(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを溶融紡出し、該紡出糸条を紡糸口金面直下に配設された加熱筒を通した後冷却固化して引き取り、得られた未延伸糸を一旦巻取ることなく連続して１段以上の延伸ローラで延伸した後、最終ローラを経由させて巻き取るに際し、最終段の延伸ローラ速度が３０００ｍ／分以上であり、かつ少なくとも該最終段の延伸ローラに、内部に加熱手段と熱媒を封入できる中空のジャケット室を備え、外表面に熱伝導度が５．０Ｗ／ｍ2Ｋ以上、気孔率が１．０％未満、ビッカース硬度ＨＶ300が１０００以上のコーティング層で少なくともローラ表面の一部または全部が被覆された加熱ローラ装置を使用することを特徴とするポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２】
加熱ローラ装置のローラ表面温度の温度分布範囲が３℃以下である請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項３】
加熱ローラ装置のローラ表面のコーティング層が、チタン、タングステンカーバイド、シリコンカーバイド、酸化クロム、クロム、またはこれらの混合物からなる請求項１または２記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項４】
加熱ローラ装置のローラ表面のコーティング層が２層になっており、内層がチタン、タングステンカーバイド、シリコンカーバイド、酸化クロム、クロム、またはこれらの混合物からなり、外層がクロムの窒化物または炭化物、もしくはチタンの窒化物または炭化物からなる請求項１または２記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項５】
加熱ローラ装置のローラ表面コーティング層の最大と最小の高さの差Ｒmaxが２〜１０μｍ、中心線平均粗さＲaが０．５〜１．５μｍの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速で延伸、熱処理が施される直接紡糸延伸に好ましく使用できる加熱ローラ装置を用いた高タフネスかつ寸法安定性に優れたポリエステル繊維の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルからなる合成繊維は、強度、弾性率、寸法安定性においてバランスよく優れた特性を有するため、衣料用のみならず産業資材用に広く使用されている。特にタイヤコードや樹脂被覆布帛、コンベアベルト、Ｖベルト、樹脂ホース等として用いられるポリエステル繊維には、高タフネスと共に高温度で使用する際の寸法安定性に優れた低熱収縮性を有することが要求される。従来、このようなポリエステル繊維を生産性の高い直接紡糸延伸法により製造しようとすると、高速で延伸熱処理が行われるため繊維に対する熱処理効果が不足し、高タフネスの繊維が得られなかったり、特に低熱収縮性を十分に満足させることができないといった問題がある。
【０００３】
これを補う手段として、例えば特開昭５９−２２８０１５号では最終延伸ローラの表面温度と表面粗度Ｒmax、弛緩率を特定の範囲にし、弛緩処理を溝付き接糸体を通して行い、高い弛緩率で処理することにより低収縮化する方法が提案されている。しかし、この方法では弛緩率が高すぎるため延伸糸の強度を一定以上にしようとすると延伸倍率を断糸限界近くに設定せねばならず、長期間の操業において断糸や毛羽が多発するといった問題がある。このため、弛緩率を高くせず、高速の延伸や熱処理において効率的に十分に低収縮化できる技術の開発が望まれている。
【０００４】
一方、繊維の延伸熱処理ローラとしては、例えば、高周波電流をコイルに流してその誘電加熱で昇温するヒートローラで、熱伝導性を有する非磁性体と、磁性体でなり、該磁性体に臨むローラ本体の内壁に鉄などを溶射した薄膜層を形成したローラ（特開平７−２１８１３０号公報）などが提案されている。しかし、かかる方式では、ローラの先端部では風損、根元部ではベアリングによる冷却のため、ローラ長手方向で表面温度が高温部と低温部で差が大きくなり、表面温度を均一化させるのに限界がある。このため、操業生産においてはローラへ糸が巻付いた場合を想定し上記の高温部の温度をポリエステル繊維の融点以下とせざるを得ず、その結果、他の部分では延伸あるいは熱処理温度が不十分となり、目的とする高タフネスでかつ寸法安定性に優れたポリエステル繊維が得られないといった問題がある。
