(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された立体視を行うための映像信号が有する視差と視距離との差によって発生し観察者の目の疲労感として観察者に影響を与える影響度を該入力された映像信号から映像の視差量を検出しこの視差量に基づいて評価する影響度評価手段と、
該影響度評価手段で得られた影響度評価量に基づいて観察者へ提示する立体映像の立体度である視差を、継続して観察しても疲労感なく観察者へ与えることが可能であるように、前記影響度の時間的な累積量の限界値である累積影響許容限界値以下に抑制制御した映像信号に変換する立体度制御手段と、
を備えていることを特徴とする映像システム。
【請求項２】
入力された立体視を行うための映像信号が有する視差と視距離との差によって発生し観察者の目の疲労感として観察者に影響を与える影響度を該入力された映像信号から映像の視差量を検出しこの視差量に基づいて評価する影響度評価手段と、
該影響度評価手段で得られた影響度評価量に基づいて得られる前記影響度の時間的な累積量がその限界値である累積影響許容限界値より大きい場合には観察者へ提示する立体映像を２次元映像に切り替え制御する手段と、
を備えていることを特徴とする映像システム。
【請求項３】
前記影響度評価手段は、観察者に与える影響度を時間積分して評価するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に係る映像システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像システムに関し、特に映像信号に基づいて観察者に与える影響度を評価して立体度を制御するようにした映像システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、映像システムに関しては、種々の提案がなされているが、例えば、２次元映像を３次元映像に変換する手法としては、特許第２５９４２３５号公報には、２次元映像信号から基準となる主映像信号と、該主映像信号に対して遅延された副映像信号とを生成し、前記２次元映像信号により映像の水平方向の動きの大きさと方向とを検出し、動きの大きさにより前記副映像信号を生成するための遅延量を決定し、前記動きの方向により前記主、副映像信号を入力する映像切り替え手段を制御し、前記主、副映像信号のうちどちらを左目映像信号、右目映像信号にするかを決定して出力するようにした２次元映像を３次元映像に変換する方法について開示がなされている。
【０００３】
また、特開平９−１１６９２８号公報には、２次元の入力映像に基づいて、各フィールド毎に垂直方向に向かって水平位相が徐々に遅れる第１の位相ずれ映像を生成すると共に、入力映像に基づいて、各フィールド毎に垂直方向に向かって水平位相が徐々に進む第２の位相ずれ映像を生成し、第１の位相ずれ映像及び第２の位相ずれ映像のうち、一方を左目用映像とし、他方を右目映像として２次元映像を３次元映像に変換する手法について開示がなされている。
【０００４】
ところで、一般に立体映像を観察する場合、通常の２次元映像を観察する場合と比べ、目が疲労しやすいと言われている。この点を考慮した提案として、特開平９−２３４５１号公報には、立体映像視聴用眼鏡に額の皮膚温を検出するセンサと鼻の皮膚温を検出するセンサとを設けて、それらの検出出力に基づいて興奮度データ変換器より興奮度を出力させ、また立体映像視聴用眼鏡に瞬きを検出するセンサを設けて、その検出出力に基づいて疲労度を出力させ、興奮度と疲労度に基づき立体強調度制御回路より立体強調度を出力し、この立体強調度により２次元、３次元変換をする立体テレビジョン受信機のフィールドメモリの遅延量を制御し、使用者の感性に応じて望ましい立体状態に制御できるようにした制御装置について開示がなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報開示の方法のように、使用者の興奮度と疲労度に基づいて立体映像の立体度を制御する場合、使用者の生体的な計測値には個人差が大きく、全ての観察者にとって適切な疲労度の制限値を生体的な計測値から定めることは困難であり、更に各観察者から個別に計測値を得るのは煩雑であるという問題点もある。
