(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像入力信号を符号化した第１のビットストリームから第２のビットストリームへの変換を行うトランスコーダを介し動画像復号装置と接続された動画像符号化装置において、
前記第２のビットストリームを復号する前記動画像復号装置の受信側情報に基づき前記動画像復号装置が復号可能な符号化方式を特定して、特定された符号化方式と該動画像符号化装置の符号化方式とを比較し、比較した二つの符号化方式が異なる場合には常にイントラ符号化モードを選択する符号化制御信号を出力する制御手段を備え、
前記制御手段が出力した前記符号化制御信号に基づいて符号化モードを選択し、選択した符号化モードの符号化方式で前記動画像入力信号を符号化して前記第１のビットストリームを出力することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記動画像符号化装置は、前記動画像入力信号をＭＰＥＧ方式で符号化することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号化ビットストリームの変換が可能なトランスコーダを介し動画像復号装置、およびトランスコーダを介し動画像符号化装置と動画像復号装置とが接続された動画像通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画像符号化方式の国際標準化が盛んに進められている。その中に、現在ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｓａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）  １４４９６−２として標準化作業が進められている動画像符号化方式（ＭＰＥＧ−４：Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐｈａｓｅ−４）、ＴＶ会議を用途としたＩＴＵ−Ｔ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）勧告Ｈ．２６１およびＨ．２６３ベースラインなどの動画像符号化方式があげられる。
【０００３】
これら動画像符号化方式の国際標準規格は、それぞれ異なった特徴を有しており、送信側の符号化器と、受信側の復号器との間で異なる動画像符号化方式を持つ動画像通信システムで通信を行おうとした場合に、動画像データを処理するに際して符号化ビットストリームを変換するトランスコーダが必要となる。
【０００４】
図９は、動画像符号化装置と動画像復号装置とが符号化ビットストリームの変換が可能なトランスコーダを介し接続された従来の動画像通信システムの構成例を示すブロック図である。
図９において、５０１は例えばＭＰＥＧ−４方式により動画像を符号化する送信側符号化器(動画像符号化装置)、５０３は例えばＨ．２６１方式により動画像を復号する受信側復号器(動画像復号装置)、５０２は送信側符号化器５０１からの符号化ビットストリームを受信側復号器５０３で復号可能な符号化ビットストリームに変換し受信側復号器５０３に供給するトランスコーダである。
【０００５】
次に動作について説明する。
図９に示す動画像通信システムにおいて、まず、送信側符号化器５０１は、ＭＰＥＧ−４により動画像の符号化を実行して、生成された符号化ビットストリームをトランスコーダ５０２に供給する。トランスコーダ５０２は、ＭＰＥＧ−４復号器(図示せず。)およびＨ．２６１符号化器(図示せず。)等を有しており、送信側符号化器５０１から供給されたＭＰＥＧ−４形式の符号化ビットストリームを、例えばいったんＭＰＥＧ−４方式により復号し、その後Ｈ．２６１方式により符号化する等して、Ｈ．２６１方式の受信側復号器５０３で復号可能な符号化ビットストリームに変換して、変換後の符号化ビットストリームを受信側復号器５０３に供給する。受信側復号器５０３は、トランスコーダ５０２によって変換された符号化ビットストリームをＨ．２６１方式で復号してＨ．２６１方式の動画像出力信号を出力する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の動画像通信システムにおけるトランスコーダ５０２では、送信側符号化器５０１から供給されたＭＰＥＧ−４形式の符号化ビットストリームを、いったんＭＰＥＧ−４方式により復号し、その後Ｈ．２６１方式により符号化してＨ．２６１方式の受信側復号器５０３に供給することにより、符号化ビットストリームの変換を行っているため、トランスコーダ５０２の回路規模およびコストを低減することが困難であると共に、トランスコーダ５０２における復号化処理および符号化処理による遅延時間の発生により動画像授受のための処理時間を低減することが困難であり、さらには、符号化ビットストリーム変換による画質劣化が大きい、等の課題があった。
