(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設される免震部材の取替え作業における免震部材の位置調整方法において、免震部材の上端部を前記上部建物躯体に固定した後、閉じた平面形状のフレームの内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキにより、前記免震部材の下端部におけるボルト孔と前記下部建物躯体におけるボルト孔との位置ずれを矯正した後に、免震部材を下部建物躯体に固定することを特徴とする免震部材の位置調整方法。
【請求項２】
免震部材の上端部を上部建物躯体に固定した後、下部建物躯体におけるボルト孔に対する免震部材の下端部におけるボルト孔の位置ずれを矯正するために使用される免震部材の位置調整装置において、閉じた平面形状のフレームの内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキを設置したことを特徴とする免震部材の位置調整装置。
【請求項３】
前記複数個のジャッキの向きを２方向以上としたことを特徴とする請求項２に記載の免震部材の位置調整装置。
【請求項４】
前記ジャッキのラム先端と免震部材の下端部との間に支圧板が介設されたことを特徴とする請求項２または３に記載の免震部材の位置調整装置。
【請求項５】
前記ジャッキと反対側におけるフレームの内側にスペーサが介設されたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の免震部材の位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建築物に使用される免震部材であるアイソレータやダンパーを取り替える際等に、免震部材の下部建物躯体に対する位置ずれすなわち固定ボルトの孔ずれ等を調整して矯正するところの免震部材の位置調整方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震建築物においては、免震部材であるアイソレータやダンパーが下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設されて構築されている。
従来、大地震の後等には、免震建築物における下部建物躯体と上部建物躯体との間で位置ずれ生じており、アイソレータやダンパーが大きく損傷を受けている可能性があることから、これらアイソレータやダンパーを新しいものと取り替えて万全を期している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これら下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設されているアイソレータやダンパーを取り替える場合、免震部材本体における下端部のベースプレートのボルト孔と下部建物躯体における下部定着板のボルト孔とを一致させて固定ボルトを螺合する必要があるが、地震により引き起こされた下部建物躯体と上部建物躯体との間の僅かなずれ、あるいは新しい免震部材の製造誤差等に起因して前記両者のボルト孔にずれが生じている場合には、これらのボルト孔を一致させるために下部建物躯体と上部建物躯体との間を大掛かりなジャッキ装置によって相対移動させたり、免震部材であるアイソレータやダンパーを個々に在来のレバーブロック（登録商標）等の引張り治具を用いて心合せする等、作業が大掛かりで多大の労力を要し、きわめて非効率かつ不経済であった。
【０００４】
そこで、本発明では、このような従来の免震部材の位置調整方法の課題を解決して、簡易な方法により迅速かつ経済的に免震部材の固定ボルトの孔ずれを矯正することができる免震部材の位置調整方法および装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設される免震部材の取替え作業における免震部材の位置調整方法において、免震部材の上端部を前記上部建物躯体に固定した後、閉じた平面形状のフレームの内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキにより、前記免震部材の下端部におけるボルト孔と前記下部建物躯体におけるボルト孔との位置ずれを矯正した後に、免震部材を下部建物躯体に固定することを特徴とするものである。
