(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波点灯回路の出力に複数個の放電管が並列接続された共振型の多灯用放電管点灯装置において、
片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を検出する直流分検出回路を有する寿命末期管検出手段と、
前記直流分検出回路で検出した検出電流を電流−電圧変換及び電圧−周波数変換して制御信号とし、当該制御信号により前記高周波点灯回路の動作周波数を前記寿命末期管のみを消灯又は減光しつつ他の正常管の点灯を維持する前記検出電流の値と対応した周波数にアナログ的に変化させることで前記高周波点灯回路に対する自動負帰還制御を行う動作周波数制御手段と、を備えることを特徴とする多灯用放電管点灯装置。
【請求項２】
各放電管に各々直列接続された直流カット用コンデンサを備えるとともに、寿命末期管検出手段が、片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を前記直流カット用コンデンサに充電して、前記直流カット用コンデンサに接続された直流分検出回路の検出抵抗を通して検出コンデンサを充電する直流電流を負帰還電流とする直流分検出回路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の多灯用放電管点灯装置。
【請求項３】
各放電管のコモン側に直列接続された１つの共通直流カット用コンデンサを備えるとともに、寿命末期管検出手段が、片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を前記共通直流カット用コンデンサに充電して、前記共通直流カット用コンデンサに接続された直流分検出回路の検出抵抗を通して検出コンデンサを充電する直流電流を負帰還電流とする直流分検出回路で構成されていることを特徴とする請求項１記載の多灯用放電管点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波点灯回路の出力に並列接続した複数の放電管を点灯させる共振型の多灯用高周波点灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
蛍光灯を典型とする放電管は、寿命末期時になるとフィラメントに塗布されている電子放射物質の消耗度合いが両端のフィラメント間で差が生じ、放電管に流れる往復電流に差が生じる所謂片エミレス状態が発生するのが常である。
【０００３】
従来技術として、商用交流電源を整流回路で直流電源とし、トランジスタ等のスイッチング素子を高速にスイッチングすることで高周波電力を出力する所謂インバータ方式の高周波点灯回路の出力に複数個の放電管が並列接続された共振型の多灯用放電管点灯装置があるが、この高周波点灯回路を備える放電管点灯装置においては、上記片エミレス状態になった寿命末期管を放置すると、スイッチング素子に直流的に電流が流れて大きな電流ストレスが懸かることになって高周波点灯回路の破壊の恐れが生じる。また、寿命末期管のフィラメント近傍の異常温度上昇も間題となる。
【０００４】
特に、放電管の管径がφ２０ｍｍ以下の様な細管（スリム管と称される。）の場合には、上記寿命末期管の異常温度上昇が発生すると、ソケット等の溶解事故につながる恐れが大きい。
【０００５】
上記寿命末期管による問題の発生を防止するために、片エミレス状態になった寿命末期管はそのまま放置せずに、寿命末期管を速やかに発見して交換する必要がある。
【０００６】
この点、上記多灯用放電管点灯装置において、寿命末期管が発生した場合にすべての放電管を消灯する様な安全回路を付加すると、寿命末期管の特定が出来なくなり使用者の使い勝手が悪いという難点がある。寿命末期管のみを消灯して他の正常管との識別を可能とし、正常管はそのまま通常点灯させることが望ましいのである。
