(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタカップの内周面に設けられた案内溝に向かって膨出し、周方向に沿って球面が形成された複数のトラニオンと、前記トラニオンに外嵌され、内周面に前記球面に対応する球面状の凹部が形成された内側ローラとを有する等速ジョイントにおいて、
下記の式（１）〜（４）を充足するように、前記内側ローラおよびトラニオンの形状をそれぞれ設定し、前記内側ローラには、該内側ローラの球面状の凹部と口元短幅ｒとの交点を起点として組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部が設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【数１】
0004109425.tif 000015
【数２】
0004109425.tif 000016
【数３】
0004109425.tif 000017
【数４】
0004109425.tif 000018
但し、θ；組み付け角度
Ｒ；トラニオンの球面の半径
Ｈ；トラニオンの球面の半分の球面幅
ｒ；内側ローラの口元短幅
ｈ；内側ローラの半分の幅
ｄ；トラニオンの首部の半径
【請求項２】
アウタカップの内周面に設けられた案内溝に向かって膨出し、周方向に沿って球面が形成された複数のトラニオンと、前記トラニオンに外嵌され、内周面に前記球面に対応する球面状の凹部が形成された内側ローラとを有する等速ジョイントにおいて、
下記の式（１）〜（４）を充足するように、前記内側ローラおよびトラニオンの形状をそれぞれ設定し、前記内側ローラには、該内側ローラの球面状の凹部と口元短幅ｒとの交点を起点として組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部が設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【数５】
0004109425.tif 000019
【数６】
0004109425.tif 000020
【数７】
0004109425.tif 000021
【数８】
0004109425.tif 000022
但し、θ；組み付け角度
Ｒ；トラニオンの球面の半径
Ｈ；トラニオンの球面の半分の球面幅
ｒ；内側ローラの口元短幅
ｈ；内側ローラの半分の幅
ｄ；トラニオンの首部の半径
【請求項３】
請求項１または２記載の等速ジョイントにおいて、
前記内側ローラの面取り部と前記トラニオンの首部とが当接することにより、一方の伝達軸である第１軸の軸線と他方の伝達軸である第２軸の軸線とによって形成される作動角が制限されることを特徴とする等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、一方の伝達軸である第１軸と他方の伝達軸である第２軸とを連結させる等速ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、一方の伝達軸である第１軸と他方の伝達軸である第２軸とを連結し回転力を各車軸へと伝達する等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この種の等速ジョイントに関し、本出願人は、一方の伝達軸が傾動してトラニオンが案内軌道に沿って変位する際に発生するスライド抵抗を低減させることにより誘起スラスト性能を向上させ、しかも耐久性を向上させることが可能な等速ジョイントの組み付け方法について提案している（特願平１０−３４９１４４号、特願平１０−３７１６３９号参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、前記組み付け方法を実施したときの組立性を阻害することがなくトラニオンの首部の軸径を増大させることにより、高強度化を図り、しかも鍛造成形による生産性をより一層向上させることが可能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、アウタカップの内周面に設けられた案内溝に向かって膨出し、周方向に沿って球面が形成された複数のトラニオンと、前記トラニオンに外嵌され、内周面に前記球面に対応する球面状の凹部が形成された内側ローラとを有する等速ジョイントにおいて、
下記の式（１）〜（４）を充足するように、前記内側ローラおよびトラニオンの形状をそれぞれ設定し、前記内側ローラには、該内側ローラの球面状の凹部と口元短幅ｒとの交点を起点として組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部が設けられることを特徴とする。
【０００６】
【数９】
0004109425.tif 000002
【０００７】
【数１０】
0004109425.tif 000003
【０００８】
【数１１】
0004109425.tif 000004
【０００９】
【数１２】
0004109425.tif 000005
【００１０】
但し、θ；組み付け角度
Ｒ；トラニオンの球面の半径
Ｈ；トラニオンの球面の半分の球面幅
ｒ；内側ローラの口元短幅
ｈ；内側ローラの半分の幅
ｄ；トラニオンの首部の半径
なお、前記（４）式は、トラニオンと内側ローラとの組み付けを圧入しない場合に適用されるのに対し、その組み付けを圧入する場合には、前記（４）式に代替して下記（５）式を適用するとよい。
