(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体（３）に接地面４ａを形成する弾性体（４）を有し、前記芯体（３）の左右一側の前部と係合部（５）を挟んで左右反対側に配置される履板（１）の左右他側の後部とを駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）で連結し、前記芯体（３）の左右一側の後部と係合部（５）を挟んだ前記反対側履板（１）の後方側に配置される履板（１）の左右他側の前部とを駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）で連結することを特徴とする弾性体履板。
【請求項２】
芯体（３）に接地面（４ａ）を形成する弾性体（４）を設け、前記芯体（３）から左右一側方へ突出して駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）を芯体（３）に設けると共に、前記ヒンジ手段（６）から前後方向に離れかつ係合部（５）を挟んで左右反対側に配置される履板（１）のヒンジ手段（６）を支持連結するヒンジ受持手段（７）とを有することを特徴とする弾性体履板。
【請求項３】
接地面（４ａ）を形成する弾性体（４）を設けた左右一方の芯体（３）の側面の前後部に駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）を設け、接地面（４ａ）を形成する弾性体（４）を設けた左右他方の芯体（３）の側面の前後部に、前記左右一方の前側の芯体（３）のヒンジ手段（６）及び前記左右一方の後側の芯体（３）のヒンジ手段（６）と支持連結するヒンジ受持手段（７）を設けていることを特徴とする弾性体履板。
【請求項４】
前記前ヒンジ手段（６）は前側の履板（１）の後ヒンジ手段（６）と、後ヒンジ手段（６）は後側の履板（１）の前ヒンジ手段（６）とそれぞれリンク部材（１４）を介して連結していることを特徴とする請求項１〜３に記載の弾性体履板。
【請求項５】
前記ヒンジ手段（６）は、芯体（３）の一側面に固着された係合部（５）とこの係合部（５）から一側方に突出したヒンジ部（８）とを形成したヒンジ部材（９）を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の弾性体履板。
【請求項６】
前記ヒンジ手段（６）は、係合部（５）とこの係合部（５）から左右それぞれに突出した挿入部（１１）及びヒンジ部（８）を有するヒンジ部材（９）と、芯体（３）の一側面から他側面側に延設されていて前記挿入部（１１）を挿入可能な筒部（１２）とを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の弾性体履板。
【請求項７】
前記ヒンジ受持手段（７）は、芯体（３）の一側面から他側面に延設されかつ係合部（５）を挟んで左右反対側に配置される履板（１）のヒンジ手段（６）のヒンジ部（８）を挿入支持する嵌合部（１０）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性体履板。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載の弾性体履板（１）を係合部（５）を挟んで両側に略対向状にかつ前後方向に位相をずらして配置し、左右両側の履板（１）を無端状に連結していることを特徴とする無限軌道帯。
【請求項９】
前記左右履板（１）の接地面（４ａ）は、左右方向外側にいくに従って前後方向一方に傾斜していることを特徴とする請求項８に記載の無限軌道帯。
【請求項１０】
左右に配置される２つの芯体（３）の各前部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）を設け、前記２つの芯体（３）の各後部に前記ヒンジ手段（６）を支持連結するヒンジ受持手段（７）を設け、左右一方の芯体（３）のヒンジ手段（６）を左右他方の芯体（３）のヒンジ受持手段（７）に連結していることを特徴とする軌道帯用芯金具。
【請求項１１】
左右に配置される２つの芯体（３）の一方の前後部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）を設け、前記２つの芯体（３）の他方の前後部に前記ヒンジ手段（６）を支持連結するヒンジ受持手段（７）を設け、前記一方の芯体（３）の前側ヒンジ手段（６）を他方の芯体（３）の後側ヒンジ受持手段（７）に連結し、前記一方の芯体（３）の後側ヒンジ手段（６）を前記他方の芯体（３）の後方に配置される芯体（３）の前側ヒンジ受持手段（７）に連結していることを特徴とする軌道帯用芯金具。