【０００６】
本発明は、従来の立体映像の立体度制御装置における上記問題点を解消するためになされたもので、入力映像信号に基づいて観察者に与えるであろう影響度を推測して、立体映像の立体度を適切に制御できるようにした映像システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に係る発明は、映像システムにおいて、入力された立体視を行うための映像信号が有する視差と視距離との差によって発生し観察者の目の疲労感として観察者に影響を与える影響度を該入力された映像信号から映像の視差量を検出しこの視差量に基づいて評価する影響度評価手段と、該影響度評価手段で得られた影響度評価量に基づいて観察者へ提示する立体映像の立体度である視差を、継続して観察しても疲労感なく観察者へ与えることが可能であるように、前記影響度の時間的な累積量の限界値である累積影響許容限界値以下に抑制制御した映像信号に変換する立体度制御手段とを備えていることを特徴とするものであり、また請求項２に係る発明は、映像システムにおいて、入力された立体視を行うための映像信号が有する視差と視距離との差によって発生し観察者の目の疲労感として観察者に影響を与える影響度を該入力された映像信号から映像の視差量を検出しこの視差量に基づいて評価する影響度評価手段と、該影響度評価手段で得られた影響度評価量に基づいて得られる前記影響度の時間的な累積量がその限界値である累積影響許容限界値より大きい場合には観察者へ提示する立体映像を２次元映像に切り替え制御する手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記のように、請求項１及び２に係る発明は、入力された映像信号からの映像の視差量に基づいて観察者に与える影響度を評価し、その影響度評価量に基づいて得られる影響度の時間的な累積量によって立体映像の立体度を抑制制御、あるいは立体映像を２次元映像へ切り替え制御するようにしているので、観察者の生体的な計測を行うことなく、観察者に疲労等の影響を与えないように立体映像を適切に制御することが可能な映像システムを実現することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る映像システムの第１の実施の形態を示す概略ブロック構成図である。図１において、１は３次元映像信号を送出する３次元映像再生機、２は３次元映像再生機１から出力される３次元映像信号の視差量を検出するための視差量検出部、３は視差量検出部２で検出された視差量に基づいて疲労度を評価する疲労度評価部、４は疲労度の評価に基づいて出力される映像切り替え信号により、３次元映像信号と２次元映像信号とを切り替え出力する３次元映像／２次元映像切替部、５は該映像切替部４より出力される３次元映像又は２次元映像を表示する映像表示部である。なお、図においては、３次元映像を３Ｄ映像、２次元映像を２Ｄ映像と表記することとする。
【００１０】
次に、３次元映像信号における視差量について、図２の（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。図２の（Ａ）は、球体が飛び出して見える３次元（立体）映像の場合の観察態様を示す図で、11ａ，11ｂはそれぞれ左眼及び右眼、12は左眼及び右眼の直前に配置されたレンズ、13ａ，13ｂはそれぞれレンズ12に隣接して配置されている左眼用ＬＣＤ映像表示部及び右眼用ＬＣＤ映像表示部で、それぞれ図２の（Ｂ），（Ｃ）に示されている映像が表示されている。図２の（Ｂ），（Ｃ）において、△印は無限遠の像を示しており、○印は３次元表示（飛び出し表示）される球体を示している。そして、ＸＬが左映像の球体の水平位置、ＸＲが右映像の球体の水平位置を表しており、これらの値は等しくなく、中央値より右寄りあるいは左寄りにずれている。
【００１１】