【００１１】
【数１３】
0004109425.tif 000006
【００１２】
この場合、前記内側ローラの面取り部と前記トラニオンの首部とが当接することにより、一方の伝達軸である第１軸の軸線と他方の伝達軸である第２軸の軸線とによって形成される作動角がいずれの方向においても略均一に制限される。
【００１３】
本発明によれば、内側ローラに、該内側ローラの球面状の凹部と口元短幅ｒとの交点を起点として組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部を設けることにより、内側ローラの面取り部の傾斜面とトラニオンの首部との離間距離が大きくなる。この結果、前記離間距離に対応してトラニオンの首部の軸径を増大させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る等速ジョイントについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２において、参照数字１０は、本発明の実施の形態に係る等速ジョイントを示す。
【００１６】
この等速ジョイント１０は、一方の伝達軸である第１軸（図示せず）の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１４と、他方の伝達軸である第２軸１６の一端部に固着されて前記アウタカップ１４の孔部内に収納されるインナ部材１８とから構成される。
【００１７】
前記アウタカップ１４の内壁面には、図１に示されるように、軸線方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ約１２０度の間隔をおいて３本の案内溝２０ａ〜２０ｃ（但し、案内溝２０ｂ、２０ｃは省略している）が形成される。前記案内溝２０ａ〜２０ｃは、それぞれ、外周面に沿って断面円弧状に形成された凹部を有する天井部２２と、前記天井部２２の両側に相互に対向して形成された断面円弧状の側面部２４ａ、２４ｂとから構成される。
【００１８】
第２軸１６にはリング状のスパイダボス部２６が外嵌され、前記スパイダボス部２６の外周面には、それぞれ案内溝２０ａ〜２０ｃに向かって膨出し軸心の回りに約１２０度の間隔をおいて３本のトラニオン２８ａ〜２８ｃ（但し、トラニオン２８ｂ、２８ｃは省略している）が一体的に形成される。各トラニオン２８ａ〜２８ｃは、第１乃至図３に示されるように、リング状のスパイダボス部２６から半径外方向に向かって膨出する首部３０と、前記首部３０と一体的に形成され、薄肉の扁平状に形成された頭部３２とから構成される。
【００１９】
前記頭部３２の上面部には、アウタカップ１４の軸線方向からみると所定の曲率からなる円弧状に形成され（図１参照）、且つアウタカップ１４の軸線と直交する方向からみると直線状に形成された第１曲面３４ａが設けられている（図２参照）。この場合、前記第１曲面３４ａの形状は、図２に示されるように、アウタカップ１４の軸線と直交する方向からみて直線状に限定されるものではなく、所定の曲率からなる円弧状に形成してもよい。
【００２０】
また、前記頭部３２の下面部には、前記第１曲面３４ａと同様な第２曲面３４ｂが首部３０と連続するように形成されている。さらに、頭部３２は、第１曲面３４ａと第２曲面３４ｂとの間の外周面に形成された球面３６を有する。なお、各トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）において、前記第１曲面３４ａと球面３６との境界部分および第２曲面３４ｂと球面３６との境界部分に、断面曲線状の図示しない面取り部を設けてもよい。
【００２１】
トラニオン２８ａ〜２８ｃと側面部２４ａ、２４ｂとの間には、図１に示されるように、リング体からなり内周面の全体にわたって前記トラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６に対応する球面状の凹部３８が形成された内側ローラ４０と、複数のニードルベアリング４２を介して前記内側ローラ４０に外嵌される外側ローラ４４とを有する。
【００２２】
前記外側ローラ４４の外周面は、案内溝２０ａ〜２０ｃの側面部２４ａ、２４ｂに対応して断面円弧状に形成され、該外側ローラ４４の外周面と案内溝２０ａ〜２０ｃの側面部２４ａ、２４ｂとがそれぞれ面接触するように設けられている。
【００２３】
なお、前記外側ローラ４４の外周面と案内溝２０ａ〜２０ｃの側面部２４ａ、２４ｂの断面形状は、それぞれ、前記円弧状に限定されるものではなく、断面がそれぞれ直線状となるように平面に形成してもよい。
【００２４】
前記複数のニードルベアリング４２は、外側ローラ４４の内周面に形成された環状の凹部４６内に転動自在に装着されている。なお、前記複数のニードルベアリング４２をキーストン効果によって前記凹部４６から脱落しないように組み込んでもよい。
【００２５】
前記内側ローラ４０には、図４に示されるように、該内側ローラ４０の孔部４８に対してトラニオン２８ａ〜２８ｃを容易に組み込むために、環状の平面部５０と孔部４８の内壁面との間に略楕円形状の切欠部５２が形成されている。また、前記環状の平面部５０と孔部４８の内壁面との境界部分には、前記切欠部５２を含む周方向に沿って連続して形成された面取り部５４が形成されている。
【００２６】
