(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主巻き用のウインチや補巻き用のウインチを装備したクレーン本体、クレーンブームとステーブーム、案内シーブを有するシーブ保持体、ハンマとハンマ用の脱着機、さらに一対の縦に長い曲面フェンスからなる防護体を備えていること、および、クレーンブームがクレーン本体に俯仰自在に組み付けれらているとともにステーブームの上端部がクレーンブームの上端部と屈伸自在に連結されていること、および、両ブームの連結部付近にシーブ保持体が組み付けられていること、および、主巻き用ウインチから巻き解かれてクレーンブームの上端部側を経由した主巻きワイヤロープが両ブーム間に下垂していること、および、主巻きワイヤロープの下垂部に脱着機が吊り下げられ、かつ、ハンマが脱着機で脱着自在に保持されていること、および、補巻き用ウインチから巻き解かれてシーブ保持体のシーブを経由した補巻きワイヤロープがステーブームの下端部側に連結されていること、および、防護体における一方の曲面フェンスと他方の曲面フェンスとがクレーンブームやステーブームの各内面にそれぞれ保持されて径を拡張収縮できるように筒状合体されていることを特徴とする動圧密装置。
【請求項２】
クレーンブームとテーブームとの連結部に組み付けられたシーブ保持体が逆三角形のものからなり、該保持体の前方角部と後方角部にそれぞれ案内シーブが取り付けられている請求項１記載の動圧密装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土木・建築・廃棄物処理・その他の技術分野において、地盤を締め固めたり固形廃棄物を減容（容積減少）したり他の固形物を圧縮したりするための動圧密装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木や建築の分野で広く利用されているところの動圧密工法は、地上高く吊り上げたハンマを地面に向けて自由落下させ、その際の衝突エネルギを利用して地盤を締め固めるという技術である。これについては地盤を突き固めるところからタンピングともいわれている。タンピングは廃棄物処分場などで固形廃棄物を減容するときや他の固形物を圧縮するときにも利用している。
【０００３】
動圧密工法には大別してハンマ連結式とハンマ脱着式とがある。ハンマ連結式の場合は、ワイヤロープの先端に繋がれたハンマをウインチで巻き上げた後、ハンマをワイヤロープから切り離すことなくウインチをフリーにし、ワイヤロープを巻きほどいてハンマを地面へ落下させる。ハンマ脱着式の場合は、ワイヤロープの先端に繋がれた脱着機でハンマを保持し、これをウインチで巻き上げた後、脱着機から切り離して地面へ落下させる。いずれの方式も、ハンマを吊り上げるための吊上ステップとハンマを落下させるための落下ステップとを必要な回数だけ繰り返す。これらに関しては、特公昭５８−２２９０号公報にハンマ連結式が開示されており、実公平７−８５７８号公報にハンマ脱着式が開示されている。
【０００４】
ハンマ連結式の動圧密工法については下記(1)〜(5)のような指摘がある。(1) 落下ステップにおいてハンマが地面と衝突した時点でウインチを制動するケースでは、ウインチドラムの回転慣性力・ワイヤロープの落下慣性力・ハンマの落下慣性力などによって、ワイヤロープの空繰り出しやウインチドラムの空転が生じる。しかも、これらに起因してワイヤロープがウインチドラムに乱巻きしたりワイヤロープ自体が縺れたりするので、作業の遂行が不可能になる。(2) こうした事態を回避するというときは、ハンマが地面に衝突する手前でウインチに制動をかけなければならないが、かかる操作は概して難度が高く熟練を要する。(3) 仮にハンマ着地前のウインチ制動がタイミングよく行えたとしても、地面衝突前のウインチ制動によってハンマの落下エネルギが減衰するので該エネルギを十分に利用することができず、地盤締め固めの作業効率が低下する。