(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムに巻回されたベルトが正常な走行状態ではベルト装着者に若干のテンションをかけながらも装着者の動きに追従して引き出されたり引き戻されたりしかつ前記ベルトが所定速度以上で急激に引かれた時には前記ドラムと一体に回転する歯車に係止爪を係止させることにより前記ドラムを回転停止して前記ベルトがそれ以上引き出されないようにする緊急ロック式リトラクタ機能を備えた緊急ロック部と、前記ドラムを手動により回転停止できる手動ロック部とを備えた緊急ロック式リトラクタであって、前記手動ロック部が、手動操作で前記係止爪を前記歯車に係止させることにより前記ドラムを回転停止にして前記ベルトの引出し収納を規制するとともに、手動操作で前記係止爪と前記歯車との係止を解除するものである緊急ロック式リトラクタにおいて、
前記手動ロック部が操作摘みを備え、前記操作摘みを第１の操作位置に固定した時前記手動ロック部による前記係止爪と前記歯車との係止が行われ、前記操作摘みを第２の操作位置に固定した時前記手動ロック部による前記係止爪と前記歯車との係止が解除される操作部を設け、
バネにより付勢されるロック摘みを前記操作摘みに設け、前記ロック摘みの一端を前記バネの付勢により所定位置に形成された係止孔に係止させ、前記操作摘みの前記第１及び第２の操作位置の固定を行ない、
かつ、前記係止爪の手動操作を、前記操作部と前記手動ロック部との間を連結する可撓性を有するワイヤーにより行うことを特徴とする緊急ロック式リトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の座席に固定して幼児を座らせるチャイルドシートに関するもので、特に緊急ロック式リトラクタを備えたチャイルドシートの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車に幼児を乗せる場合、幼児の安全を図るためにチャイルドシートが使用されている。チャイルドシートの構成は種々存在しているが、図４４及び図４５を参照して従来のチャイルドシートの一例を説明する。
図示のチャイルドシート１０１は、幼児の座席と背もたれとを一体にした座席部１０２と、自動車の座席にベルト１０３によって固着される基部１０４とを備えている。座席部１０２の前面中央には腹当て部材１０５が設けられ、この腹当て部材１０５には座席部１０２の背面側から引き出されるベルト１０６ａ，１０６ｂとチャイルドシートに固定のシートベルト１０６ｃ，１０６ｄとがそれぞれ着脱金具１０６ｅ，１０６ｆによって着脱自在に固定されるようになっている。そして、ベルト１０６ａ，１０６ｂは、座席部１０２の背面側で板状のベルト調整金具１１０の一端に固定され、ベルト調整金具１１０の他端にはリトラクタ（後述、図１の１）から引き出された長さ調整ベルト３１１が固定されている。リトラクタは、座席部１０２の下部に内装され、長さ調整ベルト３１１が引出し口３１２から引き出されている。
【０００３】
前記チャイルドシート１０１を使用する場合は、図４５に示したように基部１０４を車輌シートベルト１０３によって自動車の座席に固定し、座席部１０２に幼児を腰掛けさせる。この際、幼児の頭部はベルト１０６ａ，１０６ｂの間に位置し、ベルト１０６ａ，１０６ｂは肩を押さえるようにして腹当て部材１０５に固定される。そして、腹当て部材１０５は幼児の腹部から胸部を覆うようになり、両足が腹当て部材の両脇から前方に出される。
【０００４】
自動車が正常な走行状態ではベルト１０６ａ，１０６ｂは幼児に若干のテンションをかけながらも幼児の動きに追随して引き出されたり引き戻されたりするようになっており、したがって幼児が動いてベルト１０６ａ，１０６ｂを引いた場合はベルト１０６ａ，１０６ｂがチャイルドシート１０１から引き出され、ベルト１０６ａ，１０６ｂが緩んだ場合は自動的に引き戻される。このように、幼児はチャイルドシート１０１に緩く拘束された状態で座っていることになる。
【０００５】
一方、急ブレーキ等を掛けた場合は、緊急ロック式リトラクタが緊急作動する。すなわち、急ブレーキで幼児が急に前方向に体を乗り出すようになるので、ベルト１０６ａ，１０６ｂが急に引かれ、長さ調整ベルト３１１も急に引かれようとする。ところが、このような事態では緊急ロック式リトラクタがこの加速度作用によって長さ調整ベルト３１１を引き出さないように係止して緊急ロックする。この結果、ベルト１０６ａ，１０６ｂの引出しが規制され、幼児は腹当て部材１０５及びベルト１０６ａ，１０６ｂにより身体全体が押さえられて安全が確保
される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記チャイルドシート１０１の構成では、下記のような問題があった。例えば、親が運転をして幼児をチャイルドシート１０１に座らせている場合、幼児がゆっくり動いたときはこの緊急ロック式リトラクタは作動しないので、ベルト１０６ａ，１０６ｂがずるずる引き出され、幼児がベルト１０６ａ，１０６ｂから抜け出てしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は前記状況に鑑みてなされたものであり、その目的はチャイルドシートに座っている幼児を押さえるベルトを親が任意にロックすることもできるような緊急ロック式リトラクタと該リトラクタを適用したチャイルドシートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の緊急ロック式リトラクタの発明は、ドラムに巻回されたベルトが正常な走行状態ではベルト装着者に若干のテンションをかけながらも装着者の動きに追従して引き出されたり引き戻されたりしかつ前記ベルトが所定速度以上で急激に引かれた時には前記ドラムと一体に回転する歯車に係止爪を係止させることにより前記ドラムを回転停止して前記ベルトがそれ以上引き出されないようにする緊急ロック式リトラクタ機能を備えた緊急ロック部と、前記ドラムを手動により回転停止できる手動ロック部とを備えた緊急ロック式リトラクタであって、前記手動ロック部が、手動操作で前記係止爪を前記歯車に係止させることにより前記ドラムを回転停止にして前記ベルトの引出し収納を規制するとともに、手動操作で前記係止爪と前記歯車との係止を解除するものである緊急ロック式リトラクタにおいて、前記手動ロック部が操作摘みを備え、前記操作摘みを第１の操作位置に固定した時前記手動ロック部による前記係止爪と前記歯車との係止が行われ、前記操作摘みを第２の操作位置に固定した時前記手動ロック部による前記係止爪と前記歯車との係止が解除される操作部を設け、バネにより付勢されるロック摘みを前記操作摘みに設け、前記ロック摘みの一端を前記バネの付勢により所定位置に形成された係止孔に係止させ、前記操作摘みの前記第１及び第２の操作位置の固定を行ない、かつ、前記係止爪の手動操作を、前記操作部と前記手動ロック部との間を連結する可撓性を有するワイヤーにより行なうことを特徴とする。
この構成によれば、操作部材によってベルトを予め所定の長さに設定して装着者を固定できるので、使い勝手が向上する。
しかも、ベルトの緊急ロック用として設けた従来の係止爪を援用して、手動によりベルトの長さを所望長さに設定することができる。
さらに、操作摘みの固定位置によって手動ロック及びロック解除を行うことができるので操作し易い。
そして、操作摘みを操作することにより、ロック摘みが自動的に係止孔に係止し、ロック及びロック解除を簡便かつ確実に行うことができる。
しかも、操作部と手動ロック部との間を連結する可撓性を有するワイヤーにより操作部による係止爪の手動操作を行うようにしているので、手動ロック部の操作をリトラクタ本体から離れた最も操作しやすい任意の位置で行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明に係る手動ロック機構を設けたリトラクタと該リトラクタを備えたチャイルドシートの各実施形態を説明する。
なお、図１〜図６はリトラクタの第１の実施の形態を示すものであり、実施の形態の説明にあたっては、図４４及び図４５に示したチャイルドシートを適宜援用する。
【００１５】
本発明に係る手動ロック機構を設けたリトラクタ１は、緊急ロック機構を備えた従来のリトラクタにさらに手動ロック機構を付加した構成になっている。本発明の第１の実施の形態のリトラクタ１は、緊急ロック部Ａと手動ロック部Ｂ（いずれも図１）と操作部Ｃ（図２）に大別される。このうち、緊急ロック部Ａと手動ロック部Ｂとは図１において断面コ字状に形成された枠体２内に設けられており、ここからワイヤー１５が引き出されて、このワイヤー１５を操作部Ｃが図２に示すように緊急ロック部Ａと手動ロック部Ｂから離れた位置にて操作するものである。
そこで先ず、緊急ロック部Ａについて説明する。図１において、緊急ロック部Ａは、長さ調整ベルト３と、この長さ調整ベルト３を巻き取り且つ繰り出すドラム（但しドラムには長さ調整ベルト３が巻かれているので図１では見えない）と、このドラムと一体に回転する歯車４と、この歯車４を係止する係止爪５とを備えている。
なお、緊急ロック部Ａは自体は従来装置に相当するものであり、したがって長さ調整ベルト３も従来例で説明した長さ調整ベルト３１１（図４５）に相当するものであり、その先端に固定されているベルト調整金具７も従来例で説明したベルト調整金具１１０（図４５）に相当するものである。
衝突や急ブレーキ等で長さ調整ベルト３が急激に引かれた時、この加速度によって緊急ロック部Ａの係止爪５が歯車４に係止し、長さ調整ベルト３の引出しを緊急にロックするようになっている。この緊急ロック部の構成自体は種々のものがあり、すでに周知の技術でもあるので、これ以上の説明は割愛する。
【００１６】
手動ロック部Ｂが本発明によって設けられたものである。
この手動ロック部Ｂは、軸１１を中心に回動自在に設けられた回動板１２と、軸１３に一端を固定されて回動板１２を常に引っ張るバネ１４と、回動板１２をバネ１４に抗して引くワイヤー１５と、歯車４に係止する係止爪５と一体に形成されるとともに、回転板１２によって回動する駆動板６とにより構成されている。