【０００５】
さらに、ポリエステル繊維の延伸はローラ間の周速差により行うが、延伸側のローラの入り側では繊維糸条とローラ表面の間でスリップが発生しており、大きな張力がローラ表面に加わっている。このため、ローラ表面は摩耗し経時によりその摩擦係数が初期と変っていき、最終的には円滑な延伸が不可能となる。また、ローラ表面には溝条の摩耗痕が発生するため、繊維自身も傷つけられ、断糸や毛羽立ちなどの品位の不良に繋がるので定期的に表面を更新する必要がある。特に、直接紡糸延伸法では延伸ローラ速度が速くなり上記摩耗が激しく、例えば、ローラ表面のコーティング層が硬質クロムメッキの場合、約６ヶ月に１度の更新が必要であり、この作業のため生産を一時停止しローラを交換しなければならず、生産ロスの増大や表面更新費用がかさむといった問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、表面の更新周期が長く、ローラ表面の温度分布のばらつきが小さく、高速で延伸熱処理が施される直接紡糸延伸において十分な熱処理効果を発揮する加熱ローラ装置を用い、高タフネスであると共に高温での寸法安定性に優れたポリエステル繊維を、断糸や毛羽をほとんど発生させることなく、直接紡糸延伸法により効率的に製造する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの研究によれば、上記目的は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを溶融紡出し、該紡出糸条を紡糸口金面直下に配設された加熱筒を通した後冷却固化して引き取り、得られた未延伸糸を一旦巻取ることなく連続して１段以上の延伸ローラで延伸した後、最終ローラを経由させて巻き取るに際し、最終段の延伸ローラ速度が３０００ｍ／分以上であり、かつ少なくとも該最終段の延伸ローラに、内部に加熱手段と熱媒を封入できる中空のジャケット室を備え、外表面に熱伝導度が５．０Ｗ／ｍ2Ｋ以上、気孔率が１．０％未満、ビッカース硬度ＨＶ300が１０００以上のコーティング層で少なくともローラ表面の一部または全部が被覆された加熱ローラ装置を使用することを特徴とするポリエステル繊維の製造方法、により達成できることを見出した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の加熱ローラ装置は、内部に加熱手段と熱媒を封入できる中空のジャケット室を備えたローラ装置である。図１には、上記加熱ローラ装置の断面図の一例を示しており、以下この図で説明する。
【０００９】
図１は、ローラシェル２が回転軸１に連結されて回転する加熱ローラ装置のケースであるが、本発明においては、該ローラシェル２の内部に、３に示すような加熱手段が備えられている必要がある。かかる加熱手段３としては、ローラ本体をジュール熱によって電磁誘導加熱するインダクションヒータが好ましく用いられる。
【００１０】
また、本発明においては、図１の４に示すような、熱媒を封入できる中空のジャケット室を備えている必要がある。上記熱媒としては、蒸留水、ナフタレン、サームエス３００などがあげられるが、特に、洩れが生じた場合の環境、安全面など考慮すると蒸留水が好ましい。これにより、ヒートパイプ効果によってローラ表面温度を均一化させることが可能となるのである。
【００１１】
さらに本発明においては、上記ローラ内部に温度検出端５を埋設させ、温度計測回路を端面部６に取り付け、光送受信器７をモータ端部に設けて、続いて温度調節計８にリード線にて結線して温度制御を図ることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、ジャケット室が上記ローラシェル２全体に占める体積比率が４０〜７０％であることが好ましい。また、ジャケット室からローラ表面まで厚みが３〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。本発明のジャケット室はローラに全面的に配されている必要はなく、２〜５個所に分かれていてもよい。
【００１３】
以上のようなローラの構造とすることによって、ローラ表面の温度分布のばらつきが極めて小さくなり、高速の延伸、熱処理が施される直接紡糸延伸方法でも均一な物性の繊維を安定して生産することができる。