図２の（Ａ）において、15は左右の眼で見る球体が表示されている虚像位置で、この位置に両眼のピントがあっている。14は虚像位置15の２つの像が両眼で１つの像として見える融像位置である。そして、レンズ12の位置から融像位置14までの距離は輻輳距離、レンズ12の位置から虚像位置15までの距離は視距離と呼ばれており、視差量は左右の映像の水平位置の差（ＸＬ−ＸＲ）で表されるが、輻輳距離に対応しており、視差量が大きいということは、手前への飛び出し度が大きいことを意味している。
【００１２】
次に、視差量と疲労度の関係について説明する。「生理工学」（株式会社新技術コミュニケーションズ発行、1985年12月号、第 103頁〜第 105頁）には、図３に示す輻輳と調節の対応関係と許容範囲を示す図と共に、次の趣旨の記載がなされている。図３における横軸の輻輳は輻輳距離に対応するもので、輻輳角（ＭＷ）とその逆数の距離で表されている。一方、縦軸の調節は視距離に対応するもので、ディオプタＤで表されている。図３において、中央の45°の実線は、輻輳−調節が完全に対応している部分で、その近傍の領域は焦点深度などによって許容できる範囲を示しているが、許容基準として視力（ε：５μ）、ボケ検出能力（δ：15μ）を採用することにより少し範囲が異なる。外側の曲線は、両眼の融像限界を示しており、黒点実線は最大融像限界、点線は２重像状態から再度融像が成立する範囲、破線は画像呈示時間 0.5秒にした時の融像限界を示している。そして、動画像に対しては、破線範囲以内の立体再現でないと、長時間観察でかなりの疲労感を生じる旨の記載がなされている。
【００１３】
本発明は、これらの記述を基にして案出されたものであるが、次に図１に示した実施の形態における疲労度評価部で行われるべきアルゴリズムを、図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、左右の３次元映像信号から視差ｐの検出が行われる（ステップＳ１）。次いで、検出された視差ｐに基づいて疲労度を評価するための関数計算が行われる（ステップＳ２）。この関数計算は、立体映像の視差が観察者の目に与える影響（疲労）を考慮して行われる。例えば、この目に与える影響度は、図３の輻輳（視差）−調節（視距離）の対応関係と許容範囲を示した図から求められる。この図３では、輻輳（視差）と調節（視距離）との差が大きければ大きいほど、目に与える影響度（疲労度）が大きいことを表している。この場合の影響度を表す関数ｆ(p）の例としては、次式（１）で示すように、（視距離−視差）が大きければ大きいほど非線形で影響度が増大する関数を作成する。
影響度＝α（視距離−視差）2 ＋β（視距離−視差）＋γ  ・・・・（１）
また、本件発明者の実験結果から、視差の時間的変動が大きいほど目に対する影響度が大きいことも分かっている。したがって、影響度を表す関数ｆ(p）の例としては、次式（２）で示すような関数を作成することもできる。
0004149037.tif 000002
なお、上記（１），（２）式において、α，β，γは係数及び定数である。
【００１４】
次に、上記関数計算で求められた影響度の値ｆ(p）を、立体映像として認識できる輻輳（融像）許容限界値ａ（例えば、図３における黒点実線値）と比較する（ステップＳ３）。この輻輳許容限界値ａは疲労許容限界値とみなすことができる。視差に基づく関数計算で求められた影響度の値ｆ(p）が輻輳許容限界値ａより大きい場合は、２次元映像を切り替え表示する（ステップＳ４）。影響度の値ｆ(p）が輻輳許容限界値ａより小さい場合は、影響度の値ｆ(p）の時間累積計算を行う（ステップＳ５）。次いで、視差に基づく関数計算で求めた影響度の値ｆ(p）の累積計算値が累積輻輳許容限界値ｂと比較される（ステップＳ６）。この累積輻輳許容限界値ｂは、累積疲労許容限界値とみなすことができるものであり、機器メーカが予め設定しておくか、ユーザが個別に調節して設定するか、更には実際の使用時にユーザが疲労度に応じて設定してやるようにすることもできる。累積輻輳許容限界値ｂを超えた場合には、２次元映像を切り替え表示する（ステップＳ７）。累積輻輳許容限界値ｂより小さい場合には、そのまま３次元（立体）映像を表示し（ステップＳ８）、以上の動作を繰り返し実行する。
【００１５】
