(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、
【化１】
0004061826.tif 000010
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
（Ｂ）炭酸カルシウム、および
（Ｃ）タルク
を含有するゴム組成物であって、
前記シリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が下記一般式（２）または（３）
【化２】
0004061826.tif 000011
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基であり、ｍは０、１または２の整数であり、ｎは０〜１０の整数である。）
で示される少なくとも１種のシリル基含有単位を有する
ことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、
【化３】
0004061826.tif 000012
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
（Ｂ）炭酸カルシウム、および
（Ｃ）タルク
を含有するゴム組成物であって、
前記シリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が下記一般式（４）および／または（５）
【化４】
0004061826.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｎは０〜１０の整数である。）
で示される少なくとも１種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物を非共役ポリエンとするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに下記一般式（６）
【化５】
0004061826.tif 000014
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
で示されるケイ素化合物を反応させて、上記共重合体ゴムの二重結合に上記ケイ素化合物のＳｉＨ基を付加させたものである
ことを特徴とするゴム組成物。
【請求項３】
Ｘがアルコキシル基である請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の炭酸カルシウムが、膠質炭酸カルシウムおよび／または重質炭酸カルシウムである請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分５〜５００重量部、および（Ｃ）成分５〜３００重量部を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分として、シランカップリング剤０．１〜２０重量部をさらに含有する請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物を含有する複層ガラス用シーリング材組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物であって、
電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられるゴム組成物。
【請求項９】
電気・電子部品の用途が、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材である請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
シーリング材が、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材として用いられる請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
ポッティング材が、トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために用いられる請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
コーティング材が、高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣの回路素子；ＨＩＣ；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために用いられる請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
接着剤が、ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために用いられる請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
輸送機の用途が、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途である請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
自動車の用途が、自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材；またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤である請求項１４に記載のゴム組成物。
【請求項１６】
船舶の用途が、配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；または電線もしくはガラス用の接着剤である請求項１４に記載のゴム組成物。
【請求項１７】
土木・建築の用途が、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートに用いられる請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項１８】
医療の用途が、医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料である請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項１９】
レジャーの用途が、スイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材である請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるシーリング材。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるポッティング材。
【請求項２２】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるコーティング材。
【請求項２３】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなる接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（Ａ）加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、（Ｂ）炭酸カルシウムおよび（Ｃ）タルクを含有するゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
反応性ケイ素基を含有する飽和炭化水素系重合体は、室温においても水分により反応性ケイ素基の加水分解反応に引き続くシロキサン結合の形成によって架橋し、ゴム状硬化物が得られるので、複層ガラス用シーリング材や建築用弾性シーラント等に用いられている。
この建築用弾性シーラントの充填剤には、一般的に膠質炭酸カルシウムや重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウムが用いられている。膠質炭酸カルシウムを充填したシーラント用組成物はチクソ性が高く、糸ひき性が小さくいので作業性に優れる。硬化物は、建築用シーラントに適した低モジュラス・高伸びの引張特性を示す。