【００１４】
本発明においては、上記ローラ表面の温度分布範囲が３℃以下となることがより好ましい。
【００１５】
本発明の装置に用いられるローラ、例えば図１でいうローラシェル２の材質としては、クロムモリブデン鋼が好ましい。
【００１６】
本発明においては、以下に述べる熱伝導度、気孔率、ビッカース硬度ＨＶ300を同時に満足しているコーティング層で上記のローラ表面の一部または全部が被覆されていることが肝要である。これにより、ローラ表面の更新周期を長くでき、特に直接紡糸延伸法でも十分な熱処理効果を発揮できるのである。
【００１７】
すなわち、熱伝導度は、５．０Ｗ／ｍ2Ｋ以上とする必要がある。熱伝導度が５．０Ｗ／ｍ2Ｋ未満の場合は、高速で延伸、熱処理される直接紡糸延伸方法で、熱処理効果が不十分となる。より好ましい熱伝導度は６．０〜１０．０Ｗ／ｍ2Ｋの範囲である。
【００１８】
また、気孔率は１．０％未満とする必要がある。気孔率が１．０％未満の場合は、上記の熱伝導率を達成することが困難となり、上記と同様に高速で延伸、熱処理される直接紡糸延伸方法で、十分熱処理効果を達成できない。より好ましい気孔率は０．８％以下である。
【００１９】
さらに、ビッカース硬度ＨＶ300は１０００以上とすることが必要である。ビッカース硬度ＨＶ300が１０００未満の場合は、本発明の対象とする、高速で延伸、熱処理される直接紡糸延伸方法では、ローラ更新周期が極端に短くなり、ローラを頻繁に交換する必要があり、生産性が低下するだけでなく、表面更新費用も高くなる。より好ましいビッカース硬度ＨＶ300は、１０００〜２０００の範囲である。
【００２０】
以上のような伝導率、気孔率、ビッカース硬度ＨＶ300を同時に達成し得るコーティング材としては、タングステンカーバイド、シリコンカーバイド、チタン、クロム、酸化クロム、及びこれらの混合物などが好ましくあげられる。
【００２１】
本発明においては、コーティング層は２層以上からなっていても良い。例えば、図３に示すようにコーティングが２層からなる場合は、内層９としては前述のコーティング材を適宜選択すればよく、また、外層１０としてはチタンの窒化物や炭化物、クロムの窒化物や炭化物が好ましい。この際、伝導率、ビッカース硬度ＨＶ300は２層以上をコーティングした状態で測定すれば良いが、気孔率は２層のいずれもが上記要件を満足している必要がある。
【００２２】
上記コーティング層をローラにコーティングする方法としては、低気孔率とするため、プラズマ溶射法、高速フレーム溶射法、爆発溶射法などにより、コーティング材料を高温高速にしてローラに溶射する方法（溶射法）が特に好ましく用いられる。この他真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法などを用いてもよい。
【００２３】
コーティング膜厚は、溶射法では１００μｍ以上でも容易に成形可能であるが、熱伝導率と耐久性を考慮すると３０μｍ〜１００μｍに調整することが好ましい。また、蒸着法やイオンコーティング法で１００μｍ以上の膜厚を成形することは非常に難しいので、２層コーティングを施す際、溶射法で内層を形成した上に、これらの方法で３〜１０μｍのコーティング層を施工するのに適している。
【００２４】
上記コーティング後は繊維接触表面荒さを最大高さがＲmax２〜１０μｍの範囲、より好ましくは４〜８μｍの範囲、中心線平均粗さがＲa０．５〜１．５μｍの範囲、より好ましくは０．８〜１．３μｍの範囲に入るように研磨やサンドブラストなどにより調整されていることが好ましい。上記範囲とすることによって、ローラ表面と繊維の接触面積を高めより熱効率を向上できるとともに、同時に繊維に損傷を与えることもないため、優れた安定した物性の繊維をより得やすくなる傾向にある。
【００２５】
次に、以上に述べてきた本発明の加熱ローラ装置は、上記の如く、高速で延伸、熱処理が施される直接紡糸延伸方法において十分な熱処理効果を発揮できるため、特に該方法で高タフネスであると共に高温での寸法安定性に優れたポリエステル繊維を製造するのに適している。以下、その製造方法について説明する。
【００２６】
