(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
従動側機器（７）の回転軸（８）に連結される従動側回転部材（６）とを備え、
前記従動側回転部材（６）にバネ板部材（６１）が設けられており、
このバネ板部材（６１）に、前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生する複数の細長の板バネ部（６１ｂ）と、前記板バネ部（６１ｂ）の内周側に位置する内周リング状部とが一体に形成され、
前記アーマチュア（５）に対向して半径方向に延びる外周リング部（６１ｈ）が前記バネ板部材（６１）と別体で形成され、
前記板バネ部（６１ｂ）の先端部が前記外周リング部（６１ｈ）に連結され、
前記アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と前記外周リング部（６１ｈ）の半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）が一体に接着され、
前記アーマチュア（５）から回転動力が前記弾性部材（６３）を経て前記外周リング部（６１ｈ）に伝達されるようになっており、
さらに、前記アーマチュア（５）は内周に配置された内側リング（５ａ）と、前記内側リング（５ａ）に対して所定の間隙（５ｃ）を隔てて外周に配置された外側リング（５ｂ）とを有し、
また、前記外周リング部（６１ｈ）には円形穴（６１ｋ）が設けられ、
前記弾性部材（６３）には、前記間隙（５ｃ）に入り込む突起部（６３ａ）及び前記円形穴（６１ｋ）に入り込む突起部（６３ｃ）が形成されていることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
従動側機器（７）の回転軸（８）に連結される従動側回転部材（６）とを備え、
前記従動側回転部材（６）にバネ板部材（６１）が設けられており、
このバネ板部材（６１）に、内周リング状部と、前記内周リング状部の外周側に広がる皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とが一体に形成され、
前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）は、前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生するように構成され、
前記アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の
半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）が一体に接着され、
前記弾性部材（６３）の内周部の厚さは外周部の厚さより大きくなっており、
前記アーマチュア（５）から回転動力が前記弾性部材（６３）を経て前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）に伝達されることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項３】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
従動側機器（７）の回転軸（８）に連結される従動側回転部材（６）とを備え、
前記従動側回転部材（６）にバネ板部材（６１）が設けられており、
このバネ板部材（６１）に、内周リング状部と、前記内周リング状部の外周側に広がる皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とが一体に形成され、
前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）は、前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生するように構成され、
前記アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）が一体に接着され、
前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の内周側部位に前記弾性部材（６３）の拘束力を低減する穴部（６１ｍ）が設けられており、
前記アーマチュア（５）から回転動力が前記弾性部材（６３）を経て前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）に伝達されることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項４】
前記弾性部材（６３）の内周部の厚さを外周部の厚さより大きくしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の内周側部位に前記弾性部材（６３）の拘束力を低減する穴部（６１ｍ）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記弾性部材（６３）に、前記アーマチュア（５）の外周部および内周部を被覆する薄膜状の被覆部（６３ｅ、６３ｆ）を一体形成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項７】
前記弾性部材（６３）は前記アーマチュア（５）の半径方向に沿って延びるリング状の板形状であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項８】
