(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を硬化してなる土壌保水材。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂（ａ）に対する前記アミン化合物（ｂ）の割合が、エポキシ樹脂（ａ）のエポキシ基：アミン化合物（ｂ）の窒素原子に直結した水素原子との当量比で、１：０．３〜１：３の範囲であることを特徴とする、請求項１記載の土壌保水材。
【請求項３】
１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、水（ｃ）又は水溶液（ｄ）を配合し、含水状態で硬化してなる土壌保水材。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂（ａ）に対する前記アミン化合物（ｂ）の割合が、エポキシ樹脂（ａ）のエポキシ基：アミン化合物（ｂ）の窒素原子に直結した水素原子との当量比で、１：０．３〜１：３の範囲であることを特徴とする、請求項３記載の土壌保水材。
【請求項５】
前記水（ｃ）又は水溶液（ｄ）の量が、前記組成物１００重量部に対し、１〜５００重量部の範囲であることを特徴とする請求項３又は４記載の土壌保水材。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂（ａ）が、ポリエーテル型エポキシ樹脂、又は多価アルコール型エポキシ樹脂、又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜５記載の土壌保水材。
【請求項７】
前記アミン化合物（ｂ）が、脂肪族第一級アミン類、又は脂環族第一級アミン類、又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜６記載の土壌保水材。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂（ａ）が、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群から選択された１種もしくは２種以上であることを特徴とする請求項６記載の土壌保水材。
【請求項９】
前記アミン化合物（ｂ）が、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、キシリレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンからなる群から選択された１種もしくは２種以上であることを特徴とする請求項７記載の土壌保水材。
【請求項１０】
請求項１〜９記載の土壌保水材を、水で洗浄処理することを特徴とする土壌保水材。
【請求項１１】
請求項１〜10記載の土壌保水材に、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませてなる土壌保水材。
【請求項１２】
請求項１〜11記載の土壌保水材に、土壌（ｅ）を混合してなる土壌保水材。
【請求項１３】
請求項１〜11記載の土壌保水材を、土壌（ｅ）に混合して使用することを特徴とする土壌保水方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エポキシ樹脂の新しい応用分野に関するものであり、詳しくは土壌保水材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、エポキシ樹脂は、電気特性、接着性、耐熱性、耐薬品性等に優れる特性を生かし、電気、塗料、建設、接着関連などの分野に、幅広く使用されている。近年、衛生用品、土木、農業、園芸などの分野では、アクリルニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物、アクリル酸塩とアクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニルとアクリル酸エステル共重合体のケン化物、でんぷんとアクリル酸グラフト重合体の中和物などの吸水・保水機能を有するアクリル樹脂系ポリマーが提案（農園芸用保水剤：特開平3-149288など）、実用化されている。しかしながら、エポキシ樹脂系では吸水・保水機能を有する土壌保水材は提案されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在使用されているアクリル樹脂系の保水性ポリマーは、吸水能力を高める方向で開発されたものであり、自重の１００〜１０００倍の吸水能力があるため、使用分野によっては、弊害が起こるものが少なくない。例えば農園芸用の土壌保水材として使用した場合、保水量が多くなると植物の根腐れなどが起こり、少なくなると水放出性が低下するとともに植物に必要な水分まで吸収するなど、ポリマーの吸収・保水量と放水量によるポリマー呼吸量のアンバランスより生ずる植物の根切れや一般的に知られる土壌と混合した際に土壌のままこ現象（土壌の不定形固体状）が発生し易く、植物の生長に寄与しないケースなどが認められ、更なる改善が必要であった。