本発明のポリエステル繊維の製造方法は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを溶融紡出し、該紡出糸条を紡糸口金面直下に配設された加熱筒を通した後冷却固化して引き取り、得られた未延伸糸を一旦巻取ることなく連続して１段以上の延伸ローラで延伸した後、最終ローラを経由させて巻き取るに際し、最終段の延伸ローラ速度が３０００ｍ／分以上であり、かつ少なくとも該最終段の延伸ローラに、上記本発明の加熱ローラ装置を使用するポリエステル繊維の製造方法である。
【００２７】
本発明の対象とするポリエチレンテレフタレート系ポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルであって、本発明の目的を阻害しない範囲内、例えば、酸成分を基準として、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下で他の成分を共重合したポリエステルであっても良い。好ましく用いられる共重合成分としては、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、ダイマー酸、スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホイソフタル酸テトタブチルホスホニウム塩のような酸成分、エチレングリコール、１，４-ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、分子量４０００以下のポリエチレングリコールのようなグリコール成分があげられる。
【００２８】
本発明においては、上記ポリエステルを、より高タフネスで低熱収縮性の繊維を得るため、固相重合して固有粘度を０．９０以上とすることが望ましい。
【００２９】
図４は本発明を実施するのに使用する直接紡糸延伸装置の概略図の一例を示しており、以下本発明の製造方法をこの図を用いて説明する。
【００３０】
本発明においては、前述のポリエステルを溶融紡出し、該紡出糸条を紡糸口金面直下に配設された加熱筒１１を通した後冷却固化し、一般には１２に示すようなオイリングローラにて油剤を付与して、引取りローラ１３にて引取る。次に得られた未延伸糸を一旦巻取ることなく連続して、１段以上の延伸ローラで延伸した後、最終ローラを経由させて巻き取るが、例えば、該未延伸糸を予熱ローラ１４で予熱し、延伸ローラ１５との間で３．０〜４．０倍に１段目の延伸を行い、さらに延伸ローラ１６との間で全延伸倍率が５．０〜７．０になるように２段目の延伸を行い、最終ローラである弛緩ローラ１７との間で９〜１１％の弛緩熱処理を施し、巻取り機１８により巻き取る方法が好ましく採用される。
【００３１】
本発明の製造方法では、上記延伸ローラの全部、または一部に本発明の加熱ローラ装置を用いることができるが、少なくとも該延伸ローラのうち最終段の延伸ローラ、例えば図４の直接紡糸延伸装置の場合は延伸ローラ１６に、該加熱ローラ装置を用いることが重要であり、これにより該ローラ速度が３０００ｍ／分以上となる高速の延伸、熱処理でも十分な熱処理効果を発揮でき、高タフネスであると共に高温での寸法安定性に優れたポリエステル繊維を得ることができる。
【００３２】
また、最終段の延伸ローラに温度分布のばらつきが大きい加熱ローラ装置を用いると、弛緩熱処理では安定した熱処理ができず、得られる繊維の物性が不均一となるだけでなく、該糸揺れが発生し、断糸や毛羽が発生しやすくなるが、本発明の製造方法では上記ローラの温度分布のばらつきが極めて小さいため、かかる問題がほとんど起こらない。
【００３３】
さらに、上記のように本発明の加熱ローラ装置を用いた場合、より高い寸法安定性を得るためローラ表面温度をポリエステルの融点近傍に設定している該ローラに繊維の巻きつきが発生したとしても、該ローラは温度分布のばらつきが極めて小さいくローラの一部が融点以上加熱されるといったことがないため、繊維がローラに融着するといった問題も起こり難い。
【００３４】
【実施例】
以下に実施例、比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、実施例に記載した特性は、次の方法にしたがって測定した。
（１）加熱ローラ表面温度
ローラ表面を黒色のスプレーで塗り周速３６６３ｍ／分で回転している表面を非接触式の放射温度計（ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５３０Ｓ）で加熱ローラの根元から３０ｍｍピッチで測定しその最大値から最小値を引いた温度を温度分布幅とした。
（２）熱伝導度
