(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油系化合物からなる原料（Ｒ）を略密閉空間で熱分解させて固形成分と気体成分とに分離する乾留式分解方法において、前記略密閉空間の前段（Ａ）に投入された前記原料を前段から後段（Ｂ）に向けて粉砕しながら移送する移送工程と、該移送工程中に前記略密閉空間を加熱して前記原料を熱分解させる加熱工程とを備え、該加熱工程は、前記略密閉空間の前段で前記原料を分解可能な温度まで加熱する昇温工程と、前記略密閉空間の後段で前記気体成分が前記固形成分からほぼ完全に分離するまで気体成分の分離可能な温度で保温する分離工程とを備え、該昇温工程は、前記分離工程に比べて単位時間当たりの加熱量を大きく設定していることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項２】
請求項１記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程における前記原料の移送時間は、前記分離工程における前記原料の移送時間に比べて短く設定していることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程は、前記略密閉空間の前段の周囲に前記原料を分解可能な温度以上に加熱された高温油（Ｈ）を流通させることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程は、前記略密閉空間の前段の周囲に配した電気ヒータ（２３）により前記原料の成分および量に応じて加熱量を調整しながら加熱することを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の乾留式分解方法において、前記分離工程は、前記略密閉空間の後段（Ｂ）の周囲に前記気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガス（Ｇ）を流通させることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項６】
請求項５記載の乾留式分解方法において、前記分離工程で分離した前記気体成分を再加熱して含まれる塩素成分を分解除去する高温処理工程を備え、前記分離工程は、前記高温処理工程後の前記気体成分を前記加熱ガスにすることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項７】
請求項５記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程で使用する前記高温油（Ｈ）または前記分離工程で分離した前記気体成分を、加熱炉内で燃焼ガス（Ｇ）で加熱する工程を備え、前記分離工程は、前記加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにすることを特徴とする乾留式分解方法。
【請求項８】
石油系化合物からなる原料（Ｒ）を内部が略密閉な筒状本体（２）内で熱分解させて固形成分と気体成分とに分離する乾留式分解装置（１）において、前記筒状本体内の前段（Ａ）に投入された前記原料を前段から後段（Ｂ）に向けて移送する移送機構（３）と、前記筒状本体内を加熱して前記原料を熱分解させる加熱機構（４）とを備え、前記加熱機構は、前記筒状本体内の前段で前記原料を分解可能な温度まで加熱する昇温手段（５）と、前記筒状本体内の後段で前記気体成分が前記固形成分からほぼ完全に分離するまで気体成分の分離可能な温度で保温する分離手段（６）とを備え、前記昇温手段は、前記分離手段に比べて単位時間当たりの加熱量が大きく設定されていることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項９】
請求項８記載の乾留式分解装置において、前記昇温工程における前記原料の移送距離は、前記分離工程における前記原料の移送距離に比べて短く設定していることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段は、前記筒状本体の前段の周壁に前記原料を分解可能な温度以上に加熱された高温油（Ｈ）を流通させる高温油流路（１１）を備えていることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項１１】