前記バネ板部材（６１）に、前記従動側回転部材（６）と前記回転軸（８）との軸方向の相対的な位置決めを行うストッパー部（６１ａ）を一体に形成したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項９】
前記バネ板部材（６１）に、前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）側へ押圧するストッパー部（６１ｆ）を一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項１０】
前記従動側回転部材（６）は、前記回転軸（８）に連結されるインナーハブ（６０）を有し、このインナーハブ（６０）に前記バネ板部材（６１）の内周寄り部分を連結したことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転動力の伝達および遮断を行う電磁クラッチに関し、例えばカーエアコンの圧縮機作動の断続のために用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カーエアコンの圧縮機用電磁クラッチでは、エンジン等の駆動源により回転駆動されるロータと、このロータに対して所定の微小間隙を隔てて対向配置されたアーマチュアとを備えており、そして、このアーマチュアを圧縮機側の回転軸に連結するハブ構造は、次の２つのタイプに大別される。
【０００３】
すなわち、その１つは、板バネタイプのハブ構造であって、板バネの一端部を圧縮機側の回転軸に連結されたインナーハブに連結し、板バネの他端部をアーマチュアに連結する構造である。他の１つは、ゴムタイプのハブ構造であって、円状のゴム材からなる弾性部材の内周側を圧縮機側の回転軸に連結されたインナーハブに連結し、弾性部材の外周側を円筒状の保持部を持つ保持プレートを介してアーマチュアに連結する構造である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前者の板バネタイプのものでは、板バネ材として安価な鉄系材料を使用できるとともに、板バネ材の連結部にリベット結合等の簡便な連結手段を使用できるので、製造コストを低減できるとともに、板厚の小さい板バネ材を使用できるので、電磁クラッチの軸方向寸法を短縮できるという利点を有している。しかし、その反面、アーマチュアからハブに至る動力伝達系に振動（衝撃）やトルク変動の減衰機構を持たないため、クラッチ作動音やクラッチの捩じり共振の減衰効果を期待できない。
【０００５】
また、圧縮機の回転軸が何らかの原因でロックした場合には、アーマチュアが回転不能となり、このアーマチュアに対してロータが滑って回転することになるが、板バネタイプのものでは、トルクリミッタ機能（ヒューズ機能）を発揮できないので、過負荷運転が長時間継続されて、エンジン動力伝達用のベルト切れ、あるいは、ロータの滑りに基づく摩擦面温度の異常上昇が長時間継続され、種々な弊害を引き起こす恐れがあった。
【０００６】
一方、後者のゴムタイプのものでは、ゴムからなる弾性部材の減衰効果を発揮できるので、板バネタイプに比してクラッチ作動音やクラッチの捩じり共振を低減できる。また、圧縮機の回転軸が何らかの原因でロックした場合には、ロータとアーマチュアとの間の摩擦面での発熱により弾性部材が温度上昇して溶断するので、アーマチュアとハブとの間の動力伝達を遮断できる。そのため、摩擦面での発熱を停止して過負荷時に動力伝達を遮断するトルクリミッタ機能（ヒューズ機能）を果たすことができるという利点を有している。
【０００７】
しかし、ゴムタイプのものでは、アーマチュアをロータ摩擦面から開離する方向に戻すためのバネ力を発生する役割を弾性部材が兼ねているため、弾性部材の円筒形状の軸方向寸法を板バネ材に比してはるかに大きい寸法に設定する必要があり、その結果、クラッチ軸方向寸法が大きくなってしまうという不具合がある。
【０００８】
なお、実開昭６１−１９４８３１号公報には、アーマチュアの反ロータ側（反摩擦面側）の面に板状の弾性部材および剛性プレートを配置し、これらの三者（アーマチュア、板状の弾性部材および剛性プレート）を相互に接着固定し、この剛性プレートを複数枚の板バネを介してインナーハブに連結し、板状の弾性部材の制振作用によりアーマチュア吸着時の作動音を低減するようにした電磁クラッチが記載されている。
【０００９】
しかし、この従来技術では板状弾性部材の一面を保持する剛性プレートを、複数枚の独立した板バネを用いてインナーハブに連結しているので、部品点数が増えて製品コストが高くなるという不具合がある。本発明は上記点に鑑み、板バネタイプとゴムタイプの長所を併せ備えるとともに、構成の簡潔な電磁クラッチを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、従動側回転部材（６）のバネ板部材（６１）に、アーマチュア（５）を駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生する複数の細長の板バネ部（６１ｂ）と、板バネ部（６１ｂ）の内周側に位置する内周リング状部とを一体に形成し、
アーマチュア（５）に対向して半径方向に延びる外周リング部（６１ｈ）をバネ板部材（６１）と別体で形成し、
板バネ部（６１ｂ）の先端部を外周リング部（６１ｈ）に連結し、
アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と外周リング部（６１ｈ）の半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）を一体に接着し、
アーマチュア（５）から回転動力が弾性部材（６３）を経て外周リング部（６１ｈ）に伝達されるようになっており、
さらに、アーマチュア（５）は内周に配置された内側リング（５ａ）と、内側リング（５ａ）に対して所定の間隙（５ｃ）を隔てて外周に配置された外側リング（５ｂ）とを有し、
また、外周リング部（６１ｈ）には円形穴（６１ｋ）を設け、
弾性部材（６３）には、間隙（５ｃ）に入り込む突起部（６３ａ）及び円形穴（６１ｋ）に入り込む突起部（６３ｃ）を形成したことを特徴としている。
【００１２】
これによると、バネ板部材（６１）から外周リング部（６１ｈ）を切り離した状態で、外周リング部（６１ｈ）とアーマチュア（５）に対して弾性部材（６３）を固着することができる。そのため、焼付接着等による弾性部材の固着工程を容易に実施できる。
【００１３】
また、外周リング部（６１ｈ）とバネ板部材（６１）とを別体で形成することにより、
この両部材の形状を簡素化して両部材の成形加工を容易化できる。
また、請求項２記載の発明では、従動側回転部材（６）のバネ板部材（６１）に、内周リング状部と、この内周リング状部の外周側に広がる皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とを一体に形成し、
皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）は、アーマチュア（５）を駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生するように構成し、
アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）を一体に接着し、
弾性部材（６３）の内周部の厚さは外周部の厚さより大きくなっており、
アーマチュア（５）から回転動力が弾性部材（６３）を経て皿バネ状の板バネ部（６１ｂに伝達されることを特徴としている。
これによると、バネ板部材（６１）の全体形状を、内周リング状部と皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とを持つ単純な円板状にすることができ、バネ板部材（６１）の加工コストを大幅に低減できる。従って、電磁クラッチをより低コストで製造できる。
【００１４】
また、請求項２記載の発明では、弾性部材（６３）の内周部の厚さを外周部の厚さより大きくしたことを特徴としている。
ところで、請求項２のように、皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の面に弾性部材（６３）を直接固着する構成であると、アーマチュア（５）の吸引時に、皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の外周部の弾性変形が大きく、内周部の弾性変形が小さいので、アーマチュア（５）の吸引作動に伴って弾性部材（６３）の内周部が大きく引っ張られようとする。
しかし、請求項２記載の発明によると、弾性部材（６３）の内周部の厚さを予め増大してあるので、内周部の厚さ変化の比率を小さくして弾性部材（６３）のバネ常数の増加を効果的に抑制できる。従って、弾性部材（６３）のバネ常数の増加によるアーマチュア吸引力の増大といった不具合を防止できる。
また、請求項３記載の発明では、従動側回転部材（６）のバネ板部材（６１）に、内周リング状部と、この内周リング状部の外周側に広がる皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とを一体に形成し、
皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）は、アーマチュア（５）を駆動側回転部材（４）から開離する方向のバネ力を発生するように構成し、
アーマチュア（５）の半径方向に延びる面と皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の半径方向に延びる面とに弾性部材（６３）を一体に接着し、  皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の内周側部位に弾性部材（６３）の拘束力を低減する穴部（６１ｍ）を設け、
アーマチュア（５）から回転動力が弾性部材（６３）を経て皿バネ状の板バネ部（６１ｂに伝達されることを特徴としている。
これによると、請求項２記載の発明と同様に、バネ板部材（６１）の全体形状を、内周リング状部と皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）とを持つ単純な円板状にすることができ、バネ板部材（６１）の加工コストを大幅に低減できる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明では、皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の内周側部位に弾性部材（６３）の拘束力を低減する穴部（６１ｍ）を設けているから、板バネ部内周側の穴部（６１ｍ）により板バネ部（６１ｂ）と弾性部材（６３）との拘束力を低減して、弾性部材（６３）の内周部の弾性変形を容易にすることができ、その結果、弾性部材（６３）のバネ常数の増加を効果的に抑制できる。
