(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークの突き合わせ面に沿って移動する移動体に、前記各ワークの突き合わせ面に近接する部分に圧接して転動するようにした上下に対向する少なくとも２対の転圧ローラを、各回転軸線を進行方向と逆方向に向かって互いにハ字状に拡開するように傾斜させて装着し、前記転圧ローラをもって、複数のワークの突き合わせ面に近接する部分を上下から挟むようにし、かつ下方の転圧ローラの外径を、上方の転圧ローラの外径より大としたことを特徴とする圧着接合装置。
【請求項２】
移動体に、複数対の転圧ローラを、進行方向に並べて配設した請求項１記載の圧着接合装置。
【請求項３】
進行方向前寄りの転圧ローラの傾斜角度を、進行方向後寄りの転圧ローラの傾斜角度より急傾斜とした請求項２記載の圧着接合装置。
【請求項４】
複数のワークの突き合わせ面に沿って移動する移動体に、前記各ワークの突き合わせ面に近接する部分に圧接して転動するようにした複数対の転圧ローラを、進行方向に並べて配設するとともに、各回転軸線を進行方向と逆方向に向かって互いにハ字状に拡開するように傾斜させて装着し、かつ進行方向前寄りの転圧ローラの傾斜角度を、進行方向後寄りの転圧ローラの傾斜角度より急傾斜としたことを特徴とする圧着接合装置。
【請求項５】
移動体に、各転圧ローラをワークに対して遠近移動させる移動手段を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の圧着接合装置。
【請求項６】
各転圧ローラの外周面に、円環状または螺旋状の凹凸条を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の圧着接合装置。
【請求項７】
各転圧ローラの内方寄りの凹凸条のピッチを、外方寄りの凹凸条のピッチより小とした請求項６記載の圧着接合装置。
【請求項８】
１対の転圧ローラのそれぞれの内端部に冠歯車を形成し、それらを互いに噛合させた請求項１〜７のいずれかに記載の圧着接合装置。
【請求項９】
移動体に、複数のワークの対向端面間に介入し、移動体と各ワークの端面とを位置決めする薄板状のガイド板を設けた請求項１〜８のいずれかに記載の圧着接合装置。
【請求項１０】
ガイド板により、移動体の上部と下部とを互いに連結した請求項９記載の圧着接合装置。
【請求項１１】
圧着作業用の進行方向を互いに外向きとした２台の移動体を、複数のワークの突き合わせ面に沿って移動可能として配設した請求項１〜１０のいずれかに記載の圧着接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加硫前のゴム製板材、その他の圧着することにより接合する性質を有する複数のワーク同士を、互いに圧着接合させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの製造工程には、連続帯板状に形成された加硫前のゴム製板材（内部に補強用コードを埋設することもある）を、所要長で切断し、切断された短片の向きを変えて順次接合する工程がある。
このような工程で使用される従来の圧着接合装置としては、２枚の短寸のゴム製板材（以下ワークという）の対向端部を、対向する２個の受板上に載置し、それらの上方から、油圧シリンダ等の昇降手段の作動により下降させられるようにした昇降体に、平行リンク機構をもって支持された１対の押圧パッドを押圧し、その後昇降体がさらに下降させられることにより、押圧パッドが平行リンク機構の作用により、互いに近接する方向に移動させられて、両ワークの端面同士を互いに突き合わせるようにした装置がある。
【０００３】
上記１対の受板は、昇降体の下降とタイミングを合わせて、油圧シリンダ等により互いに近接する方向に移動させられるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の装置では、２個のワークの対向端面全体を同時に圧着させるので、大型の強力な昇降手段等を必要とし、厚さの大きいワークには対応できず、また両ワークの接合前の位置決めを正確に行なわなければならない等の問題がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、厚さの厚いワーク同士を軽力で、正確かつ簡単に圧着させることができるようにした圧着接合装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)  複数のワークの突き合わせ面に沿って移動する移動体に、前記各ワークの突き合わせ面に近接する部分に圧接して転動するようにした上下に対向する少なくとも２対の転圧ローラを、各回転軸線を進行方向と逆方向に向かって互いにハ字状に拡開するように傾斜させて装着し、前記転圧ローラをもって、複数のワークの突き合わせ面に近接する部分を上下から挟むようにし、かつ下方の転圧ローラの外径を、上方の転圧ローラの外径より大とする。
