理部１０１の統括の基に、市民カード１に格納されるカードアプリケーション１００の共通データを記録する。例えば、この市民カードシステム１１０１では、市民カード１の所有者のＩＤ番号、氏名、住所、電話番号等は、前記共通メモリ１０２に記録され、この市民カードシステム１１０１で提供されるサービスに関連した情報、例えば年齢にともなう割引や戸籍情報等はカードアプリケーション１００内のメモリーに記録される。同様に、各カードアプリケーション１００の独自データ、電子通貨のカードアプリケーション１００であればその残高や履歴、ポイントを蓄積するカードアプリケーション１００であればそのポイントは対応するカードアプリケーション１００内のメモリエリアに記録される。また、前記共通メモリ１０２では、開示する情報によりランクが設けられており、前記アプリケーション管理部１０１の統括の基に認証の有無により開示するか否かが決定される。次に、アプリケーション管理部１０１の動作フローを図８を基に詳細に説明する。
【００４４】
図８において、先ず、ＣＰＵ３４は、前記第１の通信チップ２１または第２の通信チップ２３の一方から信号と電源を受けるとオペレーションシステムが起動して、依頼データを受け付けする（ステップ２１１）。ここでは説明の都合上、前記第１の通信チップ２１から信号を受け付けるとして説明する。
【００４５】
前記オペレーションシステムはメモリ３３のアプリケーション管理部１０１を起動させ（ステップ２１２）以後の処理をアプリケーション管理部１０１に引き継ぐ。前記アプリケーション管理部１０１は、前記依頼データがこの市民カード１で処理可能な信号であるか否かを判断する（ステップ２１８）。例えば、このメモリ１０４内に格納されていないカードアプリケーション１００であれば、実行不可の連絡を第１のカード通信チップ２１を介してリーダー／ライタ３５に連絡する。
【００４６】
次に、アプリケーション管理部１０１は、メモリに格納されたカードアプリケーション１００を起動させることなく、アプリケーション管理部１０１で処理可能な信号、例えば前記共通メモリ１０２に格納されたデータで処理可能な依頼信号であるかを判断（ステップ２１４）し、アプリケーション管理部１０１で処理可能なものであればその処理を実行（ステップ２１５）し、処理が不可能であれば対応する関連するカードアプリケーション１００の起動指令を出して起動させる（ステップ２１９）。
【００４７】
アプリケーション管理部１０１は前記処理の実行のステップ２１５を行った後、その処理内容を第１のカード通信チップ２１を介してリーダー／ライタ３５に連絡し、該リーダー／ライタ３５の受付け信号を受信して処理が完了したことを確認（ステップ２１６）した後、共通メモリ１０２に処理内容を記録（ステップ２１７）して作業を終了する。
【００４８】
一方、起動指令を受けて起動された関連するカードアプリケーション１００は処理を実行し、その処理内容を第１のカード通信チップ２１を介してリーダー／ライタ３５に連絡し、該リーダー／ライタ３５の受付信号を受信して処理が完了したことを確認した後、当該カードアプリケーション１００内のメモリエリアに処理内容を記録してアプリケーション管理部１０１の起動指令と処理終了信号を出して処理作業（２２５）を終了する。
【００４９】
他方、ステップ２１９において起動指令を出して起動させた後、アプリケーション管理部１０１はその処理内容、例えばカードアプリケーション１００の起動の概要（起動時間や終了時間など）などを、共通メモリ１０２に記録（ステップ２２１）して処理を終了する（ステップ２２２）。そして、アプリケーション管理部１０１は前記関連するカードアプリケーション１００から起動指令により再び起動（ステップ２２３）し、カードアプリケーションの処理終了信号を共通メモリ１０２に記録（ステップ２２４）して終了する。
【００５０】
このように、この実施形態に係る市民カード１では、アプリケーション管理部１０１と各カードアプリケーション１００がともに通信履歴を記録するようにしている。なお、アプリケーション管理部１０１の記録は一定期間記録すると書き換えるようにして共通メモリ１０２の容量負荷を軽減している。
【００５１】
また、前記実施形態では、オペレーションシステム上で１つのカードアプリケーションしか動作（処理）しないシングルタスクを基調としている。これにより、同一のカードアプリケーション間のみで動作することで認証を確認して安全を維持する構成からなるカードアプリケーションでも本統合システム１０００に参加することが可能となる。しかし、同時処理が可能なマルチタスクであれば、前記ステップ２２１、２２２、２２３からなるステップ２２０を省略してもよい。これにより処理時間を短縮することができる。また、オペレーションシステムにアプリケーション管理部１０１の機能を持たせてもよい。
【００５２】
次に、本実施形態に係る市民カード１の使用方法を図９から図２６を参照して説明する。なお、説明にあたっては、より理解を深めるために、年齢による多様な特典を受ける権利を有するＡさんを仮定して、このＡさんの日常の生活を通して以後の説明を展開する。
【００５３】
（市民カード１に格納されたアプリケーション）
先ず、図７において、Ａさんが所有する市民カード１は、市役所から発行を受けるにあたり、複数のカードアプリケーション１１０を市民カード１に格納している。１１１は、市役所の各種のサービスが可能な市民カードアプリケーション、１１２はＡさんと市役所の取引き銀行の電子通貨の取り引きが可能な金融システム１５００の金融カードアプリケーション、１１３は鉄道乗客管理システム２１０１の鉄道カードアプリケーション、１１４はタクシーシステム２１５０のタクシカードアプリケーション、１１５は流通システム２２００の流通カードアプリケーション、１１６は医療システム２３００の医療カードアプリケーションである。
【００５４】
ここで、Ａさんは、買い物の金額の２割を市役所が負担する高齢者電子割引券を月単位で一定額もらえ、また鉄道会社からは高齢者割引を受けている。これらの割引は前記各カードアプリケーション１１０で管理されている。
【００５５】
（電車賃の支払い）
