(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークに内線端末としての複数の通信端末装置を接続するとともに、前記コンピュータ・ネットワークと公衆網との間に複数のネットワーク間接続装置を接続し、前記複数の通信端末装置と公衆網との間を前記コンピュータ・ネットワーク及び複数のネットワーク間接続装置を介して接続して通信を可能とするマルチメディア情報通信システムにおいて、
前記複数の通信端末装置を分割して構成した複数の内線グループと、これらの内線グループに属する通信端末装置との対応関係を表すデータを記憶する内線グループデータ記憶手段と、
前記複数のネットワーク間接続装置と前記複数の内線グループとの対応関係を表すデータを記憶するデータ記憶手段と、
グループ着信制御手段と
を具備し、
前記グループ着信制御手段は、
前記公衆網から内線グループ宛の着信が到来した場合に、前記内線グループデータ記憶手段を参照して、該当する内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行う手段と、
公衆網からの着信を受信したネットワーク間接続装置に対応する内線グループを、前記データ記憶手段を参照して特定し、この特定した内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行う手段と
を備えることを特徴とするマルチメディア情報通信システム。
【請求項２】
前記グループ着信制御手段は、内線グループデータ記憶手段を参照して、着信先として該当する内線グループ内で稼働中の通信端末装置の全てに対する着信制御と、稼働中の通信端末装置の中から任意に選択した通信端末装置に対する着信制御と、発信元が指定した通信端末装置に対する着信制御とのうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項３】
前記内線グループごと或いは通信端末装置ごとに、その着信転送先となる内線グループ或いは通信端末装置を表すデータを記憶した転送データ記憶手段と、
着信先に該当する通信端末装置に対する着信制御が不可能な場合に、前記転送データ記憶手段を参照して、転送先として該当する内線グループ或いは通信端末装置に対し着信制御を行う着信転送制御手段と
を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項４】
前記着信転送制御手段は、
着信先の通信端末装置の着信応答時間を計時するタイマと、
このタイマの計時時間を着信先の内線グループ又は各通信端末装置に各々対応付けて記憶する計時データ記憶手段と、
着信が到来した場合にその着信先に対応する計時時間を前記計時データ記憶手段から読み出して前記タイマに設定する手段と、
着信先の通信端末装置が前記タイマの計時時間内に応答しない場合に着信転送制御を行う手段と
を備えたことを特徴とする請求項３記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項５】
前記複数の内線グループごとにこのグループへの通信端末装置の登録方式を表すデータを記憶する登録方式記憶手段と、
各内線グループに対する通信端末装置の登録を、前記登録方式記憶手段を参照して、該当する登録方式により行う登録制御手段と
を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項６】
コンピュータ・ネットワークに内線端末としての複数の通信端末装置を接続するとともに、前記コンピュータ・ネットワークと公衆網との間に複数のネットワーク間接続装置を接続し、前記複数の通信端末装置と公衆網との間を前記コンピュータ・ネットワーク及び複数のネットワーク間接続装置を介して接続して通信を可能とするマルチメディア情報通信システムにおいて、
前記複数のネットワーク間接続装置を分割して構成した複数の外線グループと、これらの外線グループに属するネットワーク間接続装置との対応関係を表すデータを記憶する外線グループデータ記憶手段と、
前記複数の通信端末装置を分割して構成した複数の内線グループと、前記複数の外線グループとの対応関係を表すデータを記憶するグループ対応データ記憶手段と、
グループ発信制御手段と
を具備し、
前記グループ発信制御手段は、
前記外線グループデータ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が指定した外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中から１つを選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、
発信元が指定したネットワーク間接続装置を選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、
グループ対応データ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が属する内線グループに対応する外線グループを選択し、かつ前記外線グループデータ記憶手段を参照して、前記選択された外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中からひとつを選択して公衆網へ発信を行わせる制御と
のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とするマルチメディア情報通信システム。
【請求項７】
前記複数の通信端末装置ごとにその動作状態の通知先を表す情報を記憶する通知先データ記憶手段と、
