(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラフレームに駆動輪及び転動輪を取付け、これらの駆動輪及び転動輪にクローラベルトを巻回し、前記駆動輪を伝動機構を介して駆動源で駆動する形式のクローラベルト車両において、
前記駆動源を電動モータとし、この電動モータと前記伝動機構との間に電磁ブレーキを介設するとともに、これらの電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を共通の駆動ケースに一括収納し、この駆動ケースをクローラフレームに取付け、
前記電磁ブレーキは、前記電動モータのモータ軸に取付けた回転部と、前記駆動ケース側に取付けた制動部と、制動時に前記回転部及び前記制動部を密着させる作用をなすマグネット部とからなり、このマグネット部を前記駆動ケースに取付けたクローラベルト車両であって、
前記マグネット部を前記駆動ケースの凹部に固定するとともに前記伝動機構側に配置し、
前記回転部を前記マグネット部に対して前記電動モータ側に配置し、
前記制動部を前記マグネット部に対して前記電動モータ側に固定したことを特徴とするクローラベルト車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラフレームに駆動輪及び転動輪を取付け、駆動輪及び転動輪にクローラベルトを巻回し、クローラベルトを駆動輪で駆動するクローラベルト車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動モータの動力で走行する車両として、例えば特開平９−２６３１４４号公報「電動車両」が知られている。この技術は、電動モータの動力を減速機を介して駆動輪に伝え、駆動輪で車両を走行させるものである。以下、同公報の図３を再掲して電動車両について説明する。但し、符号はふり直した。
【０００３】
図６は従来の電動車両の要部拡大図であり、電動モータ１５０と駆動輪１５１との間に減速機１５２を取付け、減速機１５２のケース１５３を支持部材１５４を介して電動車両本体（図示しない）に取付け、減速機１５２の出力軸１５５に駆動輪１５１を取付けた状態を示す。
【０００４】
電動モータ１５０を駆動することにより電動モータ１５０の動力をモータ軸１５０ａからピニオンギヤ１５２ａを介してカウンタギヤ１５２ｂに伝わり、カウンタギヤ１５２ｂの回転をカウンタシャフト１５２ｃを介してスライドギヤ１５２ｄに伝え、スライドギヤ１５２ｄの回転をアクスルギヤ１５２ｅを介して出力軸１５５に伝えることにより、出力軸１５５で駆動輪１５１を駆動することができる。
【０００５】
この駆動輪１５１にブレーキをかける際には、電動モータ１５０の外部に取付けた電磁ブレーキ１６０を作動させて電動モータ１５０の回転を停止する。
一般に電磁ブレーキ１６０は、マグネット部を通電、非通電に切り換えることで制動状態、非制動状態をコントロールするものである。この電磁ブレーキ１６０の代表例を次図で詳しく説明する。
【０００６】
図７は従来の電動車両に備えた電動モータ及び電磁ブレーキの断面図である。電動モータ１５０のモータ軸１５０ａに電磁ブレーキ１６０の回転軸１６１を連結し、回転軸１６１の端部１６１ａをベアリング１６２を介して回転自在にブレーキケース１６３に取付ける。電磁ブレーキ１６０によれば、マグネット部１６４を通電状態にすることで、摩擦板１６５を制動板１６６に押圧させて回転軸１６１の回転を停止させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電磁ブレーキ１６０を電動モータ１５０に備えるためには、電磁ブレーキ１６０の回転軸１６１を電動モータ１５０のモータ軸１５０ａに連結するとともに、連結した回転軸１６１の端部１６１ａをベアリング１６２で支える必要がある。
【０００８】
加えて、このベアリング１６０を電磁ブレーキ１６０のブレーキケース１６３で支える必要があるのでブレーキケース１６３が大きくなり、電磁ブレーキ１６０は電動モータ１５０から大きく突出する。
このため、電磁ブレーキ１６０の重量が大きくなり、加えて電動モータ１５０及び電磁ブレーキ１６０を使用するために大きな空間を必要とした。