【０００７】
(２)  上記(１)項において、移動体に、複数対の転圧ローラを、進行方向に並べて配設する。
【０００８】
(３)  上記(２)項において、進行方向前寄りの転圧ローラの傾斜角度を、進行方向後寄りの転圧ローラの傾斜角度より急傾斜とする。
【０００９】
(４)  複数のワークの突き合わせ面に沿って移動する移動体に、前記各ワークの突き合わせ面に近接する部分に圧接して転動するようにした複数対の転圧ローラを、進行方向に並べて配設するとともに、各回転軸線を進行方向と逆方向に向かって互いにハ字状に拡開するように傾斜させて装着し、かつ進行方向前寄りの転圧ローラの傾斜角度を、進行方向後寄りの転圧ローラの傾斜角度より急傾斜とする。
【００１０】
(５)  上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、移動体に、各転圧ローラをワークに対して遠近移動させる移動手段を設ける。
【００１１】
(６)  上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、各転圧ローラの外周面に、円環状または螺旋状の凹凸条を設ける。
【００１２】
(７)  上記(６)項において、各転圧ローラの内方寄りの凹凸条のピッチを、外方寄りの凹凸条のピッチより小とする。
【００１３】
(８)  上記(１)〜(７)項のいずれかにおいて、１対の転圧ローラのそれぞれの内端部に冠歯車を形成し、それらを互いに噛合させる。
【００１４】
(９)  上記(１)〜(８)項のいずれかにおいて、移動体に、複数のワークの対向端面間に介入し、移動体と各ワークの端面とを位置決めする薄板状のガイド板を設ける。
【００１５】
(10)  上記(９)項において、ガイド板により、移動体の上部と下部とを互いに連結する。
【００１６】
(11)  上記(１)〜(10)項のいずれかにおいて、圧着作業用の進行方向を互いに外向きとした２台の移動体を、複数のワークの突き合わせ面に沿って移動可能として配設する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜図７は、本発明の第１の実施形態を示す。
図１及び図２に示すように、圧着接合装置(Ａ)は、加硫前のタイヤ形成用のゴム製板材である多数のワーク(Ｂ)(Ｃ)を、図１の矢印方向である前方に向かって順次搬送することのできる前後のコンベヤ(Ｄ)(Ｅ)間に配設されている。
【００１８】
各コンベヤ(Ｄ)(Ｅ)は、その一部を図４に想像線で詳細に示してあるが、ローラコンベヤ、ベルトコンベヤ、またはその他の公知の構造のものとすることができる。
【００１９】
圧着接合装置(Ａ)は、支持体(１)に支持された左右方向を向く上下１対のガイドレール(２)(２)に摺動自在に装着された左右１対の移動体(３)(３)を備えている。
【００２０】
各移動体(３)は、上下のガイドレール(２)(２)間に配設された左右方向を向くねじ軸(４)と螺合し、各ねじ軸(４)を、左右の支持体(１)の外側に配設されたモータ(５)により正逆回転させることにより、図２に実線で示すような最も外側の退避位置から、図２に想像線で示す（左方の移動体(３)のみ）ように、装置全体の中心線(CL)を越えたオーバーラン位置までの間を、互いに独立して移動しうるようになっている。
【００２１】
左右の移動体(３)(３)は、互いに左右対称構造をなしているので、以下の説明では、その左方のもののみについて詳細に説明し、右方のものについては詳細な説明を省略する。
【００２２】
図３〜図５に示すように、左方の移動体(３)は、コンベヤ(Ｄ)(Ｅ)により形成されるワーク(Ｂ)(Ｃ)の搬送面(６)より下方に位置する下部(3a)と、同じく上方に位置する上部(3b)とからなり、両部(3a)(3b)は、左右方向を向いて起立する薄板状のガイド板(７)により互いに連結されている。
【００２３】
ガイド板(７)は、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向面間に介入し、移動体(３)と各ワーク(Ｂ)(Ｃ)の端面とを位置決めする作用をする。
【００２４】