ここでは、Ａさんが市民カード１を使ってＡ駅からＢ駅へ乗車するケースを想定して説明する。ここで、Ａさんは高齢者割引を鉄道のアプリケーション発行者から受けている。そして、Ａさんは一定額の乗車料金を購入して鉄道カードアプリケーション１１３に格納している。図９は鉄道会社の装置構成図、図１０、図１１はその動作フロー図である。
【００５６】
図９において、鉄道乗客管理システム２１０１は、乗客管理センターシステム２１０２と、各駅に設けられた乗客管理システム、ここではＡ駅乗客管理システム２１０３とＢ駅乗客管理システム２１０４とが接続されている。前記図１で示したサーバーアプリケーション管理システム３００は、前記乗客管理センターシステム２１０２のサーバーに格納されている。また、各駅にはリーダー／ライタ２１０７を備えた複数の改札機２１０５、２１０６が接続されている。
【００５７】
図１０、図１１は、リーダー／ライタ２１０７が接続されるＡ駅乗客管理システム２１０２またはＢ駅乗客管理システム２１０４と、市民カード１のアプリケーション管理部１０１と、鉄道カードアプリケーション１１３との動作フローを示している。なお、アプリケーション管理部１０１にはオペレーションシステムの動作を含めて記載している。
【００５８】
今、Ａさんが改札を通って電車の乗る場合、Ａさんは改札機２１０５のリーダー／ライタ２１０７の上を市民カード１を通過させるようにする。この操作で、市民カード１とリーダー／ライタ２１０７とでデータ通信が行われる。この動作フローを図１０で説明する。
【００５９】
Ａ駅乗客管理システム２１０２は、リーダー／ライタ２１０７から鉄道カードアプリケーション１１３の利用者の問い合せ信号を発信している（ステップ２１１０）。この信号を受信するとアプリケーション管理部１０１が起動（２１１６）し、鉄道カードアプリケーション１１３を起動させる（２１１９）。鉄道カードアプリケーション１１３は、利用者資格情報、例えばＩＤ番号や高齢者割引対象者である旨の信号をＡ駅乗客管理システム２１０２に回答する（ステップ２１２０）。Ａ駅乗客管理システム２１０２は、前記回答が利用資格があるか否かを判断（ステップ２１１１）し、資格がなければ改札機２１０６を閉鎖（ステップ２１１５）し、資格があれば、鉄道カードアプリケーション１１３に対し、乗車駅情報（Ａ駅と日時）の書き込み指令を出す。（ステップ２１１２）
鉄道カードアプリケーション１１３は、前記乗車駅情報の書き込みを行い（ステップ２１２１）、その書き込み完了報告をＡ駅乗客管理システム２１０２に行い（ステップ２１２２）、更に処理終了報告をアプリケーション管理部１０１に行って（ステップ２１２３）終了する（ステップ２１２４）。一方、Ａ駅乗客管理システム２１０２は前記書き込み完了報告を確認（ステップ２１１３）すると乗客管理センターシステム２１０２へ連絡（２１１４）し、再度ステップ２１１０の動作を行う。また、アプリケーション管理部１０１は前記処理終了報告を受けると処理内容を記録（ステップ２１１７）を行って終了する（ステップ２１１８）。
【００６０】
図９に戻り、ＡさんがＢ駅の改札を出る場合も入る場合と同様に、改札機２１０６のリーダー／ライタ２１０７の上を市民カード１を通過させるようにする。この動作フローを図１１で説明する。
【００６１】
図１１において、Ｂ駅乗客管理システム２１０４は、リーダー／ライター２１０７から鉄道カードアプリケーション１１３の前記乗車駅情報の出力信号を発信している（ステップ２１３０）。この信号を受信するとアプリケーション管理部１０１が起動（２１３６）し、鉄道カードアプリケーション１１３を起動させる（２１３９）。鉄道カードアプリケーション１１３は、前記利用者資格情報と前記乗車駅情報の読み出しを行いＢ駅乗客管理システム２１０４に回答する（ステップ２１４０）。Ｂ駅乗客管理システム２１０４は、前記回答の情報を判断（ステップ２１３１）し、回答の情報に不正があれば改札機を閉鎖（ステップ２１３５）し、回答の情報に不正が無ければ運賃料金精算を行い、料金支払い指令を出す（ステップ２１３２）。ここで、Ｂ駅乗客管理システム２１０４は、Ａさんが運賃の割引を受ける権利を有していることを前記利用者資格情報で確認できるので、その料金が前記運賃料金精算で反映される。
【００６２】
鉄道カードアプリケーション１１３は前記支払い命令を受けると、内部メモリに記録された一定額の乗車料金から支払い相当分を引いて利用料金の払い出しを行うとともに、それを記録してＢ駅乗客管理システム２１０４に払い出しを報告（ステップ２１４２）し、処理終了報告を行なって（ステップ２１４３）終了する。一方、Ｂ駅乗客管理システム２１０４は、前記払い出しの報告を受けると、その内容を確認（ステップ２１３３）し、乗客管理センターシステム２１０２へ連絡（２１３４）し、再度ステップ２１３０の動作を行う。また、アプリケーション管理部１０１は前記処理終了報告を受けると処理内容を記録（ステップ２１３７）を行って終了する（ステップ２１３８）。
【００６３】
ここで、鉄道カードアプリケーション１１３は、ステップ２１４２において、支払いに不足分が生じると支払い不可の信号を報告する。これにより、Ｂ駅乗客管理システム２１０４はステップ２１３３において、支払い不可にともなう改札閉鎖の信号を発し、ステップ２１３５において改札機の閉鎖が行われる。
【００６４】
このように、この実施形態に係る市民カード１によれば、Ａさんは改札機２１０５、２１０６に市民カード１をかざすだけで情報のやり取りが可能となるので改札機の操作に手間取って渋滞するようなことがない。なお、乗車時にキップ売り場でキップを購入し、この購入情報を市民カード１の鉄道カードアプリケーション１１３に記録して同様な使い方を行ってもよい。また、ここでは、支払いにともなうデータを報告のみとしているが、電子通貨のような金額相当分をデータとして送受信してもよい。
【００６５】
（薬局での薬の購入と支払い）
次に、図１２から図１６は市民カード１を使った薬局での使用ケースを説明するものである。図１２は薬局で使用される薬局端末の装置構成図、図１３、図１４は動作フロー図、図１５、図１６は薬局端末の表示画面図である。
【００６６】