【０００９】
図６及び図７では電動モータ１５０の外部に電磁ブレーキ１６０を取付けて、電動モータ１５０のモータ軸１５０ａを制動する例について説明したが、電磁ブレーキを減速機と駆動輪との間に設け、この電磁ブレーキで減速機の出力軸を制動することも可能である。
この出力軸に減速機を介して電動モータの回転を伝達することで、出力軸の回転数をモータ軸の回転数より減らし、出力軸のトルクをモータ軸より大きくする。出力軸のトルクを大きくすることで、走行に必要な駆動力を得ることができる。
【００１０】
しかし、トルクの大きな出力軸を電磁ブレーキで制動するためには電磁ブレーキの制動力を大きく設定する必要があり、電磁ブレーキを大型にする必要がある。このため、電磁ブレーキの重量が増し車両の軽量化を図る妨げになっていた。加えて、電動モータ及び電磁ブレーキを取付けるために大きな空間を必要とし車両の小型化を図る妨げになっていた。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、電磁ブレーキのコンパクト化を図ることができるクローラベルト車両を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、クローラフレームに駆動輪及び転動輪を取付け、これらの駆動輪及び転動輪にクローラベルトを巻回し、前記駆動輪を伝動機構を介して駆動源で駆動する形式のクローラベルト車両において、前記駆動源を電動モータとし、この電動モータと前記伝動機構との間に電磁ブレーキを介設するとともに、これらの電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を共通の駆動ケースに一括収納し、この駆動ケースをクローラフレームに取付け、前記電磁ブレーキは、前記電動モータのモータ軸に取付けた回転部と、前記駆動ケース側に取付けた制動部と、制動時に前記回転部及び前記制動部を密着させる作用をなすマグネット部とからなり、このマグネット部を前記駆動ケースに取付けたクローラベルト車両であって、前記マグネット部を前記駆動ケースの凹部に固定するとともに前記伝動機構側に配置し、前記回転部を前記マグネット部に対して前記電動モータ側に配置し、前記制動部を前記マグネット部に対して前記電動モータ側に固定したことを特徴とする。
【００１３】
電動モータと伝動機構との間に電磁ブレーキを介設することで、電動モータのモータ軸を電磁ブレーキ用の回転軸として併用することができる。このため、従来必要とされていた電磁ブレーキ用の回転軸を除去することができるので、電磁ブレーキのコンパクト化を図ることができる。
加えて、電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を共通の駆動ケースに一括収納することで、電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を駆動ケースに効率よく収納することができる。従って、駆動ケースのコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
また、請求項１において、電磁ブレーキは、電動モータのモータ軸に取付けた回転部と、駆動ケース側に取付けた制動部と、制動時に回転部及び制動部を密着させる作用をなすマグネット部とからなり、このマグネット部を駆動ケースに取付けた。
【００１５】
ここで、クローラベルト車両のなかには電動モータと駆動輪との間に電磁ブレーキを配置し、この電磁ブレーキで駆動輪の車軸を制動するように構成したものがある。しかし、クローラベルト車両は電動モータの回転を伝動機構（減速機構）で減速して車軸に大きなトルクを伝えるように構成しており、この車軸を電磁ブレーキで制動するためには大きな制動力を必要とする。このため、電磁ブレーキの大型化は避けられない。
そこで、請求項１では、電動モータのモータ軸を電磁ブレーキで制動するように構成にした。モータ軸のトルクは車軸と比較して小さいので、モータ軸にブレーキをかける際の制動力を小さくすることができる。