任意の通信端末装置の動作状態を通知するための要求が発生した場合に、当該任意の通信端末装置の動作状態を、前記通知先データ記憶手段を参照して、通知先へ伝送する端末状態通知制御手段と
を、さらに具備したことを特徴とする請求項１又は６記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項８】
前記複数の通信端末装置の各々とこれらの通信端末装置が使用可能な通信リソースとの対応関係を表すデータを記憶する通信リソースデータ記憶手段と、
任意の通信端末装置について通信リソースの使用要求が発生した場合に、前記通信リソースデータ記憶手段を参照して、前記任意の通信端末装置に対し通信リソースを割り当てる通信リソース割当制御手段と
を、さらに具備したことを特徴とする請求項１又は６記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項９】
前記内線グループデータ記憶手段又は前記外線グループデータ記憶手段が同種の異なる複数組のデータを記憶している場合に、所定の条件に応じて前記複数組のデータを切り換えることで、上記内線グループデータ又は外線グループデータを選択的に有効状態に設定する設定データ切替制御手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１又は６記載のマルチメディア情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を中核としてこれに複数の通信端末装置を収容し、これらの通信端末装置相互間及び通信端末装置と公衆網との間でマルチメディア情報通信を行うマルチメディア情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の構内ネットワークシステムは、例えば電話機等の音声通信端末をＰＢＸ（Private Branch Exchange）又はボタン電話主装置に内線端末として収容し、 これらの内線端末と公衆網等の外部通信網との間および内線端末相互間をＰＢＸ又はボタン電話主装置により交換接続して通話を可能にしたり、パーソナル・コンピュータ等のデータ端末をＬＡＮ（Local Area Network）に接続し、このＬＡＮを介してパーソナル・コンピュータ間で電子メールやデータの伝送を行うように構成されている。また、ＰＢＸ又はボタン電話主装置を用いた音声通信系と、ＬＡＮを用いたデータ通信系とをゲートウエイを用いることで連携させるシステムも提唱されている。
【０００３】
ところが、このような従来の構内ネットワークシステムでは、音声通信系とデータ通信系とで別々の通信インフラを敷設する必要がある。また、音声通信系はＰＢＸ又はボタン電話主装置による集中制御型であるためシステムダウンを生じやすく、これを回避するためにはＰＢＸ又はボタン電話主装置を二重化する必要がある。このため、システムの構成が大掛かりなものになるとともに、ユーザの投資負担が大きくなるという問題点があった。
【０００４】
そこで本発明者は、特願平９−１６１７２２号において、ＬＡＮを中核としてこれにパーソナル・コンピュータからなる通信端末装置を収容すると共に、上記ＬＡＮをルータ等のネットワーク間接続装置により公衆網等の外部通信網に接続し、通信端末装置及びネットワーク間接続装置においてプロトコル変換及びデータのフォーマット変換等を行うことにより、通信端末装置相互間では勿論のこと、通信端末装置と外部通信網との間でマルチメディア情報通信を可能にするシステムを提唱した。
【０００５】
そして、この種のシステムにおいて音声通信及びデータ通信を行うための発着信制御手順等の基本的な制御手順については検討が進んでいる。しかし、例えばＰＢＸを中核とする通信システムで実施されているグループ着信や着信転送等の付加的な発着信サービスについては、まだ検討段階であって実現されていないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、ＬＡＮを中核とするマルチメディア情報通信システムにおいては、グループ着信や着信転送等の付加的な発着信サービスについての実現手段がいまだ開発されていない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、グループ着信や着信転送サービス、グループ発信等の発着信に係わる付加的なサービスを実現できるようにしたマルチメディア情報通信システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、コンピュータ・ネットワークに内線端末としての複数の通信端末装置を接続するとともに、上記コンピュータ・ネットワークと公衆網との間に複数のネットワーク間接続装置を接続し、上記複数の通信端末装置と公衆網との間を上記コンピュータ・ネットワーク及び複数のネットワーク間接続装置を介して接続して通信を可能とするマルチメディア情報通信システムにおいて、
上記複数の通信端末装置を分割して構成した複数の内線グループと、これらの内線グループに属する通信端末装置との対応関係を表すデータを記憶する内線グループデータ記憶手段と、上記複数のネットワーク間接続装置と上記複数の内線グループとの対応関係を表すデータを記憶するデータ記憶手段と、グループ着信制御手段とを備えている。そして、このグループ着信制御手段により、上記公衆網から内線グループ宛の着信が到来した場合に、上記内線グループデータ記憶手段を参照して該当する内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行うようにし、さらに公衆網からの着信を受信したネットワーク間接続装置に対応する内線グループを上記データ記憶手段を参照して特定し、この特定した内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行うようにしたものである。
