(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遠用部頂点屈折力および所定の加入屈折力の製作範囲を包含する累進多焦点レンズ製品群における前記製作範囲を遠用部頂点屈折力の値によって複数のブロックに分割し、
それぞれのブロック内においてはレンズの前面または後面の何れか一方の面を、加入屈折力毎に異なり、ブロック内で共通の累進屈折面とし、他方の面の形状により所定の遠用部頂点屈折力を得る累進多焦点レンズの製造方法において、
正の遠用部頂点屈折力のブロックに割り当てられた累進屈折面は、
より大きな加入屈折力の累進多焦点レンズを製作するための累進屈折面ほど遠用部測定基準点における面屈折力を小さく設定することにより、前記所定の遠用部頂点屈折力が同一の場合には、前記加入屈折力にかかわらず他方の面の面屈折力を同一にすること、を特徴とする累進多焦点レンズの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、遠用部測定基準点において主子午線に沿った断面の面屈折力をＤＦｍ、主子午線と直交する断面の面屈折力をＤＦｓとすると、ＤＦｍ＜ＤＦｓである累進多焦点レンズの製造方法。
【請求項３】
請求項２において、加入屈折力の変化による遠用部測定基準点における主子午線に沿った断面の面屈折力の変化をΔＤＦｍ、主子午線と直交する断面の面屈折力の変化をΔＤＦｓとすると、
｜ΔＤＦｍ｜＜｜ΔＤＦｓ｜
を満足すること、を特徴とする累進多焦点レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、累進多焦点レンズの製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
従来眼鏡レンズの製作範囲は、例えば、図８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような球面屈折力ＳＰＨおよび円柱屈折力ＣＹＬの組合せ表で示されている。累進多焦点レンズの場合にはさらに加入屈折力ＡＤＤとの組合せもあるので、三次元的な表になる。
【０００３】
このような多様な屈折力の累進多焦点レンズを加工するために、従来眼鏡レンズ製造業者は、遠用部頂点屈折力（球面屈折力と円柱屈折力）の値によって、図８（ｂ）中にアルファベットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで示すように製作範囲を複数のブロックに分けて、それぞれのブロック内ではレンズの前面または後面の何れか一面を、加入屈折力ＡＤＤに応じた共通の累進屈折面としている。そして所望の遠用部頂点屈折力を得るために、累進屈折面とは反対側の面の形状を変えている。たとえば、加入屈折力ＡＤＤ２．００ディオプトリ（Dptr）で、図８（ｂ）中Ｄで示される範囲の全３６種類の遠用部頂点屈折力を得るために、レンズの前面に共通の１種類の累進屈折面を用い、レンズの後面を、４種類の球面及び３２種類のトーリック面の中から選択している。
【０００４】
より具体的には、球面屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptr、円柱屈折力ＣＹＬ＋０．００Dptr、加入屈折力ＡＤＤ２．００Dptrの累進多焦点レンズを製作するには、前面を遠用部測定基準点の面屈折力（遠用部面屈折力）７．００Dptrで加入屈折力ＡＤＤ２．００Dptrの累進屈折面とし、後面を−３．２４Dptrの球面とする。
また、球面屈折力ＳＰＨ＋３．５０Dptr、円柱屈折力ＣＹＬ＋０．５０Dptr、加入屈折力ＡＤＤ２．００Dptrの累進多焦点レンズを製作するには、前面を前記と同様の累進屈折面とし、後面を−３．７４／−３．２４Dptrのトーリック面とする。
【０００５】
従来の累進多焦点レンズの製造方法においては、同じ共通ブロックの累進屈折面は加入屈折力ＡＤＤによらずほぼ一定の遠用部面屈折力としていた。例えば、図８（ｂ）中のＤブロックで加入屈折力ＡＤＤ４．００Dptr用の累進屈折面の遠用部面屈折力は、加入屈折力ＡＤＤ２．００Dptr用のものと同じく７．００Dptrであった。この場合、球面屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptr、円柱屈折力ＣＹＬ＋０．００Dptr、加入屈折力ＡＤＤ４．００Dptrの累進多焦点レンズを製作する場合には、前面を遠用部面屈折力７．００Dptrで加入屈折力４．００Dptr用の累進屈折面とする。ここで、後面を上記−３．２４Dptrの球面とすると、遠用部頂点屈折力はＳＰＨ＋４．０６Dptrになってしまう。加入屈折力ＡＤＤが２．００Dptrの場合には中心厚が６．９０mmであったのが、加入屈折力ＡＤＤが４．００Dptrになると累進屈折面の曲率が大きくなり、中心厚が７．８５mmにまで厚くなってしまい、このレンズ厚の変化の影響を受けて、遠用部頂点屈折力が強くなってしまうのである。
