(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミド樹脂８５〜９５重量％と、（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１５〜５重量％からなる樹脂組成物を、ゲート径と最終充填部分までの流動長との比率が１：５以上である金型を用いて射出成形して得られる成形品であって、該成形品の電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において、前記ポリアミド樹脂は連続相を形成し、前記ポリフェニレンスルフィド樹脂は帯状分散相を形成していることを特徴とする自動車用燃料タンク部品。
【請求項２】
（ａ）ポリアミド樹脂が硫酸相対粘度３．０以上のナイロン６またはナイロン６６及びそれらの共重合体及びそれらの混合物の中から選ばれる少なくとも１種からなり、（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が３１５℃、５０００ｇ荷重で測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５００ｇ／１０分以上のものからなる、請求項１記載の自動車用燃料タンク部品。
【請求項３】
ポリエチレン製燃料タンク本体に熱溶着によって接合されたものである、請求項１または２に記載の自動車用燃料タンク部品。
【請求項４】
ポリエチレン製燃料タンク本体に接着性樹脂を介して接合されたものである、請求項１または２に記載の自動車用燃料タンク部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用燃料タンク部品に関し、さらに詳しくは、ポリアミド樹脂とポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと言うこともある。）樹脂を用いて特定の相構造を形成させることによって得られる特異的な燃料バリア性、優れた機械特性、および熱溶着性等の後加工性を有する樹脂製の自動車用燃料タンク部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の地球環境保護運動の高まりを受けて、環境に悪影響となりうる物質の排出削減が大きな課題となっている。自動車分野においては、自動車走行時の排出炭酸ガス削減を目的に燃費向上検討が精力的に行われ、当該目的達成の一手段である車体重量軽減のために、従来金属製であった燃料タンクを樹脂化する検討が活発化している。燃料タンクの樹脂化によって、車体軽量化とそれに伴う排出炭酸ガスの削減が達成される一方で、樹脂製燃料タンクおよびカットオフバルブ、燃料パイプホース、ホースコネクター等の周辺部品からの燃料透過についても燃料の大気中揮散防止の観点から削減が必要になってくる。特に従来主としてポリエチレン製の射出成形品が使用されている燃料タンク周辺部品の燃料バリア性向上の要求が高まっている。
【０００３】
ポリアミド樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性および成形性をバランスよく備えているため様々な自動車用部品の材料として用いられており、更に優れた耐ガソリン透過性を有することから燃料タンク周辺部品用材料の候補となりうるが、ポリアミド樹脂は吸湿により強靱性は更に向上する反面、剛性などの低下や、高湿度下の使用においてはガソリンに対するバリア性が低下し、その使用範囲を制約されることが多く、また所謂ガスホールなどの混合燃料に対しては耐透過性が必ずしも満足できるほどではなく、上記のような部品への適用はそのままでは難しい状況にある。
【０００４】
一方、ＰＰＳ樹脂は、ガソリンやガスホールなどの混合燃料に対して極めて高いバリア性を示すことが知られており、これを用いたブロ−成形中空容器や管状体なども提案されている（たとえば特開昭６２−９０２１６号公報、特開昭６１−２５５８３２号公報、特開平３−３２８１６号公報など）。しかし、ＰＰＳ樹脂は強靱性が不十分であるなどの機械特性上の問題があるとともに、他の樹脂との接着性が不十分なためポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系材料を初め他の樹脂材料との溶着等の後加工が困難であるという問題があった。
【０００５】
このようなポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂とを単純に組み合わせた樹脂組成物も上記用途分野以外で従来より提案されているが、これらの提案に係る樹脂組成物では、燃料バリア性、強靱性、更にはポリエチレン製樹脂タンクとの溶着などの後加工性等の多くの特性が同時に要求されるタンク周辺部品に用いる場合、未だ十分とはいえず、ポリアミド樹脂の有する特性とＰＰＳ樹脂の有する特性を相乗的に発現せしめた高度な特性バランスを有する樹脂製燃料タンク部品が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、ポリアミド樹脂の有する優れた機械的強度および靭性と、ＰＰＳ樹脂の有する優れた燃料バリア性とを高度なバランスをもって維持でき、且つポリエチレン製樹脂タンクとの溶着などの後加工性にも優れた自動車用燃料タンク部品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の目的を達成すべく検討した結果、ポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂を特定量配合し、さらに必要に応じ無機充填材を配合して得られる樹脂組成物において、その樹脂相分離構造におけるＰＰＳ樹脂相が成形体中で帯状分散相を形成するように分散構造を制御して得られる樹脂製燃料タンク部品が上記諸要求をバランス良く満足できるものであることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明に係る自動車用燃料タンク部品は、（ａ）ポリアミド樹脂８５〜９５重量％と、（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１５〜５重量％からなる樹脂組成物を、ゲート径と最終充填部分までの流動長との比率が１：５以上である金型を用いて射出成形して得られる成形品であって、該成形品の電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において、前記ポリアミド樹脂は連続相を形成し、前記ポリフェニレンスルフィド樹脂は帯状分散相を形成していることを特徴とするものからなる。
【０００９】