本発明は、上記の問題点を解消し得る、保水性が自重の２〜５０倍程度で、保水性と水放出性のバランスに優れる、土壌保水材を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定のエポキシ樹脂と特定のアミン化合物を必須成分として含有する組成物を硬化してなるエポキシ樹脂硬化物や、該組成物に水に配合させて硬化してなる含水エポキシ樹脂硬化物が、保水性と水放出性のバランスに優れ、土壌保水材として、農業、園芸用などに最適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を硬化してなる土壌保水材、該組成物に水（ｃ）又は水溶液（ｄ）を配合し、含水状態で硬化してなる土壌保水材、該土壌保水材に、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませてなる土壌保水材、並びに該土壌保水材と土壌（ｅ）を混合してなる土壌保水材である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に使用されるエポキシ樹脂（ａ）とは、一分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する親水性の化合物であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコールなどとエピクロルヒドリンとの反応から得られるポリエーテル型エポキシ樹脂；グリセリン、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどとエピクロルヒドリンとの反応から得られる多価アルコール型エポキシ樹脂などが挙げられ、１種もしくは２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
好適なものとしては、ポリエーテル型エポキシ樹脂及び多価アルコール型エポキシ樹脂が挙げられ、特にポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル及びそれらの混合物が、より好適に使用される。使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量は、１３０〜１５００g/eqの範囲が好ましく、特に２００〜１０００g/eqの範囲が、より好適である。
【０００７】
本発明に使用されるエポキシ樹脂（ａ）には、所期の特性が損なわれない範囲において、他のエポキシ樹脂を併用することも可能である。これらは周知であり、一般に使用されているものであれば、特に限定されるものではない。具体例としては、非親水性多価アルコール型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、フェニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０００８】
本発明に使用されるアミン化合物（ｂ）とは、一分子中に少なくとも２個以上の１級又は２級アミノ基を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、エチレンジアミン、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、キシリレンジアミンなどの脂肪族第一級アミン類；ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環族第一級アミン類；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族第一級アミン類；エチレンジアミン、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、キシリレンジアミンなどの各エチレンオキサイド附加物などの脂肪族第ニ級アミン類；ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの各エチレンオキサイド附加物などの脂環族第ニ級アミン類；ピぺラジン、ジシアンジアミドなどが挙げられ、１種もしくは２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
【０００９】
好適なものとしては、脂肪族第一級アミン類、又は脂環族第一級アミン類が挙げられ、特にポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、キシリレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンが、より好適である。エポキシ樹脂（ａ）に対するアミン化合物（ｂ）の割合は、エポキシ樹脂（ａ）のエポキシ基：アミン化合物（ｂ）の窒素原子に直結した水素原子との当量比（エポキシ当量：活性水素当量）が、１：０．３〜１：３の範囲が好ましく、特に１：０．６〜１：２の範囲が、より好適に使用される。
