(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸（但し、α位のアミノ基の塩基性はアミノ基の置換基の存在により遮蔽されていない）又はその酸との塩を、エーテル系溶媒を含有する溶媒を用いて、ハロゲン化剤で処理することにより、水酸基をハロゲン化することを特徴とする、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩の製造方法。
【請求項２】
ハロゲン化剤は、ハロゲン化チオニルである請求の範囲第１項記載の製造方法。
【請求項３】
ハロゲン化チオニルは、塩化チオニルである請求の範囲第２項記載の製造方法。
【請求項４】
ハロゲン化剤の使用量は、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸に対して１〜１０倍モルである請求の範囲第１、２又は３項記載の製造方法。
【請求項５】
エーテル系溶媒は、水と相溶性のあるエーテル系溶媒である請求の範囲第１〜４項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
水と相溶性のあるエーテル系溶媒は、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールジメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である請求の範囲第５項記載の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン化水素の共存下に、ハロゲン化剤による処理を行う請求の範囲第１〜６項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
ハロゲン化水素の使用量は、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸に対して２．０モル当量を超える量である請求の範囲第７項記載の製造方法。
【請求項９】
ハロゲン化水素ガスを完全に飽和させるか又はほぼ飽和させて、ハロゲン化剤による処理を行う請求の範囲第７又は８項記載の製造方法。
【請求項１０】
ハロゲン化水素は、塩化水素である請求の範囲第７、８又は９項記載の製造方法。
【請求項１１】
アミン又はその塩の存在下で、塩素化剤による処理を行う請求の範囲第１〜１０項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
アミンは、３級アミンである請求の範囲第１１項記載の製造方法。
【請求項１３】
ハロゲン化剤による処理の後、共存する酸を、塩基性のリチウム化合物で塩に変換して、水と相溶性のある有機溶媒と水とからなる媒体に溶解し、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態で析出せしめる請求の範囲第１〜１２項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
水と相溶性のある有機溶媒は、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール及びアセトンからなる群より選択される少なくとも１種である請求の範囲第１３項記載の製造方法。
【請求項１５】
水と相溶性のある有機溶媒は、アセトンである請求の範囲第１４項記載の製造方法。
【請求項１６】
水と相溶性のある有機溶媒と水との容量比は、１以上である請求の範囲第１３、１４又は１５項記載の製造方法。
【請求項１７】
析出時の最終冷却温度を１０℃以下にする請求の範囲第１３〜１６項のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１８】
ハロゲン化剤による処理の後、目的物を析出せしめる前に、予め、反応液に存在する低沸成分を低減又は除去する請求の範囲第１３〜１７項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１９】
ハロゲン化剤による処理の後、反応液から、そのまま又は濃縮して、析出したβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸のハロゲン化水素塩を採取する請求の範囲第１〜１２項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
ハロゲン化剤による処理の後、反応溶媒を水と置換することにより、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を含有する水性液を得る請求の範囲第１〜１２項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は、セリン、スレオニン、アロスレオニン又はβ−フェニルセリンである請求の範囲第１〜２０項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は、セリンである請求の範囲第２１項記載の製造方法。
【請求項２３】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は、光学活性体である請求の範囲第１〜２２項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は、Ｌ−セリンである請求の範囲第２２又は２３項記載の製造方法。
【請求項２５】
請求の範囲第１項記載の製造方法に従って、光学活性セリン又はこれと酸との塩から下記式（１）：
【化１】
0004149668.tif 000006
で表される光学活性β−クロロアラニン又はその塩を製造し、次いでアミノ基保護剤で処理することを特徴とする、下記一般式（２）；
【化２】
0004149668.tif 000007
（式中、Ｒ１は、アミノ基保護基を表す。Ｒ０は、水素原子を表すか、又は、Ｒ１と一緒になってアミノ基保護基を表す。）
で表される光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩の製造方法。
【請求項２６】
光学活性β−クロロアラニンは、請求の範囲第２〜２４項のうちいずれか１項に記載の方法に従って製造される請求の範囲第２５項記載の製造方法。
【請求項２７】
アミノ基保護剤は、クロロギ酸ベンジルであって、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンは、一般式（２）において、Ｒ０が水素原子であり、Ｒ１がカルボベンジロキシ基である化合物である請求の範囲第２５又は２６項記載の製造方法。
【請求項２８】
請求の範囲第２５項記載の製造方法に従って光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩を製造し、次いで、塩基性条件下でチオフェノールを反応させることを特徴とする、下記一般式（３）；
【化３】
0004149668.tif 000008
（式中、Ｒ１は、アミノ基保護基を表す。Ｒ０は、水素原子を表すか、又は、Ｒ１と一緒になってアミノ基保護基を表す。）
で表される光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン又はその塩の製造方法。
【請求項２９】
光学活性Ｎ−保護−Ｂ−クロロアラニンは、請求の範囲第２６項記載の製造方法に従って製造される請求の範囲第２８項記載の製造方法。
【請求項３０】
アミノ基保護剤は、クロロギ酸ベンジルであって、光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステインは、一般式（３）において、Ｒ０が水素原子であり、Ｒ１がカルボベンジロキシ基である化合物である請求の範囲第２８又は２９項記載の製造方法。
【請求項３１】
光学活性セリン又は光学活性セリンと酸との塩の塩素化剤による処理、アミノ基保護剤による処理及びチオフェニル化を、中間生成物を単離することなく行う請求の範囲第２８〜３０項のうちいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、医薬品原料等として有用なβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩の製造方法に関する。本発明はまた、医薬品、特に抗エイズ薬の中間体として有用な光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン又はその塩及びその中間体の製造方法にも関する。
【０００２】
背景技術
従来、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を製造する方法としては、例えば、以下に示すような方法が知られている。
(1)  β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸をβ−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸エステルに導いた後、ハロゲン化リンで処理することにより水酸基をハロゲン化してβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸エステルとし、次いで、ハロゲン化水素酸を用いてエステル基を加水分解して、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸に変換する。具体的には、セリンをセリンメチルエステル塩酸塩に導いた後、五塩化リンで処理してα−アミノ−β−クロロプロピオン酸メチルエステル塩酸塩とし、ついで、塩酸を用いて加水分解してα−アミノ−β−クロロプロピオン酸塩酸塩に変換する。得られたα−アミノ−β−クロロプロピオン酸塩酸塩は、反応混合物を濃縮乾固した後、濃縮残査を１−プロパノールと塩酸の混合液から結晶化して単離する〔例えば、ＣＨＩＲＡＬＩＴＹ  ８：１９７〜２００（１９９６）〕。
(2)  β−フェニルセリン一水和物を塩化チオニルで処理した後、濃塩酸で処理することにより、β−クロロ−β−フェニルアラニンを得る〔Ｇａｚｚｅｔｔａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｉｔａｌｉａｎａ  １１９（１９８９）２１５頁〕。
しかしながら、上記(1)の方法では、β位の水酸基をハロゲン化する場合、カルボキシル基を保護した後に、β位の水酸基をハロゲン化し、次いで、カルボキシル基を脱保護するという３段階の反応を行うことが常法となっており、この場合、工程が多段階にわたり、操作が煩雑であり、更に、低収率である等、多くの難点があった。
