(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め一つの親局と複数の子機との間で互いに親子登録を行って親局内のエリアを通じて通話を行うコードレス電話用子機において、前記親局に対して予め子機登録を行う際、前記親局にて子機登録がなされるに続いて前記親局において予め前記複数の子機が共有するデータとして登録されている電話帳データの供給を受け、この供給されたデータを具備する記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とするコードレス電話用子機。
【請求項２】
予め一つの親局と複数の子機との間で互いに親子登録を行って親局内のエリアを通じて通話を行うコードレス電話システムにおいて、前記親局において前記子機の親子登録を行う際、前記親局にて子機登録がなされるに続いて前記親局において予め前記複数の子機が共有するデータとして登録されている電話帳データを、前記子機登録された子機に対して供給するようにしたことを特徴とするコードレス電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は、例えば、事業所内で使用されるコードレス電話システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
現在、大規模事業所内では、コードレス電話システムが採用されるようになっきている。
このシステムは、自営親局の一方が外部公衆回線と接続され、他方が複数の子機と無線を介して接続されたシステムとなっているものである。
このシステムによれば、各々のコードレスの子機から、自営親局を介して内線同士の通話や外線通話が可能となっている。
また、一方、各子機には、便利な電話帳機能が搭載されているものが多く、このような機能は予め内部記憶部に複数の電話番号データを記憶させておき、通話要望時に、必要とする相手先電話番号データを呼び出して所定の操作を行うことにより、相手先への回線接続が可能となるものである。
【０００３】
ところで、前述したようなシステムを採用する事業所内では、例えば、必要とする取引き先の電話番号や社内の各部署の電話番号データが同一の場合があり、この同一のデータを各子機毎にいちいち入力して記憶させているのが実情であり、会社全体の工数としては、極めて無駄な工数となっている。
そこで、本願発明は、前述したようなコードレス電話システムにおいて、特に、全体工数の軽減を図り、事業所等において好適なシステム等を提供しようというものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題を解決するために、以下の１）及び２）の手段より成るものである。
すなわち、
【０００５】
１）予め一つの親局と複数の子機との間で互いに親子登録を行って親局内のエリアを通じて通話を行うコードレス電話用子機において、前記親局に対して予め子機登録を行う際、前記親局にて子機登録がなされるに続いて前記親局において予め前記複数の子機が共有するデータとして登録されている電話帳データの供給を受け、この供給されたデータを具備する記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とするコードレス電話用子機。
【０００６】
２）予め一つの親局と複数の子機との間で互いに親子登録を行って親局内のエリアを通じて通話を行うコードレス電話システムにおいて、前記親局において前記子機の親子登録を行う際、前記親局にて子機登録がなされるに続いて前記親局において予め前記複数の子機が共有するデータとして登録されている電話帳データを、前記子機登録された子機に対して供給するようにしたことを特徴とするコードレス電話システム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本願発明の実施の形態につき、好ましい実施例により説明する。
図１は、事業所等に使用される自営親局の一実施例を示す概略ブロック図である。
同図において、自営親局は、各ＰＨＳとの信号を送受信するためのアンテ１、入力される高周波信号を低周波信号に変換するためのＲＦ受信部２、これとは逆に低周波信号を高周波信号に変換するためのＲＦ送信部３、各ＰＨＳに送信するためのコマンドデータやデータをスクランブル及びデスクランブル処理したり、誤り訂正符号の付加や誤り検出を行ったりしてＰＨＳ用のベースバンド信号の変復調や、マイコン１０からのデータをパケット化したりするためのＰＨＳベースバンド信号処理部４、デジタル信号及びアナログ信号を相互に変換するための送受信共用のコーデック５，６，７、前記コーデイックを互いに接続したり、それぞれのコーデイックを次段に接続するためのクロスポイント・スイッチ回路８、外部回線に接続するための線数に変換するための２線４線変換部９、所定のプログラムを実行するＣＰＵ（制御部）１０ａや電話帳データを格納するための不揮発性メモリ１０ｂ及び操作部１０ｃを具備するマイコン１０から概略構成される。