１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのテストピースを作成し熱伝導測定器にて測定した。
（３）気孔率
テストピースの断面写真をとり気孔部分の体積割合を求め、これを気孔率とした。
（４）ビッカース硬度ＨＶ300
テストピースにてＪＩＳ  Ｚ２２４４に従い３００ｇの荷重で測定した。
（５）表面粗度
施工したローラ表面をＪＩＳ  Ｂ０６０１に従い触針走査式試験方法にて測定した。
（６）切断強度および切断伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３にしたがって測定した。
（７）乾熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３にしたがって、熱処理温度を１８０℃，熱処理時間を30分間として測定した。
（８）断糸
ポリマー１トン当たりの断糸回数が０．５５回／Ｔ未満を「良好」、０．５５回／Ｔ以上を「不良」とした。
（９）ワーパー毛羽
走行している延伸繊維を、非接触型赤外線光学方式の毛羽測定装置（ＭＥＩＮＥＲ−ＤＥＬ社製毛羽発見機ＢＦＤ−８Ｐ−Ｂ型）を使用して測定し１００万ｍあたりの毛羽数として検出した。
（１０）糸揺れ
弛緩熱処理する弛緩ローラ上での糸揺れを５人により目視で評価し、操業上問題にならない糸揺れを「良好」、大きい糸揺れを「やや不良」、さらに断糸やワーパー毛羽を誘発する大きな糸揺れを「不良」とした。
（１１）ローラ表面更新周期
後述する直接紡糸延伸を連続して行い、上記の方法でローラの表面粗度を１０日間隔で測定し、Ｒmaxが２μｍより小さくなるか、Ｒaが０．５μｍよりも小さくなったときを更新周期とした。
【００３５】
［実施例１］
加熱ローラ装置としては、図１に示す断面図のように回転軸１に連結され回転し、ローラシェル２の内部に、加熱手段としてジュール熱で電磁誘導加熱するインダクションヒータ３を有する装置を用いた。また、ローラシェル内部には中空のジャケット室４を施工し、熱媒として蒸留水を封入した。このローラ内部に温度検出端５を埋設させ、温度計測回路６をその端面部に取り付け、光送受信器７をモータ端部に設けて、温度調節計８にリード線にて結線して温度制御を図るようにした。
【００３６】
この際、図４の加熱ローラ１６（１組）として、ローラ表面に５％のコバルトを含むタングステンカーバイド（ＷＣ）をプラズマ溶射法により膜厚５０μｍになるようにコーティングし、表面粗度をＲmaxが５．０μｍ、Ｒaが１．３μｍとなるように研磨処理をおこなったローラを使用してテストを行った。熱伝導率、気孔率、ビッカース硬度を評価した結果を表１に示す。
【００３７】
製糸は、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．６２のチップを１３０℃で２時間予備乾燥を行った後、１３３Ｐａの真空下２３０℃で９時間固相重合したものを用いて行った。以下図４にて説明する。
【００３８】
上記固相重合後の固有粘度が１．００のチップをエクストルーダにて２９０℃の紡糸温度で溶融し孔数１９２の口金から紡出し、該紡出糸条を雰囲気温度が３５０℃で長さが３００ｍｍの加熱筒１１を通した後、温度が２５℃の冷却風にて横方向から吹き付けて冷却し、オイリングローラ１２で紡糸油剤を延伸糸のオイルピックアップが０．５％になるよう付与した後、引取りローラ１３で６６０m/分の速度で引取り、得られた未延伸繊維を一旦巻取ることなく連続して予熱ローラ１４で１００℃程度に予熱し、延伸ローラ１５との間で３．５倍に延伸した。続いて延伸ローラ１５の表面温度を１４０℃程度に調整し、さらに延伸しやすいように予熱し本発明の加熱ローラ１６との間で１．４３倍に延伸した。この加熱ローラ装置の表面温度は２５７℃に設定した。回転中の表面温度を図ったところ最大値２５９℃、最小値２５６℃であり、温度分布幅は３℃以下であった。得られた延伸繊維を弛緩率１１％にて弛緩ローラ１７との間で弛緩熱処理し、続いて３３００ｍ／分の速度で巻取り機１８にて巻取り１１１０ｄｔｅｘ／１９２ｆｉｌの延伸繊維を得た。
【００３９】
得られた延伸繊維は、切断強度が７．１２ｃＮ／ｄｔｅｘ、切断伸度が２６．０％であり、タフネスの指標としては切断強度×切断伸度の値が用いられるが、この値は１８５と良好であった。また、乾熱収縮率も２．２と低く寸法安定性に優れていた。また、ローラ表面更新周期も５８０日と長く良好であった。
