(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられ、上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第１の枢支軸部を備え、姿勢変化可能な処置部と、
前記挿入部の基端部に設けられ、上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第２の枢支軸部を備え、前記枢支軸を軸心として上下方向および左右方向に前記処置部を姿勢変化させるハンドルを備えた操作部と、
前記挿入部に軸方向に進退自在に設けられ、前記操作部のハンドルの上下方向および左右方向の回動を前記処置部に連動させ、該処置部を上下方向および左右方向に回動させる連結部材とからなる外科用処置具において、
前記操作部は、前記挿入部の基端部に設けられ前記第２の枢支軸部を回動自在に支持する支持部と、この支持部に回動自在に支持され前記ハンドルの回動を前記連結部材に伝達させるリンク類と、前記操作部の第２の枢支軸部近位に設けられ前記ハンドルと連結されて一体的に回動するとともに前記リンク類をカバーするカバー部材とからなり、
前記ハンドルの操作時に該ハンドルと一体的に回動する前記カバー部材と前記支持部とで該カバー部材の回動量を規制し、前記処置部の回動量を操作部で規制することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
挿入部と、
前記挿入部の先端部に上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第１の枢支軸部を備え、姿勢変化可能な処置部と、
前記挿入部の基端部に上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第２の枢支軸部を備え、前記枢支軸を軸心として上下方向および左右方向に前記処置部を姿勢変化させるハンドルを備えた操作部と、
前記挿入部に軸方向に進退自在に設けられ、前記操作部のハンドルの上下方向および左右方向の回動を前記処置部に連動させ、該処置部を上下方向および左右方向に回動させる連結部材とからなる外科用処置具において、
前記操作部は、前記挿入部の基端部に設けられ前記第２の枢支軸部を回動自在に支持する支持部と、この支持部に回動自在に支持され前記ハンドルの回動を前記連結部材に伝達させるリンク類と、前記操作部の第２の枢支軸部近位に設けられ前記ハンドルと連結されて一体的に回動するとともに前記リンク類をカバーするカバー部材と、前記支持部の前記第２の枢支軸部を回動自在に枢支する枢支部近傍に設けられ前記カバー部材と当接して該カバー部材の回動量を規制し、前記処置部の回動量を規制する当接部とを具備したことを特徴とする外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を把持し、先端部の処置部を回動及び開閉して外科手術を行う外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行う外科用処置具は、例えば、ＵＳＰ５、２７５、６０８、ＵＳＰ５、７０２、４０８、ＵＳＰ５、３８３、８８８及びＵＳＰ４、７６３、６６９等が知られている。
【０００３】
ＵＳＰ５、２７５、６０８は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。処置部は開閉以外にハンドル操作によって一対の処置部を同一平面内で回動できるように構成されている。
【０００４】
ＵＳＰ５、７０２、４０８は、リンクレバー状の第１のリンクと、第１のリンクに接続された第２及び第３のリンクと、第２及び第３のリンクは互いに内側に移動可能であるとともに、両リンク端部に第４のリンクが接続されている。そして、第１のリンクを第１の方向に回動すると、第４のリンクも第１の方向に回動する平行リンクにより、処置部と操作部が同じ角度になるように構成したものである。
【０００５】
ＵＳＰ５、３８３、８８８は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉及び回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによって操作ワイヤを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００６】
ＵＳＰ４、７６３、６６９は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉及び回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによってプッシュロッドを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の外科用処置具では片手のみの操作によって十分な回動自由度を実現することが不可能であるため、特に組織を縫合・結紮などの複雑な操作を実現させるためには不十分であることが否めない。