【０００９】
具体的には、グループ着信制御手段において、内線グループデータ記憶手段を参照して、着信先として該当する内線グループ内で稼働中の通信端末装置の全てに対する着信制御と、稼働中の通信端末装置の中から任意に選択した通信端末装置に対する着信制御と、発信元が指定した通信端末装置に対する着信制御とのうちの少なくとも１つを実行する。
【００１０】
従って第１の発明によれば、複数の通信端末装置と複数の内線グループとの対応関係を表す内線グループデータを用意したことにより、公衆網から着信が到来した場合に、この内線グループデータを参照して、通信端末装置に対し内線グループ単位で着信制御を行うことができる。
また、各内線グループと各ネットワーク間接続装置とが予め対応付けられているので、公衆網からの着信がどのネットワーク間接続装置に到来したかによって特定の内線グループへ着信させることができる。
【００１２】
さらにこの発明は、各内線グループごと或いは通信端末装置ごとにその着信転送先となる内線グループ或いは通信端末装置を表すデータを記憶した転送データ記憶手段と、着信転送制御手段とをさらに設け、着信先に該当する通信端末装置に対する着信制御が不可能な場合に、上記着信転送制御手段により、上記転送データ記憶手段を参照して、転送先として該当する内線グループ或いは通信端末装置に対し着信転送制御を行うようにしたことも特徴としている。
このようにすることで、例えば着信先の内線グループに属する通信端末装置が立ち上がっていなかったり、話中であったり、又は一定時間が経過しても応答しなかった場合等、着信先に対する着信が不可能な場合には、他の着信可能な内線グループ或いは通信端末装置に対し着信を自動的に転送して着信させることが可能となる。
【００１３】
上記着信転送制御手段の具体的構成としては、着信先の通信端末装置の着信応答時間を計時するタイマと、このタイマの計時時間を着信先の内線グループ又は各通信端末装置に各々対応付けて記憶する計時データ記憶手段と、着信が到来した場合にその着信先に対応する計時時間を上記計時データ記憶手段から読み出して上記タイマに設定する手段とを備え、着信先の通信端末装置が上記タイマの計時時間内に応答しない場合に着信転送制御を行うものが考えられる。
このように構成することで、各内線グループ又は通信端末装置ごとにタイマの計時時間を異ならせることができる。これにより例えばオペレータが多く応答に時間がかかっても必ず着信応答が行われる内線グループについてはタイマの計時時間を長くしたり、またオペレータが不在の場合が多く着信応答が行われることが少ない内線グループについてはタイマの計時時間を短くする等、各内線グループ又は通信端末装置の使用環境等に応じて最適な着信応答監視を行うことができる。
【００１４】
またこの発明は、上記複数の内線グループごとにこのグループへの通信端末装置の登録方式を表すデータを記憶する登録方式記憶手段と、各内線グループに対する通信端末装置の登録を、上記登録方式記憶手段を参照して、該当する登録方式により行う登録制御手段とをさらに設けたことも特徴としている。
このように構成することで、例えば各内線グループごとに、個々の通信端末装置の登録操作により当該通信端末装置を内線グループヘ登録したり、また特定の通信端末装置における登録操作により複数の通信端末装置を一括して内線グループヘ登録したり、さらには各通信端末装置の立ち上がりに応動して当該通信端末装置を自動的に内線グループヘ登録する等、各内線グループごとにその使用状況に適した登録を行うことができる。
【００１５】
一方第２の発明は、コンピュータ・ネットワークに内線端末としての複数の通信端末装置を接続するとともに、上記コンピュータ・ネットワークと公衆網との間に複数のネットワーク間接続装置を接続し、上記複数の通信端末装置と公衆網との間を上記コンピュータ・ネットワーク及び複数のネットワーク間接続装置を介して接続して通信を可能とするマルチメディア情報通信システムにおいて、
上記複数のネットワーク間接続装置を分割して構成した複数の外線グループと、これらの外線グループに属するネットワーク間接続装置との対応関係を表すデータを記憶する外線グループデータ記憶手段と、上記複数の通信端末装置を分割して構成した複数の内線グループと、上記複数の外線グループとの対応関係を表すデータを記憶するグループ対応データ記憶手段と、グループ発信制御手段とを備える。そして、グループ発信制御手段が、上記外線グループデータ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が指定した外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中から１つを選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、発信元が指定したネットワーク間接続装置を選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、グループ対応データ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が属する内線グループに対応する外線グループを選択し、かつ上記外線グループデータ記憶手段を参照して、上記選択された外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中からひとつを選択して公衆網へ発信を行わせる制御とのうちの少なくとも１つを実行するようにしたものである。
