(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体のコンクリート部に対向する表面に、該スリット本体の長手方向に沿ってほぼ全長にわたってシート状の熱膨張耐火材を設けたことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項２】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体の端部を係合支持する支持部材の表面のほぼ全長にわたってシート状の熱膨張耐火材を設けたことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項３】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体の端部の支持部材に対向する表面のほぼ全長にわたって溝部を形成し、該溝部に熱膨張耐火材を設けたことを特徴とする耐震スリット材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材に関する。特に、地震よる耐震スリット材の変形によって生じる隙間に起因する耐火性能の低下を防止するための改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリートないし鉄骨鉄筋コンクリート等のコンクリート建築物においては、腰壁、垂れ壁、袖壁等の壁部とこれに連なる柱部や梁部との接合部相互間に耐震スリット材を設置して、その耐震スリット材の変形機能により、壁部と柱部や梁部との間の力の伝達を遮断することによって、地震による柱部や梁部のせん断破壊や脆性破壊を回避する技術手段が従来から広く知られている。この種の従来の耐震スリット材としては、芯材に発泡ポリエチレン等の発泡合成樹脂板を用いるものが多く、この芯材が地震時に圧縮変形して力の伝達を遮断するように構成していた。しかしながら、この芯材に用いられる発泡合成樹脂板は耐火能力に欠け、火炎による高温に晒されると消失して空隙部が形成され、その空隙部が他側への延焼の重大な原因になるという問題があった。また、芯材としての発泡合成樹脂板の中央部ないし端部に、セラミックファイバーやロックウール、ケイ酸カルシウム板、モルタル、コンクリート、金属などからなる耐火材を設置して耐火性能を向上したものが知られている（特開平１１−３５０７７９号公報）。しかしながら、それらの耐火材は、地震時に受けた変形からの復元能力が小さいか、殆ど存在しないため、地震作用により隣接するコンクリート部との界面に隙間が生じて、所期の耐火性能を期待できなくなるおそれが大きく、この点からも問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決するために発明したものであり、地震作用や火炎によりスリット材本体の部分やコンクリート部との界面部分などに形成される間隙によって派生する耐火能力の低下を解消して、耐火性能の良好な耐震スリット材を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、請求項１の発明では、コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される前記耐震スリット材において、その耐震スリット材を構成するスリット材本体のコンクリート部に対向する表面に、該スリット本体の長手方向に沿ってほぼ全長にわたってシート状の熱膨張耐火材を設けるという技術手段を採用した。しかして、本発明の場合には、スリット材本体のコンクリート部に対向する表面に、該スリット本体の長手方向に沿ってほぼ全長にわたってシート状の熱膨張耐火材を設けるようにしたので、その熱膨張耐火材が所定温度以上の高熱に晒され、外方へ熱膨張しようとしても耐火性を備える前記コンクリート部によって拘束されることから、地震時の変形によりできるスリット材本体とコンクリート部との隙間、延いてはコンクリート部相互間の間隙をより的確に塞ぐことができ、火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を耐火材によって確実に遮断することが可能になる。これにより、所期の耐火能力が維持されるので、耐火性能の良好な耐震スリット材を提供できる。また、請求項２の発明では、後述の図７や図８の実施例で示したように、耐震スリット材を構成するスリット材本体の端部を係合支持する支持部材の表面のほぼ全長にわたってシート状の熱膨張耐火材を設けるという技術手段を採用し、請求項３の発明では、後述の図６や図９の実施例で示したように、耐震スリット材を構成するスリット材本体の端部の支持部材に対向する表面のほぼ全長にわたって溝部を形成し、該溝部に熱膨張耐火材を設けるという技術手段を採用した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る耐震スリット材は、柱部と壁部との間に設置される垂直スリット材や、梁部と壁部との間に設置される水平スリット材などとして広く適用することが可能である。前記熱膨張耐火材としては、加熱により熱膨張する適宜の耐火材を使用することができる（例えば、特開２０００−１９２７号公報、特開２０００−３８７８５号公報、特開２０００−１５９９０３号公報、特開２０００−１９２５７０号公報、特開２０００−２０２８４６号公報、特開２０００−２３０２８７号公報参照）。その耐火材の裏面に接着剤を塗布して離型紙を貼付しておくことにより貼付作業の利便性を図ることも可能である。なお、前記熱膨張耐火材により耐火性能が補完されることから、耐震スリット材を構成するスリット材本体として、発泡ポリエチレンや発泡ウレタン等の変形能力は大きいが、耐火性能の劣る材質を選定した場合に生じる耐火上の問題も解消できる。