(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの分離壁（７）若しくは複数の分離壁（１８，１９；２０）を含む管部材（６，６′，６″）を用いて、二室若しくは多室チューブを製造する装置であって、前記管部材が、閉鎖可能な供給開口を備えたチューブ頭部を有しており、前記装置は、管部材（６，６′，６″）の内側輪郭に合わせて形成されたピンを含んでおり、該ピンが、前記管部材（６，６′，６″）内に形成すべき室の数に相当する数の個別の部分ピン（３，４；１７ａ，ｂ，ｃ；２１ａ，ｂ）に縦割りされており、該各部分ピン間に分離間隙（５）を形成してある形式のものにおいて、内壁に変位可能に取り付けられた少なくとも１つの分離壁（７）を備える管部材（６）の受容のための少なくとも１つの補助ピン（１２）を設けてあり、該補助ピン（１２）が、ピンの部分ピン（３，４）の１つに対して同軸的な位置に移動可能であり、周囲に対して開いていて軸線方向に延びる少なくとも１つの切欠き（１３）が設けられており、管部材（６）の前記変位可能な分離壁（７）の少なくとも１つの区分を前記切欠き（１３）内へ移動させるため及び管部材（６）を補助ピン（１２）からピンへ差しはめるための手段が設けられていることを特徴とする、二室若しくは多室チューブを製造する装置。
【請求項２】
各補助ピン（１２）が中実部材によって形成されており、補助ピンの横断面が製造すべき多室チューブの室のうちの１つの室の横断面に相応しており、切欠き（１３）が製造すべき多室チューブの残りの横断面に合わせて規定されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
変位可能な分離壁（７）の区分を切欠き（１３）内へ移動させるための手段が、遮断可能な真空源を含んでいる請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
分離間隙（５）が該分離間隙の長手方向に対して垂直に直線的な横断面を有している請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
分離間隙（５）が該分離間隙の長手方向に対して垂直に湾曲した横断面を有している請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
分離間隙（５）が該分離間隙の長手方向に対して垂直にＳ字形の横断面を有している請求項５記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの部分ピン（３）が別の１つ若しくは複数の部分ピン（４）に対して平行にかつ軸線方向に相対的に移動可能に配置されている請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
１つの部分ピン（４）が保持体（２）に不動に配置されている請求項７記載の装置。
【請求項９】
保持体（１２）が回転可能に配置されている請求項８記載の装置。
【請求項１０】
各部分ピン（３，４）が少なくとも一方の端部に、相対して向けられて分離間隙（５）の横断面を縮小させる突起部（８）を有している請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
分離間隙（５）が最小の横断面の所定の区分から出発して最大の横断面の入口区分を有している請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの部分ピン（３）が通路系を有しており、通路系が出口開口を備えており、出口開口が分離間隙（５）及び／又は外周に向けられており、通路系が遮断可能に真空源に接続されている請求項１から１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
補助ピン（１２）が通路（１４）の系を有しており、該系が出口開口（１５）に接続されており、該出口開口が切欠き（１３）に通じている請求項３から１２のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、二室若しくは多室チューブを製造する装置に関する。
ピンを用いて二室若しくは多室チューブを製造するための種々の装置が公知であり、ピンが複数の作業ステーションに搬送可能であり、この場合、少なくとも１つの作業ステーションでピンに１つの管部材を押しはめて、該管部材が別の作業ステーションで、予め製造された若しくは成形されたチューブ頭部と堅く結合される。
予め製造された管部材を用いて二室若しくは多室チューブを製造したいという要求があり、管部材が１つ若しくは複数の分離壁を用いて、互いに平行に延びる２つ若しくは複数の縦室（Laengskammer）に分離されている。
