(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路（10）内に布設されるインナーパイプ（12）を管路口で固定するための固定具であって、
前記管路口の周囲に沿って固定される環状板（14）と、この環状板に取り付けられて前記インナーパイプを保持するパイプホルダ（16）とを備え、
前記環状板（14）は、周方向に適当な間隔をあけて前記パイプホルダ（16）の取付け部（18）を有しており、
前記パイプホルダ（16）は、インナーパイプの外周面に沿う当て部（22）と、この当て部の両端から延びる１対のア−ム部（24）と、両アーム部の端部に形成された前記環状板（14）への固定部（26）とを有している、
ことを特徴とする管路口におけるインナーパイプの固定具。
【請求項２】
環状板（14）が周方向の一部にインナーパイプ（12）が通過できる切欠き部（20）を有していることを特徴とする請求項１記載の管路口におけるインナーパイプの固定具。
【請求項３】
パイプホルダ（16）は、当て部（22）が可とう性のある帯状に形成され、アーム部（24）が前記当て部に連続する帯状部（24ａ）と、この帯状部の少なくとも一方の側縁から折り立てられたリブ部（24ｂ）とから構成されており、このリブ部（24ｂ）の当て部側の端部がインナーパイプ（12）の外周面の波形の谷部に落ち込む係止片となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の管路口におけるインナーパイプの固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路内にインナーパイプを布設するいわゆるサブダクト工法において、インナーパイプを管路口で固定するための固定具に関し、特にインナーパイプが波付きである場合の簡便な固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管路内に布設されたケーブルやインナーパイプを管路口で固定する手段としては、次のようなものが公知である。
(1) ケーブル等を把持金具で把持し、この把持金具の一端を、管路口を塞ぐ蓋に当接させて、ケーブル等の移動を阻止するもの（実公平２−２４０８２号公報）。
(2) 管路口を塞ぐ円板を複数のセグメントに分割し、それらの分割面に形成した半円形の把持溝でインナーパイプを把持して、当該複数のセグメントを円板状に組み合わせ、その外周をバンドで締結することにより、インナーパイプを固定するもの（実開昭６２−２３２２号公報）。
(3) インナーパイプを通す開口を形成した２枚のプレートで、インナーパイプの外周に装着した環状部材を挟むことにより、インナーパイプを固定するもの（特開平１１−２５７５３５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
管路内に複数本のインナーパイプが布設されるサブダクト工法の場合、インナーパイプの固定具としては、コンパクトで、小さい作業スペースで簡単に各インナーパイプを固定できる構造のものが求められる。
【０００４】
またサブダクト工法では、同じ管路に異なる業者がインナーパイプを布設する場合のあることが想定されている。例えばある時期にＡ社が管路内に収納可能な本数より少ない本数のインナーパイプを布設し、そこにケーブルを引き込んで使用状態とし、その後にＢ社が管路内の残りの空間に新たにインナーパイプを増設するというケースである。このような場合には、増設工事が簡単に行えることと、増設時に既設のインナーパイプ又はその中に引き込まれているケーブルに損傷を与えないことが要求される。
【０００５】
しかし前記(1) の構造をインナーパイプの固定に用いるとケーブルを引き込むとき、ケーブルを引き出す側でインナーパイプも出てきてしまうという問題がある。また前記(2) の構造では、しっかり把持しないと、インナーパイプ内にケーブルを引き込むときにインナーパイプもずれてしまう懸念があった。前記(3) はこれらの点を改良したものであるが、管路に収納可能本数より少ない本数のインナーパイプをある時期に布設し、その後にインナーパイプを増設する場合には、増設時に管路口のプレートを取り外す必要があり、工事が面倒になるだけでなく、プレートを取り外したり再び取り付けたりするときに、既設のインナーパイプやその端部から出ているケーブルを損傷することが懸念される。
【０００６】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、管路口でインナーパイプを簡単に固定できると共に、インナーパイプの増設工事も既設のインナーパイプに煩わされることなく容易に行える固定具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る固定具は、管路内に布設されるインナーパイプを管路口で固定するためのものであって、
前記管路口の周囲に沿って固定される環状板と、この環状板に取り付けられて前記インナーパイプを保持するパイプホルダとを備え、
前記環状板は、周方向に適当な間隔をあけて前記パイプホルダの取付け部を有しており、
前記パイプホルダは、インナーパイプの外周面に沿う当て部と、この当て部の両端から延びる１対のア−ム部と、両アーム部の端部に形成された前記環状板への固定部とを有している、
ことを特徴とするものである。
【０００８】