【０００７】
また、寿命末期管を消灯させるだけでは安全回路としての機能として不足するところがあり、更に消灯後の寿命末期管のフィラメント近傍の管壁温度を抑制する手立てを付加することが望ましい。
【０００８】
一方、多灯用放電管点灯装置としては、点灯対象の放電管の管長が違う場合でも１種類の多灯用放電管点灯装置で対応出来るような、汎用性の広い、換言すれば可及的に管長変化対応幅の大きい安全回路機能を備えた点灯装置が製品上望ましいといえる。
【０００９】
この点、寿命末期管に対する安全装置を備えた多灯用放電管点灯装置に以下のような公知技術文献がある。
【００１０】
第１に、特開平０９−１７１８９５号公報には、各放電管毎に半導体開閉素子を挿入して、各放電管毎にエミレス検出をし、エミレス管のみを消灯する安全装置が開示されている。
【００１１】
第２に、特開２００１−２８４０８２号公報には、放電管毎に異常管を検出し、放電管の両端を短絡して寿命末期管を消灯する安全回路が開示されている。
【００１２】
第３に、特開平２−１８９８９６号公報には、寿命末期管を検出した時、予め決められた所定時間インバータ出力を予め決められた周波数に制限して寿命末期管を立ち消えさせ、所定時間経過後にインバータ出力を予め決められた周波数に上昇させて寿命末期管は再点灯せず立ち消えたままで、正常管は点灯を維持させる出力調整手段（デジタル的な制御である。）を備えた多灯用放電管点灯装置が開示されている。
【００１３】
第４に、特開平１０−２２８９８６号公報には、寿命末期管を検出した時、予め決められた第１の電圧、第２の電圧を交互に周期的に切り替えることで、寿命末期管は消灯させ、正常管は点灯維持させる様に設定した多灯用放電管点灯装置が開示されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の第１の公報に開示された安全回路は、複雑で高価であって低コスト化の要請が非常に強い放電管点灯装置ではコスト面で問題があり、回路スペースも多くを要して小型化の要請に応えることが困難である。
【００１５】
また、第２の公報に開示された安全回路は、種々の異常状態に対する保護機能は多いが、やはり構成が複雑で高価であり、回路スペースも多く必要なことが同じく難点である。
【００１６】
さらに、第３、第４の公報に開示された多灯用放電管点灯装置では、寿命末期管を検出後に、予め決められたデジタル的な出力制御手段で寿命末期管を消灯させており、放電管は種類によってその寿命末期管に対する適正な制御周波数が異なってくる状況からすれば、適用可能な放電管の幅が狭く、指定された管長の１種類の放電管に限定されてしまうことになって、汎用性に欠けるのが難点である。結果として、種々の管長の放電管に合わせた多灯用放電管点灯装置が別個に用意する必要がある。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、インバータ方式の高周波点灯回路の出力に複数個の放電管が並列接続された共振型の多灯用放電管点灯装置で、いずれかの放電管が片エミレス状態の寿命末期管になった時に、当該寿命末期管のみを消灯または減光させて外観的に正常管と識別できる様にし、更に寿命末期管のフィラメント近傍の温度上昇を抑制するようにし、加えて、複数種の放電管長に対して１つの点灯装置で対応できるように放電管の末期状態に応じた適切な動作周波数に自動制御する、言わばアナログ的な周波数制御を行う安全回路を備えた多灯用放電管点灯装置を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、（１）高周波点灯回