【０００８】
そして、自営親局は、概略次のように動作する。
例えば、外部回線から入来した通話要求信号は、２線４線変換部９に入来して４線から２線に変更されて、クロスポイント・スイッチ回路８に供給される。このクロスポイント・スイッチ回路８は、マイコン１０の制御の基にコーデック５，６，７のうち、空き状態のコーデックと接続されるように切り換えられ、その切り換えられたコーデックにおいてアナログ信号がデジタル信号に変換される。このコーデックで変換されたデジタル信号は、次段のＰＨＳベースバンド信号処理部４に供給され、ここで、コマンドデータが付加（着番号の付加）されると共に、スクランブル処理や誤り訂正符号が付加されて、ＲＦ送信部３，アンテナ１を通じて、相手先のＰＨＳに送信される。
【０００９】
また、これとは逆に、各ＰＨＳからの通話要求信号は、アンテナ１，ＲＦ受信部２を介してＰＨＳベースバンド信号処理部４に入来し、ここで、デスクランブル処理や誤り検出などが行われ、空き状態のコーデックに供給されてアナログ信号に変換される。この時、ＰＨＳからの通話要求が外部回線への要求である場合には、マイコン１０によりクロスポイント・スイッチ回路８が２線４線変換部９側に切り換えられて外部回線と接続されるようになっている。
【００１０】
また、通話要求が社内通話（内線通話）を要望している場合には、クロスポイント・スイッチ回路８が空き状態のコーデック同士を接続するように切り換えられる。
これにより、一方のコーデックが通話要求元用に使用され、他方のコーデックが通話相手先用に使用されることになり、一方のＰＨＳから送信された信号は、ＲＦ受信部、ＰＨＳベースバンド信号処理部４、及び一方のコーデーックに順次入来し、今度は逆に他方のコーデックを介してＰＨＳベースバンド信号処理部４、及びＲＦ送信部３を介して他方のＰＨＳに送信されて社内回線網が形成されるようになっている。
【００１１】
また、図２は、前述の自営親局を介して無線接続される各ＰＨＳの概略ブロック図である。
同図において、ＰＨＳは、自営親局との信号を送受信するためのアンテナ２１、入力される高周波信号を低周波信号に変換するためのＲＦ受信部２２、これとは逆に低周波信号を高周波信号に変換するためのＲＦ送信部２３、受信時にはデスクランブル処理や誤り検出などの処理がなされたり、送信時にはスクランブル処理や誤り訂正符号の付加などを行ったりするためのベースバンド信号処理部２４、バッテリー２７からの電圧が印加されてＲＦ受信部２２の電源を制御する受信電源制御部２５、同様にＲＦ送信部２３の電源を制御する受信電源制御部２６、各部との制御を行わせるためのＣＰＵ（制御部）２８、液晶表示部２９、操作部３０、不揮発性メモリ３１から概略構成されている。
【００１２】
そして、これらＰＨＳの動作は、例えば、電話帳機能を使用して通話要求をする場合には、操作部３０によりそのモードを選択し、所望電話帳データをＣＰＵ２８の制御の基に不揮発性メモリ３１から液晶表示部２９に読み出し、その読み出された電話番号を確認し、操作ボタン等を押ことにより、そのデータがベースバンド信号処理部２４に供給され、ここで、所定の信号処理が施されされた後、その処理された信号がＲＦ送信部２３，アンテナ２１を通じて、親局側に送信されるようになっている。
これを受信した親局側では、外線か社内かの通話要求に応じて前述したような処理が行われ、回線が接続された場合には、ベースバンド信号処理部２４に接続される図示しないハンドセットを含んで構成される送受話部を介して通話が可能となる。
また、これとは逆に通話要求があった場合には、通話要求信号が親局よりアンアテナ２１、ＲＦ受信部２２を介してベースバンド信号処理部２４に入来し、ここで所定の処理が施された後、図示しないベル音発生部等により外線或いは内線からの通話要求があることを知らされるようになっている。
【００１３】
次に、本発明の要旨である自営親局から各ＰＨＳに対して共通の電話帳データを予め記憶させるさせ方につき、図３のフローチャートを併せ参照して説明する。
図３は電話帳データをＰＨＳに記憶させる際の自営親局側とＰＨＳとのフローチャートである。
【００１４】
まず、自営親局において、予め、各ＰＨＳが共有とする電話帳データを記憶させておく必要がある。この場合の操作は、操作部１０ｃより登録モードを選択し、その後に、取引先名や各事業所の部署名、担当者氏名、電話番号等を入力し、これらのデータを予め不揮発性メモリ１０ｂに記憶させておく。
【００１５】
次に、自営親局及びＰＨＳとも操作手段により互いに子機登録モードに設定する（ステップＳ１，ＳＳ１）。
