(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振手段を介してマイクロホングリップが差込まれる筒状のホルダー本体を備えたマイクロホンホルダーにおいて、
ゴムなどの弾性体からなる弾性環ベルトを有するとともに、上記ホルダー本体の少なくとも一方の開口端縁には、その軸線方向に切り込まれた１つのスリットと、同スリットを三角形の一つの頂点として残りの各頂点位置に形成された２つの引掛部とが設けられており、上記弾性環ベルトの一部分が上記ホルダー本体の内部にて上記各引掛部間に掛け渡された状態で上記スリットから上記ホルダー本体の外側に引き出され、上記弾性環ベルトの残部が裏返されて上記ホルダー本体の外周面に沿って張り巡らされており、上記スリットと上記各引掛部との間で三角形状に掛け渡された上記弾性環ベルト内に上記マイクロホングリップが保持されることを特徴とするマイクロホンホルダー。
【請求項２】
上記スリットが、上記ホルダー本体の全長にわたって形成されている請求項１に記載のマイクロホンホルダー。
【請求項３】
上記ホルダー本体の他方の開口端縁も、上記一方の開口端縁と同様に形成されている請求項１または２に記載のマイクロホンホルダー。
【請求項４】
上記スリットと上記各引掛部とにより形成される三角形が正三角形である請求項１，２または３に記載のマイクロホンホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振手段を備えたマイクロホンホルダーに関し、さらに詳しく言えば、簡単な構成でありながら、良好な防振性能を有するマイクロホンホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロホンホルダーは、主として手持ち式のハンドマイクロホンを固定した位置や角度に設置して使用する場合に用いられる。その一般的な態様としては、例えば円筒状もしくは断面Ｃ字型状のホルダー本体内に、マイクロホングリップを差し込む形式のものがよく知られている。
【０００３】
この種のマイクロホンホルダーはマイクロホンを安定して支持することを第一義とする関係上、そのスタンド部分を含めてある程度の重量のある硬質金属材から構成されている。
【０００４】
しかしながら、そのままではマイクロホングリップを差し込む際に、金属同士のこすれ音が発生したり、また、外部からの振動がマイクロホンホルダーからマイクロホンに伝達してしまうため、何らかの防振手段（ショックマウント手段）を講ずる必要がある。
【０００５】
きわめて簡単なものとしては、マイクロホンホルダー内にゴムなどの弾性体を貼り付けたものがあるが、これでは例えばマイクロホングリップの差し込み具合などによって防振性能が変化してしまうため確実とは言えず、特に精密な録音には好ましくない。そこで、種々のショックマウント型のマイクロホンホルダーが提案されているが、ここでは図５の第１従来例と図６の第２従来例の２例について説明する。
【０００６】
まず、図５の第１従来例のマイクロホンホルダー１Ａにおいては、マイクロホンのグリップを挿通保持する円筒状保持部４と、図示しないスタンドに連結される連結部２１Ａを有する大径のホルダーリング２Ａとを別々に形成し、円筒状保持部４を例えばゴム製の吊り紐３を介してホルダーリング２Ａ内に弾性的に支持するようにしている。
【０００７】
次に、図６の第２従来例としてのマイクロホンホルダー１Ｂでは、中空円筒体よりなるホルダー本体２Ｂの内周面にゴムなどの弾性材料からなる内張材５を設けるとともに、それらの間に樋状の押圧板７を配置し、内張材５内に図示しないマイクロホンのグリップ部を挿通した後、ホルダー本体２Ｂ設けらているネジ６，６を回して、押圧板７により内張材５をマイクグリップに強固に固定するようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
第１従来例によれば、マイクグリップの円筒状保持部４がスタンド側に取り付けられるホルダーリング２Ａ内にゴム製の吊り紐３を介していわゆる宙づり状態に支持されているため、効果的な防振が期待できるが、図５からも分かるように構成がかなり複雑であるがゆえにコスト的に高価であり、しかも全体として大型であり、使用上ユーザーに対して威圧感を与えるなどの課題があった。
【０００９】
この第１従来例に比べれば、第２従来例の構成は比較的簡単ではある。しかしながら、それでもなお樋状の押圧板７およびこれを操作するためのネジ６，６を必要とするため、その部品コストおよび組立作業工数が負担となる。また、操作性の問題として、ホルダー本体２Ｂが円筒体であるため、マイクロホンコードを通し難い。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、構成が簡単かつ安価でありながら、良好な防振性能を有するマイクロホンホルダーを提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、防振手段を介してマイクロホングリップが差込まれる筒状のホルダー本体を備えたマイクロホンホルダーにおいて、
ゴムなどの弾性体からなる弾性環ベルトを有するとともに、上記ホルダー本体の少なくとも一方の開口端縁には、その軸線方向に切り込まれた１つのスリットと、同スリットを三角形の一つの頂点として残りの各頂点位置に形成された２つの引掛部とが設けられており、上記弾性環ベルトの一部分が上記ホルダー本体の内部にて上記各引掛部間に掛け渡された状態で上記スリットから上記ホルダー本体の外側に引き出され、上記弾性環ベルトの残部が裏返されて上記ホルダー本体の外周面に沿って張り巡らされており、上記スリットと上記各引掛部との間で三角形状に掛け渡された上記弾性環ベルト内に上記マイクロホングリップが保持されることを特徴としている。
【００１２】
この場合、上記ホルダー本体の他方の開口端縁も、上記一方の開口端縁と同様に形成されていることが好ましい。また、ホルダー本体内において、マイクロホングリップを均等に保持するためには、上記弾性環ベルトがホルダー本体に対して、正三角形状に掛け渡されていることが好ましい。