また本発明は、免震部材の上端部を上部建物躯体に固定した後、下部建物躯体におけるボルト孔に対する免震部材の下端部におけるボルト孔の位置ずれを矯正するために使用される免震部材の位置調整装置において、閉じた平面形状のフレームの内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキを設置したことを特徴とするものである。
また本発明は、前記複数個のジャッキの向きを２方向以上としたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記ジャッキのラム先端と免震部材の下端部との間に支圧板が介設されたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記ジャッキと反対側におけるフレームの内側にスペーサが介設されたことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【０００６】
【実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第１実施の形態を示すもので、図１（Ａ）は免震部材の位置調整すなわち矯正中の断面図（図１（Ｂ）のＡ矢視図）、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ矢視図、図２（Ａ）は免震部材（鋼棒やダンパーの場合）の平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＤ矢視図、図３は免震部材の位置調整後のＡ矢視相当図である。
図１（Ａ）に示すように、本発明では、コンクリート等から構成された下部建物躯体３０と上部建物躯体３１との間に介設される免震部材２０（下部ベースプレート１１ａ、上部ベースプレート１１ｂおよび鋼棒ダンパー２１の場合を示す）の取替え作業における免震部材２０の位置調整方法において、免震部材２０の上端部（１１ｂ）を前記上部建物躯体３１の上部定着板１２ｂに固定した後、該免震部材２０の下端部（１１ａ）を前記下部建物躯体３０との位置ずれを矯正した後に該下部建物躯体３０の下部定着板１２ａに固定することを特徴とするもので、その下部建物躯体３０に対する免震部材２０の下端部（１１ａ）の位置ずれを矯正するための免震部材２０の位置調整装置として、閉じた平面形状のフレーム１の内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキ３を設置したものが使用される。
【０００７】
前記閉じた平面形状のフレーム１としては、図１（Ｂ）に示すような口の字状のものの他、Ｏの字状等のフレームも採用され得る。
また、免震部材２０としては図示の鋼棒ダンパーの他、鉛ダンパーあるいはゴムと金属板とを交互に積層して構成したアイソレータ（図５（Ａ）参照）等が対象とされる。
図２に示すように、鋼棒ダンパー２１は、螺旋１巻の４つが４隅に配設されて対向する一対の下部ベースプレート１１ａと上部ベースプレート１１ｂとの間に設置され、取付ボルト２４により固定される。
既存の建築物の躯体に新たな鋼棒ダンパー２１を取り付け直す場合には、鋼棒ダンパー２１の上下端部に固定されている上部ベースプレート１１ｂと下部ベースプレート１１ａとを免震部材２０として一体に取り替えられる。
【０００８】
以下、本実施の形態における免震部材の位置調整方法について述べる。
上部建物躯体３１の下部には上部定着板１２ｂがスタッド１６およびアンカーボルト１７によって取り付けられており、下部建物躯体３０の上部には下部定着板１２ａがスタッド１６およびアンカーボルト１７によって取り付けられている。上下の定着板１２ａ、１２ｂの内法寸法高さｈよりも鋼棒ダンパー２１の上下のベースプレート１１ａ、１１ｂの外寸法高さｈ’は少し低く製作される。
このような免震部材である鋼棒ダンパー２１を新しいものに取り替えるには、上下の建物躯体３０および３１における長ナット１７ａから固定ボルト１５ａ（図３参照）、１５ｂを取り外すことによって、古い鋼棒ダンパー２１の上下のベースプレート１１ｂ、１１ａをそれぞれ上部建物躯体３１の上部定着板１２ｂおよび下部建物躯体３０の下部定着板１２ａから取り外した後、新しい鋼棒ダンパー２１を所定の位置に挿入した後、先ず、鋼棒ダンパー２１における上端部の上部ベースプレート１１ｂを上部建物躯体３１の上部定着板１２ｂに固定ボルト１５ｂにて取り付けて固定する。
【０００９】