さらに、請求項１において、回転部をマグネット部に対して電動モータ側に配置した。
回転部を電動モータ側に配置したので、電動モータ側の大きな空間に回転部を臨ませることができる。空間に回転部を臨ませることで、制動時に発生する摩擦熱を空間に逃がすことができる。
加えて、この構成によれば、電磁ブレーキを組付ける際に、駆動ケースの凹部にマグネット部を固定し、次に回転部を取付ける。
マグネット部は回転部と比較して大きな部材であり、大きなマグネット部を組付けた後、小さな回転部を組付けることで、小さな回転部を簡単に組付けることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は作業者から見た方向に従う。また、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１７】
図１は本発明に係るクローラベルト車両の側面図であり、以下クローラベルト車両を除雪機を例にして説明する。
除雪機１０は、左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒ（この図では左のみを示す。以下同じ。）を備えた走行フレーム１２に、除雪作業部１３並びにこの除雪作業部１３を駆動するエンジン１４を備えた車体フレーム１５を上下スイング可能に取付け、この車体フレーム１５の前部をフレーム昇降機構１６によって上下スイングするようにし、さらに、走行フレーム１２の後部から後方（より具体的には後上方）へ左右２本の操作ハンドル１７Ｌ，１７Ｒを延したものである。
【００１８】
左右の操作ハンドル１７Ｌ，１７Ｒは、除雪機１０に連れて歩行する作業者（図示せず）が握って除雪機１０を操作するものである。左右の操作ハンドル１７Ｌ，１７Ｒ間に操作盤５１、制御部５２、バッテリ５３，５３を上からこの順に配列して取付ける。
【００１９】
さらに左側の操作ハンドル１７Ｌは、グリップ１８の近傍にブレーキ操作レバー５４を備える。また、左右の操作ハンドル１７Ｌ，１７Ｒは、グリップ１８，１８の近傍にそれぞれ除雪機旋回操作レバー５５，５５を備える。
さらに、操作盤５１は、右側の操作ハンドル１７Ｒ近傍にクラッチ操作ボタン５７（図２に示す）を備える。
【００２０】
この除雪機１０は、エンジン１４の出力軸３５からの動力を、電磁クラッチ３４、駆動プーリ３６及び伝動ベルト３７，３７を介して除雪作業部１３に伝達するもので、出力軸３５の先端部側に電磁クラッチ３４を配置し、出力軸３５の基部側に駆動プーリ３６を配置したものである。
【００２１】
除雪作業部１３は、車体フレーム１５の前部に取付けたオーガ３１、ブロア３２並びにシュータ３３からなり、オーガ３１、ブロア３２を回転軸３９で回転するように構成したものである。
よって、出力軸３５からの動力を電磁クラッチ３４を介して駆動プーリ３６に伝達し、駆動プーリ３６の回転を伝動ベルト３７，３７で従動プーリ３８に伝え、従動プーリ３８の回転を回転軸３９を介してオーガ３１及びブロア３２を回転することにより、オーガ３１で掻き集めた雪をブロア３２でシュータ３３を介して遠くへ飛ばすことができる。
【００２２】
なお、図中、５６ａはオーガケース、５６ｂはブロアケース、５６ｃはスクレーパ、５６ｄは充電用発電機（図２に示す）、５６ｅはランプ、５６ｆはカバー、５６ｇはベルト付勢部材である。また、走行フレーム１２及び車体フレーム１５で機体１９を構成する。
【００２３】
図２は本発明に係るクローラベルト車両の平面図であり、左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒの駆動源を左右の電動モータ２１Ｌ，２１Ｒとし、左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒの後部に左右の駆動輪２３Ｌ，２３Ｒを配置し、左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒの前部に左右の転動輪２４Ｌ，２４Ｒを配置した状態を示す。
電動モータ２１Ｌ，２１Ｒの回転をそれぞれ左右の駆動輪２３Ｌ，２３Ｒに伝え、左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒを駆動して自力走行することができる。
