(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、
前記取引の決済を行う決済装置と、
電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた前記通信ネットワークを介して前記決済装置と接続し、前記取引における請求を行う請求端末と、
前記通信ネットワークを介して前記決済装置と接続し、前記取引における支払を行う支払端末と、を備え、
前記請求端末が、
販売を代理する販売代理サーバシステムへの前記決済装置からのアクセスを受けて、前記販売代理サーバシステムにより起動され、
前記決済装置が、
前記販売代理サーバシステムにより起動された前記請求端末を識別する請求端末識別情報を生成し、
前記販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を生成し、
前記支払端末の表示部に前記販売代理サーバシステムを識別する前記識別情報を表示させるべく前記支払端末に前記リンク情報を送信し、
前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、
前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、
前記取引の決済を行う電子決済システム。
【請求項２】
前記請求端末は、電話回線または専用回線を通じて前記決済装置と接続し、前記支払端末は、無線電話通信によって前記決済装置と接続する請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別番号に関連付けて前記販売代理サーバシステムの情報を蓄積した請求端末データベース、をさらに備え、
前記支払端末に前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示させるための、前記識別番号に合致する前記販売代理サーバシステムの前記情報を前記請求端末データベースから抽出し、
前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記請求端末を識別する前記請求端末識別情報とともに、前記支払端末に送信し、
前記支払端末が前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示し、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号を当該決済装置に送信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、前記決済装置を介した前記支払端末と前記請求端末との通信が確立したことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信する請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記販売代理サーバシステムの前記情報と、前記請求端末識別情報とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、前記支払端末に送信し、前記支払端末の利用者が前記リンクアドレスにアクセスすることにより、前記支払端末から前記リンク情報確認信号が返信される請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、
前記音声データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の前記音声データを抽出し、
前記支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、前記支払端末から前記利用者の音声を受信し、
前記利用者の前記音声と前記音声データベースから抽出した前記音声データとを照合することにより、前記利用者を認証する請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者が登録した認証情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記支払端末データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報を抽出し、
前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信し、
前記支払端末から受信した前記応答と前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報とを照合することにより、前記利用者を認証する請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項７】
取引における請求を行う請求端末であって販売を代理する販売代理サーバシステムにより起動される請求端末及び前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記取引の決済処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記販売代理サーバシステムにより起動された前記請求端末を識別する請求端末識別情報を生成し、
前記販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を生成し、
前記支払端末の表示部に前記販売代理サーバシステムを識別する前記識別情報を表示させるべく前記支払端末に前記リンク情報を送信し、
前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、
前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させる決済装置。
【請求項８】
前記第１の通信部は、電話回線または専用回線を通じて前記請求端末と接続し、前記第２の通信部は、無線電話通信によって前記支払端末と接続する請求項７に記載の決済装置。
【請求項９】
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別番号に関連付けて前記販売代理サーバシステムの情報を蓄積した請求端末データベース、をさらに備え、
前記処理部が、前記支払端末に前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示させるための、前記識別番号に合致する前記販売代理サーバシステムの前記情報を前記請求端末データベースから抽出し、
前記第２の通信部が、前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記請求端末を識別する前記請求端末識別情報とともに、前記支払端末に送信し、
前記支払端末が前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示し、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号を当該決済装置に送信した場合に、前記処理部は、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、前記第１の通信部は、前記決済装置を介した前記支払端末と前記請求端末との通信が確立したことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信する請求項８に記載の決済装置。
【請求項１０】
前記第２の通信部は、前記販売代理サーバシステムの前記情報と、前記請求端末識別情報とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、前記支払端末に送信し、前記支払端末の利用者が前記リンクアドレスにアクセスすることにより、前記支払端末から前記リンク情報確認信号が返信される請求項９に記載の決済装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号の受信により通信させた前記請求端末と前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を行う請求項９に記載の決済装置。
【請求項１２】
前記第１の通信部は、前記取引における購買金額を前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記第１の通信部が前記請求端末から受信した前記購買金額に基づいて、前記支払端末の利用者に対して、前記取引の決済処理を行う請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１３】
前記第１の通信部が、前記取引における購買金額を前記請求端末から受信し、
前記第２の通信部が、前記支払端末に前記購買金額を確認させるために、前記購買金額を前記支払端末に送信し、前記購買金額を確認する購買最終確認信号を前記支払端末から受信し、
前記処理部が、前記第２の通信部が前記支払端末から前記購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、
前記第１の通信部が、前記処理部による前記決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記請求端末に送信し、
前記第２の通信部が、前記処理部による前記決済処理における前記購買金額の領収を通知する領収書を前記支払端末に送信する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１４】
前記第１の通信部が、前記請求端末から前記請求端末を識別する識別番号を受信し、
前記処理部が、前記識別番号に基づいて、前記請求端末データベースから前記販売代理サーバシステムの情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１５】
前記第２の通信部は、前記支払端末の表示部に前記販売代理サーバシステムを識別する前記識別情報を表示させるために、前記請求端末データベースから抽出された前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記支払端末に送信する請求項１４に記載の決済装置。
【請求項１６】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者に関する情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記第２の通信部が、前記支払端末の発信電話番号を検出し、
前記処理部が、前記第２の通信部が検出した前記発信電話番号に合致する前記支払端末の利用者に関する情報を前記支払端末データベースから抽出し、前記支払端末の利用者に関する情報に含まれる前記利用者の登録状況、前記利用者の利用状況、及び前記利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記支払端末データベースから、前記支払端末の前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の属性情報の少なくとも一部を抽出し、
前記第１の通信部は、抽出した前記利用者の少なくとも一部の前記属性情報を前記請求端末に送信する請求項１６に記載の決済装置。
【請求項１８】
前記第２の通信部が、前記支払端末の前記利用者の購買履歴情報を要求するメッセージを受信した場合に、前記処理部は、前記支払端末データベースから、前記支払端末の前記発信電話番号に合致する前記利用者の前記購買履歴情報を抽出し、前記第２の通信部は、抽出した前記購買履歴情報を前記支払端末に送信する請求項１６に記載の決済装置。
【請求項１９】
前記第１の通信部が、前記支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を前記請求端末から受信し、
前記第２の通信部が、前記商品注文情報を前記支払端末に送信し、
前記支払端末の前記利用者が前記商品注文情報に基づいて入力した商品の注文内容を、前記支払端末が当該決済装置に送信した場合に、前記第１の通信部は、前記注文内容を前記請求端末に送信する請求項１１に記載の決済装置。
【請求項２０】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、