【請求項１２】
左右に配置される２つの芯体（３）の各前後部にヒンジ受持手段（７）を設け、左右一方の芯体（３）の前ヒンジ受持手段（７）と左右他方の芯体（３）の後ヒンジ受持手段（７）とを駆動輪が係合する係合部（５）を有するヒンジ手段（６）で連結していることを特徴とする軌道帯用芯金具。
【請求項１３】
前記ヒンジ手段（６）は、係合部（５）から軸心方向に延設されかつヒンジ受持手段（７）に回動自在に挿入される軸形状のヒンジ部（８）を有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の軌道帯用芯金具。
【請求項１４】
前記ヒンジ受持手段（７）は、芯体（３）から左右外方に延設されかつヒンジ手段（６）を回動自在に挿入支持する筒形状の嵌合部（１０）を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の軌道帯用芯金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械、農業機械等に用いられるヒンジ連結式の弾性体履板及びそれを用いた無限軌道帯並びに軌道帯用芯金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒンジ連結式の弾性体履板及びそれを用いた無限軌道帯といしては、特開平１０−１９４１７１号公報等に開示されたものがある。
前記弾性体履板は、芯体と、この芯体に一体的に形成され、かつ、転動輪の踏面に当接する左右の踏面部と、この芯体を被覆して接着する弾性体とからなり、芯体の前後部にヒンジ部を有しており、前方側の芯体のヒンジ部と、後方側の芯体のヒンジ部同志を脱着可能なヒンジピンにより連結することにより無限軌道帯を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、１つの履板は無限軌道帯の左右方向左端から右端まで形成しているため、その接地面は一文字パターンとなり、また、ヒンジ部は履板から前後に突出していて、履板間隔を狭くすることを困難にしており、これらにより周方向の接地面間隔が広くなり、接地面と接地面間との剛性差が大きく、振動発生要因になっている。
また、突出したヒンジ部は弾性体から前後に露出していることにより泥土の詰まりが発生し易く、円滑な屈曲が困難になる。
【０００４】
さらに、無限軌道帯の一部が破損した場合、履板毎に交換可能であるが、それ以上の細分化はされていなく、交換コストが比較的高くなっている。
本発明は、このような従来技術の種々の問題点を解決できるようにした弾性体履板及びそれを用いた無限軌道帯並びに軌道帯用芯金具を提供することを目的とする。
本発明は、芯体に係合部を有するヒンジ手段を左右一方へ突出して設け、係合部を境にして左右別個に形成しかつ前後にずらして連結することにより、履板の前後長さの範囲内で他の列の履帯と枢支連結し、周方向の接地面間隔を狭くして周方向の接地面と接地面間との剛性差を小さくし、また、左右列で接地面の途切れをなくして、振動を減少できるようにした弾性体履板を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、係合部を境にして左右別個に形成した履板を前後にずらして連結することにより、履板の前後長さの範囲内で他の列の履帯と枢支連結し、周方向の接地面と接地面間との剛性差を小さくし、また、左右列で接地面の途切れをなくして、振動を減少できるようにした無限軌道帯を提供することを目的とする。
本発明は、左右の芯体を位相をずらした状態でヒンジ手段とヒンジ受持手段とで枢支連結することにより、無限軌道帯の芯構造を簡単に構成でき、屈曲が確実かつ円滑にでき、交換コストを低減できる軌道帯用芯金具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明弾性体履板における課題解決のための第１の具体的手段は、芯体３に接地面４ａを形成する弾性体４を有し、前記芯体３の左右一側の前部と係合部５を挟んで左右反対側に配置される履板１の左右他側の後部とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結し、前記芯体３の左右一側の後部と係合部５を挟んだ前記反対側履板１の後方側に配置される履板１の左右他側の前部とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結することである。