【００２４】
また、エンジン１４から突出した出力軸３５に発電機用プーリ６１を取付け、この発電機用プーリ６１と充電用発電機５６ｄのプーリ６２にＶベルト６３をかけることで、出力軸３５の回転をＶベルト６３を介して充電用発電機５６ｄに伝えることができる。
【００２５】
操作盤５１には、フレーム昇降機構１６（図１に示す）を操作する昇降操作レバー５１ａと、シュータ３３の向きを変えるシュータ操作レバー５１ｂと、速度操作レバー５１ｃと、エンジン１４の回転数を制御するスロットルレバー５１ｄを備える。
速度操作レバー５１ｃは、電動モータ２１Ｌ，２１Ｒの走行速度を操作するとともに、電動モータ２１Ｌ，２１Ｒを正逆転させることで前後進切換えをするレバーである。
【００２６】
図３は本発明に係るクローラベルト車両の要部拡大図であり、走行フレーム１２を構成する左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒの後端４１Ｌ，４１Ｒ近傍にクロスメンバー４２を取付け、このクロスメンバー４２に左右の支持台４３，４３（図４も参照）を取付け、左右の支持台４３，４３にそれぞれ左右のピン４３ａ，４３ａ（図１も参照）を介して車体フレーム１５をスイング自在に取付け、クロスメンバー４２にブラケット４４を介してフレーム昇降機構（昇降シリンダ）１６のシリンダヘッドをピン４５ａで回転自在に取付け、昇降シリンダ１６のロッドヘッドをピン４５ｂで車体フレーム１５に回転自在に取付けた状態を示す。
【００２７】
図４は図３の４−４線断面図であり、左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒは、その後端４１Ｌ，４１Ｒ（図３も参照）にそれぞれ左右のブラケット４６Ｌ，４６Ｒを介してクロスバー４７（図３に示す）をボルト４７ａで取付け、左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒの後端４１Ｌ，４１Ｒ内側にそれぞれ左右の駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒをボルト６１・・・で取付け、左右の駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒの出力軸６２，６２を左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒの開口４８，４８から外側に突出させ、突出した出力軸６２，６２に駆動輪２３Ｌ，２３Ｒを取付け、左右の駆動輪２３Ｌ，２３Ｒ及び左右の転動輪２４Ｌ，２４Ｒ（図１に示す）にそれぞれ左右のクローラベルト１１Ｌ，１１Ｒを巻回した状態を示す。
【００２８】
図３に戻って、左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒにそれぞれ左右の駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒを直接取付けることで、走行用の動力伝達系を車体フレーム１５から切り離すことができる。この結果、昇降シリンダ１６を伸張することにより、左右のピン４３ａ，４３ａを回転中心にして車体フレーム１５を矢印方向にスイングすることができる。
【００２９】
ここで、従来のクローラベルト車両は車体フレームに駆動源を備え、この駆動源の動力を動力伝達機構を介して駆動輪に伝えることで、駆動輪を駆動する構成である。駆動源を備えた車体フレームを走行フレームに対してスイングさせるためには、駆動輪の車軸を中心にして車体フレームをスイングさせる必要がある。このため、走行フレームのスイング形態が限定される。
【００３０】