この入力情報を受けたＰＨＳ側のＣＰＵ１０ａは、この情報をベースバンド信号処理部２４に供給すると共に、子機増設要求信号を生成する。
ベースバンド信号処理部２４では、まず制御チャンネルを確立し、このチャンを利用して子機増設要求信号を、ＲＦ送信部２３，アンテナ２１を介して自営親局へ送信する。
【００１６】
自営親局側では、アンテナ１、ＲＦ受信部２、ベースバンド信号処理部４を順次介してマイコン１０内のＣＰＵ１０ａにその情報を供給する。このＣＰＵ１０ａ内では子機増設要求信号をチェックし（ステップＳＳ２）、その要求信号の入来があると、今度は、逆にＰＨＳベースバンド信号処理部４、ＲＦ送信部３、アンテナ１を介し、通話チャンネルからＰＨＳ側に対して増設受付信号（ＬＣＣＨインターバル値等）を送信する（ステップＳＳ３）。
【００１７】
ＰＨＳ側では、その情報がアンテナ２１、ＲＦ受信部２２及びベースバンド信号処理部２４を順次介してＣＰＵ２８に供給され、子機増設要求信号の受付信号を検出すると（ステップＳ３）、親局の増設受付信号内の情報を不揮発性メモリ３１に書き込む（ステップＳ４）。
【００１８】
そして、不揮発性メモリ３１への書き込みが終わったら、今度は、前述したような経路を辿り、自営親局へ子機側の増設準備が完了したことを示す子機増設確認信号を送信する（ステップＳ５）。
【００１９】
また、この信号の入来を確認した（ステップＳＳ４）自営親局側では、ＰＨＳ側の情報（ＰＨＳの電話番号、ＩＤ）を不揮発性メモリ１０ｂに記憶させる（ステップＳＳ６）。
【００２０】
そして、これに続いて、すでに登録されている電話帳データを不揮発性メモリ１０ｂから読み出して、ＣＰＵ１０ａを介してＰＨＳベースバンド信号処理部４に供給する。
このＰＨＳベースバンド信号処理部４では、これらの取引先名や各事業所の部署名、担当者氏名、電話番号等をパケット化し、通話チャンネルを通じて前述したような経路を辿りＰＨＳ側に送信する（ステップＳＳ６）。
【００２１】
一方、各ＰＨＳ側では、アンテナ２１、ＲＦ受信部２２を介してベースバンド信号処理部２４に供給され、ここで、パケット化された信号等の復号処理が施されてそのデータがＣＰＵ２８に供給される。ＣＰＵ２８ではこれらのデータの入力を検出すると（ステップＳ６）、これらのデータを不揮発性メモリ３１に記憶させるステップＳ７）。そして、最終データの入来を検出するまで、データの記憶が続行される（ステップＳ８）。
そして、このようにして登録された電話帳データは、前述したような操作により利用されることになる。
【００２２】
以上のように、本実施例によれば、自営親局とＰＨＳとにおいて、互いの親子関係の登録をする際に、自動的に自営親局から予め登録しておいた電話帳データを送信するようにしているので、各ＰＨＳ毎にいちいち登録させる必要がなく、入力する工数が省けるものである。特に、システム内に多数のＰＨＳを有する事業所には極めて効果がある。
【００２３】
なお、上記実施例では、自営親局から各ＰＨＳに対して同一データを送信するようにしているが、更に一つの自営親局内において、グループ毎に共通データが異なる場合には、自営親局のデータ内にグループ分けの識別フラグを付与しておき、親子登録を行う際に、各ＰＨＳにおいてその識別フラグに対応したデータを取り込むようにしても良い。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、親局と子機とにおいて、互いの親子関係の登録をする際に、自動的に親局から予め登録しておいた電話帳データを送信するようにしているので、各子機毎にいちいち登録させる必要がなく、入力する工数が省ける。
特に、親局が多数の子機を有している事業所内では極めて効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自営親局の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る子機の概略ブロック図である。
【図３】電話帳データをＰＨＳに記憶させる際の自営親局側とＰＨＳとのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２    アンテナ
２，２２    ＲＦ受信部
３，２３    ＲＦ送信部
４    ＰＨＳベースバンド処理部
５，６，７    コーデック
８    クロスポイント・スイッチ回路
９    ２線４線変換部
１０    マイコン
１０ａ，２８    ＣＰＵ
１０ｂ，３１    不揮発性メモリ
１０ｃ，３０    操作部
２９    液晶表示部
【図１】
0004178628.tif 000002
【図２】
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【図３】
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