【０００８】
また、操作部を回動して処置部を目的部位にアプローチする際に、術者が必要以上に操作部を回動させると操作部に過度の付加が印加される虞がある。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作部に片手の親指及び親指以外の指を係合させたまま、その片手のみの操作で処置部を挿入部に対して任意に回動させるとともに、処置部を開閉させることにより、組織の縫合・結紮操作が容易に実行できる操作性を向上でき、さらには、操作部の回動範囲を規制することにより、過度の負荷が印加されることを防止し、結果、耐久性に優れた外科用処置具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するために、請求項１は、挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられ、上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第１の枢支軸部を備え、姿勢変化可能な処置部と、前記挿入部の基端部に設けられ、上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第２の枢支軸部を備え、前記枢支軸を軸心として上下方向および左右方向に前記処置部を姿勢変化させるハンドルを備えた操作部と、前記挿入部に軸方向に進退自在に設けられ、前記操作部のハンドルの上下方向および左右方向の回動を前記処置部に連動させ、該処置部を上下方向および左右方向に回動させる連結部材とからなる外科用処置具において、前記操作部は、前記挿入部の基端部に設けられ前記第２の枢支軸部を回動自在に支持する支持部と、この支持部に回動自在に支持され前記ハンドルの回動を前記連結部材に伝達させるリンク類と、前記操作部の第２の枢支軸部近位に設けられ前記ハンドルと連結されて一体的に回動するとともに前記リンク類をカバーするカバー部材とからなり、前記ハンドルの操作時に該ハンドルと一体的に回動する前記カバー部材と前記支持部とで該カバー部材の回動量を規制し、前記処置部の回動量を操作部で規制することを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、挿入部と、前記挿入部の先端部に上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第１の枢支軸部を備え、姿勢変化可能な処置部と、前記挿入部の基端部に上下方向に回動させる枢支軸と左右方向に回動させる枢支軸とを有する第２の枢支軸部を備え、前記枢支軸を軸心として上下方向および左右方向に前記処置部を姿勢変化させるハンドルを備えた操作部と、前記挿入部に軸方向に進退自在に設けられ、前記操作部のハンドルの上下方向および左右方向の回動を前記処置部に連動させ、該処置部を上下方向および左右方向に回動させる連結部材とからなる外科用処置具において、前記操作部は、前記挿入部の基端部に設けられ前記第２の枢支軸部を回動自在に支持する支持部と、この支持部に回動自在に支持され前記ハンドルの回動を前記連結部材に伝達させるリンク類と、前記操作部の第２の枢支軸部近位に設けられ前記ハンドルと連結されて一体的に回動するとともに前記リンク類をカバーするカバー部材と、前記支持部の前記第２の枢支軸部を回動自在に枢支する枢支部近傍に設けられ前記カバー部材と当接して該カバー部材の回動量を規制し、前記処置部の回動量を規制する当接部とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
前記請求項１の構成によれば、操作部の操作によって処置部を任意な方向に姿勢変化することができるとともに、操作部の姿勢変化量をカバー部材によって規制される。従って、操作部を操作して処置部を目的部位にアプローチする際に、術者が誤って操作部を規制範囲以上に操作させることはなく、操作部の破損を防止できる。
前記請求項２の構成によれば、前記効果に加え、操作部の旋回点に近接する位置に操作部の姿勢変化量を規制する規制手段を設けたことにより、操作部の術者が操作するために把持する部分あるいはその近傍に姿勢変化量を規制するストッパ部材を追加する必要がなく、操作部をシンプルな構造にできるため、術者が操作部を把持して操作する際の操作性を向上できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図８は第１の実施形態を示し、図１は外科用処置具の全体構成を示す斜視図である。まず、外科用処置具の概略的構成を説明すると、外科用処置具１は、挿入部２と、挿入部２の先端部に設けられた処置部３と、挿入部２の基端部に設けられた操作部４とから構成されている。
【００１５】
次に、図２〜図６に基づいて外科用処置具１の構成を説明する。図２は処置部３を上方から見た斜視図、図３は処置部３を下方から見た斜視図、図４は操作部４を上方から見た斜視図、図５は操作部４のカバーを取り外したところの上方から見た斜視図、図６は操作部４のカバーを取り外したところの下方から見た斜視図である。