【０００７】
また、多重化方式によってはビデオレートが固定レートでないと多重化できない方式も存在するが、このような多重方式を採用した際、トランスコーダ５０２において符号量が増減するような符号化ビットストリームの変換を行うようにした場合、受信側である動画像復号装置ではその符号化方式の符号化ビットストリームの符号量に合わない符号量の符号化ビットストリームを復号することになり、効率よく通信および復号できない、という課題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、符号化ビットストリーム変換の際の画質劣化が少なく、かつ、効率よく通信および復号可能な符号化ビットストリーム生成することのできる動画像符号化装置および動画像通信システムを得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、動画像入力信号を符号化した第１のビットストリームから第２のビットストリームへの変換を行うトランスコーダを介し動画像復号装置と接続された動画像符号化装置において、第２のビットストリームを復号する動画像復号装置の受信側情報に基づき動画像復号装置が復号可能な符号化方式を特定して、特定された符号化方式と動画像符号化装置の符号化方式とを比較し、比較した二つの符号化方式が異なる場合には常にイントラ符号化モードを選択する符号化制御信号を出力する制御手段を備え、制御手段が出力した符号化制御信号に基づいて符号化モードを選択し、選択した符号化モードの符号化方式で動画像入力信号を符号化して第１のビットストリームを出力することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る動画像通信システムおよび動画像符号化装置の実施の形態を説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による動画像通信システムの構成例を示す図である。
図１において、１０１は送信側の動画像符号化装置である送信側符号化器、１０３は受信側の動画像復号装置である受信側復号器、１０２は送信側符号化器１０１からの第１の符号化ビットストリームを受信側復号器１０３で復号可能な第２の符号化ビットストリームに変換して受信側復号器１０３に供給するトランスコーダ、１３は受信側復号器１０３の符号化方式を直接または間接に示す受信側情報である。
【００２１】
尚、以下の説明では、送信側符号化器１０１の符号化方式としては、例えばＷ−ＣＤＭＡ等で採用されるＭＰＥＧ−４方式を、受信側復号器１０３の符号化方式としては、例えばＴＶ会議システム等で採用されるＨ．２６１方式を例として説明するが、本発明では、これら符号化側（送信側）の符号化方式および復号化側（受信側）の符号化方式の種類は、これらに限定されるものではない。
【００２２】
また、トランスコーダ１０２は、従来技術の欄で説明したように、ＭＰＥＧ−４復号器(図示せず。)およびＨ．２６１符号化器(図示せず。)を有していて、送信側符号化器１０１の符号化方式と受信側復号器１０３の符号化方式とが異なる場合に、送信側符号化器１０１から供給されたＭＰＥＧ−４形式の符号化ビットストリームを、例えば、いったんＭＰＥＧ−４方式により復号し、その後Ｈ．２６１方式により符号化して、変換後のＨ．２６１形式の符号化ビットストリームを受信側復号器１０３に供給するよう構成にしても良いし、また、ＭＰＥＧ−４復号器やＨ．２６１符号化器を有してなく、送信側符号化器１０１の符号化方式と受信側復号器１０３の符号化方式とが異なる場合、送信側符号化器１０１および受信側復号器１０３の符号化形式による符号化ビットストリームのデータ順序の違いに基づいて、送信側符号化器１０１からの符号化ビットストリームにおけるデータを並べ替えて受信側復号器１０３で復号可能な符号化形式の符号化ビットストリームに変換し、変換後の符号化ビットストリームを受信側復号器１０３に供給するデータ並べ換え部(図示せず。)を有する構成にしても良い。つまり、本発明および本実施の形態１では、トランスコーダ１０２としては、上記のものに限らず、送信側符号化器１０１の符号化方式と受信側復号器１０３の符号化方式とが異なる場合に、送信側符号化器１０１からの符号化ビットストリームを受信側復号器１０３で復号可能な符号化ビットストリームに変換して、受信側復号器１０３に供給するものであれば十分である。
【００２３】
図２は、図１に示す実施の形態１による動画像通信システムの動画像符号化装置である送信側符号化器１０１の構成例を示す図である。