【００１０】
本発明において使用されるアミン化合物（ｂ）には、所期の特性が損なわれない範囲において、他のアミン化合物を併用することも可能である。これらは周知であり、一般に使用されているものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、ベンジルアミンなどの第一級モノアミン類、ピペリジンなどの第二級モノアミン類などが例示される。本発明において、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物の硬化速度を調節するため、硬化促進剤を添加することも可能である。これらは周知であり、一般に使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、具体的には、３級アミン類、イミダゾール類及びその誘導体などが例示される。
【００１１】
本発明においては、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、公知の保水性高分子物質を、所期の特性が損なわれない範囲において、併用させることも可能である。これらの保水性高分子物質は、一般に使用されているものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、でんぷん、ポリアルキレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウムなどが例示される。
【００１２】
また、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増感剤、染料、顔料などの周知の添加剤を添加することも可能である。本発明のエポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を０〜１５０℃で、１〜４８時間、好ましくは、４０〜１２０℃で、２〜１０時間処理することにより硬化させて、樹脂硬化物からなる土壌保水材が得られる。
【００１３】
本発明では、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、水（ｃ）又は水溶液（ｄ）を配合させ、含水状態で硬化させることが好適である。一般に、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）との反応は、室温でも急激な発熱を伴い進行することが多く、反応の制御に難点があるのに対し、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、水（ｃ）又は水溶液（ｄ）を配合させ、含水状態で反応させることで、反応の制御が容易となり、前記組成物に配合させた水（ｃ）又は水溶液（ｄ）は、硬化反応が進行し、ゲル化に至る時点で、ゲル化物に取り込まれ、含水状態で硬化に至るため、容易に含水樹脂硬化物を得ることが可能となり、作業性が向上する。
【００１４】
本発明の好適な態様である水（ｃ）とは、一般に使用されているものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、工業用水、水道水、井戸水、イオン交換水、純水などが例示される。本発明の好適な態様である水溶液（ｄ）とは、前記の水（ｃ）に、一般に土壌用の機能附与剤として使用されている周知の物質を、溶解、又は懸濁などをさせたものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、尿素などの水溶性窒素化合物、リン酸水素カリウムなどの水溶性リン化合物、塩化カリウムなどの水溶性カリウム化合物などの肥料成分や植物活性剤、防腐剤などを含有させた水溶液などが例示される。水溶液（ｄ）の濃度としては、０．０１〜５重量％か好ましく、特に０．０５〜２重量％が、より好適である。
【００１５】
前記組成物に配合させる際の水（ｃ）又は水溶液（ｄ）の温度には、特に制限は無いが、通常３０〜８０℃程度が好ましく、水（ｃ）又は水溶液（ｄ）の配合量は、前記組成物１００重量部に対し、１〜５００重量部の範囲が好適であり、特に２０〜３００重量部の範囲が、より好適である。前記組成物に、水（ｃ）又は水溶液（ｄ）を配合させ、含水状態で硬化させる場合の硬化条件は、５〜９５℃で、２〜４８時間、好ましくは、４０〜８０℃で、３〜２４時間であり、これにより含水樹脂硬化物からなる土壌保水材が得られる。
【００１６】
本発明における樹脂硬化物や含水樹脂硬化物は、必要に応じて粉砕等を実施するが、この際、粉砕時に生じる破砕粉の付着や破砕ムラ及び硬化時に生ずる光沢度の曇り等のポリマーの外観及びポリマーの吸水・放水特性を阻害する要因を取り除くために、水で洗浄処理することが好適である。洗浄に使用される水の温度は、５〜９５℃が好ましく、特に６０〜８０℃が最も効果的である。