路の出力に複数個の放電管が並列接続された共振型の多灯用放電管点灯装置において、片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を検出する直流分検出回路を有する寿命末期管検出手段と、前記直流分検出回路で検出した検出電流を電流−電圧変換及び電圧−周波数変換して制御信号とし、当該制御信号により前記高周波点灯回路の動作周波数を前記寿命末期管のみを消灯又は減光しつつ他の正常管の点灯を維持する前記検出電流の値と対応した周波数にアナログ的に変化させることで前記高周波点灯回路に対する自動負帰還制御を行う動作周波数制御手段と、を備えることを特徴とする多灯用放電管点灯装置を提供する。
（２）各放電管に各々直列接続された直流カット用コンデンサを備えるとともに、寿命末期管検出手段が、片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を前記直流カット用コンデンサに充電して、前記直流カット用コンデンサに接続された直流分検出回路の検出抵抗を通して検出コンデンサを充電する直流電流を負帰還電流とする直流分検出回路で構成されていることを特徴とする上記（１）記載の多灯用放電管点灯装置を提供する。
（３）各放電管のコモン側に直列接続された１つの共通直流カット用コンデンサを備えるとともに、寿命末期管検出手段が、片エミレス状態になった寿命末期管の末期状態の程度によって変化する管電流の直流分を前記共通直流カット用コンデンサに充電して、前記共通直流カット用コンデンサに接続された直流分検出回路の検出抵抗を通して検出コンデンサを充電する直流電流を負帰還電流とする直流分検出回路で構成されていることを特徴とする上記（１）記載の多灯用放電管点灯装置を提供する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る多灯用放電管点灯装置の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る多灯用放電管点灯装置の第１の回路図例である。図２は本発明に係る第２の回路図例である。図３は寿命末期管の片エミレス状態を説明するための図である。図４は本発明の多灯用放電管点灯装置における共振電圧（縦軸）と高周波点灯回路の動作周波数（横軸）との関係を示す共振電圧特性のグラフである。
【００２０】
先ず、本発明に係る多灯用放電管点灯装置は、例えば図１の回路図例に示される多灯用放電管点灯装置１０のように、商用交流電源１を整流回路２で直流電源を得て、トランジスタ等のスイッチング素子を高速にスイッチングすることで高周波電力を出力する所謂インバータ方式の高周波点灯回路３の出力に複数個（ｎ個）の放電管ＦＬ１〜ＦＬｎが並列接続され、各放電管ＦＬ１〜ＦＬｎに接続された限流インダクタＣＨ１〜ＣＨｎ及びフィラメント予熱用コンデンサＣｆ１〜Ｃｆｎの構成によるＬＣ共振型の多灯用放電管点灯装置に対し、寿命末期となった放電管を検出する寿命末期管検出手段Ｋと、寿命末期管を検出すると当該寿命末期管の末期状態に応じて前記高周波点灯回路３の動作周波数が前記寿命末期管のみを消灯又は減光しつつ他の正常管は点灯を維持する周波数に変化するように自動負帰還制御を行う動作周波数制御手段Ｍと、を備える回路構成となっていることを特徴とする。この構成で特に前述の従来技術の安全回路と異なるのは、寿命末期管検出手段Ｋは、寿命末期管の有無（あるか否か）のデジタル的判断でなく、当該寿命末期管の末期状態の程度を表す検出量でアナログ的に捉えて、検出量をフィードバックして検出量に応じた高周波点灯回路３の動作周波数制御を行う点に存する。つまり、制御された動作周波数は一定ではなく、寿命末期管の末期状況に応じたアナログ的制御となっているのであり、これによって管長が違い適正な制御周波数が違う放電管に対しても自動周波数制御が可能という汎用性に優れた特長を有することになるのである。