この自動車用燃料タンク部品においては、（ａ）ポリアミド樹脂が硫酸相対粘度３．０以上のナイロン６またはナイロン６６及びそれらの共重合体及びそれらの混合物の中から選ばれる少なくとも１種からなり、（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が３１５℃、５０００ｇ荷重で測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）１５００以上のものからなることが好ましい。
【００１０】
また、上記燃料タンク部品は、ポリエチレン製燃料タンク本体に熱溶着によって接合することもできるし、ポリエチレン製燃料タンク本体に接着性樹脂を介して接合することもできる。接着性樹脂を介する場合には、熱溶着によって接合することもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。なお、本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１２】
本発明で用いられる（ａ）ポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００１３】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００１４】
とりわけ好ましいポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６／６６コポリマー、またナイロン６Ｔ／６６コポリマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６Ｔ／１２、およびナイロン６Ｔ／６コポリマーなどのヘキサメチレテレフタルアミド単位を有する共重合体を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を耐衝撃性、成形加工性、相溶性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。
【００１５】
これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限はなく、サンプル濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度（硫酸相対粘度）が、１．５〜７．０の範囲のものを用いることができるが、特定の相分散構造形成と強靱性発現のために特に相対粘度３．０以上のもの、中でも３．０〜６．０の範囲のものが好ましい。これらポリアミド樹脂の重合度を制御する目的で重合時にモノカルボン酸、ジカルボン酸、モノアミン、ジアミン等の化合物を添加してもよく、その結果生成するポリアミド樹脂のアミノ基／カルボキシル基のバランスが変わり得るが、本発明においてはアミノ基リッチのポリアミド、カルボキシル基リッチのポリアミドいずれも用いることができ、適宜選択することができる。
【００１６】
また、本発明のポリアミド樹脂には、長期耐熱性を向上させるために銅化合物が好ましく用いられる。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、２ーメルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾールなどの錯化合物などが挙げられる。中でも１価の銅化合物、とりわけ１価のハロゲン化銅化合物が好ましく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などを特に好適な銅化合物として例示できる。銅化合物の添加量は、通常ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらに０．０１５〜１重量部の範囲であることが好ましい。添加量が多すぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ずることになる。本発明では銅化合物と併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナトリウムを挙げることができ、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムが特に好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は、下記構造式化１で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【００１８】
【化１】
0004153670.tif 000002
【００１９】
耐熱性の観点からは、上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、更には９０モル％以上含む重合体が好ましい。また、ＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満が、下記の構造化２を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００２０】
【化２】
0004153670.tif 000003
【００２１】
かかる構造を一部有するＰＰＳ重合体は、融点が低くなるため、成形加工性の点で有利となる。
【００２２】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、ポリアミド樹脂との溶融混練が可能であれば特に制限はなく、通常３１５℃、５０００ｇ荷重で測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５０ｇ／１０分以上のものが使用可能であるが、本発明における特定の相分散構造を形成し、優れた燃料バリア性を発現せしめるためには、ＭＦＲが１５００ｇ／１０分以上のものが好ましく使用され、特にＭＦＲが２０００ｇ／１０分以上のものが好ましい。
【００２３】
このようなＰＰＳ樹脂は、通常公知の方法、即ち特公昭４５−３３６８号公報に記載されている比較的分子量の小さな重合体を得る方法、あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載されている比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造できる。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００２４】
ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法が例示できる。加熱処理温度は通常、１７０〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７０℃である。また、加熱処理時間は通常０．５〜１００時間が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることにより目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２５】
ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間加熱処理する方法が例示できる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２６】
本発明に用いるＰＰＳ樹脂は脱イオン処理を施されたＰＰＳ樹脂であることが好ましい。かかる脱イオン処理の具体的方法としては酸水溶液洗浄処理、熱水洗浄処理および有機溶媒洗浄処理などが例示でき、これらの処理は２種以上の方法を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
本発明において、（ａ）成分のポリアミド樹脂と（ｂ）成分のＰＰＳ樹脂の相溶性の向上を目的として従来公知の相溶化剤を配合することもできる。これら相溶化剤の具体的な例としては、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランなどの有機シラン化合物、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、これらのエステル、無水物、ハロゲン化物、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛などとの塩などの誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物とのランダム、ブロック、グラフト共重合体などの変性ポリオレフィン類、α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを主構成成分とするオレフィン系共重合体などのエポキシ基含有オレフィン系共重合体および多官能エポキシ化合物などが挙げられ、これらは２種以上同時に使用することもできる。
【００２８】
本発明の自動車用燃料タンク部品においては、その相分散構造が、ポリアミド樹脂成分が連続相（マトリックス相）を形成し、ＰＰＳ樹脂成分が多数の薄い２次元的に重なった帯（層）状として分散相（図１にポリアミド相（ＰＡ）とＰＰＳ相（ＰＰＳ）を例示）を形成することが必要であり、そのためには、ポリアミド樹脂８５〜９５重量％及びＰＰＳ樹脂１５〜５重量％の組成とすることが必要である。（ａ）成分のポリアミド樹脂が９５重量％を超えると、ＰＰＳ樹脂成分の帯状分散相を十分な長さ、量とすることが困難となり、本発明の目的である燃料バリア性を達成することができない。また、（ａ）成分のポリアミド樹脂が８５重量％未満になるとＰＰＳ樹脂成分が帯状分散相を形成することが困難となる。
【００２９】
帯状分散相を形成するＰＰＳ樹脂成分のＬ／Ｔ（長さ／厚み）は、１０以上であることが好ましい。より好ましくはＬ／Ｔは３０以上、特に好ましくはＬ／Ｔは５０以上である。Ｌ／Ｔが１０未満である場合、目的のバリア性を達成する構造体を得ることができない。また、Ｌ／Ｔの上限については特に制限はないが工業的には１×１０4以下が実用的である。
【００３０】
本発明の自動車用燃料タンク部品に用いる樹脂組成物には、必要に応じて繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を使用することができる。具体的には、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填材、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられる。上記充填材中、ガラス繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の充填材は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填材はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。
【００３１】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００３２】
上記の無機充填材の添加量は、（ａ）ポリアミド樹脂および（ｂ）ＰＰＳ樹脂の合計量１００重量部に対し、２００重量部以下であることが好ましい。好ましくは５〜２００重量部、特に好ましくは１０〜１５０重量部の範囲である。
【００３３】
また、本発明で用いられる樹脂組成物中には本発明による効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
【００３４】
本発明で用いられる樹脂組成物を得る方法としては、本発明が要件とする相構造が得られれば、特に制限はなく、通常公知の溶融混練法が挙げられる。中でも単軸または２軸の押出機による溶融混練法は簡便且つ効率的な製造方法として好ましい。たとえば充填材添加系を２軸押出機で溶融混練する場合にメインフィーダーからポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂を供給し、無機充填材を押出機の先端部分のサイドフィーダーから供給する方法や事前にポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂を溶融混練した後、無機充填材と溶融混練する方法なども好ましい態様として挙げることができる。
【００３５】
本発明の自動車用燃料タンク部品は上記樹脂組成物を溶融射出成形することによって得られるが、特定の相分散構造を有する自動車用燃料タンク部品とするためには、射出成形する際に金型ゲート径と最終充填部分までの流動長との比率が１：５以上である金型を用いて射出成形することが必要であり、該比率が１：１０以上であることが好ましい。このような仕様の金型を用いることによって、溶融樹脂が金型内を流動する際に適切な剪断力がかかり、ＰＰＳ樹脂成分の帯状分散相が形成されるのである。射出成形時の成形温度については２２０〜３３０℃の範囲内から適宜選択することができる。
【００３６】