このアルゴリズムによれば、短時間的に融像限界を超えた３次元映像を受け取った時は、自動的に２次元映像に切り替わり、影響度の低い映像に戻ったら、表示を立体映像に戻す。そして、長時間３次元映像を観察することによって疲労が蓄積され限界値を超えたら、自動的に２次元映像に切り替わり、それ以後は２次元映像を観察することになる。
【００１６】
次に、図４に示したアルゴリズムを実行する視差量検出部と疲労度評価部の構成を図５のブロック構成図に基づいて説明する。視差量検出部２は、左右の映像信号の相関計算を行って視差信号ｐを求める相関演算部２−１で構成されている。疲労度評価部３には、視差量検出部２から出力される視差信号ｐを受けて、それに対応する影響度（疲労度）の関数の値ｆ(p）を出力する関数計算部３−１を備えている。この関数計算部３−１では実際に関数計算を行うのではなく、ＲＯＭの中にテーブルを備えていて、視差信号ｐの値が入力されると、それに対応する影響度（疲労度）に相当する関数の値ｆ(p）が読み出されるようになっている。
【００１７】
また、疲労度評価部３には、関数計算部３−１から出力される関数の値ｆ(p）を入力し、前述の輻輳許容限界値ａと比較する第１の比較部３−２と、同じく関数計算部３−１から出力される関数の値ｆ(p）を入力し、その値ｆ(p）の時間累積計算する累積計算部３−３とを備えている。前記第１の比較部３−２において、関数計算部３−１からの値ｆ(p）が輻輳許容限界値ａより大きい場合には、立体映像を一時的に２次元映像に切り換える信号を３次元映像／２次元映像切替部４へ出力すると共に、前記累積計算部３−３に対して累積計算を一時的に停止させるための停止信号を送出するように構成されている。また、更に疲労度評価部３には、前記累積計算部３−３から出力される累積値と前記累積輻輳許容限界値ｂとを比較する第２の比較部３−４を備えていて、累積計算部３−３からの累積値が累積輻輳許容限界値ｂを超えたときには、立体映像を２次元映像に切り替える信号を常に送出するように構成されている。なお、上記第２の比較部３−４において用いられる累積輻輳許容限界値ｂの値は、先に述べたように種々の方法で設定することが可能なので、その設定方法に応じたｂ値の設定手段を設けるようにする。
【００１８】
次に、第２の実施の形態について説明する。図６は第２の実施の形態を示すブロック構成図で、図１に示した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付して示している。この実施の形態は、第１の実施の形態における３次元映像／２次元映像切替部４の代わりに視差量変換部６を設け、図５に示した第１の実施の形態と同様の構成の疲労度評価部３の視差に対応する関数値ｆ(p）と輻輳許容限界値ａとを比較する第１の比較部からの出力信号（視差抑制信号）、及び視差に対応する関数値ｆ(p）の累積計算値と累積輻輳許容限界値ｂとを比較する第２の比較部からの出力信号（視差抑制信号）に基づいて、立体映像信号の視差量（立体度）を抑制視差量、すなわち例えば継続して観察しても疲労しない目標視差量（抑制立体度）に変換し、抑制立体映像信号を出力するように構成するものである。この目標視差量は、継続観察による累積した疲労が許容される値、すなわち累積疲労許容値に対応するものである。
【００１９】
次に、抑制視差量の立体映像信号に変換する例を、図７に基づいて説明する。図７の（Ａ），（Ｂ）は、立体映像再生機からの立体映像信号に基づく左眼用映像と右眼用映像とを示しており、これらの映像の視差量（ＸＬ−ＸＲ）を抑制するには、図７の（Ａ）に示す左眼用映像全体を左側へシフトし、図７の（Ｂ）に示す右眼用映像全体を左側へシフトして、図７の（Ｃ），（Ｄ）に示すように変換する。このシフト量が視差抑制量となる。この操作により、視差量（ＸＬ′−ＸＲ′）が小さくなり、継続して観察しても疲労が生じない視差量（立体度）の立体映像とすることができる。
【００２０】