一方、重質炭酸カルシウムは、増量剤として用いられている。
【０００３】
複層ガラス用シーリング材は、低モジュラスと高伸びが必要とされる建築用シーリング材とは反対に、ガラスを支えるだけの高モジュラスと高硬度を有することが必要とされる。従って、複層ガラス用シーリング材には、強度や硬度などの機械特性と良好な作業性を両立することが重要である。しかし、上記反応性ケイ素基を含有する飽和炭化水素系重合体を用いた場合には、これらの特性を両立させることができない。
【０００４】
特開平１０−３１６８０４号公報では、作業性と機械的特性の両立させる課題を解決したものとして、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体に、炭酸カルシウムとタルクを配合した硬化性組成物を提案している。しかしながら、この提案された硬化性組成物は作業性と機械的特性が必ずしも十分に両立していない。さらに硬化速度、硬化物の耐候性においても必ずしも満足の行くものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、作業性と硬化物の機械特性が高度にバランスし、しかも十分な硬化速度を有しかつ硬化物が耐候性に優れ、複層ガラス用シーリング材に好適に用いることができるゴム組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のゴム組成物である。
１．  （Ａ）分子中に下記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、および
【化６】
0004061826.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
（Ｂ）炭酸カルシウム、および
（Ｃ）タルク
を含有するゴム組成物であって、
前記シリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が下記一般式（２）または（３）
【化７】
0004061826.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基であり、ｍは０、１または２の整数であり、ｎは０〜１０の整数である。）
で示される少なくとも１種のシリル基含有単位を有する
ことを特徴とするゴム組成物。
２． （Ａ）分子中に下記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、
【化８】
0004061826.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
（Ｂ）炭酸カルシウム、および
（Ｃ）タルク
を含有するゴム組成物であって、
前記シリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が下記一般式（４）および／または（５）
【化９】
0004061826.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｎは０〜１０の整数である。）
で示される少なくとも１種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物を非共役ポリエンとするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに下記一般式（６）
【化１０】
0004061826.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数１〜１２の１価炭化水素基、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる加水分解性基を示し、ｍは０、１または２の整数である。）
で示されるケイ素化合物を反応させて、上記共重合体ゴムの二重結合に上記ケイ素化合物のＳｉＨ基を付加させたものである
ことを特徴とするゴム組成物。
３．  Ｘがアルコキシル基である上記１または２に記載のゴム組成物。
４．  （Ｂ）成分の炭酸カルシウムが、膠質炭酸カルシウムおよび／または重質炭酸カルシウムである上記１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
５．  （Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分５〜５００重量部、および（Ｃ）成分５〜３００重量部を含有する上記１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
６．  （Ｄ）成分として、シランカップリング剤０．１〜２０重量部をさらに含有する上記５に記載のゴム組成物。
７． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物を含有する複層ガラス用シーリング材組成物。
８． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物であって、
電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられるゴム組成物。
９．  電気・電子部品の用途が、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材である上記８に記載のゴム組成物。
１０．  シーリング材が、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材として用いられる上記９に記載のゴム組成物。
１１．  ポッティング材が、トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために用いられる上記９に記載のゴム組成物。
１２．  コーティング材が、高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣの回路素子；ＨＩＣ；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために用いられる上記９に記載のゴム組成物。
１３．  接着剤が、ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために用いられる上記９に記載のゴム組成物。
１４．  輸送機の用途が、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途である上記８に記載のゴム組成物。
１５．  自動車の用途が、自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材；またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤である上記１４に記載のゴム組成物。
１６．  船舶の用途が、配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；または電線もしくはガラス用の接着剤である上記１４に記載のゴム組成物。
１７．  土木・建築の用途が、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートに用いられる上記８に記載のゴム組成物。
１８．医療の用途が、医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料である上記８に記載のゴム組成物。
１９．  レジャーの用途が、スイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材である上記８に記載のゴム組成物。
２０． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるシーリング材。
２１． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるポッティング材。