【００２１】
上記寿命末期管検出手段Ｋの具体例としては、図１の多灯用放電管点灯装置１０では、片エミレス状態になった寿命末期管の管電流の直流分を検出する極めて簡単な構成の直流分検出回路４で構成され、上記動作周波数制御手段Ｍの具体例としては、前記直流分検出回路４で検出された検出電流を負帰還電流ｉｃとして電流−電圧変換回路（Ｉ−Ｖ変換）５及び電圧−周波数変換回路（Ｖ−Ｆ変換）６で変換し、高周波点灯回路３の動作周波数を制御する制御信号Ｓとするこれも比較的簡単な負帰還回路８で構成されるのが好ましい回路構成と言える。
【００２２】
上記寿命末期管検出手段Ｋについて詳述すると、一般に放電管の寿命末期には、先ず片エミレス状態になり、そのまま放置していると両エミレス状態に悪化し、点滅し始めて、最終的に立ち消えてしまうのが常であるが、この末期状態のはじめの段階である片エミレス状態を検出することが最も有効な寿命末期検出手段と考えられる。そして、この片エミレス状態を検出することに関して、本発明者は片エミレス状態が言わば整流作用の現象であることに着目し、この整流作用による直流分の検出電流を放電管の寿命末期の検出と動作周波数のアナログ的自動制御手段のための検出量として積極的に捉えることに想到した。
【００２３】
即ち、図３において、放電管ＦＬのフィラメントＦａ側がエミレス時、放電管にはＦａ（エミレスフィラメント）からＦｂ（正常フィラメント）の矢印方向に管電流Ｉｆｌが流れ、その逆方向には電流が流れ難い現象（片エミレス）が発生すると、放電管に直列接続された直流カット用コンデンサＣｏの放電管側がマイナス（−）になる方向に充電される。フィラメントＦｂ側がエミレスの時は前記の逆の方向に充電される。上記片エミレスの整流作用による直流分の検出電流ｉｃは片エミレス状態の程度（末期状態）と概ねリニアな関係にあるので、片エミレス状態を知るアナログ的検出量として利用できる。
【００２４】
したがって、図１の回路図において、高周波点灯回路３に並列接続したＬＣ共振型の点灯回路中の各放電管ＦＬ１〜ＦＬｎに直流カット用コンデンサＣｏ１〜Ｃｏｎを直列に挿入しておくと、例えば放電管ＦＬ１が片エミレス状態の寿命末期となった場合に、直流カットコンデンサコンデンサＣｏ１の充電電圧は直流分検出回路４の検出抵抗Ｒ１を通して検出コンデンサＣｄｃに充電される。なお、他の正常管ＦＬ２〜ＦＬｎは直流カットコンデンサＣｏ２〜Ｃｏｎの働きにより直流電圧が発生しない様に動作する。交流分は数百Ｖａｃの管電圧があるが、検出抵抗値Ｒ１〜Ｒｎに比べコンデンサＣｄｃの交流に対するインピーダンスは小さく交流分は無視できる。又、他の正常管ＦＬ２〜ＦＬｎの直流分は中性点７（高周波点灯回路３への供給直流電源電圧の中点＝高周波点灯回路３の出力線の中性点）に対して０Ｖとして動作する為に、殆ど片エミレス管ＦＬ１の直流分のみを検出することができるのである。
【００２５】
こうして上記検出コンデンサＣｄｃに充電された寿命末期管ＦＬ１の片エミレス状態の整流作用に起因する直流分の検出電流は負帰還電流ｉｃとして動作周波数制御手段Ｍに送られる。
【００２６】
次に、実際に本発明者が行った本発明の多灯用放電管点灯装置の試作実験について述べる。
【００２７】
図１の多灯用放電管点灯装置１０において、基本回路方式はハーフブリッジ形のＬＣ共振点灯方式で、その共振周波数Ｆｏは５９．９ＫＨｚに設定してある。負荷はＦＬＲ１１９０Ｔ５（管長１１９０ｍｍ、管径５／８インチ＝φ１６ｍｍ、標準管電圧（０．１５Ａ）＝１９０Ｖのスリム蛍光管）×１０灯とした。通常点灯時の放電管特性は動作周波数５６ＫＨｚ時、管電流が０．１２Ａ，管電圧＝２１０Ｖ，正常管の始動電圧＝約４１０Ｖｄｃ，寿命末期管の寿命側方向の始動管電圧＝約１０００Ｖｄｃ，制御動作周波数Ｆｘを仮に５１ＫＨｚにした時の放電管消灯時管電圧Ｖｏ（放電管の点灯維持能力である管消灯時に印加することのできる出力電圧）＝４９０Ｖｏ−ｐ（３５０Ｖｒｍｓ）である。