上記実施の形態においては、視差量抑制の手法として、左右の映像をそれぞれ異なる方向へシフトするようにしたものを示したが、立体度の抑制手法としては奥行き圧縮で行う手法もある。すなわち、先に従来技術として例示した特開平９−１１６９２８号公報開示の２次元映像を３次元映像に変換する手法は、画像のコントラスト等から対象物の奥行き関係を推測し、その奥行きに応じて画像に歪みを生じさせることによって３次元映像を生成するものであるが、この手法を応用して、図８の（Ａ）に示すような２次元映像において球体が三角形状体の手前にあると推測したとき、図８の（Ｂ）に示すように球体の位置が左眼用の映像と右眼用の映像で異なるように歪み〔視差（ＸＬ−ＸＲ）に相当〕を与えて立体映像を生成する。そのとき立体度を抑制する場合、図８の（Ｃ）に示すように、球体の歪み量を抑えた映像を生成する。これにより奥行きを圧縮した立体度の抑制された立体映像が得られる。このときの歪み量〔視差量（ＸＬ′−ＸＲ′）〕としては、図３の対応関係図からもわかるように、視距離（調節）の±0.5 ディオプタ内の歪み量にすることが望ましい。
【００２１】
次に、第３の実施の形態について説明する。先に従来例として例示した特許第２５９４２３５号公報開示の２次元映像を３次元映像に変換する手法は、２次元映像の動きの大きさにより視差量（遅延量）を設定して、３次元映像を生成するものであるが、この手法において設定する視差量に基づいて、疲労度評価部において、２次元映像／３次元映像切り替え信号を形成するようにするものである。
【００２２】
図９は第３の実施の形態を示すブロック構成図であり、21は２次元映像再生機、22は２次元映像再生機21からの２次元映像信号における動きの大きさに基づいて、視差量を決定する視差量決定部、23は図１及び図６に示した第１及び第２の実施の形態における疲労度評価部と同一構成の疲労度評価部で、視差量決定部22からの視差量を受けて２次元映像／３次元映像切り替え信号を送出するものである。24は視差量決定部22で設定された視差量を受けて２次元映像を３次元映像に変換する３次元映像生成部、25は３次元映像生成部24からの３次元映像又は２次元映像を表示する映像表示部である。
【００２３】
上記図１及び図９に示した第１及び第３の実施の形態においては、疲労度評価部からの切り替え信号により、３次元映像から２次元映像へ不連続に瞬間的に切り替えるようにしている。しかし、このように瞬間的に３次元映像を２次元映像に切り替えると、視差の時間的変動量が大きいために融像できなくなる。そこで、滑らかに立体度を変えながら２次元映像に切り替える、つまり視差量を連続的に変化させるようにした図１及び図９に示した実施の形態の変形例を、図10に基づいて説明する。この変形例は、図10の（Ａ）に示す３次元映像の左右の映像の視差（ＸＬ−ＸＲ）を、図10の（Ｂ），（Ｃ）に示すように徐々に小さくし、最終的に図10の（Ｄ）に示すようにＸＬ＝ＸＲとして、２次元映像ににする。これにより、不快感を伴わない３次元／２次元映像の切り替えを行うことができる。
【００２４】
次に、第４の実施の形態について説明する。この実施の形態は、３次元映像の視差量ではなく、画像の動きベクトルを検出し、その動きベクトルに基づいて３次元映像を２次元映像に切り替えるようにするものである。一般に、動きの激しい映像は観察者に与える影響は大きいと言われている。本実施の形態は、この現象を除去するものである。図11は第４の実施の形態を示すブロック構成図であり、31は３次元映像再生機、32は３次元映像再生機31から出力される３次元映像信号の動きベクトルを検出するための画像の動き検出部、33は画像の動き検出部32で検出された動きベクトルに基づいて疲労度を評価する疲労度評価部、34は疲労度の評価に基づいて出力される切り替え信号により、３次元映像信号と２次元映像信号とを切り替え出力する３次元映像／２次元映像切替部、35は該映像切替部34より出力される３次元映像信号又は２次元映像信号を表示する映像表示部である。
【００２５】
次に、画像の動き検出部32における動きベクトルの検出例を、図12の（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。この検出例では、図12の（Ａ），（Ｂ）に示すように背景が左側に移動しており、したがって図12の（Ｃ）に示すような動きベクトルが検出され、例えば、その値の平均値が疲労度評価部33へ入力されるようになっている。
【００２６】