２２． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなるコーティング材。
２３． 上記１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなる接着剤。
【０００７】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
（Ａ）成分であるシリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（以下、「シリル基含有共重合体ゴム」と称することもある）は上記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するものであって、上記一般式（２）または（３）で示される少なくとも１種のシリル基含有単位を有するものであり、好ましくは非共役ポリエンに由来する構造単位が上記一般式（４）または（５）で示される少なくとも１種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物よりなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの側鎖または末端に上記一般式（１）で示されるシリル基を含有するものである。
【０００８】
一般式（１）中、Ｒは、非置換または置換の炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有さないもので、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル等のアルキル基、フェニル、トリル等のアリール基などや、これらの炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をフッ素原子等のハロゲン原子などで置換した基が挙げられる。また、Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基より選ばれる基を示す。これらの中ではアルコキシル基、特に炭素数１〜４のアルコキシル基が好ましい。ｍは０、１または２の整数であり、好ましくは０または１である。なお、一般式（２）、（３）、および（６）におけるＲ、Ｘ、ｍも上記と同様である。
【０００９】
シリル基含有共重合体ゴム１分子中シリル基の数は１個以上であり、その数の平均は０．１〜１０個あることが好ましい。分子中に含まれるシリル基の数が０．１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性が得られなくなることがある。
【００１０】
本発明の加水分解性シリル基を含有するシリル基変性エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの製造方法は特に制限されないが、特に好ましくは非共役ポリエンが上記一般式（４）または（５）で示される少なくとも１種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物よりなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに上記一般式（６）で示されるケイ素化合物をハイドロシリレーション反応させる方法が好ましい。
【００１１】
上記一般式（６）で示されるケイ素化合物と反応させられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとのランダム共重合体である。
このような炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。
これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いられる。
【００１２】
本発明で好ましく用いられる非共役ポリエンは、上記一般式（４）または（５）で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物である。
一般式（４）において、ｎは０ないし１０の整数である。
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ1の炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
Ｒ2の炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
一般式（５）において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。Ｒ3のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
なお、上記一般式（２）におけるＲ1、ｎは上記一般式（４）のＲ1、ｎと同様であり、上記一般式（３）におけるＲ3は上記一般式（５）のＲ3と同様である。
【００１３】
上記一般式（４）または（５）表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２,３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３,４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２,３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記ノルボルネン化合物たとえば５−ビニル−２−ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、１,４−ヘキサジエン、３−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、４,５−ジメチル−１,４−ヘキサジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；
２,３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２,２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００１５】
上記のような諸成分からなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、以下のような組成を有している。
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、（ａ）エチレンで導かれる単位と（ｂ）炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（以下単にα−オレフィンということがある）から導かれる単位とを、４０／６０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０のモル比〔（ａ）／（ｂ）〕で含有している。
このモル比が上記範囲内にあると、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００１６】
（ii）ヨウ素価
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムのヨウ素価は、０．５〜５０（ｇ／１００ｇ）、好ましくは０．８〜４０（ｇ／１００ｇ）、さらに好ましくは１〜３０（ｇ／１００ｇ）、特に好ましくは１．５〜２５（ｇ／１００ｇ）である。ここで、ヨウ素価は上記一般式（４）および／または一般式（５）で示される末端ビニル基含有ノルボルネンに由来する構造単位に含まれる二重結合の量に相当する値である。
このヨウ素価が上記範囲内にあると、加水分解性シリル基を所望の含有量に調整でき、しかも耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、耐環境劣化性（耐熱老化性）に優れた加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。ヨウ素価が５０を超えると、コスト的に不利になるので好ましくない。