(4) ハンマ落下スピードの低下が圧密能力の低下を誘発するので、ハンマ用ワイヤロープの索取りに際して動滑車による減速措置を講ずることができない。また［クレーン本体によるロープ引き取り力］＝［クレーンのハンマ吊り上げ能力］ということがハンマの重量を制限することにもなる。(5) ウインチ制動からハンマ着地までの間において、ウインチドラムの回転慣性力・ワイヤロープの落下慣性力・ハンマの落下慣性力などが衝撃荷重として装置各部に作用するので、装置に無理な負荷が掛かり故障も起こりがちとなる。とくにウインチのブレーキ系統については、これの損耗がはなはだしい。
【０００５】
これに対するハンマ脱着式の動圧密工法は、地上高く吊り上げたハンマを脱着機から切り離して落下させるものであるため、上記(1)〜(5)のような事態が発生しない。とくにハンマの重量制限が緩和されたことで、クレーンの吊り上げ能力に応じた荷重条件を満たすハンマが適用できる。とはいえハンマ脱着式の動圧密工法では、ハンマを切り離したり吊り上げたりするため、脱着機を備えたクレーンが必要になる。脱着機を備えたクレーン本体についてさらにいうと、重量物（ハンマ）の安全揚重や高地での安全作業など、これらを満足させることのできるハンマ自動脱着システムを確立しなければならない。前述の実公平７−８５７８号公報に開示された技術はこれを具体化したものの一つである。以下この先行技術について図１１〜図１３を参照して簡略に説明する。
【０００６】
図１１〜図１３に示されたクローラクレーン１は、俯仰自在なクレーンブーム２と、該ブーム２の上端に屈伸自在に連結されたステーブーム３と、これらクレーンブーム２・ステーブーム３の下部間にわたって連結された連結部材４とを備えている。この場合のクレーンブーム２・ステーブーム３・連結部材４は三角形の枠形構造（以下三角構造物という）をなしている。クローラクレーン１は、また、複数のウインチ（図示せず）を備えている。それぞれのウインチから巻き戻されたワイヤロープ５・６のうち、一本のワイヤロープ５はクレーンブーム２を操作するためにこれに繋がれており、他の一本のワイヤロープ６はクレーンブーム２の上端を経由して吊り下げられている。ワイヤロープ６の吊下端部にはフック付きの滑車７があり、ハンマ８を保持したり離脱させたりするための脱着機９が滑車７のフックによって吊り支えられている。
【０００７】
動圧密工法においては防護ネットを配備することも実施されている。これはハンマ８が地面に落下衝突したときの衝撃で飛散する土砂等への対策であり、それらの土砂等が周囲に危害を及ぼすのを防止するために、ハンマ落下点を防護ネットで囲うというものである。防護ネットは図１１〜図１３に示されていないが、これは、通常、連結部材４を利用して支柱を立てこれに張り付けるようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
改良対象の地盤についていうと、これが平坦な地形であるとしても、締め固めては敷き均すという作業の繰り返し過程で不可避的に段差や凹凸が生じる。たとえば広範な敷地を一定区画ごとにタンピングして締め固めるというとき、締め固めの進んだ沈下区画と未施工ないし施工回数の少ない区画とで段差が生じる。一方、同一区画内では、タンピングによってクレータ（陥没穴）が生じるのであるから地面が凹凸化する。このような状況下において、前記の技術手段で動圧密工法を実施するというときは、図１１〜図１３のタンピング施工例を参照して述べる下記のような不都合が生じる。
【０００９】