【００２８】
２００Ｖの商用交流電源１を整流回路２で整流して直流電源を作り、高周波点灯回路３に供給する。高周波点灯回路３の動作周波数は通常点灯時の動作周波数Ｆ１を５６ＫＨｚとし、寿命末期管の検出による負帰還電流ｉｃで制御された動作周波数を制御動作周波数Ｆｘとする。
【００２９】
回路図中の限流インダクタＣＨ１〜ｎは２４００μＨ，直流カット用コンデンサＣｏ１〜ｎは０．１５μＦ，必須ではない付加素子としての出力電流増加用コンデンサＣｓ１〜ｎは０．００１２μＦ，フィラメント予熱用コンデンサＣｆ１〜ｎは０．００１８μＦ，直流分検出抵抗Ｒ１〜ｎは３３０ＫΩ，交流分バイパスコンデンサとして作用する検出コンデンサＣｄｃはｌμＦとした。
【００３０】
次に、負帰還回路８については、回路状態の説明の為、負帰還ループを断ち、片エミレス管のみが消える制御動作周波数Ｆｘを固定した周波数５１ＫＨｚに仮設定して測定した。通常点灯時は、高周波点灯回路３の動作周波数Ｆ１を５６ＫＨｚに設定した。
【００３１】
精度アップの為、直流分検出回路４から正常管に逃げてしまう電流を少なくする必要があるが、その失う電流は、直流分検出電圧を１Ｖと低く設定し、正常管１灯当たり、１（Ｖ）／３３０（ＫΩ）＝０．００３ｍＡの直流分放電に抑える。よって正常管計９本からの影響は０．００３×９＝０．０２７ｍＡの直流分を損失するに過ぎない。
【００３２】
また、負帰還回路８には感度調整用として１００ＫΩの抵抗を配置している。よって、０．０１ｍＡの直流分を感度調整用として放電する。負帰還回路８そのものの必要電流は０．１〜０．３ｍＡ程度とするから、正常管からの影響は少ない。上記直流分検出回路４、負帰還回路８で費やすトータル電流ＩTOTAL＝０．１３７〜０．３７７ｍＡであるから、直流カット用コンデンサＣｏの直流充電電圧は±４５〜１１０Ｖｄｃの電圧に相当する。
【００３３】
以上を前提に、寿命末期管を１０本中１本挿入し、高周波点灯回路３の制御動作周波数Ｆｘを５１ＫＨｚに仮設定する。
【００３４】
仮設定された制御動作周波数Ｆｘ（５１ＫＨｚ）は共振周波数Ｆｏより大分低くくなるが、放電管消灯想定時の管電圧は４９０Ｖｏ−ｐ（＝３５０Ｖａｃ）であり、正常管の通常点灯管電圧は２１０Ｖであることから、正常管は立ち消えることはなく、照度を落とさず点灯維持される。しかし、片エミレスの寿命末期管は直流カットコンデンサＣｏに２５０Ｖｄｃ近い直流電圧が充電され、交流電圧Ｖｏの＋４９０Ｖｏ−ｐが印加された瞬時をみると、放電管にはコンデンサＣｏの直流電圧（−２５０Ｖｄｃ前後）で相殺され、印加電圧（約２４０Ｖｏ−ｐ）は再点灯電圧より大分低い電圧で、当然管電流Ｉｆｌは流れ難い状態である。
【００３５】
又、逆方向の電流は交流電圧Ｖｏが−４９０Ｖｏ−ｐになる瞬間をみると片エミレス管の両端電圧は直流分加算で、フィラメントＦｂ側が０Ｖ（中点）でＦａ側が−７４０Ｖｏ−ｐ程度になるが、寿命末期管の為に管電流は殆ど流れない。
【００３６】
よって上記仮設定された制御動作周波数Ｆｘ（５１ＫＨｚ）に切り替えれば寿命末期管を消灯又は消灯に近い状態に減光することが出来る。
【００３７】
結論として、管電流の直流分をカットすれば、上記説明の様に片エミレス管は非常に点灯し難くなると言える（立ち消える）。つまり直流カット用コンデンサＣｏによって、片エミレス管のみを消灯させる適正動作周波数に容易に設定することができる。なお、高周波点灯回路３の直流電源電圧の中点を出力線の１線にしている為、通常点灯時の直流カット用コンデンサＣｏ１〜ｎには直流分は充電されておらず、片エミレス管が発生して初めて直流分がコンデンサＣｏに充電されるので、本発明で使用する直流カットコンデンサＣｏ１〜ｎの耐圧は比較的低いものに選定できる。