（iii）極限粘度
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕は、０．００１〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１〜２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．０５〜０．７ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．１〜０．５ｄｌ／ｇであることが望ましい。
この極限粘度〔η〕が上記範囲内にあると、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れた架橋ゴム成形体を提供できる、流動性に優れたゴム組成物が得られる。
【００１７】
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムのＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３〜１００、好ましくは３．３〜７５、さらに好ましくは３．５〜５０である。
この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、加工性に優れるとともに、強度特性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、下記化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ2、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ2、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、上記一般式（４）または（５）で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物とをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
【００１９】
（Ｈ）ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物。
上記可溶性バナジウム化合物（Ｈ）は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式  ＶＯ（ＯＲ）aＸbまたはＶ（ＯＲ）cＸd（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、
ＶＯ（ＯＣ2Ｈ6）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−iso−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、
ＶＯ（Ｏ−n−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯＢｒ3、ＶＣｌ4、
ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ−n−Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨなどを例示することができる。
【００２０】
（Ｉ）Ｒ’mＡｌＸ’3-m（Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３である）で表わされる有機アルミニウム化合物。
上記有機アルミニウム化合物（Ｉ）としては、具体的には、
トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
Ｒ0.5Ａｌ（ＯＲ1）0.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；
エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；
エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００２１】
上記化合物（Ｈ）のうち、ＶＯＣｌ3で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物（Ｉ）のうち、Ａｌ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ／Ａｌ2（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ3のブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムが得られるので好ましい。
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
【００２２】
次に、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに対し上記一般式（６）で示されるケイ素化合物をハイドロシリレーション反応（ヒドロシリル化反応）させてシリル基変性エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを製造する方法について述べる。
【００２３】
上記一般式（６）におけるＸで示される加水分解性基の例について説明する。
ハイドライド基は水素原子である。
ハロゲン基としては、例えば塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルコキシル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、プロポキシブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
ケトキシメート基としては、アセトキシメート基、ジメチルケトキシメート基、ジエチルケトキシメート基、シクロヘキシルケトキシメート基等が挙げられる。
アミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジフェニルアミド基等が挙げられる。
酸アミド基としては、カルボン酸アミド基、マレイン酸アミド基、アクリル酸アミド基、イタコン酸アミド基等が挙げられる。
チオアルコキシ基としては、例えばチオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオイソプロポキシ基、ｓｅｃ−チオブトキシ基、ｔｅｒｔ−チオブトキシ基、チオペンチルオキシ基、チオヘキシルオキシ基、チオフェノキシ基等が挙げられる。
アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
これらのなかでは、アルコキシル基が好ましい。
【００２４】
上記一般式（６）のケイ素化合物としては、具体的には、
トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、エチルジクロロシラン、ジエチルクロロシラン、フェニルジクロロシラン、ジフェニルクロロシラン等のハロゲン化シラン類；
トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、エチルジメトキシシラン、ブチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、エチルジエトキシシラン、ブチルエトキシシラン、フェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン類；
トリアセトキシシラン、メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシラン等のアシロキシシラン類；
トリス（アセトキシメート）シラン、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（メチルエチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン等のケトキシメートシラン類；