【０００７】
これによって、左側の履板１Ｌの左右一側の前部は、係合部５を形成するヒンジ手段６で右側の位相が前にずれた履板１Ｒの左右他側の後部を枢支連結し、その左右一側の後部は、右側の位相が後にずれた履板１Ｒの左右他側の前部を枢支連結し、履板１は周方向において近接配置可能となり、左側の履板１Ｌの接地面４ａの間に右側の履板１Ｒの接地面４ａが位置することになる。
本発明弾性体履板における課題解決のための第２の具体的手段は、芯体３に接地面４ａを形成する弾性体４を設け、前記芯体３から左右一側方へ突出して駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を芯体３に設けると共に、前記ヒンジ手段６から前後方向に離れかつ係合部５を挟んで左右反対側に配置される履板１のヒンジ手段６を支持連結するヒンジ受持手段７とを有することである。
【０００８】
これによって、左側の履板１Ｌは、係合部５を形成するヒンジ手段６でその前側に、右側の位相が前にずれた履板１Ｒの後部を枢支連結し、その後側に、右側の位相が後にずれた履板１Ｒの前部を枢支連結し、周方向において左側の履板１Ｌの接地面４ａの間に右側の履板１Ｒの接地面４ａが位置することになる。
本発明弾性体履板における課題解決のための第３の具体的手段は、接地面４ａを形成する弾性体４を設けた左右一方の芯体３の側面の前後部に駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、接地面４ａを形成する弾性体４を設けた左右他方の芯体３の側面の前後部に、前記左右一方の前側の芯体３のヒンジ手段６及び前記左右一方の後側の芯体３のヒンジ手段６と支持連結するヒンジ受持手段７を設けていることである。
【０００９】
これによって、左右一方の履板１は前後部にヒンジ手段６のみを有し、左右他側の履板１は前後部にヒンジ受持手段７のみを有し、左右履板１は位相がずれた状態で互いに枢支連結されることになる。
本発明弾性体履板における課題解決のための第４の具体的手段は、第１〜３のいずれかの具体的手段に加えて、前記前ヒンジ手段６は前側の履板１の後ヒンジ手段６と、後ヒンジ手段６は後側の履板１の前ヒンジ手段６とそれぞれリンク部材１４を介して連結していることである。
【００１０】
これによって、前後に隣接する履板１は互いに連結され、ヒンジ手段６への応力を分散して、連結強度が向上することになる。
本発明弾性体履板における課題解決のための第５の具体的手段は、第１〜４のいずれかの具体的手段に加えて、前記ヒンジ手段６は、芯体３の一側面に固着された係合部５とこの係合部５から一側方に突出したヒンジ部８とを形成したヒンジ部材９を有していることである。
これによって、ヒンジ部材９を簡単に構成して、左右一方の１つの芯体３について前後部で左右他方の２つの芯体３に枢支連結される。
【００１１】
本発明弾性体履板における課題解決のための第６の具体的手段は、第１〜４のいずれかの具体的手段に加えて、前記ヒンジ手段６は、係合部５とこの係合部５から左右それぞれに突出した挿入部１１及びヒンジ部８を有するヒンジ部材９と、芯体３の一側面から他側面側に延設されていて前記挿入部１１を挿入可能な筒部１２とを有していることである。
これによって、左右の履板１の芯体３、ヒンジ手段６、ヒンジ受持手段７等は同一形状となり、ヒンジ部材９の挿入部１１を筒部１２に挿入することにより、係合部５を有する履板１となり、このヒンジ部材９のヒンジ部８を左右反対側の履板１のヒンジ受持手段７に連結すると、左右の履板１が位相のずれた状態で枢支連結される。
【００１２】
本発明弾性体履板における課題解決のための第７の具体的手段は、第２又は３の具体的手段に加えて、前記ヒンジ受持手段７は、芯体３の一側面から他側面に延設されかつ係合部５を挟んで左右反対側に配置される履板１のヒンジ手段６のヒンジ部８を挿入支持する嵌合部１０であることである。
これによって、ヒンジ受持手段７を簡単に構成してヒンジ手段６のヒンジ部８を枢支連結する。
本発明無限軌道帯における課題解決のための第１の具体的手段は、前記いずれかに記載の弾性体履板１を係合部５を挟んで両側に略対向状にかつ前後方向に位相をずらして配置し、両側の履板１を無端状に連結していることである。
【００１３】
これによって、左右一方の列の履板１間に左右他方の列の履板１が位置し、前後方向の接地面４ａと接地面４ａ間との剛性差を小さくして振動を減少する。