【００１７】
本発明で得られる樹脂硬化物や含水樹脂硬化物からなる土壌保水材を、土壌保水材用途に適用する場合、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませることが好適である。本発明の樹脂硬化物からなる土壌保水材に、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませる手法としては、特に制限はないが、前記樹脂硬化物や含水樹脂硬化物を、必要に応じて、所望のサイズに粉砕並びに洗浄処理後、適量の水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）と混合し、２０〜１５０℃で、常圧または加圧状態で、１〜９６時間処理する方法などが例示され、これらにより目的用途に適用する土壌保水材が得られる。
【００１８】
土壌保水材の含水量は、前記樹脂硬化物や含水樹脂硬化物を構成するエポキシ樹脂（ａ）やアミン化合物（ｂ）の種類、土壌保水材の使用目的などにより異なるが、前記樹脂硬化物や含水樹脂硬化物の自重（含水樹脂硬化物の場合は含水分を除く）の２〜５０倍の範囲が好ましく、特に４〜３０倍の範囲が、より好適であるが、流通、保存段階では、適宜含水量を増減させることも可能である。
【００１９】
本発明の樹脂硬化物及び含水樹脂硬化物から得られる土壌保水材、並びに該土壌保水材に水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませてなる土壌保水材の、土壌への使用方法としては、それ単体での使用以外に、土壌（ｅ）と混合した土壌保水材とすることが好適である。この際、必要に応じて、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を、更に配合することも可能である。混合される土壌（ｅ）の具体例としては、珪藻土、パーライト軽量土、黒土、赤土などの有機・無機系類の土壌、廃棄物人工土などの人工土壌、汚泥肥料土、生ゴミコンポスト土などの肥料土壌などが挙げられ、１種及び２種以上を適宜混合して使用することも可能である。特に、樹脂硬化物及び含水樹脂硬化物から得られる土壌保水材に、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませてなる土壌用保水材が  ４〜８割に対し、有機・無機系類の土壌、又は廃棄物より再生される人工土壌、又は汚泥や生ごみからなる肥料土壌などを２〜６割の割合で混合使用することがより好適であり、最も植物の育成に適した、保水及び水放出機能を有する土壌保水材を得ることが可能となる。
【００２０】
本発明によれば、保水量が自重の２〜５０倍の範囲、好ましい態様によれば４〜３０倍程度で、保水性と水放出性のバランスに優れる土壌保水材が得られる。一般に農園芸関係の土壌水分の、保水及び水放出特性を示す指標としては、含水率とｐＦ値｛水柱高さ（土壌粒子間の隙間に存在する表面引力）を常用対数で表示したもの｝の関係が用いられており、通常の土壌は、含水率0 〜80重量％で、ｐＦ値は0.3 〜5 （水柱高さ  1 ×100.3 〜1 ×105 ｍｍＨ2 Ｏ）程度であるが、植物の生育に好適な土壌水分のｐＦ値は、１〜３（水柱高さ１×101 〜1 ×103 ｍｍＨ2 Ｏ）程度である。
【００２１】
本発明で得られる樹脂硬化物及び含水樹脂硬化物から得られる土壌保水材に、水（ｃｃ）又は水溶液（ｄｄ）を含ませてなる土壌保水材に、土壌（ｅ）を、前記の割合で混合し、土壌保水材としたものは、含水率10〜60重量％の幅広い範囲において、ｐＦ値が、植物への好適育成に作用するレベルと合致する１〜３（水柱高さ  1 ×101 〜1 ×103 ｍｍＨ2 Ｏ）程度を保持することが可能となる、保水性と水放出性のバランスに優れる特徴があり、土壌保水材として、例えば農業、園芸用分野や砂漠緑化分野などの使用に好適である。
【００２２】
以下に、実施例、比較例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、特に断らない限り、部は重量部を示す。なお、実施例及び比較例での各物性の測定方法は次の通りである。
〔含水倍率の測定法〕
含水倍率は、下記の算定式により算出した。
含水倍率＝（Ｗ1 −Ｗ0 ）／Ｗ0 
｛Ｗ0 ：粉砕品の重量−含水量（理論値）、Ｗ1 ：粉砕品の吸水処理後の重量｝
〔ｐＦの測定方法〕
（株）藤原製作所製のセラミック土壌水分計（ＳＰＡＤ  ＰＦ−３３型）により測定した。
〔エポキシ当量測定法〕
（１）試薬
０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液：７２％過塩素酸水溶液８．５ｍｌ、氷酢酸３００ｍｌおよび無水酢酸２０ｍｌを１ｌメスフラスコに入れ良く混合した後、全量が１ｌになるまで氷酢酸を加えて振り混ぜて調整し、一夜放置してから使用する。