また、上記(2)の方法では、大量の塩化チオニルを溶媒を兼ねて使用すること、そのため、操作が煩雑であること等の難点があった。また、本発明者らの検討により、セリンやスレオニン等の塩素化には適用し難しいことも判った。
このように、従来、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の効率的な工業的製造方法は確立された状態にはなかった。
【０００３】
一方、光学活性Ｓ−フェニルシステイン誘導体の製法としては、従来、以下に示すような方法が知られている。
＜セリンから誘導する方法＞
１）  セリンにトリプトファンシンターゼの作用でチオフェノールを反応させる方法（ＥＰ７５４７５９）
２）  アゾジカルボン酸エステルによるセリン誘導体のラクトン化を経由する方法〔ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９８５年、１０７巻、７１０５頁；シンセティック・コミュニケーション（Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ．）、１９９５年、２５（１６）巻、２４７５頁〕
３）  Ｎ−保護セリンエステル誘導体の水酸基をスルホニルオキシ基に変換後、チオフェニル基に置換する方法〔テトラヘドロン・レターズ（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．）、１９８７年、２８巻、６０６９頁；同上、１９９３年、３４巻、６６０７頁；ＥＰ６０４１８５Ａ１〕
＜セリン以外から誘導する方法＞
４）  銅塩存在下、システインとフェニルジアゾニウム塩を反応させる方法〔ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、１９５８年、２３巻、１２５１頁〕
５）  三フッ化ホウ素エチルエーテル錯体存在下、アジリジンカルボン酸誘導体から導く方法〔ブルテン・オブ・ケミカル・ソサイエティー・オブ・ジャパン（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ）、１９８３年、５６巻、５２０頁〕
６）  銅塩存在下、システインとヨードベンゼンを反応させる方法〔オーストラリアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー（Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ）、１９８５年、３８巻、８９９頁〕
７）  デヒドロアラニンとキラルなニッケル錯体を反応させる方法〔テトラヘドロン（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ）、１９８８年、４４巻、５５０７頁〕
【０００４】
光学活性セリン、特にＬ−セリンは入手容易な化合物であるため、出発原料としてＬ−セリンを使用して効率的に光学活性Ｓ−フェニルシステイン誘導体へ変換できれば、実用的な製法になりうる。しかしながら、１）の酵素を利用した方法や、２）のラクトン誘導体を経由する方法は、操作性、生産性、用いる試薬の取り扱い上の安全性及び経済性等に課題を有している。また、３）の方法は、Ｎ−保護セリンエステル誘導体の水酸基をスルホニルオキシ基に変換後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中でチオールのナトリウム塩により置換反応させるものであるが、塩基として水素化ナトリウム、水素化カリウム等の比較的取り扱いが難しい試薬を用いており、また、本発明者らの検討の結果、目的とするＮ−保護−Ｓ−フェニルシステインエステルの収率は必ずしも高くなく、特に光学純度が低下するといった問題点もあることが判った。
一方、セリン以外から誘導する４）〜７）の方法はいずれも、廃棄物処理が大変であったり、取り扱いに注意を要する原料や高価な原料を使用していたり、あるいは、収率や生産性が低い等、工業的に有利な方法とは言いがたいものである。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を工業的に有利な方法で製造する方法を提供すること、及び、工業的に入手容易な光学活性なセリンから光学活性なＳ−フェニルシステイン誘導体を工業的に有利な方法で製造する方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
発明の要約
本発明者らは、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を工業的に有利に製造する方法について鋭意検討した結果、驚くべきことに、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸又はその酸との塩をハロゲン化剤で処理することにより、効率的にβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸が合成できる、工業的に有利な製造方法を見出した。
【０００７】
一方、光学活性セリン、即ちＬ−又はＤ−セリンから光学活性Ｓ−フェニルシステイン誘導体を効率的に製造するには、光学活性セリンの水酸基を脱離基として活性化した化合物をチオフェニル化する際に、如何に光学純度の低下を防ぐかがポイントとなる。本発明者らは、光学活性セリンの水酸基が脱離基として適切に活性化されたカルボン酸誘導体の合成、及び、そのチオフェニル化を効率的に実施できれば、工業的に有利でありながらもラセミ化を抑制して上記の目的を達成できる可能性が有ると考え、鋭意検討した。その結果、上述のβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の製法を利用することにより、効率的に光学活性β−クロロアラニンが合成できることを見出した。光学活性セリン又はその塩を直接塩素化することにより光学活性β−クロロアラニンを得ることに関する先行知見はなく、該製造方法は新規なものである。
【０００８】
これとともに、上で得られた光学活性β−クロロアラニンをアミノ基保護剤で処理することにより光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンに変換できること、及び、該化合物を塩基性条件下でチオフェノールと反応させることにより光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステインに変換できることを見出し、本発明を完成した。特に以上の３工程を用いると、出発物質である光学活性Ｌ−又はＤ−セリンの光学純度の低下を実質的に伴わずに、光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン誘導体を工業的に有利な方法で製造することができる。
【０００９】
即ち、本発明は、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸（但し、α位のアミノ基の塩基性はアミノ基の置換基の存在により遮蔽されていない）又はその酸との塩をハロゲン化剤で処理することにより、水酸基をハロゲン化する、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩の製造方法に関する。
【００１０】
本発明は、また、上記の製造方法に従って、光学活性セリン又はこれと酸との塩から下記式（１）；
【００１１】
【化４】
0004149668.tif 000002
【００１２】
で表される光学活性β−クロロアラニン又はその塩を製造し、次いでアミノ基保護剤で処理する、下記一般式（２）；
【００１３】
【化５】
0004149668.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ１は、アミノ基保護基を表す。Ｒ０は、水素原子を表すか、又は、Ｒ１と一緒になってアミノ基保護基を表す。）で表される光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩の製造方法でもある。
【００１５】
本発明は、更に、上記製造方法に従って光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩を製造し、次いで、塩基性条件下でチオフェノールを反応させる、下記一般式（３）；
【００１６】
【化６】
0004149668.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ１は、アミノ基保護基を表す。Ｒ０は、水素原子を表すか、又は、Ｒ１と一緒になってアミノ基保護基を表す。）で表される光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン又はその塩の製造方法でもある。
以下、本発明を詳述する。
【００１８】
発明の詳細な開示
本発明で用いられるβ−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸としては特に限定されないが、基本的に、アミノ基の塩基性が、例えば、アシル型のアミノ基保護基等の置換基の存在により、遮蔽されていないものが用いられる。上記β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は、α−アミノ−β−ヒドロキシプロピオン酸（セリンともいう）を基本骨格として、ハロゲン化反応に悪影響の無い限り、基本骨格におけるアミノ基、水酸基、カルボキシル基以外の炭素鎖上の３つの水素原子の１つ、２つ、又は、３つが他の基に置換されていてもよい。また、上述したように、上記アミノ基はハロゲン化反応に悪影響がなく、その塩基性を損なわない限り、水素原子の１つ又は２つが置換基（例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基等）により置換されていてもよい。
【００１９】
β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸の代表的な例としては、例えば、セリン、スレオニン、アロスレオニン、β−フェニルセリン等を挙げることができる。β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸と酸との塩としては特に限定されず、例えば、セリン塩酸塩、スレオニン塩酸塩、アロスレオニン塩酸塩、β−フェニルセリン塩酸塩等の塩を挙げることができる。上記塩は、予め調製して単離したものを用いてもよいし、反応容器中で調製したものや反応中に生じた塩を用いてもよい。これらのβ−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸を用いた場合、生成物は、β−ハロゲノ−α−アミノプロピオン酸（即ち、β−ハロゲノアラニン）、β−ハロゲノ−α−アミノ酪酸、β−ハロゲノ−β−フェニル−α−アミノプロピオン酸（即ち、β−ハロゲノフェニルアラニン）等となる。言うまでもなく、上記β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸は光学活性のものを使用できる。