このとき、鋼棒ダンパー２１における下端部の下部ベースプレート１１ａにおけるボルト孔１３と下部建物躯体３０の下部定着板１２ａにおけるボルト孔１３ａとがずれている場合には、固定ボルト１５ａが挿入できないため、鋼棒ダンパー２１における下部ベースプレート１１ａの位置を調整して矯正し、下部定着板１２ａのボルト孔と整合させる必要がある。
図１（Ｂ）に示すように、口の字状に閉じた平面形状のフレーム１を、鋼棒ダンパー２１における下部ベースプレート１１ａと下部建物躯体３０における下部定着板１２ａとを取り囲むようにして配設する。フレーム１は充分に強く、矯正のために下ベースプレート１１ａと下部定着板１２ａとを押圧することが可能な寸法に構成される。
なお、口の字状に閉じた平面形状のフレーム１は、下部ベースプレート１１ａと下部定着板１２ａとを取り囲み易くするために、１対の対隅部分にて分割され、Ｌ字状のつづり板１４、１４をボルト１４ａ、１４ａにて締結して一体化される。
【００１０】
フレーム１の一方（図示の例では図１（Ｂ）の左側と上側）は下部建物躯体３０における下部定着板１２ａを支持し、フレーム１の他方（図１（Ｂ）の右側と下側）は鋼棒ダンパー２１における下ベースプレート１１ａをジャッキ３によって支持する。
本実施の形態では、ジャッキ３はジャッキ受け２によってフレーム１の内側面に、内側に向けて作動するように複数個が設置され、その先端のラム３ａが下ベースプレート１１ａの側面に当接される。
下部ベースプレート１１ａにおけるボルト孔１３と下部定着板１２ａにおけるボルト孔１３ａとがずれる方向は任意であるので、前記複数のジャッキ３、３・・は２台ずつ直交するようにフレーム１における右側および下側に設置されている。ボルト孔のずれ寸法が大きい程、鋼棒ダンパー２１の弾発力が大となるので、その場合はジャッキ台数を増大させるか、能力の大きなジャッキと交換する。
【００１１】
このようにして、フレーム１の一方にて下部建物躯体３０における下部定着板１２ａを支持した状態にて、定着板１２ａの縁よりも外側へ偏位している鋼棒ダンパー２１の下部ベースプレート１１ａの側面にフレーム１の他方の側に設置されたジャッキ３、３・・を当接し、これら異なった向きの各ラム３ａの押出量を調整しつつ操作伸長させて、鋼棒ダンパー２１における下ベースプレート１１ａを適切な方向に押圧していき、下部ベースプレート１１ａにおけるボルト孔１３と下部定着板１２ａにおけるボルト孔１３ａとが一致した時点で、固定ボルト１５ａを下部建物躯体３０における長ナット１７ａに螺合して、鋼棒ダンパー２１の位置調整の完了と同時にその取付けを終了する。なお、前記ジャッキは油圧式、機械式のいずれでもよい。
【００１２】
なお、鋼棒ダンパー２１の上部ベースプレート１１ｂを上部建物躯体３１における上部定着板１２ｂに合わせて固定ボルト１５ｂを挿入する際、図１（Ａ）に示したように、上部ベースプレート１１ｂと上部定着板１２ｂとを貫通する貫通孔１８ｂ、１９ｂを予め、少なくとも２箇所穿設しておけば、これらの孔へ位置合せのための仮固定棒２３を挿入することによって、上部ベースプレート１１ｂおよび上部定着板１２ｂに穿設された固定ボルト１５ｂ用の孔の位置を、前部同時に整合させることができ、上部ベースプレート１１ｂを上部定着板１２ｂに固定する作業効率が向上する。
また、同様に、下部ベースプレート１１ａおよび下部定着板１２ａにも貫通孔１８ａ、１９ａ（図１（Ｂ）参照）を予め、少なくとも２箇所穿設しておけば、ジャッキ３による調整によりボルト孔１３と１３ａの位置が一致した時点で、仮固定棒２３を挿入すれば、万一、ジャッキ３の油圧低下や外れ等のトラブルが生じても、下部ベースプレート１１ａは不動となり、固定ボルト１５ａの取付作業を安全に行うことが可能となる。
【００１３】
このように構成したことにより、下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設される免震部材の取替え作業において、免震部材とボルト孔との間に位置ずれが生じていても、免震部材の上端部を先に上部建物躯体に取り付ければ、孔ずれ矯正作業は免震部材の下端部と下部建物躯体との間について行えばよいので、作業性が向上するのみならず、容量の小さなジャッキにても充分に位置ずれの調整が行えて安価である。
【００１４】
図４は本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第２実施の形態を示すもので、図４（Ａ）は免震部材の位置調整すなわち矯正中の断面図（図４（Ｂ）のＥ矢視図）、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＧ矢視図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）のＦ部拡大図である。