これに対して、左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒに左右の駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒを直接取付ければ、車体フレーム１５のスイング中心は駆動輪２３Ｌ，２３Ｒの車軸に一致させる必要はない。そこで、左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒにそれぞれ駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒを直接取付けて、左右の支持台４３，４３に左右のピン４３ａ，４３ａを中心にして車体フレーム１５をスイング自在に取付けるように構成した。
左右のクローラフレーム４０Ｌ，４０Ｒに左右の駆動ユニット６０Ｌ，６０Ｒを直接取付けることで、車体フレーム１５のスイング中心を任意に選択することができるので、クローラベルト車両１０の走行を安定させることができる。
【００３１】
図５は本発明に係るクローラベルト車両の要部断面図であり、左側の駆動ユニット６０Ｌの断面を示す。なお、右側の駆動ユニット６０Ｒは左側の駆動ユニット６０Ｌと左右対称な部材であり、以下左側の駆動ユニット６０Ｌについて細説して右側の駆動ユニット６０Ｒの説明を省略する。
【００３２】
左側の駆動ユニット６０Ｌは、電動モータ７０と減速機構（伝動機構）８０との間に電磁ブレーキ９０を介設するとともに、これらの電動モータ７０、電磁ブレーキ９０並びに減速機構８０を共通の駆動ケース１００に一括収納し、この駆動ケース１００を左側のクローラフレーム４０Ｌに取付けるとともに減速機構８０の出力軸６２を駆動輪２３Ｌの車軸と共通にしたものである。
【００３３】
駆動ケース１００は、電動モータ７０、電磁ブレーキ９０並びに減速機構８０を一括収納する部材であり、第１ケース１０１、第２ケース１０２、第３ケース１０３及び第４ケース１０４からなる。
第２ケース１０２から第１ケース１０１を外すことで減速機構８０を駆動ケース１００に収納することが可能になり、第２ケース１０２から第３、第４ケース１０４を外すことで電磁ブレーキ９０及び電動モータ７０を駆動ケース１００に収納することが可能になる。
【００３４】
駆動ユニット６０Ｌを左側のクローラフレーム４０Ｌに取付ける際には、駆動ケース１００の第１ケース１０１を左側のクローラフレーム４０Ｌに当接し、ボルト６１・・・を第１ケース１０１のねじ孔１０１ａ・・・（１個のみ図示する）にねじ込むことにより駆動ユニット６０Ｌを左側のクローラフレーム４０Ｌに取付けることができる（図３も参照）。
【００３５】
電動モータ７０と減速機構８０との間に電磁ブレーキ９０を介設することで、電動モータ７０のモータ軸７３を電磁ブレーキ９０の回転軸として併用することができる。このため、従来必要とされていた電磁ブレーキ用の回転軸を除去することができるので、電磁ブレーキ９０のコンパクト化を図ることができる。
【００３６】
加えて、電動モータ７０、電磁ブレーキ９０並びに減速機構８０を共通の駆動ケース１００に一括収納することで、電動モータ７０、電磁ブレーキ９０並びに減速機構８０を駆動ケース１００に効率よく収納することができる。従って、駆動ケース１００のコンパクト化を図ることができる。
このように、電磁ブレーキ９０及び駆動ケース１００のコンパクト化を図ることができるので、電動モータ７０、電磁ブレーキ９０並びに減速機構８０を小さな空間に配置することができる。
【００３７】
電動モータ７０は、ステータ７１を駆動ケース１００に取付け、この駆動ケース１００にロータ７２をモータ軸７３を介して回転自在に取付け、ロータ７２のマグネット部９３を通電状態にすることでロータ７２をモータ軸７３を回転中心として回転させるものである。
【００３８】
モータ軸７３は、内側端部７３ａを内側ベアリング７４で支え、外側端部７３ｂを外側ベアリング７５で支えるように構成したものである。
なお、モータ軸７３の内側端部７３ａにはセンサー７６を備え、このセンサー７６で電動モータ７０の回転数を検出する。
【００３９】
電磁ブレーキ９０は、電動モータ７０のモータ軸７３に取付けた回転板（回転部）９１と、駆動ケース１００側に取付けた制動板（制動部）９２と、制動時に回転板９１を制動板９２に押圧する作用をなすマグネット部９３とを備えたディスクタイプのブレーキである。
【００４０】