図１２において、２３０１は薬局で使用される薬局端末であり、パーソナルコンピュータや流通システム等で使用されるＰＯＳ端末に、図１で説明した端末アプリケーションを組み込んだものである。この薬局端末２３０１は複数の同種端末と、あるいは図示しない薬局ホストコンピュータを含んでとネットワークを構成してもよく、また単独で構成してもよい。
【００６７】
前記薬局端末２３０１は、ＣＰＵを備えた表示装置２３０２と、キーボード２３０３と、マウス２３０４と、第１の薬局リーダー／ライタ本体２３０５と、第２の薬局リーダー／ライタ本体２３０９と、顧客リーダー／ライタ２３０６とから構成される。
【００６８】
前記第１の薬局リーダー／ライタ本体２３０５は、２つのリーダー／ライタの挿入口２３１０と、２３１２を備えている。一方の挿入口２３１０には薬剤師Ｂの資格データを備えたＩＣカード２３１１ａが挿入され、他方の挿入口２３１２には電子通貨管理システムが発行するＩＣカード２３１１ｂが挿入される。また、前記第２のリーダ／ライタ本体２３０９は一定距離（１ｍ）以内の通信が可能な非接触のリーダー／ライターであり、薬剤師Ｂが携帯する薬剤師Ｂのパスワードデータを格納したＩＣカード２３１１ｃの読み書きを実行する。そして、薬局端末２３０１では、薬剤師Ｂの資格データを備えたＩＣカード２３１１ａが挿入され、薬剤師Ｂのパスワードデータを格納したＩＣカード２３１１ｃが前記前記第２のリーダ／ライタ本体２３０９によって読み書きされる状態、即ち薬剤師Ｂが薬局端末２３０１の近くにいて操作しないと認証をともなう動作をしないようにしている。これにより、薬剤師Ｂ以外の薬局端末２３０１の使用を不可能にしている。もちろん、キーボード２３０３やマウス２３０４を介してパスワードを入力しても可能である。このように２枚のＩＣカードを使用して情報端末機の起動や動作を制御することにより、起動や認証の際のパスワードの入力操作を軽減して操作性を向上させることができるとともに、安全性を向上させることができる。
【００６９】
また、顧客リーダー／ライタ２３０６は、顧客Ａが所持するＩＣカード１ａが置かれるテーブルを備えた非接触型のリーダー／ライタ２３０７と、顧客の人体情報、ここでは指紋センサー２３０８を備えている。
【００７０】
次に、図１３から図１６を参照して薬局端末２３０１での市民カード１（１ａ）の操作方法を説明する。このケースではＡさんが病院で処方された薬を購入するケースで説明する。前記薬の処方は病院で市民カード１の共通メモリ１０２の認証が必要なエリアに記録されている。
【００７１】
図１３において、Ａさんが薬剤師Ｂに目的を告げ、その指示にしたがって、前記顧客リーダー／ライタ２３０６のテーブルに市民カード１を置くと、薬局端末２３０１が起動して、健康情報の紹介指令の信号を発信する。この信号を受けた市民カード１ではオペレーションシステムがアプリケーション管理部１０１を起動（ステップ２３２７）して、前記健康情報の認証が必要な情報であることを判断してパスワード（人体情報）の要求指令を行う（ステップ２３２８）。前記薬局端末２３０１は、前記要求指令を受けて表示部２３０２にパスワード（人体情報）の要求表示を行うとともに指紋センサー２３０８を起動させる（ステップ２３２１）。薬剤師Ｂの指示に促されてＡさんが指を指紋センサー２３０８に置くと、前記薬局端末２３０１は、前記指紋センサー２３０８から検知した指紋データをアプリケーション管理部１０１に回答する（ステップ２３２２）。アプリケーション管理部１０１は、前記指紋データ（パスワード）が共通メモリ１０２に記録された指紋データ（パスワード）と一致するか否かを判断（ステップ２３２９）し、一致しなければステップ２３２８に戻り、一致していれば共通メモリ１０２から健康情報の読み出しを行って、そのデータを薬局端末２３０１に回答する（ステップ２３３０）。薬局端末２３０１は、前記図１５に示す健康情報の表示（後で説明）を表示部２３０２に行う（ステップ２３２３）。
【００７２】
これにより、薬剤師Ｂは前記健康情報から病院で処方された薬の処方を確認し、更に図１６に示す薬調合の履歴画面からＡさんの薬の受取り状況を確認して、薬を処方することができる。そして薬剤師Ｂが処方した薬は前記薬調合の履歴画面から入力される。（ステップ２３２４）この薬調合の履歴は薬局端末２３０１でも記録されるので、薬の管理や税金等に反映されるようにすれば有効である。
【００７３】
薬剤師Ｂは薬局端末２３０１を操作して前記薬調合の履歴の書き込み指示を行う。この際、薬局端末２３０１は前記薬剤師ＢのＩＣカード２３１１ｃから薬剤師Ｂのパスワードを入手して入力者（薬剤師Ｂ）の書き込み指令を行う（ステップ２３２５）。アプリケーション管理部１０１は、前記薬調合の履歴と入力者及び日付の書き込みを行い（ステップ２３３１）、その完了報告を薬局端末２３０１に解答する。（ステップ２３３２）薬局端末２３０１は、これを受けて、料金支払い要求を行う。（ステップ２３２６）。アプリケーション管理部１０１は、料金の支払いアプリケーションを起動させる指令を出し（ステップ２３３）、前記処理内容を記録（ステップ２３３４）して終了する（ステップ２３３５）。
【００７４】
次に、図１４を参照して、料金支払いのステップを説明する。ここでは、Ａさんは市役所から電子割引券を譲渡されているので、前記料金を前記電子割引券と電子通貨で行うステップを説明する。
【００７５】
図１４において、料金の支払い要求を受け付けると、アプリケーション管理部１０１は、市民カードアプリケーション１１１の起動指令を出す（ステップ２３３３）。市民カードアプリケーション１１１は前記指令を受けて起動し、料金計算を行う。この計算では、支払要求額８割を電子割引券で払う計算を行う（ステップ２３５１）。次に市民カードアプリケーション１１１は、前記計算された電子割引券での支払いと、この市民カード１が正当なカードであることを示す情報、例えば市民ＩＤ番号を薬局端末２３０１に回答する。この回答を受けた薬局端末２３０１は、その回答内容が正当なものであるかを確認（ステップ２３４０）し、不正のものであれば薬局端末２３０１の表示部２３０２の表示画面にその内容を表示（ステップ２３４１）し、回答が正当なものであれば不足分の請求を行う（ステップ２３４２）。市民カードアプリケーション１１１は、前記請求を受けてアプリケーション管理部１０１の起動と支払指令をアプリケーション管理部１０１に出し（ステップ２３５３）処理内容の記録を行って終了する。（ステップ２３５４）。