図１１のタンピング施工は広範な敷地の一区画（地盤Ｇ）を締め固めるときの一例を示している。この作業のときはクローラクレーン１を下記のように操作する。はじめはクローラクレーン１を所定のタンピング地点まで移動する。つぎに降下状態にある脱着機９でハンマ８を保持し、ワイヤロープ６を巻き上げてハンマ８を所定の高さまで吊り上げる。その後はハンマ８を脱着機９から切り離して地盤Ｇ上に落下させる。かくて所定のタンピング地点が締め固められると、そこにクレータ（陥没穴）が生じる。図１１のケースでは地盤Ｇ上の各タンピング地点を締め固めるため、上記のような作業でクレータＣ１・Ｃ２を形成した後、さらにクレータＣ３を形成しようとしている。このときはクレータを一つ形成するごとにクローラクレーン１を所定ピッチでシフトさせなければならい。しかしながらクレータＣ３を形成すべくクローラクレーン１を所定位置まで移動させたときには、ステーブーム３の下端面がクレータＣ２と部分的に重なり合うために、前記三角構造物が地盤Ｇ上で安定立脚しなくなる。このような不安定要因をともなう場合は作業遂行上の安全性が確保できなくなる。
【００１０】
図１２のタンピング施工では、相対的な高地Ｇ１と低地Ｇ２すなわち段差のある地盤Ｇにおいて、段差境界付近の低地Ｇ２側にクレータＣを形成しようとしている。この場合は、クローラクレーン１が低地Ｇ２側にあってステーブーム３の下端面が高地Ｇ１に乗り上げているから、前述したところの三角構造物がクローラクレーン１側に向けて後傾する。かかる後傾姿勢でハンマ８を吊り上げるときは、その吊り上げ途中において、ハンマ８がクレーンブーム２の干渉を受けてこれと接触する。したがって図１２のケースでは、ハンマ８を所定の高さにまで吊り上げることができないために、ハンマ８の落下エネルギも有効最大限にすることができない。
【００１１】
図１３のタンピング施工は上記と逆に、段差境界付近の高地Ｇ１側にクレータＣを形成しようとしている。このケースのときは、クローラクレーン１が高地Ｇ１側にあってステーブーム３の下端面が低地Ｇ２に落ち込んでいるから、三角構造物がクローラクレーン１に対して前傾する。このような前傾姿勢でハンマ８を吊り上げるときも、その吊り上げ過程でハンマ８がステーブーム３の干渉を受ける。したがって図１３のケースでも、ハンマ８を所定の高さにまで吊り上げることができなず、上記と同様の不利を被る。
【００１２】
課題のさらなる一つは、作業を一時休止したときのクローラクレーン１の取り扱いである。たとえば台風や突風が予測されるために作業を休止するとき、十数ｍ〜数十ｍもの高さのある揚重機構をそのまま放置したりすると、強風の煽りでクローラクレーン１が転倒しかねない。ゆえに重心を低くし強風の影響を避けるという措置を講じなければならない。このような場合はクレーンブーム２・ステーブーム３の両者を直状に伸ばしつつ地面に伏せればよいが、クレーンブーム２やステーブーム３が連結部材４で連結されているところの三角構造物にあっては、これらの分解に煩わしい手数を要し、作業を再開するときの組立にも同様に手数が掛かる。
【００１３】
上記以外の課題の一つは防護ネットに起因したものである。ハンマの落下点を防護ネットで囲うこと自体は悪くないが、タンピング地点を変更するときなどブーム操作に対する防護ネットの追随性が悪い。それにハンマ落下点を広く囲ったり狭く囲ったりするときも、その都度、防護ネットのサイズを変更しなければならない。
【００１４】
【発明の目的】
本発明は上述した技術上の課題を解決するためになされたものである。したがって本発明は、段差や凹凸など地盤の影響を受けることなく安定したタンピング作業が行えること、ハンマの落下エネルギが十分有効に活用できること、不使用時の安全措置が簡単に講じられること、飛散物防護手段の操作追随性がよく防護範囲の調整や変更が合理的に行えることなど、これらを満足させることのできる動圧密装置を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る動圧密装置は、所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項２に記載された動圧密装置は、主巻き用のウインチや補巻き用のウインチを装備したクレーン本体、クレーンブームとステーブーム、案内シーブを有するシーブ保持体、ハンマとハンマ用の脱着機、さらに一対の縦に長い曲面フェンスからなる防護体を備えていること、および、クレーンブームがクレーン本体に俯仰自在に組み付けれらているとともにステーブームの上端部がクレーンブームの上端部と屈伸自在に連結されていること、および、両ブームの連結部付近にシーブ保持体が組み付けられていること、および、主巻き用ウインチから巻き解かれてクレーンブームの上端部側を経由した主巻きワイヤロープが両ブーム間に下垂していること、および、主巻きワイヤロープの下垂部に脱着機が吊り下げられ、かつ、ハンマが脱着機で脱着自在に保持されていること、および、補巻き用ウインチから巻き解かれてシーブ保持体のシーブを経由した補巻きワイヤロープがステーブームの下端部側に連結されていること、および、防護体における一方の曲面フェンスと他方の曲面フェンスとがクレーンブームやステーブームの各内面にそれぞれ保持されて径を拡張収縮できるように筒状合体されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２に係る動圧密装置は、請求項１に記載されたものにおいて、クレーンブームとテーブームとの連結部に組み付けられたシーブ保持体が逆三角形のものからなり、該保持体の前方角部と後方角部にそれぞれシーブが取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
【作用】
本発明に係る動圧密装置においては、脱着機で保持されたハンマをクレーン操作により地上高く吊り上げ、これを脱着機から切り離して地面に落下衝突させるから、地盤はハンマが落下衝突したときのエネルギを受けて締め固められる。このようなタンピング作業は既成のものと変わらない。けれどもクレーンブームやステーブームについては、これらを操作するためのウインチや索取り構成も含めて互いに独立しており、両者を連結する部材も介在していない。すなわちクレーンブームやステーブームには操作上の独立性があるから、両ブームの開き角度を任意に加減することができる。このような操作自由度があるときは、クレータを避けてステーブームを地盤上に安定立脚させ、作業上の安全性を確保することができる。また、ハンマの吊り上げに際しては、これがクレーンブームやステーブームと接触することのないようにブーム傾斜角度を調整し得る。したがって両ブームが地盤の段差を跨ぐような場合でもハンマを所定の高さまで吊り上げることができ、それによってハンマの落下エネルギを十分に確保することができる。クレーン転倒防止のために両ブームを直状に伸ばしつつ地面に伏せるというときも、揚重機構を分解することなくクレーン上の操作（ウインチ操作）のみでこれが行えるから、無駄な手数が省け、作業の再開も迅速化する。一方、防護体は一対の曲面フェンスからなり、これら曲面フェンスが両ブームの内面に取り付けられている。両曲面フェンスはクレーンブームやステーブームに保持されているから、これらへの操作追随性が良好である。しかも両曲面フェンスは筒状に合体されており、その重なりの度合いを加減することで径（サイズ）を拡張したり収縮したりできるから、ハンマ落下点を広く囲ったり狭く囲ったりすることも簡単に行える。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る動圧密装置の実施形態について、添付の図面を参照して以下に説明する。
【００１９】
図１〜図３は本発明に係る動圧密装置の一実施形態を示している。これらの図において、１１はクローラ式のクレーン本体、１６はクレーンブーム、１７はステーブーム、１９はシーブ保持体、３１はハンマ用の脱着機、４１はハンマをそれぞれ示す。
【００２０】
図１・図２に例示されたクローラ式クレーン本体１１は周知のものである。クレーン本体１１には主巻き用ウインチ１２・補巻き用ウインチ１４・その他が装備されていたり搭載されていたりする。主巻き用ウインチ１２は主巻きワイヤロープ１３を巻き取ったり巻き戻したりするためのもの、補巻き用ウインチ１４は補巻きワイヤロープ１５を巻き取ったり巻き戻したりするためのものである。
【００２１】