請求項８または９記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段は、前記筒状本体の前段の周壁に前記原料の成分および量に応じて加熱量が調整可能な電気ヒータ（２３）を備えていることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載の乾留式分解装置において、前記分離手段は、前記筒状本体の後段（Ｂ）の周壁に前記気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガス（Ｇ）を流通させるガス流路（１６、２６）を備えていることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の乾留式分解装置において、前記加熱手段で分離した前記気体成分を再加熱して含まれる塩素成分を分解除去する高温処理手段（１９）を備え、前記分離手段は、前記高温処理手段で再加熱された前記気体成分を前記加熱ガスにして前記ガス流路（２６）に流通させることを特徴とする乾留式分解装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段（５）で使用する前記高温油（Ｈ）または前記分離手段（６）で分離した前記気体成分を燃焼ガス（Ｇ）で加熱する加熱炉（１５、１９）を備え、前記分離手段は、前記加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにして前記ガス流路（１６）に流通させることを特徴とする乾留式分解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックや塩化ビニル品等の石油系化合物からなる原料を熱分解し固形成分と気体成分とに分離する乾留式分解方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃タイヤ、廃プラスチックおよび塩化ビニル品等の石油系化合物からなる廃棄物は、そのまま焼却処理するとダイオキシン等の有毒物質を発生させてしまうため、乾留式で廃棄物を熱分解し、石油系資源として再利用可能な固形成分と塩素成分等の有毒ガスを含む気体成分とに分離して処理する手段が研究されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の熱分解手段では、以下のような課題が残されている。すなわち、廃タイヤ等の石油系化合物からなる原料を熱分解し始めた後に、気体成分を固形成分から完全に分離させるために、高温状態で十分な滞留時間を確保する必要があり、全体の処理時間を短縮するためには、できるだけ初期の熱分解に要する加熱時間を短縮することが要望されている。
【０００４】
一方、従来は、単一の熱媒を用いて加熱処理を行っているが、分解加熱後、気体成分の分離に必要な滞留時間にも同一の熱媒で加熱を継続させた場合、温度が安定せず気体成分の分離に必要な温度を大きく越えてしまい暴走反応を起こすおそれもある。この場合、固形成分がさらに分解されて再利用可能な燃料としての価値が下がってしまう不都合があった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、短時間で効率的に処理でき、さらに、安定した状態で気体成分と固形成分との分離ができる乾留式分解方法および装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の構成を採用した。すなわち、請求項１記載の乾留式分解方法では、石油系化合物からなる原料を略密閉空間で熱分解させて固形成分と気体成分とに分離する乾留式分解方法において、前記略密閉空間の前段に投入された前記原料を前段から後段に向けて粉砕しながら移送する移送工程と、該移送工程中に前記略密閉空間を加熱して前記原料を熱分解させる加熱工程とを備え、該加熱工程は、前記略密閉空間の前段で前記原料を分解可能な温度まで加熱する昇温工程と、前記略密閉空間の後段で前記気体成分が前記固形成分からほぼ完全に分離するまで気体成分の分離可能な温度で保温する分離工程とを備え、該昇温工程は、前記分離工程に比べて単位時間当たりの加熱量を大きく設定している技術が採用される。
また、請求項１記載の乾留式分解方法では、前記昇温工程における前記原料の移送時間は、前記分離工程における前記原料の移送時間に比べて短く設定している。
【０００７】