【００３８】
フィラメントの温度上昇実測値は、消灯している寿命末期管のフィラメント電流が０．２５Ａで、フィラメント近傍管壁温度は８０〜９０℃（Ｔa：２５℃）なので安全性に全く問題無いレベルと判断される。
【００３９】
以上詳述した試作実験によって、制御動作周波数Ｆｘを仮に５１ＫＨｚに設定して、正常管と片エミレス管とを比較したところ、適用放電管が固定されていれば、制御動作周波数Ｆｘの設定は可能であることが判明した。
【００４０】
しかし、管電圧の異なる管長の違う放電管に対して、同一の多灯用放電管点灯装置を使用することは素子定数の設定が難しくなる。通常点灯時の特性には問題ない放電管の管長範囲に於いて、安全回路の機能も満足でき、同一の多灯用放電管点灯装置をそのまま使用できれば汎用性に富む価値の高い点灯装置となる。
【００４１】
そこで片エミレス管検出時の制御動作周波数Ｆｘを固定せず、放電管に応じた適切な制御動作周波数Ｆｘに自動制御できれば、多灯用放電管点灯装置の共通化が実現できる。
【００４２】
前記の試作実験で、多灯用放電管点灯装置１０は、適用放電管として管長１１９０ｍｍのＴ５管に仮設定したが、この装置を８８５ｍｍのＴ５管用として使用する場合、片エミレス管検出時の制御動作周波数Ｆｘ＝５１ＫＨｚでは高すぎて適正でない。つまり、管長１１９０ｍｍと同じ制御動作周波数Ｆｘでは管長８８５ｍｍのエミレス管を消灯する事が出来ないのである。管長８８５ｍｍのＴ５管が負荷となる場合には、片エミレスの寿命末期管が生じた場合の制御動作周波数Ｆｘは４６〜４９ＫＨｚが適正値であり、これに自動的に制御されれば都合がよい。
【００４３】
以下、図１の回路図の多灯用放電管点灯装置１０において、前記回路素子定数を変えずに負帰還回路８による自動負帰還制御の働きを負荷ＦＬＲ８８５Ｔ５×１０灯の場合について調べた実験及びシュミレーション結果について述べる。
【００４４】
通常点灯時の放電管特性は、動作周波数５６ＫＨｚ時、管電流＝０.１４Ａ，管電圧＝１５０Ｖ，正常管の始動電圧＝約３３０Ｖｄｃ，寿命末期管の寿命側方向の始動管電圧＝約７００Ｖｄｃであり、直流分検出回路４と負帰還回路８の間に絶縁の為にホトカプラを挿入した。
【００４５】
【表１】
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表１において、片エミレスの寿命末期管の発生で直流電流が検出コンデンサＣｄｃに発生すると、その大半の電流は（１）検出電流（ホトカプラの入力電流ＩＦ）となる。この検出電流は絶縁されて（２）負帰還電流Ｉｃになり、（３）Ｉ−Ｖ変換回路５で適正な負帰還電圧に変換される。変換された電圧はＶ−Ｆ変換回路６で高周波点灯回路３の動作周波数を制御できる制御信号Ｓに変換される。上記負帰還により（４）制御動作周波数Ｆｘが決まる。その結果、片エミレスの寿命末期管への印可電圧が変化し、（５）直流カットコンデンサＣｏの充電電流が変化する。この（１）から（５）に至り再び（１）に戻る負帰還ループで自動制御が為されるのである。
【００４６】
実験の結果、同一の多灯用放電管点灯装置１０の使用で、負荷ＦＬＲ１１９０×１０灯に適用した場合における片エミレス管発生状況では、制御動作周波数Ｆｘ１が約５２ＫＨｚに自動安定し、正常管は点灯してエミレス管は消灯した。この間のフィラメント近傍管壁温度の異常温度上昇は無かった。又、ＦＬＲ８８５×１０灯に適用した場合では、制御動作周波数Ｆｘ２は約４９ＫＨｚに自動安定し、正常管は点灯し、片エミレス管は減光（殆ど消灯）した。この間のフィラメント近傍管壁温度の異常温度上昇は無かった。
