(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基と反応可能な官能基を分子内に有するポリウレタン樹脂、イソシアネート基と反応可能な官能基を分子内に有するシランカップリング剤、およびイソシアネート系硬化剤を含有し、珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムに印刷される事を特徴とする３液型ラミネート用印刷インキ組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂およびシランカップリング剤におけるイソシアネート基と反応可能な官能基が、１級または２級のアミノ基である請求項１に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物。
【請求項３】
珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムの珪素酸化物積層面に、請求項１または２に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面に必要に応じてアンカーコート剤を塗工し、熱溶融ポリマーを積層して得られるラミネート加工物。
【請求項４】
珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムの珪素酸化物積層面に、請求項１または２に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面に接着剤を塗工し、ポリマーフィルムを積層して得られるラミネート加工物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラミネート用印刷インキ組成物およびそれを用いたラミネート加工物に関し、より詳しくは、表面に珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルム（以下、珪素酸化物積層フィルムとは、このフィルムを表わす）に対する接着性が良好で、さらにボイル・レトルト加工に適用可能なラミネート用印刷インキ組成物、および、それを用いた、高いラミネート強度を有するラミネート加工物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品包装容器の高機能化の一つに、空気や水蒸気を遮断して、酸化や吸湿による内容物の変質を防止するガスバリア性の付与がある。そのために、従来よりプラスチックフィルムの表面に、ポリ塩化ビニリデンやアルミニウムなどのガスバリア層を設ける方法が利用されてきた。
【０００３】
しかし、最近では、環境問題などによって塩素系化合物の利用が敬遠されるようになり、また、透明性の面からアルミ積層プラスチックフィルムが使用できない用途もあることから、それに代わる材料として、珪素酸化物の積層されたプラスチックフィルムを利用する方法が注目されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、珪素酸化物積層フィルムに、従来の印刷インキ組成物を印刷し、ラミネート加工された包装容器では、高いラミネート強度が得られず、また、ボイル・レトルト適性も乏しくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、珪素酸化物積層フィルムに対する接着性に優れ、さらにボイル・レトルト処理に適用可能なラミネート用印刷インキ組成物と、その印刷インキ組成物が印刷された、高いラミネート強度を有するラミネート加工物を提供する事を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１にかかる発明は、イソシアネート基と反応可能な官能基を分子内に有するポリウレタン樹脂、イソシアネート基と反応可能な官能基を分子内に有するシランカップリング剤、およびイソシアネート系硬化剤を含有し、珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムに印刷される事を特徴とする３液型ラミネート用印刷インキ組成物に関するものである。なお、本発明における“３液型”とは、樹脂系の反応に関与する成分として、ポリウレタン樹脂、シランカップリング剤およびイソシアネート系硬化剤の３成分が配合されている事を意味するもので（通常は３成分とも液状で使用される）、その配合の時期は印刷する直前に限定されるものではない。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、前記ポリウレタン樹脂およびシランカップリング剤におけるイソシアネート基と反応可能な官能基が、１級または２級のアミノ基である請求項１に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物に関するものである。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明は、珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムの珪素酸化物積層面に、請求項１または２に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面に必要に応じてアンカーコート剤を塗工し、熱溶融ポリマーを積層して得られるラミネート加工物に関するものである。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明は、珪素酸化物が薄膜状に積層されたプラスチックフィルムの珪素酸化物積層面に、請求項１または２に記載の３液型ラミネート用印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面に接着剤を塗工し、ポリマーフィルムを積層して得られるラミネート加工物に関するものである。以下に本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