アミノオキシシラン、トリアミノオキシシラン等のアミノオキシシラン類
等が挙げられる。
これらの中では特にアルコキシシラン類が望ましい。
【００２５】
上記一般式（６）のケイ素化合物の使用量は、これと反応するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム中の二重結合１モル当たりに対して０．０１〜５モル、好ましくは０．０５〜３モルとすることが好ましい。
【００２６】
反応は、遷移金属錯体の触媒を使用して行うことが好ましい。触媒としては、例えば白金、ロジウム、コバルト、パラジウムおよびニッケルから選ばれるＶＩＩＩ属遷移金属錯体化合物が有効に使用される。これらの中では特に塩化白金酸、白金オレフィン錯体のような白金系触媒が好ましい。この場合、触媒の使用量は触媒量であるが、好ましくは反応物に対して金属単位として０．１〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。このハイドロシリレーション反応の好適な温度は３０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。また、必要に応じて加圧下で反応させてもよい。反応時間は１０秒から１０時間程度である。
【００２７】
なお、溶剤は使用してもしなくてもよいが、使用する場合はエーテル類、炭化水素類のような不活性溶剤が好ましい。
【００２８】
上記ハイドロシリレーション反応により、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム中の非共役ポリエンに由来する二重結合に一般式（６）で示されるケイ素化合物のＳｉＨ基が付加し、例えば非共役ポリエンが上記一般式（４）または（５）である場合、上記一般式（２）あるいは（３）で示されるシリル基含有単位が生成する。
【００２９】
なお、反応に際して、上記一般式（６）で示されるケイ素化合物と共に下記式（７）で示される片末端水素変性シロキサンを付加させて、シロキサンの特徴である耐候性、滑り性、ガス透過性を付与することも可能である。
【００３０】
【化９】
0004061826.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ4は非置換または置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基であり、特にアルキル基であることが好ましい。また、ｐは５〜２００、特に好ましくは１０〜１５０の整数である。）
【００３２】
本発明のゴム組成物中、シリル基含有共重合体ゴムの含有率は１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上がとくに好ましい。本発明のゴム組成物においては、組成物の良好な作業性（糸ひき性）と該組成物の硬化物の高い機械特性、特に硬度を両立するために、（Ｂ）成分である炭酸カルシウムと（Ｃ）成分であるタルクの２種類のフィラーが配合される。
【００３３】
（Ｂ）成分の炭酸カルシウムには、天然のチョーク（白亜）、石灰石、大理石などを機械的に粉砕・加工した重質炭酸カルシウムと、石灰石等の原料を用いて化学反応によって湿式で製造される軽質炭酸カルシウムがある。軽質炭酸カルシウムの中でも、製造条件の制御によりコロイド状の極微細粒子とした炭酸カルシウムは特に膠質（コロイド）炭酸カルシウムと呼ばれている。これらの炭酸カルシウムの中でも、低コストの重質炭酸カルシウムと、作業性（糸ひき性）改善効果の大きい膠質炭酸カルシウムを用いるのが好ましい。これらは単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００３４】
重質炭酸カルシウムの粉砕方法には乾式法と湿式法があるが、湿式粉砕品は本発明のゴム組成物の貯蔵安定性を悪化させることが多いために好ましくない。本発明に用いる炭酸カルシウムは、表面処理剤を用いて表面処理を施した炭酸カルシウムであることがより好ましい。表面処理炭酸カルシウムを（Ｂ）成分として用いた場合、本発明の組成物の接着性などを改善し、作業性改善効果がより向上する。
【００３５】
前記の表面処理剤としては脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステルなどの有機物や各種界面活性剤、および、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤などの各種カップリング剤が用いられる。具体例としては、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の脂肪酸と、それら脂肪酸のナトリウム、カリウム等の塩、そして、それら脂肪酸のアルキルエステルが挙げられる。界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルや長鎖アルコール硫酸エステル等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等の硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、また、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン酸型陰イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
前記の表面処理剤の処理量は、炭酸カルシウムに対して、０．１〜２０重量％の範囲で処理するのが好ましく、１〜５重量％の範囲で処理するのがより好ましい。処理量が０．１重量％未満の場合には、作業性、接着性と耐候安定性の改善効果が十分でないことがあり、２０重量％を越えると該硬化性組成物の貯蔵安定性が低下することがある。
【００３７】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜５００重量部の範囲で使用するのが好ましく、２０〜３５０重量部の範囲で使用するのがより好ましく、４０〜２００重量部の範囲で使用するのがとくに好ましい。配合量が５重量部未満の場合には、組成物の作業性（糸ひき性）改善効果が十分でないことがあり、５００重量部を越えるとゴム組成物の接着性が低下することがある。（Ｂ）成分は単独で使用しても良いし、２種以上併用しても良い。
【００３８】
（Ｃ）成分のタルクは、滑石と呼ばれる原石を機械的に粉砕・加工・分級により得られる無機充填剤であり、マグネシウムシリケート（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ）を主成分としている。本発明に用いるタルクは、無処理タルクでもよく、表面処理剤を用いて表面処理を施したタルクでもよい。表面処理タルクを（Ｃ）成分として用いた場合、本発明のゴム組成物の貯蔵安定性を改善する。
【００３９】
前記の表面処理剤としては、先述の炭酸カルシウムの表面処理剤と同一のもの等があげられる。（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜３００重量部の範囲で使用するのが好ましく、２０〜２００重量部の範囲で使用するのがより好ましく、４０〜１５０重量部の範囲で使用するのがとくに好ましい。配合量が５重量部未満では、ゴム組成物の硬化物の機械特性の改善効果が十分でないことがあり、３００重量部を越えるとゴム組成物の接着性が低下することがある。本発明の（Ｃ）成分は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
本発明のゴム組成物には、（Ｂ）炭酸カルシウムと（Ｃ）タルク以外の充填剤として、種々の充填剤を配合することができる。このような充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックのような補強性充填剤；珪藻土、焼成クレー、クレー、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛及び活性亜鉛華等のような充填剤；ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤が使用できる。