【００４０】
［実施例２〜４、比較例１〜４］
上記ローラ１６を、以下に説明するローラとした以外は、実施例１と同様にした。
【００４１】
実施例２では、シリコンカーバイド（ＳｉＣ）を高速フレーム溶射法により膜厚５０μｍになるようにコーティングし、表面粗度をＲmaxが６．０μｍ、Ｒaが１．２μｍとなるように研磨処理をおこなったローラを使用した。
【００４２】
実施例３では、実施例１のコーティング層にさらに窒化クロム（ＣｒＮ）をイオンプレーティング法により膜厚５μｍ程度コーティングしたローラを使用した。この際、上記の窒化クロム（ＣｒＮ）のコーティングは膜厚が薄いのでアンダーコート層の粗度がそのまま表れた。
【００４３】
実施例４では、クロム（Ｃｒ）を電気めっき法により１００μｍ程度になるようにコーティングし、表面粗度をＲmax６．０μｍ、Ｒa１．０μｍになるように研磨後、サンドブラスト処理をおこなった。この後、実施例３と同じようにイオンプレーティング法にて窒化クロム（ＣｒＮ）を膜厚５μｍ程度コーティングしたローラを用いた。
【００４４】
比較例１では、図２に示すような熱媒を使用しないローラを母体とし、実施例１と同様のコーティングを行ったローラを使用した。
【００４５】
比較例２では、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）をフレーム溶射法にて膜厚３００μｍになるようにコーティングしたローラを用いた。このローラは、表面粗度をＲmaxが６．０μｍ、Ｒaが１．２μｍになるように研磨処理をおこなったが気孔率のやや大きな溶射方法であるため実際にはＲmaxが８．０μｍ、Ｒaが１．５μｍになった。
【００４６】
比較例３では、実施例４と同様にクロム（Ｃｒ）の電気めっき法により膜厚が１００μｍ程度になるようにコーティングしたローラを用いた。このローラには、表面粗度をＲmaxが６．０μｍ、Ｒaが１．０μｍになるように研磨後、サンドブラスト処理をおこなった。
【００４７】
比較例４では、酸化クロムをフレーム溶射法にて膜厚が１００μｍになるようにコーティングしたローラを用いた。このローラには特に研磨などの表面処理を施さなかった。表面粗度の測定結果はＲmaxが１２μｍ、Ｒaが２．２μｍであった。
【００４８】
製糸性、得られた繊維の物性、およびローラ表面更新周期を評価した結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0004083989.tif 000002
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、表面の更新周期が長く、ローラ表面の温度分布のばらつきが小さく、高速で延伸熱処理が施される直接紡糸延伸において十分な熱処理効果を発揮できる加熱ローラ装置を提供することができる。また、本発明の上記ローラ装置を用いたポリエステルの製造方法によれば、直接紡糸延伸により、高タフネスであると共に高温での寸法安定性に優れたポリエステル繊維を、毛羽や断糸をほとんど発生させることなく安定して生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で用いる加熱ローラ装置を模式的に例示した概略断面図である。
【図２】従来の加熱ローラ装置断面を模式的に例示した概略断面図である。
【図３】  本発明で用いる加熱ローラ装置の２層コーティングを模式的に例示した断面図である。
【図４】本発明で用いる直接紡糸延伸装置を模式的に例示した概略図である。
【符号の説明】
１  …回転軸
２  …ローラシェル
３  …インダクションヒータ
４  …ジャケット室
５  …温度検出端
６  …温度計測回路
７  …光送受信器
８  …温度調節計
１’…回転軸
２’…ローラシェル
３’…インダクションヒータ
４’…銅などの熱良伝導体
５’…温度検出端
６’…温度計測回路
７’…温度調節計
９  …コーティング層（内層）
１０…トップコーティング層（外層）
１１…加熱筒
１２…オイリングローラ
１３…引取りローラ
１４…予熱ローラ
１５…第一延伸ローラ
１６…第２延伸ローラ
１７…弛緩ローラ
１８…巻取り装置
【図１】
0004083989.tif 000003
【図２】
0004083989.tif 000004
【図３】
0004083989.tif 000005
【図４】
0004083989.tif 000006