なお、請求項４記載の発明のように、請求項３に記載の電磁クラッチにおいて、弾性部材（６３）の内周部の厚さを外周部の厚さより大きくしてもよい。
また、請求項５記載の発明のように、請求項２に記載の電磁クラッチにおいて、皿バネ状の板バネ部（６１ｂ）の内周側部位に弾性部材（６３）の拘束力を低減する穴部（６１ｍ）を設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項６記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、弾性部材（６３）に、アーマチュア（５）の外周部および内周部を被覆する薄膜状の被覆部（６３ｅ、６３ｆ）を一体形成したことを特徴としている。
これによると、薄膜状の被覆部（６３ｅ、６３ｆ）に表面処理層と同等の表面保護作用を兼務させることができる。そのため、アーマチュア（５）への表面処理工程を不要にすることができる。
【００１７】
なお、弾性部材（６３）は請求項７に記載のようにアーマチュア（５）の半径方向に沿って延びるリング状の板形状として構成できる。
また、請求項８記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、バネ板部材（６１）に、従動側回転部材（６）と回転軸（８）との軸方向の相対的な位置決めを行うストッパー部（６１ａ）を一体に形成したことを特徴としている。
【００１８】
これによると、バネ板部材（６１）と一体のストッパー部（６１ａ）を用いて、簡単な構成にて、従動側回転部材（６）の軸方向位置決めを行うことができる。
また、請求項９記載の発明では、請求項１に記載の電磁クラッチにおいて、バネ板部材（６１）に、アーマチュア（５）を駆動側回転部材（４）側へ押圧するストッパー部（６１ｆ）を一体に形成したことを特徴としている。
【００１９】
これによると、バネ板部材（６１）と一体のストッパー部（６１ｆ）を用いて、簡単な構成にて、アーマチュア（５）を駆動側回転部材（４）側へ押圧することができ、これにより、請求項１の細長の板バネ部（６１ｂ）を弾性変形させてバネ力を発生させ、アーマチュア（５）の保持力を得ることができる。
また、従動側回転部材（６）は、具体的には、請求項１０に記載のごとく回転軸（８）に連結されるインナーハブ（６０）を有し、このインナーハブ（６０）にバネ板部材（６１）の内周寄り部分を連結する形態として好適に実施できる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
（参考例）図１〜６は後述する本発明の実施形態を説明するための参考例であり、図１は車両空調用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチの断面図で、図２はその要部であるハブ部分の正面図であり、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図４〜図６はハブのバネ板部材単体の形状を示す。
【００２２】
電磁クラッチ１は、ステータ２内に収容された電磁コイル３と、図示しない車両エンジンによって回転駆動されるロータ（駆動側回転部材）４と、電磁コイル３の発生する磁力によってロータ４に吸着されるアーマチュア５と、このアーマチュア５に連結され、アーマチュア５と一体に回転するハブ（従動側回転部材）６とを備えている。
【００２３】
このハブ６は冷媒圧縮機（従動側機器）７の回転軸８に連結され、冷媒圧縮機７に回転動力を伝える。電磁コイル３は、鉄などの磁性体で形成された断面コ字形のステータ２内に収容され、エポキシ等の絶縁樹脂部材によってステータ２内に電気絶縁してモールド固定されている。なお、ステータ２は、リング状の支持部材９を介して冷媒圧縮機７のハウジング１０に固定される。
【００２４】
ロータ４は、その外周部に多段式のＶベルト（図示しない）が掛け渡されるプーリ４ａを有し、Ｖベルトを介して伝達されたエンジンの回転動力によって回転する。ロータ４は、鉄などの磁性体で形成されており、ステータ２を微小隙間を介在して収容する断面コ字形に形成されている。また、ロータ４は、その内周にベアリング１１を備え、このベアリング１１によってロータ４は冷媒圧縮機７のハウジング１０の円筒ボス部１０ａの外周面上に回転自在に支持される。
【００２５】
アーマチュア５は、ロータ４の摩擦面に所定の微小間隙（例えば０．５ｍｍ程度）を隔てて対向配置されるもので、鉄などの磁性体でリング状に形成されている。本例のアーマチュア５は、内周に配された内側リング５ａと、この内側リング５ａに磁気遮断用の所定間隙５ｃを隔てて外周に配置された外側リング５ｂとを組み合わせたものである。
【００２６】
次に、ハブ６の詳細について説明すると、鉄系金属にて円筒状に形成されたインナーハブ６０を有し、このインナーハブ６０の円筒部内周面にはスプライン嵌合部６０ａ（図３）が形成され、このスプライン嵌合部６０ａにて回転軸８に回転方向に一体に嵌合される。また、インナーハブ６０の円筒部の軸方向の一端部から半径方向の外方へ延びる取付フランジ部６０ｂを円周方向の３箇所に一体形成している。この取付フランジ部６０ｂは図２に示すように円周方向の３箇所に等間隔で略矩形状に突出している。
【００２７】
この３箇所の取付フランジ部６０ｂにはバネ板部材６１の内周寄り部分が３本のリベット６２により連結されている。このバネ板部材６１は鉄系の金属バネ材により構成され、その全体形状は図４〜６に示すように円板状に形成されている。但し、図４ではバネ板部材６１の形状の理解を助けるため、便宜上、バネ板部材６１の板厚方向の打ち抜き部分を多数の細点部で表し、打ち出しによる補強リブの部分を斜線部で表している。