前記処理部が、前記音声データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の前記音声データを抽出し、
前記第２の通信部が、前記支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、前記支払端末から前記利用者の音声を受信し、
前記処理部が、前記利用者の前記音声と前記音声データベースから抽出した前記音声データとを照合することにより、前記利用者を認証する請求項９に記載の決済装置。
【請求項２１】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者が登録した認証情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記処理部が、前記支払端末データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報を抽出し、
前記第２の通信部が、前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信し、
前記処理部が前記支払端末から受信した前記応答と前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報とを照合することにより、前記利用者を認証する請求項９に記載の決済装置。
【請求項２２】
前記支払端末データベースは、前記利用者が登録する複数の認証情報を格納し、前記処理部は、前記支払端末データベースから前記複数の認証情報の少なくとも１つを無作為に抽出する請求項２１に記載の決済装置。
【請求項２３】
前記処理部が、前記支払端末データベースから抽出する、前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報が、前記利用者のパスワード、前記利用者が発する音声データ、前記利用者の顔の画像データ、前記利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、前記利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、前記処理部が、前記認証情報と照合するために、前記支払端末から受信する前記応答が、文字データ、音声データ、画像データの少なくとも一つである請求項２１に記載の決済装置。
【請求項２４】
取引の決済を行う決済装置と通信し、前記取引における支払を行う支払端末に対して、前記取引における請求を行う請求端末であって、
電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた通信ネットワークを介して、前記決済装置と接続する通信部と、
前記取引における請求処理を行う処理部と、を備え、
当該請求端末は、販売を代理する販売代理サーバシステムへの前記決済装置からのアクセスを受けて、前記販売代理サーバシステムにより起動され、
前記通信部が、当該請求端末を識別する請求端末識別情報を前記決済装置に決定させるべく、当該請求端末を識別する識別番号を前記決済装置へ送信し、
前記決済装置が、販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を生成し、前記リンク情報を前記支払端末の表示部に表示させるべく前記支払端末に送信し、前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される当該請求端末とを前記決済装置を介して通信させるようにしたことを示す同期確認信号を前記決済装置から受信する請求端末。
【請求項２５】
前記通信部が、電話回線、専用回線及び無線電話通信のいずれかによって前記決済装置と接続する請求項２４に記載の請求端末。
【請求項２６】
前記通信部が、前記同期確認信号を前記決済装置から受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を行う請求項２５に記載の請求端末。
【請求項２７】
前記通信部は、前記取引における購買金額を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末の利用者に対して前記取引の決済処理を行った場合に、前記決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記決済装置から受信する請求項２６に記載の請求端末。
【請求項２８】
前記通信部が、前記支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を前記決済装置へ送信し、前記支払端末の利用者が前記注文情報に基づいて入力した注文内容を前記決済装置から受信し、
前記処理部が、前記注文内容に基づいて前記購買金額を計算し、
さらに、前記通信部が、前記処理部が計算した前記購買金額を前記決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記決済装置から受信する請求項２７に記載の請求端末。
【請求項２９】
前記支払端末の利用者が、商品の注文を受け付ける受注センターに商品の注文をした場合に、前記通信部は、前記受注センターから前記利用者の前記注文の内容を受信し、
前記処理部は、前記注文の内容に基づいて前記購買金額を計算し、
前記通信部は、前記処理部が計算した前記購買金額を前記決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記決済装置から受信する請求項２７に記載の請求端末。
【請求項３０】
前記通信部が、前記決済装置から前記支払端末の利用者の属性情報の少なくとも一部を受信する請求項２７に記載の請求端末。
【請求項３１】
取引における請求を行う請求端末であって販売を代理する販売代理サーバシステムにより起動される請求端末及び前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、前記プログラムが、
前記コンピュータに働きかけて、電話回線または専用回線を介して、前記請求端末と通信させる第１の通信モジュールと、
前記コンピュータに働きかけて、無線電話通信を介して、前記支払端末と通信させる第２の通信モジュールと、
前記取引の決済処理を行う処理モジュールと、
を備え、
前記処理モジュールは、
前記販売代理サーバシステムにより起動された前記請求端末を識別する請求端末識別情報を生成し、
前記販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を生成し、
前記販売代理サーバシステムを識別する前記識別情報を表示させるべく前記支払端末に前記リンク情報を送信し、
前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、
前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを通信させる記録媒体。
【請求項３２】
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別番号に関連付けて前記販売代理サーバシステムの情報を蓄積した請求端末データベース、をさらに備え、
前記処理モジュールが、前記支払端末に前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示させるための、前記識別番号に合致する前記販売代理サーバシステムの前記情報を前記請求端末データベースから抽出し、
前記第２の通信モジュールが、前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記請求端末を識別する前記請求端末識別情報とともに、前記支払端末に送信し、
前記支払端末が前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示し、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号を当該決済装置に送信した場合に、前記処理モジュールは、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、前記第１の通信モジュールは、前記決済装置を介した前記支払端末と前記請求端末との通信が確立したことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信する請求項３１に記載の記録媒体。
【請求項３３】
前記第２の通信モジュールは、前記販売代理サーバシステムの前記情報と、前記請求端末識別情報とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、前記支払端末に送信し、前記支払端末の利用者が前記リンクアドレスにアクセスすることにより、前記支払端末から前記リンク情報確認信号が返信される請求項３２に記載の記録媒体。
【請求項３４】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、
前記処理モジュールが、前記音声データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の前記音声データを抽出し、
前記第２の通信モジュールが、前記支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、前記支払端末から前記利用者の音声を受信し、
前記処理モジュールが、前記利用者の前記音声と前記音声データベースから抽出した前記音声データとを照合することにより、前記利用者を認証する請求項３２に記載の記録媒体。
【請求項３５】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者が登録した認証情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記処理モジュールが、前記支払端末データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報を抽出し、
前記第２の通信モジュールが、前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信し、
前記処理モジュールが前記支払端末から受信した前記応答と前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報とを照合することにより、前記利用者を認証する請求項３２に記載の記録媒体。
【請求項３６】
電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた第１の通信ネットワークを介して、取引における請求を行う請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、前記取引における支払を行う支払端末と接続する第２の通信部と、前記取引の決済処理を行う処理部と、を備えた決済装置における決済方法であって、
当該請求端末は、販売を代理する販売代理サーバシステムへの前記決済装置からのアクセスを受けて、前記販売代理サーバシステムにより起動され、
前記支払端末が商品を注文するために前記請求端末を指定する情報を前記決済装置に送信した場合に、前記請求端末を指定する前記情報に基づいて前記請求端末との電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた通信を前記第１の通信部が確立し、前記請求端末を識別する請求端末識別情報を前記処理部が生成する段階と、
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を前記処理部が生成する段階と、
前記リンク情報を前記支払端末の表示部に表示させるべく前記支払端末に前記処理部が送信する段階と、
前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して前記処理部が通信させる段階と、
前記支払端末と前記請求端末との前記決済装置を介した通信が確立したことを示す同期確認信号を前記第１の通信部が前記請求端末へ送信する段階と、
前記支払端末から前記商品の注文内容を前記第２の通信部が受信する段階と、
前記支払端末から受信した前記商品の前記注文内容を前記第１の通信部が前記請求端末へ送信する段階と、
前記請求端末から前記商品の前記注文内容に基づく購買金額を前記第１の通信部が受信する段階と、