この固定具は、パイプホルダでインナーパイプを保持し、パイプホルダの両端を環状板に固定するものである。これによりインナーパイプをその外径に板厚を加えた程度の小さいスペースで簡単に管路口に固定できる。また環状板の中央の穴を利用することにより、管路内の空きスペースにインナーパイプを増設する際には既設のインナーパイプの固定部に手を加えることなく増設工事を行うことができる。したがって増設工事が簡単であり、既設のインナーパイプやケーブルに損傷を与えるおそれも少ない。
【０００９】
本発明の固定具における環状板は、周方向の一部にインナーパイプが通過できる切欠き部を有する構成とすることが好ましい。
環状板が周方向に連続した形状の場合は、管路内に既に布設されているインナーパイプがあると、環状板を管路口に取り付けることができない（既設のインナーパイプを環状板の中に取り込むことができない）が、上記のような切欠き部を設けておけば、そこから既設のインナーパイプを環状板の中に取り込むことが可能となるので、既設のインナーパイプがあっても環状板を管路口に取り付けることが可能となる。
【００１０】
また本発明の固定具におけるパイプホルダは、インナーパイプの外周面の波形の谷部に落ち込む係止片を有する構成とすることが好ましい。
このような係止片を設けておけば、インナーパイプの長さ方向の移動を確実に防止することができる。
【００１１】
また本発明の固定具におけるパイプホルダは、当て部が可とう性のある帯状に形成され、アーム部が前記当て部に連続する帯状部と、この帯状部の少なくとも一方の側縁から折り立てられたリブ部とから構成されており、このリブ部の当て部側の端部がインナーパイプの外周面の波形の谷部に落ち込む係止片となっている構成とすることが好ましい。
このような構成にすると、簡単な構造でインナーパイプの長さ方向の移動を確実に阻止することができるうえ、管路口の残余空間も広くなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔実施形態１〕
図１は本発明の一実施形態を示す。図において、10は地中に埋設された管路、12は管路10内に布設されるインナーパイプ、14は環状板、16は環状板14に取り付けられてインナーパイプ12を保持するパイプホルダである。環状板14は管路口（管路10の端部がハンドホールやマンホールなどの壁に開口した部分）に固定されている。環状板14とパイプホルダ16が本発明の固定具を構成する。図１ではパイプホルダ16は１つだけ示してあるが、パイプホルダ16は管路10内に布設されたインナーパイプ12の本数分だけ設けられる。インナーパイプ12は一般にプラスチック製の波付き管である。
【００１３】
環状板14は例えば金属製の厚い板（厚さ３mm程度のステンレス板）で出来ており、管路10の内径より大きい内径を有しており、管路口の周囲に沿って取り付けられている。環状板14には周方向に適当な間隔をあけて（図示の例では 120°間隔で）パイプホルダ16を取り付けるためのねじ穴18が形成されている。また環状板14は、周方向の一部にインナーパイプ12の外径より大きい幅の切欠き部20を有している。この切欠き部20を設ける理由は、管路10内に既に一部のインナーパイプ12（例えば３本のうちの１本）が布設され、その中にケーブルが引き込まれている状態であっても、既設のインナーパイプ12を環状板14内に取り込んで、環状板14を管路口に取り付けることを可能にするためである。環状板14はねじ止め、接着、その他の手段により管路口に固定される。
【００１４】
パイプホルダ16は、インナーパイプ12の外周長の半分の長さでインナーパイプ12の外周面に沿って屈曲可能な当て部22と、この当て部22の両端から延びる可とう性のない１対のア−ム部24と、両アーム部24の端部に形成された環状板への固定部26とを有している。
【００１５】
このパイプホルダ16は、環状板14に取り付ける前は図２のような形をしている。すなわち、当て部22は帯状であり、屈曲可能である。アーム部24は、当て部から連続する帯状部24ａと、この帯状部24ａの一方の側縁から直角に折り立てられたリブ部24ｂとからなる、断面Ｌ字形である。アーム部24をこのような断面形状にするのは剛性をもたせる（曲がりにくくする）ためである。またリブ部24ｂは、後述するように、その内端部（当て部22側の端部）がインナーパイプの外周面の波形の谷部に落ち込む係止片となるものである。つまりリブ部24ｂは、アーム部24を曲がりにくくする補強体としての機能と、インナーパイプ12の軸線方向の移動を阻止する係止片としての機能を兼ね備えたものである。またリブ部24ｂの外端部にはリブ部24ｂからさらに延びる「ねじ締め端子」のような形の固定部26が一体に形成されている。以上のような形のパイプホルダ16は、金属板（例えば厚さ１mm程度のステンレス板）の板金加工により簡単に安く製造することができる。
【００１６】
図２のように形成されたパイプホルダ16でインナーパイプを固定する場合には、当て部22を管路口に出ているインナーパイプ12の外周面に沿って屈曲し、パイプホルダ16全体を図１（ｂ）のように略Ｕ字形にして、両端の固定部26を重ね合わせる。このときリブ部24ｂがインナーパイプの外周面の波形の谷部に落ち込むようにする。このあと止めねじ28を固定部26の穴に通して環状板14のねじ穴18にねじ込んで締め付ける。これによりパイプホルダ16が環状板14に固定され、インナーパイプ12は径方向にも軸線方向にも位置が固定された状態となる。