【００２０】
本発明で用いられるハロゲン化剤としては、例えば、ハロゲン化チオニルやハロゲン化リン類、具体的には、塩化チオニル、臭化チオニル、五塩化リン、三塩化リン、オキシ塩化リン、三臭化リン等を挙げることができるが、反応収率や取り扱い易さの観点から、ハロゲン化チオニルが好ましく、なかでも塩化チオニルが特に好ましい。上記ハロゲン化剤の使用量は、基質であるβ−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸又はその酸との塩に対して、例えば、１〜１０倍モルであり、好ましくは１〜４倍モルであり、より好ましくは１〜２倍モルである。上記使用量は、基本的に、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸の基本骨格単位あたりのモル数であり、例えば、分子内に、上記基本骨格単位を複数個有する場合、或いは、他の置換基がハロゲン化剤を消費する基である場合や消費する基を含んでいる場合は、相当する当量分の増量が必要と考えられる。
【００２１】
本発明の製造方法におけるハロゲン化剤を用いる処理は、溶媒中で行うのが好ましい。この場合の溶媒としては、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、塩化メチレン、酢酸エチル等の他の非プロトン性溶媒が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、エーテル系溶媒が好ましく、とりわけ、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等の、水と相溶性のあるエーテル系溶媒がより好ましい。なお、言うまでもなく、他の溶媒を悪影響のない範囲で併用することができる。
【００２２】
上記ハロゲン化剤を用いる処理は、アミン又はその塩の添加条件下で行うことができる。アミン又はその塩としては特に限定されず、例えば、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、イミダゾール、トリエチルアミン塩酸塩、トリメチルアミン塩酸塩、ジイソプロピルエチルアミン塩酸塩等を挙げることができるが、なかでも、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン又はその塩が好ましく、より好ましくはトリエチルアミン又はその塩酸塩である。
上記アミン又はその塩の添加量は、基質であるβ−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸又はその塩に対して、０．１〜３０モル％であるのが好ましく、より好ましくは１〜１０モル％である。
【００２３】
本発明において、反応の高収率化を図るためのより好ましい方法は、ハロゲン化水素、好ましくは塩化水素（ガス）の存在下で、上記ハロゲン化剤、好ましくは塩化チオニルによる処理を行う方法である。ハロゲン化水素の使用量は、例えば、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸に対して約１モル当量以上であるが、好ましくは２．０モル当量を超える量であり、より好ましくは約３モル当量以上である。一般に、約３〜１０モル当量以上のハロゲン化水素を用いると、極めて好適に上記処理を行うことができる。上記使用量も、前述と同様に、基本的に、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸の基本骨格単位あたりのモル当量数と解される（尚、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸のハロゲン化水素酸塩は、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸に対して１．０モル当量のハロゲン化水素が存在することに相当する。）。反応液中のハロゲン化水素濃度は、例えば、溶媒１Ｌ中に約１モル以上であり、好ましくは約２モル以上であり、より好ましくは約３モル以上である。また、反応系中におけるハロゲン化水素の飽和濃度以下の濃度で、上記処理を好適に行うことができる。上記処理は、アミン又はその塩の添加条件下で行なうことができる。
【００２４】
簡便な反応操作例を具体的に説明すると、例えば、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸（例えば、Ｌ−セリン）及び１，４−ジオキサンからなる懸濁液に、塩化水素ガスをほぼ飽和させるか又は完全に飽和させて、塩化チオニルを添加し、添加終了後、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは４０〜８０℃で、好ましくは０．５〜３０時間、より好ましくは１〜２０時間、中〜強撹拌することによりβ−クロロ−α−アミノカルボン酸［例えば、Ｌ−α−アミノ−β−クロロプロピオン酸（β−クロロ−Ｌ−アラニンともいう）］を生成させることができる。
【００２５】
上記ハロゲン化により得られたβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は、次工程での使用に際して単離してもよいし、単離せずにそのまま用いてもよい。
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は、例えば、アミノ酸を単離する際に通常利用されるカラムクロマトグラフィー等の方法で単離することができるが、好ましくは、以下の方法により簡便且つ効率的に単離することができる。
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸をその塩酸塩等のハロゲン化水素酸塩として単離する場合は、上記ハロゲン化剤による処理の進行と共に目的物の析出が進行する（即ち、反応晶析が進行する）ので、反応後、そのまま又は反応液を濃縮して、濾過、遠心分離等の一般的な固液分離操作を用いて分離することにより、極めて簡便且つ高収率で目的物を採取することができる。言うまでもなく、単離に際しては、必要に応じて、ハロゲン化反応後の反応液に残存する二酸化硫黄、過剰の塩化水素等のハロゲン化水素、未反応のハロゲン化チオニル等のハロゲン化剤等の比較的沸点の低い成分を予め低減又は除去することができるし、反応液を濃縮することにより反応溶媒を回収することもできる。
【００２６】
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態で単離する場合は、ハロゲン化反応後、反応液に共存する酸を、塩基、好ましくは、水酸化リチウム、炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物等を用いて、塩、好ましくは、有機溶媒及び水に可溶性の塩（塩化リチウム等のハロゲン化リチウム等）に変換し、有機溶媒、水、又は、有機溶媒と水とからなる媒体から、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を析出させると共に、生じた上記の塩を当該媒体中に溶解させ、しかる後に、濾過、遠心分離等の一般的な固液分離操作を用いて分離することにより、簡便に目的物を採取することができる。酸の塩への変換は、一般に、水存在下に実施するのが好適であるので、上記有機溶媒として水と相溶性のある有機溶媒を使用することにより、水溶性化合物であるβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の溶解量の低下、即ち、析出量の増大を図るのが好ましい。
【００２７】
上述の水と相溶性のある有機溶媒としては、具体的には、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、アセトン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでは、特にアセトンが、水溶性化合物であるβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の析出量の増大や性状の良好な結晶の取得、取り扱い易さ、安価であること等の観点から好ましい。
【００２８】
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は水に対する溶解度が高いので、析出量を増大するためには、共存する水量を少なくする、上記の水と相溶性のある有機溶媒と水との容量比を１以上にする、最終冷却温度を低温、好ましくは１０℃以下、より好ましくは０℃以下に保つのが好ましい。塩化リチウム等の共存により上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の溶解度が高まる傾向があり、析出量を最大化するためには、アセトンを併用するのが効果的である。
【００２９】
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を析出させる場合、共存する酸を塩に変換するため塩基性のリチウム化合物を加えるが、これに伴い反応液は弱酸性〜中性の範囲、具体的には、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の等電点前後に調整するのが好ましい。β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸が、α−アミノ−β−ハロゲノプロピオン酸やα−アミノ−β−ハロゲノ酪酸等の場合においては、ｐＨ４〜７付近に調整するのが好ましい。
【００３０】