【００１７】
従って第２の発明によれば、ネットワーク間接続装置が複数ある場合に、これらをグループ化してこの外線グループと内線グループとを対応付けることにより、各通信端末装置ごとに公衆網へ発信する際のネットワーク間接続装置を特定することができる。このため、例えば複数の会社や個人が１つのシステムを共用する場合に、各会社又は個人ごとに使用するネットワーク間接続装置を限定することができ、これにより各会社又は個人ごとの課金処理等を明確化することができる。
【００１８】
また上記第１及び第２の発明は、複数の通信端末装置ごとにその動作状態の通知先を表す情報を記憶する通知先データ記憶手段と、端末状態通知制御手段とをさらに設け、任意の通信端末装置の動作状態を通知するための要求が発生した場合に、上記端末状態通知制御手段において、当該任意の通信端末装置の動作状態を、上記通知先データ記憶手段を参照して通知先へ通知することも特徴としている。
このように構成することで、例えば保守用の端末装置又は秘書等が使用する特定の端末装置において、全ての通信端末装置、或いは特定の通信端末装置の稼働状態を把握することが可能となる。
【００１９】
さらに第１及び第２の発明は、複数の通信端末装置の各々とこれらの通信端末装置が使用可能な通信リソースとの対応関係を表すデータを記憶する通信リソースデータ記憶手段と、通信リソース割当制御手段とをさらに設け、任意の通信端末装置について通信リソースの使用要求が発生した場合に、上記通信リソースデータ記憶手段を参照して上記任意の通信端末装置に対し通信リソースを割り当てるようにすることも特徴としている。
このように構成することで、例えば任意の通信端末装置において複数の通信を並行して処理しようとする場合に、通信リソースの使用要求を送出することで、コンピュータ・ネットワーク上の通信リソースの割当てを一時的に変更して上記要求元の通信端末装置に割り当てることが可能となる。
【００２０】
さらに第１及び第２の発明は、設定データ切替制御手段をさらに設け、内線グループデータ記憶手段又は外線グループデータ記憶手段が同種の異なる複数組のデータを記憶している場合に、所定の条件に応じて上記複数組のデータを切り換えることで、上記内線グループデータ又は外線グループデータを選択的に有効状態に設定することも特徴としている。
このようにすることで、例えば日時や通信トラフィック等に応じて最適なグループデータを選択設定してグループ着信制御やグループ発信制御を行うことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係わるマルチメディア情報通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【００２２】
このシステムは、中核通信ネットワークを構成するＬＡＮ１を有する。このＬＡＮ１は、例えば１００Ｍbps あるいは１Ｇbps の伝送容量を持つイーサネット（Ethernet）により構成される。ＬＡＮ１には内線端末として位置付けられる複数の端末装置Ｔ１〜Ｔｎが接続されている。これらの端末装置Ｔ１〜Ｔｎは、いずれもパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）からなり、データ通信アプリケーションと音声通信アプリケーションとを搭載している。
【００２３】
また上記ＬＡＮ１には、ネットワーク間接続装置としての複数のマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍが接続されている。これらのマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍは、公衆網ＮＷとＬＡＮ１との間を接続するもので、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷとの間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能を備えている。
【００２４】
さらにＬＡＮ１には、サーバ装置からなるゲートキーパ（ＧＫ）Ｇ１が接続されている。このゲートキーパＧ１は、端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍに対する交換制御機能と、端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍに対するＩＰ（Internet Protocol ）アドレスの割り当て機能とを有し、さらに各端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍに割り当てたアドレスの管理機能を有している。
【００２５】
アドレス管理機能は、例えば端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍに予め割り当ててある識別情報としての電話番号と、固定ネットワークアドレスとしてのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍに対しその立ち上がり時に割り当てられる可変ネットワークアドレスとしてのＩＰアドレスの管理をそれぞれ行う。
なお、上記端末装置Ｔ１〜Ｔｎに対するＩＰアドレスの割り当ては、現在広く用いられているＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いて行う。