【００７６】
前記指令を受けたアプリケーション管理部１０１は、電子通貨での支払いを薬局端末２３０１に依頼し（ステップ２３４８）、これを受けた薬局端末２３０１は、銀行端末アプリケーションを起動し（ステップ２３４３）、電子通貨での支払いを要求する（ステップ２３４４）。アプリケーション管理部１０１は、前記要求を受けて銀行カードアプリケーション１１２の起動指令を出すとともに電子通貨での支払いを要求をそのまま伝え（ステップ２３４９）、銀行カードアプリケーション１１２は起動（ステップ１１２）して前記要求が正当である否かを判断して電子通貨の伝送を行う（ステップ２３５６）。薬局端末２３０１は、前記伝送されてきた電子通貨の確認（ステップ２３４５）を行って、不正があれば表示画面２３０２に表示（ステップ２３６０）し、正当であれば受け取りの回答を行って（ステップ２３４６）、処理内容を記録して処理を終了する（ステップ２３４７）。一方、前記回答を受けた銀行カードアプリケーション１１２はアプリケーション管理部１０１の起動指令を行い（ステップ２３５７）、処理内容を記録して処理を終了する（ステップ２３５８）。更に、アプリケーション管理部１０１は前記指令を受けて処理内容を記録して処理を終了する（ステップ２３５０）。
【００７７】
次に、図１５を基に薬局端末２３０１の表示画面の一実施形態を説明する。図に示す表示画面２３７０は、市民カード１からのテキストデータを受けて薬局端末２３０１に格納された医療端末アプリケーション２００で生成される。表示画面２３７０は、情報の種類により複数に分類されて設けられるとともに、薬剤師Ｂが入力する薬調合の履歴画面を備えている。
【００７８】
図１５において、表示画面２３７０においては、「健康情報紹介」が記載されたタイトルバー２３７１が上部に配置され、その下部に例えば医療カルテ２３７２、個人基礎情報２３７３、薬調合履歴／入力２３７４がカード形式で表示されている。これらの情報は、上部のフラグをマウス２３０４でクリックすることで選択され、画面上部に表示されるようになっている。また、表示画面２３７０の上部には、入力された内容を更新して市民カード１に記録する更新ボタン２３７５と戻りボタン２３７６が設けられている。
【００７９】
前記表示画面２３７０に表示される前記カード形式の情報は、文字情報や画像情報が付される。例えば、図１５では、医療カルテ２３７２が選択されており、この医療カルテ２３７２では市民カード１の所有者、即ちＡさんの医療情報が表記される。例えば、氏名、性別、生年月日、Ａさんの写真情報、血液型、処方、主治医等である。
【００８０】
また、図１６は、薬調合履歴／入力２３７４を選択した状態を示している。この薬調合履歴／入力２３７４は、Ａさんの氏名、性別、生年月日の他に、薬の調合日付、調合内容、調合した薬局名、薬剤師が入力される。薬剤師Ｂは、この医療カルテ２３７２の情報により薬の処方を知り、薬調合履歴／入力２３７４で過去のＡさんの薬の使い方を見ながら薬の処方を行うことができる。
【００８１】
このように、前記薬局端末２３０１と市民カード１によれば、認証を市民カード１と人体情報で行うようにしているので、安心であるとともに、前記人体情報は忘れ易いパスワードを使用する事なく、持ち主固有の情報であるので極めて安全であり、しかも簡単に認証することができる。また、薬剤師Ｂは、個人認証のためのパスワードをその都度入力することなく、ＩＣカード２３１１ｃを携帯しているだけで認証が行われるので、簡単でしかも安全である。更に、薬剤師Ｂは、市民カード１でＡさんであることを確認して、薬局端末２３０１に表示される病院で処方された情報と薬調合履歴情報を確認しながら処方を行うことができる。また、薬調合の内容とそれを調合した薬局の情報は、市民カード１に書き込まれるので、以後の履歴情報として役立たせることができる。更に、この支払いにあたっては、支払方法を連係させて行うことができるので、その支払いに自由度があり便利となる。
【００８２】
（商店での支払い）
次に、図１７、図１８は市民カード１を商店での使用ケースを説明するものである。図１７は商店で使用状態図、図１８は動作フロー図である。
【００８３】
図１７において、２２０１はスーパーや商店のレジに設置されたＰＯＳ端末であり、図１で説明した端末アプリケーションを組み込んだものである。このＰＯＳ端末２２０１は個人商店であれば単独で、あるいは大形店であれば複数の同種端末と、あるいは図示しない流通ホストコンピュータを含んでネットワークを構成する。ＰＯＳ端末２２０１は、バーコード読み取り装置２２０２、キーボード２２０３、リーダー／ライタ２２０４を備えている。なお、前記リーダー／ライタ２２０４は、接触型または非接触型の密着型を使用している。
【００８４】
次に、前記ＰＯＳ端末２２０１と市民カード１の使用方法を図１８で説明する。ここでは、Ａさんが市民カード１に格納された銀行カードアプリケーション１１２を使って購入代金の支払いを行い、この商店が加盟する流通カードシステム２２００のサービスであるポイントを受けるケースで説明する。
【００８５】