前記購買金額に基づいて、前記請求端末識別情報により識別した前記請求端末と前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を前記処理部が行う段階と、
を備えた決済方法。
【請求項３７】
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別番号に関連付けて前記販売代理サーバシステムの情報を蓄積した請求端末データベース、をさらに備え、
前記支払端末に前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示させるための、前記識別番号に合致する前記販売代理サーバシステムの前記情報を前記請求端末データベースから抽出する段階と、
前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記請求端末を識別する前記請求端末識別情報とともに、前記支払端末に送信する段階と、
前記支払端末が前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示し、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号を当該決済装置に送信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、前記決済装置を介した前記支払端末と前記請求端末との通信が確立したことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信する段階と、
をさらに備える請求項３６に記載の決済方法。
【請求項３８】
前記販売代理サーバシステムの前記情報と、前記請求端末識別情報とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、前記支払端末に送信し、前記支払端末の利用者が前記リンクアドレスにアクセスすることにより、前記支払端末から前記リンク情報確認信号が返信される段階、
をさらに備える請求項３７に記載の決済方法。
【請求項３９】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、
前記音声データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の前記音声データを抽出する段階と、
前記支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、前記支払端末から前記利用者の音声を受信する段階と、
前記利用者の前記音声と前記音声データベースから抽出した前記音声データとを照合することにより、前記利用者を認証する段階と、
をさらに備える請求項３７に記載の決済方法。
【請求項４０】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者が登録した認証情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記支払端末データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報を抽出する段階と、
前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信する段階と、
前記支払端末から受信した前記応答と前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報とを照合することにより、前記利用者を認証する段階と、
をさらに備える請求項３７に記載の決済方法。
【請求項４１】
電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた第１の通信ネットワークを介して、取引における請求を行う請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、前記取引における支払を行う支払端末と接続する第２の通信部と、前記取引の決済処理を行う処理部と、を備えた決済装置における決済方法であって、
当該請求端末は、販売を代理する販売代理サーバシステムへの前記決済装置からのアクセスを受けて、前記販売代理サーバシステムにより起動され、
前記支払端末の利用者が、商品の注文を受け付ける受注センターに対して商品を注文し、前記請求端末が前記利用者の前記商品の前記注文の内容を前記受注センターから受信し、前記請求端末を識別する情報を前記決済装置に送信した場合に、前記請求端末との電話回線、専用回線、無線電話通信またはインターネットを通じた通信を前記第１の通信部が確立し、前記請求端末を識別する請求端末識別情報を前記処理部が生成する段階と、
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別情報と前記請求端末識別情報とを含むリンク情報を前記処理部が生成する段階と、
前記リンク情報を前記支払端末の表示部に表示させるべく前記支払端末に前記処理部が送信する段階と、
前記支払端末からのリンク情報確認信号を待ち受け、前記請求端末識別情報が含まれる前記リンク情報確認信号を受信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して前記処理部が通信させる段階と、
前記支払端末と前記請求端末との前記決済装置を介した通信が確立したことを示す同期確認信号を前記第１の通信部が前記請求端末へ送信する段階と、
前記請求端末から前記商品の前記注文の内容に基づく購買金額を前記第１の通信部が受信する段階と、
前記購買金額に基づいて、前記請求端末識別情報により識別した前記請求端末と前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を前記処理部が行う段階と、
を備えた決済方法。
【請求項４２】
販売を代理する販売代理サーバシステムを識別する識別番号に関連付けて前記販売代理サーバシステムの情報を蓄積した請求端末データベース、をさらに備え、
前記支払端末に前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示させるための、前記識別番号に合致する前記販売代理サーバシステムの前記情報を前記請求端末データベースから抽出する段階と、
前記販売代理サーバシステムの前記情報を、前記請求端末を識別する前記請求端末識別情報とともに、前記支払端末に送信する段階と、
前記支払端末が前記販売代理サーバシステムの前記情報を表示し、前記請求端末識別情報を含む前記リンク情報確認信号を当該決済装置に送信した場合に、前記リンク情報確認信号を送信した前記支払端末と前記請求端末識別情報で識別される前記請求端末とを前記決済装置を介して通信させ、前記決済装置を介した前記支払端末と前記請求端末との通信が確立したことを示す同期確認信号を前記請求端末へ送信する段階と、
をさらに備える請求項４１に記載の決済方法。
【請求項４３】
前記販売代理サーバシステムの前記情報と、前記請求端末識別情報とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、前記支払端末に送信し、前記支払端末の利用者が前記リンクアドレスにアクセスすることにより、前記支払端末から前記リンク情報確認信号が返信される段階、
をさらに備える請求項４２に記載の決済方法。
【請求項４４】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、
前記音声データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者の前記音声データを抽出する段階と、
前記支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、前記支払端末から前記利用者の音声を受信する段階と、
前記利用者の前記音声と前記音声データベースから抽出した前記音声データとを照合することにより、前記利用者を認証する段階と、
をさらに備える請求項４２に記載の決済方法。
【請求項４５】
前記支払端末の発信電話番号に関連付けて前記支払端末の利用者が登録した認証情報を蓄積した支払端末データベースをさらに備え、
前記支払端末データベースから、前記発信電話番号に合致する前記支払端末の前記利用者が登録した前記認証情報を抽出する段階と、
前記認証情報を問い合わせる命令を前記支払端末に送信し、前記支払端末が前記命令に対して入力する応答を前記支払端末から受信する段階と、
前記支払端末から受信した前記応答と前記支払端末データベースから抽出した前記認証情報とを照合することにより、前記利用者を認証する段階と、
をさらに備える請求項４２に記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信ネットワークを用いて、商取引における決済を電子的に行うことのできる電子決済システム、決済装置及び端末に関する。また本出願は、下記の国際出願に関連する。文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
ＰＣＴ／ＪＰ９９／０４１７８        出願日  １９９９年８月２日
背景技術
従来、通信ネットワークを介して、商取引における決済を電子的に行う電子決済システムでは、インターネットを経由して、クレジットカード番号等の個人情報をデジタルデータで送信していた。インターネットにクレジットカード番号のような個人情報を直接送信すると、クレジットカード番号を盗まれ、不正利用される危険がある。そのため、高度な暗号技術を用いて個人情報が漏洩するのを防ぐ必要がある。そのため電子決済システムは、セキュリティを向上させるために、複雑な認証手続きが必要となり、簡便性を犠牲にせざるをえないという問題を生じていた。そこで本発明は、このような問題を解決し、安全かつ簡便な電子決済システムを提供することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、取引の決済を行う決済装置と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における請求を行う請求端末と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における支払を行う支払端末とを備え、決済装置が、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることにより、取引の決済を行うことを特徴とする。
請求端末は、電話回線または専用回線を通じて決済装置と接続し、支払端末は、無線電話通信によって決済装置と接続してもよい。
本発明の第２の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続する第２の通信部と、取引の決済処理を行う処理部とを備え、処理部は、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
第１の通信部は、電話回線または専用回線を通じて請求端末と接続し、第２の通信部は、無線電話通信によって支払端末と接続してもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、処理部が、支払端末に請求端末を確認させるための、請求端末に関する情報を請求端末データベースから抽出し、第２の通信部が、請求端末に関する情報を、取引を識別する取引識別番号とともに、支払端末に送信し、支払端末が請求端末に関する情報を確認し、取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
第２の通信部は、請求端末に関する情報と、取引識別番号とをインターネットのリンクアドレスに付随させて、支払端末に送信し、支払端末の利用者がリンクアドレスにアクセスすることにより、支払端末から請求端末に関する情報と、取引識別番号とが返信され、処理部は、請求端末に関する情報により識別される請求端末と、支払端末との通信を同期させてもよい。