そこで、今、ワイヤー１５が引っ張られると、回動板１２が軸１１を中心に回動するので駆動板６を押し、この駆動板６と一体に回動する係止爪５が歯車４の方向へ回動して歯車４に係止する。その結果、ドラムの回転がロックされ、ひいては長さ調整ベルト３の引出しが規制される。
【００１７】
図２の操作部Ｃは、これも本発明によって設けられたもので、図１のワイヤー１５を引っ張るためのものである。
図２において、操作部Ｃは、コ字状の枠体２１と、枠体２１に回動自在に取り付けられた回動板２２と、軸２３に一端が固定されて回動板２２の一端を常に一方向に引くバネ２４と、ワイヤー１５と回動板２２との間に接続されたバネ２５と、操作摘み２６とにより構成されている。
操作摘み２６は、回動板２２を回動操作する摘み２６ａと円板部２６ｂを備え、摘み２６ａと円板部２６ｂとの角部に設けた軸受け部２７にはロック摘み２８が回動自在に取り付けられている。ロック摘み２８は、操作摘み２６をロックして回動不可にするとともに、ロックを解除して回動可能にするものである。
ロック摘み２８は、図２及び図３に示すように板状体を鉤（かぎ）型に形成したものであり、曲げ部の両端が摘み２６ａに設けた軸受け部２７に回動自在に取り付けられている。ロック摘み２８の一端と摘み２６ａとの間にはバネ２９が設けられ、ロック摘み２８全体を図３で時計方向に常に付勢している。また、ロック摘み２８の他端には係止突起３１が設けられている。
【００１８】
一方、図２においては図示されていないが、円板部２６ｂには係止孔３２が形成され、枠体２１の手前側の壁部２１ａにも係止孔３３が形成されている。但し、係止孔３３は係止突起３１が回動する軌跡上に、所定間隔で２ケ所に形成されている。これは、回動板２２の回動位置を２種の角度にロックするための構成であり、後に手動ロック機能として詳細に説明する。
図４は、図２のバネ２５とワイヤー１５との接続構造の１具体例を拡大して示したものである。両図とも操作摘み２６を回動することによってワイヤー１５が引かれることを示している。ワイヤー１５は自転車等のブレーキに使用されるものと同種であってよい。すなわち、可撓性を有するカバー１５ａ内に鋼線１５ｂを挿通させた構成であり、撓み変形した状態でも鋼線１５ｂを引くことができる。そして、図１に示した回動板１２の一端と操作部Ｃとがワイヤー１５により連結されているので、操作部Ｃが手動ロック部Ｂから離れていても、操作部Ｃにおいて手動ロック部Ｂを操作することができる。
【００１９】
次に、本発明のリトラクタ１の全体の作用を説明する。
なお、リトラクタ１は、チヤイルドシートに適用されものであるから、従来例で示したチヤイルドシート１０１を適宜援用する。リトラクタ１のうちの図１に示した部分、即ち緊急ロック部Ａと手動ロック部Ｂはチャイルドシート１０１の座席部１０２内に埋設され、長さ調整ベルト３が引出し口３１２から引き出される。そして、操作部Ｃも座席１０２内に取り付けられるのであるが、前記のようにワイヤー１５が可撓性を有しているので、操作摘み２６を外部から操作しやすい位置、例えば座席部１０２の側面ａ等に取り付ける。
【００２０】
チャイルドシート１０１には前記のように幼児が座り、ベルト１０６ａ，１０６ｂが掛けられたとする。この状態で、例えば親が幼児の身体とベルト１０６ａ，１０６ｂとの間に手先等を差し込み、幼児がある程度は動けるが、抜け出ない程度にベルト１０６ａ，１０６ｂの引出し加減を調整する。そして、操作摘み２６に設けたロック摘み２８をバネ２９に抗して摘み２６ａ側に引き寄せ、係止突起３１を係止孔３３から外す。即ち、図３に実線で示した状態から想像線で示した状態に操作し、操作摘み２６のロックを解除する。
次に、ロック摘み２８を手指から離して操作摘み２６を所定方向に回動すると、ロック摘み２８はバネ２９により常に付勢されているので、他の係止孔３３が形成された位置で係止突起３１が係止孔３３に自動的に嵌合しロックされることになる。このように摘み２６を回動させると、回動板２２もバネ２４に抗して一体に回動する。この回動板２２の回動により、バネ２５を介してワイヤー１５が引かれることとなる。ここで、このバネ２５はロック状態時には常時ワイヤを引く方向に付勢しているので、回動板１２を駆動板６に押圧し、ひいては係止爪５が歯車４に押圧した状態で保持することができる。
【００２１】
一方、操作部Ｃにおいてワイヤー１５が引かれると、図１に示した回動板１２がバネ１４の付勢力に抗して回動する。そして、上端に形成した突起１２ａで駆動板６の上端を押し、駆動板６を回動させる。
駆動板６と係止爪５とは一体であるから、駆動板６が回動すると係止爪５も同方向に、換言すれば歯車４方向に回動して歯車４に噛み合う。このとき、操作部Ｃのバネ２５の作用により係止爪５が常時歯車４に押圧された状態が保持される。従って、歯車４及び歯車４と一体のドラムは回転規制され、長さ調整ベルト３の引出しおよび巻き取りが規制される。
この状態を幼児について見ると、幼児を拘束しているベルト１０６ａ，１０６ｂの締め付け程度、言い換えれば弛み程度が一定に設定されたことになる。故に、幼児は親が調整した範囲で動くことはできるが、抜け出るような大きな動きはできず、親は安心して運転することができる。
【００２２】
また、この状態で急ブレーキを掛けたり、衝突事故で急停車した場合を想定すると、本来であればベルト１０６ａ，１０６ｂを介して長さ調整ベルト３が急激に引かれるので加速度センサが働いて緊急ロック部Ａが動作して長さ調整ベルト３が引き出されないようになるところであるが、本実施形態のリトラクタ１を用いて幼児をすでに拘束しているので、係止爪５が歯車４に噛み合っており、緊急ロック部Ａが動作している状態になっている。そのため、緊急ロック部Ａとしては機能しないものの、長さ調整ベルト３の引出しが規制されていることから、幼児は同様に保護され、何ら問題はない。
このように、本発明によれば、緊急ロック機構を有するリトラクタに手動ロック機構を付加することによって、正常状態での幼児の抜け出しを防止できるうえに、緊急時においても幼児の安全を同様に図ることができる。
また、手動ロック部Ｂを操作していない場合は、急ブレーキを掛けたり衝突事故で急停車したとき、緊急ロック部Ａが本来の緊急ロック作動をすることとなる。このように、本発明によれば、親は所望に応じて２種の使い分けを行うことができる。
さらに、本実施の形態における手動式ロック状態は、ロック摘み２８をバネ２９に抗して再度引かない限り、解除されることはなく、幼児の抜け出しを運転者が気にすることなく運転することができる。
【００２３】
次に、図５及び図６を参照して操作部Ｃの他の構成例を説明する。
この構成例における操作部３５は、枠体３６と、枠体３６の長手方向に沿って横行自在に設けられた操作摘み３７と、操作摘み３７に設けられたロック摘み３８等により構成され、操作摘み３７の一端にバネ３９を介してワイヤー１５が接続されている。
操作摘み３７の両端にはガイド突起３７ａ（但し、図５では一方のみを図示した）が形成され、ガイド突起３７ａは枠体３６の両側壁部３６ａに形成された長手状のガイド孔３６ｂに挿通されている。そして、壁部３６ａに設けられたピン４１にはバネ４２の一端が固定され、バネ４２の他端はガイド突起３７ａの先端に係止している。従って、操作摘み３７は、バネ４２によって常に図５の右方向に付勢されていることになる。
【００２４】
ロック摘み３８は、側面から見てＬ字状に形成され、操作摘み３７の角部に回動自在に取り付けられている。そして、操作摘み３７との間に設けられたバネ４３によって、常に図５及び図６で反時計方向に付勢されている。ロック摘み３８の先端下部には係止突起３８ａが設けられ、一方、枠体３６の底部には所定間隔で係止孔４４ａ，４４ｂが設けられ、この係止孔４４ａ，４４ｂに係止突起３８ａが係止するようになる。
【００２５】
次に、この操作部３５の作用を説明する。
図６に示すように係止突起３８ａが右側の係止孔４４ｂに係止している場合は、ワイヤー１５は引かれず図１に示した回動板１２も回動しない。従って、係止爪５は歯車４に係止せず、この場合は本来の緊急ロック部Ａが作動可能な状態となっている。
これに対し、ロック摘み３８をバネ４３に抗して操作摘み３７方向へ押さえ付けると係止突起３８ａが係止孔４４ｂから外れ、操作摘み３７全体が移動可能となる。そこで、操作摘み３７を図５及び図６の矢印方向（図で左方向）に移動させると、係止突起３８ａがバネ４３により付勢されているので係止孔４４ａの位置で係止突起３８ａが自動的に係止孔４４ａに嵌合する。
【００２６】
このように操作摘み３７を移動させることによって、ワイヤー１５がバネ３９を介して引かれ、前記同様に図１に示した回動板１２の下端が引かれ、係止爪５が歯車４に係止する。そして、係止突起３８ａが係止孔４４ａに係止することによって、回動板１２は引かれ前記同様に駆動板６の上端を押し続け、これにともなって係止爪５が歯車４に噛み合い続ける。
従って、前記同様に親が予め設定した状態で幼児を拘束することができるので、平常時における幼児の抜け出しを防止できると共に、急停車時の事故も従来同様に未然に防止することができる。
【００２７】
次に、図７及び図８を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。
なお、本実施形態と前記第１実施形態との相違点は、第１実施形態では別々に配置されていた緊急ロック部Ａ・手動ロックＢと、操作部Ｃとを一体化したことにある。従って、前記第１実施形態と同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態におけるリトラクタ１では、枠体２の外側に操作部Ｃを構成する枠体２１が一体に設けられている。そして、操作部Ｃに設けた回動板２２と一体に回動する軸２２ａの先端に回動板１２が固定されている。第１実施形態で回動板１２に接続されていたワイヤー１５は削除され、操作摘み２６を回動操作することによって、回動板１２を直接に回動する構造になっている。
なお、操作部Ｃにおける操作摘み２６やロック摘み２８の構成等は、前記第１実施形態と同様であってよい。
【００２８】