これまで、１つ若しくは複数の分離壁を備える予め製造された管部材を用いて二室若しくは多室チューブを製造する装置は知られていない。
米国特許Ａ５０７６４７０号明細書により、同軸的に配置された２つ若しくは３つのチューブ管部材から成るチューブは公知であり、チューブ管部材が１つのチューブ頭部に結合可能であり、チューブ頭部が個別の管部材の同心的な配置のために異なる直径で形成されたリング状の室のために分離された供給開口を有しており、この場合、個別の管部材と頭部片との結合のために個別の管部材が同心的に配置されたピンに差しはめられ、同心的な個別のピン間で軸線方向の相対的な移動が可能である。
本発明の課題は、予め製造された管部材を用いて二室若しくは多室チューブを製造する装置を提供することである。
前記課題が請求項１に記載の構成によって解決される。有利な構成が従属項に記載してある。
間に分離間隙を残す個別の部分ピンを用いることによって、この場合、各部分ピンの横断面が、それぞれの多室チューブの個別の室の中空室の横断面に相応しているが、分離壁を備える予め製造された管部材が部分ピンから成るピンに差しはめられ、それぞれの分離壁が分離間隙内に差し込まれる。このように位置決めされた管部材に、次いで１つ若しくは複数の作業段階でチューブ頭部が備えられる。このことは有利には圧力成形（Pressverfahren）若しくはトランスファー成形（Spritzpressverfahren）、或いは射出成形（Spritgussverfahren）によって行われ、この場合、チューブ頭部（Tubenkopf）の成形と同時に頭部内の分離ウエブが成形され、かつ分離ウエブと分離壁との結合が行われる。
次ぎに本発明を図示の実施例に基づく詳細に説明する。
図面：
図１は２つの部分ピンから成るピンを示す図、
図２は図１の線II−IIに沿った断面図、
図３は管部材を受容する補助ピンの概略図
図４ａは図３の線IV−IVに沿った断面図であり、分離壁が管部材の周囲に接触している、
図４ｂは図４ａと類似の横断面であるが、この場合、分離壁が補助ピンの切欠き内に接触している、
図５は室の同じ大きさの三室チューブ（Dreikammertube）のための同じ大きさの３つの部分ピンから成るピンの横断面図、
図６は１つの大きな室と２つの小さな室を有する三室チューブのための３つの部分ピンから成るピンの横断面図である。
図１に示す実施例において、回転プレート（Drehteller）、回転ドラム（Drehtrommel）、回転テーブル（Drehtisch）、搬送チェーン（Transportkette）若しくは類似のものであってよい搬送手段（Transportmittel）１上に保持体（Halter）２を介して、２つの部分ピン（Teildorn）３，４から成るピン（Dorn）を配置してあり、該ピンの外側輪郭は、頭部部分を含む製造すべき二室チューブ（Zweikammertube）の内側輪郭に合わせて形成されている。両方の部分ピン３，４間には分離間隙（Trennspalt）５を形成してあり、分離間隙は管部材（Rohrkoerper）６内に配置すべき分離壁（Trennwand）７の受容のために役立っている。分離間隙５は横断面で見て湾曲され、例えば図２に示すようにＳ字形に形成され、若しくは直線的に（図６）、直線及び折り曲げられて（図５）、若しくは直線区分及び湾曲区分（図示せず）から任意に形成されていてよい。
有利には一方の部分ピン４が保持体に不動に配置され、他方の部分ピン３が部分ピン４に対して平行に移動可能に保持体２に配置されており、保持体は有利には、例えば別の操作のために回転可能に支承されていて、かつ駆動可能であってよい。部分ピン３，４は有利には相対する方向に向けられた突起部８を有しており、該突起部は分離間隙５の貫通横断面（Durchgangsquerschnitt）を１つの横断面（Querschnittebene）で縮小するために用いられている。両方の部分ピン３，４が保持体２に接している、即ち相対的に移動させられていない場合には、突起部８は１つの平面に位置している。有利には突起部８は先端（Spitze）を丸くされていて、鐘形曲線（Glockenkurve）に類似の横断面形状を成しており、該横断面形状は分離壁７を分離間隙５内へ差し込む際の分離壁７の滑り込みを助成する。少なくとも一方の部分ピン３若しくは４が通路（Kanal）９を有しており、通路がそれぞれの部分ピン３，４の外周の出口開口１０で及び／又は分離間隙５に向かって終わっている（両方は図示せず）。通路９は存在するすべての部分ピン３，４；１７ａ−ｃ；２１ａ，ｂにおいて形成されていてよく、遮断可能に真空源（図示せず）に接続されている。通路系（Kanalsystem）は、位置決めされた管部材６を、運動可能な部分ピン３と一緒に移動させる際に若しくは終端位置で、特に搬送に際して及び／又は引き続く処理段階に際して、ピンの周囲に及び／又は分離壁に関連して正確な位置に保持するために用いられる。
