(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［I］で表されるナフトール誘導体およびその塩類。
【化１】
0004061355.tif 000006
［式中、Ｒ１は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよいフェニル基、フルオレニル基およびキノリニル基からなる群から選択される基、
Ｒ2はメチル基またはアセチル基、
ｍは０〜３の整数を示す。］
【請求項２】
Ｒ１が炭素原子数９〜２０のアルキル基である請求項１記載のナフトール誘導体およびその塩類。
【請求項３】
Ｒ１が炭素原子数１２〜１８のアルキル基である請求項１記載のナフトール誘導体およびその塩類。
【請求項４】
帯電量が正の値を示し、かつその値が＋２.０μＣ／ｇ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のナフトール誘導体およびその塩類。
【請求項５】
一般式［I］で表されるナフトール誘導体またはその塩類からなる電荷制御剤。
【請求項６】
少なくとも定着用樹脂および着色剤を含有し、一般式［Ｉ］で表されるナフトール誘導体またはその塩類からなる電荷制御剤を含む電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なナフトール誘導体およびこのナフトール誘導体からなる電荷制御剤に関する。本発明はさらにこの電荷制御剤を含有する電子写真用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機等の電子写真プロセスにおいて使用される現像剤として、キャリアとトナーとから成る二成分系現像剤、およびキャリアを必要としない一成分系現像剤が知られている。これらの現像剤に用いるトナーとしては、従来、定着用樹脂中に顔料、染料などの着色剤を分散させた微粉体が使用されている。
【０００３】
このトナーの重要な特性の一つに、摩擦帯電性が挙げられる。すなわち、キャリアや帯電付与部材などとの接触によって、正または負の適正なレベルの帯電量を生じること、およびその帯電量が連続使用時や悪環境下においても安定していることが、特にトナーに要求される性能である。トナーの主成分である定着用樹脂自体も摩擦帯電性を有するが、その帯電量は十分でないため、現像によって得られる画像はかぶり易く、不鮮明なものとなる。そこで、トナーにさらに摩擦帯電性を付与するために、電荷制御剤と呼ばれる物質を添加し、適正な帯電量を有するように調整するのが一般的である。
【０００４】
近年の複写機等の電子写真プロセスにおいて、小型化、低価格の要請から感光体に有機光導電体（ＯＰＣ）が採用された機種が増加している。有機光導電体には正帯電型と負帯電型のものが存在するが、帯電時にオゾンの発生量が少ない正帯電型の有機光導電体の採用が特に増加してきている。
【０００５】
また、近年のデジタル式電子写真機やレーザビームプリンタにおいては、感光体と同極性のトナーによって現像する反転現像方式が主流となってきており、正帯電型の有機光導電体を用いて反転現像を行う場合、必然的に正帯電性のトナーが使用されることになる。
【０００６】
従来、このような正帯電性の電子写真用トナーに使用される正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン系染料や４級アンモニウム塩等が知られ、実用化されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ニグロシン染料は黒色であるためカラートナーには使用し難く、また、四級アンモニウム塩は、そのもの自体が高価であるうえに、帯電量が少ないという欠点を有している。そこで、トナーの色調に影響を与えず、かつ帯電性に優れた正帯電性の電荷制御剤が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、正帯電性の電子写真用トナー等の電荷制御剤に適した、新規なナフトール誘導体を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、優れた正帯電性を有し、定着用樹脂中への分散性および相溶性が良好であり、カラートナーへの適用も可能であり、人体や環境にも安全な電荷制御剤を提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、本発明は、トナー粒子が短時間で均一に帯電し、経時的にも安定した帯電量を有し、画像濃度が高く、かぶりの無い高品質の画像が得られる正帯電性の電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【００１１】
【発明を解決するための手段】
本発明者等は、２−ヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸を出発物質とした新規なナフトール誘導体の合成に成功し、その物性について評価したところ、優れた正帯電性能を有しており、電子写真用トナーの電荷制御剤に適していることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、一般式［Ｉ］
【化２】
0004061355.tif 000002
［式中、Ｒ１は分岐を有してもよく、置換基を有してもよく、不飽和結合を有してもよい炭素原子数が１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族基、縮合多環式炭化水素基および共役二重結合を有する複素環基からなる群から選択される基、
Ｒ2は水素原子、アルカリ金属、炭素原子数が1〜６の分岐を有してもよく、置換基を有してもよいアルキル基、アシル基およびフェニルアルキル基からなる群から選択される基、