本実施形態のリトラクタ１によれば、操作摘み２６を回動操作し、前記同様にロックすることによって、直接、回動板１２が駆動板６の上端を押し、係止爪５を歯車４に噛み合わせて長さ調整ベルト３の引出し収納が規制されるので、ワイヤー１５等の部品を削減することができる。
また、本実施形態においても、前記同様に親が幼児を拘束するベルト１０６ａ，１０６ｂを調整し、操作摘み２６を操作して長さ調整ベルト３をロックすることにより、平常時における幼児の抜け出しを防止できると共に、急停車時の事故も従来同様に未然に防止することができる。また、ロック摘み２８を操作して操作摘み２６を回動操作しない限り、幼児の抜け出しが規制され、運転者が気にすることなく、運転することができる。
【００２９】
次に、図９及び図１０を参照して本発明の第３実施形態を説明する。
本実施形態は、操作部Ｃを操作して係止爪５を歯車４に直接噛み合わせるように構成したものであり、前記各実施形態と同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
即ち、本実施形態におけるリトラクタ１は、図１や図７における駆動板６や回動板１２、バネ１４、ワイヤー１５等を使用せず、第２実施形態と同様に枠体２と操作部Ｃを構成する枠体２１とが一体化されている。そして、操作部Ｃを構成する回動板２２と一体に回動する軸２２ａの先端に、押し部材４７が設けられている。押し部材４７は、係止爪５の二側面に当接するように断面でＬ字形に形成されている。この押し部材４７の回転により、押し部材４７が係止爪５を押圧し、この係止爪５が歯車４に噛み合わせるようになっている。従って、押し部材４７を手動ロック部Ｂと見なすこともできる。
なお、操作部Ｃにおける操作摘み２６、ロック摘み２８等の構成と作用は、前記各実施形態で説明した通りである。
【００３０】
このリトラクタ１はチャイルドシートの座席内に埋設され、操作摘みが外部に設けられて外部で操作可能にしておく。そして、親が幼児の身体とベルトとの隙間を適宜設定した後、前記同様に操作部Ｃを操作すると、押し部材４７が係止爪５を歯車４方向に押し、その係止爪５が歯車４と噛み合う。この結果、歯車４ひいてはドラムが回転停止となり、長さ調整ベルト３のこれ以上の引出し収納ができなくなり、親が設定したベルトの調整具合が保持されて幼児の抜け出しを防止できる。また、この状態で急停車したり、事故が発生した場合も、前記同様にすでにロックがかかった状態になっているので幼児は保護された状態にある。更に、手動式ロックを行わない場合は、本来の緊急ロックが可能となるので、リトラクタ１を多機能化でき、チャイルドシートの使い勝手の向上を図ることができる。
【００３１】
次に、図１１及び図１２を参照して本発明の第４実施形態を説明する。
本実施形態は、操作部Ｃを構成する操作摘みを緊急ロック部Ａを構成する枠体２に一体に設けたものであり、前記各実施形態と同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
図１１及び図１２に示すように、枠体２を構成する一方の壁部２ａには、横方向に長手状のガイド孔５１が形成されている。そして、ガイド孔５１には、側面から見てＬ字状の操作部材５２のうちのガイド部５２ａが挿通され、幅広に形成された摘み部５２ｂの側面にはロック摘み５３が軸受け部５４によって回動自在に取り付けられている。ロック摘み５３は、バネ５５によって常に一方向に付勢され、他端に設けた係止突起５６を壁部２ａに所定間隔で形成した係止孔５７ａ，５７ｂに係止させるようになっている。
【００３２】
一方、摘み部５２ｂの側面には、パイプ状のガイド部材５８が植立状に固定され、その内部には往復動自在にガイド棒５９が設けられている。ガイド棒５９はバネ６１の内部を挿通し、その先端には係止爪５を付勢する押し部材６２が固定されている。
そして、壁部２ａの後端部の一部は折り曲げられてバネ支持部２ｃを構成し、バネ支持部２ｃに一端を固定されたバネ６３の他端がガイド部５２ａの一端に係止され、操作部材５２全体を常に後方、即ち図１１で歯車４から遠ざける方向に引くように構成されている。
【００３３】
前記リトラクタ１において、手動ロックを行わない場合は、バネ６３によって操作部材５２全体が図１１に示すようにガイド孔５１の後端側に引き寄せられ、係止突起５６は図１２に示したように係止孔５７ａに係止する。この状態では、手動式長さ調整ベルト３のロックは行われず、緊急ロック部Ａが急停車時等に従来同様の動作を行う。
これに対し、手動ロックを行う場合は、ロック摘み５３をバネ５５に抗して引き、係止突起５６と係止孔５７ａとの係止を解除し、更にバネ６３に抗して操作部材５２全体を歯車４方向に押動する。この際、操作部材５２は、ガイド部５２ａがガイド孔５１によりガイドされるので、上下に振れることなく前方に進行する。そして、係止突起５６が係止孔５７ｂに対応する位置の近傍まで押動されると、押し部材６２が係止爪５を押すようになり、係止突起５６が係止孔５７に係止する位置では係止爪５が歯車４に噛み合う。
【００３４】
そして、係止突起５６は係止孔５７ｂに係止して、歯車４の回動、即ち長さ調整ベルト３の引出し収納が規制され、親が予め設定したベルトの調整具合が維持されることになる。この手動式ロック状態は、ロック摘み５３をバネ５５に抗して再度引かない限り継続し、幼児が抜け出ない状態を継続したまま運転を行うことができる。
【００３５】
次に、図１３を参照して本発明の第５実施形態を説明する。
本実施例は、従来の緊急ロック用の係止爪５を利用することなく手動ロックを掛けられるように構成したものである。前記各実施形態と同様の作用をなす部材には同様の符号を付して説明を省略する。すなわち、本実施形態におけるリトラクタ１は、枠体２と操作部Ｃを構成する枠体２１を一体化し、操作部Ｃを構成する軸２２ａの先端に手動ロック用の係止爪６５を新たに設けたものである。操作部Ｃにおける操作摘み２６やロック摘み２８の構成や作用は前記同様であってよい。
この構成によれば、親がチャイルドシートに座った幼児が動き得るように、しかし抜け出ないようにベルトの長さを設定した後、操作摘み２６を前記同様に操作する。そして、軸２２ａが回動すると係止爪６５が歯車４に噛み合い、係止爪５とは関わりなく、歯車４の回動を規制して長さ調整ベルト３をロックすることができる。
本実施形態にあっても、前記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
次に、図１４及び図１５を参照して本発明の第６実施形態を説明する。
なお、本実施形態は、係止爪等に係わりなく長さ調整ベルト３を直接ロックするものであり、前記係止爪や歯車の図示を省略するとともに、前記同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態におけるリトラクタ１では、対向した壁部２ａ，２ｂ間に押圧部材６６を回動自在に設ける。この押圧部材６６は、側面形状がほぼ三角形に形成され、基部が軸６７によって壁部２ａ，２ｂに回動自在に取り付けられている。また、押圧部材６６の先端側と後述するねじ軸７３との間にはバネ７８が介在されており、押圧部材６６を常時図１５（ｂ）中軸６７を中心として時計方向に付勢している。すなわち、押圧部材６６の下側の湾曲した側面はドラムに巻回された長さ調整ベルト３との間に隙間が形成されることとなる。
【００３７】
また、押圧部材６６の側方、即ち長さ調整ベルト３の引出し方向には、押圧部材６６を長さ調整ベルト３の側面に押圧するための押圧機構７１が設けられている。押圧機構７１は、壁部２ａ，２ｂの前後に架設された基板７２ａ，７２ｂと、基板７２ａ，７２ｂ間に回転可能に設けられたねじ軸７３と、ねじ軸７３を回転操作する操作部７３ａと、ねじ軸７３の回転によって移動し押圧部材６６を長さ調整ベルト３の側面に当て付けるナットブロック７４等を備えている。
なお、前記各実施形態で説明した歯車４や係止爪５は、壁部２ａの外側に設けたカバー７５内によって覆われている。
【００３８】
前記リトラクタ１は、手動ロック機構を作動させていない時には緊急ロックは前記同様に行われる。一方、手動ロックを行う場合は、親が前記同様に幼児が動ける程度にベルトの長さ具合を調整し、操作部７３ａを操作してねじ軸７３を例えば図１４に矢印で示すように時計方向に回転させる。その結果、ナットブロック７４が図１５で基板７２ｂ方向に移動し、押圧部材６６の斜面の角度に対応して押圧部材６６を長さ調整ベルト３方向に強く押し付ける。故に、長さ調整ベルト３にブレーキが掛かり、引出し収納が規制された状態となる。
本実施形態にあっても、前記同様の効果が得られる。
【００３９】
次に、図１６及び図１７を参照して本発明の第７実施形態を説明する。
なお、本実施形態も前記第６実施形態同様に、係止爪等に係わりなく長さ調整ベルト３を直接ロックするものであり、前記係止爪や歯車の図示を省略するとともに、前記同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態のリトラクタ１は、引き出された長さ調整ベルト３を挟み付けて、手動ロックを行うように構成されている。即ち、長さ調整ベルト３の引出し口において、手動ロック部Ｂに相当する挟み付け機構８１が設けられている。挟み付け機構８１は、壁部２ａ，２ｂに上下方向に長手状に形成されたガイド孔８２ａ，８２ｂにガイドされて上下動するガイド板８３と、このガイド板８３に穿設された孔（図示せず）に挿通されたピン８８の先端に取り付けられた押圧板８５と、この押圧板８５とガイド板８３との間に介在されたバネ８４ａ，８４ｂ等を主な部材として構成されている。そして、壁部２ａ，２ｂの内側面には、係止ピン８６ａ，８６ｂが植立状に設けられ、バネ８７ａ，８７ｂによってガイド板８３を上方に引き上げるようになっている。
【００４０】
手動ロックを行う場合、前記第１実施形態で説明した操作部Ｃによってワイヤー１５を引く。ワイヤー１５はガイド板８３の端部に固定されており、ワイヤー１５を引くと、ガイドピン８９ａ，８９ｂによって引っ張り方向が変わり、バネ８７ａ，８７ｂに抗してガイド板８３が下方に移動する。これと同時に、押圧板８５も下方に移動し、当初はバネ８４ａ，８４ｂにより長さ調整ベルト３を緩く押圧し、次いで押圧板８５の下降によりバネ８４ａ，８４ｂで強く押圧する。
【００４１】