先ず、Ａさんは、店員Ｂの支払要求に対して電子通貨での支払いを行うため、市民カード１を店員Ｂにわたし、店員Ｂは前記リーダー／ライター２２０４にセットし、前記キーボード２２０３を介して電子通貨の支払いを選択する。前記ＰＯＳ端末２２０１は、銀行端末アプリケーション２００を起動（ステップ２２１０）させて、電子通貨での支払いを要求する（ステップ２２１１）。市民カード１のオペレーションシステムがアプリケーション管理部１０１を起動させる（ステップ２２１７）。アプリケーション管理部１０１は前記要求が電子通貨の要求であることを判断して銀行カードアプリケーション１１２の起動指令を出す（ステップ２２１７）。なお、アプリケーション管理部１０１は処理内容を記録して終了する。銀行カードアプリケーション１１２は起動する（ステップ２２２１）と、前記要求データを確認（ステップ２２２２）して、不正なものであれば支払い不可を回答し（ステップ２２２３）、適正なものであれば、内部メモリに格納された電子通貨から支払額を書き換えて支払いデータの送信を行う（ステップ２２２４）。ＰＯＳ端末２２０１は、前記支払い金額の確認を行い（ステップ２２１２）、不正なものであれば、支払い不可の表示を図示しない表示部に行い（ステップ２２１３）、適正なものであれば受け取りの回答を行う（ステップ２２１４）。前記受け取り回答を受けた銀行カードアプリケーション１１２は、前記支払いデータを確定するとともに、アプリケーション管理部１０１の起動指令を行い（ステップ２２２５）、処理内容を記録して終了する（ステップ２２２６）。前記起動指令を受けたアプリケーション管理部は起動して処理内容を記録して終了する（ステップ２２１８）。
【００８６】
次に、ＰＯＳ端末２２０１から流通カードアプリケーション１１２に関するポイント書き込み指令（ステップ２２１５）を受けたアプリケーション管理部１０１は、流通カードアプリケーション１１２の起動指令を出し（ステップ２２１９）、流通カードアプリケーション１１２が起動する（ステップ２２２７）。流通カードアプリケーション１１２は、ポイントの書き込みと処理完了を回答する（ステップ２２２８）。前記回答を受けたＰＯＳ端末２２０１は、処理内容の記録と終了を行い（ステップ２２１６）、アプリケーション管理部１０１は処理内容の記録と終了を行う（ステップ２２２０）。
【００８７】
このように、この実施形態に係るＰＯＳ端末２２０１と市民カード１によれば、電子通貨による支払い手続きと、ポイントの書き込みを連係してスムーズに行うことができる。
【００８８】
（公衆電話での操作と支払い）
次に、図１９から図２３は市民カード１を公衆電話を使用するケースを説明するものである。図１９は公衆電話と市民カードとカードホルダーの装置構成図、図２０は公衆電話の外観図、図２１、図２２は動作フロー図、図２３は公衆電話の表示画面図である。この実施形態では市民カード１に格納されたＡさんの電話帳データから電話をかけてその料金を市民カード１に格納された電話カードシステム１１６から支払うケースで説明する。
【００８９】
図１９において、公衆電話２４０１は、屋外配線と接続された電源回路２４０２と、この公衆電話２４０１を統括制御するＣＰＵ２４０３と、公衆電話回線３００と接続して通信を可能にする通信装置２４０４と、アンテナ２４０６と接続して警報システムを構成する通信装置２４０５と、図２３の表示画面を表示する薄形の表示装置２４０７と、前記表示装置２４０７の前面に設けられて前記表示装置２４０７に表示される操作キーを入力キーとするタッチパネル２４０８と、電話番号を入力するテンキー２４０９と、市民カード１をセットする非接触型（密着型）のリーダー／ライタ２４１０と、硬貨での支払いを可能にする現金取扱機２４１１と、ハンドセット２４１２と、スピーカ２４１７とを備えている。なお、前記ＣＰＵ２４０３は、図示しない内部メモリを備え、図１で示す端末アプリケーションを格納している。
【００９０】
また、この実施形態に示す市民カード１は携帯時にカードホルダー２４１３に収納するシステムとしている。このカードホルダー２４１３は内部に通信装置２４１４とアンテナ２４１５と警報装置２４１６を備えている。前記通信装置２４１４は前記アンテナ２４１５を介して公衆電話２４０１から電源と信号を受けて起動する。また、前記警報装置２４１６は、内部に蓄電池を備えて、ブザー音または振動で警報する。一方、公衆電話２４０１のＣＰＵ２４０３には、前記警報システムを動作するシステムが内部メモリーに格納されている。
【００９１】
この動作を説明すると、先ず、ＣＰＵ２４０３は、市民カード１がリーダー／ライタ２４１０にセットされると、通信装置２４０５からアンテナ２４０６とアンテナ２４１５を介してカードホルダー２４１３の通信装置２４１４に電源と応答信号を送信する。前記通信装置２４１４は前記電源と信号とを含んだ受信信号を前記アンテナ２４０６とアンテナ２４１５を介して通信装置２４０５に送信する。そして、ＣＰＵ２４０３は、前記受信信号が市民カード１がセットされている時に、定期的に監視し、前記受信信号が途絶えるとスピーカ２４１７からブザー音を鳴らすようにする。また、カードホルダー２４１３は、前記応答信号が途絶えると前記警報装置２４１６を動作させて警報を発する。このカードホルダー２４１３の警報システムは、図示しないカード収納部に設けられたスイッチが、市民カード１を取り外してＯＮ状態になった時に作動し、市民カード１が装着された時にＯＦＦ状態となる。なお、前記警報システムはホルダー２４１３から取り外された時は一定時間作動しないようにしている。
【００９２】
この警報システムによれば、利用者がカードホルダー２４１３から市民カード１を引き出すことで前記警報システムがＯＮ状態となり、市民カード１をリーダー／ライタ２４１０にセットすることで、公衆電話２４０１のアンテナ２４０６から応答信号がカードホルダー２４１３に発信され、このカードホルダー２４１３から受信信号を受けることができる。したがって、受信信号が途絶える、即ちカードホルダー２４１３を携帯した利用者が市民カード１がセットされた公衆電話２４０１から離れることによって、警報が発せられる。これにより、市民カード１の置き忘れを軽減することができる。また、この実施形態では、屋外配線から電源の供給を受ける公衆電話２４０１から前記応答信号を発信しているので、長い距離までカバーできる強力な応答信号を発信することができる。なお、前記実施形態では電源もアンテナ２４１５を介して供給されるが、カードホルダー２４１３に電池を備えるようにしてもよい。また、前記市民カード１とカードホルダー２４１３との間で同様な警報システムを構成してもよい。この場合、カードホルダー２４１３に電源を設けるようにする。
【００９３】