【００２８】
バネ板部材６１の最内周部にはインナーハブ６０の円筒部内周面より更に内方へ突出するリング状の第１ストッパー部６１ａが形成されている。この第１ストッパー部６１ａは、図１に示すように回転軸８の軸方向の先端面とボルト１２の頭部フランジ面との間に介在され、ボルト１２により回転軸８の先端面に締め付け固定される。これにより、ハブ６と回転軸８との軸方向の相対位置を決めて、ハブ６を回転軸８に一体に連結することができる。
【００２９】
また、図２、図４に示すように、バネ板部材６１において、上記リベット６２による連結部から外周側へ向かって斜めに円弧状に延びる細長の板バネ部６１ｂが３箇所形成されている。この板バネ部６１ｂの形成のために、板バネ部６１ｂの外周側および内周側にそれぞれ切欠き溝６１ｃ、６１ｄが形成してある。ここで、各板バネ部６１ｂの外周側の切欠き溝６１ｃと、隣接する板バネ部６１ｂの内周側の切欠き溝６１ｄは、互いに、外周側へ門型に突き出す門型の中間溝部６１ｅにより連結されている。
【００３０】
この外周側へ突き出す門型の中間溝部６１ｅの形成により、バネ板部材６１には凸状の第２ストッパー部６１ｆが形成されている。この第２ストッパー部６１ｆは図２に示すように上記リベット６２の外周側に隣接して配置されており、そして、第２ストッパー部６１ｆの先端側を図３に示すようにアーマチュア５の内側リング５ａに向かって軸方向へ屈曲させている。この第２ストッパー部６１ｆは、その先端側が内側リング５ａに当接してアーマチュア５をロータ４の摩擦面に向かって所定量だけ軸方向に変位させるものである。
【００３１】
上記した３箇所の板バネ部６１ｂの外周側の先端部は補強リブ６１ｇを介して外周リング部６１ｈに一体に連結されている。従って、バネ板部材６１は、その最内周部の第１ストッパー部６１ａから外周リング部６１ｈに至る部分までが１つの円板形状として一体に繋がっている。補強リブ６１ｇはアーマチュア５側へ打ち出された打ち出し形状（図５（ｂ）参照）からなり、外周リング部６１ｈの剛性を高めて外周リング部６１ｈの変形を抑制するためのものである。補強リブ６１ｇは、図２、図４（斜線部参照）に示すように、外周側の切欠き溝６１ｃに沿って板バネ部６１ｂの外周側の先端部に至る部位にわたって略Ｌ字状に曲がった形状に形成されている。
【００３２】
次に、バネ板部材６１の外周リング部６１ｈは図３に示すようにアーマチュア５に対向して半径方向に延びるように形成されており、そして、この外周リング部６１ｈの半径方向に延びる面とアーマチュア５の内側リング５ａおよび外側リング５ｂの半径方向に延びる面との間には、これらを直接連結する弾性部材６３が配置されている。
【００３３】
この弾性部材６３はゴム系弾性材からなるもので、図３に示すようにアーマチュア５のリング形状に対応した概略リング状の板形状であり、焼付接着（加硫接着）等の方法によりバネ板部材６１の外周リング部６１ｈと、アーマチュア５の内側リング５ａおよび外側リング５ｂに同時に一体に接着（固着）される。図６の斜線部はバネ板部材６１への弾性部材焼付接着範囲を示す。
【００３４】
弾性部材６３は基本的にはアーマチュア５の内側リング５ａの内周面より外周側の領域（図３参照）において焼付接着されるのであるが、バネ板部材６１に対しては、図６の斜線部に示すように切欠き溝６１ｃ、６１ｄ、中間溝部６１ｅよりも外周寄りの部分（補強リブ６１ｇおよび外周リング部６１ｈ）のみに弾性部材６３が焼付接着される。すなわち、アーマチュア５の内側リング５ａの内周面より外周側の領域においても、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂには弾性部材６３を焼付接着しない。
【００３５】
これは、板バネ部６１ｂの弾性変形が弾性部材６３の接着により阻害されることを防止するためである。なお、焼付接着の工程において、板バネ部６１ｂへの接着材の塗布をマスキングする等の方法を採用することにより、板バネ部６１ｂへの弾性部材６３の接着を容易に阻止することができる。また、上記の焼付接着の際に弾性部材６３には図３に示す凸部６３ａ、６３ｂが必然的に形成される。
【００３６】
また、弾性部材６３に用いるゴム材質としては、車両の使用環境温度の広範な変化（−３０°Ｃ〜１２０°Ｃ）に対してトルク伝達およびトルク変動吸収（振動減衰）の面で優れた特性を発揮するものが好ましく、具体的には、塩素化ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等を用いるとよい。
【００３７】
なお、図４において、３個の円形穴６１ｉはリベット６２の挿入穴であり、中心穴６１ｊはボルト１２の挿入穴である。次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明すると、電磁コイル３の通電停止時（クラッチオフ時）には、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂのバネ力によってアーマチュア５がロータ４の摩擦面より所定間隔離れた位置に保持されている。
【００３８】