【００２６】
ところで交換制御機能は、予め用意されたシステムデータベースに従って発着信制御や着信転送制御、端末状態の通知制御等を行う。システムデータベースには、内線グループデータと、発信番号に対応する着信先を示すデータと、着信番号に対応する着信先を示すデータと、着信番号及び着信サブアドレスに対応する着信先を示すデータとがそれぞれ記憶され、さらにマルチメディアルータに対応する着信先データと、端末装置ごとの着信転送先を示すデータと、内線グループごとの着信転送先を示すデータと、ルータグループデータと、内線グループと外線グループとの対応関係を表すデータと、状態変化通知先データ、通信リソースデータと、着信先データの切替データがそれぞれ記憶されている。
【００２７】
このうち内線グループデータは、例えば図３に示すように、端末装置Ｔ１〜Ｔｎを分割して構成した複数の内線グループＴＧ１，ＴＧ２と、これらの内線グループＴＧ１，ＴＧ２に属する複数の端末装置との対応関係を、内線グループごとの呼出方式を指定する情報と、内線グループに対する通信端末装置の登録方式を指定する情報と共に記憶したものである。
【００２８】
次に、以上のように構成されたシステムの種々動作について説明する。
（１）内線グループへの端末装置の登録動作
内線グループへの端末装置の登録方式には、例えば端末装置の立ち上がり時に自動的に登録する方式と、各端末装置ごとにユーザの登録操作により個別に登録する方式と、特定の端末装置においてオペレータの登録操作により一括して登録する方式とがある。
【００２９】
いま例えば、図２に示す如く端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が起動したとすると、ゲートキーパＧ１はこれらの端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が属すべき内線グループを図３に示す内線グループデータから検索し、この内線グループに対応する登録方式を判定する。いま上記端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が属する内線グループＴＧ１への登録方式としては、立ち上がり時に自動的に登録する方式が設定されているため、ゲートキーパＧ１は上記端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３をその起動時に内線グループに登録する。
【００３０】
（２）内線グループ着信動作
いま例えば図２に示すように、外部端末装置ＴＴ（図１に図示）の発信に応じて、公衆網ＮＷから内線グループＴＧ１に対する着信信号がマルチメディアルータＭＲ２に到来したとする。そうすると、この着信信号に対応する着信データがマルチメディアルータＭＲ２からＬＡＮ１を介してゲートキーパＧ１に転送される。
【００３１】
ゲートキーパＧ１は、着信データが到来すると、先ず図３に示す内線グループデータをもとに呼出方式を判定する。そして、いまは同報呼出方式が設定されているので、内線グループデータから全ての端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を読み出して、これらの端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対しそれぞれ着信データを転送して着信報知を行わせる。
【００３２】
また、公衆網ＮＷから内線グループＴＧ２宛の着信信号が到来した場合には、図３の内線グループデータには呼出方式として個別呼出方式が設定されているので、当該内線グループＴＧ２に属する端末装置Ｔ４〜Ｔｎのうち例えば端末装置Ｔ４を選択してこれに対し着信データを転送して着信報知を行わせる。また、この端末装置Ｔ４が起動していなかったり、或いは話中だった場合には、次の端末装置Ｔ５を選択してこれに着信データを送出する。以後同様に、着信可能な端末装置が見付かるまで、グループＴＧ２に属する端末装置Ｔ６〜Ｔｎを順に選択して個別着信を行う。
【００３３】
一方、例えば端末装置Ｔ５が着信先を指定した内線発信を行った場合には、ゲートキーパＧ１は指定された着信先、例えば端末装置Ｔ１，Ｔ２に対し着信データをそれぞれ転送して着信報知を行わせる。
【００３４】
（３）発信番号通知伴う着信に応じた着信動作
いま例えば図４に示すように、外部端末装置ＴＴの発信に応じて、公衆網ＮＷから発信電話番号を含む着信信号がマルチメディアルータＭＲ３に到来したとする。この場合ゲートキーパＧ１は、マルチメディアルータＭＲ３より通知された着信データから発信電話番号を抽出し、この発信電話番号に対応する着信先を図５に示す着信先データをもとに判定する。そして、この着信先の内線グループＴＧ１に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００３５】
（４）着信番号通知を伴う着信に応じた着信動作
いま例えば図６に示すように、外部端末装置ＴＴにおいて着信先を指定した発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから着信電話番号を含む着信信号がマルチメディアルータＭＲ３に到来したとする。この場合ゲートキーパＧ１は、マルチメディアルータＭＲ３より通知された着信データから着信電話番号「042-987-6543」を抽出し、この着信電話番号「042-987-6543」に対応する着信先を図７に示す着信先データをもとに判定する。そして、この着信先の内線グループＴＧ１に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００３６】