ガイド板(７)の中位部両側面には、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部を、搬送面(６)において受支する水平受片(８)が固着されている。
【００２５】
移動体(３)の上部(3b)におけるコラム(９)の内面には、下向きのエアシリンダ装置よりなる移動手段(10)により昇降させられるようにした可動ヘッド(11)が上下方向に摺動可能として装着されている。
【００２６】
可動ヘッド(11)の下端部と、それに対向するように移動体(３)の下部(3a)の上面に設けられた固定ヘッド(12)の上端部とには、前後方向を向くガイドローラ(13)と、前後２対の転圧ローラ(14)(14)(15)(15)とが、それぞれ上下に対応するようにして、移動体(３)の圧着作業時の進行方向（この例では、左方の移動体(３)は左方、右方の移動体(３)は右方）に沿って順次設けられている。
【００２７】
真直の上下のガイドローラ(13)(13)は、それらの間に、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向縁部を上下から挟みつけることにより、両ワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向縁部同士が上下に重なったり、前後または左右に位置ずれしたりするのを防止する作用をする。
【００２８】
前後に対をなす転圧ローラ(14)(14)(15)(15)は、移動体(３)の圧着作業時の進行方向と逆方向、すなわち右方に向かって平面視において互いにハ字状に拡開するように、片持ち状の傾斜軸(16)(17)をもって、可動ヘッド(11)及び固定ヘッド(12)にそれぞれ枢支されている。
【００２９】
この例では、左右の転圧ローラ(14)(15)は互いに平行とし、それぞれが移動体(３)の進行方向に対して100°〜110°（進行方向と逆の方向に対して80°〜70°）だけ傾斜するようにしてある。
【００３０】
前後の転圧ローラ(14)(14)、(15)(15)の互いに対向する端部には、冠歯車(18)が形成されており、それらを互いに噛合させることにより、前後の転圧ローラ(14)(14)は、互いに同期して回転するようになっている。
【００３１】
図６に示すように、各転圧ローラ(14)(15)における冠歯車(18)を含む内端部の外周面には、内端を向く面が垂直をなし、かつ外端を向く面が傾斜面をなす鋸歯状の円環状または螺旋状の凹凸条(19)が、同じくそれ以外の外周面には、上記凹凸条(19)よりピッチ及び歯形を大とした相似形の凹凸条(20)がそれぞれ形成されている。
【００３２】
なお、各転圧ローラ(14)(15)の凹凸条(19)(20)を螺旋とする場合は、後方の転圧ローラ(14)(15)の凹凸条(19)(20)は右ねじ、また前方の転圧ローラ(14)(15)の凹凸条(19)(20)は左ねじとするのが好ましい。
【００３３】
次に、この圧着接合装置(Ａ)の操作要領と作用について、図７を参照して説明する。なお、この操作要領は一例であって、他の異なる操作要領に従って操作してもよいことはもちろんである。
【００３４】
図７(Ａ)に示すように、左右の移動体(３)(３)を退避位置に位置させた状態で、図１に示すように、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)を、その対向端部同士が、各移動体(３)のガイド板(７)の移動軌跡上で互いに突き合わされるか、または近接するようにして、コンベヤ(Ｄ)(Ｅ)上に配置する。
【００３５】
次に、両移動体(３)(３)を、その可動ヘッド(11)を上昇させた状態で、図７(Ｂ)に示すように、装置の中央において互いに近接する位置まで内向きに移動させた後、両移動体(３)(３)の可動ヘッド(11)を下降し、上下のガイドローラ(13)及び転圧ローラ(14)(15)で、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部を上下から挾圧把持する。
【００３６】
このときの可動ヘッド(11)の下向きの押圧力が、ワーク(Ｂ)(Ｃ)の厚さに応じた最適な値となるように、移動手段(10)であるエアシリンダ装置の空気圧を調節するのが好ましい。
【００３７】
次いで、図７(Ｃ)に示すように、右方の移動体(３)のみを右方にわずかだけ、少なくとも左方の移動体(３)の中心線(CL)から右方へオーバーランしうる量だけ、移動させる。
すると、左方の移動体(３)により、両ワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部のほぼ中央部が上下から把持された状態で、右方の移動体(３)の移動により、その上下のガイドローラ(13)及び転圧ローラ(14)(15)がワーク(Ｂ)(Ｃ)の対応端部の上下面に沿って転動する。