処理部は、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部は、取引における購買金額を請求端末から受信し、処理部は、第１の通信部が請求端末から受信した購買金額に基づいて、支払端末の利用者に対して、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部が、取引における購買金額を請求端末から受信し、第２の通信部が、支払端末に購買金額を確認させるために、購買金額を支払端末に送信し、購買金額を確認する購買最終確認信号を支払端末から受信し、処理部が、第２の通信部が支払端末から購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、第１の通信部が、処理部による決済処理の完了を通知する決済完了通知を請求端末に送信し、第２の通信部が、処理部による決済処理における購買金額の領収を通知する領収書を支払端末に送信してもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、第１の通信部が、請求端末から請求端末を識別する識別番号を受信し、処理部が、識別番号に基づいて、請求端末データベースから請求端末に関する情報を抽出し、請求端末の登録を確認してもよい。
第２の通信部は、支払端末が請求端末を確認するために、請求端末データベースから抽出された請求端末に関する情報を、支払端末に送信してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、第２の通信部が、支払端末の発信電話番号を検出し、処理部が、発信電話番号に基づいて、支払端末データベースから支払端末の利用者に関する情報を抽出し、利用者の登録状況、利用者の利用状況、及び利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認してもよい。
処理部は、支払端末データベースから支払端末の利用者の属性情報の少なくとも一部を抽出し、第１の通信部は、利用者の少なくとも一部の属性情報を請求端末に送信してもよい。
第２の通信部が、支払端末の利用者の購買履歴情報を要求するメッセージを受信した場合に、処理部は、支払端末データベースから利用者の購買履歴情報を抽出し、第２の通信部は、購買履歴情報を支払端末に送信してもよい。
第１の通信部が、支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を請求端末から受信し、第２の通信部が、商品注文情報を支払端末に送信し、支払端末の利用者が商品注文情報に基づいて入力した商品の注文内容を、支払端末が当該決済装置に送信した場合に、第１の通信部は、注文内容を請求端末に送信してもよい。
支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、第２の通信部が、支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、支払端末から利用者の音声を受信し、処理部が、利用者の音声を、音声データベースを用いて照合することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者が登録した認証情報を抽出し、第２の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を支払端末に送信し、支払端末が命令に対して入力する応答を支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信した応答を、支払端末データベースから抽出した認証情報と照合することにより、利用者を認証してもよい。
支払端末データベースは、利用者が登録する複数の認証情報を格納し、処理部は、支払端末データベースから複数の認証情報の少なくとも１つを無作為に抽出してもよい。
処理部が、支払端末データベースから抽出する、支払端末の利用者が登録した認証情報が、利用者のパスワード、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、支払端末から受信する応答が、文字データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
本発明の第３の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行う請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、通信部が、当該請求端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
通信部が、電話回線、専用回線及び無線電話通信のいずれかによって決済装置と接続してもよい。
通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、同期が取れた支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
通信部は、取引における購買金額を決済装置に送信し、決済装置が、同期の取れた支払端末の利用者に対して取引の決済処理を行った場合に、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
通信部が、支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を決済装置へ送信し、支払端末の利用者が注文情報に基づいて入力した注文内容を決済装置から受信し、処理部が、注文内容に基づいて購買金額を計算し、さらに、通信部が、処理部が計算した購買金額を決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
支払端末の利用者が、電話、ファクシミリ、または郵便等の通信手段によって商品の注文を受け付ける受注センターに商品の注文をした場合に、通信部は、受注センターから利用者の注文の内容を受信し、処理部は、注文内容に基づいて購買金額を計算し、通信部は、処理部が計算した購買金額を決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
通信部が、決済装置から支払端末の利用者の属性情報の少なくとも一部を受信してもよい。
本発明の第４の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、コンピュータに働きかけて、電話回線または専用回線を介して、請求端末と通信させる第１の通信モジュールと、コンピュータに働きかけて、無線電話通信を介して、支払端末と通信させる第２の通信モジュールと、取引の決済処理を行う処理モジュールとを備え、処理モジュールは、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
本発明の第５の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、支払端末が商品を注文するために請求端末を指定する情報を決済装置に送信した場合に、請求端末を指定する情報に基づいて請求端末との通信を確立し、商品の注文取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、請求端末に関する情報を、取引識別番号とともに、支払端末に送信する段階と、支払端末が請求端末に関する情報を確認し、取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させる段階と、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信する段階と、支払端末から商品の注文内容を受信する段階と、支払端末から受信した商品注文内容を請求端末へ送信する段階と、請求端末から商品の注文内容に基づく購買金額を受信する段階と、購買金額に基づいて、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第６の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、支払端末の利用者が、商品の注文を受け付ける受注センターに対して電話、ファクシミリ、郵便等の通信手段によって商品を注文し、請求端末が利用者の商品の注文の内容を受注センターから受信し、請求端末を識別する情報を決済装置に送信した場合に、請求端末との通信を確立し、商品の注文取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、請求端末に関する情報を、取引識別番号とともに、支払端末に送信する段階と、支払端末が請求端末に関する情報を確認し、取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させる段階と、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信する段階と、請求端末から商品の注文内容に基づく購買金額を受信する段階と、購買金額に基づいて、取引識別番号により同期させた請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザは、雑誌、新聞等に掲載された通信販売の広告、または通信販売のカタログなどを見て、携帯電話や携帯端末などのユーザ端末を用い、ネットワークを介して、商品の注文を行い、決済を行うことができる。
図１は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
通信回線１８は、レジサーバ１４または仮想レジ端末１２とシンクロサーバ３０とをつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。無線通信伝送路２８は、ユーザ端末２０とキャリアサーバ４０をつなぐ無線電話通信の伝送路である。通信回線３８は、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
レジサーバ１４は、通信販売における販売を代理するサーバシステムであり、サーバ内に仮想的なレジ端末１２を構成し、ユーザとの取引の請求を行う。
シンクロサーバ３０は、通信販売者とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジサーバ１４及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。
図１に示すように、レジサーバ１４内の仮想レジ端末１２は、通信回線１８を介してシンクロサーバ３０と接続し、データ通信を行う。通信回線１８は、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
ユーザ端末２０は、ユーザが購入した商品の代金をクレジットカードまたは銀行カード等のクレジット手段で支払を行うことを指示する。ユーザ端末２０の一例は、携帯電話等の無線電話通信手段である。ユーザ端末２０の他の例は、携帯電話等の無線通信手段と接続することにより通信を行うことのできる、ＰＤＡやノートブック型パソコン等の携帯端末である。
図２は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。ユーザ端末２０は、アンテナ８００と、表示部８０２と、操作ボタン８０４と、ダイヤル用ボタン８０６と、赤外線通信部８０８とを有する。ユーザ端末２０は、アンテナ８００によって、無線通信伝送路２８を介して、キャリアサーバ４０と通信する。ユーザ端末２０は、データパケット通信機能を有し、デジタルデータを送受信することができる。表示部８０２は、データパケット通信機能により送受信する文字情報、画像情報を表示する。操作部８０４は、表示部８０２に表示されたメニューやボタンを選択する。ダイヤル用ボタン８０６は、電話番号やパスワード等を入力するためのボタンである。赤外線通信部８０８は、赤外線通信機能を有する装置との間でデータ通信を行う。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間では、直接の通信手段を有しない。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得し、ユーザ端末２０との通信によって、商品取引の支払に関わる情報を取得し、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信との同期を取ることによって、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う。