従来より、ラミネート用印刷インキ組成物としては、顔料、ポリウレタンに代表されるバインダー樹脂、有機溶剤などから構成される１液型、あるいはイソシアネート系硬化剤を添加した２液型のものが利用されてきたが、本発明では、さらにシランカップリング剤を加えて、３液型ラミネート用印刷インキ組成物としたことを特徴とするものである。
【００１１】
まず、本発明のインキ組成物で利用できる顔料としては、一般に、印刷インキや塗料で使用されている各種の無機顔料（例えば、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛など有色顔料、および、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルクなどの体質顔料など）や有機顔料（例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料など）を挙げる事ができる。これら顔料の含有量としては、インキ組成物中に０．５〜５０重量％が適量である。
【００１２】
次に、本発明のインキ組成物で利用できるポリウレタン樹脂としては、有機ジイソシアネート化合物と高分子ジオール化合物とを反応させてウレタンプレポリマーを合成し、さらに鎖伸長剤、反応停止剤を反応させて得られるものである。
【００１３】
ポリウレタン樹脂を合成するために利用可能な有機ジイソシアネート化合物としては、脂肪族ジイソシアネート化合物（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族ジイソシアネート化合物（例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート化合物（キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート化合物（例えば、トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）を挙げる事ができる。
【００１４】
その中でも、反応の制御が簡単で、得られるポリウレタン樹脂の性能のバランスが良好であるという点から、脂環族または芳香脂肪族ジイソシアネート化合物を使用する事が好ましく、とりわけ、イソホロンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００１５】
ポリウレタン樹脂を合成するために利用可能な高分子ジオール化合物として、まず、ポリエステルジオール化合物としては、低分子ジオール成分（例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状グリコール類、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールなどの分岐グリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのエーテル系ジオール類）と、ジカルボン酸成分（例えば、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸などの飽和および不飽和脂肪族ジカルボン酸類、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸類）とを反応させて得られるポリエステルジオール化合物を挙げる事ができる。
【００１６】
また、ポリエーテルジオール化合物としては、環状エステル化合物（例えばラクトンなど）を開環反応させて得られるポリエステルジオール化合物、ジオール化合物（例えば、直鎖状あるいは側鎖を有するポリアルキレングリコール化合物、アルキレングリコール、ビスフェノールなど）にオキシアルキレン（例えば、酸化エチレン、酸化プロピレンなど）やテトラヒドロフランなどを重付加させて得られるポリエーテルジオール化合物を挙げる事ができ、さらに、ポリカーボネートジオール化合物、ポリブタジエングリコール化合物なども利用可能である。
【００１７】
その中でも、得られるインキ組成物のボイル・レトルト適性を良好とするためには、ポリエステルジオール化合物を利用する事が好適である。
【００１８】
これらの高分子ジオール化合物の分子量としては、得られるポリウレタン樹脂の皮膜物性の面から４００以上、また、反応性の面から１０，０００以下が好適であり、より好ましくは１，０００〜６，０００である。
【００１９】
ポリウレタン樹脂を合成するために利用可能な鎖伸長剤としては、イソシアネート基と反応可能な官能基を２つ以上有する化合物である。具体的に、アミノ基含有化合物としては、１級アミノ基を２つ有するジアミン化合物（例えば、エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、イソホロンジアミンなど）、１級のアミノ基と２級のアミノ基を１つずつ有するジアミン化合物（例えば、２−エチルアミノエチルアミン、アミノエチルエタノールアミンなど）、および１級のアミノ基２つと２級のアミノ基を１つ以上有するポリアミン化合物（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなど）などを挙げる事ができる。
【００２０】
また、水酸基含有化合物としては、水酸基を２つ有するジオール化合物（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなど）などを挙げる事ができる。さらに、ヒドラジン残基含有化合物としては、ヒドラジン基を２つ有するジヒドラジン化合物（例えば、エチレンジヒドラジン、ブチレンジヒドラジンなど）、ヒドラジド基を２つ有するジヒドラジド化合物（例えば、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドなど）を挙げる事ができ、さらにヒドラジンなども利用できる。
【００２１】