【００１６】
図２〜図６に示すように、挿入部２は長尺の細径パイプによって構成され、この内部には細径棒からなる開閉リンクを構成する第１の駆動棒５と、回動リンクを構成する第２の駆動棒６及び第３の駆動棒７が平行に挿通されている。第１の駆動棒５は挿入部２の軸心より上側に偏って配置され、第２と第３の駆動棒６，７は挿入部２の軸心より下側で左右対称的に配置され、かつ軸方向に独立して進退自在である。
【００１７】
まず、処置部３について説明すると、挿入部２の先端部には前方に向かって突出する剛性を有する支持部８が一体に設けられている。支持部８の先端部にはすり割８ａが設けられ、このすり割８ａには挿入部２の軸方向と直交する枢支軸９によって左右方向に回動する回動板１０が連結されている。この回動板１０には枢支軸９と直交する方向に第１の枢支ピン１１が固定され、この第１の枢支ピン１１には第１処置片１２の基端部が回動自在に枢支されている。第１処置片１２の基端部には屈曲部１２ａが設けられ、この屈曲部１２ａには後述する手段によって第２及び第３の駆動棒６、７が連結されるようになっている。
【００１８】
第１処置片１２の中間部には第２の枢支ピン１３によって第２処置片１４が回動自在に連結されており、第１処置片１２と第２処置片１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動自在である。第２処置片１４の基端部には第１の連結ピン１５を介して第１の連結部材１６の一端が回動自在に連結され、第１の連結部材１６の他端は左右方向の枢支ピン１７を介して第２の連結部材１８が連結されている。第２の連結部材１８の他端は第２の連結ピン１９を介して前記第１の駆動棒５の先端部に回動自在に連結されている。
【００１９】
また、前記第１処置片１２の屈曲部１２ａには第３の連結ピン２０を介して第３の連結部材２１が連結されている。この第３の連結部材２１の基端側は左右方向に幅広であり、この基端側には第４の連結ピン２２と第５の連結ピン２３が左右方向に離間して設けられている。そして、第４の連結ピン２２は前記第２の駆動棒６と連結され、第５の連結ピン２３は第３の駆動棒７と連結されている。
【００２０】
前述のように構成された外科用処置具１によれば、第１の駆動棒５を前進させると、第１の連結部材１６、第２の連結部材１８を介して第２処置片１４の基端部を前方に押すため、第２処置片１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動して第１と第２処置片１２、１４が開く。逆に、第１の駆動棒５を後退させると、第１の連結部材１６、第２の連結部材１８を介して第２処置片１４の基端部を後方へ引っ張るため、第２処置片１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動して第１と第２処置片１２、１４が閉じる。
【００２１】
また、第２及び第３の駆動棒６、７を同時に前進させると、第３の連結部材２１を介して第１処置片１２の屈曲部１２ａを前方へ押すため、第１処置片１２が第１の枢支ピン１１を支点として回動し、第２処置片１４は第１の連結ピン１５を支点として同方向に回動し、挿入部２の軸に対して第１及び第２処置片１２、１４を略水平まで回動させることができる。
【００２２】
また、この状態から、第１の駆動棒５を前進させると、第１及び第２の連結部材１６、１８を介して第２処置片１４の基端部が前方へ押されるため、第２処置片１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動し、第１と第２処置片１２、１４が開く。
【００２３】
次に、第２の駆動棒６を後退させ、第３の駆動棒７を前進させると、枢支軸９を支点として回動板１０が左方向に回動するため、第１と第２処置片１２、１４は枢支軸９を支点として左方向に回動する。逆に、第２の駆動棒６を前進させ、第３の駆動棒７を後退させると、枢支軸９を支点として回動板１０が右方向に回動するため、第１と第２処置片１２、１４は枢支軸９を支点として右方向に回動する。
【００２４】
本実施形態によれば、開閉可能な第１と第２処置片１２、１４を上下及び左右方向に回動させることができ、第１と第２処置片１２、１４を目的部位に容易にアプローチでき、処置の自由度を向上させることができる。
【００２５】
次に、操作部４について説明する。挿入部２の基端部においても、第１の駆動棒５は挿入部２の軸心より上側に偏って配置され、第２と第３の駆動棒６、７は挿入部２の軸心より下側で左右対称的に配置されている。挿入部２の基端部には後方に向かって突出する剛性を有する支持部３１が設けられている。この支持部３１の基端部における両側部には基端に向かって支持部３１の幅が狭くなるようにテーパ面からなる当接受け面３１ａが設けられている。さらに、支持部３１には上下方向に枢軸３２を有する第１の枢支部３３が設けられ、この第１の枢支部３３には第１の連結部材３４が左右方向に回動可能に設けられている。