また、請求項８記載の乾留式分解装置では、石油系化合物からなる原料を内部が略密閉な筒状本体内で熱分解させて固形成分と気体成分とに分離する乾留式分解装置において、前記筒状本体内の前段に投入された前記原料を前段から後段に向けて移送する移送機構と、前記筒状本体内を加熱して前記原料を熱分解させる加熱機構とを備え、前記加熱機構は、前記筒状本体内の前段で前記原料を分解可能な温度まで加熱する昇温手段と、前記筒状本体内の後段で前記気体成分が前記固形成分からほぼ完全に分離するまで気体成分の分離可能な温度で保温する分離手段とを備え、前記昇温手段は、前記分離手段に比べて単位時間当たりの加熱量が大きく設定されている技術が採用される。
また、請求項８記載の乾留式分解装置において、前記昇温工程における前記原料の移送距離は、前記分離工程における前記原料の移送距離に比べて短く設定している。
【０００８】
これらの乾留式分解方法および装置では、原料を昇温する際に、気体成分の分離を行うときに比べて、単位時間当たりの加熱量が大きく設定されているので、短時間で原料を分解温度に到達させることができる。
【０００９】
請求項３記載の乾留式分解方法では、請求項１又は請求項２に記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程は、前記略密閉空間の前段の周囲に前記原料を分解可能な温度以上に加熱された高温油を流通させる技術が採用される。
【００１０】
また、請求項１０記載の乾留式分解装置では、請求項８又は請求項９に記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段は、前記筒状本体の前段の周壁に前記原料を分解可能な温度以上に加熱された高温油を流通させる高温油流路を備えている技術が採用される。
【００１１】
これらの乾留式分解方法および装置では、原料の分解温度までの昇温を行う部分の周囲に前記分解可能な温度以上に加熱された高温油を流通させるので、該高温油が高い熱伝導度を有していることから短時間で原料を分解温度に到達させることができる。
【００１２】
請求項４記載の乾留式分解方法では、請求項１又は請求項２に記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程は、前記略密閉空間の前段の周囲に配した電気ヒータにより前記原料の成分および量に応じて加熱量を調整しながら加熱する技術が採用される。
【００１３】
また、請求項１１記載の乾留式分解装置では、請求項８又は請求項９に記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段は、前記筒状本体の前段の周壁に前記原料の成分および量に応じて加熱量が調整可能な電気ヒータを備えている技術が採用される。
【００１４】
これらの乾留式分解方法および装置では、原料の分解温度までの昇温を行う部分の周囲に配した電気ヒータにより、原料の成分および量に応じて加熱量を調整しながら加熱を行うので、効率的にかつ細かな温度コントロールを行うことができ、必要十分な加熱量で短時間に原料を分解温度に到達させることができる。
【００１５】
請求項５記載の乾留式分解方法では、請求項１から４のいずれかに記載の乾留式分解方法において、前記分離工程は、前記略密閉空間の後段の周囲に前記気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガスを流通させる技術が採用される。
【００１６】
また、請求項１２記載の乾留式分解装置では、請求項８から１１のいずれかに記載の乾留式分解装置において、前記分離手段は、前記筒状本体の後段の周壁に前記気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガスを流通させるガス流路を備えている技術が採用される。
【００１７】
これらの乾留式分解方法および装置では、気体成分の分離を行う部分の周囲に気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガスを流通させるので、分解反応を行う部分とは別の熱媒、すなわち熱伝導度の低い加熱ガスによって適度な保温状態（緩やかに温度が上昇する状態も含む）を維持でき、暴走反応が防止される。したがって、気体成分の分離を行う部分は分解温度までの昇温を行う部分に比べて大きな熱量が不要であることから、異なる２種類の熱媒を別々に用いることにより、分離のための滞留時間における無駄な加熱量を低減することができる。
【００１８】