前記面取り部５４は、後述する組み付け角度（θ）以上の角度からなり、内側ローラ４０の口元短幅（ｒ）の引出線５８に対して所定角度（α度）だけ傾斜する傾斜面によって形成される（図１１参照）。
【００２７】
前記トラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６と内側ローラ４０の凹部３８とは、それぞれ面接触するように設けられている。従って、トラニオン２８ａ〜２８ｃは、内側ローラ４０に対して点Ｏを中心として矢印Ａ方向に回動自在に設けられるとともに、該トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線を回動中心として球面３６に沿った周方向（矢印Ｂ方向）に回動自在に設けられる。
【００２８】
また、トラニオン２８ａ〜２８ｃおよび内側ローラ４０は、外側ローラ４４に保持されたニードルベアリング４２に対して、一体的に上下方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位自在に設けられている。
【００２９】
本発明の実施の形態に係る等速ジョイント１０は基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びにその作用効果について説明する。
【００３０】
一方の伝達軸として機能する第１軸（図示せず）が回転すると、その回転力は、アウタカップ１４を介してインナ部材１８に伝達され、トラニオン２８ａ〜２８ｃを通じて第２軸１６が所定方向に回転する。
【００３１】
すなわち、アウタカップ１４の回転力は、案内溝２０ａ〜２０ｃに接触する外側ローラ４４およびニードルベアリング４２を介して内側ローラ４０に伝達され、さらに、前記内側ローラ４０の凹部３８に面接触する球面３６を介してトラニオン２８ａ〜２８ｃに伝達されることにより前記トラニオン２８ａ〜２８ｃに係合する第２軸１６が回転する。
【００３２】
この場合、第１軸を有するアウタカップ１４に対して第２軸１６が所定角度傾斜すると、内側ローラ４０に形成された球面状の凹部３８に対してトラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６が面接触した状態を保持しながら、前記トラニオン２８ａ〜２８ｃは、図１に示されるように、点Ｏを回動中心として矢印Ａ方向に摺動変位し、あるいはトラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線を回転中心として球面状の凹部３８に沿って周方向（矢印Ｂ方向）に摺動変位する。
【００３３】
また、前記トラニオン２８ａ〜２８ｃは、外側ローラ４４に保持されたニードルベアリング４２に対して摺動する内側ローラ４０と一体的に、該トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位する。
【００３４】
さらに、前記トラニオン２８ａ〜２８ｃは、案内溝２０ａ〜２０ｃに沿って摺動する外側ローラ４４を介して該トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線と略直交する方向、すなわち、案内溝２０ａ〜２０ｃの長手方向（矢印Ｄ方向）に沿って変位する（図２参照）。
【００３５】
このようにして、第１軸の回転運動は、アウタカップ１４に対する第２軸１６の傾斜角度に影響されることなく該第２軸１６に円滑に伝達される。
【００３６】
本実施の形態では、トラニオン２８ａ〜２８ｃの表面に球面３６を設け、前記球面３６に対応する凹部３８が形成された内側ローラ４０との間で摺動変位するとともに、前記トラニオン２８ａ〜２８ｃと内側ローラ４０とが該トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線方向に沿って変位自在に設けられることにより、スライド抵抗を減少させ誘起スラスト力を低減させることができる。また、トラニオン２８ａ〜２８ｃと内側ローラ４０とが、それぞれ面接触して接触面圧を低減させることにより、等速ジョイント１０の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
なお、前記「誘起スラスト力」とは、案内溝２０ａ〜２０ｃに沿ってトラニオン２８ａ〜２８ｃが変位することによって発生する摩擦抵抗に起因する荷重をいう。
【００３８】
次に、トラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の高強度化について、以下詳細に説明する。
【００３９】
ここで、比較例に係る等速ジョイント７０を図５に示す。この比較例に係る等速ジョイント７０は、内側ローラ７２（図６参照）の孔部４８の内周面に面取り部５４が形成されていない点で本実施の形態に係る等速ジョイント１０と唯一相違しており、その他の構成要素には本実施の形態と同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
比較例に係る等速ジョイント７０では、内側ローラ７２の孔部４８に対してトラニオン２８ａ〜２８ｃを角度θだけ傾斜させて略楕円形状の切欠部５２に沿ってトラニオン２８ａ〜２８ｃを挿入することにより、該トラニオン２８ａ〜２８ｃに対して内側ローラ７２が装着される。
【００４１】