【００２６】
第１の連結部材３４には左右方向（横方向）に枢軸３５を有する第２の枢支部３６が設けられ、この第２の枢支部３６には第１操作部としての第１ハンドル３７が上下方向に回動可能に設けられている。第１のハンドル３７には枢軸３８によって第２操作部としての第２ハンドル３９が上下方向に回動自在に設けられている。
【００２７】
第１ハンドル３７には術者が操作時に親指以外の指を掛ける指掛けリング３７ａが設けられ、第２ハンドル３９には術者が操作時に親指を掛ける指掛けリング３９ａが設けられている。
【００２８】
前記第１の駆動棒５の基端部には上下方向に枢軸４２が設けられ、この枢軸４２には第１の連結部材４１が左右方向に回動可能に連結されている。この第１の連結部材４１には左右方向に枢軸４０が設けられ、この枢軸４０には第３の連結部材４３の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。この第３の連結部材４３の他端部は第２ハンドル３９に左右方向に設けられた枢軸４４に上下方向に回動可能に連結されている。
【００２９】
前記第１ハンドル３７の枢軸３５の下方には左右方向に枢軸４５が設けられ、この枢軸４５には第２の連結部材４６の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。第２の連結部材４６の他端部の左右両端部には上下方向に枢軸４７、４８が設けられている。そして、枢軸４７、４８には前記第２の駆動棒６と第３の駆動棒７が連結されている。
【００３０】
従って、挿入部２の基端部に設けられた支持部３１に対して第１及び第２ハンドル３７、３９が枢軸３２を支点として左右方向に回動自在であり、枢軸３５を支点として上下方向に回動自在に設けられている。
【００３１】
さらに、図７及び図８に示すように、前記第１ハンドル３７と第２ハンドル３９の枢支部周辺には第１の連結部材３４及び第２の連結部材４６等のリンク類をカバーする第１のカバー部材５１と第２のカバー部材５２が第１ハンドル３７の基端部に固定されている。
【００３２】
第１及び第２のカバー部材５１，５２は、第１ハンドル３７を挿入部２の軸線に対して直角に回動したとき、枢軸３８より挿入部２の先端方向に向かって突出する第１の突出部５３と、枢軸３８より下方に向かって突出し、枢軸３５を中心とする円弧状部５４ａを有する第２の突出部５４が設けられている。
【００３３】
第２の突出部５４の円弧状部５４ａは枢軸３５を中心とする曲率に形成されているため、第１ハンドル３７を上下方向に回動する回動範囲内において支持部３１の当接受け面３１ａに対して常に一定の距離である。従って、第１ハンドル３７の上下方向の回動範囲に対して第１ハンドル３７の左右方向の回動範囲は一定に規制されており、第１及び第２のカバー部材５１，５２と支持部３１の当接受け面３１ａとで協働して規制手段を構成している。
【００３４】
次に、前述のように構成された手術用処置具の作用について説明する。
【００３５】
操作部４における第１ハンドル３７と第２ハンドル３９に手指を掛ける。そして、図１の状態から手首を動作して第１ハンドル３７と第２ハンドル３９を枢軸３５を支点として下方へ回動して第１ハンドル３７と第２ハンドル３９とを水平にすると、第３の連結部材４３及び第１の連結部材４１を介して第１の駆動棒５が操作部４側に後退する。
【００３６】
従って、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が操作部４側に引き寄せられるため、第１の枢支ピン１１を支点として第１及び第２処置片１２、１４が閉じた状態で真っ直ぐになる。
【００３７】
次に、操作部４における第１ハンドル３７及び第２ハンドル３９を平行状態のまま一緒に枢軸３５を支点として上方へ回動すると、第２の連結部材４６を介して第２と第３の駆動棒６、７が同時に挿入部２に沿って後退する。
【００３８】
従って、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が先端側へ突出されるため、第１の枢支ピン１１を支点として第１及び第２処置片１２、１４が閉じた状態で下向きになる。従って、操作部４側の第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として上下方向に回動することにより、処置部３を挿入部２の延長方向に真っ直ぐにしたり、挿入部２に対して角度を持たせることができる。
【００３９】
また、第１と第２ハンドル３７、３９が枢軸３５を支点として上下方向に回動する回動範囲は、挿入部２の軸線に対して平行する位置と、図７に示すように、第１と第２ハンドル３７、３９が挿入部２の軸線に対して直角になる位置の略９０°の範囲であるが、図７に示す位置から第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として矢印ａ方向に回動させると、第１と第２のカバー部材５１，５２の第１の突出部５３の下面５３ｂが支持部３１の上面に当接する。従って、第１と第２ハンドル３７，３９を誤って矢印ａ方向に回動しようとしてもその回動範囲が規制される。