請求項６記載の乾留式分解方法では、請求項５記載の乾留式分解方法において、前記分離工程で分離した前記気体成分を再加熱して含まれる塩素成分を分解除去する高温処理工程を備え、前記分離工程は、前記高温処理工程後の前記気体成分を前記加熱ガスにする技術が採用される。
【００１９】
また、請求項１３記載の乾留式分解装置では、請求項１２記載の乾留式分解装置において、前記加熱手段で分離した前記気体成分を再加熱して含まれる塩素成分を分解除去する高温処理手段を備え、前記分離手段は、前記高温処理手段で再加熱された前記気体成分を前記加熱ガスにして前記ガス流路に流通させる技術が採用される。
【００２０】
これらの乾留式分解方法および装置では、高温処理後の気体成分を前記加熱ガスにするので、分離され高温となった気体成分を分離用の熱媒として再利用でき、別個に加熱ガスの供給源を設置する必要もなくなり、簡便な構成で加熱ガスを流通させることが可能となる。
【００２１】
請求項７記載の乾留式分解方法では、請求項５記載の乾留式分解方法において、前記昇温工程で使用する前記高温油または前記分離工程で分離した前記気体成分を、加熱炉内で燃焼ガスで加熱する工程を備え、前記分離工程は、前記加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにする技術が採用される。
【００２２】
また、請求項１４記載の乾留式分解装置では、請求項１２記載の乾留式分解装置において、前記昇温手段で使用する前記高温油または前記分離手段で分離した前記気体成分を燃焼ガスで加熱する加熱炉を備え、前記分離手段は、前記加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにして前記ガス流路に流通させる技術が採用される。
【００２３】
これらの乾留式分解方法および装置では、加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにするので、高温の燃焼ガスを分離用の熱媒として再利用でき、別個に加熱ガスの供給源を設置する必要もなくなり、簡便な構成で加熱ガスを流通させることが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る乾留式分解方法および装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
これらの図において、１は乾留式分解装置、２は筒状本体、３は移送機構、４は加熱機構である。
【００２５】
本実施形態の乾留式分解装置１は、図１に示すように、廃タイヤ、廃プラスチックおよび塩化ビニル品等の石油系化合物からなる原料Ｒを略密閉空間内で移送するキルン式を採用したものであり、熱分解によって原料Ｒを気体成分および固体成分に分離して回収するものである。
【００２６】
この乾留式分解装置１は、内部が略密閉な筒状本体２と、該筒状本体２内の前段である昇温領域Ａに投入口２ａから投入された原料Ｒを昇温領域Ａから後段の分離領域Ｂに向けて移送する移送機構３と、筒状本体２内を加熱して原料Ｒを熱分解させる加熱機構４とを備えている。
該加熱機構４は、昇温領域Ａで原料Ｒを分解可能な温度（本実施形態では、約３２０℃）まで加熱する昇温手段５と、分離領域Ｂで気体成分が固形成分からほぼ完全に分離するまで気体成分の分離可能な温度（本実施形態では、約３２０℃近傍）で保温（緩やかに温度が上昇する状態も含む）する分離手段６とを備えている。
【００２７】
前記移送機構３は、筒状本体２の軸線に沿って回転可能に軸支されたスクリューコンベア７と、筒状本体２の前段側端部から突出したスクリューコンベア７の一端部に回転軸が接続された駆動モータ８とを備えている。すなわち、この駆動モータ８によりスクリューコンベア７を回転駆動すると、昇温領域Ａに投入された原料Ｒがスクリューコンベア７の回転で分離領域Ｂへと徐々に移送されるようになっている。
【００２８】
前記筒状本体２は、分離領域Ｂの後端部における上部および下部に、分離した気体成分を回収するための気体成分排出口２ｂおよび分離した固形成分を回収するための固形成分排出口２ｃがそれぞれ設けられ、気体成分排出口２ｂおよび固体成分排出口２ｃには、それぞれの排出管路である気体成分排出ライン９および固体成分排出ライン１０が接続されている。
【００２９】
前記昇温手段５は、筒状本体１の昇温領域Ａ周囲に位置する周壁に、原料Ｒを分解可能な温度以上（本実施形態では、約３８０℃）に加熱されたホットオイル（高温油）Ｈを内部に流通可能なオイル用ジャケット（高温油流路）１１を備えている。
【００３０】