【００１３】
また、スリットをホルダ本体の全長にわたって形成して、ホルダ本体を断面Ｃ字状とすることにより、そのスリットからマイクロホンコードをホルダ本体内に引き込むことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施例に係るマイクロホンホルダー１０の斜視図であり、これによると、このマイクロホンホルダー１０は、内部にマイクロホングリップ（マイクグリップ）Ｍが挿入される中空円筒体からなるホルダー本体２０を備えている。
【００１６】
このマイクロホンホルダー１０において、ホルダー本体２０はその軸線方向に沿って切り込まれた所定幅のスリット２４を有する断面Ｃ字状に形成されている。
【００１７】
ホルダー本体２０の両端には、それぞれ防振材としての弾性環ベルト３０を係止するためのスリット２４の位置を正三角形の１つの頂点位置として、他の各頂点位置に弾性環ベルト３０を引っかけるための引掛部２５，２６がそれぞれ設けられている。
【００１８】
この場合、各引掛部２５，２６はホルダー本体２０の開口端縁から突出するのではなく、同開口端縁に切り込み溝を入れることにより形成されている。すなわち、引掛部２５の両側には切り込み溝２５１，２５１が形成されており、同様に、引掛部２６の両側にも切り込み溝２６１，２６１が形成されている。したがって、スリット２４と引掛部２５との間、引掛部２５と引掛部２６との間および引掛部２６とスリット２４との間には、ホルダー本体２０の筒壁が残されている。
【００１９】
このホルダー本体２０に対して弾性環ベルト３０を装着するには、まず、ホルダー本体２０内側から弾性環ベルト３０の一部分を引掛部２５，２６間に引っ掛けた後、弾性環ベルト３０をスリット２４からホルダー本体２０の外側に引き出す。次いで、ホルダー本体２０から引き出された弾性環ベルト３０の残部を裏返してホルダー本体２０の外周面に張り巡らすようにして装着する。
【００２０】
これにより、ホルダー本体２０の両端内に、引掛部２５，２６と引出溝２４とを各頂点とする弾性環ベルト３０による正三角形状の弾性保持部がそれぞれ形成される。この場合においても、弾性環ベルト３０は所定の張力で引き伸ばされた状態でホルダー本体２０に装着され、また、それに内接する内接円の直径はマイクグリップＭの外径よりも小さくなるように設定されている。
【００２１】
したがって、マイクグリップＭは、この弾性環ベルト３０を押し広げるようにして同弾性環ベルト３０内に装着され、同弾性環ベルト３０を介してホルダー本体２０内に保持されることになる。また、この第２実施例によれば、スリット２４の部分からマイクロホンコードをホルダー本体２０内に引き込むことができる。
【００２２】
なお、この実施例において、ホルダー本体２０の両端に設けられる一対の弾性環ベルト３０，３０の内、一方の弾性環ベルト３０に対して他方の弾性環ベルト３０を逆正三角形状の配置としてもよい。また、弾性環ベルト３０の幅が十分に広く、一方の弾性環ベルト３０のみでマイクグリップＭを支持できる場合には、他方の弾性環ベルト３０はなくてもよい。
【００２３】
次に、このマイクロホンホルダー１０の耐振動特性を測定したので、これについて説明する。測定装置として図２に示されているように、加振器４０上に疑似スタンド４１を介してマイクロホンホルダー１０をそのホルダー本体２０が垂直となるように設置した。
【００２４】
ホルダー本体２０内に、先端に加速度ピックアップ４２を取り付けたマイクグリップＭを装着し、また、加振器４０上に標準ピックアップ４３を設置した。なお、マイクグリップＭとして直径２１ｍｍ、長さ５０ｍｍで重さ１４４．０ｇのＢＳ材を用いた。
【００２５】
そして、加振器４０の振動を０．３Ｇに固定し、標準ピックアップ４３の出力をフィードバックしながら、加振器４０の振動周波数を２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚまで変化させた。そのときの加速度ピックアップ４２の出力波形を図３に示す。
【００２６】
これによれば、約３０Ｈｚ付近から約２００Ｈｚにかけて一様に振動が減衰され、それ以上の周波数帯ではマイクロホンホルダー１０のショックマウントがほぼ完全に機能していることが確認できた。
【００２７】
比較例として、第２従来例のマイクロホンホルダー１Ｂを上記測定装置に設置して、同じ条件でその耐振動特性を測定した結果を図４に示す。これによると、２０Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲で、共振を示すピークが複数箇所で見られ、ショックマウント機能が余り良好とは言えない。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホルダー本体に弾性環ベルトを引っ掛けるようにして装着するという簡単な構成により、良好なショックマウント機能を有し、しかも安価なマイクロホンホルダーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るマイクロホンホルダーの斜視図。
【図２】マイクロホンホルダーの耐振動特性の測定装置を示した模式図。
【図３】上記測定装置にて上記実施例のマイクロホンホルダーの耐振動特性を評価したグラフ。
【図４】上記測定装置にて第２従来例のマイクロホンホルダーの耐振動特性を評価したグラフ。
【図５】第１従来例としてのマイクロホンホルダーを示した斜視図。
【図６】第２従来例としてのマイクロホンホルダーを示した斜視図。
【符号の説明】
１０  マイクロホンホルダー
２０  ホルダー本体
２４  スリット
２５，２６  引掛部
３０  弾性環ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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