本発明の自動車用燃料タンク部品とは、タンク本体に接続する配管部、継ぎ手部或いはバルブ類を装着する部位等を有する部品であり、その具体例として、例えばカットオフバルブカバー、ＯＲＶＲバルブカバー、環流パイプ、インレットロアーなどを挙げることができる。これらの部品はポリエチレン製のタンク本体と接合して使用されるが、その接合方法としては熱板溶着、振動溶着、レーザー溶着あるいは接着剤による接着など公知の接合手段を採りうるが、簡便で生産性の高い熱板溶着法が好ましく適用される。更に熱板溶着においてその接着力を一層向上する目的で、タンク本体とタンク部品の両者に対して良好な接着性を示す樹脂を介して接着させることが好ましい。接着層となりうる樹脂として、とくに限定されるものではないが、具体的例を挙げれば、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、これらのエステル、無水物、ハロゲン化物、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛などとの塩などの誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物とのランダム、ブロック、グラフト共重合体などの変性ポリオレフィン類、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンと酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、スチレン類の中から選ばれる少なくとも１種の化合物とのランダム、ブロック、グラフト共重合体、共重合ポリアミド系接着剤、共重合ポリエステル系接着剤などを挙げることができる。これら接着層は、タンク部品への多層成形などの方法によって導入される。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。なた、各実施例においては、以下のような特性を評価、観察した。
【００３８】
（１）アルコールガソリンバリア性
本発明に係る樹脂組成物と接着用樹脂をオーバーモールドして得られる図２、図３に示す、自動車用燃料タンク部品としてのカットオフバルブカバー１を、開口部を有し外側を厚さ４ｍｍのポリエチレンで覆った直径２００ｍｍ、高さ３００ｍｍの円筒状の燃料タンクのポリエチレン外層タンク本体２に溶着し、中に所定量の市販ガソリンとメタノール（１０％）の混合液体を入れ、バルブ口を封じて６５℃で１０００時間処理した際の重量減量挙動からそのバリア性を評価した。
【００３９】
（２）材料強度
以下の標準方法に従って測定した。
引張強度              ：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
曲げ弾性率            ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０
Ｉｚｏｄ衝撃強度      ：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６
【００４０】
（３）相分散構造の観察
上記タンク部品成形品の断面部分を電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＥＭ）を用いて観察を行なった。
【００４１】
（４）成形品層間の接着強度
図２、図３に示したカットオフバルブカバー１の樹脂組成物３と接着用樹脂４の接着面の剥離試験を行い、母材が破断するものを接着試験合格と判定した。界面で破断したものは不合格である。
【００４２】
各実施例および比較例で使用したポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂は以下の通りである。なお、特に断らない限りはいずれも公知の方法に従い重合を行い、調製した。
【００４３】
＜ポリアミド樹脂＞
（Ｎ６−１）：融点２２５℃、相対粘度２．８０のナイロン６樹脂。
（Ｎ６−２）：融点２２５℃、相対粘度３．３０のナイロン６樹脂。
（Ｎ６−３）：融点２２５℃、相対粘度４．３０のナイロン６樹脂。
（Ｎ６６）：融点２６５℃、相対粘度３．２０のナイロン６６樹脂。
【００４４】
＜ＰＰＳ樹脂＞
（ＰＰＳ−１）：融点２８０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）３５００ｇ／１０分（３１５℃、５０００ｇ荷重）のＰＰＳ樹脂。
（ＰＰＳ−２）：融点２８０℃、ＭＦＲ１０００ｇ／１０分のＰＰＳ樹脂。
【００４５】
＜接着層用樹脂＞
接着層用樹脂としては日本ポリオレフィン（株）製変性ポリオレフィン”アドテックス”ＦＴ６１ＡＲを使用した。
【００４６】
実施例１〜６、比較例１〜２
表１に示す組成でポリアミド樹脂、ＰＰＳ樹脂を混合し、（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機のメインフィダーから供給し、無機充填材を供給する場合は、シリンダー途中のサイドフィダーを用いて供給する方法で混練温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥後、射出成形（東芝機械（株）製ＩＳ１００ＦＡ、金型温度８０℃）により機械物性測定用試験片を調製した。
また、ゲート径と最終充填部分までの流動長との比率が１：１２である金型を用いて図２、図３に示した形状のカットオフバルブカバーを射出成形し、以下の評価に供した。
【００４７】
【表１】
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実施例１〜６および比較例１〜２より特定の相分離構造を具備した本発明の燃料タンク部品は、燃料バリア性および接着性が良好であり、機械強度とのバランスに優れた実用価値の高いものであった。実施例１で得られた相分離構造を図４に、実施例２で得られた相分離構造を図５に、比較例２で得られた相分離構造を図６に、それぞれ示す。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の自動車用燃料タンク部品によれば、ポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂を用い特定の相構造を形成させることにより、特異的な耐燃料透過性、優れた成形加工性、熱溶着性等の後加工性を付与することができ、これら優れた特性をバランス良く発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリアミド樹脂成分が連続相を形成し、ＰＰＳ樹脂成分が多数の薄い２次元的に重なった帯（層）状として分散相を形成した相構造モデル図である。
【図２】実施例で用いた自動車用燃料タンク部品としてのカットオフバルブカバーの縦断面図である。
【図３】図２のカットオフバルブカバーの平面図である。
【図４】実施例１で得られたカットオフバルブカバーの相分離構造を電子顕微鏡で観察した図であり、黒い部分がＰＰＳ樹脂成分である。
【図５】実施例２で得られたカットオフバルブカバーの相分離構造を電子顕微鏡で観察した図であり、黒い部分がＰＰＳ樹脂成分である。
【図６】比較例１で得られたカットオフバルブカバーの相分離構造を電子顕微鏡で観察した図であり、黒い部分がＰＰＳ樹脂成分である。
【符号の説明】
１  自動車用燃料タンク部品としてのカットオフバルブカバー
２  ポリエチレン外層タンク本体
３  樹脂組成物
４  接着用樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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