本発明無限軌道帯における課題解決のための第２の具体的手段は、無限軌道帯の第１の具体的手段に加えて、前記左右履板１の接地面４ａは、左右方向外側にいくに従って前後方向一方に傾斜していることである。
これによって、前後方向における接地面４ａの途切れが減少し、振動がより減少する。
【００１４】
本発明軌道帯用芯金具における課題解決のための第１の具体的手段は、左右に配置される２つの芯体３の各前部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、前記２つの芯体３の各後部に前記ヒンジ手段６を支持連結するヒンジ受持手段７を設け、左右一方の芯体３のヒンジ手段６を左右他方の芯体３のヒンジ受持手段７に連結していることである。
これによって、芯体３にヒンジ手段６とヒンジ受持手段７とを有するものを左右対称形状に２種類作り、左右の芯体３をヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７を介して位相がずれた状態でヒンジ連結することにより簡単に構成でき、左右２列に芯体３を所要数配置してエンドレス状にでき、屈曲自在な無端軌道帯を形成することができ、部品の細分化による交換コストの低減が図れる。
【００１５】
本発明軌道帯用芯金具における課題解決のための第２の具体的手段は、左右に配置される２つの芯体３の一方の前後部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、前記２つの芯体３の他方の前後部に前記ヒンジ手段６を支持連結するヒンジ受持手段７を設け、前記一方の芯体３の前側ヒンジ手段６を他方の芯体３の後側ヒンジ受持手段７に連結し、前記一方の芯体３の後側ヒンジ手段６を前記他方の芯体３の後方に配置される芯体３の前側ヒンジ受持手段７に連結していることである。
【００１６】
これによって、一方の芯体３の前後部にヒンジ手段６を、他方の芯体３の前後部にヒンジ受持手段７をそれぞれ有するものを２種類作り、左右の芯体３をヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７を介して位相がずれた状態でヒンジ連結することにより簡単に構成でき、左右２列に芯体３を所要数配置してエンドレス状にでき、屈曲自在な無端軌道帯を形成することができ、部品の細分化による交換コストの低減が図れる。
本発明軌道帯用芯金具における課題解決のための第３の具体的手段は、左右に配置される２つの芯体３の各前後部にヒンジ受持手段７を設け、左右一方の芯体３の前ヒンジ受持手段７と左右他方の芯体３の後ヒンジ受持手段７とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結していることである。
【００１７】
これによって、芯体３に前後ヒンジ受持手段７を有するものを左右対称形状に２種類作り、左右の芯体３を位相がずれた状態でヒンジ手段６を介してヒンジ連結することにより簡単に構成でき、左右２列に芯体３を所要数配置してエンドレス状にでき、屈曲自在な無端軌道帯を形成することができ、部品の細分化による交換コストの低減が図れる。
本発明軌道帯用芯金具における課題解決のための第４の具体的手段は、芯金具の第１〜３のいずれかの具体的手段に加えて、前記ヒンジ手段６は、係合部５から軸心方向に延設されかつヒンジ受持手段７に回動自在に挿入される軸形状のヒンジ部８を有することである。
【００１８】
これによって、ヒンジ手段６を簡単かつ強固に構成でき、芯体３相互の屈曲が確実かつ円滑にできる。
本発明軌道帯用芯金具における課題解決のための第５の具体的手段は、芯金具の第１〜４のいずれかの具体的手段に加えて、前記ヒンジ受持手段７は、芯体３から左右外方に延設されかつヒンジ手段６を回動自在に挿入支持する筒形状の嵌合部１０を有することである。
これによって、ヒンジ受持手段７を簡単かつ強固に形成でき、ヒンジ手段６の枢支も確実かつ円滑になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜７に示す第１の実施の形態において、無限軌道帯２Ａは、履板１Ａを軌道帯周方向（前後方向）に多数配置し、この履板１Ａの列を間隔をおいて左右２列に設け、左右２列の履板１Ｌ、１Ｒを周方向に略半ピッチだけ位相をずらし、第１列の履板１Ｌの前部を第２列の履板１Ｒの後部にヒンジ手段６を介して連結し、第１列の履板１Ｌの後部を第２列の前記履板１Ｒの後方に位置する履板１Ｒの前部にヒンジ手段６を介して連結しており、前記各ヒンジ手段６は駆動輪が係合する係合部５を形成している。
【００２０】