マグネット部９３の外周を駆動ケース１００の凹部１０５（すなわち、第２ケース１０２の凹部）に固定するとともにマグネット部９３を減速機構８０側に配置し、マグネット部９３の電動モータ７０側の側面９３ａに制動板９２を固定する。
マグネット部９３及び制動板９２の中央に貫通孔９５を形成し、この貫通孔９５にモータ軸７３を差込む。
【００４１】
回転板９１は、マグネット部９３に対して電動モータ７０側に配置し、その内周にスプラインを形成し、このスプラインをモータ軸７３のスプライン７７に噛み合わせた部材である。回転板９１をスプライン７７に噛み合わせることで、回転板９１をモータ軸７３と一体に回転することができ、かつ回転板９１をモータ軸７３に沿って制動板９２から離れる方向や制動板９２に近づく方向にすることができる。
【００４２】
加えて、回転板９１は、その外周に沿って制動板９２と対向する面に摩擦板９７を備える。電磁ブレーキ９０によれば、マグネット部９３を通電状態にすることで回転板９１（すなわち、摩擦板９７）を制動板９２に押圧することにより、モータ軸７３に制動力をかけることができる。
【００４３】
回転板９１を電動モータ７０側に配置したので、電動モータ７０側の大きな空間１０６（すなわち、駆動ケース１００内の空間）に回転板９１を臨ませることができる。空間１０６に回転板９１を臨ませることで、制動時に発生する摩擦熱を空間１０６に逃がすことができるので、電磁ブレーキ９０のブレーキ性能をより良好に保つことができる。
【００４４】
加えて、マグネット部９３を減速機構８０側に配置し、電動モータ７０側に回転板９１を配置する構成とした。この構成によれば、電磁ブレーキ９０を組付ける際に、先ず第２ケース１０２から第３ケース１０３を外した状態で、駆動ケース１００の凹部１０５にマグネット部９３を固定し、次に回転板９１を取付ける。
【００４５】
マグネット部９３は回転板９１と比較して大きな部材であり、大きなマグネット部９３を組付けた後、小さな回転板９１を組付けることで、小さな回転板９１を簡単に組付けることができる。この結果、電磁ブレーキ９０の組付けを手間をかけないで簡単におこなうことができる。
【００４６】
減速機構８０は、モータ軸７３の外側端部７３ｂにピニオン８１を設け、このピニオン８１に第１中間ギヤ８２ａを噛み合わせ、この第１中間ギヤ８２ａを第１中間軸８３を介して駆動ケース１００に回転自在に取付け、この第１中間軸８３に第１ピニオン８２ｂを設け、この第１ピニオン８２ｂに第２中間ギヤ８４ａを噛み合わせ、この第２中間ギヤ８４ａを第２中間軸８５を介して駆動ケース１００に回転自在に取付け、この第２中間軸８５に第２ピニオン８４ｂを設け、この第２ピニオン８４ｂにファイナルギヤ８６を噛み合わせ、このファイナルギヤ８６を出力軸（車軸）６２を介して駆動ケース１００に回転自在に取付けたものである。
【００４７】
出力軸６２は、その内側端を内側ベアリング８７を介して駆動ケース１００に回転自在に支持し、その中央部を中央ベアリング８８を介して駆動ケース１００に回転自在に支持した部材である。
【００４８】
ここで、ピニオン８１の歯数をＺ１、第１中間ギヤ８２ａの歯数をＺ２、第１ピニオン８２ｂの歯数をＺ３、第２中間ギヤ８４ａの歯数をＺ４、第２ピニオン８４ｂの歯数をＺ５、ファイナルギヤ８６の歯数をＺ６とすると、Ｚ１＜Ｚ２、Ｚ３＜Ｚ４、Ｚ５＜Ｚ６であり、出力軸６２（すなわち、駆動輪２３Ｌ）の回転数を電動モータ７０のモータ軸７３の回転数と比較して減速させて、出力軸６２のトルクを大きくすることができる。
【００４９】
しかし、トルクが大きくなるとブレーキをかけるために必要な制動力は大きくなるので、減速機構８０の出力軸６２を制動するためには大型の電磁ブレーキを必要とする。そこで、ブレーキをかける位置を電動モータ７０のモータ軸７３にすることで、制動力を小さくして、電磁ブレーキ９０のコンパクト化を図る。
【００５０】
さらに、減速機構８０の出力軸６２に左側の駆動輪２３Ｌを取付けることにより、減速機構８０の出力軸６２を駆動輪２３Ｌの車軸と共通にすることができる。このように、減速機構８０の出力軸６２を駆動輪２３Ｌの車軸として共用することで、駆動輪２３Ｌの車軸を除去することができる。
【００５１】