テトラエチルアンモニウムブロマイド酢酸溶液：テトラエチルアンモニウムブロマイド１００ｇを氷酢酸４００ｍｌに溶解し数滴のクリスタルバイオレット指示薬を加えておく。
クリスタルバイオレット指示薬：０．１％氷酢酸溶液
フタル酸水素カリウム：標準試薬
氷酢酸：試薬特級
（２）測定法
（ａ）０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液の標定
フタル酸水素カリウム約０．５ｇを１００ｍｌ三角フラスコにいれ、氷酢酸１０ｍｌをピペットでとって加え溶解させる。クリスタルバイオレット指示薬を加え０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液で滴定する。
（ｂ）試料の滴定
０．６〜０．９ｍｇ当量のエポキシ基を含有する試料を１００ｍｌフラスコにいれ、これにテトラエチルアンモニウムブロマイド溶液１０ｍｌとクリスタルバイオレット指示薬２〜３滴とを加え標定済の０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液で滴定する。終点における指示薬の変色は非常に明瞭であるが、望ましくはガラス−カロメル電極を用いた電位差滴定を行う方がよく、この場合は、０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液の標定もこの方法で行うことはいうまでもない。
（３）計算法
０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液のファクター（ｆ）は、次式で表される。
ｆ＝１００００ｗ／２０４（ｓ−ｂ）
ｓ：フタル酸水素カリウムの滴定に要した０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液のｍｌ数
ｂ：標定の際のブランクテストに要した０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液のｍ  ｌ数
ｗ：標定のために秤取したフタル酸水素カリウムのｍｌ数
エポキシ当量＝１００００Ｗ／ｆ（Ｓ−Ｂ）
Ｓ：試料の標定に要した０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液のｍｌ数
Ｂ：標定の際のブランクテストに要した０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液のｍ  ｌ数
Ｗ：秤取した試料のｍｌ数
〔活性水素当量の算出〕
活性水素当量は次式より算出した。
活性水素当量＝アミン化合物の分子量／アミン化合物の分子中の窒素原子に直結した水素原子の数
【００２３】
【実施例】
実施例１
予め約６０℃に加温した  ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−８４１、エポキシ当量：370g/eq 、ナガセ化成（株）製）８２部とグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−３１３、エポキシ当量：141g/eq 、ナガセ化成（株）製）２部を５００ｍｌビーカーに入れ、さらに硬化促進剤としてベンジルジメチルアミン（試薬）０．１部を加え混合撹拌した。これにメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ、活性水素当量：34g/eq三菱ガス化学（株）製）１６部を加え、更に撹拌した。この混合溶液をアルミニウム製の成形型に流し込み、乾燥機中で８０℃、１時間加熱した後、更に昇温して１２０℃１時間加熱し、樹脂硬化物を得た。
得られた樹脂硬化物を乳鉢で粉砕し、この粉砕品５ｇを、水洗した後、２５℃のイオン交換水１００ｇに漬浸し、７２時間吸水処理し、土壌保水材を得た。この土壌保水材の含水倍率は、４．４であった。
【００２４】
実施例２〜１０
実施例１と同様な操作により、表１に示す配合割合で、エポキシ樹脂、アミン化合物、ＢＤＭＡを混合し、所定温度で、所定時間加熱し、樹脂硬化物を得た。
得られた樹脂硬化物を、実施例１と同様に吸水処理し、土壌保水材を得た。
これらの土壌保水材の含水倍率を表１に示した。
【００２５】
比較例１
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、エポキシ当量：189g/eq 、ジャパンエポキシレジン（株）製）８５部、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）１５部、ベンジルジメチルアミン（試薬）０．１部を混合後、実施例１と同様にして、樹脂硬化物を得た。
得られた樹脂硬化物を乳鉢で粉砕し、この粉砕品５ｇを、水洗した後、２５℃のイオン交換水１００ｇに、７２時間漬浸処理したが、ほとんど吸水しなかった。