図１・図２でのクレーンブーム１６やステーブーム１７は高強度の金属材料からなる。クレーンブーム１６は周知の手段でクレーン本体１１の前端部に俯仰自在に組み付けられている。クレーンブーム１６の先端部（上端部）はステーブーム１７の先端部（上端部）を受け入れるために図２のごとき二股状になっている。ステーブーム１７は反力板１８を下端に有するものである。ステーブーム１７は支軸２７を介してクレーンブーム１６の上端部に屈伸自在に連結されている。シーブ保持体１９は一例として複数の金属製枠材で枠組みされた逆三角形のものからなり、支軸で回転自在に支持された案内シーブ２０・２１が該保持体１９の前方角部と後方角部にある。シーブ保持体１９は形状が限定されるものでない。したがってシーブ保持体１９については、円形・四角形以上の多角形・異形など任意の形状を採用することができる。かかるシーブ保持体１９は両ブーム１６・１７の連結部付近に組み付けられるものである。シーブ保持体１９の組付部位はクレーンブーム１６の上端部であってもステーブーム１７の上端部であってもよいが、図示例では、両ブーム１６・１７の連結用支軸１８を介してシーブ保持体１９がそこに組み付けられている。その他については、クレーンブーム１６とクレーン本体１１にわたってガイライン（控え綱）２２が張られていたり、クレーンブーム１６とシーブ保持体１９にわたってガイライン２３が張られていたりする。
【００２２】
主巻きワイヤロープ１３と補巻きワイヤロープ１５の索取り構成は図１・図２を参照して以下のようなものである。主巻きワイヤロープ１３は、主巻き用ウインチ１２から巻き解かれた後、クレーンブーム上端部側の案内シーブ２４を経由してクレーンブーム１６とステーブーム１７との間で下垂かつＵターンし、該ロープ先端がクレーンブーム１６の上端部側に戻されてその適所に連結されている。主巻きワイヤロープ１３の下垂部には、フック２５を有するシーブブロック２６が吊り下げられている。補巻きワイヤロープ１５は、補巻き用ウインチ１４から巻き解かれた後、シーブ保持体１９の案内シーブ２０・２１に掛け回されて下方へ引き下ろされ、該ロープ先端がステーブーム１７の下端部側に連結されている。
【００２３】
脱着機３１やハンマ４１は実公平７−８５７８号公報によりすでに公知である。これらについては図３に明示されている。図３を参照して脱着機３１は、枢軸３２を介して相対開閉自在に結合された一対のチャックレバー３３・３４と、枢軸３２側に保持されて両チャックレバー３３・３４間に介在された油圧式シリンダ式の開閉操作機３５とを主たる構成部材にしている。開閉操作機３５の出力軸３６の先端には逆三角錐状のテーパ形をしたキー３７が取り付けられており、このキー３７の両側面が両チャックレバー３３・３４の内面に接している。開閉操作機３５の油圧配管３８はクレーン本体１１上の油圧装置に接続される。一方、ハンマ４１は重錘部４２の上に胴体４３を組み付けたものであり、胴体４３の上面側には、両チャックレバー３３・３４の先端を差し込むための保持孔４４がテーパ形で形成されている。脱着機３１やハンマ４１については特公昭５８−２２９０号公報に開示されたものでもよい。または、磁力の利用によって、ハンマ４１を脱着機３１で吸着保持したり切り離したりするものでもよい。図示例の脱着機３１はシーブブロック２６のフック２５で吊り支えられるものであり、図示例のハンマ４１は脱着機３１の両チャックレバー３３・３４で保持されたり切り離されたりするものである。この段落で述べたものも、ほとんどが金属製のもので機械的強度が大きい。
【００２４】