【００４０】
また、図７に示す状態から第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３２を支点として横方向、例えば矢印ｂ方向に回動すると、図８に示すように、第１のカバー部材５１の第２の突出部５４の前面５４ｂが支持部３１の当接受け面３１ａに当接する。従って、第１と第２ハンドル３７，３９を誤って矢印ｂ方向に回動しようとしてもその回動範囲が規制される。また、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３２を支点として矢印ｂ方向と逆方向に回動すると、第２のカバー部材５２の第２の突出部５４の前面５４ｂが支持部３１の当接受け面３１ａに当接するため、第１と第２ハンドル３７，３９の横方向の回動範囲が規制される。
【００４１】
従って、操作部４側の第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として上下方向に回動したり、枢軸３２を支点として横方向に回動して処置部３を挿入部２の延長方向に真っ直ぐにしたり、挿入部２に対して角度を持たせる際に、第１と第２ハンドル３７、３９に回動範囲を超えて動かそうとしても第１及び第２のカバー部材５１，５２と支持部３１の当接受け面３１ａとによって回動範囲が規制されるため、操作部４の破損を防止することができる。
【００４２】
図９〜図１１は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。挿入部２の基端部側に設けられた支持部３１の上部には上部ガードハウジング５５が、下部には下部ガードハウジング５６が、支持部３１に着脱・交換可能に取り付けられている。上部ガードハウジング５５と下部ガードハウジング５６は同一構造であり、上部ガードハウジング５５の上面及び側面に当接受け面５５ａ，５５ｂを有している。同様に、下部ガードハウジング５６の上面及び側面に当接受け面５６ａ，５６ｂを有している。さらに、上部ガードハウジング５５と下部ガードハウジング５６は幅方向に２分割され、中央部の段差部５５ｃ，５６ｃで係合されている。
【００４３】
また、第１のカバー部材５１と第２のカバー部材５２には第１ハンドル３７を挿入部２の軸線に対して直角に回動したとき、挿入部２の軸線に対して直交する第３のカバー部材５７が設けられている。この第３のカバー部材５７は矩形状の平板によって形成され、下端部は第１のカバー部材５１と第２のカバー部材５２の第２の突出部５４より下方に突出している。
【００４４】
前述した第２の実施形態によれば、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として上方へ回動した場合、挿入部２の軸線に対して直角になる位置が回動範囲であるが、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点としてさらに矢印ｃ方向に回動させると、図９に示すように、第１と第２のカバー部材５１，５２の第１の突出部５３の下面５３ｂが上部ガードハウジング５５の当接受け面５５ａに当接する。従って、第１と第２ハンドル３７，３９を誤って矢印ｃ方向に過剰に回動しようとしてもその回動範囲が規制される。
【００４５】
また、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として下方へ回動した場合、挿入部２の軸線と平行になる位置が回動範囲であるが、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点としてさらに矢印ｄ方向に回動させると、図１１に示すように、第３のカバー部材５７が下部ガードハウジング５６の当接受け面５６ａに当接する。従って、第１と第２ハンドル３７，３９を誤って矢印ｄ方向に過剰に回動しようとしてもその回動範囲が規制される。
【００４６】
さらに、図９に示す状態から第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３２を支点として矢印ｅ方向に回動すると、第２のカバー部材５２の第２の突出部５４の前面５４ｂが上部ガードハウジング５５の当接受け面５５ｂに当接する。従って、第１と第２ハンドル３７，３９を誤って矢印ｅ方向に過剰に回動しようとしてもその回動範囲が規制される。また、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３２を支点として矢印ｅ方向と逆方向に回動すると、第１のカバー部材５１の第２の突出部５４の前面５４ｂが上部ガードハウジング５５の当接受け面５５ｂに当接するため、第１と第２ハンドル３７，３９の横方向の回動範囲が規制される。
【００４７】