【００２６】
実施例１１
ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−８６１、エポキシ当量：551g/eq 、ナガセ化成（株）製）８８．３部を５００ｍｌビーカーに採取し、これにイオン交換水を１００部加え、６０℃にて混合撹拌した。これにとしてトリエチレンテトラミン（活性水素当量：37 g/eq 試薬）１１．７部を加え、約５分撹拌した。これを８０℃の乾燥機中で２時間加熱し、含水樹脂硬化物（理論含水量：１００重量％）を得た。得られた含水樹脂硬化物を、実施例１と同様に吸水処理し、土壌保水材を得た。この土壌保水材の含水倍率は１２倍であった。
【００２７】
実施例１２〜１５
実施例11と同様な操作により、表２に示す配合割合で、親水性エポキシ樹脂、アミン化合物、必要に応じてＢＤＭＡを使用し、イオン交換水に溶解混合させた後、所定温度で、所定時間加熱し、含水樹脂硬化物を得た。
得られた含水樹脂硬化物を、実施例１と同様に吸水処理し、土壌保水材を得た。これらの土壌保水材の含水倍率を表２に示した。
【００２８】
実施例１６〜１８
実施11と同様な操作により、表２に示す配合割合で、親水性エポキシ樹脂、アミン化合物、必要に応じてＢＤＭＡを使用し、イオン交換水並びに必要に応じて１．０重量％リン酸水素２カリウム水溶液に溶解混合させた後、所定温度で、所定時間加熱し、含水樹脂硬化物を得た。得られた含水樹脂硬化物を、実施例１と同様な操作により、イオン交換水又は０．５重量％尿素水溶液で吸水処理し、土壌保水材を得た。これらの土壌保水材の含水倍率を表２に示した。
【００２９】
実施例１９〜２０
実施例11と同様な操作により、表２に示す配合割合で、親水性エポキシ樹脂とアミン化合物に、ポリアクリル酸ソーダ系親水性樹脂（アクアリックＤＬ−１００、日本触媒（株）製）又はポリエチレンオキサイド（アルトップＭＧ−１５０、明成化学（株）製）を混合し、イオン交換水に溶解混合させた後、所定温度で、所定時間加熱し、含水樹脂硬化物を得た。得られた含水樹脂硬化物を、実施例１と同様に吸水処理し、土壌保水材を得た。これらの土壌保水材の含水倍率を表２に示した。
【００３０】
比較例２
ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−８６１）９０部とベンジルアミン（活性水素当量：54g/eq、試薬）１０部を、イオン交換水１００部に溶解混合させた後、実施例11と同様にして、加熱処理したが、ゲル化しなかった。
【００３１】
実施例２１
実施例18で得られた土壌保水材１００g と市販培養土  ４０g と水  １０ｇを、２００mlのビーカ中で混合後、温度２８℃、湿度５０％の雰囲気中に、１０日間放置し、重量とｐF値を測定した結果、含水率が６６％から１０％程度になる９日間まで、ｐＦ値は０．８〜２．８を保持し、植物に有効な水分状態の期間は９日間であった。（表３）
【００３２】
比較例３
実施例21において、土壌保水材１００g の替わりに、市販のポリアクリル酸ソーダ系親水性樹脂（アクアリックＤＬ−１００）１ｇにイオン交換水９９ｇを含水させたもの１００g を使用する以外は実施例21と同様にして行い、重量とｐF 値を測定した結果、含水率が３０％になる９日目に、初めてｐＦ値が１．０程度に到達したが、１０日目には、２．８になることから、植物に有効な水分状態の期間は２〜３日程度であった。（表３）
【００３３】
実施例２２
実施例18で得た土壌保水材と市販培養土を、６：４の配合割合で混合した土壌保水材を用いて、スミレの育成試験を、１０試料について２６℃、湿度５０％の雰囲気中に、１０日間、水やりを行わず放置した結果、１０試料中１０試料ともスミレは順調に生育した。
【００３４】
比較例４
実施例22において、実施例18で得た土壌保水材の替わりに、市販のポリアクリル酸ソーダ系親水性樹脂（アクアリックＤＬ−１００）１ｇにイオン交換水９９ｇを含水させたもの１００g を使用する以外は実施例22と同様にしてスミレの育成試験を１０試料について行った結果、１０試料中８試料のスミレが根腐れを起こしていた。
【００３５】
【表１】
0004096166.tif 000002
【００３６】
【表２】
0004096166.tif 000003
【００３７】
【表３】
0004096166.tif 000004
【００３８】
【発明の効果】
本発明による樹脂硬化物及び含水樹脂硬化物から得られる土壌保水材、並びに該土壌保水材に水又は水溶液を含ませてなる土壌保水材の含水量は、自重の５０倍以下で、既存の土壌保水材より、保水能力が小さい反面、保水性と水放出性のバランスが良好であり、これら土壌保水材に土壌を配合した土壌保水材は、幅広い含水率の範囲において、ｐＦ値が、植物への好適育成に作用するレベルを保持できる特性を有しており、土壌保水材として、例えば農業、園芸用分野などの使用に好適であり、工業的な実用性は極めて高いものである。