【００１７】
この固定具の場合は、例えば図１のように１本のインナーパイプ12を１つのパイプホルダ16で固定した状態では、管路口に他の２本分のスペースが完全に空いているので、このあとインナーパイプを増設する際には既設のインナーパイプ12及びパイプホルダ16に全く手を加えることなく増設工事を行うことができる。したがって増設工事が簡単であり、既設のインナーパイプやケーブルに損傷を与えるおそれがない。
【００１８】
〔実施形態２〕
図３は本発明の他の実施形態を示す。（ａ）は本発明の固定具を示し、（ｂ）は（ａ）の固定具を管路口に取り付けた状態を示す。この固定具の環状板14は周方向に連続したものであり、切欠き部は設けられていない。管路10内にインナーパイプを布設する前に管路口に環状板14を取り付けることができる場合には、このような切欠き部のない環状板14を使用することが可能である。管路10はインナーパイプ12を４本まで収納できる太さである。このため環状板14にはパイプホルダ16を固定するためのねじ穴18が90°間隔で４個形成されている。
【００１９】
図３（ｂ）において、30は管路10を埋設した土砂、32はハンドホール又はマンホールのコンクリート壁、34は管路口に取り付けられたベルマウス、36はインナーパイプ12内に引き込まれたケーブルである。管路10はプラスチック製のらせん波付き管で構成されている。管路10がらせん波付き管である場合には管路口にベルマウス34をねじ込み固定することが従来から行われている。この実施形態は、このベルマウス34をねじ込み固定するときに、予め管路口に環状板14をセットし、ベルマウス34のフランジ部と管路口の壁32とで環状板14を挟み付けるようにしたものである。このようにすると環状板14を簡単に管路口に固定することができる。
上記以外の構成は実施形態１と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２０】
〔実施形態３〕
図４は本発明のさらに他の実施形態を示す。（ａ）は本発明の固定具を示し、（ｂ）は（ａ）の固定具を管路口に取り付けた状態を示す。この固定具の環状板14は実施形態１と同様、周方向の一部に切欠き部20を有するものである。管路10はインナーパイプ12を５本まで収納できる太さである。このため環状板14にはパイプホルダ16を固定するためのねじ穴18が72°間隔で５個形成されている。管路10は例えば鋼管で構成されている。また環状板14は接着剤38により管路口の壁32に固定されている。
上記以外の構成は実施形態２と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
〔その他の実施形態〕
以上の実施形態では、パイプホルダ16のアーム部24を帯状部24ａとリブ部24ｂとで構成し、リブ部24ｂの内端部をインナーパイプ12の外周面の波形の谷部に落ち込む係止片としたが、パイプホルダ16はこのような構成に限られるものではなく、例えばアーム部24を剛性のある適当な断面形状に形成し、その内端部にインナーパイプの外周面の波形の谷部に落ち込む係止片を別に形成した構成とすることもできる。
また環状板14のパイプホルダ取付け部は、ねじ穴18ではなく、ボルトを突設して、そこにパイプホルダの固定部をナットで締め付ける構成にすることもできる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る固定具を使用すれば、管路口にインナーパイプを１本ずつ小さなスペースで簡単に固定することができる。また管路内の空きスペースにインナーパイプを増設する際には、既設のインナーパイプの固定部に手を加えることなく増設工事を行うことができるので、増設工事が簡単であり、既設のインナーパイプやケーブルに損傷を与えるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る固定具の一実施形態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】  図１の固定具を構成するパイプホルダの、環状板に取り付ける前の状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（Ｃ）は端面図。
【図３】  （ａ）は本発明に係る固定具の他の実施形態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の固定具の使用状態を示す断面図。
【図４】  （ａ）は本発明に係る固定具のさらに他の実施形態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の固定具の使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
10：管路
12：インナーパイプ
14：環状板
16：パイプホルダ
18：ねじ穴
20：切欠き部
22：当て部
24：アーム部
24ａ：帯状部
24ｂ：リブ部
26：固定部
28：止めねじ
32：ハンドホール又はマンホールの壁
34：ベルマウス
36：ケーブル
38：接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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