Ｑは炭素原子数が１〜６の分岐を有していてもよいアルキル基およびアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ニトロソ基、アミノ基およびスルホ基からなる群から選択される基、
ｍは０〜３の整数を示す。］
で表される新規なナフトール誘導体およびその塩類に関する。
【００１３】
Ｒ１の、分岐を有していてもよく、置換基を有していてもよく、不飽和結合を有していてもよい炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル等；炭素原子数２〜６のアルケニル基、例えばビニル、アリル、プロピレニル、ブチレニル、ペンチレニル、ヘキシレニル、オクチレニル、ドデシレニル、オクタデシレニル等が例示される。また、置換基を有していてもよい芳香族基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、アントリル基、アントラキノリル基、ピレニル基、置換基を有していてもよい縮合多環式炭化水素基としては、例えばインデニル基、フルオレニル基、アセナフテニル基、アセナフチレニル基、ペリレニル基、置換基を有していてもよい共役二重結合を有する複素環基としては、例えばベンズイミダゾロニル基、カルバゾリル基、ピリジル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、イミダゾリル基、インドリル基、チオフリル基、フェノチアジニル基、アクリジニル基、キノリニル基等が例示される。
【００１４】
これらの基の置換基としては、例えばハロゲン原子、ハロゲン化低級アルキル基、ニトロ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基（例えばメトキシ基）、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、フリル基、アミノ基、トルイジルアミノ基、トリアジルアミノ基、ピリミジルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、スルホ基、水酸基、エステル化されたカルボキシル基（例えばアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基）、アミド化されたカルボキシル基（例えばフェニルアミノカルボニル基）、アルキルアミノスルホニル基、およびアリール基を有することのある炭素数２〜６のアルケニル基等が挙げられる。
【００１５】
これらの置換基が、芳香環を含む場合には、その環上にさらに１個以上の別の置換基、例えばハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、フェニル基、シアノ基などを有していてもよい。
【００１６】
なお、本明細書において、「低級」とは、炭素原子数が１〜６であるものを示す。
「芳香族基」は６員の単環または縮合環であって、縮合環の環数４までの芳香族基を示す。
「縮合多環式炭化水素基」はインデニル基、フルオレニル基、アセナフテニル基、アセナフチレニル基、ペリレニル基からなる群より選択される基を示す。
「共役二重結合を有する複素環基」は１以上のＮ、Ｓ、Ｏを含み、共役二重結合を有する５員乃至６員の単環または縮合環である複素環基。縮合環を形成する場合は、環数６までのものとする。
【００１７】
本発明のナフトール誘導体においては、Ｒ１が、分岐を有してもよく、置換基を有してもよい炭素原子数９〜２０の脂肪族炭化水素基である場合が、帯電性により優れている点で好ましく、炭素原子数１２〜１８の脂肪族炭化水素基である場合がより好ましく特に、ドデシル基、オクタデシル基などである場合が好ましい。
【００１８】
一般式［I］で表されるナフトール誘導体のナフタレン環は、置換基としてＱを有していてもよい。Ｑは任意に、炭素原子数が１〜６の分岐を有していてもよいアルキル基およびアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ニトロソ基、アミノ基およびスルホ基からなる群から選択される。
【００１９】
置換基の数ｍは通常０であるが、３個まで有してもよい。
Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素原子数が１〜６の分岐を有していてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基およびアシル基、およびフェニルアルキル基からなる群から選択される。
【００２０】
本発明のナフトール誘導体の帯電量を後述するブローオフ法によって測定した結果、帯電量が正の値を示し、かつその値が＋２.０μＣ／ｇ以上、好ましくは＋１０.０μＣ／ｇ以上と高い帯電量を示すものであった。本発明のナフトール誘導体の好適な具体例として、以下の化合物が挙げられる。
【００２１】
【化３】
0004061355.tif 000003
(i)
【００２２】
【化４】
0004061355.tif 000004
(ii)
【００２３】
【化５】
0004061355.tif 000005
(iii)
【００２４】
これらの中でも（ｉ）の化合物が、特に正帯電性に優れており正帯電性トナーの電荷制御剤として最適なものである。
【００２５】
本発明のナフトール誘導体は、以下の方法によって製造することができる。
まず、２−ナフトールと水酸化カリウムを反応させ２−ナフトールカリウムを得、これを加圧下にて二酸化炭素と反応させ、酸析分離後必要により精製することによって、出発物質である２−ヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸を得る。