シンクロサーバ３０は、レジサーバ１４の情報を蓄積したレジデータベース５０と、ユーザ端末２０の情報を蓄積したユーザデータベース６０と、ユーザのクレジット口座または銀行口座の情報を蓄積したユーザ口座データベース７０と接続し、それぞれのデータベースから情報を検索し、取得することができる。シンクロサーバ３０、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、及びユーザ口座データベース７０は、クレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられてもよい。ユーザ口座データベース７０だけがクレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられ、シンクロサーバ３０が専用回線を介してユーザ口座データベース７０に接続してもよい。
図３は、シンクロサーバ３０の構成図である。シンクロサーバ３０は、決済を処理する処理部８０と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８２と、通信回線３８及び無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８４と、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０及びユーザ口座データベース７０にアクセスし、データベースの情報を検索するデータベース検索部８６とを有する。
本発明の電子決済システムの「シンクロ決済」の概要を説明する。「シンクロ決済」とは、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間では通信を行わず、仮想レジ端末１２及びユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０を介して、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間で、リアルタイムで通信の同期をとり、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う方法である。
電子決済システムにおいては、複数の仮想レジ端末１２と複数のユーザ端末２０との間で取引の決済が行われるため、シンクロサーバ３０は、特定の取引に対して、当該取引の請求を行う仮想レジ端末１２と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを特定し、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の通信を同期させて、双方の間の取引について決済処理を行う必要がある。
仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の通信を同期させるために、特定の取引を識別する取引識別番号の一例として、レジ端末識別情報を用いる。シンクロサーバ３０がレジサーバ１４と接続し、通信する際、シンクロサーバ３０はレジサーバ１４内に起動された仮想レジ端末１２を識別するレジ端末識別情報を決め、ユーザ端末２０へ「リンク情報」に含めて配信する。
ユーザはユーザ端末２０を用いて、リンク情報に応答すると、ユーザ端末２０はレジ端末識別情報をシンクロサーバ３０へ送信する。シンクロサーバ３０は、レジ端末識別情報を発行した複数の仮想レジ端末１２の中で、ユーザ端末２０から受信したレジ端末識別情報に一致する仮想レジ端末１２があれば、その仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の通信を同期させる。一致するレジ端末識別情報がなければ、ユーザ端末２０はどの仮想レジ端末１２とも同期しない。このようにして、シンクロサーバ３０は、レジ端末識別情報で識別される特定の取引に対して、当該取引の請求を行う仮想レジ端末１２と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを、レジ端末識別情報によって特定し、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の通信を同期させて、決済処理を行う。したがって、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間では直接通信を行うことなく、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間の取引の決済を行うことができる。
シンクロサーバ３０が行うユーザ認証について説明する。ユーザ端末２０の一例である携帯電話は、携帯電話機に固有の発信電話番号を有し、電話をかけると必ず、固有の発信電話番号が用いられる。発信電話番号は携帯電話固有のものであり、その携帯電話以外から同じ発信者電話番号を用いて電話をかけることはできない。したがって、携帯電話が携帯電話の所持者によって使用される限りにおいて、携帯電話の発信電話番号をユーザの識別ＩＤとして用いることができる。すなわち携帯電話は運転免許証その他のＩＤカードの役目を果たしうる。
しかし、携帯電話の所持者が携帯電話を落として、他人がその携帯電話を使用すると、発信電話番号によって、携帯電話機を一意に特定できても、携帯電話の使用者が携帯電話の所持者本人であるかどうかは不明である。そこで、電子決済システムでは、ユーザデータベース６０に、携帯電話機の発信電話番号と携帯電話機の使用者の情報を対応づけたデータを格納し、携帯電話機の使用者が、所持者本人であるかどうかを認証する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と接続した際、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出し、その発信電話番号をもとにユーザデータベース６０を検索し、ユーザに関する情報を抽出し、ユーザを認証する。認証方式にはビジュアル認証やパスワード認証、音声認証などがあり、これらの認証方式を組み合わせて使うこともできる。たとえばビジュアル認証で不十分である場合は、パスワード認証等の他の認証方式を組み合わせるなど、複合的な認証を行うことにより、認証の精度を上げることができる。
「シンクロ決済」とユーザ認証を組み合わせることにより、セキュリティが確保され、プライバシーが守られ、かつ信頼性の高い電子決済処理を実現することができる。また、携帯電話や携帯電話等と接続して通信のできる携帯端末は、ユーザがどこにでも持ち運びしやすいという携帯性と、どこにいても無線電話通信を用いて、通信が行えるという簡便性を有する。したがって、本実施形態の電子決済システムは、信頼性が高く、安全で、簡便な電子決済を可能とする。
以下、図５から図１３を用いて、本実施形態の電子決済システムにおいて、ユーザがユーザ端末を用いて、電子決済を行う処理過程を示す。図５は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図６から図１２は図５における処理の詳細を示すフローチャートである。図１３は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図５を参照しながら、決済処理を説明する。ユーザは、ユーザ端末２０から電子決済メニューを選び、電子決済を開始する（２００）。ユーザ端末２０には、図１３（ａ）に示した、「レジ番号」を入力する画面が表示される。ユーザは、通信販売の広告やカタログに記載されたレジ番号を入力する（２０２）。本実施形態において、レジ番号は、通信販売を行うレジサーバ１４を識別する番号である。
図４は、通信販売のカタログの一例である。カタログには、本通信販売を特定するレジ番号と、各商品の注文番号が記載されている。ユーザは、このような通信販売のカタログを見て、商品の注文と決済処理をユーザ端末２０を用いて行う。
ユーザがレジ番号入力画面の送信ボタンを選択すると、ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０に接続され、レジ番号がシンクロサーバ３０へ発信される（２０４）。ユーザが、レジ番号入力画面のキャンセルボタンを選択すると、決済処理を終了することもできる。このキャンセル処理は、通信の不調等の理由でレジ番号を正しく入力しても決済処理が進められない場合などに行われる。
シンクロサーバ３０はユーザ端末２０から発信されたレジ番号を受信し、レジ番号を用いて、レジ情報を照会する（２０６）。
図６を参照しながら、レジ情報照会２０６の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（２０６２）、レジ番号に合致するレジ情報を抽出する（２０６４）。レジ情報には、販売者名、認証方式、レジサーバのアクセス番号等が登録されている。認証方式には、音声認証方式、パスワード認証方式などがあり、レジ情報には、いずれの認証方式を使用するかが設定されている。シンクロサーバ３０は、レジ情報に設定された認証方式を採用することを決定する（２０６６）。以下では、認証方式としてパスワード認証方式の採用が決定されたとして説明を行う。
図５に戻り、シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会２０８の処理に進む。図７を参照しながら、ユーザ情報照会２０８の処理を説明する。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する。ユーザ端末２０が携帯電話の場合、ユーザ端末番号を発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０にアクセスし（２０８２）、ユーザ端末番号をもとに、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（２０８４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（２０８６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図１３（ｂ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０９０）、終了する
シンクロサーバ３０は、ユーザがユーザ端末２０におけるシンクロ決済のメニューを選択し、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０へ最初のアクセスを行ったときに、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出してもよい。また、シンクロサーバ３０は、ユーザがユーザ端末２０へレジ番号を入力して、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０へレジ番号を発信したときに、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出してもよい。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（２０９２）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（２０９４）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（２０９６）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図１３（ｃ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０９８）、終了する。
図５に戻り、シンクロサーバ３０は、次に、パスワード認証２１０の処理に進む。図８を参照しながら、パスワード認証２１０の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会２０６で決定した認証方式に基づいて、ユーザ端末の認証を行う。ここでは、認証方式がパスワード認証である場合について説明する。シンクロサーバ３０は、パスワード認証を行うために、ユーザデータベース６０から認証に必要なデータを取得し、認証データを作成する（２１０２）。シンクロサーバ３０は、パスワード要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（２１０４）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（２１０６）、パスワード要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（２１０８）。ユーザ端末２０には、図１３（ｄ）に示す画面が表示され、ユーザはパスワードを入力する（２１１０）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したパスワードをシンクロサーバ３０に発信する（２１１２）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信したパスワードを受信し、パスワードが正しいかどうかを照合する（２１１４）。