また、前記熱膨張耐火材によって高熱の移動空間が埋められることから、耐火性能は優れているが、地震による圧縮変形後の復元能力の乏しいケイ酸カルシウム板や、復元能力が不十分で完全には復元しないロックウールやセラミックファイバー等の使用も可能である。なお、シート状の熱膨張耐火材の場合は、そのシートの厚み方向に膨張する特性を有しているので、スリット材本体の表面に貼付する際には、壁厚方向にシートの幅方向が向くように貼付することが望ましい。スリット材本体を支持する支持部材の表面に貼付する場合には、外表面だけでなく、内表面に貼付してスリット材本体との間に挟まれるように設置してもよい。また、スリット材本体に溝部を形成して熱膨張耐火材を設置する場合には、その熱膨張耐火材の形状はシート状に限定されず、適宜の断面形状を採用できる。以上のほか、コンクリートの側圧に対応して適宜の補強手段を施す等の、耐震スリット材として一般的に採用されている種々の技術手段を適用し得ることはいうまでもない。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の一実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図であり、図２はその平面図である。図示のように、本実施例に係る耐震スリット材１は、スリット材本体２、該スリット材本体２を両側から係合支持する略コ字状断面を有する支持部材３，４及びそれらの支持部材３，４相互間に架設される補強部材５等から構成される。そして、耐震スリット材１を型枠６，７へ取付る場合には、本実施例では目地棒を兼ねた固定部材８，９を介して取付けられる。すなわち、前記支持部材３，４には、それらの固定部材８，９に係合し得るように係合片１０，１１がテーパ状に一体形成されており、型枠６，７に釘等により固定された固定部材８，９を係合片１０，１１の間に係合することにより、耐震スリット材１を型枠６，７へ取付けるように構成されている。なお、以下の実施例においても、支持部材としてスリット材本体２を両側から係合支持する支持部材３，４を使用した場合を例示したが、本発明は、スリット材本体２を片側から支持する形態にも適用し得る。また、固定部材に関しても、以下の実施例において目地棒を兼ねた固定部材８，９を使用した場合を例示したが、支持部材３，４を介してスリット材本体２を型枠６，７へ固定し得るものであればよく、目地棒を兼ねない形態など、適宜の形態の固定部材が使用可能である。
【０００７】
前記支持部材３，４の端部には、支持部材３，４自体の剛性の強化とともに前記補強部材５の係止部を兼ねた補強片１２，１３が両側に略直角に広がるように一体形成されている。前記補強部材５は、図示のように、先にコンクリートが打設される側の反対側に位置する例えば支持部材３，４の補強片１２，１２相互間に架設され、打設時に作用する側圧による支持部材３，４相互間の拡がりを防止してスリット材本体２の変形や外れを回避する。なお、図２以下では補強部材５の図示は省略するが、いずれの場合においても、補強部材５を設置するか否かは必要に応じて選択し得る設計的事項である。因みに、以上のように係合片１０，１１及び補強片１２，１３を備えた支持部材３，４は、ポリ塩化ビニル等により同じ断面形状の連続した長尺ものに一体形成され、必要な長さに応じて切断して使用し得るように構成している。さらに、支持部材３，４にブチルゴムや水膨潤性止水材を設置するための取付片を一体形成するようにしてもよい。
【０００８】
次に本発明の特徴部分に関して説明する。図示のように、図１及び図２の実施例においては、耐震スリット材１を構成する前記スリット材本体２の両表面の中央部に加熱により膨張するシート状の熱膨張耐火材１４，１５を貼付している。すなわち、図１に示したように、スリット本体２のコンクリート部に対向する表面に、該スリット本体２の長手方向に沿ってほぼ全長にわたって前記熱膨張耐火材１４，１５を設けている。この場合、熱膨張耐火材１４，１５はシート状に形成されており、これをスリット材本体２の表面に貼付するだけであるから、耐火材の設置作業がきわめて簡便である。また、前述のように熱膨張耐火材１４，１５の裏面に接着剤を塗布すれば、作業性を更に向上できる。図３は本実施例に係る耐震スリット材が地震時の火炎等により高熱に晒された場合の耐火作用を示した説明図である。しかして、耐震スリット材１の外側が高熱に晒され、その高熱がスリット材本体２に伝達した場合には、図示のように、スリット材本体２の材質により一部は消失してコンクリート部１６，１７間に空隙ができるが、熱膨張耐火材１４，１５が高熱により熱膨張してその間の間隙部を塞いで火炎や熱風の侵入を遮断するので、それ以後の高熱の移動は実質的に制限される。とりわけ、本実施例では、熱膨張耐火材１４，１５をコンクリート部１６，１７に対向する表面に設けたので、図３に示したように熱膨張耐火材１４，１５の外方への熱膨張がそれらの耐火性を備えるコンクリート部１６，１７によって拘束されることから、コンクリート部１６，１７間の間隙部をより的確に塞ぐことができる。したがって、これにより耐震スリット材１の内部まで高熱が伝達して他側へ延焼する危険は解消される。
【０００９】
図４〜図９は熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示したものである。図４に示した実施例は、スリット材本体２の両側の全面にシート状の熱膨張耐火材１８，１９を貼付する場合を示したものである。この場合には、スリット材本体２の両面に予め熱膨張耐火材１８，１９を貼付しておき、その状態で支持部材３，４のコ字状部分へ挿入する。したがって、支持部材３，４のコ字状部分の内側寸法は、両面に熱膨張耐火材１８，１９を貼付したスリット材本体２が挿入し得る寸法に設定する。また、図５に示した実施例は、図４の変形例で、スリット材本体２のいずれか一方の全面にシート状の熱膨張耐火材２０を貼付する場合を示したものであり、支持部材３，４のコ字状部分の内側寸法は、熱膨張耐火材２０を片面に貼付したスリット材本体２が挿入し得る寸法に設定される。