ポリウレタン樹脂を合成するために利用可能な反応停止剤は、イソシアネート基と反応可能な官能基を１つ以上有する化合物で、鎖伸長後のポリウレタン樹脂１モルに対して、２モルの比率で反応させるものである。具体的には、アルキルアミン化合物（例えば、ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミンなど）、アルカノールアミン化合物（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど）、モノアルコール化合物（メタノール、エタノールなど）を挙げる事ができる。さらに、前記鎖伸長剤として挙げた化合物も反応停止剤として用いる事ができる。
【００２２】
さらに、本発明で利用するポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と反応可能な官能基を分子内に含有することが必要であり、そのために次の方法が利用できる。例えば、１級のアミノ基を含有するポリウレタン樹脂を得るためには、前記の１級のアミノ基を２つ有するジアミン化合物、１級のアミノ基２つと２級のアミノ基を１つ以上有するポリアミン化合物（この場合、２級のアミノ基も導入される）を反応停止剤として用いる方法などが利用できる。
【００２３】
また、２級のアミノ基を含有するポリウレタン樹脂を得るためには、前記１級のアミノ基２つと２級のアミノ基を１つ以上有するポリアミン化合物を鎖伸長剤として用いる方法、前記の１級のアミノ基と２級のアミノ基を１つずつ有するジアミン化合物を反応停止剤として用いる方法などが利用できる。
【００２４】
さらに、水酸基を含有するポリウレタン樹脂を得るためには、アミノエチルエタノールアミンを鎖伸長剤として用いる方法、水酸基を２つ有するジオール化合物、アルカノールアミン化合物を反応停止剤として用いる方法などが利用できる。
【００２５】
なお、イソシアネート系硬化剤との反応性が高いという観点から、ポリウレタン樹脂の分子内に１級または２級のアミノ基を有するものが好適であり、さらに１級のアミノ基を有するものがより好適である。
【００２６】
以上の反応成分を用いてポリウレタン樹脂を合成する方法として、例えば、有機ジイソシアネート化合物と高分子ジオール化合物を１．３：１．０〜３．０：１．０、より好ましくは１．５：１．０〜２．０：１．０のモル比率で反応させてウレタンプレポリマーを合成し、鎖伸長剤を残存するイソシアネート基に対して、概ね０．５〜０．９５当量の範囲で反応させ、さらに反応停止剤を反応させる方法、鎖伸長剤と反応停止剤を一括して反応させる方法などが利用できる。なお、各反応段階における反応温度は、使用する材料に応じて３０〜１４０℃の範囲から選択でき、また、必要に応じて溶剤、触媒などを使用する事もできる。
【００２７】
本発明のインキ組成物において、ポリウレタン樹脂の分子量は、重量平均分子量として５，０００〜５０，０００が好ましく、１０，０００〜３０，０００がより好ましい。さらに、インキ組成物中の含有量としては、１〜４０重量％が好適である。
【００２８】
次に、本発明のインキ組成物で利用できるシランカップリング剤は、分子内にイソシアネート基と反応可能な官能基を有するシランカップリング剤であり、実用性の面から、アミノ基を有するシランカップリング剤が好適である。具体的には、１級と２級アミノ基を有するシランカップリング剤（例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）、１級アミノ基を有するシランカップリング剤（例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）、２級アミノ基を有するシランカップリング剤（例えばＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなど）を挙げる事ができる。さらに、イソシアネート硬化剤との反応性が高いという観点から、１級のアミノ基を有するものがより好適である。
【００２９】
本発明におけるシランカップリング剤の好ましい使用量は、インキ組成物に対して０．１〜５重量％、より好ましくは０．３〜３重量％であり、使用量が前記の範囲より少なくなると、珪素酸化物積層フィルムに対する接着性やボイル・レトルト適性が低くなり、一方、５重量％より多く添加してもかまわないが、効果が変わらず、経済的に不利となる。
【００３０】
なお、過去から、あらかじめシランカップリング剤を反応させたポリウレタン樹脂を用いた、１液型のインキ組成物が知られているが、このインキ組成物は効果対経済性などの理由により、最初から珪素酸化物積層フィルムの用途に限定されてしまうという点で不利である。
【００３１】
それに対して、本発明では、シランカップリング剤を個別の材料として使用するため、まず、非添加系のインキ組成物を製造して、通常のプラスチックフィルムに印刷する場合にはそのまま利用し、珪素酸化物積層フィルムに印刷されることが確定してから、シランカップリング剤を添加する方法が利用できる。
【００３２】
例えば、前記用途での注文を受けてインキを出荷する際、あるいはインキが印刷機にセットされる際に、適性付与のためにシランカップリング剤を添加するという方法を利用すると、インキの汎用性が高くなり、また、在庫管理なども容易になるという利点がある。もちろん、最初から珪素酸化物積層フィルム用途として、シランカップリング剤を添加したインク組成物を製造してもよい。
【００３３】
次に、本発明のインキ組成物で利用できるイソシアネート系硬化剤としては、ポリオール化合物（例えばトリメチロールプロパンなど）に、水酸基の数だけジイソシアネート化合物（例えば、イソホロンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネートなど）を反応させたポリオール化合物のイソシアネート付加体、各種ビュレット化合物やイソシアヌレート化合物などがあり、その添加量は、通常、インキ組成物１００重量部に対して１〜１０重量部程度である。
【００３４】
なお、イソシアネート系硬化剤は、官能基の失効やインキのゲル化を防止するために、できるだけ印刷直前、例えば、印刷機にインキをセットする際、あるいはインキをセットした後に添加混合される事が好ましい。