なお、図７中、θは組み付け角度、Ｒはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の半径、Ｈはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の半分の球面幅（２Ｈで全球面幅となる）、ｒは内側ローラ４０の口元短幅、ｈは内側ローラ７２の半分の幅、ｄはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の首部３０の半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜したときのトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６部分の投影長幅（図８参照）、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜したときのトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６部分の投影短幅（図８参照）、δは内側ローラ７２の孔部４８の周縁部とトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０との離間距離を、それぞれ示している。
【００４２】
この場合、トラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６の投影短幅Ｙが２Ｒ（球面３６の直径）よりも小さくなる（内側ローラ７２の半分の幅ｈ内に球面３６を確保する）ための条件は、次の式（Ｉ）で表される。
【００４３】
【数１４】
0004109425.tif 000007
【００４４】
また、Ｙ＜Ｘとなるための条件は、次の式（ＩＩ）で表される。
【００４５】
【数１５】
0004109425.tif 000008
【００４６】
さらに、トラニオン２８ａ〜２８ｃと内側ローラ７２とが干渉しないための条件としては、次の式（ＩＩＩ）で表される。
【００４７】
【数１６】
0004109425.tif 000009
【００４８】
そこで、比較例に係る等速ジョイント７０において、トラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の直径を大きく設定しようとすると、前記式（ＩＩＩ）に示す条件から、内側ローラ７２の半分の幅ｈの値を小さくするか、あるいは、内側ローラ７２の口元短幅ｒの値を大きくすることが考えられる。
【００４９】
しかしながら、内側ローラ７２の半分の幅ｈの値を小さくした場合、内側ローラ７２の外周面であるニードル転動面の面積が減少するという問題があり、一方、内側ローラ７２の口元短幅ｒを大きくした場合、内球面の面積が減少するという問題がある。
【００５０】
そこで、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、比較例に係る等速ジョイント７０の前記問題点を解消してトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の軸径を増大させることができるように設定されている。
【００５１】
なお、本実施の形態に係る等速ジョイント１０においても、比較例と同様に、内側ローラ４０に対してトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を角度θだけ傾斜させて略楕円形状の切欠部５２に沿ってトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）を挿入することにより、トラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）に対して内側ローラ４０がそれぞれ装着される。
【００５２】
また、図１０中、θは組み付け角度、Ｒはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の半径、Ｈはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６の半分の球面幅（２Ｈで全球面幅となる）、ｒは内側ローラ４０の口元短幅、ｈは内側ローラ４０の半分の幅、ｄはトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の首部３０の半径、Ｘは組み付け角度がθだけ傾斜したときのトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６部分の投影長幅（図８参照）、Ｙは組み付け角度がθだけ傾斜したときのトラニオン２８ａ（２８ｂ、２８ｃ）の球面３６部分の投影短幅（図８参照）、δは内側ローラ４０の面取り部５４の傾斜面６０とトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０との干渉余裕である離間距離を、それぞれ示している。
【００５３】
そこで、トラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６の投影短幅Ｙが２Ｒ（球面３６の直径）よりも小さくなる（内側ローラ４０の半分の幅ｈ内に球面３６を確保する）ための条件は、次の式（１）で表される。
【００５４】
【数１７】
0004109425.tif 000010
【００５５】
また、Ｙ＜Ｘとなるための条件は、次の式（２）で表される。
【００５６】
【数１８】
0004109425.tif 000011