すなわち、バネ板部材６１に設けた第２ストッパー部６１ｆを図３のごとくアーマチュア５の内側リング５ａに向かって軸方向へ屈曲させて、第２ストッパー部６１ｆを内側リング５ａに当接させ、これにより、アーマチュア５をロータ４の摩擦面に向かって所定量だけ軸方向に変位させる。このアーマチュア５の軸方向変位により、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂを予め所定量だけロータ４側へ弾性変形させておく。これにより、板バネ部６１ｂにアーマチュア５をロータ４の摩擦面より所定間隔離れた位置に保持するためのバネ力が発生し、このバネ力にてアーマチュア５が所定の開離位置に保持される。
【００３９】
このため、図示しない車両エンジンからの回転動力はＶベルトを介してロータ４に伝達されるだけで、アーマチュア５およびハブ６へは伝達されず、ロータ４のみがベアリング１１上で空転している。従って、圧縮機７は停止している。いま、電磁コイル３が通電されると、電磁コイル３の発生する電磁力によってアーマチュア５がバネ板部材６１の板バネ部６１ｂのバネ力に抗してロータ４に吸引され、アーマチュア５がロータ４に吸着される。すると、ロータ４の回転がアーマチュア５、弾性部材６３、バネ板部材６１、およびインナーハブ６０を介して冷媒圧縮機７の回転軸８に伝達され、冷媒圧縮機７が作動する。
【００４０】
そして、電磁コイル３への通電が遮断されると、電磁力の消滅によりアーマチュア５がバネ板部材６１の板バネ部６１ｂのバネ力により元の開離位置に復帰し、圧縮機７が停止状態に戻る。ところで、アーマチュア５とバネ板部材６１の外周リング部６１ｈとの間に弾性部材６３を介在しているので、上記のクラッチオン時に、アーマチュア５がロータ４に吸着される過程において、アーマチュア５がロータ４の摩擦面に吸着されるときの衝撃、振動を弾性部材６３の振動減衰作用により緩和できる。同様に、圧縮機７の駆動トルク変動に起因する捩じれ共振も弾性部材６３の振動減衰作用により緩和できる。これらの弾性部材６３の振動減衰作用により、電磁クラッチ１および冷媒圧縮機７の作動騒音を効果的に低減できる。
【００４１】
しかも、クラッチオフ時のアーマチュア５の軸方向復帰動作はバネ板部材６１の板バネ部６１ｂのバネ力により行うことができるから、弾性部材６３にアーマチュア５の軸方向復帰動作のためのバネ作用を兼務させる必要がない。そのため、弾性部材６３の形状をアーマチュア５とバネ板部材６１の外周リング部６１ｈの半径方向に沿った薄い板状の形状にすることができ、弾性部材６３の軸方向寸法（板厚）は例えば２ｍｍ程度にすることができ、従来の円筒状弾性部材の軸方向寸法（通常、１０ｍｍ程度）に比して大幅に小さくできる。
【００４２】
さらに、何らかの原因で圧縮機７のロック現象が発生した際には、圧縮機７の回転軸８に連結されたハブ６およびアーマチュア５が回転不能となり、そのため、ロータ４がアーマチュア５に対して滑りながら回転することになる。その結果、ロータ４とアーマチュア５との間の摩擦面が発熱し、弾性部材６３の温度が上昇する。
【００４３】
そして、弾性部材６３の材質で決まる溶断温度まで温度が上昇すれば、弾性部材６３が溶断して、アーマチュア５とバネ板部材６１との連結状態が遮断される。従って、これ以後、ロータ４にアーマチュア５が吸着されたままとなり、ロータ４がアーマチュア５と一体に回転するとともに、アーマチュア５とバネ板部材６１との間のトルク伝達が遮断されるので、圧縮機７のロック現象による過負荷状態が解除される。よって、この過負荷状態の長時間継続によるベルト切れや異常な温度上昇といった不具合の発生を未然に抑制できる。
【００４４】
（第１実施形態）
図７、８は本発明の第１実施形態を示す。上記の参考例では、ハブ６のバネ板部材６１に、板バネ部６１ｂ、外周リング部６１ｈ等の要素をすべて一体に形成しているが、第１実施形態では、外周リング部６１ｈをバネ板部材６１とは別体のリング体で形成している。
【００４５】
このため、第１実施形態によると、バネ板部材６１から外周リング部６１ｈを切り離した状態で、外周リング部６１ｈとアーマチュア５に弾性部材６３を固着するための焼付接着工程を実施できる。従って、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂに対する接着剤のマスキング等の処理を特別に必要とすることなく、焼付接着工程を容易に実施できる。
【００４６】
第１実施形態では、板バネ部６１ｂの先端部を外周リング部６１ｈの外周縁部近傍まで延ばして、板バネ部６１ｂの先端部をリベット６４により外周リング部６１ｈに連結している。この板バネ部６１ｂの先端部と外周リング部６１ｈとの連結は弾性部材６３の上記焼付接着工程の実施後に行う。なお、アーマチュア５の外側リング５ｂにはリベット６４の頭部の大きさを持った円形穴５ｄが開けてあり、この円形穴５ｄを通してリベット６４のかしめ工程を実施する。
【００４７】
また、外周リング部６１ｈの内周部は図８に示すようにアーマチュア５の内側リング５ａの内周部と同一径になっており、そして、外周リング部６１ｈの内周部近傍位置の円周方向には、円形穴６１ｋが等間隔で３箇所開けてあり、この円形穴６１ｋを通して弾性部材６３の突起部６３ｃが外周リング部６１ｈの外側（図８の左側）へ突出している。この突起部６３ｃの頭部は外周リング部６１ｈの外側にて鍔状に拡大する形状になっている。
【００４８】
一方、バネ板部材６１において、３箇所の板バネ部６１ｂ相互の中間部位には、第２ストッパー部６１ｆが山型に突出して、この第２ストッパー部６１ｆにより上記の突起部６３ｃを介してアーマチュア５をロータ４側へ所定量だけ軸方向変位させて、板バネ部６１ｂを弾性変形させるようにしてある。第１実施形態によると、クラッチオフ時に、アーマチュア５がロータ４から開離した位置に復帰するときに、弾性部材６３の突起部６３ｃの鍔状頭部がバネ板部材６１の第２ストッパー部６１ｆに弾性的に衝突するので、クラッチオフ時でのクラッチ作動騒音を低減できる利点がある。