【００３８】
このとき、前後の転圧ローラ(14)(15)が上述のように傾斜していることにより、ワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部同士は、ファスナを閉じるような態様で、順次圧着接合される。
【００３９】
図７(Ｄ)に示すように、右方の移動体(３)が予め定めた位置に達すると、その移動を停止し、そのままの状態で、左方の移動体(３)における可動ヘッド(11)を上昇させ、その後左方の移動体(３)をオーバーラン位置まで移動させ、ここで再度可動ヘッド(11)を下降させた後、図７(Ｅ)に示すように、左右の移動体(３)(３)を、同時に外向きに移動させる。
【００４０】
すると、図７(Ｃ)について上述したのと同様の作用により、ワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部同士は、ほぼ中央部から両側方に向かって、ファスナを閉じるような態様で、漸次圧着接合される。
【００４１】
図７(Ｆ)に示すように、左右の移動体(３)(３)が、両ワーク(Ｂ)(Ｃ)から外側方に外れて、元の退避位置に達すると、そこでそれらの移動を停止した後、各可動ヘッド(11)を上昇させて、次の作業に備える。
【００４２】
図８及び図９は、本発明の第２の実施形態を示す。なお、第１の実施形態におけるのと同一の部材には同一の符号を付して図示するに止め、それらについての詳細な説明は省略する。
【００４３】
この例では、左右方向に並ぶ複数対の転圧ローラ(14)(15)のうち、圧着作業時の進行方向の前寄りの転圧ローラ(14)の傾斜角度を、同じく後寄りの転圧ローラ(15)の傾斜角度より急傾斜としてある。
【００４４】
このようにすることにより、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端部同士は、最初に前寄りの転圧ローラ(14)(14)により、互いに強力に引き寄せられた後、後寄りの転圧ローラ(15)(15)により、性状の安定化及び均一化を図ることができる。
【００４５】
また、この例では、固定ヘッド(12)側のガイドローラ(13)及び転圧ローラ(14)(15)の外径を、すべて可動ヘッド(11)側のものより大としてある。
【００４６】
このようにすると、補強コードから表面までの寸法である糸上ゲージと、補強コードから裏面までの寸法である糸下ゲージとが互いに異なるオッドゲージタイプのワーク(Ｂ)(Ｃ)の圧着接合に最適に対応することができる。
【００４７】
すなわち、ワーク(Ｂ)(Ｃ)の糸下ゲージが糸上ゲージより小さく、糸下ゲージ側を引き寄せにくいような場合、糸下ゲージ側が固定ヘッド(12)側の大径の転圧ローラ(14)(15)に当たるようにすると、ワーク(Ｂ)(Ｃ)の両面を均一に内方に引き寄せることができる。
【００４８】
なお、それに合わせて、上下の転圧ローラ(14)(15)の外周面における凹凸条(19)(20)のピッチや歯形を変えたり、上下のいずれかまたは両方の外周面に、単一の凹凸条を形成する等の変形を施してもよい。
【００４９】
さらに、図８に示すように、固定ヘッド(12)の上面中央に、ガイド板(７)と連続するとともに、上縁に、下降したときの可動ヘッド(11)のガイドローラ(13)の中央部が嵌合するようにした逃げ溝(21)を設けた薄い案内板(22)を設けると、前後のワーク(Ｂ)(Ｃ)の対向端面をさらに均一に圧着接合することができる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、移動体を予め定めた進行方向に移動させるだけで、複数のワークの対向端部同士が、そこに圧接する傾斜した転圧ローラの転動により、互いに引き寄せられて、確実に圧着接合される。
しかも、両ワークの対向端部を、ファスナを閉じるような態様で、その突き合わせ面に沿って局部的に漸次圧着接合して行くので、そのときに必要な押圧力はわずかでよく、軽力で円滑かつ正確に作業を行なうことができる。
さらに、両ワークの厚さが大きい場合でも、転圧ローラのワークへの押圧力を若干高める程度で、効果的に適用することができる。
【００５１】
また、ワークを上下から転圧ローラにより挟むことにより、両ワークの対向端部同士を強力に引き寄せ合って、確実に圧着接合させることができる。
【００５２】
さらに、ワークの表裏の性状が同一でなく、一方が他方より引き寄せにくい場合、その引き寄せにくい方が大径の転圧ローラに当たるようにして作業をすると、ワークの表裏をほぼ均一に引き寄せ合うことができる。