このように、長さ調整ベルト３の挟み付けによって、しかも分離された操作部Ｃを利用して手動ロックを行うことができる。従って、本実施形態においても、前記同様の各種効果が得られるうえに、操作部Ｃの位置が特定されないので、チャイルドシートの使い勝手を向上させ得る等の新たな効果がある。
なお、上述実施の形態において、バネ８４ａ，８４ｂは必ずしも必要とせず、押圧板８５をバネを介さずに直接ガイド板８３に取付けるようにしても良い。
【００４２】
次に、図１８〜図２０を参照して本発明の第８実施形態を説明する。
なお、本実施形態も長さ調整ベルト３を挟み付けて手動ロックを行うものであるが、挟み付け機構が枠体２とは分離されている。
即ち、挟み付け機構９１は長さ調整ベルト３を挿通させる開口部を形成したカバー９２と、長さ調整ベルト３を押圧するバー９３と、バー９３を下側に付勢するバネ９４（開きバネ）と、カバー９２の外側に設けられた操作部Ｃとを備えている。バネ９４は、一端がカバー９２の中側に係止され、他端はバー９３の一端に形成した張出状の係止部９３ａに係止されている。
操作部Ｃは、各実施形態で説明したように、操作摘みの回動操作によりロック及びフリーに動作する構成になっている。
【００４３】
操作部Ｃをロック操作する際には、図２０の実線で示すようにバネ９４の付勢力によりバー９３が矢印で示すように下降される。このバー９３の下降によりバー９３が長さ調整ベルト３を挟み付ける。従って、手動ロックが行われて長さ調整ベルト３の引出し収納が規制される。一方、操作部Ｃをフリーに操作する際には、バネ９４の付勢力に抗して操作部Ｃを操作し、バー９３を図２０中想像線で示したように調整ベルト３から離間させる。この結果、長さ調整ベルト３は、引出し収納自在な状態となるが、緊急ロック部は前記同様に作用可能な状態となる。
なお、カバー９２の下端部で長さ調整ベルト３に接する面側において、バー９３が押圧される付近に突起Ｔを複数個形成することにより長さ調整ベルト３との接触抵抗が大きくなり、ロック効果がいっそう向上する。
このように、本実施形態のリトラクタ１は、長さ調整ベルト３の引出し経路において手動ロックを掛けることができるので、チャイルドシートに適用した場合に設計の自由度が向上する上に、前記各実施形態同様の効果が得られる。
【００４４】
次に、図２１〜図２３を参照して本発明の第９実施形態を説明する。
本実施形態は、チャイルドシートの背面側で長さ調整ベルト３に手動ロックを掛けるように構成したものである。
チャイルドシート１１１の背面側に、図２１に示すように手動ロック機構１２１が設けられている。チャイルドシート１１１は、自動車のシートに安全ベルト１１２を利用して固定される基部１１３と、幼児を座らせる座席部１１４とにより構成され、座席部１１４の背面側に手動ロック機構１２１が設けられ、座席部１１４の側面に操作部Ｃが設けられている。
座席部１１４には、図２２に示すように長さ調整ベルト３の幅よりやや広い程度の間隔で一対の貫通孔１１５ａ，１１５ｂが開孔され、この貫通孔１１５ａ，１１５ｂには手動ロック機構１２１を構成する往復動部材１２２ａ，１２２ｂが挿通している。往復動部材１２２ａ，１２２ｂの先端は押圧部材１２３に固定され、往復動部材１２２ａ，１２２ｂが図２２中上方に引かれた時、押圧部材１２３によって長さ調整ベルト３を座席部１１４の背面に押し付け、手動ロックを行うようになっている。
【００４５】
往復動部材１２２ａ，１２２ｂは、座席部１１４の内部において駆動シャフト１２４に固定されるとともに、バネ１２５によって常に座席部１１４の背面側に付勢されている。従って、駆動シャフト１２４によってバネ１２５に抗する方向、図２２では上方に引かれない限り往復動部材１２２ａ，１２２ｂは座席部１１４の背面側に突出し、座席部１１４の表面との間に隙間が形成されて、長さ調整ベルト３は自在に引出し、巻き込み自在になる。
駆動シャフト１２４の左端は、図２３に示すように操作部Ｃに連結されている。操作部Ｃの構成は、基本的に図１２で示した構成になっている。即ち、座席部１１４の側面には横方向に長手状のガイド孔１１５が形成され、駆動シャフト１２４の端部がガイド孔１１５を挿通し、その先端に操作摘み１２５が固定されている。操作摘み１２５には、ロック摘み１２６が回動自在に取り付けられ、バネ１２７によって図２３に想像線で示した状態から実線で示すように駆動されるようになっている。
座席部１１４の側面には、図２１に示すようにガイド孔１１５の下側（この位置は上側でもよい）に、図２３に示すように所定間隔で２個の係止孔１１６ａ，１１６ｂが形成されている。
【００４６】
前記構成の手動ロック機構１２１によれば、ロック摘み１２６が図２３に示すように係止孔１１６ｂに係止している場合は、往復動部材１２２ａ，１２２ｂが図２２に示すように位置決めされ、長さ調整ベルト３は引出し及び巻き込みを自在に行うことができる。但し、長さ調整ベルト３が巻回されているリトラクタは本来の緊急ロックが作動可能な状態となっている。
これに対し、操作摘み１２５を操作してロック摘み１２６を係止孔１１６ａに係止させた場合は、操作部Ｃや駆動シャフト１２４が図２２に示す矢印方向に引かれ、且つ位置決めされるので、往復動部材１２２ａ，１２２ｂがバネ１２５に抗して引かれ、押圧部材１２３によって長さ調整ベルト３が座席部１１４の背面に押し付けられる。この結果、長さ調整ベルト３は引出し及び巻き込みのいずれも行われず、手動ロックが掛けられたことになる。
【００４７】
次に、図２４〜図２６を参照して本発明の第１０実施形態を説明する。
本実施形態は、座席部の背面でベルト調整金具を利用して手動ロックを掛けるように構成したものであり、前記各実施形態と同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
座席部１１４の背面であって、ベルト調整金具１３１が位置決めされる位置の近傍に、縦方向にガイド溝１３２が形成されている。そして、ベルト調整金具１３１の背面には、Ｔ字型に挟み板１３３が設けられ、挟み板１３３には抜け止め部材１３４が設けられている。
【００４８】
一方、ガイド溝１３２に直交するようにしてガイド溝１３５が形成され、このガイド溝１３５には操作部Ｃが横行自在に設けられている。本実施例における操作部Ｃは、基本的には図１２を参照して説明した構成と同様であってよく、操作摘み１３６はガイド溝１３５を挿通してガイド部材としても作用する。操作摘み１３６の一端にはバネ１３７が係止され、バネ１３７は操作摘み１３６を常に図２５で左方に引いている。そして、操作摘み１３６の端部には、バネ１３８により付勢される押し部材１３９が設けられている。
座席部１１４の内部には、挟み板１３３を両側から挟み付けるための挟み機構１４１が設けられている。挟み機構１４１は、支軸１４２ａ，１４２ｂを中心に回動する対象構造の回動部材１４３ａ，１４３ｂと、一対の圧接部材１４４ａ，１４４ｂとにより構成され、回動部材１４３ａ，１４３ｂの基部にはそれぞれ歯車１４５ａ，１４５ｂが形成されている。
【００４９】
手動ロックを行う場合は、ロック摘み１３６ａを前記同様に操作し、操作摘み１３６をガイド溝１３５に沿って図２５で右方に移動させる。この移動に対応して押し部材１３９も右方に移動し、回動部材１４３ａが回動するようになる。回動部材１４３ａが回動すると、歯車１４５ａ，１４５ｂの作用によって回動部材１４４ｂが反対方向に回動し、操作摘み１３６がロック位置に係止した時点では図２６に示すように圧接部材１４４ａ，１４４ｂで挟み板１３３を両側から挟むようになる。
この結果、ベルト調整金具１３１が上下方向に移動不可になり、長さ調整ベルト３の引出し及び巻き込みが行われず、手動ロックが掛かることになる。
【００５０】
なお、本実施形態では、挟み板１３３を両側から回動部材１４３ａ，１４３ｂで挟み込んでいるが、この構成に限定されない。例えば、回動部材１４３ｂに代えて挟み板１３３に沿うように板材を配接し、回動部材１４３ａによって板材に押しつけるように構成してもよい。
【００５１】
次に、図２７及び図２８を参照して本発明の第１１実施形態を説明する。
本実施形態は、座席部の背面でベルト調整金具を利用して手動ロックを掛けるように構成したものであり、前記各実施形態と同様の作用をなす部材には同一の符号を付して説明を省略する。
座席部１１４の背面であって、ベルト調整金具１３１が位置決めされる位置の近傍に、縦方向にガイド溝１３２が形成されている。そして、ベルト調整金具１３１には、ネジ挿通孔１３１ａが形成され、座席１１４の内側からガイド溝１３２を挿通したネジ１５１が挿通している。ネジ１５１の頭部には、ガイド溝１３２への通り抜けを防止するワッシャ１５２が掛けられ、端部には蝶ナット１５３が螺合されている。
【００５２】
前記構成によれば、蝶ナット１５３を緩めることにより、ベルト調整金具１３１がガイド溝１３２に沿って自在に移動できるようになり、蝶ナット１５３を締め付けることによってベルト調整金具１３１を任意の位置に固定することができる。従って、親は蝶ネジ１５３の操作により簡単にベルトの長さ調整を行うことができ、調整した後はベルト３の引出しや巻き込みを規制することができる。
このため、幼児がベルトから抜け出す等の不都合がなく、急停車等の場合も安全性が保たれる。
なお、上述した各実施の形態を適宜組み合わせるようにすることもできる。すなわち、ドラムの回転を規制するとともに、ベルトを挟持する等の構造を取ることにより、より確実なロックが実現される。
【００５３】
次に、前記第１実施の形態の操作部Ｃについて、種々の変形例を示す。
以下の９つの変形例のうち、最初の第１〜第７変形例は操作摘まみを回転させることにより、ワイヤーの牽引を行っているタイプのものであり、図２の範疇に入るものである。ただし、図２が回動板２２を用いているのに対して、以下のものはシャフトを用いている点が異なる。
また、第８および第９変形例は操作摘まみをスライドさせることにより、ワイヤーの牽引を行っているタイプのものであり、図５の範疇に入るものである。
そこで、まず、前者のタイプのものから説明する。
図２９から図３２は、第１実施の形態の操作部Ｃの第１変形例を示す。