図１〜図３に例示された動圧密装置を用いて地盤を締め固めるときはクレーン本体１１を下記のように操作する。はじめはクレーン本体１１を地盤内のタンピング地点まで移動する。このときは主巻きワイヤロープ１３の下垂部が降下していてシーブブロック２６のフック２５で保持された脱着機３１が地表近くまで下りている。したがって、所定の地点に置かれたハンマ４１を脱着機３１で保持するというときは、両チャックレバー３３・３４を閉じた状態にしてこれらの先端部をハンマ４１の保持孔４４内に挿入し、その後、両チャックレバー３３・３４を開いてこれらの先端部を保持孔４４の内面に強く押しつければよい。こうしてハンマ４１を脱着機３１で保持したならば、主巻きワイヤロープ１３を主巻き用ウインチ１２で巻き上げてハンマ４１を所定の高さまで吊り上げる。それから脱着機３１の両チャックレバー３３・３４を閉じてハンマ保持力を解除する。これでハンマ４１は脱着機３１から切り離されて自然落下する。かくてハンマ４１が地面に落下衝突すると、その際の衝突エネルギによって地盤が締め固められ、そこにクレータ（陥没穴）が生じる。ちなみに広範な敷地内の地盤を締め固めるときの一般例では、敷地を適当な大きさの工区に区画しておき、それらのうちの第１区画を上記のようにタンピングしては敷き均し、第２区画以降もタンピングや敷き均しを繰り返すという施工を行う。以下に述べる地盤の締め固めは、こうした場合のタンピング施工例を示すものである。
【００２５】
図４は地盤Ｇ（広い敷地の一区画）をタンピング施工しているところであって、二つのクレータＣ１・Ｃ２を形成した後、クレータＣ３をさらに形成するという状況を示している。この段階に至るまでのクレーン本体１１は、クレータを一つ形成するごとに所定ピッチで移動している。ここでクレーンブーム１６とステーブーム１７との屈曲角度（挟角）が固定化されたものであると仮定してみる。そのような場合に、ステーブーム１７の反力板１８がクレータＣ２と部分的に重なったりすると、図１１で述べたと同様にステーブーム１７が安定立脚しなくなり、ひいてはクレーン全体も不安定になる。しかし操作や動作に関してクレーンブーム１６の拘束を受けないステーブーム１７については、補巻き用ウインチ１４の操作すなわち補巻きワイヤロープ１５を巻き上げたり巻き下げたりすることで、クレーンブーム１６との屈曲角度を自由に調整することができる。これでクレーンブーム１６に対するステーブーム１７の開き具合が加減される。したがって図４のケースでは、ステーブーム１７を上記のように調整して反力板１８を両クレータＣ１・Ｃ２間の平坦面にしっかり着地させればよく、これでクレーン全体の安定性を確保することができる。
【００２６】
図５は相対的な高地Ｇ１と低地Ｇ２すなわち段差のある地盤Ｇにおいて、段差境界付近の低地Ｇ２側にクレータＣを形成するという状況を示している。かかるケースのとき図１２の従来例では、ハンマがクレーンブームと接触するためにこれを所定の高さにまで吊り上げることができなかった。図５のケースでは、クレーンブーム１６に対するステーブーム１７の開き具合を既述のウインチ操作で大きくすることにより、クレーンブーム１６へのハンマ接触を回避することができる。したがって図５のような段差境界付の地盤Ｇでも、ハンマ４１を所定の高さにまで吊り上げてその落下エネルギを有効最大限に活用することができる。
【００２７】
図６は上記と逆に、段差境界付近の高地Ｇ１側にクレータＣを形成するという状況を示している。かかるケースのとき図１３の従来例では、ハンマがステーブームと接触するためにこれを所定の高さにまで吊り上げることができなかった。図６のケースにおいても、クレーンブーム１６に対するステーブーム１７の開き具合を前記ウインチ操作で大きくすることにより、ステーブーム１６へのハンマ接触を回避することができる。したがって図６のような段差境界付の地盤Ｇでも、ハンマ４１を所定の高さにまで吊り上げてその落下エネルギを有効最大限に活用することができる。
【００２８】
図７はクレーン転倒を防止するため、クレーンブーム１６・ステーブーム１７を直状に伸ばして地面沿いに伏せた状態を示している。これはクレーンブーム１６を水平に倒しつつ補巻きワイヤロープ１５を緩める程度の軽作業で行えるし、揚重機構の一部を分解したりする必要も全くない。したがってクレーン転倒防止のために煩わしい手数を要することがなく、作業の再開も迅速に行える。
【００２９】