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態で単離する簡便な操作例を具体的に示すと、ハロゲン化反応後、好ましくは、反応液中に残存する二酸化硫黄、過剰の塩化水素等のハロゲン化水素、未反応の塩化チオニル等のハロゲン化剤等の比較的沸点の低い成分を予め低減又は除去した後、低温下、水酸化リチウムや炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物、好ましくは、水酸化リチウムと少量（好ましくは最少量）の水を用いてｐＨを調節し、ハロゲン化反応の溶媒である水と相溶性のある有機溶媒、好ましくは、水と相溶性のあるエーテル類を主溶媒とする媒体を用いて、析出してくる上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を採取するか、又は、ハロゲン化反応後、反応液中に残存する二酸化硫黄、過剰の塩化水素等のハロゲン化水素、未反応の塩化チオニル等のハロゲン化剤等の比較的沸点の低い成分を予め低減又は除去するとともに、低温下、反応溶媒を少量（好ましくは最少量）の水に置換していき、必要に応じて、不純物除去や脱色を目的として活性炭等の吸着剤処理や不溶物濾過等を行った後、低温下、水酸化リチウムや炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物、好ましくは、水酸化リチウムと少量（好ましくは最少量）の水を用いてｐＨを調節し、上記の水と相溶性のある有機溶媒、好ましくは、アセトンを併用して、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を充分に析出させて、これを採取することができる。
【００３１】
また、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を単離せずに次工程に供する場合は、好ましくは、ハロゲン化反応後の反応液に残存する二酸化硫黄、過剰の塩化水素等のハロゲン化水素、未反応の塩化チオニル等のハロゲン化剤等の比較的沸点の低い成分を予め低減又は除去するとともに、反応溶媒を低温下、水に置換するなどして、また、必要に応じて、水酸化ナトリウムや水酸化リチウム等の塩基でｐＨを調節して、更に、必要に応じて、不純物除去や脱色を目的として活性炭等の吸着剤処理や不溶物濾過等を行って、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を含有する水性液として使用することができる。
【００３２】
次に、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の好ましい精製単離方法について説明する。この方法は、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態で精製単離する方法である。下記（１）の方法には、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を用いることができ、下記（２）の方法には、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩を用いることができ、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の塩としては、好ましくは、塩酸塩等のハロゲン化水素酸塩である。言うまでもなく、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は光学活性のものを使用できる。
【００３３】
（１）水を富溶媒、水と相溶性のある有機溶媒を貧溶媒として用いて、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を晶析する。好ましくは、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の水溶液から、水と相溶性のある有機溶媒の共存下、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を晶析する。必要に応じて、不純物の除去や脱色を目的として活性炭等の吸着剤処理や不溶物濾過等を組み合わせることができる。
（２）β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸とハロゲン化水素を含有する水性液を、水酸化リチウムや炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物を用いて（ハロゲン化水素）酸を塩に変換すること、及び、水を富溶媒、水と相溶性のある有機溶媒を貧溶媒として用いてβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態で析出させることを組み合わせて行う。基本的に、先述の、ハロゲン化反応液からβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を遊離の状態として単離する技術を利用することができる。好ましくは、まず、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩（好ましくは、塩酸塩等のハロゲン化水素酸塩）を、塩酸等のハロゲン化水素酸水溶液又は水と共存させ、好ましくは溶解させる。そのｐＨは、普通、３以下、好ましくは２以下として、流動化、好ましくは溶解に必要な水量を最少化させるのが好ましい。次いで、必要に応じて、不純物の除去や脱色を目的として活性炭等の吸着剤処理や不溶物濾過等を行う。水酸化リチウムや炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物を用いてｐＨを調節しつつ、ハロゲン化水素酸を有機溶媒及び水に可溶性の塩（塩化リチウム等のハロゲン化リチウム）に変換し、水と相溶性のある有機溶媒を貧溶媒として用いて、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を析出させると共に、上記の塩を析出させずに残存せしめ、しかる後に、濾過、遠心分離等の一般的な固液分離操作を用いて分離する。また、別法として、まず、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩（好ましくは、その塩酸塩等のハロゲン化水素酸塩）を、水又は塩酸等のハロゲン化水素酸水溶液及び水と相溶性のある有機溶媒からなる媒体に溶解させる。溶解後のｐＨは、普通、３以下、好ましくは２以下とする。次いで、必要に応じて、不純物の除去や脱色を目的として活性炭等の吸着剤処理や不溶物濾過等を行う。水酸化リチウムや炭酸リチウム等の塩基性のリチウム化合物を用いてｐＨを調節する（ハロゲン化水素酸の存在する場合はこれを塩に変換する）ことにより、β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を析出させると共に、生じた上記の塩（塩化リチウム等のハロゲン化リチウム）を析出させずに残存せしめ、しかる後に、濾過、遠心分離等の一般的な固液分離操作を用いて分離する。
【００３４】
上記（１）及び（２）において使用する、水と相溶性のある有機溶媒としては、具体的には、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、アセトン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでは、特にアセトンが、水溶性化合物であるβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の析出量の増大や性状の良好な結晶の取得、取り扱い易さ、安価であること等の観点から好ましい。
【００３５】
β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は水に対する溶解度が高いので、析出量を増大するためには、共存する水量を少なくする、上記の水と相溶性のある有機溶媒／水との容量比を１以上にする、最終冷却温度を低温、好ましくは１０℃以下、より好ましくは０℃以下に保つのが好ましい。塩化リチウム等の共存によりβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の溶解度が高まる傾向があり、アセトンの使用はβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の析出量を最大化するために効果的である。
【００３６】
前述のβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の晶析又は析出時のｐＨの調節は、弱酸性〜中性の範囲、具体的には、上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸の等電点前後に調整するのが好ましい。β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸が、α−アミノ−β−ハロゲノプロピオン酸やα−アミノ−β−ハロゲノ酪酸等の場合においては、ｐＨ４〜７付近に調整するのが好ましい。
【００３７】
上記ハロゲン化水素酸としては塩化水素（塩酸）が最も好ましく、上記塩基性のリチウム化合物としては、水酸化リチウムや炭酸リチウム、特に水酸化リチウムが好ましい。
上記β−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸は必ずしも安定ではないので、水又は水性媒体との接触は酸性〜中性付近で行う等、塩基との接触に留意するのが好ましい。一般に、酸性〜中性条件、例えば、ｐＨ７以下で、低温下に扱うのが好ましい。
本発明の方法によれば、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸から１段階の反応で効率よくβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を合成することができ、高品質のβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸又はその塩を高収率で単離することができる。また、β−ヒドロキシ−α−アミノカルボン酸として光学活性体を用いて本反応を行なった場合、実質的にラセミ化を伴わずその光学純度をほぼ維持したまま、立体配置が基質と同一の光学活性なβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸を得ることができる。
【００３８】
上述の製造方法に従って光学活性セリン又はその塩から得られた光学活性β−クロロアラニンを光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステインに変換するには、アミノ基保護剤で処理した後にチオフェニル化する方法と、チオフェニル化した後にアミノ基保護剤で処理する方法とが考えられる。しかしながら、本発明者らの検討により、収率、操作性の観点から、アミノ基保護剤で処理した後にチオフェニル化する方法が好ましいことが判った。チオフェニル化した後にアミノ基保護剤で処理する方法では、特に、チオフェニル化条件下、光学活性β−クロロアラニンが不安定である為、満足すべき収率は得られない。