管部材６が空間的に安定して位置する比較的剛性の分離壁７を有している場合には、管部材６は適当な装置（該装置は有利には回転装置（Dreheinrichtung）を含む）を用いて部分ピン３，４に対して同軸的に整合され、管部材６内に固定された分離壁７が部分ピン３，４間の分離間隙５に向き合わされる。次いで、整合された管部材６が、図３に概略的に示すスライダ１１を用いて押しはめられ、分離壁７が分離間隙５内に入り込む。
比較的剛性の分離壁材料を使用する場合には、両方の部分ピン３，４は出発位置（Ausgangsstellung）で保持体２に接触したままであってよく、即ち部分ピンは両方とも保持体２に不動に配置されていてよい。有利には分離間隙５の入口が、分離壁７の差込を容易にするために軽くロート状若しくはテーパー状（図示せず）に形成されていてよい。
比較的薄いものから極めて薄い分離壁７においては、少なくとも１つの部分ピン３を、既に前に述べたように別の部分ピン４に対して平行にかつ軸線方向に往復運動可能に構成すると有利である。２つよりも多くの部分ピンにおいては、複数の部分ピンが、有利には異なる距離で走出可能（ausfahrbar）に配置されていてよい。図１に示してあるように、部分ピン３，４の相対的に移動させられた位置では、突起部８も相対的に移動させられていて、従ってそこで分離間隙５の貫通横断面を、互いに直前に相対する位置における貫通横断面に比べて増大させ、その結果、分離壁７が突起部８の丸くされた区分（gerundeter Abschnitt）と関連して容易に分離間隙５内へ差し込まれる。次いで、部分ピン３が図１で見て右側へ１つの終端位置（Endlage）に戻されると、両方の部分ピン３，４の突起部８は１つの面内に位置して、頭部区分（Kopfbereich）に隣接して分離壁７のための案内及び支持部を形成する。
１つの分離ウエブ（Trennsteg）若しくは場合によって複数の分離ウエブ（図示せず）が別個に若しくは本来のチューブ頭部（図示せず）と同時に、分離壁７若しくは分離壁１８，１９（図５），２０（図６）と結合させて、融解液状のプラスチック材料によって形成したい場合には、分離間隙５の入口区分が、有利には突起部８まで、突起部８の後ろ側の分離間隙５よりも大きな内法幅を有していてよい。これによって、頭部内の分離ウエブの厚さ及び、管部材６内の分離壁７若しくは複数の分離壁と分離ウエブとの結合部の厚さが広い範囲で規定可能である。両方の突起部８の互いに直前に相対する状態では、各分離間隙５の内法幅は突起部８間で有利には、突起部８間の間隔が管部材６の分離壁７の厚さをわずかだけ下回るように規定されており、その結果、突起部８が分離ウエブの形成に際して、形成すべき分離ウエブのための成形室（Formhohlraum）を制限する。
設けられる分離壁７が極めてやわらかく（weich）及び／又は極めて薄く、従って極めてフレキシブル（flexibel）である場合には、有利には装置に対応して、管部材６及び分離壁７の受容のための補助ピン（Hilfsdorn）１２（図３及び図４、参照）が配置されている。各補助ピン１２は、二室若しくは多室チューブの室のうちの１つの室の形、室の大きさの異なる場合に有利には最も大きな室の形に対応する横断面を有している。補助ピン１２は切欠き（Aussparung）１３を有しており、切欠きが全長にわたって延びていて、横断面で、別の１つの室若しくは別のすべての室の横断面に相応している。補助ピン１２は有利には中実部材（Vollkoerper）として形成されており、中実部材内に通路（Kanal）１４の系（System）が設けられており、該通路は長さにわたって異なる貫通横断面を有していてよく、有利には横断面にわたって分配して配置されていてかつ、横断面にわたりかつ長さにわたり分配して配置された貫通孔（Durchgangsbohrung）１５を備えており、該貫通孔はすべて切欠き１３に開口している。通路１４、ひいては貫通孔１５は真空源（図示せず）に接続可能であり、切欠き１３内に真空が作用させられ、出発状態（Ausgangszustand）で管部材６の壁に接触する分離壁７（図４ａ）が切欠き１３内で吸引され、最終状態（Endzustand）で分離壁７が直接に補助ピン１２に接触する（図４ｂ）。薄い分離壁においては真空の代わりに静電気の引き付け力（elektrostatische Anziehungskraft）が用いられてよい。