（５）着信番号＋サブアドレス通知を伴う着信に応じた着信動作
いま例えば図８に示すように、外部端末装置ＴＴにおいて着信先を指定した発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから着信電話番号及び着信サブアドレスを含む着信信号がマルチメディアルータＭＲ３に到来したとする。この場合ゲートキーパＧ１は、マルチメディアルータＭＲ３より通知された着信データから着信電話番号「042-987-6543」及び着信サブアドレス「#2000」を抽出し、この着信電話番号「042-987-6543」及び着信サブアドレス「#2000」に対応する着信先を図９に示す着信先データをもとに判定する。そして、この着信先の内線グループＴＧ１に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００３７】
（６）着信信号を受信したルータに対応した着信動作
いま例えば図１０に示すように、外部端末装置ＴＴにおいて発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから着信電話番号の指定のない着信信号がマルチメディアルータＭＲ１に到来したとする。そうするとゲートキーパＧ１は、上記着信信号を受信したマルチメディアルータＭＲ１に対応する着信先を図１１に示す着信先データから検索し、この検索した着信先の内線グループＴＧ２に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００３８】
（７）端末装置に対する個別着信転送動作
いま例えば図１２に示すように、外部端末装置ＴＴにおいて着信先を指定した発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから着信電話番号を含む着信信号がマルチメディアルータＭＲ２に到来したとする。この場合ゲートキーパＧ１は、マルチメディアルータＭＲ２より通知された着信データから着信電話番号を抽出し、この着信電話番号に対応する着信先、例えばＴ１を着信先データに基づいて判定する。
【００３９】
しかしながら、このとき着信先の端末装置Ｔ１が、図１２に示すようにまだ起動していないか又は話中だったとする。そうするとゲートキーパＧ１は、続いて着信転送先データに着信転送先が登録されているか否かを判定する。そして、例えば図１３に示すように着信転送先が登録されている場合には、この着信転送先の端末装置Ｔ２００に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００４０】
また上記着信転送は、着信先の端末装置Ｔ１が一定時間内に応答しない場合にも行われる。すなわち、ゲートキーパＧ１はタイマとこのタイマに計時時間を設定する計時時間データとを備え、着信が到来すると着信先の端末装置Ｔ１に対応する計時時間を上記計時時間データから検索し、これをタイマにセットして計時を開始させる。そして、上記タイマがタイムオーバするまでの期間内に端末装置Ｔ１が着信応答を行わないと、着信転送先データに着信転送先が登録されているか否かを判定する。そして、例えば図１３に示すように着信転送先が登録されている場合には、この着信転送先の端末装置Ｔ２００に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００４１】
（８）内線グループに対する着信転送動作
いま例えば図１４に示すように、外部端末装置ＴＴの発信に応じて、公衆網ＮＷから内線グループＴＧ１に対する着信信号がマルチメディアルータＭＲ２に到来したとする。そうするとゲートキーパＧ１は、マルチメディアルータＭＲ２から転送された着信データに応じ、内線グループデータから呼出方式を判定すると共に、着信先の端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を検索し、呼出方式に応じてこれらの端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対し同報着信制御又は個別着信制御を行う。
【００４２】
しかし、着信先の端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３がいずれも一定時間内に応答しなかったとする。そうするとゲートキーパＧ１は、内線グループの着信転送先データに着信転送先が登録されているか否かを判定する。そして、例えば図１５に示すように着信転送先が登録されている場合には、この着信転送先の端末装置Ｔ２０１に対し着信データを送信して着信報知を行わせる。
【００４３】
なお、このグループ着信転送の場合にも、前記個別着信転送の場合と同様に、一定時間内に着信応答が行われるか否か判定はタイマにより行われる。またこのタイマの計時時間は、内線グループごとに予め定めた計時時間テーブルの内容に応じて設定される。
【００４４】
（９）グループ化されたルータを使用した公衆網への発信動作
ゲートキーパＧ１には、マルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍを分割して構成した複数のルータグループＭＲＧ１，ＭＲＧ２と、これらのルータグループＭＲＧ１，ＭＲＧ２に属するマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍとの対応関係を表すルータグループデータが記憶されている。図１７にその構成の一例を示す。