【００４１】
本発明のゴム組成物には、（Ｄ）成分としてシランカップリング剤を配合することができる。シランカップリング剤は、被着体や基材とシリル基含有共重合体ゴムの硬化物との接着強度を向上させる。シランカップリング剤は、加水分解性基が結合したケイ素原子を含む基（以下加水分解性ケイ素基という）およびそれ以外の官能基を有する化合物である。この加水分解性ケイ素基の例としては、前記一般式（６）で表される基の内Ｘが加水分解性基である物を挙げることができる。具体的には、加水分解性基として既に例示した基を挙げることができるが、メトキシ基、エトキシ基等が加水分解速度の点から好ましい。加水分解性基の個数は、２個以上が好ましく、特に３個以上が好ましい。
【００４２】
加水分解性ケイ素基以外の官能基としては、１級、２級、３級のアミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基、イソシアネート基、イソシアヌレート、ハロゲン等を例示できる。これらの内、１級、２級、３級のアミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、イソシアヌレート等が好ましく、イソシアネート基、エポキシ基が特に好ましい。
【００４３】
加水分解性ケイ素基とそれ以外の官能基は、アルキレン基、アリーレン基等の炭化水素基で結合されていればよいが、特にそれらに限定されるものではない。
シランカップリング剤の分子量は、５００以下、特に３００以下であることが好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、ブロックイソシアネートシラン、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。
【００４４】
本発明に用いるシランカップリング剤は、（Ａ）成分であるシリル基含有共重合体ゴム１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。上記シランカップリング剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。本発明のゴム組成物にはシランカップリング剤以外の接着性付与剤も用いることができる。
【００４５】
本発明のゴム組成物には、シラノール縮合反応を促進する硬化触媒を配合するのが望ましい。このような硬化触媒としては、従来公知のものを広く使用できる。その具体例としては、例えばテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；シブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ等のスズカルボン酸塩類；シブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物；シブチルスズジアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２,４,６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、或いはこれらのカルボン酸等との塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；アミノ基を有するシランカップリング剤、例えばγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のシラノール縮合触媒、更には他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００４６】
硬化触媒を用いる場合、その配合量は、（Ａ）成分１００重量部当り、通常０．１〜２０重量部程度、好ましくは１〜１０重量部程度がよい。（Ａ）成分に対する硬化触媒の配合量が少な過ぎると、得られるゴム組成物の硬化速度が遅くなり、一方多過ぎると、得られる硬化物の引張特性等の物性が低下するので、いずれも好ましくない。
【００４７】
本発明のゴム組成物には、更に接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。
【００４８】
ここで、接着性改良剤としては、上記した（Ｄ）成分であるシランカップリング剤以外の一般に用いられている接着剤やその他の化合物を用いることができる。このような接着性改良剤の具体例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、ポリエチルメチルスチレン、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。接着性改良剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分１００重量部当り、１〜５０重量部程度が好ましく、５〜３０重量部程度がより好ましい。
保存安定性改良剤としては、例えば珪素原子に加水分解性基が結合した化合物やオルト有機酸エステル等を挙げることができる。このような保存安定性改良剤の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルイソブトキシシラン、トリメチル（ｎ−ブトキシ）シラン、ｎ−ブチルトリメトキシシランやオルトギ酸メチル等を挙げることができる。保存安定性改良剤を配合する場合、その配合量としては、（Ａ）１００重量部当り、０．５〜２重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。
【００４９】
可塑剤も特に限定されるものではなく、通常用いられている可塑剤がいずれも使用できるが、本発明のゴム組成物に配合される各種成分と相溶性のよいものが好ましい。このような可塑剤の具体例としては、例えばポリブテン、水添ポリブデン、エチレン・α−オレフィンオリゴマー、α−メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル、トリアリールジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、アルキルジフェニル、部分水素添加ターフェニル、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等の炭化水素系化合物類；塩化パラフィン類；ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブデン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、またゴム組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。
【００５０】
これらの可塑剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムに反応性珪素基を導入する際に、反応温度の調節、反応系の粘度の調節等の目的で溶剤の代りに用いてもよい。
【００５１】
可塑剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分１００重量部当り、１０〜５００重量部程度が好ましく、２０〜３００重量部程度がより好ましい。
【００５２】
上記老化防止剤としては、通常用いられている公知の老化防止剤、例えば硫黄系老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