上記におけるシーブ保持体１９は逆三角形のものである。これは逆三角形に依存して有意に機能するほか、操作面や構造面でも有利なものとなる。たとえば補巻きワイヤロープ１５でステーブーム１７の下端部側を牽引操作するというとき、補巻きワイヤロープ１５が支軸２７の周囲を大きく迂回するほど小さな操作力でよく、補巻きワイヤロープ１５が支軸２７に接近するほど大きな操作力が必要となる。こうした場合に逆三角形のシーブ保持体１９は、補巻きワイヤロープ１５の力点（案内シーブ２０・２１）をステーブーム１７の屈伸点（支軸２７）から十分に引き離すので操作力が小さくてすむ。このシーブ保持体１９は、また、両ブーム１６・１７の上端部側において両ワイヤロープ１３・１５との接近を回避させるから、これらの接触や干渉を生じがたくする。そのほか該シーブ保持体１９は、補巻きワイヤロープ１５からの荷重をすべて圧縮力で支えるので構造上有利であり、ワイヤロープ関連の牽引構造をシンプル化させたり軽量化させたりする。
【００３０】
図８〜図１０は本発明に係る動圧密装置の他の一実施形態を示している。この図示例の動圧密装置は図１〜図３で説明した動圧密装置に防護体５１が付加されたものである。したがって以下において防護体５１を主に説明し、その他については既述の内容を参照することで説明を省略する。
【００３１】
図８〜図１０を参照して、防護体５１は一対の曲面フェンス５２・５３からなる。これら曲面フェンス５２・５３は、たとえば金属製・合成樹脂製などのネットを金属製・合成樹脂製（ＦＲＰを含む）などのフレームに張り付けることで構成されるものであり、それぞれが筒状体の一部周壁を縦方向に切り欠いたような曲面形状をしている。図９を参照していうと、各曲面フェンス５２・５３は平面から見て略円弧形をなしている。これらの相対関係では、径方向の寸法に関して、一方の曲面フェンス５２が他方の曲面フェンス５３よりも少し小さい。したがって二つの曲面フェンス５２・５３は、図９で明らかな向かい合わせにして筒状に合体することができる。これら曲面フェンス５２・５３については四角形以上の多角形筒体を縦割りしたような曲面形状であってもよい。
【００３２】
上述した二つの曲面フェンス５２・５３は、クレーンブーム１６やステーブーム１７の各内面に保持されるものである。そのための手段として図８・図１０に例示したものは、ブラケットのような吊具５４・５５を両ブーム１６・１７の内面に取り付けたり、複数本の吊索５７・５８をバランスのよい配置で各曲面フェンス５２・５３の上部に結び着けたりする。このような防護体５１の曲面フェンス５２・５３は、一方の各吊索５７や他方の各吊索５８をそれぞれの吊具５４・５５に掛けることにより、二つの曲面フェンス５２・５３が向き合う状態で両ブーム１６・１７の各内面に保持される。ここで説明したところのフェンス保持手段は一例にすぎない。このほかに、周知のステーや金具などを用いてフェンスを保持することもできる。
【００３３】
図８〜図１０に例示された動圧密装置を用いて地盤を締め固めるときも、図４〜図７で述べたと同様にしてクレーン本体１１を操作する。このときにクレーンブーム１６やステーブーム１７に追随連動する二つの曲面フェンス５２・５３すなわち防護体５１は、地盤Ｇ上におけるタンピング地点（ハンマ４１の落下点）の周囲を一定範囲で囲うことになる。具体的にいうと、図８・図９の場合は平坦な地盤Ｇのタンピング地点をそのように囲い、図１０の場合は段差のある地盤Ｇのタンピング地点をそのように囲う。防護体５１の両曲面フェンス５２・５３は両ブーム１６・１７相互の開き具合に応じて重なりの度合いを大きくしたり小さくしたりし、段差地などでは上下方向に相対移動したりもするから、タンピング地点を囲う上で融通性がある。このようにしてタンピング地点を囲う場合は、ハンマ４１が地盤Ｇに落下衝突したときにタンピング地点の土砂等が防護体５１の外にまで飛散することがほとんどなくなり、作業域の安全をより高めることができる。
【００３４】