次に、この実施の形態における疲労度評価部33で行われるアルゴリズムを、図13のフローチャートに基づいて説明する。まず立体映像信号から動きベクトルｍの検出が行われる（ステップＳ11）。次いで、検出された動きベクトルｍに基づいて疲労度を評価するための関数計算が行われる（ステップＳ12）。この関数計算は、立体映像における画像の動きが観察者の目に与える影響（疲労）を考慮して行われる。例えば、動きベクトルの大きさや動きに基づいて関数の値ｆ(m）が求められ、例えば、ｆ(m）＝α・ｍ2 ＋β・ｍ＋γのように動きベクトルｍに対して非線形で増大する関数を定める。次に、上記関数計算で求められた値ｆ(m）を、許容限界値ａと比較する（ステップＳ13）。動きベクトルに基づく関数計算で求められた値ｆ(m）が許容限界値ａより大きい場合、２次元映像を切り替え表示する（ステップＳ14）。関数の値ｆ(m）が許容限界値ａより小さい場合は、関数の値ｆ(m）の時間累積計算を行う（ステップＳ15）。次いで、動きベクトルに基づく関数計算で求められた値ｆ(m）の累積計算値を累積許容限界値ｂと比較する（ステップＳ16）。関数計算値ｆ(m）の累積計算値が累積許容限界値ｂを超えた場合には、２次元映像が切り替え表示される（ステップＳ17）。累積許容限界値ｂより小さい場合には、そのまま３次元（立体）映像を表示し（ステップＳ18）、以上の動作を繰り返し実行する。
【００２７】
次に、図13に示したアルゴリズムを実行する画像の動き検出部と疲労度評価部の構成を図14のブロック構成図に基づいて説明する。画像の動き検出部32は、立体映像信号から動きベクトルｍを算出する動き量計算部32−１で構成されている。疲労度評価部33には、画像の動き検出部32から出力される動きベクトルｍを受けて、それに対応する関数の値ｆ(m）を出力する関数計算部33−１を備えている。この関数計算部33−１では、第１の実施の形態と同様に実際に関数計算を行うのではなく、ＲＯＭの中にテーブルを備えていて、動きベクトルｍの値が入力されると、それに対応する影響度（疲労度）に相当する関数の値ｆ(m）が読み出されるようになっている。
【００２８】
また、疲労度評価部33には、関数計算部33−１から出力される関数の値ｆ(m）を入力し、前述の許容限界値ａと比較する第１の比較部33−２と、同じく関数計算部33−１から出力される関数の値ｆ(m）を入力し、その値ｆ(m）の時間累積計算する累積計算部33−３とを備えている。前記第１の比較部33−２において、関数計算部33−１からの値ｆ(m）が許容限界値ａより大きい場合には、立体映像を一時的に２次元映像に切り替える信号を立体映像／２次元映像切り替え部34へ出力すると共に、前記累積計算部33−３に対して累積計算を一時的に停止させるための停止信号を送出するように構成されている。また更に疲労度評価部33には、前記累積計算部33−３から出力される累積値と前記累積輻輳許容限界値ｂとを比較する第２の比較部33−４を備えていて、累積計算部33−３からの累積値が累積輻輳許容限界値ｂを超えたときには、立体映像を常に２次元映像に切り替える信号を送出するように構成されている。
【００２９】
次に、第５の実施の形態について説明する。この実施の形態は、第３の実施の形態と同様に２次元映像の動きの大きさにより視差量（遅延量）を設定して、３次元映像を生成する際に検出する２次元映像の動きの大きさを用いて、疲労度評価部において、３次元／２次元映像切り替え信号を形成するように構成するものである。
【００３０】
図15は第５の実施の形態を示すブロック構成図であり、41は２次元映像再生機、42は２次元映像再生機41からの２次元映像信号に基づいて動きベクトルを検出する動き量検出部、43は図11に示した第４の実施の形態における疲労度評価部33と同一構成の、動き量検出部42からの動きベクトルを受けて３次元／２次元映像切り替え信号を送出する疲労度評価部である。44は動き量検出部42で検出された動きベクトルを受けて２次元映像を３次元映像に変換する３次元映像生成部、45は３次元映像生成部44からの３次元映像又は２次元映像を表示する映像表示部である。
【００３１】