次に、図２０において、本実施形態に係る公衆電話２４０１は、箱形の本体形状を備え、その前面の上方片側にタッチパネル２４０８を備えた表示装置２４０７、その下方にテンキー２４０９、その下方にアンテナ２４０６が配置される。また正面の他方の片側上部には、傾斜するテーブルを備えたリーダー／ライタ２４１０、その下方にコイン投入口とコイン受口からなる現金取扱機２４１１が設けられている。また側面にはコードを介してハンドセット２４１２が設けられている。この公衆電話２４０１は、電話ボックスで利用者が立ち姿勢で操作できるように本体の前面に操作機器を配置することで操作性を向上している。もちろん、この実施形態は立ち姿勢に対応したものであり、本体の前面上部を傾斜面として、この傾斜面に操作機器を配置したテーブル設置型の形態等、他の形態を取るようにしてもよい。
【００９４】
次に、図２１、図２２の動作フロー図を基に、表示画面図を示す図２３を参照して本実施形態の操作方法を説明する。図２１において、Ａさんが市民カード１を前記リーダー／ライタ２４１０のテーブルにセットすると、公衆電話２４０１は、リーダー／ライタ２４０９から電話カードアプリケーション１１６の利用者の問い合せ信号を発信する（ステップ２４２０）。この信号を受信するとアプリケーション管理部１０１が起動（２４２８）し、利用者資格情報の回答を行う（ステップ２４２９）。公衆電話２４０１は、前記回答が利用資格があるか否かを判断（ステップ２４２１）し、資格がなければ資格なしのガイダンスを表示画面に一定期間表示して終了（ステップ２４２７）し、資格があれば、電話の端末アプリケーション２００の動作手順にしたがって図２３（ａ）図のメニュー画面２４６０を表示する（ステップ２４２２）。そして、Ａさんの選択により、図２３（ｂ）図のような表示画面２４７０等、Ａさんの選択に基づいた情報を前記アプリケーション管理部１０１の共通メモリ１０２から入手してその内容を表示装置２４０７に表示する（ステップ２４２３）。これに対応して前記アプリケーション管理部１０１は情報の読み出しとその回答を行う（ステップ２４３０）。
【００９５】
公衆電話２４０１は、前記選択操作に基づいて電話番号が特定され表示画面内に表示された通話ボタン２４７８（図２３参照）が押下されたか否かを監視（ステップ２４２４）し、押下されなければステップ２４２３に戻り、押下されれば、電話カードアプリケーション１１６の起動と料金支払い指令を出す（ステップ２４２６）。この指令を受けてアプリケーション管理部１０１は電話カードアプリケーション１１６の起動を指令を出し、処理内容を記録して終了する（ステップ２４３１）。前記指令を受けた電話カードアプリケーション１１６は起動（ステップ２４３２）し、内部メモリに予め格納された通話ポイントから料金相当分を引いて料金支払いを回答する（ステップ２４３３）。これを受けた公衆電話２４０１は通話を開始する（ステップ２４２６）。
【００９６】
次に、図２２を参照して電話料金の支払いを説明する。図２２において、公衆電話２４０１は通話を開始（ステップ２４４０）すると、ＣＰＵ２４０３は通話がＯＦＦか否かを監視（ステップ２４４１）し、通話ＯＦＦとなれば終了処理と終了報告を電話カードアプリケーション１１６に行い（ステップ２４４７）、通話状態であれば、ＣＰＵ２４０３内に設けられたクロックをカウントして料金時間が経過したか否かを監視（ステップ２４４２）し、時間が経過していなければステップ２４４１に戻り、時間が経過していれば、電話カードアプリケーション１１６との間で料金支払い指令と受け取り（ステップ２４４３）及び料金の支払い（テレホンバリュー）の回答（ステップ２４４９）を行う。そして公衆電話２４０１は、前記支払いが正当であるか否かを判断（ステップ２４４４）し、正当であればステップ２４４１に戻し、料金追納表示を表示装置２４０７に行う（ステップ２４４５）。公衆電話２４０１は、現金取扱機２４４１から追納料金が通話時間内に支払われるか否かを監視（ステップ２４４６）し、支払われればステップ２４４１に戻し、支払われなければ通話の終了と終了報告を電話カードアプリケーション１１６に行う（ステップ２４４７）。電話カードアプリケーション１１６は、前記報告を受けてアプリケーション管理部１０１の起動指令を行い（ステップ２４５０）、処理内容の記録と終了を行う（ステップ２４５１）。前記指令を受けたアプリケーション管理部１０１は処理内容の記録と終了を行う（ステップ２４４８）。
【００９７】
次に、図２３において、公衆電話２４０１の表示画面を説明する。先ず、（ａ）図は図２２のステップ２４２２において表示される電話サービスメニューの表示画面２４６０である。表示画面２４６０は、最上部に表示画面のタイトル２４６１を備え、その下部に、電話番号がワンタッチで選択できる電話帳の選択ボタン２４６２と、電子メールのサービスを受けられる選択ボタン２４６３、各種の情報サービスが受けられる選択ボタン２４６４と、市民カード１内に格納された銀行カードアプリケーションと銀行を結んで電子通貨の取引を可能とするキャッシュＡＴＭの選択ボタン２４６５、この電話カードシステムで使用するテレホンバリューの発行（購入）を依頼する選択ボタン２４６６と、表示画面をスクロールするスクロールバー２４７２を備えている。この他、前記スクロールバー２４７２を操作することにより、各種のカードアプリケーションの格納を依頼する選択ボタンや公共の電話番号の紹介を行う選択ボタンやワンタッチキーの登録の選択ボタン等の各種の選択ボタンを表示することができる。
【００９８】
図（ｂ）は、前記（ａ）図の電話帳の選択ボタン２４６２を選択した状態を示している。この表示画面２４７０は、予め利用者が登録した電話番号をワンタッチで選択可能な表示画面であり、表示画面２４７０の上部にこの表示画面の名前を表示するタイトル２４７１、その下方に各種のワンタッチキー、例えば、Ａさんの場合は、自宅２４７２と息子宅２４７３と国立病院２４７４と鈴木さん２４７５の電話番号を呼び出すワンタッチキーが表示される。これらのワンタッチキーは片側に設けたスクロールバー２４７９で他のワンタッチキーを表示させることができる。また、前記ワンタッチキーは前記メニューの表示画面２４６０の選択操作により自分で登録したり、電話を通じて市民カード１に登録することができる。
【００９９】