前記各履板１Ａは、芯体３に接地面４ａを形成する弾性体４を設け、ヒンジ手段６とヒンジ受持手段７とを１対づつ設けている。左右の履板１Ｌ、１Ｒは左右対称形状で、前部にヒンジ手段６を後部にヒンジ受持手段７をそれぞれ配置している。
前記芯体３は基台となる板材１７を有し、この板材１７に転動輪等の車輪の脱輪を防止する、及び／又は転動面を形成する突起１８を一体成形している。
板材１７の左右一側面にヒンジ手段６を形成するヒンジ部材９を突出固着し、その左右他側面にヒンジ受持手段７を形成する受け部材１９を固着しており、ヒンジ手段６とヒンジ受持手段７とは前後方向に離れている。
【００２１】
ヒンジ部材９は大径部と小径部とを有する軸状部材であり、大径部を前記板材１７に固着して駆動輪が係合する係合部５を形成しており、小径部はヒンジ部８となっている。
受け部材１９は板金の一端を丸めて円筒部と平板部１９ａとを形成したものであり、円筒部は前記ヒンジ部材９のヒンジ部８と嵌脱自在に嵌合する嵌合部１０であり、この嵌合部１０の内部孔は板材１７を貫通して開放されている。前記平板部１９ａは嵌合部１０の補強及び弾性体４の取付強度維持のための部材となっていて、芯体３の一部と見ることもできる。
【００２２】
前記受け部材１９は、嵌合部１０をパイプ材等で形成し、平板部１９ａを割愛するか又は別板で形成してもよい。
前記ヒンジ部材９は受け部材１９の嵌合部１０に挿入した状態で、その先端が嵌合部１０から僅かに突出し、この突出端に座金２０を嵌合し、スナップリング、割ピン又はその他の止め手段で抜け止めをするか、又は前記突出端をかしめて抜け止めをする。なお、座金２０を嵌合するヒンジ部材９の端部はヒンジ部８より小径に形成されているが、ヒンジ部８と同一径であってもよい。
【００２３】
弾性体４はゴム又はプラスチックで形成され、前記板材１７及び受け部材１９を覆うようにそれらに焼き付けられており、突起１８と反対側の下面は接地面４ａを形成している。前記弾性体４は中途部から下部へ次第に小さくなっていて、ラグ形状になっており、接地面４ａは弾性体４の平面形状より小さい略相似形状になっている。
ヒンジ部材９及び嵌合部１０の軸芯は周方向に対して直交しているのに対して、弾性体４及びその接地面４ａは、左右方向外側にいくに従って前後方向一方（進行方向後方側）に傾斜している。
【００２４】
すなわち、弾性体４の前後面４ｆ、４ｒの各全面又は少なくとも外側部分は外側にいくほど後方側に傾斜していて、左右の各弾性体４は略レ字状パターン、両側で略Ｖ字状のパターンを形成している。実施の形態では、前面４ｆの角部分が大きく落ちている。
前記左側の履板１Ｌは、前部の係合部５を形成するヒンジ手段６が、右側の位相が前にずれた履板１Ｒの後部のヒンジ受持手段７に挿入されて枢支連結しており、後部側のヒンジ受持手段７が、右側の位相が後にずれた履板１Ｒの前部のヒンジ手段６に嵌合して枢支連結されている。
【００２５】
左右履板１Ｌ、１Ｒは交互に連結しながら無端状にすることにより１本の無限軌道帯２Ａを形成し、図５に示すように、側面視において、左右一方の列の履板１の接地面４ａの間に左右反対側の列の履板１の接地面４ａが位置し、両接地面４ａが互いにオーバラップしていて、接地面４ａが前後方向で途切れないようになっている。また、突起１８も同様に、前後方向に途切れることはない。
すなわち、前記左右各履板１Ａは芯体３に接地面４ａを形成する弾性体４を有し、左右一方の履板１の芯体３の左右一側の前部と係合部５を挟んで左右反対側に配置される履板１の左右他側の後部とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結し、前記芯体３の左右一側の後部と係合部５を挟んだ前記反対側履板１の後方側に配置される履板１の左右他側の前部とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結し、これを無端状に連結して無限軌道帯２Ａを構成しており、全係合部５の間が駆動輪の爪が係合する開口部１５となっている。
【００２６】
従って、無限軌道帯２Ａは全ヒンジ手段６の部位で、ヒンジ部８と嵌合部１０の枢支嵌合により円滑な屈曲が可能になり、周方向において隣接する履板１同志が近接配置可能となり、左側の履板１Ｌの接地面４ａの間に右側の履板１Ｒの接地面４ａが位置して連続接地面４ａを形成する。
また、１つの履板１Ａに対して２つの係合部５が形成され、しかもその係合部５は履板１Ａの前後長さの範囲内に位置することになり、ヒンジ連結タイプであっても、履板１Ａを前後に密接して連結することが可能であり、しかも従動輪に巻かれたときに前後方向に開くことがなく、石の咬み込みも減少できる。