該オイル用ジャケット１１には、ホットオイルＨの供給管路であるオイル供給ライン１２と排出管路であるオイル排出ライン１３とが接続され、オイル供給ライン１２とオイル排出ライン１３とは、ホットオイルＨを循環させるポンプ１４で接続されている。
また、オイル供給ライン１２の途中には、ホットオイルＨを加熱するためのオイル用加熱炉１５が設置され、オイル供給ライン１２内を流通するホットオイルＨはオイル用加熱炉１５内で燃焼ガス（加熱ガス）Ｇによって所定温度（約３８０度）まで加熱される。
【００３１】
前記分離手段６は、筒状本体１の分離領域Ｂ周囲に位置する周壁に、気体成分の分離可能な温度以上に加熱された燃焼ガス（加熱ガス）Ｇを内部に流通可能なガス用ジャケット（ガス流路）１６を備えている。
該ガス用ジャケット１６には、燃焼ガスＧの供給管路であるガス供給ライン１７と排出管路であるガス排出ライン１８とが接続されている。
【００３２】
前記気体成分排出ライン９の途中には、気体成分を再加熱するための高温処理用加熱炉１９が設置され、気体成分排出ライン９内を流通する気体成分は、高温処理用加熱炉１９内で塩素成分が分解可能な温度で燃焼ガスＧによって高温処理される。
また、気体成分排出ライン９は、高温処理用加熱炉１９の下流側で冷却装置２０に接続されている。すなわち、高温処理された高温状態のままで気体成分を大気に放出してしまうとダイオキシン等が発生するおそれがあるため、冷却装置２０内で水冷等によって気体成分を３００℃以下に急冷処理するものである。
【００３３】
前記オイル用加熱炉１５および前記高温処理用加熱炉１９には、それぞれ使用された燃焼ガスＧの排出管路である燃焼ガス排出ライン１５ａ、１９ａが接続され、これらの燃焼ガス排出ライン１５ａ、１９ａは、ガス供給ライン１７に接続されている。すなわち、オイル用加熱炉１５および高温処理用加熱炉１９において使用した燃焼ガスＧは、それぞれ燃焼ガス排出ライン１５ａ、１９ａによってガス供給ライン１７に送られ、ガス用ジャケット１６内に供給させる。
【００３４】
次に、本実施形態の乾留式分解装置１において、原料Ｒを固形成分と気体成分とに分離する方法について、図２を参照して説明する。
【００３５】
〔昇温工程〕
まず、原料Ｒを投入口２ａから筒状本体２内の昇温領域Ａに投入する。この投入された原料Ｒは、スクリューコンベア７で徐々に分離領域Ｂ側へと移送される。このとき、オイル用ジャケット１１内を流通する高温状態のホットオイルＨを熱媒として、図２に示すように、原料Ｒは、昇温領域Ａの後端部では、約３２０℃まで加熱され、投入後約１５分から３０分程度の短時間で気体成分と固形成分の分解可能な温度に到達する。
【００３６】
〔分離工程〕
気体成分と固形成分との分解温度に達した原料Ｒは、スクリューコンベア７によって昇温領域Ａから分離領域Ｂへと移されると、ガス用ジャケット１６内を流通する燃焼ガスＧを熱媒として昇温領域Ａの最終的な温度である約３２０℃近傍で保温されながら、後端部へと徐々に移送される。
【００３７】
このとき、スクリューコンベア７によって固形成分が撹拌されるとともに、上記の保温効果によって気体成分が固形成分から上方に分離していく。気体成分を完全に固形成分から分離するには、高温で十分な滞留時間を与える必要があるため、固形成分は分離領域Ｂの後端部まで、滞留時間をかけて移送され、気体成分と完全に分離される。
【００３８】
なお、分離領域Ｂにおいて、昇温領域Ａと同様に、ホットオイルＨを熱媒とした場合、図２の点線に示すように、温度が急速に上昇して暴走反応を生じてしまうおそれがあるが、本実施形態では、熱伝導性が低い別の熱媒である燃焼ガスＧを分離領域Ｂに使用しているので、図２の実線に示すように、温度上昇が非常に緩やかになり、ほぼ一定の温度で保温することができる。
【００３９】
この分離領域Ｂで熱媒として使用される燃焼ガスＧは、オイル用加熱炉１５および高温処理用加熱炉１９で使用された燃焼ガスＧをガス用ジャケット１６内に導入させたものであり、オイル用ジャケット１１内を流通して筒状本体２内を加熱した後、ガス排出ライン１８に排出される。
【００４０】
〔回収工程〕
分離領域Ｂの後端部で完全に気体成分が分離された固形成分は、固形成分排出口２ｃから固形成分排出ライン１０を介して取り出され、再資源として活用される。
一方、分離した気体成分は、気体成分排出口２ｂから気体成分排出ライン９を介して取り出され、高温処理用加熱炉１９で高温処理されて有害な塩素成分が分解除去されるとともに、さらに冷却装置２０において急冷された状態で大気に放出される。
【００４１】