【００３９】
本発明における上記一般式（２）の光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩の製造方法は、光学活性セリン又は光学活性セリンと酸との塩を塩素化剤で処理することにより光学活性β−クロロアラニン又はその塩を製造し、次いで、アミノ基保護剤で処理することからなる。この製造方法において光学活性β−クロロアラニン又はその塩を得るまでの反応は、上記と同様にして行うことができる。
【００４０】
上記一般式（２）において、Ｒ１は、アミノ基保護基を表す。上記アミノ基保護基は、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス第２版（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  Ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．）、テオドラ・ダブリュ．グリーン（Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．Ｇｒｅｅｎ）著、ジョン・ウイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）出版（１９９０年）に記載されているようなベンジルオキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、アセチル基、トシル基、ベンゾイル基、フタロイル基等を挙げることができ、（３Ｓ）−テトラヒドロフラニルオキシカルボニル基、ヒドロキシ基が保護されていてもよい３−ヒドロキシ−２−メチルベンゾイル基等も保護基の選択の範囲であるが、なかでも、ベンジルオキシカルボニル基が好ましい。
上記一般式（２）におけるＲ０は、通常は水素原子を表すが、上記Ｒ１と一緒になってフタロイル基等のアミノ基保護基を表してもよい。
【００４１】
上記アミノ基保護剤は、上記アミノ基保護基に対応するものであって通常のアミノ基保護剤であれば特に限定されず、例えば、クロロギ酸ベンジル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸メチル、ジｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート、塩化ベンゾイル、塩化アセチル、ｐ−トルエンスルホニルクロリド、無水フタル酸、Ｎ−カルボエトキシフタルイミド等が挙げられる。また、クロロギ酸（３Ｓ）−テトラヒドロフラニル、ヒドロキシル基が保護されていてもよい３−ヒドロキシ−２−メチルベンゾイルクロリド等も選択の範囲である。なかでも、クロロギ酸ベンジルが好ましい。
【００４２】
上記アミノ基保護剤による処理は、単離した光学活性β−クロロアラニンを用いても良いが、上述の様に、光学活性β−クロロアラニンを含有する水性媒体を得、この水性媒体を用いて上記アミノ基保護剤で処理してアミノ基保護を行うことが好ましい。いずれの場合も塩基を使用するが、使用する塩基としては、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。上記アミノ基保護剤による処理は、水及び／又は有機溶媒いずれの媒体でも行うことができる。
この場合の溶媒は特に限定されず、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、塩化メチレン、酢酸エチル、アセトン、トルエン等の他の非プロトン性溶媒等を用いることができる。
【００４３】
上記アミノ基保護の方法としてカルボベンジロキシ化を例に挙げて具体的に述べると、例えば、光学活性β−クロロアラニンを含有する水性媒体に、好ましくは溶媒が氷結しない温度〜３０℃、より好ましくは５℃以下で水酸化ナトリウム、炭酸カリウム等の塩基を加えて、ｐＨを８〜１３、好ましくは９〜１２、より好ましくは９〜１０に維持しつつ、好ましくは溶媒が氷結しない温度〜３０℃、より好ましくは５℃以下で、基質に対して１〜２モル当量、好ましくは１．０モル当量付近のクロロギ酸ベンジルを添加し、好ましくは溶媒が氷結しない温度〜３０℃、より好ましくは５℃以下で、好ましくは１〜３０時間攪拌することにより行われる。必要に応じて、未反応のクロロギ酸ベンジルや副生したベンジルアルコール等を除去する目的で、水又は水性媒体と混和しない有機溶媒、例えばトルエン等で反応液を洗浄することができる。
上記のようにして得られた光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンは、例えば、通常の抽出操作の後、カラムクロマトグラフィー等により単離できる。
【００４４】
本発明における上記一般式（３）の光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン又はその塩の製造方法は、光学活性セリン又は光学活性セリンと酸との塩を塩素化剤で処理することにより光学活性β−クロロアラニンを得、次いでアミノ基保護剤で処理することにより光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩を製造し、更に、塩基性条件下でチオフェノールを反応させることからなる。上記一般式（３）において、Ｒ０及びＲ１は、上述したＲ０及びＲ１の例示と同様のものである。この製造方法において光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン又はその塩を得るまでの反応は、上記と同様にして行うことができる。
上記光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンのチオフェニル化は、上記の様にして単離した光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンを用いて行うことができるが、アミノ基保護剤による処理後の反応液をｐＨ調整した後、これにそのままチオフェノールを添加し、反応液中で反応させることによっても行うことができる。
【００４５】
上記光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンをチオフェノールと反応させる工程は、塩基性条件下、水及び／又は有機溶媒中で行うことができる。上記有機溶媒としては特に限定されず、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、塩化メチレン、酢酸エチル、アセトン、トルエン等の他の非プロトン性溶媒等を挙げることができる。
【００４６】
上記チオフェノールの使用量は、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン１モルに対して、通常、１〜５モル当量であり、好ましくは１〜３モル当量であり、より好ましくは１．５モル当量前後である。
上記チオフェニル化を塩基性条件下で行うために、塩基として、無機塩基等を添加することが好ましい。上記無機塩基としては特に限定されず、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等を挙げることができる。また、アルカリ性のｐＨ緩衝剤等も使用することができる。
【００４７】
上記塩基の使用量は用いる塩基によっても異なるが、例えば、水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウムの場合、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニン１モルに対して、１〜５モル当量であり、好ましくは１〜３モル当量である。反応液のｐＨは、約９〜１１であることが好ましく、強アルカリ性条件下では副反応のために収率が低下する傾向がある。反応終了後、生成物を単離するには、例えば、塩酸、硫酸等で反応液を酸性にし、酢酸エチル等の有機溶媒で抽出後、濃縮し、カラムクロマトグラフィー等により行うことができる。
【００４８】
上記チオフェニル化は、例えば、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンと、好ましくはこれの濃度が５〜３０ｗ／ｖ％となる量の水からなる溶液に、好ましくは０〜３０℃で水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の塩基を添加することによりｐＨを好ましくは９〜１１とし、更に、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンに対して１〜５モル当量、好ましくは１〜３モル当量のチオフェノールを加え、好ましくは３０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃で攪拌することにより行うことができる。また、試剤の添加順は必ずしも上記に限らず、例えば、チオフェノールと光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンからなる水溶液に塩基を添加したり、また、光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンの水溶液にチオフェノールと塩基を同時に添加することによっても上記チオフェニル化を行うことができる。
【００４９】
本発明の製造方法においては、光学活性セリン又は光学活性セリンと酸との塩を塩素化剤により処理する工程、得られた光学活性β−クロロアラニンをアミノ基保護剤により処理する工程、及び、得られた光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンを塩基性条件下でチオフェノールと反応させる工程からなる３つの工程を、中間生成物を単離することなく行うことにより、光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン誘導体を簡便にかつ効率よく得ることができる。また、光学活性β−クロロアラニンをアミノ基保護剤により処理する工程、及び、得られた光学活性Ｎ−保護−β−クロロアラニンを塩基性条件下でチオフェノールと反応させる工程からなる２つの工程を、中間生成物を単離することなく行うこともできる。
【００５０】
本発明の製造方法により光学活性セリン又はその塩から得られた光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステインは、晶析等の精製を行わない段階で、９８％ｅ．ｅ．以上の高い光学純度を有している。すなわち、本発明の方法によれば、光学活性セリン又はその塩から、実質的にラセミ化を伴わずその光学純度をほぼ維持したまま、立体配置が基質と同一の光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステインを得ることができる。