【００３５】
次に、本発明のインキ組成物で利用できる有機溶剤としては、ケトン系有機溶剤（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル系有機溶剤（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチルなど）、脂肪族炭化水素系有機溶剤（例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなど）、芳香族炭化水素系有機溶剤（例えば、トルエン、キシレンなど）、脂環族炭化水素系有機溶剤（例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタンなど）、アルコール系有機溶剤（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、およびジオール化合物とその誘導体（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）が利用でき、インキの印刷適性や乾燥性などを考慮して、混合利用することが好ましい。
【００３６】
さらに、ハードレジン、顔料分散剤、界面活性剤などの各種インキ用添加剤の添加は任意である。
【００３７】
これらの材料を利用して印刷インキを製造する方法としては、まず、顔料、ポリウレタン樹脂、有機溶剤および必要に応じて、顔料分散剤、界面活性剤などを攪拌混合した後、各種練肉機、例えば、ビーズミル、サンドミル、パールミル、ボールミル、アトライター、ロールミルなどを利用して練肉し、さらに、残りの材料を添加混合する方法が利用される。
【００３８】
次に、本発明の３液型ラミネート用印刷インキ組成物の利用方法について説明する。本発明のインキ組成物は、必要に応じて希釈溶剤などで印刷に適する粘度に調整された後、主としてグラビア印刷方式で珪素酸化物積層フィルムに印刷されるものである。ここで、珪素酸化物積層フィルムとしては、現在、ポリエステルフィルムが主流であり、テックバリア  Ｕ、テックバリア  Ｔ（前者はボイル用途、後者はレトルト用途、どちらも三菱化学興人パックス（株）製）、ＭＯＳ−ＴＢ（ボイル用途、尾池工業（株））、ファインバリヤーＫ（（株）麗光製）などが市販されている。
【００３９】
さらに、本発明ではインキ組成物が印刷された後、シーラントと呼ばれるポリマーを積層するラミネート加工が行われるものであり、主として２つの方法が利用されている。その一つは、印刷面に必要に応じてアンカーコート剤（例えばイミン系など）を塗布し、熱溶融ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）を薄膜状に積層させる押出しラミネート加工である。もう一つは、印刷面に接着剤（例えば、イソシアネート系など）を塗工した後、無延伸プラスチックフィルム（例えば、無延伸ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムなど）を積層させるドライラミネート加工である。その中でも、熱応力による珪素酸化物層のひび割れなどを防止するという観点から、ドライラミネート加工が好適である。
【００４０】
この様な方法から得られたラミネート加工物は、最終的にシーラント面同士がヒートシーラーなどで溶封されて包装容器となる。
【００４１】
さらに、ボイル適性、レトルト適性を有する珪素酸化物積層フィルムを選択する事により、包装容器に詰められた内容物のボイル処理、レトルト処理が可能である。通常、ボイル処理では６０〜９５℃、レトルト処理では１１０〜１３０℃の（加圧）熱水中に、包装容器が数分〜１時間程度浸漬処理されるが、本発明のインキ組成物は、良好なボイル・レトルト適性を有するものである。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例などにおいて、「部」および「％」は特に断りのない限り「重量部」および「重量％」を表わす。
【００４３】
＜ポリウレタン樹脂ワニスの製造＞
（製造例１）
撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、平均分子量２，０００の３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール２００部およびイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００〜１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、トルエン２４３部、メチルエチルケトン２４３部、イソプロパノール１２２部を加えた後、イソホロンジアミン１３．６部を加えて鎖伸長反応させ、さらにエチレンジアミン２．４部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニスＡ（固形分３０％、ポリウレタン樹脂の重量平均分子量１６，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基＝１級アミノ基）を得た。
【００４４】
（製造例２）
撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、平均分子量２，０００の３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール２００部およびイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００〜１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、トルエン２４３部、メチルエチルケトン２４３部、イソプロパノール１２２部を加えた後、イソホロンジアミン１３．６部を加えて鎖伸長反応させ、さらに２−エチルアミノエチルアミン３．４部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニスＢ（固形分３０％、ポリウレタン樹脂の重量平均分子量１６，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基＝２級アミノ基）を得た。