【０００６】
加入屈折力ＡＤＤが２．００Dptrおよび４．００Dptrの場合の眼鏡レンズの垂直断面図を図９の（ａ）、（ｂ）に示した。図９の（ａ）、（ｂ）において、符号１５、１６はレンズの前面、２５、２６はレンズの後面、３５、３６は累進屈折面、４５、４６は遠用部測定基準点、５５、５６は近用部加入屈折力測定基準点を示している。加入屈折力ＡＤＤが４．００Dptrの従来レンズの場合、後面を−３．３０Dptrの球面にすると、球面屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptrが得られる。従来例１について各加入屈折力ＡＤＤ毎に、累進屈折面の遠用部面屈折力Ｄ１Ｆと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得るための後面屈折力Ｄ２を求めると、表１および図１０のようになる。図１０において、横軸は加入屈折力ＡＤＤ、縦軸は上方が遠用部面屈折力Ｄ１Ｆ、下方が後面屈折力Ｄ２である。
【０００７】
従来例１
【表１】
0004190597.tif 000002
【０００８】
図８において、Ａブロックを加入屈折力ＡＤＤによらず一定の遠用部面屈折力５．００Dptrを持った累進屈折面で製作する場合、球面屈折力ＳＰＨ＋１．００Dptr、円柱屈折力ＣＹＬ＋０．００Dptr、加入屈折力ＡＤＤ２．００Dptrの累進多焦点レンズを製作するための後面屈折力は−４．０７Dptrであるが、この後面屈折力を加入屈折力ＡＤＤ１．００Dptrに適用すると、球面屈折力ＳＰＨ＋０．９９Dptrになってしまい、加入屈折力ＡＤＤ４．００Dptrに適用すると球面屈折力ＳＰＨ＋１．０４Dptrになってしまう。
【０００９】
この従来例２について各加入屈折力ＡＤＤごとに、累進屈折面の遠用部面屈折力Ｄ１Ｆと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋１．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得るための後面屈折力Ｄ２を求めると、表２および図１１のようになる。図１１において、横軸は加入屈折力ＡＤＤ、縦軸は上方が遠用部面屈折力Ｄ１Ｆ、下方が後面屈折力Ｄ２である。
【００１０】
従来例２
【表２】
0004190597.tif 000003
【００１１】
このように、従来のレンズ技術では、累進屈折面の遠用部面屈折力を加入屈折力ＡＤＤによらず一定に設定していたので、所望の遠用部頂点屈折力を得るためには累進屈折面の反対側の面の面屈折力を加入屈折力ＡＤＤに応じて調整する必要があった。そのため、累進多焦点レンズの完成品を成形によって製作する場合には、累進屈折面の反対側の面を成形するための球面型やトーリック型が多種類必要であった。また、あらかじめ累進屈折面が成形された半完成品を研削、研磨して累進多焦点レンズの完成品を製作する場合には、多種類の研磨皿が必要であった。成形型や研磨皿の種類が多くなれば、製造設備コスト、管理コストが上がり、さらに加工者の負担も増えて加工ミスにもつながりやすいという問題があった。
【００１２】
【発明の目的】
本発明は、累進屈折面の反対側の面を成形するための型や、研磨加工するための研磨皿の種類を減らし、製造設備コスト、管理コストを低減させ、加工者の負担を減らして加工ミスを防ぐことができる累進多焦点レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【発明の概要】
この目的を達成する本発明の累進多焦点レンズの製造方法は、所定の遠用部頂点屈折力および所定の加入屈折力の製作範囲を包含する累進多焦点レンズ製品群における前記製作範囲を遠用部頂点屈折力の値によって複数のブロックに分割し、それぞれのブロック内においてはレンズの前面または後面の何れか一方の面を、加入屈折力毎に異なり、ブロック内で共通の累進屈折面とし、他方の面の形状により所定の遠用部頂点屈折力を得る累進多焦点レンズの製造方法において、正の遠用部頂点屈折力のブロックに割り当てられた累進屈折面は、より大きな加入屈折力の累進多焦点レンズを製作するための累進屈折面ほど遠用部測定基準点における面屈折力を小さく設定することにより、前記所定の遠用部頂点屈折力が同一の場合には、前記加入屈折力にかかわらず他方の面の面屈折力を同一にすること、に特徴を有する。
【００１４】