【００２６】
次いで、得られた２−ヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸を有機酸中で、アシル基に対応する酸無水物と反応させてヒドロキシ基をアシル化し、２−アシルオキシ−６−ナフタレンカルボン酸を得る。
【００２７】
これをキシレン、スルホラン、テトラヒドロフランなどの溶媒中でチオニルクロライドなどと反応させて酸クロリドを得、得られた酸クロリドをアミン類と反応させることによって、２−アシルオキシナフタレンの６位アミド体を得ることができる。あるいは、酸クロリドを三塩化りんまたはジシクロヘキシルカルボジイミドなどによりアミン類と直接反応させることによっても２−アシルオキシナフタレンの６位アミド体を得ることができる。
【００２８】
また、２−ヒドロキシナフタレンの６位アミド体は、２−アシルオキシナフタレンの６位アミド体を、水性アルコール溶媒中で水酸化ナトリウムなどの塩基と反応させ、反応液を塩酸などにより中和した後、析出物をろ過、洗浄、乾燥することにより得られる。
【００２９】
また、２−アルコキシナフタレンの６位アミド体は、２−ヒドロキシナフタレンの６位アミド体をジメチルホルムアミドに溶解し、これにハロゲン化アルキルと炭酸カリウムを加えて反応させ、得られた反応液に加水した後、析出物をろ過、洗浄、乾燥することにより得られる。
【００３０】
本発明の２−ヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸誘導体は高い正帯電特性を有すると共に樹脂との相溶性に優れ、樹脂中に均一に分散するものである。また白色あるいは無色に近い淡色を呈し、着色剤自体の色調を阻害しないものである。
【００３１】
さらに合成方法が、簡易であるため低コストで得ることができ、また金属を含まないため人体や環境にも安全である。したがって、電子写真用トナー等の電荷制御剤、特に正帯電性トナーの電荷制御剤として優れた性能を示すものである。
【００３２】
以下に本発明のナフトール誘導体を電荷制御剤として含む電子写真用トナーについて説明する。電子写真用トナーは通常、定着用樹脂中に着色剤、電荷制御剤などの添加剤を分散させて製造される。本発明のトナーは、電荷制御剤として、上記に説明したナフトール誘導体を用いるほかは、従来のトナーと同様にして調製することができる。
【００３３】
本発明のトナーにおいて、定着用樹脂としては、従来から電子写真用トナーに用いられている樹脂がいずれも好適に用いられ、例えばスチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等を単独または混合して使用することができる。
【００３４】
着色剤としては、従来から電子写真用トナーに用いられている物質がいずれも好適に用いられ、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、クロムイエロー、ローズベンガル、トリアリールメタン系染料、モノアゾ系、ビスアゾ系染顔料等を挙げることができる。着色剤としては、トナーの目的とする色に応じて選択すればよい。
【００３５】
着色剤の添加量は、定着用樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部、特に２〜１０重量部であるのが好ましい。
【００３６】
本発明のトナーは、電荷制御剤として一般式［Ｉ］で表されるナフトール誘導体を含有する。一般式［Ｉ］で表されるナフトール誘導体の添加量は、定着用樹脂１００重量部に対して０.１〜１０重量部、特に０.１〜５重量部が好ましい。電荷制御剤の添加量が０.１重量部を下回ると、帯電性付与効果が十分に発現されず、また１０重量部を上回ると、トナーの品質が低下する傾向がある。
【００３７】
本発明の電子写真用トナーには、電荷制御剤として一般式［I］で表されるナフトール誘導体とともに、公知の他の正帯電性電荷制御剤、例えば、ニグロシン系染料や第四級アンモニウム塩などを併用してもよい。
【００３８】
本発明のトナーには、さらに離型剤、外添剤、その他従来のトナーに添加される成分を添加してもよい。離型剤としては、低分子量オレフィン重合体が好適に用いられる。また、外添剤はトナーの流動性、クリーニング性、保存性を向上させるために添加され、シリカ、アルミナ、酸化チタンなどの無機微粉末等が例示される。
【００３９】
トナー粒子径は、特に限定されないが２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であるのがよい。
本発明の電子写真用トナーは、従来公知のいかなる方法で製造してもよい。具体的にはこれに限定されないが、上記の各成分を乾式ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等によって均質に予備混練して得られた混合物を、例えばバンバリーミキサー、ロール、一軸または二軸の押出混練機等の混練装置を用いて均一に溶融混練した後、得られた混練物を冷却して粉砕し、必要に応じて分級し、さらに外添剤を添加することで製造すればよい。この他に重合法、マイクロカプセル重合法、スプレードライ法等、公知の方法で製造することができる。
【００４０】
本発明の電荷制御剤は、樹脂との相溶性に優れるため、他の成分とともに樹脂中に内添し、溶融混練することによって容易に均一かつ安定に帯電されるトナーを得ることができる。本発明の電荷制御剤はまた、定着用樹脂、着色剤よりなる微粉子の表面近傍に機械的衝撃により公知の方法で固着または埋設させてトナーを得てもよい。
【００４１】