このように、本実施形態の乾留式分解装置１では、原料Ｒを昇温する際に、気体成分の分離を行うときに比べて単位時間当たりの加熱量を大きくするため、原料Ｒを分解温度に到達させる部分の周囲に、原料Ｒが分解可能な温度以上に加熱されたホットオイルＨを流通させるので、該ホットオイルＨが高い熱伝導度を有していることから短時間で原料Ｒを分解温度に到達させることができる。
【００４２】
また、気体成分の分離を行う部分（分離領域Ｂ）の周囲に、気体成分の分離可能な温度以上に加熱された燃焼ガスＧを流通させるので、分解温度までの昇温を行う部分とは別の熱媒、すなわち熱伝導度の低い加熱ガスによって適度な保温状態を維持でき、暴走反応が防止される。
したがって、分離領域Ｂは昇温領域Ａに比べて大きな熱量が不要であることから、異なる２種類の熱媒（ホットオイルＨと燃焼ガスＧ）を別々に用いることにより、分離のための滞留時間における無駄な熱量を低減することができる。
【００４３】
さらに、オイル用加熱炉１５および高温処理用加熱炉１９の燃焼ガスＧを分離領域Ｂの熱媒に用いるので、使用済みの燃焼ガスＧを気体成分の分離用として再利用でき、別個に熱媒用加熱ガスの供給源を設置する必要もなくなり、簡便な構成でガス熱媒をガス用ジャケット１６内に流通させることが可能となる。
【００４４】
次に、本発明に係る乾留式分解方法および装置の第２実施形態を、図３および図４を参照しながら説明する。
【００４５】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では昇温手段５がホットオイルＨを熱媒として流通させるオイル用ジャケット１１を備えているのに対し、第２実施形態の乾留式分解装置２１では、図３に示すように、昇温手段２２が、筒状本体２の昇温領域Ａの周壁に原料Ｒの成分および量に応じて加熱量が調整可能な電気ヒータ２３と該電気ヒータ２３に電流を供給するとともに制御する電源２４とを備えている点で異なる。
【００４６】
すなわち、原料Ｒを分解温度に到達させる部分の周囲に配した電気ヒータ２３により、図４に示すように、原料Ｒの成分および量に応じて加熱量を調整しながら加熱を行うので、投入された原料Ｒの分解に必要な温度に確実に到達させることができる。したがって、ホットオイルでは細かな温度制御が困難であるのに対し、本実施形態では、電気ヒータ２３によって効率的にかつ細かな温度コントロールを行うことができ、必要十分な加熱量で短時間に原料を分解温度に到達させることができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、分離手段６において燃焼ガスＧを熱媒として流通させるガス用ジャケット１６を備えているのに対し、第２実施形態では、分離手段２５において高温処理用加熱炉１９で高温処理された高温の気体成分を熱媒として流通させるガス用ジャケット２６を備えている。
【００４８】
すなわち、気体成分排出ライン９は、高温処理用加熱炉１９の下流側でガス供給ライン１７に接続され、ガス用ジャケット２６内に導入されるようになっている。さらに、ガス用ジャケット２６を流通して分離領域Ｂを加熱保温した気体成分は、ガス排出ライン１８から排出されるとともに冷却装置２０へと送られ、３００℃以下に急冷された後に大気に放出されるようになっている。
【００４９】
したがって、本実施形態では、高温処理後の気体成分を分離領域Ｂの熱媒用の加熱ガスにするので、分離された気体成分を再利用でき、別個に熱媒用の加熱ガス供給源を設置する必要もなくなり、簡便な構成で分離領域Ｂの保温が可能となる。
【００５０】
なお、本発明は、次のような実施形態をも含むものである。
（１）上記各実施形態では、分離領域Ｂの熱媒として加熱炉からの燃焼ガスＧまたは高温処理後の気体成分を用いたが、別個の供給源からの加熱ガスを採用しても構わない。しかしながら、この場合は上述したように、加熱ガス用の供給源設備を別個に設置する必要が生じるため、上記各実施形態のように、燃焼ガスＧおよび気体成分を再利用する方が設備コストおよび稼働コストを低減することができる。
【００５１】
（２）第１実施形態では、分離領域Ｂ用の熱媒としてオイル用加熱炉１５および高温処理用加熱炉１９の両方からの燃焼ガスＧを採用したが、いずれか一方の燃焼ガスだけを用いても構わない。
【００５２】
（３）第１実施形態の昇温手段５と第２実施形態の分離手段２５とを組み合わせたものや、第１実施形態の分離手段６と第２実施形態の昇温手段２２とを組み合わせたもの（この場合は、ガス用ジャケットに送られる燃焼ガスＧは高温処理用加熱炉のもののみ）を分解装置に採用しても構わない。