本発明により得られる光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン、特にＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインは、例えば、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤の中間体として非常に有用な化合物である（ＷＯ９５３２１８５号公報）。
【００５１】
発明を実施するための最良の形態
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００５２】
実施例１  β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩の製造
Ｌ−セリン５．０ｇ（０．０４７６ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に加えた液に、室温下で、攪拌しながら塩化水素ガスを導入した。この時、液中の塩化水素量は１４．５ｇ（０．３９７７ｍｏｌ）であった。この液に、塩化チオニル１２．５ｇ（０．１０５１ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、内温を５０℃に調整した。約６時間攪拌したあと、この液を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液を０〜１０℃に冷却し、この温度を維持するように水５０ｍｌをゆっくりと添加した。この溶液をＨＰＬＣで分析したところ、β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩として、６．９ｇ（０．０４３１ｍｏｌ）が生成していることが認められた（生成率９１ｍｏｌ％）。
【００５３】
実施例２  β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩の製造
Ｌ−セリン５．０ｇ（０．０４７６ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に加えた液に、室温下で、攪拌しながら塩化水素ガスを導入した。この時、液中の塩化水素量は１１．２ｇ（０．３０７２ｍｏｌ）であった。この溶液に、塩化チオニル６．２ｇ（０．０５２１ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、内温を４５℃に調整した。約２０時間攪拌したあと、この溶液を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液（スラリー）を濾過し、１，４−ジオキサン１０ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）して乾燥結晶を得た。得られた結晶をＨＰＬＣで分析したところ、β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩の純分としての収量は、７．２ｇ（０．０４５０ｍｏｌ）であった。
得られたβ−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩のＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲは、Ａｌｄｒｉｃｈ社製β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩のものと完全に一致した。
【００５４】
実施例３  β−クロロ−Ｌ−アラニンの製造
実施例２と同様の方法で得られた乳白色結晶（純度９５．２重量％、β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩として３．６ｇ、０．０２２５ｍｏｌ含有）を水１４ｍｌ中に加え、スラリー化した。このスラリーに濃塩酸約２ｇをゆっくりと添加して完全に溶解させた。この溶液に５０％活性炭０．１ｇを添加し、室温下、約１０分間攪拌した。活性炭を減圧濾過し、それを水１ｍｌで洗浄して濾液を得た。この濾液を０〜１０℃に冷却した後、この温度を維持しながらゆっくりと飽和水酸化リチウム水溶液を添加してｐＨ５．５に調整し、スラリ−化させた。このスラリーにアセトン４２ｍｌをゆっくりと添加し、充分に結晶を析出させた後、−１０〜０℃に冷却し、約１時間保持した。析出した結晶を濾過し、アセトン１４ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を得た。この湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）して、β−クロロ−Ｌ−アラニンの白色結晶２．６５ｇを得た。この結晶をＨＰＬＣ分析したところ、純度９９．９重量％、β−クロロ−Ｌ−アラニンの純分量は２．６５ｇ（０．０２１４ｍｏｌ）であった。
なお、得られたβ−クロロ−Ｌ−アラニンの光学純度は、以下に述べるＨＰＬＣ分析法によって測定した結果、９９．９％ｅｅ以上であった。
【００５５】
＜分析条件＞
カラム：東ソー  ＴＳＫ−Ｇｅｌ  Ｅｎａｎｔｉｏ  Ｌ１（４．６ｍｍ×２５０ｍｍ）
移動相：０．５Ｍ  ＣｕＳＯ４水溶液／アセトニトリル＝８０／２０
カラム温度：４０℃
検出波長：２５４ｎｍ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
保持時間  β−クロロ−Ｌ−アラニン  ９．３ｍｉｎ
β−クロロ−Ｄ−アラニン  ７．８ｍｉｎ
【００５６】
実施例４  β−クロロ−Ｌ−アラニンの製造
Ｌ−セリン３０．０ｇ（０．２８５５ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン６００ｍｌ中に加えた液に、室温下で、攪拌しながら塩化水素ガスを導入した。この時、液中の塩化水素量は、１３３．１ｇ（３．６５０８ｍｏｌ）であった。この液に、塩化チオニル４０．８ｇ（０．３４２６ｍｏｌ）をゆっくり添加した後、内温を４０℃に調整した。約２０時間攪拌した後、この液（スラリー）を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液（スラリー）を０〜１０℃に冷却し、この温度を維持するように水２００ｍｌをゆっくりと添加し、析出物を溶解させた。この液が約２００ｇとなるまで更に濃縮し、次いで５０％含水活性炭３．０ｇを添加し、室温下、約１０分間攪拌した。活性炭を減圧濾過し、それを水１０ｍｌにて洗浄後、得られた濾液を約１２０ｇとなるまで更に濃縮した。この濃縮液を０〜１０℃に冷却した後、この温度を維持しながらゆっくりと飽和水酸化リチウム水溶液を添加して、ｐＨ５．５に調整し、スラリー化させた。このスラリーにアセトン６００ｍｌをゆっくりと添加し、充分に結晶を析出させた後、−１０〜０℃に冷却し、約１時間保持した。析出した結晶を減圧濾過し、アセトン１００ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を得た。この湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）してβ−クロロ−Ｌ−アラニンの結晶３２．６ｇを得た。この結晶をＨＰＬＣ分析したところ、純度９９．８重量％、β−クロロ−Ｌ−アラニン純分量は３２．５ｇ（０．２６２５ｍｏｌ）であった。
【００５７】
実施例５  β−クロロ−Ｄ−アラニン塩酸塩の製造
Ｄ−セリン５．０ｇ（０．０４７６ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に加えた液に、室温下で、攪拌しながら塩化水素ガスを導入した。この時、液中の塩化水素量は１１．５ｇ（０．３１５４ｍｏｌ）であった。この溶液に、塩化チオニル６．２ｇ（０．０５２１ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、内温を４５℃に調整した。約２０時間攪拌したあと、この溶液を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液（スラリー）を濾過し、１，４−ジオキサン１０ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）して乾燥結晶を得た。得られた結晶をＨＰＬＣで分析したところ、β−クロロ−Ｄ−アラニン塩酸塩の純分としての収量は、７．０ｇ（０．０４３８ｍｏｌ）であった。なお、このようにして得られたβ−クロロ−Ｄ−アラニン塩酸塩の光学純度は、実施例３と同様の測定を行った結果、９９．９％ｅｅ以上であった。
【００５８】
実施例６  β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩の製造
Ｌ−セリン５．０ｇ（０．０４７６ｍｏｌ）を表１に示した反応溶剤５０ｍｌ中に加えた液に、室温下で、撹拌しながら塩化水素ガスを導入し、塩化水素を飽和させた。この液に、塩化チオニル１２．５ｇ（０．１０５１ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、表１に示した条件で反応させた後、反応液（スラリー）を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液を０〜１０℃に冷却し、この温度を維持するように水５０ｍｌをゆっくり添加した。この溶液をＨＰＬＣで分析し、β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩としての生成率を求めた。その結果を表１に示した。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
実施例７  （αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸塩酸塩の製造