【００４９】
なお、第１実施形態において、弾性部材６３の突起部６３ｃを廃止して、その代わりに、バネ板部材６１の第２ストッパー部６１ｆを参考例のようにアーマチュア５側へ曲げることにより、アーマチュア５をロータ４側へ所定量だけ軸方向変位させるようにしてもよい。
（第２実施形態）
図９〜図１３は第２実施形態を示すものであり、参考例、第１実施形態では、ハブ６のバネ板部材６１の板バネ部６１ｂを細長い板状に形成して、この細長の板バネ部６１ｂに弾性部材６３を接着しない構成としているが、第２実施形態では、バネ板部材６１においてアーマチュア５に対向する円板部全体を板バネ部６１ｂとして構成している。従って、第２実施形態による板バネ部６１ｂは皿バネとして作用する。
【００５０】
ここで、第２実施形態によるハブ６の具体的構造を図１２、１３に基づいてより詳しく説明すると、バネ板部材６１の円板形状の内周部には参考例、第１実施形態と同様に第１ストッパー部６１ａおよび中心穴６１ｊが形成され、そして、第１ストッパー部６１ａより外周側の部位にてバネ板部材６１はインナーハブ６０の円形取付フランジ部６０ｂにリベット６２により連結される。
【００５１】
バネ板部材６１において、リベット連結部の外周側に広がる円板部全体を皿バネ状の板バネ部６１ｂとして構成している。この皿バネ状の板バネ部６１ｂの全面に弾性部材６３を接着して板バネ部６１ｂをアーマチュア５の反摩擦面側に直接連結している。この弾性部材６３の厚さ（軸方向寸法）は、外周側厚さｔ１に比して内周側厚さｔ２の方が大となるように設定してある。外周側厚さｔ１は、例えば、２ｍｍで、内周側厚さｔ２は、例えば、３ｍｍである。
【００５２】
このような厚さ設定のために、第３実施形態では、弾性部材６３の内周部厚さｔ２が径方向の中間部位６３ｄに向かってテーパ状に徐々に減少し、そして、中間部位６３ｄから外周部までの間は一定の厚さｔ１にしている。アーマチュア５は一定の厚さに設計してあるので、バネ板部材６１は弾性部材６３の厚さ変化に沿って板バネ部６１ｂの外周側がアーマチュア５側へ曲がった形状となるようにプレス成形されている。ここで、板バネ部６１ｂはバネ常数の大きい皿バネを構成するので、板バネ部６１ｂに初期反力（バネ力）を得るための初期撓みを設定する必要がない。
【００５３】
なお、参考例、第１実施形態においては、所定間隙を隔てて配置した内外の２つのリング５ａ、５ｂによりアーマチュア５を構成しているが、第２実施形態では、図１０に示すようにアーマチュア５を１つのリング体から構成している。すなわち、第２実施形態のアーマチュア５では、内周部５ａと外周部５ｂとの間に４つの円弧状の磁気遮断溝５ｅを設けるとともに、各磁気遮断溝５ｅ相互間の連結部５ｆにより内周部５ａと外周部５ｂとの間を一体に連結している。
【００５４】
次に、第２実施形態の作動を説明すると、電磁コイル３の通電停止時（クラッチオフ時）には、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂの皿バネ形状によりアーマチュア５がロータ４の摩擦面より所定間隔離れた位置に保持され、圧縮機７は停止している。そして、電磁コイル３が通電されると、電磁コイル３の発生する電磁力によってアーマチュア５がバネ板部材６１の板バネ部６１ｂのバネ力に抗してロータ４に吸引され、アーマチュア５がロータ４に吸着され、圧縮機７が作動する。
【００５５】
このアーマチュア吸引時における弾性部材６３の挙動を図１３により説明すると、図１３の実線は各部材（５、６１、６３）のクラッチオフ時の位置を示し、２点鎖線は各部材（５、６１、６３）のクラッチオン時の位置を示している。クラッチオン時にバネ板部材６１の板バネ部６１ｂの変形量は、リベット連結部から離れた外周側で大きく、リベット連結部に近接した内周側で小さくなる。そのため、弾性部材６３の内周側はアーマチュア５の吸引作動に伴って大きく引っ張られる。
【００５６】
このため、図１３の例では、弾性部材６３の外周側の厚さがｔ１→ｔ１’（ｔ１≒ｔ１’）に変化し、また、弾性部材６３の内周側の厚さがｔ２→ｔ２’（ｔ２＜ｔ２’）に変化する。本例では、ｔ２＝３ｍｍ、ｔ２’＝３．５ｍｍで、その変化分の０．５ｍｍはアーマチュア吸引間隙にほぼ等しい。ここで、弾性部材６３の内周側の厚さがもし外周側と同一寸法である場合は内周側の初期厚さｔ２に対してアーマチュア吸引後の厚さ変化量（ｔ２’−ｔ２）の比率が大きくなって、弾性部材６３の歪み量が大となる。このことは弾性部材６３のバネ常数を増大させ、アーマチュア吸引力の増大等の不具合を招く。
【００５７】
しかるに、第２実施形態によると、弾性部材６３の内周側厚さｔ２を、外周側厚さｔ１より大きくしているから、弾性部材６３の内周側初期厚さｔ２に対する厚さ変化量（ｔ２’−ｔ２）の比率が小さくなり、弾性部材６３のバネ常数を低減できる。以上により、第２実施形態では、バネ板部材６１においてアーマチュア５に対向する円板部全体を皿バネ状の板バネ部６１ｂとして構成する簡潔な構成であっても、クラッチ機能を良好に発揮できる。
【００５８】
しかも、第２実施形態によると、板バネ部６１ｂの全面に弾性部材６３を接着する構成であるから、アーマチュア５を弾性部材６３により全面的に支持することができる。そのため、参考例、第１実施形態よりもアーマチュア吸引時におけるアーマチュア５の制振効果を向上でき、クラッチ作動騒音をより一層効果的に低減できる。