【００５３】
（４）第１実施形態では、オイル用加熱炉１５および高温処理用加熱炉１９を別々に設置したが、一つの加熱炉をホットオイル加熱用および気体成分高温処理用として兼用して使用しても構わない。この場合、加熱炉の単一化により設備コストを低減することができる。なお、燃焼ガスを分離領域の熱媒として用いない場合には、ホットオイルの加熱および気体成分の高温処理は、加熱炉以外の他の加熱手段（電気ヒータ等）によっても構わない。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）請求項１，２記載の乾留式分解方法および請求項８，９記載の乾留式分解装置では、原料を昇温する際に、気体成分の分離を行うときに比べて、単位時間当たりの加熱量が大きく設定されているので、短時間で原料を分解温度に到達させることができ、全体の処理時間を短縮することができる。
【００５５】
（２）請求項３記載の乾留式分解方法および請求項１０記載の乾留式分解装置では、原料の分解温度までの昇温を行う部分の周囲に前記分解可能な温度以上に加熱された高温油を流通させるので、該高温油が高い熱伝導度を有していることから短時間で原料を分解温度に到達させることができ、処理時間全体および装置全長を短縮することができる。
【００５６】
（３）請求項４記載の乾留式分解方法および請求項１１記載の乾留式分解装置では、原料の分解温度までの昇温を行う部分の周囲に配した電気ヒータにより、原料の成分および量に応じて加熱量を調整しながら加熱を行うので、効率的にかつ細かな温度コントロールを行うことができ、投入原料に対して必要十分な加熱量で短時間に原料を分解温度に到達させることができる。したがって、処理時間全体および装置全長を短縮できるだけでなく、稼働コストの低減を図ることもできる。
【００５７】
（４）請求項５記載の乾留式分解方法および請求項１２記載の乾留式分解装置では、気体成分の分離を行う部分の周囲に気体成分の分離可能な温度以上に加熱された加熱ガスを流通させるので、熱伝導性の異なる２種類の熱媒により安定かつ適度な保温状態を維持でき、暴走反応を防止することができるとともに、固形成分からのガス分離率を高めることができる。したがって、分離処理において無駄な加熱量を低減して効率的な稼働が可能となる。
【００５８】
（５）請求項６記載の乾留式分解方法および請求項１３記載の乾留式分解装置では、高温処理後の気体成分を前記加熱ガスにするので、気体成分をガス分離用の熱媒として再利用できるとともに、別個の加熱ガスの供給源を不要にでき、設備コストおよび稼働コストの低減を図ることができる。
【００５９】
（６）請求項７記載の乾留式分解方法および請求項１４記載の乾留式分解装置では、加熱炉の燃焼ガスを前記加熱ガスにするので、使用済みの燃焼ガスをガス分離用の熱媒として再利用できるとともに、別個の加熱ガスの供給源を不要にでき、設備コストおよび稼働コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る乾留式分解方法および装置の第１実施形態を示す乾留式分解装置の全体構成図である。
【図２】  本発明に係る乾留式分解方法および装置の第１実施形態における筒状本体内の温度分布を示すグラフ図である。
【図３】  本発明に係る乾留式分解方法および装置の第２実施形態を示す乾留式分解装置の全体構成図である。
【図４】  本発明に係る乾留式分解方法および装置の第２実施形態において、電気ヒータによる加熱量を変えた場合の筒状本体内の温度分布を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１、２１  乾留式分解装置
２  筒状本体
３  移送機構
４  加熱機構
５、２２  昇温手段
６、２５  分離手段
７  スクリューコンベア
８  駆動モータ
１１  オイル用ジャケット（高温油流路）
１５  オイル用加熱炉
１６、２６  ガス用ジャケット（ガス流路）
１９  高温処理用加熱炉（高温処理手段）
２３  電気ヒータ
Ａ  昇温領域（略密閉空間の前段）
Ｂ  分離領域（略密閉空間の後段）
Ｇ  燃焼ガス（加熱ガス）
Ｈ  ホットオイル（高温油）
Ｒ  原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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