図２において、１は前処理部、２は減算器、３はＤＣＴ器、４は量子化器、５は逆量子化器、６は逆ＤＣＴ器、７は加算器、８はフレームメモリ、９は動き補償予測器、１１は送信側と受信側で符号化方式が同じ場合にはイントラ符号化またはインター符号化を選択し、それぞれに応じてセレクタ１４，１５を連動制御し、送信側と受信側で符号化方式が異なる場合には常にイントラ符号化モードを選択し、セレクタ１４，１５をイントラモード側にセットする制御部、１２は可変長符号化器、１３は受信側情報、１４，１５はセレクタである。
【００２４】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、図１に示すように、まず、受信側復号器１０３から送信側符号化器１０１に対し、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５方式に基づく送信側と受信側との間で授受される受信能力などを通知する制御信号や、例えば電話回線を介して通信を行う場合に受信側装置の情報と受信側装置の電話番号とを関連付けて予め記録した場合等における当該受信側の電話番号等を、受信側情報１３として送信側符号化器１０１へ送出し、送信側符号化器１０１の制御部１１に供給される。
【００２５】
図２に示すように、送信側符号化器１０１の制御部１１では、供給された受信側情報１３に基づいて受信側復号器１０３における復号可能な符号化方式を特定し、送信側符号化器１０１の符号化方式（ここの例では、ＭＰＥＧ−４）と、受信側復号器１０３の符号化方式（ここの例では、Ｈ．２６１）が異なると判断した場合には、常にイントラ符号化モードを選択し、セレクタ１４およびセレクタ１５をイントラモード側にセットするよう指示する符号化制御信号を出力すると共に、可変長符号化器１２に対しイントラモードで可変長符号化を行うよう指示する符号化制御信号を出力する。このため、この場合には、インター符号化モードは常に選択されない。尚、ここの説明では、送信側符号化器１０１の符号化方式はＭＰＥＧ−４であり、受信側復号器１０３の符号化方式はＨ．２６１であって、符号化方式が異なるので、この場合になる。
【００２６】
一方、制御部１１は、受信側情報１３に基づいて、例えば送信側の符号化方式がＭＰＥＧ−４方式であり、受信側の符号化方式が送信側と同様にＭＰＥＧ−４方式で送信側の符号化方式と受信側の符号化方式が同じであると判断した場合、送信側と受信側との間で符号化ビットストリームを変換する必要はないので、ＭＰＥＧ−４方式に従ってイントラ符号化またはインター符号化を適応的に選択して、セレクタ１４およびセレクタ１５を連動させると共に、可変長符号化器１２に対し符号化制御信号を出力する。このため、この場合、制御部１１における制御方法は、受信側の符号化方式に影響されないことになる。
【００２７】
尚、このように送信側と受信側とで符号化方式が同一のものが接続されることが有り得る場合、トランスコーダ１０２は、送信側と受信側とで符号化方式が異なる場合と同様に符号化ビットストリームの変換を行っても良いが、送信側符号化器１０１から入力する符号化ストリームの符号化モードに基づいて送信側と受信側とで符号化方式が異なるか否かを判断したり（例えば、送信側符号化器１０１から入力する符号化ストリームの符号化モードがイントラ符号化モードのみであれば、送信側と受信側とで符号化方式が異なり、送信側符号化器１０１から入力する符号化ストリームの符号化モードにイントラ符号化だけでなくインター符号化モードが混在していれば、送信側と受信側とで符号化方式が同じと判断する。）、送信側符号化器１０１から入力する符号化ストリームの符号化方式と受信側復号器１０３からの受信側情報１３とに基づいて送信側と受信側とで符号化方式が異なるか否かを判断して、送信側と受信側とで符号化方式が同じ場合には符号化ビットストリームの変換を行なわないようにしても良い。このように送信側と受信側とで符号化方式が同じ場合、トランスコーダ１０２で符号化ビットストリームの変換を行なわないようにすれば、トランスコーダ１０２における符号化ビットストリームの変換処理がない分だけ、通信速度が速くなると共に、復号側における画質の劣化を防止できることになる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態１における送信側符号化器１０１では、受信側復号器１０３から供給された受信側情報１３に基づいて、イントラ符号化固定か、イントラ・インター符号化かに符号化モードが切り換えられることになる。
【００２９】