図２９（ａ）において、ベース２０１にはシャフト２０２を支持するための一方の支持板２０３と他方の支持板２０４とが固定されている。両支持板２０３、２０４の上には、図２９（ｂ）に示す様に、シャフト押さえ２０５が固定されてシャフト２０２を回動可能に軸支持している。シャフト押さえの固定手段は、溶接・ボルト・ナット締めつけ等の任意の方法が用いられる。
かくして軸支持されたシャフト２０２は、その一端がベース２０１の一方の側壁２０６より突き出しており、そこに操作摘まみ２０７が固定されている。
また、シャフト２０２の他端にはアーム２０８が固定されている。アーム２０８の先端に設けたピン２０９には、コイルバネ２１０の一端が取り付けられ、コイルバネ２１０の他端にはワイヤー２１１の一端が取り付けられている。ワイヤー２１１はベース２０１の他方の側壁２１２にカバー２１３によって取り付けられた案内口金２１４を通して外部に導かれ、図１の手動ロック部Ｂを操作することとなる。
一方の側壁２０６に取り付けられた操作摘まみ２０７の回動域には操作位置保持用のボタン２１５が突出して設けてある。このボタン２１５は、図３０（ａ）に最も良く示される様に、一方の側壁２０６に作り付けのケース２１６内に収めたコイルバネ２１７に押圧されて一方の側壁の外に頭部を突出させている。
ここで、ボタン２１５を押し込まなければ、操作摘まみ２０７が回動しないように構成されており、誤操作を防止している。
なお、シャフト２０２の一方の支持板２０３との対面部には、爪２１８が設けてあり、この爪２１８は、図３０（ｂ）に最も良く示される様に、一方の支持板２０３に設けた回動範囲規制用の円弧状の切り欠き溝２１９内に収められ、シャフト２０２の回動範囲が予め定められている。すなわち、切り欠き溝２１９の右端はベルトドラムの解除域である第二の操作位置Ｘであり、切り欠き溝２１９の左端はベルトドラムのロック域である第一の操作位置Ｙであり、爪２１８はこの範囲で移動可能である。
【００５４】
この様な構造のワイヤー式操作部において、ワイヤー２１１の弛んだ解除状態では図３１に示すように、アーム２０８は第二の操作位置Ｘにあり、コイルバネ２１０は収縮した状態にある。この場合、操作摘まみ２０７は、図２９（ａ）に示す状態にある。この第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙに移行させるためには、ボタン２１５をＰ方向すなわち側壁２０６内のケース２１６内に押し込んで操作摘まみ２０７をＱ矢方向に回せばよい。このように、ボタン２１５をいったん押し込まなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。操作摘まみ２０７をＱ矢方向に回すと、この操作摘まみ２０７と一体にシャフト２０２に固定されたアーム２０８は、Ｒ矢方向に回転する。アーム２０８の回転に伴い、アーム２０８に設けたピン２０９がコイルバネ２１０をＳ矢方向〔図２９（ａ）〕に引っ張る。それにより、コイルバネ２１０はワイヤー２１１をＴ矢方向〔（図２９（ａ）〕に引っ張り、ワイヤー２１１を引き締める。
ワイヤー２１１は図１のワイヤー１５と同じであり、ワイヤー２１１が引き締められることは、図１のワイヤー１５が引き締められることであり、これにより図１の手動ロック部Ｂが操作されることとなる。手動ロック部Ｂの操作は図１と同じであり、これの説明は省略する。
【００５５】
この動作の過程で、操作摘まみ２０７はボタン２１５を押圧しながら乗り越えて、第一の操作位置Ｙに至り、再びボタン２１５がコイルバネ２１７に押圧されて側壁２０６の外に頭部を突出させることによって操作摘まみ２０７は係止される〔図３２（ａ）参照〕。
これらの経過において、図３１に示すように、アーム２０８は第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙに回転するが、ベース２０１の他方の側壁２１２に固定した案内口金２１４のワイヤ出口とシャフト２０２の軸心を結ぶ仮想線ＣＬを通過する。
アーム２０８に設けたピン２０９がＸ−ＣＬの間に在るとき、コイルバネ２１０の引っ張り力により、アーム２０８にはｆ1 （Ｒ矢方向の逆方向）の回転力が加わるが、ＣＬ線上にアーム２０８のピン２０９が在る場合は回転力は加わらない。
また、アーム２０８のピン２０９がＣＬ−Ｙの間に在るときは、コイルバネ２１０によりアーム２０８にはｆ2 （Ｒ矢の方向）の回転力が加わる。このとき、図３２（ａ）に最も良く示されるように、ボタン２１５がコイルバネ２１７によるｆ3 方向の力によって突き出ようとしており、ボタン２１５と操作摘まみ２０７がｙ点で接触し、操作摘まみ２０７はｆ4 の方向（Ｒ矢方向と同じ）の回転力を受けることになる。
しかしながら、ボタン２１５の形状及びボタンと操作摘まみの位置関係によってはｆ4 と逆向きの力を加えることもできる。
【００５６】
このように、シャフト２０２に設けた爪２１８と切り欠き溝２１９による回動方向の規制と、仮想線ＣＬを離れたアーム２０８の位置設定、並びに操作摘まみ２０７とボタン２１５の相互動作により、操作摘まみ２０７から手を放して操作外力を無くしても、操作摘まみ２０７を図３２（ｂ）に示すように第二の操作位置Ｘか第一の操作位置Ｙに保持でき、誤使用の位置である中間位置で保持されることがない。
ワイヤー２１１の緊張状態に在る第一の操作位置Ｙから第二の操作位置Ｘに移行するためには、ボタン２１５を図２９（ａ）に示すＰ矢方向に押し込みながら操作摘まみ２０７を図３２（ｂ）に示すＵ矢方向に回転させる。
こうすることにより、操作摘まみ２０７第一の操作位置Ｙから第二の操作位置Ｘに移行させると、アーム２０８はＲ矢方向と逆の方向に回転して、コイルバネ２１０が伸長状態から収縮状態になり、ワイヤー２１１は弛んだ状態になり、ベルトドラムのロックが解除される。
なお、図３１において、説明を分かりやすくするため操作位置ＸとＹの位置関係を誇張して描いてあるが、実際の周方向間隔はもっと狭い。但し、その角度は設計上任意に設定することができる。
【００５７】
図３３および図３４は第１実施の形態の操作部Ｃの第２および第３変形例である。第１実施の形態の操作部Ｃの第１変形例である図２９〜図３２は、ボタン２１５を用いてシャフトの回動を固定するものであったのに対して、図３３および図３４はともにボタン２１５を必要としないタイプのものである。すなわち、図３３および図３４は、共に操作摘まみ（図３３の２２３、図３４の２３４）を図で水平方向に若干移動させて、Ｑ方向に若干回転させた後、先と逆向きの水平方向に戻して、操作摘まみの回転を固定するタイプで共通している。
前者は操作摘まみ２２３を押し込むタイプであり、後者は操作摘まみ２３４を引き出すタイプである点が異なる。
図３３は第１実施の形態の操作部Ｃの操作摘まみ２２３を押し込むタイプであり、図３３（ａ）は操作摘まみ２２３が非ロックの状態、図３３（ｂ）は操作摘まみ２２３を押し込んだ状態、図３３（ｃ）は図３３（ａ）の状態の操作部Ｃの一部断面斜視図であり、さらに図３３（ａ）および（ｂ）の各（１）は操作摘まみ２２３の軸方向断面図であり、各（２）は操作部Ｃの一部断面図である。
まず、図３３において、ベース２０１に固定された支持板２２１に軸支持されたシャフト２２２の左端には操作摘まみ２２３が固定され、操作摘まみ２２３と支持板２２１との間にはシャフト２２２と同心配置のコイルバネ２２４が設けられ、操作摘まみ２２３は常時は図３３（ａ）（１）に示すように左の位置にあるように設定されている。同図において、操作摘まみ２２３は全体がほぼシリンダ状でかつ中空となっているが、しかしその下端部（図で右側）は操作摘まみ２２３飛び出し防止用のストップリング２２３ａが形成されており、また、その上端部（図で左側）は操作摘まみ２２３を回しやすいように凸部２２３ｂが形成されている。操作摘まみ２２３の底部には、シャフト２２２の矩形部２２２ｂ（後述）が挿入される矩形断面穴が開けられている。また、操作摘まみ２２３の右端の一部には爪２２５が軸方向に設けられている。
ベース２０１の側壁２２６には、操作摘まみ２２３が挿入される円周状の貫通穴２２７が設けられ、この貫通穴２２７の円周上に、第一の操作位置Ｙ用の切り欠き溝２２８と第二の操作位置Ｘ用の切り欠き溝２２９とが設けられる〔図３３（ｃ）〕。操作摘まみ２２３の右端に設けた爪２２５は、使用者の必要に応じて切り欠き溝２２８または２２９の何れかに係合せしめられる。
シャフト２２２は全体が円柱状をしているが、左側だけは、左端部から所定長（すなわち、操作摘まみ２２３の軸方向移動距離より少し長い距離）だけ図（ａ）（１）に図示のように断面矩形部２２２ｂに形成され、この断面矩形部２２２ｂが前述の操作摘まみ２２３の底部の矩形断面穴に緩く嵌合することによって、操作摘まみ２２３の押し込み動作ではシャフト２２２の上を右方向に水平移動（スライド）し、また操作摘まみ２２３の回転動作ではシャフト２２２も従動し回転動作することとなる。なお、シャフト２２２の左端部には操作摘まみ２２３の抜け防止のために、ストッパ２２２ｃが設けられている。
なお、シャフト２２２の一方の支持板２０４との対面部には、爪２１８が設けてあり、この爪２１８は、図３０（ｂ）に最も良く示される様に、一方の支持板２０４に設けた回動範囲規制用の円弧状の切り欠き溝２１９内に収められ、シャフト２２２の回動範囲が予め定められている。すなわち、切り欠き溝２１９の右端はベルトドラムの解除域である第二の操作位置Ｘであり、切り欠き溝２１９の左端はベルトドラムのロック域である第一の操作位置Ｙであり、爪２１８はこの範囲で移動可能である。
一方、シャフト２２２の右側にはアーム２０８が設けられ、アーム２０８にはコイルバネ２１０が係止され、コイルバネ２１０にはワイヤー２１１が係止されている。ワイヤー２１１は図１のワイヤー１５と同じであり、ワイヤー２１１が引き締められることは、図１のワイヤー１５が引き締められることであり、これにより図１の手動ロック部Ｂが操作されることとなる。手動ロック部Ｂの操作は図１と同じであり、これの説明は省略する。