また、上記第４及び第５の実施の形態においても、疲労度評価部からの出力信号により、３次元映像を２次元映像に切り替える代わりに、３次元映像の立体度を抑制するように構成することもできる。また、図７，図８及び図10に示したように、滑らかに視差量を変化させていくように構成することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上実施の形態に基づいて説明したように、請求項１及び２に係る発明によれば、入力された映像信号からの映像の視差量に基づいて観察者に与える影響度を評価し、その影響度評価量に基づいて得られる影響度の時間的な累積量によって立体映像の立体度を抑制制御、あるいは立体映像を２次元映像へ切り替え制御するように構成しているので、観察者の生体的な計測を行うことなく、観察者に疲労等の影響を与えないように立体映像を適切に制御することが可能な映像システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る映像システムの第１の実施の形態を示す概略ブロック構成図である。
【図２】３次元映像における視差量を説明するための説明図である。
【図３】視差量と疲労度の関係を説明するための輻輳と調節の対応関係と許容範囲を示す図である。
【図４】図１に示した第１の実施の形態における疲労度評価部で行われるアルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した第１の実施の形態における疲労度評価部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図７】立体映像の立体度抑制の例を示す説明図である。
【図８】立体映像の立体度抑制の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図１０】立体映像において視差量を連続的に変化させる態様を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図１２】映像における動きベクトルの検出例を示す説明図である。
【図１３】図11に示した第４の実施の形態における疲労度評価部で行われるアルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
【図１４】図11に示した第４の実施の形態における疲労度評価部の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１  ３次元映像再生機
２  視差量検出部
２−１  相関計算部
３  疲労度評価部
３−１  関数計算部
３−２  第１の比較部
３−３  累積計算部
３−４  第２の比較部
４  ３次元映像／２次元映像切り替え部
５  映像表示部
６  視差量変換部
11ａ  左眼
11ｂ  右眼
12  レンズ
13ａ  左眼用ＬＣＤ映像表示部
13ｂ  右眼用ＬＣＤ映像表示部
14  融像位置
15  虚像位置
21  ２次元映像再生機
22  視差量決定部
23  疲労度評価部
24  ３次元映像生成部
25  映像表示部
31  ３次元映像再生機
32  画像の動き検出部
32−１  動き量計算部
33  疲労度評価部
33−１  関数計算部
33−２  第１の比較部
33−３  累積計算部
33−４  第２の比較部
34  ３次元映像／２次元映像切り替え部
35  映像表示部
41  ２次元映像再生機
42  動き量検出部
43  疲労度評価部
44  ３次元映像生成部
45  映像表示部
【図１】
0004149037.tif 000003
【図２】
0004149037.tif 000004
【図３】
0004149037.tif 000005
【図４】
0004149037.tif 000006
【図５】
0004149037.tif 000007
【図６】
0004149037.tif 000008
【図７】
0004149037.tif 000009
【図８】
0004149037.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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