硫黄系老化防止剤としては、例えばメルカプタン類、メルカプタンの塩類、スルフィドカルボン酸エステル類やヒンダードフェノール系スルフィド類を含むスルフィド類、ポリスルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、スルホニウム化合物、チオアルデヒド類、チオケトン類、メルカプタール類、メルカプトール類、モノチオ酸類、ポリチオ酸類、チオアミド類、スルホキシド類等が挙げられる。硫黄系老化防止剤の具体例としては、メルカプタン類である２−メルカプトベンゾチアゾール、メルカプタンの塩類である２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、スルフィド類である４,４'−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４,４'−チオ−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２,２'−チオ−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、テレフタロイルジ（２,６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）スルフィド、フェノチアジン、２,２'−チオ−ビス（４−オクチルフェノール）ニッケル、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β'−チオジブチレート、ラウリル−ステアリルチオジプロピオネート、２,２−チオ〔ジエチル−ビス−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート〕、ポリスルフィド類である２−ベンゾチアゾールジスルフィド、ジチオカルボン酸塩類であるチンクジブチルジチオカルバメート、チンクジエチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、チンクジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート、ジブチルアンモニウムジブチルジチオカルバメート、チンクエチル−フェニル−ジチオカルバメート、チンクジメチルジオカルバメート、チオウレア類である１−ブチル−３−オキシ−ジエチレン−２−チオウレア、ジ−ｏ−トリル−チオウレア、エチレンチオウレア、チオホスウェイト類であるトリラウリルトリチオホスフェイト等を挙げることができる。
このような硫黄系老化防止剤は、他の老化防止剤に比べて本発明のゴム組成物に用いた場合、主鎖の熱による分解劣化を大巾に防止することができ、表面タック（べとつき）の発生等を防止することができる。
【００５３】
上記ラジカル禁止剤としては、例えば２,２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス〔メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のフェノール系ラジカル禁止剤や、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ'−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系ラジカル禁止剤等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤としては、例えば２−（２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。
上記老化防止剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分１００重量部当り、０．１〜２０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。
【００５４】
本発明の炭酸カルシウムとタルクとの併用効果は、前述の各種添加剤が添加された場合も同様に認められる。すなわち、本発明のゴム組成物が建築用弾性シーリング剤や複層ガラス用シーリング剤、ＳＳＧ工法用シーリング材、および、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材などに用いられた場合、該充填剤の添加により、それらシーリング剤の作業性（糸ひき性）を改善するとともに機械特性（硬度）も改善することができる。
【００５５】
本発明のゴム組成物は、上記各成分を、インターミックスミキサー、プラネタリーミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、２本ロールなどの混練り機を使用して、均一に混練することにより調製することができる。
また、本発明のゴム組成物の硬化は、硬化速度が速いので、室温〜２００℃で数分間〜数日間で行われる。特に、空気中の水分と反応させ、架橋させるのが好ましい。
【００５６】
（ゴム組成物の用途）
本発明のゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途などに用いられる。
【００５７】
電気・電子部品の用途としては、具体的には、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着材；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材などが挙げられる。
【００５８】
上記シーリング材は、たとえば冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。
【００５９】
上記ポッティング材は、たとえばトランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために好適に用いられる。
【００６０】
上記コーティング材は、たとえば高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣ等の各種回路素子；ＨＩＣ、電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤー等のバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために好適に用いられる。
【００６１】
上記接着剤は、たとえばブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために好適に用いられる。
上記輸送機の用途としては、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途がある。
【００６２】
自動車の用途としては、たとえば自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルターのシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣのポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラス、エンジンコントロール基板のコーティング材；またはオイルパンもしくはタイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用の接着剤などが挙げられる。
【００６３】
船舶の用途としては、たとえば配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；電線もしくはガラス用の接着剤などが挙げられる。
上記の土木建築の用途としては、たとえば商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートなどが挙げられる。
【００６４】
上記の医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケット、減圧血管用ゴム栓などが挙げられる。
上記のレジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスク、耳栓等のスイミング部材；スポーツシューズ、野球グローブ等のゲル緩衝部材などが挙げられる。
【００６５】