この変形例において、操作摘まみ２２３を図３３（ｃ）に示す第二の操作位置Ｘから第一の操作位置ＹへＱ矢方向に移行させるためには、先ず、操作摘まみ２２３をＰ矢方向に押し込む。すると、操作摘まみ２２３はシャフト２２２の上を右方向に水平移動し、したがって図３３（ｂ）に示すようにコイルバネ２２４は圧縮し、操作摘まみ２２３に設けた爪２２５は側壁２２６に設けた切り欠き溝２２９からはずれる。この押し込み状態で操作摘まみ２２３をＱ矢方向に回転させ、操作摘まみ２２３に設けた爪２２５を切り欠き溝２２８に係合させて手を放すと、コイルバネ２２４が操作摘まみ２２３を左側に押して第一の操作位置Ｙの保持が完了する。
逆に、第一の操作位置Ｙから第二の操作位置Ｘに移行する場合は、操作摘まみ２２３をＰ矢方向に押し込んで、爪２２５を切り欠き溝２２８から外し、操作摘まみ２２３をＱ矢方向と逆方向に回転させ、爪２２５を切り欠き溝２２９に係合させればよい。このように、操作摘まみ２２３をＰ方向にいったん押し込まなければ操作摘まみ２２３は回動しない構成にして、誤動作防止をしている。
【００５８】
次に、図３４について説明する。
図３３がシャフト２２２を押し込むタイプであったのに対して、図３４はシャフト２３２を引き出すタイプである。図３４（ａ）は操作摘まみ２３２が非ロックの状態、図３４（ｂ）は操作摘まみ２３２を押し込んだ状態、図３４（ｃ）は図３４（ａ）の状態の操作部Ｃの一部断面斜視図であり、さらに図３４（ａ）および（ｂ）の各（１）の（ロ）は操作摘まみ２３２の軸方向断面図であり、各（１）の（イ）はそれぞれ各（ロ）のＤ−Ｄ断面図、Ｅ−Ｅ断面図を示している。また、図３４（ａ）および（ｂ）の各（２）は共に操作部Ｃの一部断面図である。
図３４のシャフトは右シャフト２３２と左シャフト２３２’から構成されている。右シャフト２３２は全体が円柱状をしているが、左側だけは、左端部から所定長（すなわち、操作摘まみ２３２の軸方向移動距離より少し長い距離）だけ図（ａ）（１）に図示のように断面矩形部２３２ｂに形成されている。また、シャフト２３２の左端部には左シャフト２３２’の抜け防止のために、ストッパ２３２ｃが設けられている。
左シャフト２３２’は全体がほぼシリンダ状でかつ中空となっており、その右端側には右シャフト２３２の矩形部２３２ｂが挿入される矩形断面穴が開けられている。左シャフト２３２’はベース２０１に固定された支持板２３１に軸支持され、左端部がベース２０１の側壁２３３よりも左側に突出し、この突出部に一直線状の操作摘まみ２３４が取り付けられている。操作摘まみ２３４は左シャフト２３２’を引き出しすときや回転させるときに有効である。
この左シャフト２３２’の底部の矩形断面穴に右シャフト２３２の前述の断面矩形部２３２ｂが緩く嵌合しており、左シャフト２３２’が軸方向に移動しても右シャフト２３２は追従しないが、左シャフト２３２’が回転すると右シャフト２３２も回転するようになる。
操作摘まみ２３４は常時は図３４（ａ）（１）の（イ）および（ロ）に示すように右の位置にあるが、操作摘まみ２３４の引き出し動作で（図３４（ｂ）を参照）、左シャフト２３２’はシャフト２３２の上を左方向に水平移動（スライド）し、また操作摘まみ２３４の回転動作で左シャフト２３２’が回転し右シャフト２３２も従動し回転動作することとなる。
また、側壁２３３近傍の左シャフト２３２’には、押さえ板２３５が固定され、この押さえ板２３５と側壁２３３の間にはコイルバネ２３６が係止され、左シャフト２３２’を右側に移動させる力が付勢されている。
これに対し、シャフト２３２の操作摘まみ２３４近傍にはストップリング２３７が設けられ、シャフト２３２の左右の可動範囲が規制されている。押さえ板２３５の右隣には選択板２３８が左シャフト２３２’に固定して取り付けられている。この選択板２３８の右側面には、爪２３９が突出しており、図３４（ｃ）に示されるように、支持板２３１に貫通して設けた第二の操作位置用切り欠き溝２４０または、第一の操作位置用切り欠き溝２４１に嵌まり合う構造となっている。
なお、右シャフト２３２の一方の支持板２０４との対面部には、爪２１８が設けてあり、この爪２１８は、図３０（ｂ）に最も良く示される様に、一方の支持板２０４に設けた回動範囲規制用の円弧状の切り欠き溝２１９内に収められ、シャフト２３２の回動範囲が予め定められている。すなわち、切り欠き溝２１９の右端はベルトドラムの解除域である第二の操作位置Ｘであり、切り欠き溝２１９の左端はベルトドラムのロック域である第一の操作位置Ｙであり、爪２１８はこの範囲で移動可能である。
右シャフト２３２の右側にはアーム２０８が設けられ、アーム２０８にはコイルバネ２１０が係止され、コイルバネ２１０にはワイヤー２１１が係止されている。ワイヤー２１１は図１のワイヤー１５と同じであり、ワイヤー２１１が引き締められることは、図１のワイヤー１５が引き締められることであり、これにより図１の手動ロック部Ｂが操作されることとなる。手動ロック部Ｂの操作は図１と同じであり、これの説明は省略する。
図３４（ａ）は、コイルバネ２３６が伸長して、選択板２３８に設けた爪２３９が支持板２３１に設けた第二の操作位置用切り欠き溝２４０に係止された状態を示している。この状態から、第一の操作位置に移行させるためには、操作摘まみ２３４をＶ矢方向に引き出して爪２３９を第二の操作位置用切り欠き溝２４０から引き出して相互の係合を解き、次いで図３４（ｂ）に示すように、操作摘まみ２３４をＱ矢方向に回転させ、爪２３９を第一の操作位置用の切り欠き溝２４１に係合させてから操作摘まみ２３４から手を放す。
すると、コイルバネ２３６が伸長して、爪２３９を第一の操作位置用の切り欠き溝２４１に係止する。このとき、操作摘まみ２３４は、第二の操作位置Ｘ方向から第一の操作位置Ｙ方向に移動する〔図３４（ｃ）参照〕。
第一の操作位置から第二の操作位置に移行させる場合は、操作摘まみ２３４をＶ矢方向に引き出し、前記と逆の操作を行えばよい。
このように、操作摘まみ２３４はいったん引き出さなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。
【００５９】
図３５は第１実施の形態の操作部Ｃの第４変形例を示す。
図３５はシャフトの回転阻止にボタン２４８を用いるタイプのものであり、第１変形例である図３０と同じ範疇に属するが、図３０と異なるのは、図３５ではバネ支持ケース２４９を用いて、支持板２０３を省略している点である。
図３５（ａ）において、シャフト２４２の操作摘まみ２４３を取り付けている取り付け部に爪２４４が設けられ、この爪２４４が、ベース２０１の側壁２４６に設けた円弧状の切り欠き溝２４７〔図３５（ｂ）参照〕内で回動する構造となっている。この切り欠き溝２４７内での爪２４４の位置すなわち操作摘まみ２４３の位置は、操作摘まみ２４３の回転域内に突出して設けたボタン２４８によって規制される。
ボタン２４８は操作摘まみ２４３の下方に側壁２４６を貫通して突出しており、側壁２４６に固定されたバネ支持ケース２４９に係止されたコイルバネ２５０によって底部を押圧されている。
シャフト２４２の右側にはアーム２０８が設けられ、アーム２０８にはコイルバネ２１０が係止され、コイルバネ２１０にはワイヤー２１１が係止されている。ワイヤー２１１は図１のワイヤー１５と同じであり、ワイヤー２１１が引き締められることは、図１のワイヤー１５が引き締められることであり、これにより図１の手動ロック部Ｂが操作されることとなる。手動ロック部Ｂの操作は図１と同じであり、これの説明は省略する。
図３５（ｂ）に示す第二の操作位置Ｘ（爪２４４は切り欠き溝２４７の第二の操作位置Ｘに在る。）から第一の操作位置Ｙに移行させるためには、先ず図３５（ｃ）のボタン２４８をＰ矢方向に押し込んで、操作摘まみ２４３をＱ矢方向に回転させ、操作摘まみ２４３がボタン２４８を通過した後にボタン２４８を解放するとコイルバネ２５０の付勢力によってボタン２４８が元の位置に復帰して、操作摘まみ２４３は第一の操作位置Ｙに保持される。このとき爪２４４は切り欠き溝２４７の第一の操作位置Ｙに在る。
第一の操作位置Ｙから第二の操作位置Ｘへの移行の際は、ボタン２４８をＰ矢方向に押し込み、操作摘まみ２４３をＱ矢方向と逆方向に回転すればよい。
このように、ボタン２４８をいったん押し込まなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。
【００６０】
図３６及び図３７は、第１実施の形態の操作部Ｃの第５変形例を示す。
第５変形例はボタンが操作摘まみの軸中心に設けられているタイプのもので、図３６は分解組立図、図３７（ａ）は部分縦断説明図、図３７（ｂ）は切り欠き溝の説明図、図３７（ｃ）は斜視図である。
図３６において、中空操作摘まみ２５１は軸方向中央に穴２５２が開いていて、ここにコイルバネ２５３で付勢されたボタン２５４が嵌まる。ボタン２５４の上部には、中空操作摘まみ２５１から飛び出さないように二個のストッパー２５５が設けられ、下部には二個の爪２５６が設けてある。ボタン２５４の下部は中空シャフト繋ぎ２５７内に収められ、この中空シャフト繋ぎ２５７は、ビス２５８等によって中空操作摘まみ２５１に固定される。
中空シャフト繋ぎ２５７の右端にはシャフト２５９が形成されている。シャフト２５９には、アーム２６０がボルト２６１によって固定される。シャフト２５９は、支持板２６２に支持される。シャフト２５９に固定されたアーム２６０の下端の孔２６３と支持板２６２との間には復帰スプリング２６４が取り付けられ、アーム２６０の上端の孔２６５にはコイルバネ２６６の一端が取り付けられる。コイルバネ２６６の他端はワイヤー２１１にビス２６７で固定される。
支持板２６２は、図３７（ａ）に示すように、ベース２６８に固定される。
組み立て状態は図３７（ａ）または（ｃ）に示す通りであり、ボタン２５４に設けた爪２５６は、中空シャフト繋ぎ２５７の外径よりも外側に突出している。
ベース２６８の側壁２６９には、第二の操作位置用の切り欠き溝２７０および第一の操作位置用切り欠き溝２７１が穿たれており、ボタン２５４に設けた爪２５６が第二の操作位置用の切り欠き溝２７０または第一の操作位置用切り欠き溝２７１に係止されるようになっている〔図３７（ｂ）〕。
なお、シャフト２５９の一方の支持板２６２との対面部には、爪２１８が設けてあり、この爪２１８は、図３０（ｂ）に最も良く示される様に、一方の支持板２６２に設けた回動範囲規制用の円弧状の切り欠き溝２１９内に収められ、シャフト２６２の回動範囲が予め定められている。すなわち、切り欠き溝２１９の右端はベルトドラムの解除域である第二の操作位置Ｘであり、切り欠き溝２１９の左端はベルトドラムのロック域である第一の操作位置Ｙであり、爪２１８はこの範囲で移動可能である。