【００５７】
さらに、トラニオン２８ａ〜２８ｃと内側ローラ４０とが干渉しないための条件としては、次の式（３）で表される。
【００５８】
【数１９】
0004109425.tif 000012
【００５９】
さらにまた、トラニオン２８ａ〜２８ｃに対する内側ローラ４０の組み付け状態を圧入としない場合の条件が次の式（４）で表され、あるいは、トラニオン２８ａ〜２８ｃに対する内側ローラ４０の組み付け状態を圧入とする場合の条件が次の式（５）で表される。
【００６０】
【数２０】
0004109425.tif 000013
【００６１】
【数２１】
0004109425.tif 000014
【００６２】
上式（１）〜（５）を充足するように、トラニオン２８ａ〜２８ｃおよび内側ローラ４０の形状を設定することにより、トラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の高強度化を図ることができる（但し、トラニオン２８ａ〜２８ｃに対する内側ローラ４０の組み付け状態を圧入するか否かによって、前記式（４）または式（５）のいずれかの条件が選択される）。
【００６３】
本実施の形態に係る等速ジョイント１０と比較例に係る等速ジョイント７０とを比較検討した場合、本実施の形態では、比較例に対して、内側ローラ４０の面取り部５４の傾斜面とトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０との干渉余裕を示す離間距離δを大きく設定することができる（図９と図１１とを比較参照）。従って、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、比較例に係る等速ジョイント７０よりも大なる前記離間距離δだけトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の直径（軸径）を大きく設定することにより、前記トラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の高強度化を図ることができる。
【００６４】
換言すると、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、内側ローラ４０の球面状の凹部３８と口元短幅ｒとの交点を起点Ｓとして組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部５４が設けられることにより、内側ローラ４０の面取り部５４の傾斜面とトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０との干渉余裕を示す離間距離δを大きく設定することができ、前記離間距離δに対応させてトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の軸径を増大させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、鍛造成形によってスパイダボス部２６を含む複数のトラニオン２８ａ〜２８ｃを一体的に形成した場合、球面３６の直径に対して、トラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０の直径が大きい程、鍛造成形性が良好となり、この結果、生産性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、比較例に係る等速ジョイント７０では、略楕円形状に形成された切欠部の切欠方向Ｅと前記切欠方向Ｅに略直交するＦ方向とでは、図示しない第１軸と第２軸１６とによって形成される作動角が異なるのに対し（Ｆ方向に対して切欠方向Ｅの作動角が大きい）、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、内側ローラ４０に面取り部５４を設けることにより、いずれの方向においても作動角が略一定に設定されている。
【００６７】
換言すると、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、内側ローラ４０の面取り部５４とトラニオン２８ａ〜２８ｃの首部３０とが当接することにより、一方の伝達軸である図示しない第１軸の軸線と他方の伝達軸である第２軸１６の軸線とによって形成される作動角がいずれの方向においても等しく制限されるように設定されている。
【００６８】
この場合、従来技術に係る等速ジョイントでは、車両に組み付けられる車載前の状態において、第１軸と第２軸によって形成される作動角を制限するものがなく、前記作動角が過大になると内側ローラが外側ローラから脱落するおそれがあるのに対し、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、内側ローラ４０の内径の面取り部５４によって、いずれの方向においても作動角が等しく制限されることにより、車載前の状態において、外側ローラ４４に対する内側ローラ４０の抜け量を制限して該内側ローラ４０の脱落を防止することにより等速ジョイント１０の組み付け作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００６９】