特に本発明は、正の遠用部頂点屈折力を持ち、遠用部測定基準点において主子午線に沿った断面の面屈折力をＤＦｍ、主子午線に直交する断面の面屈折力をＤＦｓとするとき、ＤＦｍ＜ＤＦｓを満足する累進多焦点レンズの製造方法において、同一の遠用部頂点屈折力のブロックにおいては、より大きな加入屈折力の累進屈折面ほど、遠用部測定基準点における平均面屈折力を小さくする。なお、前記平均面屈折力は、面屈折力ＤＦｍおよびＤＦｓの算術平均とする。
さらに本発明は、加入屈折力の変化による遠用部測定基準点における主子午線に沿った断面の面屈折力の変化をΔＤＦｍ、主子午線に直交する断面の面屈折力の変化をΔＤＦｓとするとき、｜ΔＤＦｍ｜＜｜ΔＤＦｓ｜とすることが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明を説明する。
図１および図２は、本発明を適用した、前面が累進屈折面、後面が球面である累進多焦点レンズの実施例１および２の面屈折力をグラフで示す図である。図１および図２において、横軸は加入屈折力ＡＤＤ、縦軸は上方が遠用部面屈折力Ｄ１Ｆ、下方が後面屈折力Ｄ２である。
【００１６】
表３は、図１に示した実施例１における、加入屈折力ＡＤＤごとに、累進屈折面の遠用部面屈折力Ｄ１Ｆと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得ることができる後面屈折力Ｄ２との関係の具体的数値例である。
【００１７】
実施例１
【表３】
0004190597.tif 000004
【００１８】
表４は、図２に示した実施例２における、加入屈折力ＡＤＤごとに、累進屈折面の遠用部面屈折力Ｄ１Ｆと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋１．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得ることができる後面屈折力Ｄ２との関係の具体的数値例である。
【００１９】
実施例２
【表４】
0004190597.tif 000005
【００２０】
以上の実施例１および２によれば、同一の遠用部頂点屈折力のレンズ群では、レンズの後面を、加入屈折力ＡＤＤにかかわらず、共通の球面とすることが可能になった。
【００２１】
後面を累進屈折面とした眼鏡レンズの垂直断面図を図３に示す。この眼鏡レンズに本発明を適用した実施例３において、各加入屈折力ＡＤＤごとに、累進屈折面の遠用部面屈折力Ｄ２Ｆと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋４．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得ることができる前面屈折力Ｄ１との関係を表５および図４に示した。図３において、符号１１はレンズの前面、２１はレンズの後面、３１は累進屈折面、４１は遠用部測定基準点、５１は近用部加入屈折力測定基準点を示している。
【００２２】
実施例３
【表５】
0004190597.tif 000006
【００２３】
この実施例３によれば、後面２１の累進屈折面３１の加入屈折力ＡＤＤによらず、前面１１を共通の球面とすることができる。
【００２４】
図５は、前面を累進屈折面とし、遠用部測定基準点における主子午線に沿ったメリジオナル断面の面屈折力と、主子午線に直交するサジタル断面の面屈折力に所定の差をつけ、ベースカーブ（レンズ前面の屈折力）を低くすることによって薄型・軽量化を図ったレンズの正面図である。
【００２５】
本発明を図５に示したレンズに適用した実施例４を表６及び図６に示した。表６および図６は、各加入屈折力ＡＤＤ毎に、累進屈折面の遠用部測定基準点における主子午線に沿った断面屈折力Ｄ１Ｆｍと、主子午線に直交する断面屈折力Ｄ１Ｆｓと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋４．００、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得ることができる後面屈折力Ｄ２との関係を示している。なお、図５において、符号３２は累進屈折面、４２は遠用部測定基準点、５２は近用部加入屈折力測定基準点、６２は主子午線、７２はメリジオナル断面、８２はサジタル断面を示している。図６において、符号ｍは加入屈折力ＡＤＤとメリジオナル断面７２における断面屈折力Ｄ１Ｆｍとの関係を示し、符号ｓは加入屈折力ＡＤＤとサジタル断面８２における断面屈折力Ｄ１Ｆｓとの関係を示している。
【００２６】
実施例４
【表６】
0004190597.tif 000007
【００２７】