ユーザ端末２０から送信されたパスワードに間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（２１１６）、そうでなければ、２１０６の処理に戻り、パスワードの要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証処理を終了し（２１１８）、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２１２０）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できないことを知らせる、図１３（ｅ）の画面を表示する（２１２４）。
パスワード照合２１１４において、シンクロサーバ３０が、パスワードが正しいことを確認した場合、パスワード認証２１０の処理を終了する。
図５に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ情報照会２０６の処理において抽出したレジサーバのアクセス番号を用いて、レジサーバ１４へアクセスする（２１２）。レジサーバ１４は、レジサーバ１４内に構成された仮想レジ端末１２を起動する（２１４）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０へアクセスする（２１６）。
シンクロサーバ３０は「リンク情報」を作成する（２１８）。リンク情報には、シンクロサーバ３０に接続された仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報と、レジサーバ１４を識別するレジ識別情報、たとえば販売者の名称やウエルカムメッセージ等が含まれる。シンクロサーバ３０は、リンク情報をユーザ端末２０に配信する（２２０）。ユーザ端末２０は、リンク情報をシンクロサーバ３０から受信すると、図１３（ｆ）に示した、ウエルカムメッセージを画面に表示する。ユーザはこの画面を見て、自分が接続したい通販のサイトであるかどうかを確認することができる。ユーザが画面上のリンクボタンを選択すると、ユーザ端末２０は、リンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信する（２２４）。リンク情報確認信号には、リンク情報に含まれていた仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報が含まれる。
ユーザがキャンセルボタンを選択すると、電子決済をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、ユーザが間違ったレジ番号を入力したなどの理由により、意図しなかった通販のサイトが、画面に表示された場合などに行われる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からリンク情報確認信号を受信すると、シンクロを確立する（２２６）。図９を参照しながら、シンクロ確立２２６の処理を説明する。
「シンクロ」状態は、シンクロサーバ３０が配信したリンク情報に対して、ユーザ端末２０がリンク情報確認信号を発信することによって、確立される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０がアクセスし、リンク情報確認信号を送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。この「アクセス待ち」状態では、シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２に割り当てたリンク情報と同一のリンク情報を用いてアクセスするユーザ端末２０があれば、その仮想レジ端末１２とユーザ端末２０との間で１体１の「シンクロ」状態を確立させ、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の同期を実現する。一つのリンク情報に対して、複数のユーザ端末２０からのアクセスを対応づけることはない。
シンクロサーバ３０の「アクセス待ち」状態はタイムアウト設定がなされ、ユーザ端末２０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもユーザ端末２０から発行されたリンク情報に対する応答がない場合、シンクロサーバ３０は仮想レジ端末１２との接続を切断し、初期化する。このタイムアウト機能は、ユーザが処理をキャンセルした場合、またはユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間の通信状態が悪く、情報のやりとりが正常に行われない場合等の、トラブル回避のために設定される。
図９において、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にあって、ユーザ端末２０からのアクセスがあり、ユーザ端末２０からリンク情報確認応答信号が送信されたかどうかを調べ（２２６２）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（２２６４）、もし経過した場合は、仮想レジ端末１２との接続を切断し（２２６６）、終了する。
ユーザ端末２０が、リンク情報確認信号を送信した場合は、そのリンク情報に対応する「シンクロ待ち」状態にある仮想レジ端末１２があるかどうか調べ（２２６８）、もしなければ、ユーザ端末２０にシンクロエラーメッセージを送信する（２２７０）。ユーザ端末２０はシンクロエラーを画面に表示し（２２７２）、ユーザ端末２０は決済処理を中断し、終了する。
ユーザ端末２０が返信したリンク情報に対応する「シンクロ待ち」状態にある仮想レジ端末１２がある場合、シンクロサーバ３０はその仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の「シンクロ」状態を確立し、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信の同期をとる（２２７４）。
図５に戻って説明する。シンクロが確立されると、シンクロサーバ３０は、シンクロ信号を仮想レジ端末１２に発信する（２２８）。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０からシンクロ信号を受信すると、通信販売の商品情報を発信する（２３０）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から受信した商品情報をユーザ端末２０へ配信する（２３２）。
ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から受信した商品情報をもとに、商品の注文をユーザに入力させる（２３４）。図１０を参照しながら注文入力２３４の処理を説明する。ユーザ端末２０は、図１３（ｇ）の注文内容を入力する画面を表示する。ユーザは図１５に示した、通信販売のカタログを参照しながら、注文番号を入力して商品の注文を行う（２３２２）。送信ボタンを選択して、注文番号を送信すると、図１３（ｈ）の画面が表示され、選択した商品を確認することができる。図１３（ｈ）のＯＫボタンを選択すると、図１３（ｇ）の画面に戻り、次の注文番号を入力することができる。図１３（ｈ）のキャンセルボタンを押すと、その注文をキャンセルできる。図１３（ｇ）の画面において、「買い物終わり」ボタンを押すと、図１３（ｉ）の画面が表示され、すべての注文内容の確認ができる（２３２４）。図１３（ｉ）の画面のＯＫボタンを押すと、注文入力２３４の処理を終了する。図１３（ｉ）の画面のキャンセルボタンを押すと、注文がキャンセルされ、図１３（ｊ）の画面が表示され（２３２６）、ユーザ端末２０は、キャンセル信号をシンクロサーバ３０へ発信する（２３２８）。シンクロサーバ３０は、キャンセル信号をユーザ端末２０から受信すると、仮想レジ端末１２に、キャンセル信号を発信する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２のシンクロ状態を解除する（２３３２）。
図５に戻り、ユーザ端末２０が注文入力２３４の処理を終了した後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は注文情報をシンクロサーバ３０へ発信する（２３６）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から受信した注文情報を、ユーザ端末２０とシンクロ状態にある仮想レジ端末１２に配信する（２３８）。
仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０から受信した注文情報に基づいて、購買金額を計算し（２４０）、購買金額の合計を含む購買金額情報をシンクロサーバ３０に発信する（２４２）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から購買金額情報を受信すると、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理を行う。
図１１を参照しながら、購買金額と利用可能金額の照合の処理２４４を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会２０８においてユーザデータベース６０から取得した、ユーザの利用可能金額と、仮想レジ端末１２が送信した購買金額とを比較し（２４４２）、購買金額が利用可能金額を超えないならば、照合を終了する。購買金額が利用可能金額を超えているならば、ユーザ端末２０へメッセージ「ご利用金額を超えています」を発信し（２４４４）、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０との間のシンクロ状態を解除する（２４４６）。このとき、ユーザ端末２０には、図１３（ｋ）に示す画面が表示される。
図５に戻り、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理後の処理過程を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０に、購買金額を含む合計金額情報を発信する（２４６）。ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から合計金額情報を受信すると、購買最終確認処理２４８を行う。
図１２を参照しながら、購買最終確認処理２４８を説明する。ユーザ端末２０は、図１３（ｌ）に示す画面を表示して、購買合計金額を表示する（２４６２）。ユーザは購買合計金額が正しいかどうか確認し（２４６４）、正しければ画面のＯＫボタンを選択し、購買最終確認処理２４８を終了する。ユーザは、購買合計金額が正しくなければ、キャンセルボタンを選択する。ユーザがキャンセルボタンを選択した場合、ユーザ端末２０は、図１３（ｍ）に示す、決済がキャンセルされたことを示す画面を表示し（２４６６）、キャンセル信号をシンクロサーバ３０に発信する（２４６８）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からキャンセル信号を受信すると、仮想レジ端末１２にキャンセル信号を発信する（２４７０）。仮想レジ端末１２は、決済をキャンセルして終了する（２４７２）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２にキャンセル信号を発信した後、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０のシンクロを解除して終了する（２４７４）。