本実施の形態のものは、前記実施の形態のものと同様に、口の字状に閉じた平面形状のフレーム１を、鋼棒ダンパー２１における下部ベースプレート１１ａと下部建物躯体３０における下部定着板１２ａとを取り囲むようにして配設したものにおいて、前記ジャッキ３のラム３ａ先端と免震部材２０の下端部における下部ベースプレート１１ａとの間に好適には略Ｌ字状または一定の厚みのある支圧板４を介設したものである。また、支圧板４はジャッキのストローク不足を補うスペーサの役目も兼ねている。
さらに、前記ジャッキ３と反対側におけるフレーム１の内側にスペーサ５を介設したものである。スペーサ５は鋼材でもよいし、硬質ゴム等の素材が用いられてもよい。
【００１５】
本来、フレーム１による下部定着板１２ａの支持ポイントとジャッキ３のラム３ａ先端による免震部材２０の下部ベースプレート１１ａへの押圧点は上下にあまりずれない方がよいことから、ラム３ａ先端は下部ベースプレート１１ａの側面の下部側を押圧することになり、その結果、下部ベースプレート１１ａが浮き上がる傾向を呈してラム３ａに偏心曲げ応力が生じる。
本実施の形態では、前記ジャッキ３のラム３ａ先端と免震部材２０の下端部における下部ベースプレート１１ａとの間に略Ｌ字状または一定の厚みのある支圧板４を介設したので、ラム３ａの軸心を反対側の下部定着板１２ａの支持ポイントに近接すべく下部ベースプレート１１ａの下端からはみ出して押圧しても、図４（Ｃ）または図４（Ｄ）に示すように、支圧板４の存在によりラム３ａの押圧面の鉛直度が保持されるので、ラム３ａを曲げ応力を生じさせることなく水平方向に押圧移動させることが可能になる。
【００１６】
すなわち、支圧板４を略Ｌ字状または一定の厚みのある板状に形成した場合には、下部建物躯体３０における天端に摺接する支圧板４の底面部が支圧板４自身の水平移動をガイドしつつ円滑にラム３ａによる下部ベースプレート１１ａの押圧移動を行うことになる。
また、前記ジャッキ３と反対側におけるフレーム１の内側にスペーサ５を介設した場合は、フレーム１の内面と下部定着板１２ａとの間に一定の接触面を確保して応力集中のない高い強度での調整作業が可能となる。
スペーサ５として硬質ゴム等を用いた場合は、下部定着板１２ａの外側面の塗装を保護することができる。
【００１７】
図５は本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第３実施の形態を示すもので、図５（Ａ）はゴムと金属板とを交互に積層して構成されたアイソレータからなる免震部材を示す斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）における免震部材の位置調整すなわち矯正中の平面図である。
本実施の形態では、免震部材はアイソレータ２２とその上端部および下端部に固着された上部ベースプレート１１ｂおよび下部ベースプレート１１ａとから構成されている。したがって、上下のベースプレート１１ｂ、１１ａはそれぞれ平面円形を呈していることから、フレーム１と下部定着板１２ａとの間に介設されるスペーサ５と、ジャッキ３のラム３ａと下部ベースプレート１１ａとの間に介設される支圧板４とはそれぞれ円形の接触面を有して形成されている。
本実施の形態のものにおける位置調整時の各部の挙動は前記実施の形態とほぼ同様であるので説明は省略するが、円形の接触面の存在によってラム３ａの押圧および下部定着板１２ａの支持の状態が安定するため、安全に作業することができる。
【００１８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、免震部材を構成するダンパーあるいはアイソレータおよび上下のベースプレートの形状、形式およびそれらの間の固定形態、上部定着板の形状およびその上部建物躯体への取付形態、下部定着板の形状およびその下部建物躯体への取付形態、免震部材の上部建物躯体および下部建物躯体への取付形態、フレームの形状、ジャッキの形式、ジャッキのフレームに対する設置形態、支圧板およびスペーサの形状、材質等については適宜採用できることは言うまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳細に説明してきたように本発明によれば、下部建物躯体と上部建物躯体との間に介設される免震部材の取替え作業における免震部材の位置調整方法において、免震部材の上端部を前記上部建物躯体に固定した後、該免震部材の下端部を前記下部建物躯体との位置ずれを矯正した後に該下部建物躯体に固定するようにしたので、免震部材とボルト孔との間に位置ずれが生じていても、免震部材の上端部を先に上部建物躯体に取り付ければ、孔ずれ矯正作業は免震部材の下端部と下部建物躯体との間について行えばよいので、作業性が向上するのみならず、調整機材が小さなものでも充分に調整作業を行うことができ、免震ピットのような狭隘な場所での作業にも適応できる。
また、下部建物躯体に対する免震部材の下端部の位置ずれを矯正するために使用される免震部材の位置調整装置において、閉じた平面形状のフレームの内側面に、内側に向けて作動する複数個のジャッキを設置したことにより、フレームの内側空間を活用して人力で運べる程度のありふれた機材である容量の小さなジャッキにても充分に位置ずれの調整が行えて安価である。
【００２０】
さらに、前記複数個のジャッキの向きを２方向以上としたことにより、免震部材におけるボルト孔と下部建物躯体におけるボルト孔との任意の方向の位置ずれに対応して適切に調整することが可能になる。
さらにまた、前記ジャッキのラム先端と免震部材の下端部との間に支圧板が介設された場合は、ジャッキにおけるラムの軸心を反対側の下部定着板の支持ポイントに近接すべく下部ベースプレートの下側を押圧することになっても、ジャッキのラムを曲げ応力を生じさせることなく水平方向に押圧移動させることが可能になる。
また、前記ジャッキと反対側におけるフレームの内側にスペーサが介設された場合は、フレームの内面と下部定着板との間に一定の接触面を確保して応力集中のない高い強度での調整作業が可能となり、スペーサとして硬質ゴム等を用いた場合は、下部定着板の外側面の塗装を保護することができる。
かくして、本発明によれば、簡易な方法により迅速かつ経済的に免震部材の固定ボルトの孔ずれを矯正することができる免震部材の位置調整方法および装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第１実施の形態を示すもので、図１（Ａ）は免震部材の位置調整すなわち矯正中の断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ矢視図である。
【図２】同、図２（Ａ）は免震部材（鋼棒ダンパーの場合）の平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＤ矢視図である。
【図３】同、免震部材の位置調整後のＡ矢視相当図である。
【図４】本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第２実施の形態を示すもので、図４（Ａ）は免震部材の位置調整すなわち矯正中の断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＧ矢視図、図４（Ｃ）および図４（Ｄ）は図４（Ａ）のＦ部拡大図である。
【図５】本発明の免震部材の位置調整方法および装置の第３実施の形態を示すもので、図５（Ａ）はアイソレータからなる免震部材を示す斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）における免震部材の位置調整すなわち矯正中の平面図である。
【符号の説明】
１・・・フレーム
２・・・ジャッキ受
３・・・ジャッキ
３ａ・・・ラム
４・・・支圧板
５・・・スペーサ
１１ａ・・下部ベースプレート
１１ｂ・・上部ベースプレート
１２ａ・・下部定着板
１２ｂ・・上部定着板
１３・・・ボルト孔
１３ａ・・ボルト孔
１４・・・つづり板
１４ａ・・ボルト
１５ａ・・固定ボルト
１５ｂ・・固定ボルト
１６・・・スタッド
１７・・・アンカーボルト
１７ａ・・長ナット
１８ａ・・貫通孔
１８ｂ・・貫通孔
１９ａ・・貫通孔
１９ｂ・・貫通孔
２０・・・免震部材
２１・・・鋼棒ダンパー
２２・・・アイソレータ
２３・・・仮固定棒
２４・・・取付ボルト
３０・・・下部建物躯体
３１・・・上部建物躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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