なお、前記実施形態では、クローラベルト車両を除雪機１０とした例について説明したが、これに限らないで、運搬車両などのその他の車両とすることも可能である。
また、前記実施形態では、図５に示す電磁ブレーキ９０を一例として説明したが、電磁ブレーキ９０の構成はこれに限らないで任意に選択することができる。すなわち、電磁ブレーキ９０は回転部を回転板９１、制御部を制御板９２とするディスクブレーキであるが、例えば回転部を回転ドラム、制御部を制御片として、回転ドラムに制御片を押圧するドラムブレーキとすることも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、電動モータと伝動機構との間に電磁ブレーキを介設することで、電動モータ用のモータ軸を電磁ブレーキの回転軸として併用することができる。このため、従来必要とされていた電磁ブレーキ用の回転軸を除去することができるので、電磁ブレーキのコンパクト化を図ることができる。
【００５３】
加えて、電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を共通の駆動ケースに一括収納することで、電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を駆動ケースに効率よく収納することができる。従って、駆動ケースのコンパクト化を図ることができる。
このように、電磁ブレーキのコンパクト化を図り、さらに駆動ケースのコンパクト化を図ることができるので、電動モータ、電磁ブレーキ並びに伝動機構を小さな空間に配置することができる。
【００５４】
また、請求項１は、電動モータのモータ軸を制動する構成にした。モータ軸のトルクは出力軸と比較して小さいので、モータ軸にブレーキをかける際の制動力を小さくすることができる。このため、電磁ブレーキのコンパクト化をさらに図ることができる。
さらに、請求項１は、回転部をマグネット部に対して電動モータ側に配置した。
回転部を電動モータ側に配置したので、電動モータ側の大きな空間に回転部を臨ませることができる。空間に回転部を臨ませることで、制動時に発生する摩擦熱を空間に逃がすことができるので、電磁ブレーキのブレーキ性能をより良好に保つことができる。
加えて、この構成によれば、電磁ブレーキを組付ける際に、駆動ケースの凹部にマグネット部を固定し、次に回転部を取付ける。
マグネット部は回転部と比較して大きな部材であり、大きなマグネット部を組付けた後、小さな回転部を組付けることで、小さな回転部を簡単に組付けることができる。この結果、電磁ブレーキの組付けを手間をかけないで簡単におこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るクローラベルト車両の側面図
【図２】本発明に係るクローラベルト車両の平面図
【図３】本発明に係るクローラベルト車両の要部拡大図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】本発明に係るクローラベルト車両の要部断面図
【図６】従来の電動車両の要部拡大図
【図７】従来の電動車両に備えた電動モータ及び電磁ブレーキの断面図
【符号の説明】
１０…除雪機（クローラベルト車両）、１１Ｌ…左側のクローラベルト、１１Ｒ…右側のクローラベルト、１２…走行フレーム、２３Ｌ…左側の駆動輪（駆動輪）、２３Ｒ…右側の駆動輪（駆動輪）、２４Ｌ…左側の転動輪、２４Ｒ…右側の転動輪、４０Ｌ…左側のクローラフレーム（クローラフレーム）、４０Ｒ…右側のクローラフレーム（クローラフレーム）、６０Ｌ…左側の駆動ユニット、６０Ｒ…右側の駆動ユニット、６２…出力軸、７０…電動モータ（駆動源）、７３…モータ軸、８０…減速機構（伝動機構）、９０…電磁ブレーキ、９１…回転板（回転部）、９２…制動板（制御部）、９３…マグネット部、１００…駆動ケース、１０５…凹部。
【図１】
0004190741.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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