【００１０】
図６に示した実施例は、スリット材本体２の両側の一部、本実施例では支持部材３に挿入される端部にシート状の熱膨張耐火材２１，２２を設ける場合を示したものである。この場合、図示のように、スリット材本体２側に凹部を形成して熱膨張耐火材２１，２２を嵌入して貼付するように構成したので、支持部材３と支持部材４のコ字状部分の内側寸法を統一して共用することができる。なお、以上の熱膨張耐火材２１，２２をスリット材本体２側へ貼付する形態に替えて、同様の熱膨張耐火材２１，２２を支持部材３のコ字状部分の内表面側に貼付し、スリット材本体２側に形成した凹部に嵌入するように設置する変形例も可能である。また、熱膨張耐火材の設置部位をスリット材本体２の端面と支持部材３のコ字状部分の内底面との間に変えて設置することも可能であり、その場合にも同様の耐火性能が得られる。
【００１１】
図７に示した実施例は、スリット材本体２を支持する支持部材３のコ字状部分の外表面にシート状の熱膨張耐火材２３，２４を貼付する場合を示したものである。この場合には、高熱により溶けたり変形した支持部材３のコ字状部分の外側から熱膨張耐火材２３，２４の熱膨張作用によって熱の移動断面を狭めることにより熱移動を制限することになる。特に、支持部材３の材質が高熱に強い場合には、その支持部材３と熱膨張した熱膨張耐火材２３，２４とによって熱移動が遮断され、良好な耐火性能が得られる。
【００１２】
図８に示した実施例は、熱膨張耐火材２５をスリット材本体２の端部と支持部材３のコ字状部分の内面との間に設置する場合を示したものである。すなわち、本実施例では、シート状の熱膨張耐火材２５を支持部材３の内面に沿ってコ字状に折曲げて貼付した上、それらのスリット材本体２の端部と支持部材３のコ字状部分の内面との間に設置される。
【００１３】
図９に示した実施例は、スリット材本体２の端面に長手方向に沿って溝部を形成し、その溝部内に板状の熱膨張耐火材２６を嵌入して支持部材３の内側に設置する場合を示したものである。なお、この熱膨張耐火材２６は、必ずしもスリット材本体２に対して固着する必要はないが、固定した方が設置作業時の作業性が向上する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）請求項１、２の発明では、耐震スリット材を構成するスリット材本体自体あるいはスリット材本体を支持して型枠に取付けるための支持部材の表面にシート状の熱膨張耐火材をほぼ全長にわたって設けるようにしたので、作業性のよい簡単な構成によって、地震により生じた火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を遮断して、所期の耐火性能を維持し得ることから、耐火性能の良好な耐震スリット材を簡便に提供できる。
（２）とりわけ、請求項１の発明の場合には、熱膨張耐火材の外方への熱膨張が耐火性を備えるコンクリート部によって拘束されることから、スリット材本体とコンクリート部との隙間、延いてはコンクリート部相互間の間隙をより的確に塞ぐことができ、火炎や熱風が侵入するおそれのある間隙部を耐火材によって確実に遮断することが可能である。
（３）請求項３の発明では、スリット材本体の端部の支持部材に対向する表面のほぼ全長にわたって溝部を形成し、その溝部に熱膨張耐火材を設けるようにしたので、熱膨張耐火材の外部への露出部分がきわめて少ないことから設置上の作業ミスによる前記耐火材の剥がれや破損が回避でき、耐火性能を簡便かつ的確に確保し得る優れた耐震スリット材を提供できる。
（４）さらに、各発明においてシート状の熱膨張耐火材をスリット材本体自体あるいはスリット材本体を支持する支持部材の表面に貼付するようにすれば、熱膨張耐火材の設置作業が簡単で、作業性がきわめて良好である。なお、シート状の熱膨張耐火材に予め接着剤を塗布しておけば、作業性を更に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  同実施例に係る耐震スリット材が高熱に晒された場合の耐火作用を示した説明図である。
【図４】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【図５】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【図６】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【図７】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【図８】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【図９】  熱膨張耐火材の設置に関する他の実施例を示した平面図である。
【符号の説明】
１…耐震スリット材、２…スリット材本体、３，４…支持部材、５…補強部材、６，７…型枠、８，９…固定部材、１０，１１…係合片、１２，１３…補強片、１４，１５…熱膨張耐火材、１６，１７…コンクリート部、１８〜２６…熱膨張耐火材
【図１】
0004160719.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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