本発明のゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木建築、レジャー等の用途において、シーリング材（シール材）、ポッティング材、コーティング材、接着剤として好適に用いることができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明のゴム組成物は、（Ａ）分子中に上記一般式（１）で示される加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、（Ｂ）炭酸カルシウム、および（Ｃ）タルクを含有し、前記シリル基含有エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が前記一般式（２）または（３）で示される少なくとも１種のシリル基含有単位を有するので、作業性と硬化物の機械的特性が高度にバランスし、硬化速度も十分であり、しかも硬化物の耐候性が優れる。従って、複層ガラス用シーリング材に好適に用いることができる他、上記した建築用弾性シーリング剤、ＳＳＧ工法用シーリング材、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆、防水用封止材などに用いることができる。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
製造例１
〔シリル基含有エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムの製造〕
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを２．５ｋｇ、プロピレンを４．０ｋｇ、５−ビニル−２−ノルボルネンを３８０ｇの速度で、また、水素を７００リットル、触媒としてＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌを４５ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）1.5Ｃｌ1.5を３１５ミリモルの速度で連続的に供給した。
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムが均一な溶液状態で得られた。
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行った。
上記のようにして得られたエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムは、エチレン含量６８モル％、ヨウ素価１０、極限粘度〔η〕０．２ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１５であった。
【００６９】
製造されたエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム １００ｇに２％塩化白金酸のトルエン溶液０．３ｇを加え、メチルジメトキシシラン１．５ｇを仕込み、１２０℃で２時間反応させた。反応後、過剰のメチルジメトキシシランと溶剤を留去したところ、ジメトキシメチルシリル基含有共重合体ゴム１０１．５ｇが得られた。
【００７０】
実施例１〜２、比較例１〜３
製造例で得られたジメトキシシリル基含有共重合体ゴムと、パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、商品名ダイアナプロセスＰＳ−３２）、膠質炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名ＥＤＳ−Ｄ１０Ａ）、重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、商品名スノーライトＳＳ）、タルク（富士タルク工業（株）製、商品名タルクＬＭＲ）、Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ（和光純薬製）、および、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー（株）製、商品名シランカップリング剤Ｙ−９０３０）を表１に示す重量部加え、三本ペイントロールでよく混練して主剤とした。
【００７１】
上記の主剤を用いてヘラ作業を行い、その際の糸ひき性を評価した。
さらに、上記の主剤に、硬化触媒としてジブチルスズビスアセチルアセトナート（日東化成（株）製、商品名ネオスタンＵ−２２０）を４０４：２の重量比で秤量し、手混ぜ混練した。充分混練した後、配合物中の泡をスパチュラで押しつぶしながら、テフロンのシートを敷いたアルミの型枠（厚み：２ｍｍ）に充填し、シート状サンプルをオーブン中で硬化させた。養生条件はいずれも、２３℃×７日＋５０℃×７日である。養生後、シート状硬化物をＪＩＳ  Ｋ  ６２５１−１９９３「加硫ゴムの引張試験方法」に従って、３号形ダンベル用型枠で打ち抜き、温度２３℃、湿度５０±１０％の恒温室中、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、島津オートグラフＡＧ−２０００Ａを用いて行った。
【００７２】
硬度測定用硬化物は以下の方法により作製した。上記の主剤に硬化触媒（日東化成（株）製、商品名ネオスタンＵ−２２０）を４０４：２の重量比で秤量して充分混練した後、テフロンシートを敷いた寸法１２×１２×５０ｍｍの型枠に充填し、標準養生（２３℃×７日＋５０℃×７日）した後に得られる直方体のサンプルを用いて硬化物硬度の値を測定した。この棒状硬化物の硬度をＪＩＳ Ｋ６３０１−１９７５規定のスプリング式硬さ試験Ａ形に準じて、島津製作所（株）製島津ゴム硬度計２００形を用いて測定した。測定は５点行い、その平均値を表示した。
【００７３】
配合組成と、主剤の粘度（１０ｒｐｍ）、糸ひき性、ダンベル引張試験、硬度測定、硬化速度、耐候性の評価結果を表１に示す。
糸ひき性評価結果は以下の基準に従った。
○：糸ひきが小さく、へら仕上げが容易である。
×：糸ひきが大きく、へら仕上げが困難である。
また、表１中のＭ５０、Ｔｍａｘ、Ｅｍａｘとは、それぞれ、５０％引張応力、最大引張応力、最大荷重時の伸びを表す。
【００７４】
硬化速度、耐候性は下記の方法に従った。
・硬化速度：上記の主剤と触媒の配合物を用いて、室温での膜張性を測定した。
すなわち硬化速度：（膜張性）
組成物をモールド（２０×８０×５ｍｍ）に満たし２３℃、５０％ＲＨの条件で２４時間硬化させた後に剰し、硬化部をスプリングが弱いダイヤルゲージで０．１ｍｍまで測厚する。
（評価）
硬化部が＜１ｍｍ  ×
硬化部が≧１ｍｍ  ○
【００７５】
・耐候性：促進耐候試験：ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３準拠
サンシャイン・カーボンアーク・ウェザロメーター
照射・降雨サイクル：１２０分照射／１８分降雨
ブラックパネル温度：６３±２℃
槽内温度：４０±２℃
照射時間：５００時間後の表面状態を観察した。
（評価）
○：亀裂溶解部分なし
△：僅かに小さな亀裂または僅かな溶解部分あり
×：亀裂または溶解部分あり
【００７６】
結果を表１に示した。
【００７７】
比較例４〜８
特開平１０−３１６８０４号公報の段落〔００４９〕〜〔００５５〕に記載される方法に従って反応性ケイ素基を有するイソブチレンポリマーを合成した。
上記実施例１〜２および比較例１〜３において、ジメトキシシリル基含有共重合体ゴムに代えて反応性ケイ素基を有するイソブチレンポリマーを用いる他は、各々実施例１〜２および比較例１〜３と同様に行ない、各種物性を評価した。結果を表２に示した。
【００７８】
【表１】
0004061826.tif 000008
【００７９】
【表２】
0004061826.tif 000009
【００８０】
表１および表２に示される結果から以下のことが明らかである。
シリル基含有共重合体ゴムを用いた実施例１〜２は、作業性に優れ、しかも硬化物の機械的強度、硬度に優れ、両者が高度にバランスしている。さらには耐候性、硬化速度も十分である。
シリル基含有共重合体ゴムを用いてはいるものの、炭酸カルシウムあるいはタルクを配合していない比較例１〜３は両者のバランスに劣る。
また、シリル基含有共重合体ゴムを用いない比較例４〜８は、両者のバランスが悪く、耐候性および硬化速度のいずれかに劣る。