本発明の動圧密装置は土木建築の分野で行う地盤の締め固めだけでなく、ゴミによる埋立地など廃棄物処分場において固形廃棄物を減容するときや、他の固形物を圧縮するときにも利用することができ、また、これら以外の分野でも、地盤ないしそれに類したものを締め固めるときにも利用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る動圧密装置はつぎのような効果を有する。
【００３６】
クレーンブームやステーブームは、これらを操作するためのウインチや索取り構成も含めて互いに独立しており、これらには両者を拘束し合う部材が介在していない。したがってステーブームについては、凹凸などのない地面を選定してこれを安定立脚させることができ、この安定立脚によってタンピング作業の安全性や安定性を確保することができる。
【００３７】
段差地に跨ってタンピング作業するというとき、両ブーム相互の開き具合を調整することによって、クレーンブーム側やステーブーム側へのハンマ偏りが生じなくなる。これは吊り上げ途次のハンマがクレーンブームやステーブームに接触しないということである。したがって平坦地以外の作業でもハンマを所定の高さまで吊り上げ、それでハンマの落下エネルギを十分に確保し、地盤を効率よく締め固めることができる。
【００３８】
不使用時においてクレーン転倒防止のための安全措置を講じるとき、すなわち、両ブームを直状に伸ばしつつこれらを地面に伏せるというとき、揚重機構を分解することなくクレーン上の操作（ウインチ操作）のみでこれが行えるから、無駄な手数が省ける。また、作業の再開も迅速化する。
【００３９】
防護体は合体や分離が自由に行える一対の曲面フェンスからなり、これらがクレーンブームやステーブームの内面に分離保持され、筒状に合体されている。この防護体の各曲面フェンス（一対）は、それぞれのブームに保持されているから、これらに対する操作追随性が良好である。しかも筒状に合体された二つの曲面フェンスは、これを拡張したり収縮したりできるから、ハンマ落下点を広く囲ったり狭く囲ったりすることも簡単に行え、段差地においても上下に相対移動してこれに対応するから、使い勝手もよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の一実施形態を略示した正面図である。
【図２】図１の装置の右側面図である。
【図３】本発明装置におけるハンマの一例を略示した縦断面図である。
【図４】本発明装置によるタンピング施工について、その一例を略示した正面図である。
【図５】本発明装置によるタンピング施工について、他の一例を略示した正面図である。
【図６】本発明装置によるタンピング施工について、さらに他の一例を略示した正面図である。
【図７】本発明装置（不使用状態）について、これの安全措置を講じた例を略示した正面図である。
【図８】本発明装置の他の一実施形態をこれの使用態様とともに略示した正面図である。
【図９】図８の装置について、一部を切断して略示した平面図である。
【図１０】図８の装置の他の使用態様を略示した正面図である。
【図１１】従来装置によるタンピング施工について、その一例を略示した正面図である。
【図１２】従来装置によるタンピング施工について、他の一例を略示した正面図である。
【図１３】従来装置によるタンピング施工について、さらに他の一例を略示した正面図である。
【符号の説明】
１１  クレーン本体
１２  主巻き用ウインチ
１３  主巻きワイヤロープ
１４  補巻き用ウインチ
１５  補巻きワイヤロープ
１６  クレーンブーム
１７  ステーブーム
１９  シーブ保持体
２０  案内シーブ
２１  案内シーブ
２５  フック
２６  シーブブロック
２７  支軸
３１  脱着機
４１  ハンマ
Ｇ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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