図５に戻り、購買最終確認２４８の処理後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（２５０）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から購買最終確認信号を受信すると、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（２５２）。決済が完了すると、シンクロサーバ３０は、決済完了通知を仮想レジ端末１２に発信し（２５４）、ユーザ端末２０に領収書を発信する（２５８）。仮想レジ端末１２は、決済の完了を確認し、シンクロ決済を終了する（２５６）。ユーザ端末２０は、決済の完了を示す、図１３（ｎ）の画面を表示する（１５２）。
上記の取引識別番号の一例としてのレジ端末識別情報は、ユーザ端末２０が取引を行うためにシンクロすべき、仮想レジ端末１２を識別する情報である。レジ端末識別情報として、たとえば、乱数を発生させることにより生成したレジ端末識別番号を用いてもよい。しかし、乱数発生させた場合、複数の仮想レジ端末１２に対して、同一のレジ端末識別番号を割り当てられることがあり、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が行う取引に対して、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の対応づけができなくなる。そのため、ある一定の時間では同じレジ端末識別番号が２回以上使われることはないようにレジ端末識別番号を割り当てる。しかし、ある一定の時間が過ぎると、同じレジ端末識別番号を再度使用してもよい。このようにすることにより、レジ端末識別番号の桁数を増やさなくても、レジ端末識別番号の一意性を保つことが可能である。
さらに、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にある仮想レジ端末１２のレジ端末識別番号と同一のレジ端末識別番号を発行しないようにレジ端末識別番号の割り当てを制限する機能を備えることにより、より確実にレジ端末識別番号の衝突を防ぐことができる。
通信販売のサーバが多くある場合には、乱数で発生させたレジ端末識別番号では衝突が起きる場合もある。その場合、各通信販売のサーバのレジ端末識別番号は相互に衝突しない番号となるように、乱数の範囲を限定するなどの工夫で、レジ端末識別番号の衝突を回避することができる。
レジ端末識別番号は、レジ端末識別番号によって識別される仮想レジ端末１２とユーザ端末２０とを対応付けて、通信の同期させるために使われる。したがって、シンクロサーバ３０が発行したレジ端末識別番号に対して「シンクロ」が確立され、「アクセス待ち」が解除されると、同一のレジ端末識別番号を他の取引に用いても問題はない。レジ端末識別番号は、取引を識別する番号であっても、すべての取引に対して一意に定められるトランザクションＩＤのような長い桁数の番号である必要はなく、取引に対して割り当てられ、「シンクロ」が確立されるまでの時間に、一意性が保たれていれば十分である。
また、上記の説明で、シンクロサーバ３０は、レジ識別情報と取引識別番号の一例としてのレジ端末識別情報とを「リンク情報」の形式でユーザ端末２０へ配信し、ユーザがユーザ端末２０に表示されたリンクボタンを選択することにより、レジ端末識別情報を含むリンク情報確認信号がシンクロサーバ３０へ送信された。図１４は、ユーザ端末２０へ送信されるリンク情報の形態を説明する図である。シンクロサーバ３０は、リンク情報を電子メールとしてユーザ端末２０へ配信する。電子メールには、通信販売の販売店の名称やウエルカムメッセージとともに、リンクボタンの一形態として、シンクロサーバ３０へアクセスするためのアドレス（ＵＲＬ）を指定したｈｔｍｌリンクが含まれる。さらにｈｔｍｌリンクには、レジ識別情報とレジ端末識別情報を付帯させる。図１４の例では、ｈｔｍｌリンクに、シンクロサーバ３０のアドレスである「ｗｗｗ．ｓｙｎｃｈｏ．ｃｏｍ」と、レジ識別情報である「ａｂｃ−ｏｎｌｉｎｅｓｈｏｐ」と、レジ端末識別情報である「１４６８５」が含まれる。これにより、ユーザが電子メールのｈｔｍｌリンクをアクセスすると、キャリアサーバ４０を介してシンクロサーバ３０へアクセスし、シンクロサーバ３０はｈｔｍｌリンクに付帯したレジ識別情報「ａｂｃ−ｏｎｌｉｎｅｓｈｏｐ」とレジ端末識別情報「１４６８５」を取得することができる。シンクロサーバ３０は得られたレジ識別情報とレジ端末識別情報によってユーザ端末２０を仮想レジ端末１２に対応づけ、シンクロを確立することができる。
上記の決済処理の説明において、シンクロサーバ３０が決済完了通知２５４を仮想レジ端末１２に送信する際、シンクロサーバ３０が、当該取引の支払を行ったユーザ端末２０のユーザに関する一部の属性情報をユーザデータベース６０から抽出し、仮想レジ端末１２に送信してもよい。仮想レジ端末１２に送られるユーザの属性情報は、たとえば、ユーザの性別、年齢などの属性に関する情報であり、名前、住所、クレジットカード番号などの個人情報は含まれないことが好ましい。レジサーバ１４は、当該取引の支払を行ったユーザに関する情報を取得し、小売店のデータベースに取引された商品の内容とユーザ情報を購買履歴として蓄積してもよい。したがって、小売店は、データベースに蓄積された購買履歴情報から、特定の商品を購入するユーザの年齢層など、ユーザの購買行動を抽出することができ、商品のマーケティングに利用することができる。
また、シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から商品の購入合計金額を受信したが、購買した商品の名前や単価等、購買した商品に関する詳細な情報を受信し、ユーザデータベース６０にユーザの購買履歴として記録してもよい。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０にユーザの購買履歴を問い合わせ、シンクロサーバ３０から購買履歴を受信することができる。
本実施形態の電子決済システムでは、ユーザは雑誌やカタログ等の通信販売における商品の注文と支払を電子的に行うことができる。またユーザは、通信販売の注文を行う前に、携帯端末に表示されるリンク情報によって、自分の望む通信販売のサイトに接続したかどうかを確認することができる。通信販売の販売者は、認証方式を指定することにより、ユーザをパスワード等によって認証してから、決済を行うことができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、第１の実施形態と同様、ユーザは、通信販売における商品の注文及び決済を、ネットワークを介して行うことができる。本実施形態の電子決済システムでは、ユーザの認証方式として、音声認証を採用する点が、第１の実施形態とは異なる。
図１５は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、音声認証センター４２と、ユーザ音声データベース４４とを有する。
音声認証センター４２は、キャリアサーバ４０と接続し、ユーザ端末２０が、無線電話通信によって、電話をかけたとき、ユーザ端末２０のユーザの音声によってユーザを音声認証する。音声認証センター４２はユーザ音声データベース４４を有し、ユーザ端末２０の利用者の音声をユーザ音声データベース４４に予め登録された利用者の音声と照合することができる。ユーザ音声データベース４４は、ユーザ端末２０のユーザが予め登録する音声情報を蓄積する。ユーザの音声情報は、たとえば特定の登録ワードをユーザが発声した音声である。
また音声認証センター４２は、レジデータベース５０とユーザデータベース６０に接続し、ユーザの登録状況、利用状況を確認する。またユーザが発信したレジ番号からレジデータベース５０に登録されているレジサーバを検索し、レジサーバの登録を確認することができる。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
以下、図１６から図１９を用いて、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図１６は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図１７から図１９は図１６における処理の詳細を示すフローチャートである。
本実施形態と第１の実施形態との違いは、ユーザ端末２０は、シンクロ決済のメニューを選択して、決済を開始すると、キャリアサーバ４０を介して、音声認証センター４２に接続し、まず音声認証が行われる点である。その他の処理については、第１の実施形態と同様であるから、第１の実施形態とは異なる処理について説明する。
ユーザは、ユーザ端末２０から電子決済メニューを選び、電子決済を開始する（３００）。ユーザ端末２０には、「注文電話番号」の入力を指示する画面が表示され、通信販売の広告やカタログに記載された「注文電話番号」を入力し（３０２）、電話をかける（３０４）。「注文電話番号」は音声認証センター４２の電話番号であり、ユーザ端末２０は音声認証センター４２に電話接続される。ユーザ端末２０から音声認証センター４２への情報の発信は、音声またはプッシュホンの入力によって行われ、音声認証センター４２からユーザ端末２０への情報の発信は、音声で指示や情報を提供する音声ガイダンスによって行われる。
音声認証センター４２は、ユーザ端末２０からの電話を受信すると、ユーザ情報を照会する（３０６）。図１７を参照しながら、ユーザ情報照会３０６の処理を説明する。音声認証センター４２は、ユーザ端末２０からの電話を受信した際、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（３０６０）。
ユーザ端末２０のユーザ端末番号の一例は、発信電話番号である。ユーザ端末２０が発信番号通知の設定にしてあれば、発信先から発信元の発信電話番号を検出することができる。ユーザ端末２０が番号非通知の設定をした場合、発信先から発信元の発信電話番号を検出することはできないので、その場合は、ユーザ端末２０のユーザに設定の変更を促すために、音声認証センター４２からユーザ端末２０へ音声ガイダンスを流す。
音声認証センター４２は、ユーザデータベース６０にアクセスし（３０６２）、ユーザ端末番号をもとに、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（３０６４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へ、ユーザ端末２０がデータベースに登録されていないことを知らせる音声ガイダンスを発信し（３０６６）、ユーザ端末２０との接続を切断し（３０６８）、終了する。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（３０７０）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（３０７２）。ユーザの利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へ、利用できないことを知らせる音声ガイダンスを発信し（３０７４）、ユーザ端末２０との接続を切断し（３０７６）、終了する。ユーザの利用状況に問題がない場合は、ユーザ情報照会３０６の処理を終了して、次の処理に進む。
図１６に戻って、音声認証センター４２は、ユーザ情報照会３０６の処理の後、音声認証３０８の処理を行う。図１８を参照しながら、音声認証３０８の処理を説明する。音声認証センター４２は、ユーザ音声データベース４４にアクセスし（３０８０）、先に検出したユーザ端末２０のユーザ端末番号をもとに、ユーザ音声データベース４４からユーザ端末２０のユーザの音声情報を抽出する（３０８２）。ユーザの音声情報は、ユーザが特定の登録ワードを発声したときの音声データである。登録ワードの発声をユーザに要求する回数ｎを０に初期化する（３０８４）。登録ワード要求回数ｎを１だけインクリメントし（３０８６）、ユーザ端末２０に登録ワードの発声を要求する音声ガイダンスを発信する（３０８８）。この音声ガイダンスはたとえば、「発信音の後に登録ワードを言ってください。言い終わりましたら＃を押してください。」という内容の音声メッセージである。ユーザ端末２０はこの音声ガイダンスを受信し、ユーザは登録ワードを発声し、ユーザの音声が入力される（３０９０）。発声されたユーザの音声は音声認証センター４２に発信される（３０９２）。音声認証センター４２は、ユーザ端末２０から発信された登録ワードの音声と、ユーザ音声データベース４４から抽出したユーザの登録ワードの音声とを照合する（３０９４）。音声照合の結果、ユーザ端末２０から発信された音声と、ユーザ音声データベース４４から抽出したユーザの音声が一致すると判断された場合、音声認証３０８の処理を終了する。もし、音声照合の結果、ユーザの音声が、登録された音声と一致しない場合は、登録ワード要求回数ｎが２を越えるかどうか判定し（３０９６）、ｎが２を越えない場合は、処理３０８６に戻って、登録ワードの要求を繰り返す。ｎが２を越えた場合は、音声認証不可を決定し（３０９８）、音声認証ができなかったことを示す音声ガイダンスをユーザ端末２０に発信し（３１００）、終了する。