本発明のナフトール誘導体を電荷制御剤として用いた電子写真用トナーは、短時間で均一に帯電し、経時的にも安定した帯電量が維持されるため、画像濃度が高くかぶりの無い高品質の画像が得られる。また樹脂との相溶性に優れるためトナーから離脱し難く、電荷制御剤による現像スリーブ、キャリア等の汚染が回避され、連続複写時においても安定した高濃度の画像が得られる。さらに電荷制御剤による色調への影響が少ないため、カラートナーにも使用できる。
【００４２】
【実施例】
実施例１
２−ヒドロキシナフタレン−６−カルボン酸１８.８ｇを酢酸９４g中で無水酢酸９４ｇと８０℃で４時間反応させた。反応液を水５００ｇに注入し、析出物を濾過し、メタノール及び水で十分洗浄した後、乾燥して２−アセトキシナフタレン−６−カルボン酸２２.３ｇを得た。
【００４３】
得られた２−アセトキシナフタレン−６−カルボン酸２２.３ｇをテトラヒドロフラン中でチオニルクロライド１７.３ｇと４０℃で２時間反応させた。得られた反応液中の過剰なチオニルクロライドを減圧下留去した後、ｎ−ドデシルアミン３６.０ｇを加え６５℃で８時間反応した。反応液中のテトラヒドロフランを減圧下留去した後、これに酢酸２２３ｇを加えた。その懸濁液を８０℃に昇温することにより溶解させ、これに水２２３ｇを加えた。放冷後、析出物を濾過し、メタノール及び水で十分洗浄した後に乾燥し２−アセトキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン３０.１ｇを得た（分解点：３１５℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図１に示す。
【００４４】
このようにして得られた２−アセトキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレンの摩擦帯電量を、ブローオフ粉体帯電量測定装置（東芝ケミカル社製ＴＢ２００型）で、以下の測定条件にて２００メッシュ（７５μｍ）の金網を使用して測定した。その結果、本化合物の摩擦帯電量は＋１７.７μC／ｇであった。
【００４５】
測定条件：
温度２０℃
湿度２０％
ブローガス（Ｎ２  ０.１MPa（G））
ブローオフ時間６０秒
【００４６】
実施例２
実施例１で得られた、２−アセトキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン８.０ｇを５０％メタノール水溶液６４ｇ中に懸濁させた。懸濁液に４８％水酸化ナトリウム水溶液３.４ｇを加えた後、６０℃で１時間反応した。反応液を５％塩酸を用いて中和し、３０分攪拌後、析出物を濾過し、メタノール及び水で十分洗浄した後、乾燥し、２−ヒドロキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン６.８ｇを得た（分解点：３２９℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図２に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋６.７μC／ｇであった。
【００４７】
実施例３
実施例２で得られた２−ヒドロキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン３.６ｇを、ジメチルホルムアミド３６ｇ中に溶解させた。この溶液に炭酸カリウム１.７ｇ、沃化メチル２.２ｇを加え、４０℃で８時間反応した。反応液を水１８０ｇに注入し、析出物を濾過し、メタノール及び水で十分洗浄した後、乾燥し、２−メトキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン３.１gを得た（分解点：３２４℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図３に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋１７.６μC／ｇであった。
【００４８】
実施例４
実施例１のドデシルアミン３６.０ｇをｎ−オクタデシルアミン５２.３ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−ｎ−オクタデシルアミノカルボニルナフタレン２５.２ｇを得た（分解点：３３２℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図４に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋５.９μC／ｇであった。
【００４９】
実施例５
実施例１のｎ−ドデシルアミン３６.０ｇをｎ−オクチルアミン２５.１ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−ｎ−オクチルアミノカルボニルナフタレン２７.１ｇを得た（分解点：２９３.２℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図５に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋２.８μＣ／ｇであった。
【００５０】
実施例６
実施例１のｎ−ドデシルアミン３６.０ｇをアニリン１３.６ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−フェニルアミノカルボニルナフタレン２５.８ｇを得た。
実施例２の２−アセトキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン８.０ｇを、得られた２−アセトキシ−６−フェニルアミノカルボニルナフタレン２５.８ｇに変えることの他は実施例２と同様にして、２−ヒドロキシ−６−フェニルアミノカルボニルナフタレン２１.２ｇを得た。