従って、この実施の形態１によれば、送信側符号化器１０１の制御部１１は、受信側情報１３に基づいて受信側復号器１０３における復号可能な符号化方式を特定し、受信側復号器１０３における符号化方式が送信側符号化器１０１の符号化方式と異なる場合には、常にイントラ符号化が行われるようにしたので、トランスコーダ１０２においてほとんど画質劣化の伴わない符号化ビットストリームの変換を行うことが可能な符号化ビットストリームを生成することができる。
【００３０】
尚、上記実施の形態１では、受信側の符号化方式が送信側の符号化方式と異なる場合には、常にイントラ符号化が行われるようにしたが、本発明では、これに限らず、フレームレートを増やすために一定間隔のフレームにおいて、フレーム全体に対してイントラ符号化を行うように動作させるようにしても良いし、あるいは、フレーム単位ではなくＶｉｄｅｏＰａｃｋｅｔやＭａｃｒｏｂｌｏｃｋ等の単位でイントラ符号化を多く選択するようにしても良い。このようにすれば、イントラ符号化に固定されるところでは、トランスコーダ１０２における符号化ビットストリーム変換の際における画質劣化の度合いを低減させることができる。
【００３１】
また、上記実施の形態１の説明では、受信側復号器１０３の受信側情報を送信側符号化器１０１に直接送出されるように説明したが、受信側復号器１０３からの受信側情報１３をトランスコーダ１０２等を介して送信側符号化器１０１に送出するように構成しても良いし、また、図３に示すように、受信側復号器１０３からの受信側情報１３をトランスコーダ２０２へ送出して、トランスコーダ２０２がその受信側情報１３に基づいてイントラ符号化に固定するか、あるいはイントラ符号化とインター符号化とを適応的に切換えるか等を指示する符号化制御信号２３を生成して、送信側符号化器２０１に送出するように構成しても勿論よい。
【００３２】
このように構成した場合、この送信側符号化器２０１は、例えば図４に示すように、トランスコーダ１０２からの符号化制御信号２３を制御部２１が受けてそのままセレクタ１４，１５および可変長符号化器１２へ送出するように構成したり、または、図示しないが、トランスコーダ１０２からの符号化制御信号２３を制御部２１を介さずにそのままセレクタ１４，１５および可変長符号化器１２へ入力するに構成されることになる。従って、この場合には、トランスコーダ２０２がその受信側情報１３に基づいてイントラ符号化に固定するか、あるいはイントラ・インター符号化とを適応的に切換えるか等を指示する符号化制御信号２３を生成することにより、図１および図２に示す実施の形態１の場合と比較して、送信側符号化器２０１では、符号化制御信号２３を生成する必要が無くなり、その分だけ送信側符号化器２０１の構成および処理上の負担を小さくすることが可能になる。
【００３３】
実施の形態２．
次に説明する実施の形態２は、トランスコーダがＭＰＥＧ−４復号器およびＨ．２６１符号化器等を有していて、送信側符号化器１０１から供給されたＭＰＥＧ−４形式の符号化ビットストリームを、例えばいったんＭＰＥＧ−４方式により復号し、その後Ｈ．２６１方式により符号化して、変換後のＨ．２６１形式の符号化ビットストリームを受信側復号器１０３に供給する際、Ｈ．２６１符号化器等により受信側復号器１０３の符号化方式の符号化ビットストリームの符号量に合うように符号量を制御できる場合よりも、トランスコーダが符号化器等を有してなく、データの並べ換え等のみを行なうデータ並び換え部等のみ有していて、受信側復号器１０３の符号化方式の符号化ビットストリームの符号量に最適となるように符号量を制御できない場合に有益なものである。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態２による動画像通信システムの構成例を示す図である。
図５において、３０１は送信側符号化器であり、その他の構成であるトランスコーダ１０２および受信側復号器１０３、受信側情報１３は、図１に示す実施の形態１と同じであるので、同一番号を付してその説明は省略するものとする。
【００３５】
図６は、図５に示す実施の形態２による動画像通信システムの動画像符号化装置である送信側符号化器３０１の構成例を示す図である。
図６において、３１は制御部、３２は可変長符号化器であり、その他の構成は、図１に示す実施の形態１と同じであるので、同一番号を付してその説明は省略するものとする。
【００３６】
次に動作について説明する。
この実施の形態２においては、上記実施の形態１の場合と同様に、例えば受信側の電話番号や、Ｈ．２４５方式に基づく送信側と受信側との間で授受される制御信号が受信側情報１３として受信側復号器１０３から送信側符号化器３０１の制御部３１に供給される。
【００３７】