【００４５】
この状態で、いま例えば図１６に示すように、端末装置Ｔ１がルータグループＭＧＲ１を指定して公衆網ＮＷに対する発信を行ったとする。そうするとゲートキーパＧ１は、図１７に示すルータグループデータをもとに、ルータグループＭＧＲ１に属するマルチメディアルータＭＲ１，ＭＲ２，ＭＲ３の中から空きのマルチメディアルータ、例えばＭＲ１を選択する。そして、このマルチメディアルータＭＲ１へ発信データを転送して公衆網ＮＷへの発信を行わせる。
【００４６】
また、端末装置Ｔ１がルータグループＭＧＲ１中のマルチメディアルータＭＲ２を指定して公衆網ＮＷに対する発信を行った場合には、ゲートキーパＧ１は当該マルチメディアルータＭＲ２へ発信データを転送して公衆網ＮＷへの発信を行わせる。
【００４７】
（１０）グループ化された端末装置からグループ化されたマルチメディアルータを介して公衆網へ発信する場合の動作
端末装置Ｔ１〜Ｔｎ及びマルチメディアルータＭＲ１〜ＭＲｍはそれぞれ図１８に示すようにグループ化されており、その対応関係を示す内線グループデータ及びルータグループデータはゲートキーパＧ１内のデータベースに記憶されている。内線グループデータの一例を図３に、またルータグループデータの一例を図１７に示す。
【００４８】
また、上記各内線グループＴＧ１，ＴＧ２と各ルータグループＭＲＧ１，ＭＲＧ２とは相互に対応付けがなされており、この対応関係を示すグループ対応データがゲートキーパＧ１のデータベースに記憶されている。図１９はその構成の一例を示すものである。
【００４９】
さてこの状態で、いま例えば内線グループＴＧ１に属する端末装置Ｔ１が公衆網ＮＷに対する発信を行ったとする。そうするとゲートキーパＧ１は、先ず上記発信元の端末装置Ｔ１が属する内線グループＴＧ１に対応するルータグループＭＲＧ１を図１９に示すグループ対応データから検索し、続いてこのルータグループＭＲＧ１に属するマルチメディアルータの中から適当なルータを図１７に示すルータグループテーブルをもとに選択する。そして、この選択したマルチメディアルータＭＲ１へ発信データを転送して公衆網ＮＷに対し発信を行わせる。
【００５０】
（１１）端末装置の状態変化を通知する動作
端末装置Ｔ１〜Ｔｎの動作状態はそれぞれ、起動していない状態と、待ち受け状態と、通信状態との間で変化する。オフィスやホテル等では、このような各端末装置Ｔ１〜Ｔｎの動作状態の変化を例えば管理用の端末装置において管理する場合がある。そのために、例えばゲートキーパＧ１には各端末装置Ｔ１〜Ｔｎの動作状態の通知先が予め登録してある。図２１にこの状態変化通知先データの一例を示す。
【００５１】
いま例えば端末装置Ｔ１の動作状態が、待ち受け状態から通信状態に変化したとする。そうするとゲートキーパＧ１は、この端末装置Ｔ１の状態変化を認識すると、図２１に示す状態変化通知先データから通知先となる端末装置Ｔ３００を判定し、この端末装置Ｔ３００へ上記端末装置Ｔ１の状態変化を表すデータを送信する。
【００５２】
（１２）通信リソースの設定変更動作
いま例えば、ゲートキーパＧ１の交換制御アプリケーションと、端末装置Ｔ４００の発着信制御アプリケーションとが、同一のパーソナル・コンピュータ上で動作し、かつゲートキーパＧ１が既に通信リソースの１つであるＴＣＰポート番号「１７２０」を呼制御信号の待受ポートとして使用しているものとする。この場合端末装置Ｔ４００は、呼制御信号の待ち受けポートとしてＴＣＰポート番号「１７２０」を使用することができない。
【００５３】
そこで、例えば図２２に示す通信リソースデータをもとに、端末装置Ｔ４００が使用する呼制御信号の待受ポートを「１７３０」に変更する。この通信リソースの変更により、ゲートキーパＧ１の交換制御アプリケーションと、端末装置Ｔ４００の発着信制御アプリケーションとは、同一のパーソナル・コンピュータ上で呼制御信号の送受信を行えるようになる。
【００５４】
（１３）設定データの切替動作
ゲートキーパＧ１において、各システムデータごとに設定内容の異なるデータを複数記憶し、日時によってこれらのデータを切り替えることにより各システムデータの設定内容を自動変更する。
【００５５】
例えば、いま仮に着信番号に対応する着信先データとして、図２３（ａ）に示す第１のデータと、図２３（ｂ）に示す第２のデータとからなる２個のデータが用意されているものとする。図２３（ａ）の設定データは、着信番号「042-987-6543」に対応する着信先を端末装置Ｔ１とし、一方図２３（ｂ）に示すデータは着信先を端末装置Ｔ２としたものである。
【００５６】
この状態で、ゲートキーパＧ１は例えば時刻が１７：００になると着信先データを第２のデータから第１のデータ１に切り替え、９：００になると着信先データを第１のデータから第２のデータに切り替える。このようにすることで、時間によって着信番号「042-987-6543」に対応する着信先を自動的に変更することが可能となる。
なお、上記設定データの切替条件としては、日時情報以外に例えば通信トラフィック等を用いることが可能である。
【００５７】
以上述べたようにこの実施形態では、ゲートキーパＧ１に、グループ着信制御や着信転送制御、グループ発信制御、状態変化通知制御、通信リソースの変更制御、設定データ変更制御等の種々のサービスを実現するためのシステムデータを記憶しておき、端末装置Ｔ１〜Ｔｎの要求又は公衆網ＮＷからの要求に応じて、上記各システムデータをもとに所定のサービスに係わる制御を実行するようにしている。
従ってこの実施形態によれば、ゲートキーパＧ１において種々のサービスに係わる制御を比較的簡単にかつ確実に実現することができる。