補助ピン１２上への管部材６の前述の整合させられた状態での差しはめによって、分離壁７、分離壁の少なくとも所望の部分区分が妨げられることなく切欠き１３内へ、そこに接触するように運動させられる。
補助ピン１２及び吸着された分離壁７若しくは吸着された分離壁区分が部分ピン３，４に対して、切欠き１３内で位置固定された分離壁７を部分ピン３，４間の分離間隙５に向き合わせるように、既に整合されており、若しくは整合される。次いで、管部材６がスライダ１１によって部分ピン３，４上に押しはめられる。押しはめ（Aufschieben）に際して部分ピン３，４は図１に示す相対的に移動させられた位置を占めており、これによって、薄い分離壁７が簡単に突起部８を通過して分離間隙５内に達し得る。管部材６が前側の端部で以て移動可能な部分ピン３のストッパ１６（図１）に当接すると、スライダ１１（図２）の移動が停止され、場合によっては部分ピン３の通路系が真空源に接続され、管部材６が部分ピン３に固定される。次いで部分ピン３が、保持体２に接する終端位置へ運動させられる。部分ピン４上も位置固定が行われてよく、この場合、該部分ピンが同じく真空源に接続される。管部材６は位置固定された状態で別の１つ若しくは複数の作業ステーション（Arbeitsstation）へ送られ、そこで別個に若しくは頭部（Kopf）と同時に分離ウエブの製造（Fertigung）、並びに分離壁と分離ウエブ及び、場合によって予め製造された頭部と、若しくは場合によって予め形成された分離ウエブ及び管部材との結合が、場合によっては複数の個別段階（Teilschritt）若しくは部分段階（Teilschritt）で行われる。
図５には３つの部分ピン１７ａ，ｂ，ｃが示してあり、この場合、管部材６′は、角度を成して配置されて両方の端部で管部材６′に取り付けられた１つの分離壁１８と１つの結合分離壁（Verbindungstrennwand）１９を有しており、結合分離壁が一方では分離壁１８の屈曲部に、かつ他方で管部材６′に取り付けられている。図５の実施例では同じ大きさの３つの部分ピン及び室が示してある。
図６の実施例では２つの部分壁２０が管部材６″の円形の横断面に対する割線として形成されており、該割線は共通の１つの点で管部材６″に結合されている。部分ピン２１ａ，ｂは、形成される室の横断面に相応する横断面を有している。
前記形式の多室チューブ（Mehrkammertube）においては、管部材６′，６″内の分離壁１８，１９，２０の配置によって管部材が、場合によっては補助ピンを省略でくる程度に比較的に形状安定（formstabil）である。補助ピンが用いられる場合には、補助ピンの横断面は有利には最大の室の横断面に相応させたい。
装置は、まず予め製造された別個の分離壁を分離間隙内に配置するために用いられてよく、この場合、分離間隙は例えば前述の形式で形成されていてよい。分離壁はピンから突出する側翼（Seitenfluegel）（図示せず）を有しており、側翼は有利にはピンから出た箇所で折り曲げられていて若しくは折り目を有しており、これによって側翼がピンの外壁にできるだけ密接に接触される。このことは、別個の圧着装置（Andrueckvorrichtung）若しくは形成装置（Anformvorrichtung）によって行われ得る。次いで、別個に形成された分離壁を備えるピン上に、別個の管部材が、分離壁なしに差しはめられ、側翼が内側の管壁に密接に接触される。
頭部と分離ウエブとの結合が前述の形式で行われる。十分に幅広い翼においては、室内に受容すべき個別の成分が混ざり合わず、若しくは混ざりにくく、及び／又は成分を互いに分離することが必ずしも必要ではない場合には、室を互いに密閉して個別にするための翼と管壁との堅い結合は省略されてよい。
部分ピンにおいては、例えば翼に対向して部分ピン内に配置されてＨＦによって加熱される適当な金属部分を介して接触熱（Kontaktwaerme）を供給することに基づき翼と管部材とを溶接するための適当な結合手段が設けられていてもよい。
管部材は、１つの若しくは複数のプラスチックから成る任意の材料で、被覆された材料で、金属若しくはプラスチックから成るバリアー層（Sperrschicht）を重ね継ぎ（Ueberlappungsnaht）して、若しくは押し出し加工（Extrudieren）によって成形されていてよい。分離壁にとっても材料の制限はない。
特に補助ピン１２内での真空は、切欠き１３の横断面にわたって順次的な吸着を行い、ひいては分離壁７の順次的な接触を行うように制御されてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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