また、前記表示画面２４７０の下部には、テレホンバリューの残り度数の表示部２４７６、メニュー表示画面２４６０に戻す戻りボタン２４７７や通話を開始する通話ボタン２４７８が設けられている。
【０１００】
図２３の（ｃ）図は前記（ｂ）図において通話ボタン２４７８が押下されて呼び出し中の状態を示している。この状態では、呼び出しウインドウ２４７１が開いてガイダンスを表示する。
【０１０１】
このように、この実施形態に係る公衆電話２４０１と市民カード１によれば、市民カード１に格納された電話帳からワンタンッチで相手の電話番号を選択して通話することができるとともに、その支払いを市民カード１から行うことができる。更に、公衆電話２４０１を通じて各種の情報を得られるとともに、市民カード１内に各種のカードアプリケーション２００を格納することができるとともに、格納されたカードアプリケーションのメンテナンス、例えば電子通貨の取引やテレホンバリューの発行（購入）など公衆通信網３０００を通じて各種のサービスを受けることができる。
【０１０２】
（タクシーのナビゲーションシステムと市民カード）
次に、図２４から図２６はナビゲーションシステムを備えたタクシー端末装置と市民カード１を示すものである。図２４はタクシーでの使用状態図、図２５はタクシー端末装置の装置構成図、図２６は動作フロー図である。この実施形態ではＡさんがタクシーに乗って行き先の指示を市民カード１に格納された行き先データで指示するケースで説明する。
【０１０３】
図２４において、この使用状態は、Ａさんがタクシーに乗って行き先を市民カード１で指示することを運転手Ｂに告げることで、運転者Ｂが座席の背面に設けた乗客端末装置２１５５に市民カード１を挿入するように指示されている状態を示している。このタクシーは、前記統括システム１０００に参加するタクシーシステム２１５０の端末アプリケーションが格納されたタクシー端末装置２１５１を備えている。前記端末装置２１５１は、タクーの後部座席近傍に設けられて乗客が操作する乗客端末装置２１５５と、運転者が操作するナビゲーションシステム２１５２とから構成される。この装置構成を図２５で説明する。
【０１０４】
図２５において、前記ナビゲーションシステム２１５２は、通常のナビゲーション関連機器に加えて、前記端末アプリケーションを内部メモリに格納したＣＰＵ２１５３と、地図情報や各種のガイダンスを表示する表示部２１５４と、入力操作等を行う入力操作部２１６５とを含んでいる。そして、少なくとも、このナビゲーションシステム２１５２では、前記表示部２１５４と入力操作部２１６５を運転席側に設けるようにしている。したがって、他のナビゲーションシステム２１５２を構成する各装置を運転席近傍に設ける必要はない。
【０１０５】
また、乗客端末装置２１５５は、薄形の本体を備えて、本体の内部に設けたリーダー／ライターに市民カード１を挿入する挿入口２１５６と、表示部２１５７と、前記表示部２１５７に表示された選択キーを選択する選択ボタン２１６２、２１６４と、前記選択された選択キーを決定する決定ボタン２１６３とを備えている。前記挿入口２１５６は、本体の上部に設けられて挿入操作を向上させている。前記表示部２１５７には、例えば、この表示画面の名前を示すタイトル２１５８が上部に表示され、その下方に行き先の表示欄となる２１５９、２１６０、２１６１が表示される。
【０１０６】
したがって、この実施形態では、市民カード１を挿入口２１５６に挿入することにより、表示部２１５７に図２５（ａ）図に示す表示内容が表示される。そして、前回選択された表示欄、例えば、前回、国立病院を選択したのであれば、この国立病院の表示欄２１６１が強調表示され選択されているように表示される。ここで決定ボタン２１６３を押下すれば、国立病院が選択される。また、他の行き先（選択キー）を選択するのであれば、上方へ移動させる選択ボタン２１６２と、下方に移動させる選択ボタン２１６４を操作して前記表示欄から目的の行き先となる表示欄を選択することができる。なお、選択ボタン２１６２、２１６４は、画面スクロールボタンを兼ねており、例えば、選択ボタン２１６２を押下しつづけると表示画面は上方に移動して下方に隠れた表示欄が表示される。（ｂ）図は、息子宅となる表示欄２１６０が強調表示され選択されたことを示している。
【０１０７】
次に、図２６を参照して、本タクシー端末装置２１５１の操作方法を説明する。図２６において、市民カード１が乗客端末装置２１５５にセットされると、タクシー端末装置２１５１は利用者の問合わせを行う（ステップ２１７０）。この問合わせによりアプリケーション管理部１０１が起動してタクシーカードアプリケーション１１４の起動指令を出す（ステップ２１７９）。前記指令により、タクシーカードアプリケーション１１４は起動（ステップ２１８１）し、内部メモリに記録された利用者資格情報を呼び出してタクシー端末装置２１５１に回答する（ステップ２１８２）。前記回答を受けてタクシー端末装置２１５１は、利用者の資格の確認を行い（ステップ２１７１）、資格がなければ終了（ステップ２１７８）し、資格があれば前記図２５（ａ）図に示すメニュー画面を表示する（ステップ２１７２）。そして、タクシー端末装置２１５１とタクシーカードアプリケーション１１４は、選択に基づいた情報の入手と表示（ステップ２１７３）と選択された情報の読み出しと回答（ステップ２１８３）を図２５で説明した操作方法を行うことができる。
【０１０８】
ここで、この実施形態では、市民カード１から提供される情報は、ここでは位置情報（経度と緯度）のみとし、タクシー端末装置２１５１は、前記位置情報を目的地の位置情報として取り込んで、タクシー端末装置２１５１に記録された地図情報と合せて前記表示部２１５４に表示するとともに、最適なルートを計算して、前記表示部２１５４に表示する。なお、前記位置情報を住所、郵便番号、電話番号等のデータにかえ、タクシー端末装置２１５１側で前記位置情報から目的地情報に変換するようにしてもよい。このように、位置情報を簡略化することにより、市民カード１の記憶容量を軽減するとともに、市民カード１とタクシー端末装置２１５１の間の通信時間を軽減することができる。
【０１０９】