本発明を図５に示したレンズに適用した実施例５を表７及び図７に示した。表７および図７は、各加入屈折力ＡＤＤ毎に、累進屈折面の遠用部測定基準点における主子午線に沿った断面屈折力Ｄ１Ｆｍと、主子午線に直交する断面屈折力Ｄ１Ｆｓと、遠用部頂点屈折力ＳＰＨ＋２．００Dptr、ＣＹＬ＋０．００Dptrを得るための後面屈折力Ｄ２との関係を示している。
【００２８】
実施例５
【表７】
0004190597.tif 000008
【００２９】
実施例４および５は、遠用部測定基準点において主子午線に沿った断面の面屈折力をＤ１Ｆｍ、主子午線と直交する断面の面屈折力をＤ１Ｆｓとするとき、Ｄ１Ｆｍ＜Ｄ１Ｆｓを満足する。
さらに実施例４および５は、図６および図７から分かるように、加入屈折力ＡＤＤの変化による遠用部測定基準点における主子午線に沿った断面の面屈折力の変化をΔＤ１Ｆｍ、主子午線と直交する断面の面屈折力の変化をΔＤ１Ｆｓとすると、
｜ΔＤ１Ｆｍ｜＜｜ΔＤ１Ｆｓ｜
を満足している。
【００３０】
以上の通り実施例４および実施例５の累進多焦点レンズ構成によれば、前面の累進屈折面の加入屈折力ＡＤＤによらず、後面を共通の球面とすることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り本発明によれば、同じ遠用部頂点屈折力を得るための累進屈折面の反対側の面は加入屈折力によらず共通にできるので、成形によって累進多焦点レンズの完成品を製作する場合に累進屈折面の反対側の面を成形するための球面型やトーリック型の種類が少なくて済む。
本発明によって製造するレンズは、加入屈折力が大きくなるに従ってレンズ厚が厚くなり、このレンズ厚の変化の影響を受けて遠用部頂点屈折力が強くなる傾向を、累進屈折面の遠用部面屈折力を小さくすることで補正しているので、累進屈折面と反対側の面を補正しなくて済むようになった。
さらに本発明によると、あらかじめ累進屈折面が成形された半完成品を研削、研磨して累進多焦点レンズの完成品を製作する場合には、加工者の負担が減り、加工ミスも少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法によって製作した実施例１のレンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図２】本発明の製造方法によって製作した実施例２のレンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図３】本発明の製造方法を適用する他のレンズの垂直断面図である。
【図４】本発明の製造方法を図３に示したレンズに適用した実施例３のレンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図５】本発明の製造方法を適用するさらに他のレンズの正面図である。
【図６】本発明の製造方法を図５に示したレンズに適用した実施例４のレンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図７】本発明の製造方法を図５に示したレンズに適用した実施例５のレンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は累進多焦点レンズの製作範囲およびブロック化の一例を表にして示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はレンズの前面を累進面とした場合の加入度数とレンズの厚さの関係を示す図である。
【図１０】従来レンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【図１１】他の従来レンズの面屈折力をグラフで示す図である。
【符号の説明】
１１  レンズの前面
２１  レンズの後面
３１  累進屈折面
３２  累進屈折面
４１  遠用部測定基準点
４２  遠用部測定基準点
５１  近用部加入屈折力測定基準点
５２  近用部加入屈折力測定基準点
６２  主子午線
７２  メリジオナル断面
８２  サジタル断面
【図１】
0004190597.tif 000009
【図２】
0004190597.tif 000010
【図３】
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【図４】
0004190597.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004190597.tif 000017
【図１０】
0004190597.tif 000018
【図１１】
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