また、本実施の形態に係る等速ジョイント１０では、内側ローラ４０がトラニオン２８ａ〜２８ｃに対して回転自在に設けられ、面取り部５４の断面が周方向に沿った一様な円錐状に形成することにより、内側ローラ４０の状態に影響されることがなく外側ローラ４４に対する抜け量を制限することができ、該内側ローラ４０の大型化を防止することができるという他の利点もある。
【００７０】
一般的には、内側ローラ４０の軸線方向に沿った高さ方向の寸法を増大させることにより脱落を防止することができるが、本実施の形態では、内側ローラ４０の内径に面取り部５４を形成して脱落を防止することにより、該内側ローラ４０の高さ方向の寸法が増大することを抑制することができる。
【００７１】
次に、他の実施の形態に係る等速ジョイント１００を図１２に示す。
【００７２】
この他の実施の形態に係る等速ジョイント１００では、内側ローラ４０と外側ローラ４４の凹部４６内に保持されたニードルベアリング４２との間に、トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線方向の変位を吸収するための中間部材８１を介装している点で、前記実施の形態に係る等速ジョイント１０と相違している。
【００７３】
この中間部材８１は、円筒部８２と、前記円筒部８２の下部側に屈曲して一体的に形成され半径外方向に向かって所定長だけ突出するフランジ部８４とを有し、内側ローラ４０が前記円筒部８２の内周面に接触し、複数のニードルベアリング４２の転動面が円筒部８２の外周面に接触するとともに、ニードルベアリング４２の一端部がフランジ部８４によって支持されるように設けられている。
【００７４】
また、複数のニードルベアリング４２の他端部がリング状のワッシャ８６によって保持され、前記ワッシャ８６に係合し且つ環状溝に係止されるクリップ８８によって中間部材８１が支持されている。
【００７５】
この場合、トラニオン２８ａ〜２８ｃの球面３６とともに上下方向（矢印Ｃ方向）に沿って変位する内側ローラ４０と、内周面に沿って複数のニードルベアリング４２が配設された外側ローラ４４とを備える等速ジョイント１０では、前記ニードルベアリング４２が、▲１▼回転力の伝達、▲２▼内側ローラ４０および外側ローラ４４の円滑な回転、▲３▼内側ローラ４０の上下方向（矢印Ｃ方向）の変位の吸収、という▲１▼〜▲３▼の機能を同時に果たしている。
【００７６】
そこで、図１２に示されるように、内側ローラ４０とニードルベアリング４２との間に別部材からなる中間部材８１を設け、前記▲３▼の上下方向の変位の吸収という機能を前記中間部材８１によって担わせることにより、ニードルベアリング４２の機能が軽減され（▲１▼と▲２▼のみ）、より一層内側ローラ４０の円滑な回転が確保されるという利点が得られる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００７８】
すなわち、内側ローラに組み付け角度θ以上の角度からなる傾斜面によって形成された面取り部を設けることにより、内側ローラの面取り部の傾斜面とトラニオンの首部との離間距離が大きくなり、前記離間距離に対応してトラニオンの首部の軸径を増大させることができる。
【００７９】
従って、トラニオンの首部の高強度化を図ることができるとともに、鍛造成形性が良好となり、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの軸線と略直交する方向の一部省略縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図３】前記等速ジョイントを構成するインナ部材の分解斜視図である。
【図４】前記インナ部材を構成する内側ローラの斜視図である。
【図５】比較例に係る等速ジョイントの軸線と略直交する方向の一部省略縦断面図である。
【図６】前記比較例に係る等速ジョイントを構成する内側ローラの斜視図である。
【図７】前記比較例に係る等速ジョイントにおいて、内側ローラをトラニオンに装着するための設定条件に供される説明図である。
【図８】本実施の形態および比較例に係る等速ジョイントにおいて、内側ローラをトラニオンに装着するための設定条件に供される説明図である。
【図９】図７に示されるＭ部分の拡大図である。
【図１０】本実施の形態に係る等速ジョイントにおいて、内側ローラをトラニオンに装着するための設定条件に供される説明図である。
【図１１】図１０に示されるＮ部分の拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る等速ジョイントの軸線と略直交する方向の一部省略縦断面図である。
【符号の説明】
１０、１００…等速ジョイント    １４…アウタカップ
２０ａ〜２０ｃ…案内溝          ２６…スパイダボス部
２８ａ〜２８ｃ…トラニオン      ３０…首部
３２…頭部                      ３４ａ、３４ｂ…曲面
３６…球面                      ３８、４６…凹部
４０…内側ローラ                ４２…ニードルベアリング
４４…外側ローラ                ５０…平面部
５２…切欠部                    ５４…面取り部
６０…傾斜面                    ８１…中間部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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