従って、操作部４側の第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として上下方向に回動したり、枢軸３２を支点として横方向に回動して処置部３を挿入部２の延長方向に真っ直ぐにしたり、挿入部２に対して角度を持たせる際に、第１と第２ハンドル３７、３９に回動範囲を超えて動かそうとしても第１及び第２のカバー部材５１，５２と上部及び下部のガードハウジング５５，５６とで協働して回動範囲が規制されるため、操作部４の破損を防止することができる。
【００４８】
また、支持部３１に上部ガードハウジング５５と下部ガードハウジング５６を着脱・交換可能に取り付けることにより、取り外して洗滌できるとともに、破損した場合の交換を容易である。
【００４９】
図１２は第３の実施形態を示し、第１及び第２の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。挿入部２の基端部側に設けられた支持部３１の上部には上部ガードハウジング７０が、下部には下部ガードハウジング７１が支持部３１に着脱可能に取り付けられている。
【００５０】
上部ガードハウジング７０と下部ガードハウジング７１は同一構造であり、上部ガードハウジング７０と下部ガードハウジング７１は上面に中央部が高く、両側部に向かって漸次低くなる円弧状の当接受け面７２ａを有する第１の部材７２と、この第１の部材７２を幅方向にスライド自在に支持する第２の部材７３とに幅方向に２分割されている。
【００５１】
前述した第３の実施形態によれば、上部ガードハウジング７０と下部ガードハウジング７１の第１の部材７２を第２の部材７３に対して幅方向にスライドさせることにより、第２のカバー部材５２の第１の突出部５３の下面５３ｂに対向する当接受け面７２ａの高さを任意に調整できる。
【００５２】
すなわち、第１の部材７２を矢印f方向にスライドさせると、当接受け面７２ａの低い位置がカバー部材５２の第１の突出部５３の下面５３ｂに対向する。従って、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として回動させる回動規制範囲を広くすることができる。また、第１の部材７２を矢印ｆ方向と逆方向にスライドさせると、当接受け面７２ａの高い位置がカバー部材５２の第１の突出部５３の下面５３ｂに対向する。従って、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３８を支点として回動させる回動規制範囲を狭くすることができる。
【００５３】
従って、第３の実施形態によれば、第１と第２ハンドル３７、３９を上下方向に回動する回動範囲が任意に設定できる。
【００５４】
図１３は第４の実施形態を示し、第１〜第３の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。第１及び第２のカバー部材５１，５２は、枢軸３８より下方に向かって突出する円弧状部７４ａを有する第２の突出部７４が設けられている。円弧状部７４ａは下方に向かうに従って枢軸３５の中心からの距離Ｌが漸次大きくなるように曲率に形成されている。
【００５５】
従って、第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として回動させる回動角度に応じて左右方向の回動範囲が規制される。つまり、挿入部２の軸線に対して第１と第２ハンドル３７、３９の上下方向の回動角度が大きいときには左右方向の回動範囲が大きく規制され、上下方向の回動角度が小さくなるにつれて左右方向の回動範囲が小さく規制される。
【００５６】
図１４〜図１７は第５の実施形態を示し、第１〜第４の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１４は挿入部２の軸線に対して平行にした第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３２を支点として横方向に回動したときの操作部４の平面図を示し、図１５は操作部４を横方向の回動したときの処置部３の平面図である。
【００５７】
操作部４の横方向の回動動作範囲Ａは第１の実施形態と同様に第１と第２のカバー部材５１，５２と支持部３１の当接受け面３１ａとによって設定されている。この操作部４の回動動作範囲Ａは処置部３が枢支部９を支点として横方向に回動する回動動作可能範囲Ｂより小さい回動動作範囲Ａ’に規制されている。
【００５８】
このように操作部４の回動動作範囲Ａを処置部３の回動動作可能範囲Ｂより小さい回動動作範囲Ａ’に規制することにより、部品の寸法誤差、組立て上の誤差を吸収することができ、操作部４の動作を処置部３に確実に伝達させることができる。
【００５９】
図１６は挿入部２の軸線に対して平行にした第１と第２ハンドル３７、３９を枢軸３５を支点として直角に回動したときの操作部４の側面図を示し、図１７は操作部４を上下方向の回動したときの処置部３の側面図である。
【００６０】