【００４５】
（製造例３）
撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、平均分子量２，０００の３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール２００部およびイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００〜１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、トルエン２４３部、メチルエチルケトン２４３部、イソプロパノール１２２部を加えた後、イソホロンジアミン１３．６部を加えて鎖伸長反応させ、さらにモノエタノールアミン２．４部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニスＣ（固形分３０％、ポリウレタン樹脂の重量平均分子量１６，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基＝水酸基）を得た。
【００４６】
（製造例４）
撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、平均分子量２，０００の３−メチル−１，５−ペンチレンアジペートジオール２００部およびイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００〜１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、トルエン２４３部、メチルエチルケトン２４３部、イソプロパノール１２２部を加えた後、イソホロンジアミン１３．６部を加えて鎖伸長反応させ、さらにジブチルアミン４．８部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニスＤ（固形分３０％、ポリウレタン樹脂の重量平均分子量１６，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基＝なし）を得た。
【００４７】
＜実施例１〜８および比較例１〜４の調製＞
酸化チタン（Ｒ−９６０、デュポン（株）製）４０部、ポリウレタン樹脂ワニス１５部、混合溶剤１０部の混合物をレッドデビル社製ペイントコンディショナーを用いて混練し、さらに表１に記載した配合処方の残りの材料を加え、実施例１〜８、比較例１〜４の試験インキを調製した。
【表１】
0004186089.tif 000002
【００４８】
なお、シランカップリング剤としては、Ａ：Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｂ：γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｃ：Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（いずれも５０％酢酸エチル溶液）、そして、イソシアネート系硬化剤としては、コロネートＨＬ（４０％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン（株）製）を用いた。
【００４９】
接着性
各試験インキ１００部に表１記載の混合溶媒３０部を加えて希釈し、粘度調整を行った後、グラビア校正機（（株）東谷製作所製、版深度３２μｍ）にて、片面にシリカ蒸着処理が施こされたポリエステルフィルム（テックバリアＴ、フィルム厚１２μｍ、三菱化学興人パックス（株）製）の蒸着面に印刷した。室温で１日経時させた印刷物の印刷面に、セロファンテープを貼り付け、すばやく剥がした時にインキが印刷面から剥離した面積（インキ剥離面積）により、インキのフィルムに対する接着性を評価した。
Ａ：インキが全く剥離しないもの。
Ｂ：インキ剥離面積がテープ接着面積の２０％未満のもの。
Ｃ：インキ剥離面積がテープ接着面積の２０〜７０％のもの。
Ｄ：インキ剥離面積がテープ接着面積の７０％を超えるもの。
【００５０】
ラミネート強度
さらに、印刷面にイソシアネート系接着剤（ディックドライＬＸ−７０３Ａ／ＫＲ−９０、大日本インキ化学工業（株））を、固形分として３ｇ／ｍ２となる塗布量で塗布した後、ドライラミネート機を用いて無延伸ポリエチレンフィルム（ＲＸＣ−３、フィルム厚６０μｍ、東セロ（株）製）を積層し、４０℃で３日経時させた。このラミネート物を１５ｍｍ幅の試料片に切断し、剥離試験機（安田精機（株）製）を用いてＴ字剥離強度を測定した。評価結果には、強度の実測値（ｇ／１５ｍｍ）を記載した。なお、５０００ｏｖ．は測定上限値５００ｇ／１５ｍｍを超える数値である事を示す。
【００５１】
ボイル適性、レトルト適性
上記の方法で得たラミネート物を製袋し、水を詰めた後に端部を溶封し、ボイル適性試験では９０℃の熱水中に３０分、レトルト適性試験では１２０℃の加圧熱水中に１５分間浸漬し、ラミ浮きの有無からボイル適性およびレトルト適性を評価した。
Ａ：全くラミ浮きが見られないもの。
Ｂ：ピンホール状もしくは一部に細くて短いラミ浮きがみられるもの。
Ｃ：長い筋状のラミ浮きが全面にみられるもの。
Ｄ：完全にＣＰＰフィルムが印刷面から剥がれているもの。
【００５２】
以上の評価結果を表１に記載した。なお、接着性、ボイル適性およびレトルト適性についてはＢ評価以上、また、ラミネート強度については２００ｇ／１５ｍｍ以上のものを、良好な性能を有すると判断した。
【表１】
【００５３】
【発明の効果】
以上、実施例を挙げて具体的に説明したように、本発明のインキ組成物は、珪素酸化物積層フィルムに対する接着性に優れ、ボイル・レトルト用途にも適用可能で、さらに、後加工して得られたラミネート加工物は、高いラミネート強度を有するものである。