【００６１】
かかる構造の操作部において、第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙに移行するためには、ボタン２５４をＰ矢方向に押し込む。すると、コイルバネ２５３は圧縮されて、爪２５６が第二の操作位置用切り欠き溝２７０から外れる。この状態のまま中空操作摘まみ２５１をＱ矢方向に回転させ、爪２５６を第一の操作位置用切り欠き溝２７１に係合させてボタン２５４から手を放す。この動作により、アーム２６０は回転し、ワイヤー２１１が緊張したロック状態で保持される。第二の操作位置Ｘに戻すためには、ボタン２５４を押し込んで、爪２５６を第一の操作位置用切り欠き溝２７１から外してやり、中空操作摘まみ２５１をＱ矢方向とは逆向きに回転させて、爪２５６を第二の操作位置用切り欠き溝２７０に導く動作を行う。
このように、ボタン２５４をいったん押し込まなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。
【００６２】
図３８〜図４０は第１実施の形態の操作部Ｃの第６変形例を示す。
第６変形例は操作摘まみ２７８の側面にボタン２８０が設けられているタイプのもので、図３８は操作部の組み立て図、図３９は操作摘まみの説明図、図４０は動作説明図である。
図３８において、ベース２７２に立設した一方の支持板２７３の上には中空シャフト繋ぎ２７５が、また、他方の支持板２７４の上にはこの中空シャフト繋ぎ２７５と一体のシャフト２７６が支持され、上方からシャフト押さえ２７７によって押さえこまれている。また、中空シャフト繋ぎ２７５の左端部には、後述する係止板２７９を突出させるための開口部２７５’が形成され、この中空シャフト繋ぎ２７５の左端にて操作摘まみ２７８が固定される。
なお、シャフト２７６の一方の支持板２７４との対面部には、爪２１８が設けてあり、この爪２１８は、図３０（ｂ）に最も良く示される様に、一方の支持板２７４に設けた回動範囲規制用の円弧状の切り欠き溝２１９内に収められ、シャフト２６２の回動範囲が予め定められている。すなわち、切り欠き溝２１９の右端はベルトドラムの解除域である第二の操作位置Ｘであり、切り欠き溝２１９の左端はベルトドラムのロック域である第一の操作位置Ｙであり、爪２１８はこの範囲で移動可能である。
操作摘まみ２７８には上部に開口部２７８’があり、この開口部２７８’にボタン２８０が操作摘まみ２７８の内側から外側に向けて嵌め込まれ、ボタン２８０が操作摘まみ２７８の内側から外れないようにボタン２８０の底辺部にフランジ２８０’〔図３９（ａ）〕が形成されている。このボタン２８０と一体に係止板２７９が形成されている。そこで、このボタン２８０を操作摘まみ２７８の内側から外側に向けて嵌め込むと、係止板２７９が中空シャフト繋ぎ２７５の左端の開口部２７５’から突出するようになる。後述するように、ボタン２８０と係止板２７９とはコイルバネ２８６（図３９（ａ））により上方に押上られているのでボタン２８０と係止板２７９とは常時開口部２７８’と２７５’から突出しており、ボタン２８０を押すと係止板２７９は２７５’内へ没入する。
また、シャフト押さえ２７７の左端壁２８１には第一の操作位置用切り欠き溝２８２と第二の操作位置用切り欠き溝２８３が穿たれ、係止板２７９はこれらの第一の操作位置用切り欠き溝２８２か第二の操作位置用切り欠き溝２８３の何れかに係合できる構造となっている。シャフト２７６の右端にはアーム２８４がねじ２８５により固定される。アーム２８４の先端に設けたピン２０９には、コイルバネ２１０の一端が取り付けられ、コイルバネ２１０の他端にはワイヤー２１１の一端が取り付けられている。ワイヤー２１１はシャフト押さえ２７７の側壁２１２と２１２の間に嵌めこまれた案内口金２１４を通して外部に導かれる。この案内口金２１４はカバー２１３によって覆われ固定される。
【００６３】
図３９（ａ）は操作摘まみ２７８の内部構造を示している。
図示の通り、ボタン２８０およびこのボタン２８０と一体の係止板２７９とは、コイルバネ２８６により上方に押上られている。この操作摘まみ２７８の裏面を覆うように、図３９（ｂ）に縮小して示す中空シヤフト繋ぎ２７５がネジ止めされる。
図３９（ｃ）には操作摘まみ２７８とボタン２８０と係止板２７９との連結状態、並びに、これらとシャフト押さえ２７７の左端壁２８１に設けられた第一の操作位置用切り欠き溝２８２と第二の操作位置用切り欠き溝２８３と支持板２７３との相関が示されている。
次に操作動作について説明する。
第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙ〔図４０（ｃ）参照〕に移行させるためには、先ずボタン２８０を押し込む。すると、図４０（ａ）に示すように、係止板２７９が第二の切り欠き溝２８３から外れるので、そのまま操作摘まみ２７８をＱ矢方向に回転させ、係止板２７９が第一の切り欠き溝２８２まで到来した時点でボタン２８０から手を放すと、係止板２７９は第一の切り欠き溝２８２と係合して第一の操作位置Ｙに移行し、図示しないワイヤーを引き締めてベルトドラムを回転停止する。
第二の操作位置Ｘに移行してドラムの回転停止を解除する場合は、前記と逆の動作を行う。このように、ボタン２８０をいったん押し込まなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。
図４０（ｄ）は操作摘まみ２７８の側部に係止解除用のボタンを設けた例、図４０（ｅ）は操作摘まみ２７８の形状を変えた例をそれぞれ示している。
【００６４】
図４１は第１実施の形態の操作部Ｃの第７変形例を示す。
以上の変形例は、ボタンが操作摘まみ内に（ボタンの取り付け位置が中央か側面かの差異があるが）設けられているタイプのものであったのに対して、第７変形例はボタン２９１が操作摘まみ２８８とは別体に設けられているタイプのものである点が異なる。
図３８は操作部の組み立て図、図３９は操作摘まみの説明図、図４０は動作説明図である。
この例の場合、シャフト２８７の操作摘まみ２８８の連結端近傍に第一の操作位置用切り欠き溝２８９と第二の操作位置用切り欠き溝２９０を設け、この切り欠き溝２８９、２９０にボタン２９１で操作される係止板２９２が係合してシャフト２８７の回転を制限する構造である。
係止板２９２は、常時コイルバネ２９３に押圧されて何れかの切り欠き溝２８９、２９０に係合している。係合を解く場合は、ボタン２９１を操作して係止板を移動させる。このときコイルバネ２９３は圧縮されて蓄勢される。
図４１（ａ）、図４１（ｂ）および図４１（ｃ）は、係止板２９２が第二の操作位置用切り欠き溝２９０と係合した第二の操作位置Ｘが示されている。
この第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙに移行させるためには、図４１（ｂ）に示すようにボタン２９１を右側に押す。
すると、図４１（ｃ）に示すように係止板２９２が第二の操作位置用切り込み溝２９０から外れるので、その状態で操作摘まみ２８８をＱ矢方向に回転させることによりシャフト２８７を回転させて第一の操作位置Ｙまで導く。
この状態でボタン２９１から手を放すと、図４１（ｄ）に示すように、係止板２９２が第一の操作位置用切り欠き溝２８９に嵌まり、図示しないワイヤーが緊張してベルトドラムをロックした状態でシャフト２８７を保持する。
ベルトドラムのロックを解除した第二の操作位置Ｘに戻すためには、ボタン２９１を右側に押したまま操作摘まみ２８８をＱ矢方向とは逆の方向に回転させ、第二の操作位置Ｘに停止させて係止板２９２を第二の操作位置用切り込み溝２９０に係合させる。このように、ボタン２９１をいったん押し込まなければ回動しない構成にして、誤操作を防止している。
シャフト２８７の右側の図示を省略したがシャフト２８７の右端にはアームが設けられ、そのアームにはコイルバネが係止され、そのコイルバネには図１の手動ロック部Ｂを操作するワイヤーが係止されていることは図１と同じである。
【００６５】
図４２は第１実施の形態の操作部Ｃの第８変形例を示す。
上記第１〜第７変形例はすべてシャフトを用いてそのシャフトを回転させることによりワイヤーの牽引を行っていたのに対して、この第８変形例は回転させてワイヤーを緊張させるものではなく、ワイヤーを直接引っ張って第一から第二の操作位置にまたはその逆にスライドさせて第一または第二の操作位置に保持するものであり、原理的には図５（および図６）の範疇に入るものである。
ただし、図４２のものが図５のものと異なるのは、係止機構が図５はロック摘まみ３８に係止突起３８ａを設けたカギ型であるのに対して、図４２は操作摘まみ２９６を貫通溝２９５に引っかけるミゾ型である点である。
図４２（ａ）は操作部の前面斜視図である。枠体２９４の前面にはＵ字状の貫通溝２９５が設けられ、右端が第二の操作位置Ｘ、左端が第一の操作位置Ｙである。貫通溝２９５には棒状の操作摘まみ２９６が突き出している。
操作摘まみ２９６の基部は移動体２９７に固定されている。
移動体２９７は、枠体２９４に保持されたコイルバネ２９８の上に設けた滑り間座２９９の上に乗せられており、常時上方に付勢されている。移動体２９７には、ワイヤー２１１に一端を固定したコイルバネ２１０の他端が取り付けられている。
図４２（ｂ）は縦断面図、図４２（ｃ）は裏面斜視図である。
操作摘まみ２９６を第二の操作位置Ｘから第一の操作位置Ｙに移行するには、操作摘まみ２９６を下方に押し下げたまま左に移動させ、貫通溝２９５の左端で手を放すと、操作摘まみ２９６はコイルバネ２９８の圧力によって上方に押し上げられワイヤー２１１を左側に引っ張って緊張させ、ベルトドラムをロックした状態で保持する。
第一の操作位置Ｙから第二の操作位置Ｘに移行させるためには、上記と逆の操作をする。
【００６６】
図４３は第１実施の形態の操作部Ｃの第９変形例を示している。
この変形例も、図４３と同じ範疇に属するものであり、ワイヤー２１１を直接引っ張ってスライドさせるものである。