操作部４の上下方向の回動動作範囲Ｃは第２の実施形態と同様に第１と第２のカバー部材５１，５２と支持部３１に設けた上部ガードハウジング５５と下部ガードハウジング５６の当接受け面５５ａ，５６ａとによって設定されている。この操作部４の回動動作範囲Ｃは処置部３が第１の枢支ピン１１を支点として上下方向に回動する回動動作可能範囲Ｄより小さい回動動作範囲Ｃ’に規制されている。
【００６１】
このように操作部４の回動動作範囲Ｃを処置部３の回動動作可能範囲Ｄより小さい回動動作範囲Ｃ’に規制することにより、部品の寸法誤差、組立て上の誤差を吸収することができ、操作部４の動作を処置部３に確実に伝達させることができる。
【００６２】
次に、手術用処置具を用いて組織の切開部を縫合する方法について説明する。図１８（ａ）は、第１の駆動棒５を前進させ、第１と第２処置片１２、１４を挿入部２の軸線に対して略直角に回動して下向きにした状態であり、第１と第２処置片１２、１４によって糸付きの縫合針６０を把持した状態を示す。この状態で、組織６１の切開部６２の近傍に縫合針６０を位置して挿入部２の先端部を組織６１方向へ押し下げると、縫合針６０が組織６１に穿刺される。
【００６３】
次に、第１の駆動棒５を後退させると、第１処置片１２の基端部が引かれるため、第１処置片１２及び第２処置片１４は第１の枢支ピン１１を支点として前方に回動し、図１８（ｂ）に示すように、縫合針６０が切開部６２を有する組織６１に穿刺され、縫合針６０の先端部が組織６１の表層から突出する。このように縫合針６０の軸線方向に第１と第２処置片１２、１４を回動させることができ、縫合針６０の穿刺が容易に行うことができる。
【００６４】
また、前述したように第１と第２処置片１２、１４を挿入部２の軸線方向に向けた状態においても、また軸線に対して略直角に下向きに回動変位させた状態においても第１と第２処置片１２、１４を回動して開閉することができ、目的部位に確実にアプローチでき、また縫合のみならず、組織６１の把持したり、剥離することも容易に行うことができる。
【００６５】
さらに、例えば、縫合針６０を第１と第２処置片１２、１４によって把持して縫合する際に、第１と第２ハンドル３７、３９を第１の枢支部３２を支点として左右方向に回動することにより、第１と第２処置片１２、１４を左右方向に回動することができるため、縫合方向が挿入部２の軸線方向から軸線方向に対して角度を持っていても、縫合針６０を持ち替えることなく縫合でき、また手術用処置具１を別の方向から挿入し直すという面倒な操作が不要となる。
【００６６】
前記実施形態によれば、次のような構成が得られる。
【００６７】
（付記１）挿入部と、前記挿入部の先端部に開閉及び挿入部の軸に対して回動可能に設けられた処置部と、前記挿入部の基端部に互いに開閉及び挿入部の軸に対して回動可能な操作部とからなり、前記操作部は、前記処置部の回動操作を実行する第１操作部と、この第１操作部に対する開閉により前記処置部の開閉操作を実行する第２操作部とから構成された外科用処置具において、前記第１操作部の基部は、前記処置部と連動するリンク類と、このリンク類をカバーするカバー部材とからなり、このカバー部材によって前記第１操作部の回動量を規制することを特徴とする外科用処置具。
【００６８】
（付記２）挿入部と、前記挿入部の先端部に開閉及び挿入部の軸に対して回動可能に設けられた処置部と、前記挿入部の基端部に互いに開閉及び挿入部の軸に対して回動可能な操作部とからなり、前記操作部は、前記処置部の回動操作を実行する第１操作部と、この第１操作部に対する開閉により前記処置部の開閉操作を実行する第２操作部とから構成された外科用処置具において、前記第１操作部の旋回点に近接する位置に前記第１操作部の回動量を規制する規制手段を設けたことを特徴とする外科用処置具。
【００６９】
（付記３）前記操作部の回動旋回軸及び開閉旋回軸は、第１操作部のカバー部材に設けられていることを特徴とする付記１記載の外科用処置具。
【００７０】
（付記４）前記第１操作部のカバー部材の少なくとも一対の面または稜線が前記操作部の第一方向または第一方向と垂直な第二方向の回動操作の範囲を規制することを特徴とする付記１または３記載の外科用処置具。
【００７１】
（付記５）前記挿入部の基端部に、第１操作部のカバー部材と対向するガードハウジングを備え、操作部の回動操作を前記カバー部材と協働してか移動範囲を規制することを特徴とする付記１，３，４のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７２】
（付記６）前記操作部の開閉旋回軸は、第１操作部のカバー部材と、前記挿入部の基端部及びガードハウジングとの接触点より基端側に位置することを特徴とする付記１，３，４，５のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７３】