【００２７】
ヒンジ受持手段７からのヒンジ手段６の抜け止め具を着脱自在にすることにより、一部の履板１Ａが摩耗又は破損等をしたときに、その履板１Ａのみを簡単に取り替えることが可能であり、しかもその取り替えは、機体に対して外側の履板１Ａであれば、無限軌道帯２Ａを機体から外さなくとも行うことができる。
ヒンジ手段６をヒンジ受持手段７に挿通するヒンジ部材９で構成することにより、ヒンジ部材９自体が履板１Ａの芯体３Ａの一部となり、履板１Ａの強度を高める。
【００２８】
左右履板１Ｌ、１Ｒを１組として、その組数を適宜設定することにより、所要の長さの無限軌道帯２Ａを構成することができる。
さらに、前記無限軌道帯２Ａは、左右２列に配置される２つの芯体３の各前部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、前記２つの芯体３の各後部に前記ヒンジ手段６を支持連結するヒンジ受持手段７を設け、左右一方の芯体３のヒンジ手段６を左右他方の芯体３のヒンジ受持手段７に連結して構成された芯金具を有することになる。
【００２９】
この芯金具は、芯体３（板材１７、突起１８及び受け板１９の平板部１９ａ）にヒンジ手段６とヒンジ受持手段７とを有するものを左右対称形状に２種類作り、左右の芯体３をヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７を介して位相がずれた状態でヒンジ連結することにより簡単に構成されており、左右２列に芯体３を所要数配置してエンドレス状に構成して、屈曲自在な無端軌道帯２Ａの芯構造体を構成する。
図８に示す第２の実施の形態において、無限軌道帯２Ｂを構成する履板１Ｂの構造は、前記第１の実施の形態の履板１Ａに対して、ヒンジ部材９の係合部５の寸法が若干短いか又はヒンジ部８が若干長くなっており、また、前後ヒンジ手段６を連結するリンク部材１４を設けている点で異なっており、その他の構造は略同一である。
【００３０】
前記リンク部材１４は１枚の金属板に前後２箇所の孔１４ｆ、１４ｒが形成されており、後側の孔１４ｒは左側履板１Ｌのヒンジ部材９の係合部５に嵌合し、前側の孔１４ｆは右側履板１Ｒのヒンジ部材９のヒンジ部８に嵌合し、かつ係合部５と前方の左側履板１Ｌとで挟まれている。
前記無限軌道帯２Ｂはリンク部材１４によって、１つの履板１に設けたヒンジ部材９のヒンジ部８は、前後に隣接する他の履板１のヒンジ部材９によって保持されることになり、駆動輪等から受ける応力を前後に分散でき、ヒンジ手段６の耐久性を向上できる。
【００３１】
前記無限軌道帯２を構成する履板１は左側用と右側用とを左右対称でなく別個の構造にすることができ、図９にはそれらに用いられる芯体３、ヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７を示している。
図９に示す第３の実施の形態において、例えば右側に用いられる履板１Ｒに使用される芯体３Ｒは、突起１８を有する板材１７の左右一側面（内面）に、ヒンジ手段６を構成するヒンジ部材９を前後両部に固着し、その他側面（外面）の上下中途に支持板部２２を形成している。
【００３２】
例えば左側に用いられる履板１Ｌに使用される芯体３Ｌは、突起１８を有する板材１７の左右一側面（外面）に、板材１７の左右一側面の前後部にヒンジ受持手段７を構成する受け部材１９を固着している。前記受け部材１９は一枚の板金の前後両端を丸めて前後一対の嵌合部１０とその間の平板部１９ａとを形成している。
前記右側用の芯体３Ｒの前ヒンジ手段６のヒンジ部８は、左側用の芯体３Ｌのヒンジ受持手段７の嵌合部１０に挿通され、右側用の芯体３Ｒの後ヒンジ手段６のヒンジ部８は、前記左側用芯体３Ｌの後方に配置される芯体３Ｌのヒンジ受持手段７の嵌合部１０に挿通され、１つの芯体３Ｒの２つのヒンジ部８は嵌合部１０から突出していて、リンク部材１４によって互いに連結されると共に抜け止めされる。
【００３３】
この第３の実施の形態における軌道帯用芯金具は、左右に配置される２つの芯体３の一方の前後部に左右中央側へ突出して駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、前記２つの芯体３の他方の前後部に前記ヒンジ手段６を支持連結するヒンジ受持手段７を設け、前記一方の芯体３の前側ヒンジ手段６を他方の芯体３の後側ヒンジ受持手段７に連結し、前記一方の芯体３の後側ヒンジ手段６を前記他方の芯体３の後方に配置される芯体３の前側ヒンジ受持手段７に連結して構成されている。