【００４７】
図４の上記実施の形態における多灯用放電管点灯装置１０の共振電圧（縦軸）と高周波点灯回路の動作周波数（横軸）との関係を示す共振電圧特性（管印加可能電圧）のグラフから判るように、共振周波数Ｆｏは５９．９ＫＨｚであり、通常動作周波数Ｆ１が５６ＫＨｚ、ＦＬＲ１１９０Ｔ５管の片エミレスの寿命末期管のみを消灯させる平均的な消灯電圧を与える制御動作周波数Ｆｘ１は５１ＫＨｚ、ＦＬＲ８８５Ｔ５管の片エミレスの寿命末期管のみを消灯させる平均的な消灯電圧を与える制御動作周波数Ｆｘ２は４８ＫＨｚであり、自動制御下限周波数ＦｘＬの４２ＫＨｚから上記通常動作周波数Ｆ１の５６ＫＨｚまでの範囲４２〜５６ＫＨｚが自動制御動作範囲となる。
【００４８】
ところで、図１の多灯用放電管点灯装置１０は、各放電管ＦＬ１〜ＦＬｎに直流カット用コンデンサＣｏ１〜Ｃｏｎを各々直列に挿入してある構成であるが、本発明者の更なる実験によって、図２に示される多灯用放電管点灯装置２０のように、上記直流カット用コンデンサＣｏ１〜Ｃｏｎに代えて各放電管のコモン側に直列接続された全体の直流分を検出するための１つの共通直流カット用コンデンサＣｏ′のみとし、且つ直流分検出回路４′は検出コンデンサＣｄｃと直流検出抵抗Ｒのみの構成としても自動負帰還制御が可能なことが判った。尤も、片エミレスの寿命末期管の直流分が他の正常管に分散して検出量が少なくなり、正常管と片エミレス管の点灯周波数の差が少なくなるので、回路定数等の設定に慎重を期する必要がある。しかしながら、コスト面、小型化で厳しい要請がある放電管点灯装置においては、上記構成による使用素子数の低減のメリットは有益であると言える。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係る多灯用放電管点灯装置は、上記のように構成されているため、
（１）比較的簡単な回路構成で、正常管の照度を落とさず点灯維持させつつ、寿命末期管のみを消灯することが出来る低コスト、省スペースの多灯用放電管点灯装置である。
（２）寿命末期管のフィラメント近傍管壁温度上昇も抑える事が出来るので、安全性に優れる。
（３）管長の異なる放電管に対して適用できる汎用性に富む多灯用放電管点灯装置である。
（４）寿命末期管の状況に合った必要最小限の周波数変化の為、正常管及び点灯装置への影響が少なく、信頼性の高い多灯用放電管点灯装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多灯用放電管点灯装置の第１の回路図例である。
【図２】本発明に係る多灯用放電管点灯装置の第２の回路図例である。
【図３】寿命末期管の片エミレス状態を説明するための図である。
【図４】本発明の多灯用放電管点灯装置における共振電圧（縦軸）と高周波点灯回路の動作周波数（横軸）との関係を示す共振電圧特性のグラフである。
【符号の説明】
１      商用交流電源
２      整流回路
３      高周波点灯回路
４、４′    直流分検出回路
５      Ｉ−Ｖ変換回路
６      Ｖ−Ｆ変換回路
７      中性点
８      負帰還回路
１０、２０      多灯用放電管点灯装置
Ｋ      寿命末期管検出手段
Ｍ      動作周波数制御手段
Ｓ      制御信号
ｉｃ    負帰還電流
ＣＨ１〜ＣＨｎ  限流インダクタ
Ｃｆ１〜Ｃｆｎ  フィラメント予熱用コンデンサ
Ｃｏ１〜Ｃｏｎ  直流カット用コンデンサ
Ｃｏ′  共通直流カット用コンデンサ
Ｒ１〜Ｒｎ、Ｒ  検出抵抗
【図１】
0004109484.tif 000003
【図２】
0004109484.tif 000004
【図３】
0004109484.tif 000005
【図４】
0004109484.tif 000006