【００５８】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では各種サービス制御を実行する交換制御アプリケーションをゲートキーパＧ１が実行する場合を例にとって説明した。しかし、ゲートキーパが設けられていない場合には、マルチメディアルータのいずれか或いは端末装置のいずれかにおいて上記交換制御アプリケーションを実行するようにしてもよい。
その他、システム構成や、コンピュータ・ネットワークの種類、各制御の制御手順とその内容等についてもこの発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように第１の発明では、複数の通信端末装置を分割して構成した複数の内線グループと、これらの内線グループに属する通信端末装置との対応関係を表すデータを記憶する内線グループデータ記憶手段を備え、公衆網から内線グループ宛の着信が到来した場合に、グループ着信制御手段により、上記内線グループデータ記憶手段を参照して該当する内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行うようにする。さらに、複数のネットワーク間接続装置と上記複数の内線グループとの対応関係を表すデータを記憶するデータ記憶手段を備え、公衆網からの着信を受信したネットワーク間接続装置に対応する内線グループを上記データ記憶手段を参照して特定し、この特定した内線グループの通信端末装置に対し着信制御を行うようにしている。
【００６０】
また第２の発明では、グループ発信制御手段が、上記外線グループデータ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が指定した外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中から１つを選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、発信元が指定したネットワーク間接続装置を選択して公衆網に対する発信を行わせる制御と、グループ対応データ記憶手段を参照して、発信元の通信端末装置が属する内線グループに対応する外線グループを選択し、かつ上記外線グループデータ記憶手段を参照して、上記選択された外線グループに属する稼働中のネットワーク間接続装置の中からひとつを選択して公衆網へ発信を行わせる制御とのうちの少なくとも１つを実行するようにしている。
【００６１】
したがってこれら第１及び第２の発明に代表される本発明よれば、グループ着信や着信転送サービス、グループ発信等の発着信に係わる付加的なサービスを容易に実現することができるマルチメディア情報通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わるマルチメディア情報通信システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】  図１に示したシステムにおける内線グループへの端末装置の登録動作と内線グループ着信動作を説明するための図。
【図３】  内線グループデータの一例を示す図。
【図４】  図１に示したシステムにおける発信番号通知伴う着信に応じた着信動作を説明するための図。
【図５】  発信番号に対応する着信先データの一例を示す図。
【図６】  図１に示したシステムにおける着信番号通知を伴う着信に応じた着信動作を説明するための図。
【図７】  着信番号に対応する着信先データの一例を示す図。
【図８】  図１に示したシステムにおける着信番号＋サブアドレス通知を伴う着信に応じた着信動作を説明するための図。
【図９】  着信番号＋着信サブアドレスに対応する着信先データの一例を示す図。
【図１０】  図１に示したシステムにおける着信信号を受信したルータに対応した着信動作を説明するための図。
【図１１】  ルータに対応する着信先データの一例を示す図。
【図１２】  図１に示したシステムにおける端末装置に対する個別着信転送動作を説明するための図。
【図１３】  個々の端末装置に対する着信転送先データの一例を示す図。
【図１４】  図１に示したシステムにおける内線グループに対する着信転送動作を説明するための図。
【図１５】  内線グループに対する着信転送先データの一例を示す図。
【図１６】  図１に示したシステムにおけるグループ化されたルータを使用した公衆網への発信動作を説明するための図。
【図１７】  ルータグループデータの一例を示す図。
【図１８】  図１に示したシステムにおけるグループ化された端末装置からグループ化されたマルチメディアルータを介して公衆網へ発信する場合の動作を説明するための図。
【図１９】  内線グループとルータグループとの対応関係の一例を示す図。
【図２０】  図１に示したシステムにおける端末装置の状態変化を通知する動作を説明するための図。
【図２１】  状態変化通知先データの一例を示す図。
【図２２】  通信リソースデータの一例を示す図。
【図２３】  切替設定が可能な着信先データの一例を示す図。
【符号の説明】
１…ＬＡＮ
Ｔ１〜Ｔｎ，Ｔ２００，Ｔ２０１，Ｔ３００，Ｔ４００…端末装置
ＮＷ…公衆網
Ｇ１…ゲートキーパ
ＴＴ…外部端末装置
ＭＲ１〜ＭＲｍ…マルチメディアルータ
ＴＧ１，ＴＧ２…内線グループ
ＭＲＧ１，ＭＲＧ２…ルータグループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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