図２６に戻り、タクシー端末装置２１５１は、ステップ２１７４において、決定ボタン２１６３が押下されるか否かを監視し、押下されなければステップ２１７３に戻り、押下されれば、ＣＰＵ２１５３でロードされているナビゲーションシステム２１５２に前記位置情報を出力する。これにより、前記表示部２１５４に目的地と最適ルートが示された地図情報が表示されるので、運転者Ｂはこの画面を見ながら目的地まで運転することができる。
【０１１０】
また、タクシー端末装置２１５１は、ズテップ２１７６においてナビゲーションシステム２１５２への出力が完了した旨の出力報告をタクシーカードアプリケーション１１４に行う。この報告を受けたタクシーカードアプリケーション１１４は、アプリケーション管理部１０１の起動指令を行い（ステップ２１８４）、処理内容の記録を行って処理を終了する（ステップ２１８５）。また、アプリケーション管理部１０１は前記指令を受けて再度起動し、処理内容の記録と終了を行う（ステップ２１８０）。
【０１１１】
また、この実施形態では、新たに発生した目的地情報を新規情報として市民カード１内に格納することができる。例えば、Ａさんが目的地近傍で指示した内容や全く新しい目的地について、タクシーが通ったルートをナビゲーションシステム２１５２側でルート情報として記録し、この記録ルートを、Ａさんの了解の基に前記入力操作部の操作指示で市民カード１に記憶させることができる。これにより、再度タクシーに乗車した時に、前記目的地情報に加えて、あるいは記録ルート単独でナビーゲーションシステム２１５２に取り込まれるので、非常に便利である。
【０１１２】
また、本市民カード１では、タクシー料金の支払いを行うことも可能である。これらの操作は、例えば図１４、あるいは図１８で説明したと同様な操作／動作フローで行うことができる。
【０１１３】
このように、本実施形態に係るタクシー端末装置２２０１によれば、市民カード１をセットし目的地を選択するだけの操作で運転手Ｂに細かな目的地情報を伝えることができる。したがって、会話で意志疎通が図れない外国人でも前もって目的地情報を市民カード１に格納しておけば言葉が通じなくても目的地に行くことができる。更には、料金の支払も可能である。
【０１１４】
以上、市民カード１の使用方法として幾つかの使用ケースを想定して説明したが、これは一使用ケースであり、同様な操作で多様な操作が可能である。
【０１１５】
このように本実施形態に係る統合システム１０００は、カード／アプリケーション発行者システム１１００が発行する複数のカードアプリケーション１００を格納可能なＩＣカード１と、前記システム１０００の端末アプリケーション２００を格納した端末装置を備えた各種のシステムとから構成され、前記ＩＣカード１は、前記端末装置と異なる複数の通信手段（リーダー／ライタ３５、３７）とデータの交信を行う複数の通信手段（通信装置２１、２３）と、一方の通信手段を選択する選択手段と、前記選択された通信手段からのデータと対応するアプリケーションを選択するコントロール手段とを備えるようにしている。前記実施形態では、前記選択手段とコントロール手段をアプリケーション管理部１０１で動作させている。
【０１１６】
また、この実施形態では、前記第１の通信手段と第２の通信手段は、異なる周波数帯で送受信可能なアンテナと通信装置を備えているようにし、更に前記コントロール手段は、アプリケーションの起動にともない起動を停止し、当該アプリケーション停止にともなった起動するようにしている。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＣカードに内蔵された複数のアプリケーションの連係が図られて使い勝手が良好なＩＣカード及びＩＣカードシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態のＩＣカードのシステム構成図。
【図２】本発明に係る一実施形態のＩＣカードの外観図。
【図３】本発明に係る一実施形態のＩＣカードの内部装置の配置図。
【図４】本発明に係る他の実施形態のＩＣカードの内部装置の配置図。
【図５】本発明に係る一実施形態のＩＣカードの装置構成配置図。
【図６】本発明に係る他の実施形態のＩＣカードの装置構成配置図。
【図７】本発明に係る一実施形態のＩＣカードのアプリケーション構成図。
【図８】本発明に係る一実施形態のＩＣカードの動作フロー図。
【図９】鉄道カードシステムの装置構成図。
【図１０】鉄道カードシステムの動作フロー図。
【図１１】鉄道カードシステムの動作フロー図。
【図１２】薬局カードシステムの使用状態図。
【図１３】薬局カードシステムの動作フロー図。
【図１４】薬局カードシステムの動作フロー図。
【図１５】薬局カードシステムの表示画面図。
【図１６】薬局カードシステムの表示画面図。
【図１７】流通カードシステムの使用状態図。
【図１８】流通カードシステムの動作フロー図。
【図１９】電話カードシステムの装置構成図。
【図２０】公衆電話の外観図。
【図２１】電話カードシステムの動作フロー図。
【図２２】電話カードシステムの動作フロー図。
【図２３】電話カードシステムの表示画面図。
【図２４】タクシカードシステムの使用状態図。
【図２５】タクシーカードシステムの装置構成図。
【図２６】タクシーカードシステムの動作フロー図。
【符号の説明】
１…市民カード、１ａ…ＩＣカード、２０…第１のカードアンテナ、２１…第１のカード通信チップ、２２…第２のカードアンテナ、２３…第２のカード通信チップ、２４…ＣＰＵチップ、２５…第１の通信装置、２９…第２の通信装置、３３…メモリ、３４…ＣＰＵ、１００…カードアプリケーション、２００…端末アプリケーション、３００…サーバーアプリケーション管理システム、１０００…統合システム、１１００…カード／アプリケーション発行者システム、１１０１…市民カードシステム、１２００…エンドユーザーシステム、１５００…金融機関システム、２０００…各種のシステム、３０００…公衆通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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