【００５３】
請求項２記載の発明によると、両ワークの接合部の性状の安定化及び均一化を図ることができる。
【００５４】
請求項３記載の発明によると、進行方向前寄りの転圧ローラにより、両ワークの対向端部同士を互いに内方に強力に引き寄せた後、同じく後寄りの転圧ローラにより、接合部分の性状の安定化及び均一化を図ることができる。
【００５５】
請求項４記載の発明によると、移動体を予め定めた進行方向に移動させるだけで、複数のワークの対向端部同士が、そこに圧接する傾斜した転圧ローラの転動により、互いに引き寄せられて、確実に圧着接合される。
しかも、両ワークの対向端部を、ファスナを閉じるような態様で、その突き合わせ面に沿って局部的に漸次圧着接合して行くので、そのときに必要な押圧力はわずかでよく、軽力で円滑かつ正確に作業を行なうことができる。
さらに、両ワークの厚さが大きい場合でも、転圧ローラのワークへの押圧力を若干高める程度で、効果的に適用することができる。
【００５６】
また、両ワークの接合部の性状の安定化及び均一化を図ることができる。
【００５７】
さらに、進行方向前寄りの転圧ローラにより、両ワークの対向端部同士を互いに内方に強力に引き寄せた後、同じく後寄りの転圧ローラにより、接合部分の性状の安定化及び均一化を図ることができる。
【００５８】
請求項５記載の発明によると、移動手段により、転圧ローラをワークに対して遠近移動させることにより、厚さが異なるワークに適用することができるとともに、ワークに対する転圧ローラの押圧力を調節することができる。
【００５９】
請求項６記載の発明によると、転圧ローラの外周面に凹凸条を設けることにより、ワークとの摩擦力を高め、ワークを強力に引き寄せ合うことができる。
【００６０】
請求項７記載の発明によると、両ワークの突き合わせ部に近い部分を緻密に、かつ遠い部分を荒目に引き寄せることができ、ワークの引き寄せ効率を高めることができる。
【００６１】
請求項８記載の発明によると、１対の転圧ローラを、互いに同期して回転するようにすることができ、もって、両ワークの接合部分の長手方向のずれを防止することができる。
【００６２】
請求項９記載の発明によると、ガイド板によって、両ワークの対向端面が両転圧ローラ間の定位置に正確に案内されるようにすることができる。
【００６３】
請求項１０記載の発明によると、移動体の上部と下部とがガイド板により互いに連結されるので、移動体全体を１個の移動手段により移動させることができ、上部と下部とを別々の移動手段で移動させたり、ワークを側方に迂回する煩雑な連係手段を設けたりする必要がない。
【００６４】
請求項１１記載の発明によると、２台の移動体を、両ワークの対向部分の中央部から両側方に向かって移動させつつ、左右均等に両ワークの対向端部同士を、バランスよく、中央部から両側方に向かって漸次圧着接合させることができる。この両移動体の外側方への移動時に、両ワークの対向端部に両側方を向く引張力が発生するが、その引張力は、左右両方向のもの同士がバランスしているので、ワークが一側方に位置ずれ等することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態と、その前後のコンベヤとを略示する平面図である。
【図２】  同じく、正面図である。
【図３】  同じく、移動体の正面図である。
【図４】  同じく、図３の左方より見た側面図である。
【図５】  同じく、図３のＶ−Ｖ線に沿う横断平面図である。
【図６】  同じく、１個の転圧ローラの一部切欠平面図である。
【図７】  同じく、操作要領を説明するための説明図である。
【図８】  本発明の第２の実施形態における移動体の要部の正面図である。
【図９】  同じく、図８のIX−IX線に沿う横断平面図である。
【符号の説明】
(Ａ)圧着接合装置
(Ｂ)(Ｃ)ワーク
(Ｄ)(Ｅ)コンベヤ
(CL)中心線
(１)支持体
(２)ガイドレール
(３)移動体
(3a)下部
(3b)上部
(４)ねじ軸
(５)モータ
(６)搬送面
(７)ガイド板
(８)水平受片
(９)コラム
(10)移動手段
(11)可動ヘッド
(12)固定ヘッド
(13)ガイドローラ
(14)(15)転圧ローラ
(16)(17)傾斜軸
(18)冠歯車
(19)(20)凹凸条
(21)逃げ溝
(22)案内板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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