すると、本実施の形態２の送信側符号化器３０１の制御部３１では、供給された受信側情報３３に基づいて受信側復号器１０３における復号可能な符号化方式を特定し、受信側復号器１０３における符号化方式が送信側符号化器１０１の符号化方式と異なると判断した場合、送信側符号化器３０１における符号化方式と受信側復号器１０３における符号化方式とに基づいて、例えば、予めテーブルメモリ(図示せず。)等に記憶しておいたこの符号化方式の組み合わせの場合のトランスコーダ１０２における符号化ビットストリーム変換後の符号量を読み出したり、あるいはテーブルメモリからの読み出しでなく算出し、さらにその符号量と受信側復号器１０３が復号可能な符号化方式の符号化ビットストリームの符号量との差に基づいて、その符号量が等しくなるよう制御するために例えば１フレーム当たりに挿入すべき再同期マーカの個数を算出する。そして、制御部３１は、制御信号により、算出した再同期マーカの個数を可変長符号化器３２に対し指定する。
【００３８】
すると、可変長符号化器３２は、可変長符号化の際に、従来であれば符号量を制御のために挿入するスタッフィングビットやヌルパケットの代わりに、制御部３１からの指定に応じた個数の再同期マーカを挿入するよう動作する。
【００３９】
従って、この実施の形態２によれば、トランスコーダ１０２が符号化器等を有してなく受信側復号器１０３の符号化方式に合うように符号量を制御できない場合でも、送信側符号化器３０１の可変長符号化器３２において、制御部３１からの指示により、スタッフィングビットやヌルパケットの代わりに、受信側復号器１０３の符号化方式に合うように再同期マーカを挿入するようにしたので、トランスコーダ１０２が動画像復号装置１０３の符号化方式の符号化ビットストリームの符号量に合うように符号量を制御できない場合でも、動画像符号化装置１０３ではその符号化方式に合った符号量の符号化ビットストリームを復号でき、効率の良い通信が可能になると共に、符号量を制御するために従来なら単に捨てられてしまうスタッフィングビットやヌルパケットを挿入する必要が無くなると共に、その代わりに挿入した再同期マーカにより、従来に比べてよりいっそう誤り耐性の強いビットストリームを生成することができる。
【００４０】
特に、可変長符号化器３２が再同期マーカを挿入する際に、イントラマクロブロックの直前に再同期マーカを挿入するようにした場合には、再同期マーカ直後のイントラマクロブロックにおいて誤りから回復する可能性が高くなるため、さらに誤り耐性の強いビットストリームを送信側の符号化器で生成することが可能になる。
【００４１】
尚、上記実施の形態２では、制御部３１は、受信側情報１３に基づいて制御信号により可変長符号化器３２に対し再同期マーカの個数を指示するように説明したが、本発明では、上記実施の形態２と上記実施の形態１とを組み合わせて構成するようしても良い。つまり、送信側符号化器３０１の制御部３１が、受信側情報１３に基づいて、受信側復号器１０３における符号化方式が送信側符号化器１０１の符号化方式と異なる場合、制御信号により、常にイントラ符号化が行われるようにセレクタ１４，１５および可変長符号化器３２に指示するとともに、可変長符号化器３２に対し再同期マーカの個数を指示するようにしても良い。
【００４２】
このようにすれば、上記実施の形態１と上記実施の形態２の効果を合わせて得られることができ、特に、トランスコーダ１０２が符号化器を有してなくデータの並べ換え等のみを行って受信側復号器１０３の符号化方式の符号化ビットストリームに合うように符号量を制御できない場合に、受信側復号器１０３における符号化方式が送信側符号化器３０１の符号化方式と異なる場合でも、常にイントラ符号化を行うことにより、トランスコーダ１０２においてほとんど画質劣化の伴わない符号化ビットストリームの変換を行うことが可能な符号化ビットストリームを生成することができる共に、スタッフィングビットやヌルパケットの代わりに受信側復号器１０３の符号化方式に合うように再同期マーカを挿入することにより、従来に比べてよりいっそう誤り耐性の強いビットストリームを生成することができる等の効果が得られる。尚、この場合でも、制御部３１は、常にイントラ符号化が行われるように制御するだけでなく、フレームレートを増やすために一定間隔のフレームにおいて、フレーム全体に対してイントラ符号化を行うように動作させるようにしても良いし、あるいは、フレーム単位ではなくＶｉｄｅｏＰａｃｋｅｔやＭａｃｒｏｂｌｏｃｋ等の単位でイントラ符号化を多く選択するようにしても勿論良い。
【００４３】