図４３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、枠体３００の上には左右に移動可能な移動体３０１が設けられている。この移動体３０１は、左端に操作摘まみ３０２が立設され、右端部には支持板３０３が立設され、中央部には貫通穴３０４が設けられている。枠体３００の左端近傍には貫通穴３０５が設けられ、バネ圧支持された係止板３０６が突出している。移動体３０１の右端部に設けた支持孔３０７には復帰スプリング３０８の一端が取り付けられ、復帰スプリング３０８の他端は枠体３００の右端に設けた支持孔３０９に取り付けられ、移動体３０１は常時枠体３００の右端側に引かれている。
図４３（ａ）及び図４３（ｂ）は、操作摘まみ３０２は第二の操作位置にあり、ベルトドラムのロックを解除した状態を示している。
この状態から第一の操作位置に移行する場合は、まず図４３（ｂ）に示すように係止板３０６を下方に押し込み、操作摘まみ３０２を操作してその上を移動体３０１を左側に移動させると、貫通穴３０４が係止板３０６の上に到来し、係止板３０６が貫通穴３０４内を上方に突出して移動体３０１を係止する。
すると、ワイヤー２１１は左に引っ張られてベルトドラムをロックした状態で保持される。
第二の操作位置に移行する場合は、図４３（ｃ）の状態の係止板３０６を下方に押し込み移動体３０１を右側にずらすと、復帰スプリング３０８に引かれて移動体３０１は右側に移動し、係止板３０６は操作摘まみ３０２の左側に突出して第二の操作位置に保持する。
【００６７】
【発明の効果】
以上に説明したリトラクタとこのリトラクタを適用したチャイルドシートは、下記のような種々の効果を奏する。
（１）チャイルドシートに座っている幼児を押さえるベルトを、予め所望の長さに設定し且つロックできるので、幼児のベルトからの抜け出しを防止できる。
（２）緊急時においても、手動により設定したベルトの長さ以上に引き出されないので、幼児の安全性が向上する。
（３）緊急ロックと手動式ベルトのロックを行い得るので、多機能化が可能になり、このリトラクタを適用したチャイルドシートの使い勝手が向上する。
（４）リトラクタを構成する緊急ロック部や手動ロック部と、手動ロック部を操作する操作部とを離すことができるので、チャイルドシートの設計自由度の向上と使い勝手の向上とを図ることができる。
（５）ベルトのロックは、ベルトの引出し経路においても行い得るので、チャイルドシートの使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリトラクタの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】操作部の構成を示す斜視図である。
【図３】操作の構成を示す要部の断面図である。
【図４】操作部の構成を示す要部の斜視図である。
【図５】操作部の他の構成例を示す斜視図である。
【図６】操作部の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図８】操作部の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１０】操作部の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１２】操作部の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１５】リトラクタの構成を示す断面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１７】リトラクタの構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態を示すリトラクタの斜視図である。
【図１９】ロック機構の構成を示す斜視図である。
【図２０】ロック機構の構成を示す断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態を示すチャイルドシートの斜視図である。
【図２２】チヤイルドシートの構成を示す断面図である。
【図２３】チヤイルドシートの構成を示す断面図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態を示すチャイルドシートの斜視図である。
【図２５】チャイルドシートの構成を示す断面図である。
【図２６】チャイルドシートの構成を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１１実施形態を示すベルト調整金具の斜視図である。
【図２８】ベルトの長さ調整を示す要部の断面図である。
【図２９】第１実施の形態の操作部Ｃの第１変形例の説明図である。
【図３０】図２９に示す操作部の説明図である。（ａ）は縦断説明図、（ｂ）は切り欠き溝の例を示す説明図である。
【図３１】回転アーム付きワイヤー式操作部の動作説明図である。
【図３２】第１実施の形態の操作部Ｃの第１変形例の操作摘まみとボタンの関係を示す説明図である。（ａ）は第一の操作位置にある操作摘まみボタンの作用関係の説明図、（ｂ）は第一、第二の操作位置関係の説明図である。
【図３３】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第２変形例の説明図である。（ａ）は第二の操作位置にある状態を示す一部縦断説明図、（ｂ）は第一の操作位置に移行する過程を示す一部縦断説明図、（ｃ）は第一、第二の操作位置関係を示す説明図である。
【図３４】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第３変形例を示す説明図である。（ａ）は第二の操作位置にある状態を示す一部縦断説明図、（ｂ）は第一の操作位置に移行する過程を示す一部縦断説明図、（ｃ）は第一、第二の操作位置関係を示す説明図である。
【図３５】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第４変形例を示す説明図である。（ａ）は第二の操作位置にある状態を示す一部縦断説明図、（ｂ）は切り欠き溝の例を示す説明図、（ｃ）は第一、第二の操作位置関係を示す説明図である。
【図３６】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第５変形例を示す分解組立図である。
【図３７】図３６に示す変形例の説明図である。（ａ）は第二の操作位置にある状態を示す一部縦断説明図、（ｂ）は切り欠き溝の例を示す説明図、（ｃ）は第一、第二の操作位置関係を示す斜視図である。
【図３８】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第６変形例を示す分解組立図である。
【図３９】図３８に示す変形例の説明図である。（ａ）は操作摘まみの内部構造図、（ｂ）は中空シャフト繋ぎの例を示す斜視図、（ｃ）は係止板と両切り欠き溝の相関を示す説明図である。
【図４０】図３８に示す変形例の説明図である。（ａ）は第二の操作位置から第一の操作位置への移行過程の説明図、（ｂ）は第一の操作位置に移行した状態を示す説明図、（ｃ）は第一、第二の操作位置関係を示す説明図、（ｄ）側部にホタンを設けた操作摘まみの例を示す説明図、（ｅ）は操作摘まみの形状を変形させた例を示す説明図である。
【図４１】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第７変形例を示す説明図である。（ａ）は第二の操作位置にある状態を示す斜視図、（ｂ）は第一、第二の操作位置関係を示す説明図、（ｃ）はシャフトが第二の操作位置にある場合の説明図、（ｄ）はシャフトが第一の操作位置にある場合の説明図である。
【図４２】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第８変形例を示す説明図である。（ａ）は前面斜視図、（ｂ）は一部縦断説明図、（ｃ）は背面斜視図である。
【図４３】ワイヤー式操作部の第１実施の形態の操作部Ｃの第９変形例を示す説明図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）は第二の操作位置から第一の操作位置への移行過程を示す一部縦断説明図、（ｃ）は第一の操作状態に移行した状態を示す一部縦断説明図である。
【図４４】従来のチャイルドシートを示す前面側の斜視図である。
【図４５】従来のチャイルドシートを示す背面側の斜視図である。
【符号の説明】
１  リトラクタ
２、２１  枠体
３  長さ調整ベルト
４  歯車
５  係止爪
６  駆動板
７  ベルト調整金具
１１、１３、２３  軸
１２、２２  回動板
１４、２４、２５、２９、３９、４２、４３  バネ
１５  ワイヤー
２６、３７  操作摘み
２８、３８  ロック摘み
３１  係止突起
３２  係止孔
２０１、２２０、２３０、２４５、２６８、２７２  ベース
２０２、２２２、２３２、２４２、２５９、２７６、２８７  シャフト
２０５、２７７  シャフト押さえ
２０７、２２３、２３４，２４３，２７８、２８８、２９６、３０２  操作摘まみ
２０８、２６０、２８４  アーム
２１０  コイルバネ
２１１  ワイヤー
２１５、２４８、２５４、２８０、２９１  ボタン
２１７、２２４、２３６、２５０，２５３、２６６、２８６、２９３、２９８  コイルバネ
２１８、２２５、２３９、２４４、２５６  爪
２１９、２２８、２２９、２４０、２４１、２４７、２７０、２７１、２８２、２８３、２８９、２９０  切り欠き溝
２３５  押さえ板
２３６  コイルバネ
２３７  ストツプリング
２３８  選択板
２５５  ストッパー
２５７、２７５  中空シャフト繋ぎ
２６４、３０８  復帰スプリング
２７９、２９２、３０６  係止板
２９４、３００  枠体
２９７、３０１  移動体
２９９  滑り間座
Ａ  緊急ロック部
Ｂ  手動ロック部
Ｃ  操作部
【図１】
0004160211.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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