（付記７）前記操作部の第一方向の回動範囲に対して、第一方向と垂直な第二方向の回動範囲を一定にしたことを特徴とする付記１，３，４，５，６のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７４】
（付記８）前記操作部の第一方向の回動範囲に対して、第一方向に応じて第二方向の回動範囲が規制されることを特徴とする付記１，３，４，５，６のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７５】
（付記９）前記操作部の第二方向の回動範囲に対して、第二方向と垂直な第一方向の回動範囲を一定にしたことを特徴とする付記１，３，４，５，６のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７６】
（付記１０）前記操作部の第二方向の回動範囲に対して、第二方向に応じて第一方向の回動範囲が規制されることを特徴とする付記１，３，４，５，６のいずれかに記載の外科用処置具。
【００７７】
（付記１１）前記ガードハウジングは、着脱・交換可能であることを特徴とする付記５または６記載の外科用処置具。
【００７８】
（付記１２）前記ガードハウジングは、分割可能であることを特徴とする付記５，６または１１記載の外科用処置具。
【００７９】
（付記１３）前記カバー部材内に設けられるリンク類の旋回軸及びリンク構成部材は、前記処置部に設けられるリンク類の旋回軸及びリンク構成部材より大きい寸法であることを特徴とする付記１記載の外科用処置具。
【００８０】
（付記１４）前記操作部の回動動作範囲は、前記処置部の回動動作可能な範囲より小さい範囲に規制されていることを特徴とする付記２記載の外科用処置具。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、操作部に片手の親指及び親指以外の指を係合させたまま、その片手のみの操作で処置部を挿入部に対して任意に回動させるとともに、処置部を開閉させることにより、組織の縫合・結紮操作が容易に実行することができる。
【００８２】
さらに、操作部の回動範囲を規制することにより過度の負荷を防止することができ、結果、耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の外科用処置具の全体構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示し、処置部を上方から見た斜視図。
【図３】同実施形態を示し、処置部を下方から見た斜視図。
【図４】同実施形態を示し、操作部を上方から見た斜視図。
【図５】同実施形態を示し、操作部のカバーを取り外したところの上方から見た斜視図。
【図６】同実施形態を示し、操作部のカバーを取り外したところの下方から見た斜視図。
【図７】同実施形態を示し、操作部の斜視図。
【図８】同実施形態を示し、横方向の回動が規制された状態の操作部の斜視図。
【図９】この発明の第２の実施形態を示し、上下方向の回動が規制された状態の操作部の斜視図。
【図１０】同実施形態を示し、挿入部の基端部の斜視図。
【図１１】同実施形態を示し、上下方向の回動が規制された状態の操作部の斜視図。
【図１２】この発明の第３の実施形態を示し、挿入部の基端部の斜視図。
【図１３】この発明の第４の実施形態を示し、カバー部材の斜視図。
【図１４】この発明の第５の実施形態を示し、挿入部の軸線に対して平行にした操作部を横方向に回動したときの操作部の平面図。
【図１５】同実施形態の操作部を横方向の回動したときの処置部の平面図。
【図１６】同実施形態を示し、挿入部の軸線に対して平行にしたときの操作部の側面図。
【図１７】同実施形態を示し、操作部を上下方向の回動したときの処置部の側面図。
【図１８】（ａ）（ｂ）は外科用処置具の使用状態を示す図。
【符号の説明】
１…手術用処置具
２…挿入部
３…処置部
４…操作部
３７…第１ハンドル
３９…第２ハンドル
５１，５２…カバー部材
【図１】
0004197853.tif 000002
【図２】
0004197853.tif 000003
【図３】
0004197853.tif 000004
【図４】
0004197853.tif 000005
【図５】
0004197853.tif 000006
【図６】
0004197853.tif 000007
【図７】
0004197853.tif 000008
【図８】
0004197853.tif 000009
【図９】
0004197853.tif 000010
【図１０】
0004197853.tif 000011
【図１１】
0004197853.tif 000012
【図１２】
0004197853.tif 000013
【図１３】
0004197853.tif 000014
【図１４】
0004197853.tif 000015
【図１５】
0004197853.tif 000016
【図１６】
0004197853.tif 000017
【図１７】
0004197853.tif 000018
【図１８】
0004197853.tif 000019