Ｌ−スレオニン１０．１４ｇ（０．０８５１ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン１００ｍｌ中に加えた液に、室温下で、撹拌しながら塩化水素ガスを導入した。この時、液中の塩化水素量は１５．５ｇ（０．４２５１ｍｏｌ）であった。この液に、塩化チオニル１２．２ｇ（０．１０２２ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、内温を５０℃に調整した。約１０時間撹拌した後、この溶液を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液（スラリー）を濾過し、１，４−ジオキサン２０ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）して乾燥結晶を得た。得られた結晶をＨＰＬＣで分析したところ、（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸塩酸塩の純分としての収量は、１２．２ｇ（０．０７０１ｍｏｌ）であった。［α］Ｄ２０＋１６．１゜（ｃ＝１．０，水）（ｌｉｔ．［α］Ｄ２０＋１７．８゜（ｃ＝１．０，水）〔ＣＨＩＲＡＬＩＴＹ  ９，６５６〜６６０，（１９９７）〕。
【００６１】
実施例８  （αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸の製造
実施例７と同様の方法で得られた乳白色結晶［純度９４．９重量％、（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸塩酸塩として５．０ｇ、０．０２８７ｍｏｌ含有］を水１９ｍｌ中に加え、スラリー化した。このスラリーに濃塩酸約２．８ｇをゆっくり添加して完全に溶解させた。この溶液に５０％含水活性炭０．１ｇを添加し、室温下、約１０分間撹拌した。活性炭を減圧濾過し、それを水１ｍｌで洗浄して濾液を得た。この濾液を０〜１０℃に冷却した後、この温度を維持しながらゆっくりと飽和水酸化リチウム水溶液を添加してｐＨ５．５に調整し、スラリー化させた。このスラリーにアセトン５８ｍｌをゆっくりと添加し、充分に結晶を析出させた後、−１０〜０℃に冷却し、約１時間保持した。析出した結晶を濾過し、アセトン１９ｍｌにてケーキ洗浄し、湿結晶を得た。この湿結晶を減圧乾燥（４０℃、１０ｍｍＨｇ以下）して、（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸の白色結晶３．７５ｇを得た。この結晶をＨＰＬＣ分析したところ、純度９９．８重量％、（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸の純分量は３．７４ｇ（０．０２２７２ｍｏｌ）であった。  ｍｐ  １７６℃（ｄｅｃｏｍｐ）（ｌｉｔ，  ｍｐ  １７６℃（ｄｅｃｏｍｐ）［「薬学研究」、３３，４２８〜４３７，（１９６１）］。
得られた（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸結晶のＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲは、以下に述べる手法で別途合成した（αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸結晶のそれと完全に一致した。
【００６２】
参考例１  （αＳ，βＲ）−α−アミノ−β−クロロ酪酸の別途合成法
スレオニンを塩化チオニルとメタノールを用いてスレオニンメチルエステル塩酸塩に導いた後、塩化チオニルで処理してα−アミノ−β−クロロ酪酸メチルエステル塩酸塩とし、ついで、塩酸を用いて加水分解してα−アミノ−β−クロロプロピオン酸塩酸塩に変換する。得られたα−アミノ−β−クロロプロピオン酸塩酸塩を、実施例８と同様の手法で結晶化して単離した。
【００６３】
実施例９  β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩の製造
Ｌ−セリン塩酸塩６．７ｇ（０．０４７３ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に加えた液に、室温下で、塩化チオニル６．８ｇ（０．０５７２ｍｏｌ）をゆっくりと添加した後、内温を６０℃に調整した。約３時間撹拌した後、この液を約半量になるまで濃縮した。この濃縮液を０〜１０℃に冷却し、この温度を維持するように水５０ｍｌをゆっくりと添加した。この溶液をＨＰＬＣで分析したところ、β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩として、４．６ｇ（０．０２８７ｍｏｌ）が生成していることが認められた（生成率６１ｍｏｌ％）。
【００６４】
比較例１
Ｌ−セリン２０．０ｇ（０．１９０３ｍｏｌ）を塩化チオニル４９．８ｇ（０．４１８７ｍｏｌ）中に加え、６０℃に加温して、６時間撹拌した。この液を加水分解した後、ＨＰＬＣ分析したところ、β−クロロ−Ｌ−アラニンのピークは認められず、未反応のＬ−セリンと種々の不純物ピークが認められた。
【００６５】
比較例２
Ｌ−セリン１５．０ｇ（０．１４２７ｍｏｌ）をトルエン１５０ｍｌに加え、室温下、塩化水素ガスを吹き込み、飽和させた。この液に、塩化チオニル３７．４ｇ（０．３１４０ｍｏｌ）を添加した後、８０℃に加温し、２０時間撹拌した。この液を加水分解後、ＨＰＬＣ分析したところ、種々の不純物ピークが認められ、β−クロロ−Ｌ−アラニンのピークは痕跡量であった。（尚、上記反応液はタール状物を含み、真っ黒に着色していた。）
【００６６】
比較例３
Ｌ−セリン１５．０ｇ（０．１４２７ｍｏｌ）を塩化メチレン１５０ｍｌに加え、室温下、塩化水素ガスを吹き込み、飽和させた。この液に、塩化チオニル３７．４ｇ（０．３１４０ｍｏｌ）を添加した後、４０℃に加温し、１６時間撹拌した。この液を加水分解後、ＨＰＬＣ分析したところ、種々の不純物ピークが認められ、β−クロロ−Ｌ−アラニンのピークは痕跡量であった。（尚、上記反応液はタール状物を含み、真っ黒に着色していた。）
【００６７】
実施例１０  Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンの製造
Ｌ−セリン塩酸塩０．４ｇ（２．８４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン０．０２９ｇ（０．２８ｍｍｏｌ）をジエチレングリコールジメチルエーテル４ｍｌに懸濁させ、窒素ガス雰囲気下、室温にて塩化チオニル０．６７ｇ（５．６８ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間攪拌した後、反応液内が１５℃以下になるようにしながら水を８ｍｌ加え室温で３０分攪拌した。更に、炭酸カリウムを１．６ｇ加えｐＨを１０付近にした後に、クロロギ酸ベンジル０．９５６ｇ（５．６８ｍｍｏｌ）を滴下した。室温にて一夜放置した後に酢酸エチルで洗浄し、得られた水層を氷冷し、５０％硫酸で酸性にした後、酢酸エチルで抽出した。溶媒を留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製することによりＮ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン０．３ｇ（１．１６ｍｍｏｌ，４１％）が得られた。
得られたＮ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンの１Ｈ  ＮＭＲ及びＩＲの結果は以下のとおりであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）；３．８５−４．０６（ｍ，２Ｈ），４．８０−４．８２（ｍ，１Ｈ），５．１４（ｓ，２Ｈ），５．７０（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３６（ｓ，５Ｈ）
ＩＲ（ｎｅａｔ）３０３４，１７２０，１５１６，１４５６，１２０３，１０６６，８５５，７５４，６９８（ｃｍ−１）
【００６８】
実施例１１  Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンの製造
Ｌ−セリン塩酸塩０．４ｇ（２．８４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン０．０２９ｇ（０．２８ｍｍｏｌ）を１，２−ジメトキシエタン４ｍｌに懸濁させ、窒素ガス雰囲気下、室温にて塩化チオニル０．６７ｇ（５．６８ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間攪拌した後、反応液内が１５℃以下になるようにしながら水を８ｍｌ加え室温で３０分攪拌させた。更に、炭酸カリウムを１．６ｇ加えｐＨ＝１０付近にした後に、クロロギ酸ベンジル０．９５６ｇ（５．６８ｍｍｏｌ）を滴下した。室温にて一夜放置した後に氷冷し５０％硫酸で酸性にした。得られた溶液のＨＰＬＣ分析の結果、収率４２％（１．１８ｍｍｏｌ）でＮ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンが得られた。以下に分析条件を記す。
分析条件（Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン／Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｌ−セリン）
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ  Ａ−３０３  （２５０ｍｍ×４．６ｍｍ）
移動相：リン酸緩衝液（ｐＨ＝３．０）：アセトニトリル＝６０：４０
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：２０μｌ
サンプル溶媒：アセトニトリル
保持時間：
６．２ｍｉｎ（Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン）
３．９ｍｉｎ（Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｌ−セリン）
【００６９】
実施例１２  Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンの製造
Ｌ−セリン塩酸塩０．１ｇ（０．７１ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン７．２ｍｇ（０．０７ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１ｍｌ／ジエチレングリコールジメチルエーテル０．１ｍｌのよりなる溶媒に懸濁させ、窒素ガス雰囲気下、室温にて塩化チオニル０．１６７ｇ（１．４２ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間攪拌した後、反応液内が１５℃以下になるようにしながら水を２ｍｌ加え室温で３０分攪拌させた。更に、炭酸カリウムを０．４ｇ加えｐＨ＝１０付近にした後に、クロロギ酸ベンジル０．２３９ｇ（１．５２ｍｍｏｌ）を滴下した。室温にて一夜放置した後に氷冷し５０％硫酸で酸性にした。得られた溶液に関して実施例１１と同様の手法によりＨＰＬＣ分析を行った結果、収率３４％（０．２４ｍｍｏｌ）でＮ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンが得られた。