実施例３の２−ヒドロキシ−６−ｎ−ドデシルアミノカルボニルナフタレン３.６ｇを、得られた２−ヒドロキシ−６−フェニルアミノカルボニルナフタレン７.１ｇに変えることの他は実施例３と同様にして、２−メトキシ−６−フェニルアミノカルボニルナフタレン６.６ｇを得た（分解点：３０３.３℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図６に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋４.０μＣ／ｇであった。
【００５１】
実施例７
実施例１のｎ−ドデシルアミン３６.０ｇをｐ−アニシジン１７.９ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−（４−メトキシフェニルアミノカルボニル）ナフタレン２６.０ｇを得た（分解点：３１１.５℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図７に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋３.９μＣ／ｇであった。
【００５２】
実施例８
実施例１のｎ−ドデシルアミン３６.０ｇを８−アミノキノリン２１.０ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−（キノリン−８−イルアミノカルボニル）ナフタレン１６.５ｇを得た（分解点：３４１.０℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図８に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋５.７μＣ／ｇであった。
【００５３】
実施例９
実施例１のｎ−ドデシルアミン３６.０ｇを２−アミノフルオレン２６.４ｇに変えることの他は実施例１と同様にして、２−アセトキシ−６−（フルオレン−２−イルアミノカルボニル）ナフタレン２７.８ｇを得た（分解点：３０２.９℃）。赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を図９に示す。実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋１６.７μＣ／ｇであった。
【００５４】
比較例１
ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１（第四級アンモニウム塩、オリエント化学株式会社製）を実施例１と同様にブローオフ法による測定を行ったところ、本化合物の摩擦帯電量は＋１.４μＣ／ｇであった。
【００５５】
トナー処方例を以下に示す。以下の処方例において「部」とは重量部を意味するものとする。
［黒色トナー］
スチレンアクリル樹脂１００部、カーボンブラック６部、実施例１の化合物２部をボールミルで均一に予備混合した後、加圧ニーダーにより溶融混練する。次いで、混練物を振動ミルで粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕して黒色トナーが得られる。
【００５６】
［カラートナー（シアン）］
スチレンアクリル樹脂をポリエステル樹脂に、カーボンブラックをフタロシアニンブルーに変えることの他は、黒色トナーの調製例と同様にして、カラートナー（シアン）が得られる。
【００５７】
［カラートナー（イエロー）］
スチレンアクリル樹脂をポリエステル樹脂に、カーボンブラックをハンザイエローに変えることのほかは、黒色トナーの調製例と同様にして、カラートナー（イエロー）が得られる。
【００５８】
［カラートナー（マゼンダ）］
スチレンアクリル樹脂をポリエステル樹脂に、カーボンブラックをローズベンガルに変えることのほかは、黒色トナーの調製例と同様にして、カラートナー（マゼンダ）が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図２】  実施例２で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図３】  実施例３で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図４】  実施例４で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図５】  実施例５で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図６】  実施例６で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図７】  実施例７で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図８】  実施例８で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図９】  実施例９で得られた化合物の赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）を示すチャートである。
【図１】
0004061355.tif 000007
【図２】
0004061355.tif 000008
【図３】
0004061355.tif 000009
【図４】
0004061355.tif 000010
【図５】
0004061355.tif 000011
【図６】
0004061355.tif 000012
【図７】
0004061355.tif 000013
【図８】
0004061355.tif 000014
【図９】
0004061355.tif 000015