【００５９】
さらに、第２実施形態の構成は、第１実施形態に比べてハブ６の製造上、次の点で極めて有利である。すなわち、参考例では板バネ部６１ｂの細長形状の形成のために、切欠き溝６１ｃ、６１ｄ、中間溝部６１ｅを形成しているため、弾性部材６３の成形時に各溝６１ｃ、６１ｄ、６１ｅから溶融ゴム材料が流出するという問題が発生する。
【００６０】
この溶融ゴム材料の流出を防ぐためには、各溝部を成形型にしっかりとシールする必要があるが、実際には、バネ板部材６１を完全な平面とすることは困難で、ある程度の反りが発生することは不可避である。このため、各溝部を成形型に密着させることが困難となり、溶融ゴム材料の流出が発生しやすい。これに反し、第２実施形態では、板バネ部６１ｂの全面に弾性部材６３を接着する構成であって、上記溝６１ｃ、６１ｄ、６１ｅを一切設けないから、溝部からの溶融ゴム材料の流出という問題が発生せず、弾性部材６３の成形を効率よく行うことができ、ハブ６の製造コストを低減できる。
【００６１】
（第３実施形態）図１４は第３実施形態であり、第２実施形態では、弾性部材６３の内周部厚さｔ２を径方向の中間部位６３ｄに向かってテーパ状に徐々に減少しているが、第３実施形態では、径方向の中間部位６３ｄにて弾性部材６３の内周部厚さｔ２と外周部厚さｔ１とを階段状に変えてｔ２＞ｔ１の関係を設定している。
【００６２】
（第４実施形態）図１５は第４実施形態であり、アーマチュア５の厚さを外周部から内周部に向かってテーパ状に徐々に減少することにより、弾性部材６３の厚さを外周部から内周部に向かってテーパ状に徐々に増大するようにしたものである。
（第５実施形態）図１６は第５実施形態であり、アーマチュア５の内側リング５ａの厚さを外側リング５ｂの厚さより小さくすることにより、弾性部材６３の内周部厚さｔ２を外周部厚さｔ１より大きくしたものである。
（第６実施形態）図１７．図１８は第６実施形態であり、弾性部材６３の厚さを内周部から外周部にわたって同一寸法にしたものである。そして、弾性部材６３のバネ常数の増大を抑制するために、バネ板部材６１の板バネ部６１ｂのうち、内周寄りの部位（内側リング５ａに対向する部位）に円周方向の長穴を形成する複数（図示の例では４個）の穴部６１ｍを設けている。
【００６３】
この穴部６１ｍの部位では、弾性部材６３が板バネ部６１ｂに接着されないので、弾性部材６３の弾性変形に対する拘束力が小さくなる。その結果、弾性部材６３の厚さを内周部から外周部にわたって同一寸法にしても、弾性部材６３の内周部の弾性変形が容易になって、弾性部材６３のバネ常数の増大を抑制できる。
（第７実施形態）
図１９は第７実施形態であり、アーマチュア５の外周面および内周面を、弾性部材６３の薄膜状の被覆部６３ｅ、６３ｆにより被覆するようにしたものである。被覆部６３ｅ、６３ｆは例えば０．３〜０．５ｍｍ程度の厚さでよく、この被覆部６３ｅ、６３ｆの形成によりアーマチュア５の表面を保護するための表面処理を不要にすることができる。
【００６４】
なお、第７実施形態ではバネ板部材６１に皿バネ状の板バネ部６１ｂを形成する場合について説明したが、参考例、第１実施形態のごとくバネ板部材６１に細長の板バネ部６１ｂを形成する場合に薄膜状の被覆部６３ｅ、６３ｆを形成してもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例による電磁クラッチの縦断面図である。
【図２】  図１の電磁クラッチにおけるハブの正面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】  図１〜３のハブに備えられるバネ板部材の正面図である。
【図５】  （ａ）は図４のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は（ａ）の補強リブ部分の拡大図である。
【図６】  図４のバネ板部材の弾性部材の接着範囲を示す説明図である。
【図７】  本発明の第１実施形態による電磁クラッチのハブの正面図である。
【図８】  図７のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。
【図９】  本発明の第２実施形態による電磁クラッチの縦断面図で、図１１のＤ−Ｏ−Ｄ線に沿う断面を示す。
【図１０】  図９のハブ部をアーマチュア側から見た正面図である。
【図１１】  図９のハブ部をバネ板部材側から見た正面図である。
【図１２】  図１１のＤ−Ｏ−Ｄ断面図である。
【図１３】  図１２の要部拡大断面図である。
【図１４】  本発明の第３実施形態による電磁クラッチのハブ部の縦断面図である。
【図１５】  本発明の第４実施形態による電磁クラッチのハブ部の縦断面図である。
【図１６】  本発明の第５実施形態による電磁クラッチのハブ部の縦断面図である。
【図１７】  本発明の第６実施形態による電磁クラッチのハブ部の正面図である。
【図１８】  図１７のＥ−Ｏ−Ｅ断面図である。
【図１９】  本発明の第７実施形態による電磁クラッチのハブ部の要部縦断面図である。
【符号の説明】
３…電磁コイル、４…ロータ（駆動側回転部材）、５…アーマチュア、６…ハブ（駆動側回転部材）、７…圧縮機（従動側機器）、８…回転軸、６０…インナーハブ、６１…バネ板部材、６１ｂ…板バネ部、６１ｈ…外周リング部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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