【００７０】
実施例１３  Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン０．１０８ｇ（０．４２ｍｍｏｌ）を水０．５ｍｌに溶解させたのちに、炭酸ナトリウム０．０９７ｇ（０．９２ｍｍｏｌ）を加えた。その後、窒素ガス雰囲気下、室温にてチオフェノール０．０５４ｇ（０．５０ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間撹拌した後に氷冷し１Ｎ塩酸で酸性にした。酢酸エチルで抽出後、溶媒を留去しカラムクロマトグラフィーで精製することによりＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン０．１１２ｇ（０．３４ｍｍｏｌ，８１％）が得られた。得られた化合物の光学純度は９８％ｅ．ｅ．以上であった。光学純度はＨＰＬＣを用いて決定した。以下に分析条件を記す。
光学純度分析条件  （Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン／Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｄ−システイン）
カラム：ＤＡＩＣＥＬ  ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＳ  （２５０ｍｍ×４．６ｍｍ）
移動相：（ヘキサン／ｔ−ブチルメチルエーテル／トリフルオロ酢酸＝８００／２００／２）：エタノール＝８５：１５
流速：１．２ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：１０μｌ
温度：３５℃
サンプル溶媒：（ヘキサン／ｔ−ブチルメチルエーテル／トリフルオロ酢酸＝８００／２００／２）：エタノール＝８０：２０
保持時間：
４．５ｍｉｎ（Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン）
５．６ｍｉｎ（Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｄ−システイン）
得られたＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの１Ｈ  ＮＭＲ及びＩＲの結果は以下のとおりであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）；３．４１（ｄｄ，Ｊ＝５．１，１４．２Ｈｚ，２Ｈ），４．６１−４．６３（ｍ，１Ｈ），５．０７（ｓ，２Ｈ），５．５６（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．１７−７．５５（ｍ，１０Ｈ）
ＩＲ（ｎｅａｔ）３０３６，１６８６，１５３２，１２８１，１０５９，７３７（ｃｍ−１）
【００７１】
実施例１４  Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン０．０９１ｇ（０．３５ｍｍｏｌ）を水０．４５ｍｌに溶解させたのちに、炭酸水素ナトリウム０．０６５ｇ（０．７７ｍｍｏｌ）を加えた。その後、窒素ガス雰囲気下、室温にてチオフェノール０．０４６ｇ（０．４２ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間撹拌した後に氷冷し１Ｎ塩酸で酸性にした。酢酸エチルで抽出後、溶媒を留去しカラムクロマトグラフィーで精製することによりＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン０．０９７ｇ（０．２９ｍｍｏｌ，８４％）が得られた。実施例１３と同様の手法によるＨＰＬＣ分析の結果、得られた生成物の光学純度は９８％ｅ．ｅ．以上であった。
【００７２】
実施例１５  Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
Ｎ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニン０．１３７ｇ（０．５３ｍｍｏｌ）を水０．６８ｍｌに溶解させたのちに、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．５８ｍｌを加えた。その後、窒素ガス雰囲気下、室温にてチオフェノール０．０６９ｇ（０．６３ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間撹拌した後に氷冷し１Ｎ塩酸で酸性にした。酢酸エチルで抽出し溶媒を留去した後に、カラムクロマトグラフィーで精製することによりＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン０．１０７ｇ（０．３２ｍｍｏｌ，６１％）が得られた。実施例１３と同様の手法によるＨＰＬＣ分析の結果、得られた生成物の光学純度は９８％ｅ．ｅ．以上であった。
【００７３】
実施例１６  Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
Ｌ−セリン塩酸塩１０．０ｇ（７０．６ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン０．０７３ｇ（７．１ｍｍｏｌ）をジエチレングリコールジメチルエーテル１００ｍｌに溶解し、窒素ガス雰囲気下、室温にて塩化チオニル１６．８ｇ（１４１．２ｍｍｏｌ）を滴下した。６０℃で２時間攪拌した後、反応系中が１５℃以下になるようにしながら水を２００ｍｌ加え室温で３０分攪拌させた。更に、炭酸カリウムを５０ｇ加えｐＨを１０付近にした後に、クロロギ酸ベンジル１７．９ｇ（１４１．２ｍｍｏｌ）を滴下した。室温にて一夜放置した後に再び炭酸カリウムを１０ｇ加えｐＨを１０付近にした後、窒素ガス雰囲気下、室温にてチオフェノールを１０．７ｇ（９７．１ｍｍｏｌ）滴下した。６０℃で２時間撹拌した後に氷冷し５０％硫酸で酸性にした。酢酸エチルで抽出し溶媒を留去した後に、カラムクロマトグラフィーで精製することによりＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システイン８．７ｇ（２６．２ｍｍｏｌ，３７％）が得られた。実施例１３と同様の手法によるＨＰＬＣ分析の結果、得られた生成物の光学純度は９８％ｅ．ｅ．以上であった。
【００７４】
実施例１７  Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
β−クロロ−Ｌ−アラニン塩酸塩１５．７ｇ（９８．１ｍｍｏｌ）を水１６０ｍｌに加えて溶解させた。内温を０〜５℃に冷却し、強攪拌下、３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液約３６ｇを滴下してｐＨを１０に調整した。内温を０〜５℃に維持しながら、強攪拌下、クロロギ酸ベンジル２０．５ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した後、引き続き４時間攪拌を続けた。この間、３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液約１６ｇを滴下して、反応液のｐＨを９．５〜１０．５に維持した。得られた反応液中のＮ−カルボベンジロキシ−β−クロロ−Ｌ−アラニンの量をＨＰＬＣで定量した結果、２５．１ｇ（９７．５ｍｍｏｌ）であった。
得られた反応液に窒素雰囲気下、強攪拌下にチオフェノール２２．０ｇ（２００．０ｍｍｏｌ）を滴下した。この間、３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液約２６ｇを滴下して、反応液のｐＨを９．７〜１０．３に維持した。窒素雰囲気下、内温を５０℃に昇温し、３．５時間反応させた。この間、３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液約１ｇを滴下して、反応液のｐＨを９．７〜１０．３に維持した。得られた反応液に窒素雰囲気下、強攪拌下に濃塩酸約２０ｇを３時間かけてゆっくり滴下し、スラリーのｐＨを３に調整した。析出したＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの結晶を減圧濾過し、水１００ｍｌで２回洗浄して充分に脱液し、Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの湿結晶［Ｎ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの純分量２９．８ｇ（８９．９ｍｍｏｌ）］を得た。得られたＮ−カルボベンジロキシ−Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの光学純度は、９９．９％ｅ．ｅ．であった。
【００７５】
比較例４  Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの製造
チオフェノール０．９７ｇ（０．００８８ｍｏｌ）に、２０ｗｔ％炭酸ナトリウム水溶液２．２３ｇ（０．００４２ｍｏｌ）を加え、室温下で、０．５時間攪拌した。この液に、β−クロロ−Ｌ−アラニン１．０８ｇ（０．００８８ｍｏｌ）と水とからなる溶液を添加し、５時間反応させた。この間、２０ｗｔ％炭酸ナトリウム水溶液５．１４ｇ（０．００９７ｍｏｌ）を添加しながら、反応液のｐＨを８〜１０に維持した。得られた反応液に、窒素雰囲気下、トルエン３０ｍｌ、水２０ｍｌ、濃塩酸約３ｇを添加し、ｐＨ０．５に調整した。有機層を分液後の水層を、トルエン３０ｍｌで２回洗浄して、残存するチオフェノールを除去し、Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの水溶液３４．３ｇを得た。
得られた水溶液をＨＰＬＣで分析したところ、Ｓ−フェニル−Ｌ−システインの純分としての収量は０．４５ｇ（０．００２３ｍｏｌ、収率２６．０％）であり、β−クロロ−Ｌ−アラニンの顕著な分解が認められた。
【００７６】
産業上の利用可能性
本発明は上述の構成よりなるので、医薬品原料等として有用なβ−ハロゲノ−α−アミノカルボン酸、並びに、医薬品中間体として有用な光学活性Ｎ−保護−Ｓ−フェニルシステイン及びその中間体を、簡便かつ効率的に商業的規模で、工業的に有利な方法によって製造することが可能となる。