【００３４】
この芯金具は、一方の芯体３（板材１７、突起１８及び支持板部２２）の前後部にヒンジ手段６を、他方の芯体３（板材１７、突起１８及び平板部１９ａ）の前後部にヒンジ受持手段７をそれぞれ有するものを２種類作り、左右の芯体３をヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７を介して位相がずれた状態でヒンジ連結することにより簡単に構成できる。
前記第３の実施の形態においては、前記第１、第２の実施の形態と同様な機能を有する上に、履板１Ｌを機体の外側に配置することにより、取り替えがより容易にでき、各履板１の芯体３を強固に形成でき、芯体３Ｒのヒンジ部材９をリンク部材１４で連結補強できる。
【００３５】
図１０に示す第４の実施の形態において、無限軌道帯２を構成する履板１Ｄは左側用と右側用とが同一に形成されており、ヒンジ手段６は芯体３に固着されていなく分離形成されており、ヒンジ受持手段７は各芯体３に一体成形されている。
すなわち、芯体には前記第３の実施の形態の芯体３Ｌと略同一のものが用いられ、弾性体４に埋設された内部には前後一対の貫通孔が設けられ、貫通孔の一方はヒンジ受持手段７の嵌合部１０であり、他方はヒンジ部材９を取付けるための筒部１２となっており、突起１８には軽量化のための２つの孔１８ａが形成されている。
【００３６】
ヒンジ手段６は、１本の略ストレート棒状のヒンジ部材９とそれに嵌合するカラー２３とを有する。ヒンジ部材９にカラー２３を嵌合した状態で、その一端を左右一方の履板１Ｄの筒部１２に挿通し、他端を左右他方の履板１Ｄの嵌合部１０に挿通し、１つの履板１Ｄから外側方に突出している２本のヒンジ部材９の端部をリンク部材１４で連結することにより無限軌道帯２が構成される。
この第４の実施の形態では、ヒンジ部材９の中央に嵌合されかつ左右芯体３で挟まれるカラー２３が係合部５を形成することになり、ヒンジ部材９の両端側が嵌合部１０に挿入されるヒンジ部８と筒部１２に挿入される挿入部１１（これをヒンジ部８と見てもよい）とを形成することになる。
【００３７】
前記ヒンジ部材９は中央を大径に形成して係合部５とし、その両側の小径部をヒンジ部８と挿入部１１として使用してもよく、その場合も、ヒンジ部８と挿入部１１とが同径・同長であれば、ヒンジ手段６だけでなく、芯体３、ヒンジ受持手段７及びリンク部材１４を左右履板１に共通部品として使用できる。
この第４の実施の形態における軌道帯用芯金は、左右に配置される２つの芯体３の各前後部にヒンジ受持手段７を設け、左右一方の芯体３の前ヒンジ受持手段７と左右他方の芯体３の後ヒンジ受持手段７とを駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６で連結して構成されている。
【００３８】
この芯金具は、芯体３（板材１７、突起１８）にヒンジ受持手段７を有するものを左右対称形状に２種類作り、左右の芯体３を位相がずれた状態でヒンジ手段６を介してヒンジ連結することにより簡単に構成できる。
この第４の実施の形態においても、前記各実施の形態と同様な機能を有する上に、左右履板１の部品共通化を図ることができる。
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、第１、第２の実施の形態で、芯体３の板材１７に棒材を固着し、その棒材にカラーを嵌合して係合部５を形成するようにしたり、芯体３とヒンジ手段６及びヒンジ受持手段７等を鋳造等で一体成形したり、弾性体４の前後面４ｆ、４ｒを平行に形成したり、ヒンジ部材９を内部中空に形成したりしてもよい。
【００３９】
また、芯金具の活用としては、多数の芯金具をエンドレス状に連結して、それをエンドレス帯状の弾性体内に埋設してもよい。
図１１〜１６に示す参考例において、無限軌道帯２Ｅは、軌道帯幅方向両端間にわたる長さの履板１Ｅを軌道帯周方向に多数配置して無端状に連結している。各履板１Ｅは、接地面４ａを形成する弾性体４を設けた芯体３Ｅの前後部に駆動輪が係合する係合部５を有するヒンジ手段６を設け、この芯体３Ｅを前後方向に多数配列し、隣接するヒンジ手段６同志をリンク部材２４で連結し、側面視において、前後の弾性体４でヒンジ手段６及びリンク部材２４を略覆っている。
【００４０】
前記芯体３Ｅは、左右一対の縦壁部２５に転動輪等の車輪の脱輪を防止する、及び／又は転動面を形成する突起部２６を形成し、これらから左右外方へ翼部２７を形成し、前記左右縦壁部２５の前後部に円柱状の係合部５を形成し、各係合部５の左右両端に小径のヒンジ部８を形成しており、これらは鋳造等によって一体成形されている。