また、上記実施の形態２の説明では、受信側復号器１０３の受信側情報を送信側符号化器３０１に直接送出されるように説明したが、受信側復号器１０３からの受信側情報１３をトランスコーダ１０２等を介して送信側符号化器３０１に送出するように構成しても良いし、また、図７に示すように、受信側復号器１０３からの受信側情報１３がトランスコーダ４０２へ送出されて、トランスコーダ４０２がその受信側情報１３に基づき、受信側復号器１０３の符号化方式を特定するとともに、当該トランスコーダ４０２における符号化ビットストリーム変換後の符号量を算出して、その算出した符号量と受信側復号器１０３が復号可能な符号化方式の符号化ビットストリームの符号量との差分を示す符号量制御信号４３を生成して送信側符号化器４０１へ送出するように構成しても良い。
【００４４】
このように構成した場合、この送信側符号化器４０１は、例えば図８に示すように、トランスコーダ１０２からの符号量制御信号４３を制御部４１が受けて、その符号量制御信号４３に基づいて符号量制御のために例えば１フレーム当たりに挿入すべき再同期マーカの個数を算出して、可変長符号化器１２に対し再同期マーカの個数を指示するように構成されることになる。従って、この場合には、トランスコーダ４０２が受信側情報１３に基づいて符号量制御信号４３を生成することにより、図５および図６に示す実施の形態２の場合と比較して、送信側符号化器３０１では、トランスコーダ４０２における符号化ビットストリーム変換後の符号量と受信側復号器１０３が復号可能な符号化方式の符号化ビットストリームの符号量との差分を算出する必要が無くなり、その分だけ送信側符号化器４０１の構成および処理上の負担を小さくすることが可能になる。尚、このように構成する場合でも、さらに上述したように上記実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせる場合には、トランスコーダ４０２が符号量制御信号４３だけでなく、さらに受信側情報１３も併せて送信側符号化器４０１へ送出するように構成したり、また、受信側復号器１０３からトランスコーダ４０２だけでなく送信側符号化器４０１へ受信側情報１３が送出されるように構成すれば良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、動画像符号化装置における符号化方式と、動画像復号装置における符号化方式とを比較し、符号化方式が異なる場合には、動画像復号装置が復号可能な符号化方式に合うように動画像符号化装置における符号化を制御するようにしたので、その分だけトランスコーダの回路規模およびコストを低減できると共に、トランスコーダにおける変換処理時間を短縮化できる符号化ビットストリームを生成することが可能になる。
【００４６】
特に、動画像符号化装置における符号化方式と、動画像復号装置における符号化方式とを比較し、符号化方式が異なる場合には、動画像符号化装置における符号化をイントラ符号化に制御した場合には、トランスコーダにおいてほとんど画質劣化の伴わない符号化ビットストリームの変換を行うことが可能な符号化ビットストリームを生成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１による動画像通信システムの構成例を示す図。
【図２】  図１に示す実施の形態１による動画像通信システムの動画像符号化装置である送信側符号化器１０１の他の構成例を示す図。
【図３】  本発明の実施の形態１による動画像通信システムの他の構成例を示す図。
【図４】  図３に示す動画像通信システムの送信側符号化器２０１の構成例を示す図。
【図５】  本発明の実施の形態２による動画像通信システムの構成例を示す図。
【図６】  図５に示す実施の形態２による動画像通信システムの動画像符号化装置である送信側符号化器３０１の構成例を示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態２による動画像通信システムの他の構成例を示す図。
【図８】  図７に示す動画像通信システムの送信側符号化器４０１の構成例を示す図。
【図９】  動画像符号化装置と動画像復号装置とが符号化ビットストリームの変換が可能なトランスコーダを介し接続された従来の動画像通信システムの構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
１１  制御部（制御手段）、１３  受信側情報、１０１  送信側符号化器（動画像符号化装置）、１０２  トランスコーダ、１０３  受信側復号器（動画像復号装置）。
【図１】
0004029525.tif 000002
【図２】
0004029525.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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