前記芯体３Ｅの翼部２７は、軽量化のための空孔２７ａを有すると共に、縦壁部２５側の付け根の前後幅が狭くなっていて、その前後に窪み部２８を形成しており、前記ヒンジ部８はこの窪み部２８内に略収まるように位置し、係合部５及び左右ヒンジ部８とを有するヒンジ手段６が、芯体３Ｅの翼部２７の最大幅部から前後方向に大きく突出しないようになっている。
【００４１】
リンク部材２４は前後部に嵌合孔２４ａを有し、各嵌合孔２４ａはその前後に配置される芯体３Ｅのヒンジ部８に回動自在に嵌合される。前記前後嵌合孔２４ａの間隔は、芯体３Ｅの前後係合部５の間隔に略等しく、係合部５はその間に駆動輪の爪が入る開口部２９を形成する。前記窪み部２８はリンク部材２４のヒンジ部８への嵌合を可能にしている。
前記リンク部材２４は前後方向中途部に軽量化のための空孔３０を有し、この空孔３０を形成した部分の肉厚が厚く形成され、外鍔転輪が転動するときに安定転動するようになっている。
【００４２】
弾性体４はゴム又はプラスチックで形成され、主に前記翼部１７を覆うようにそれらに焼き付けられており、翼部１７の付け根、縦壁部２５及び係合部５の端部近くまでそれらの下面を被覆するように形成されているが、それらの上面及び窪み部２８は上側に露出している。
側面視において、翼部２７の最大幅部が前後係合部５の外面まで達しているため、その翼部２７を覆う弾性体４はヒンジ手段６も覆い、前後の弾性体４でリンク部材２４の略全長を覆うことになり、前後履板１Ｅの弾性体４は互いに近接し、その間の間隙は極めて狭いものとなっている。
【００４３】
前記参考例において、無限軌道帯２Ｅは全ヒンジ手段６の部位で屈曲可能になり、その部位が係合部５であるので滑らかな走行及び車輪への巻き付きができ、係合部５が芯体３Ｅと一体であるので関節構造よりも摩耗・破損が少なく、また、リンク部材２４の前後部の側面は縦壁部２５と接することができるので、リンク部材２４のねじれを抑制することが可能になる。
また、周方向において隣接する履板１Ｅ同志が近接配置可能となり、接地面４ａの前後方向の間隔が狭くなり、前後方向の接地面４ａと接地面４ａ間との剛性差を小さくして振動を減少する。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、弾性体履板及びそれを用いた無限軌道帯は、周方向の接地面間隔を狭くして、周方向の接地面と接地面間との剛性差を小さくし、また、左右列で接地面の途切れをなくし、これらによって振動を減少でき、また、ヒンジ連結により履板相互の屈曲が確実かつ円滑にできる。
また、軌道帯用芯金具は、左右２列に芯体３を所要数配置してエンドレス状にでき、屈曲自在な無端軌道帯を簡単に形成することができ、部品の細分化による交換コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の無限軌道帯を示す上面側からの斜視図である。
【図２】同無限軌道帯の下面側からの斜視図である。
【図３】同無限軌道帯の平面図である。
【図４】同組立て途中の無限軌道帯の底面図である。
【図５】同無限軌道帯の側面図である。
【図６】同無限軌道帯の一部断面正面図である。
【図７】芯体の斜視図である。
【図８】第２の実施の形態の無限軌道帯を示す平面図である。
【図９】第３の実施の形態の芯体、ヒンジ手段及びヒンジ受持手段等を示す分解斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態を示す履板の分解斜視図である。
【図１１】参考例を示す無限軌道帯の上面からの斜視図である。
【図１２】同無限軌道帯の平面図である。
【図１３】同無限軌道帯の側面図である。
【図１４】同無限軌道帯の正面図である。
【図１５】芯体の斜視図である。
【図１６】リンク部材の斜視図である。
【符号の説明】
１        履板
２        無限軌道帯
３        芯体
４        弾性体
４ａ      接地面
５        係合部
６        ヒンジ手段
７        ヒンジ受持手段
８        ヒンジ部
９        ヒンジ部材
１０      嵌合部
１１      挿入部
１２      筒部
１４      リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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