図１６に戻って説明する。音声認証センター４２は、音声認証３０８の処理が終わり、ユーザの音声認証に成功すると、レジ番号の入力を促す音声ガイダンスをユーザ端末２０に発信する（３１０）。この音声ガイダンスは、たとえば「認証されました。レジ番号をダイアルしてください。」のような音声メッセージである。ユーザはユーザ端末２０からレジ番号をダイヤルして入力する（３１２）。本実施形態において、レジ番号は、通信販売を行うレジサーバ１４を識別する番号である。
入力されたレジ番号は音声認証センター４２に発信される（３１４）。音声認証センター４２はユーザ端末２０から受信したレジ番号をもとに、レジ情報を照会する（３１５）。図１９を参照しながら、レジ情報照会３１５の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（３１８２）、レジ番号に対応するレジサーバが登録されているかどうか確認する（３１８４）。もしレジサーバ１４が登録されていないなら、ユーザ端末２０へ該当するレジサーバが見つからないことを知らせる音声ガイダンスを発信する（３１８６）。ユーザ端末には、「入力したレジ番号に該当するレジが見つかりません」という音声が流れ、レジ番号入力３１２の処理に戻る。レジ番号に該当するレジサーバ１４が登録されていない状況は、ユーザがレジ番号を間違えて入力した場合や、有効期限の過ぎた通信販売のレジ番号を入力した場合などに起こりうる。
レジ番号に対応するレジサーバが登録されていた場合、レジ情報を抽出する（３１８４）。レジ情報には、販売者名、認証方式、レジサーバ１４のアクセス番号等が登録されている。シンクロサーバ３０は、レジ情報からレジサーバ１４のアクセス番号を抽出する。アクセス番号は、たとえばレジサーバ１４の接続先電話番号である。レジ情報が抽出されると、シンクロサーバ３０はユーザ端末２０へレジ情報を確認する音声ガイダンスが発信される。ユーザ端末２０には、たとえば「通販カタログ７月号のレジが選ばれました。よろしければ電話を切ってメッセージをお待ちください。ご希望のレジではない場合、もう一度レジ番号を入力してください。」という音声メッセージが流れる。
音声認証センター４２は、レジ情報照会３１５の処理の後、シンクロサーバ３０へ受注処理命令を発信し、レジ番号を配信する。音声認証センター４２はユーザ端末２０に、「電話を切ってメッセージをお待ちください」という音声ガイダンスを発信し、音声認証センター４２とユーザ端末２０との電話接続が切断される。
図１６に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、音声認証センター４２から受注処理命令を受信し、レジ番号を受け取る。シンクロサーバ３０は、レジ番号に対応するレジサーバ１４にアクセスする（３２０）。レジサーバ１４は、仮想レジ端末１２を起動する（３２２）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２はシンクロサーバ３０に接続する（３２３）。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２と接続した際、仮想レジ端末１２との取引を特定する「リンク情報」を作成する（３２４）。本実施形態のリンク情報は、取引識別番号の一例であり、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との間の取引を特定する。シンクロサーバ３０は、リンク情報をもとに、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との通信を同期させ、決済処理を行う。リンク情報には、取引識別番号以外に、レジサーバ１４を識別するレジ識別情報、たとえば通信販売の販売者の名称やウエルカムメッセージ等が含まれる。
シンクロサーバ３０は、リンク情報をユーザ端末２０に配信する（３２６）。ユーザ端末２０は、リンク情報をシンクロサーバ３０から受信すると、画面には、第１の実施形態の図１３（ｆ）に示した画面と同様のウエルカムメッセージを表示する。ユーザはこの画面を見て、自分が接続したい通販のサイトであるかどうかを確認することができる（３２８）。ユーザが画面上のリンクボタンを選択すると、ユーザ端末２０は、リンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信する（３３０）。リンク情報確認信号には、リンク情報に含まれていた仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報が含まれる。
ユーザがキャンセルボタンを選択すると、電子決済をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、ユーザが間違ったレジ番号を入力したなどの理由により、意図しなかった通販のサイトが、画面に表示された場合などに行われる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からリンク情報確認信号を受信すると、シンクロを確立する（３３２）。
シンクロ確立（３３２）の処理以降の決済処理については、第１の実施形態と同じであるから、説明を省略する。
本実施形態の電子決済システムによれば、ユーザを音声によって認証してから、電子決済を行うため、高い認証精度を確保できる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、第１の実施形態と同様、ユーザは、通信販売における商品の注文及び決済を、ネットワークを介して行うことができる。本実施形態の電子決済システムでは、ユーザの認証方式として、画像認証を採用する点が、第１の実施形態と異なる。
図２０は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、画像認証センター４６と、ユーザ画像データベース４８とを有する。
画像認証センター４６は、ユーザ端末２０が送信する画像に基づいてユーザの認証を行う。画像認証センター４６はユーザ画像データベース４８を有し、ユーザ端末２０が送信する画像を、ユーザ画像データベース４８に予め登録されたユーザの画像と照合することができる。ユーザの画像として、ユーザの顔写真の画像データ、または、ユーザの眼の虹彩又は網膜の画像データ、またはユーザの指紋の画像データを用いる。ユーザはこれらの画像データを認証データとしてユーザ画像データベース４８に予め登録する。
図２１は、本実施形態のユーザ端末２０の一例である、通信機能を有する携帯端末の概略図である。携帯端末９０は、携帯電話９２を接続して、無線通信を行うことができる。またＣＣＤカメラ９４を接続して、ユーザの顔の画像を取り込むことができる。また指紋検出パッド９６を接続して、ユーザの指紋の画像を取り込むことができる。携帯端末９０は、携帯端末９０の内部に、携帯電話９２に相当する無線通信機能、ＣＣＤカメラ９４に相当する撮像機能、指紋検出パッド９６に相当する指紋検出機能を持っていてもよい。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図２２は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図２２において、図５と同一符号を付した処理及び通信は、第１の実施形態と同じであるから説明を省略し、第１の実施形態とは異なるユーザ画像情報認証２１１の処理について説明する。
図２３はユーザ画像情報認証２１１の処理の詳細を示すフローチャートである。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会２０６で決定した認証方式に基づいて、ユーザ端末の認証を行う。認証方式は、顔の画像による認証、眼の虹彩又は網膜の画像による認証、または指紋の画像による認証など、ユーザを個体として認識することのできる画像情報を用いた認証のいずれかである。シンクロサーバ３０は、画像情報による認証を行うために、ユーザ画像データベース４８へアクセスし（２７００）、認証に必要なユーザ画像情報を取得し、認証データを作成する（２７０２）。シンクロサーバ３０は、画像情報要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（２７０４）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（２７０６）、画像情報要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（２７０８）。ユーザ端末２０には、画像情報、たとえば顔の画像、眼の虹彩又は網膜の画像、指紋の画像等をユーザ端末２０に入力するよう指示する画面が表示され、ユーザはユーザ端末２０のＣＣＤカメラ９４または指紋検出パッド９６等を用いて、ユーザ端末２０に画像情報を入力する（２７１０）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力した画像情報をシンクロサーバ３０に発信する（２７１２）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信した画像情報を受信し、ユーザ画像データベース４８から取得した画像情報と照合する（２７１４）。
ユーザ端末２０が送信した画像情報が、ユーザ画像データベース４８から取得した画像情報と適合しない場合、画像情報要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（２７１６）、そうでなければ、２７０６の処理に戻り、画像情報の要求を繰り返す。画像情報要求回数ｎが２より大きければ、認証処理を終了し（２７１８）、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２７２０）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できないことを知らせる画面を表示する（２７２４）。
画像情報照合２７１４において、シンクロサーバ３０が、ユーザが送信した画像情報が正しいことを確認した場合、ユーザ画像情報認証２１１の処理を終了する。
本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザに、顔、眼の虹彩又は網膜、指紋等、ユーザを個体として識別する情報を画像データとして送信させることにより、本人であるかどうかの認証ができ、安全な電子決済を行うことができる。また、画像認証の場合、音声認証とは違い、携帯電話を音声キャリアにつなげる必要がないため、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、認証から決済までを連続して行うことができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、第１の実施形態と同様、ユーザは、通信販売における商品の決済をネットワークを介して行うが、本実施形態では、ユーザが通信販売を行うレジサーバ１４を識別するレジ番号を入力する必要がなく、商品の注文は、通信販売の受注センターに電話をかけて、受注オペレータとの対話によって行うことができる点が、第１の実施形態とは異なる。
図２４は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、受注センター１５と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
受注センター１５は、通信販売の電話による注文を受付する。受注センター１５では、オペレータがユーザの注文を電話で受け付け、オペレータが注文内容を確定し、受注センター１５の受注管理手段を用いて注文リストを作成する。また受注センター１５は、ユーザ端末２０の識別情報、たとえばユーザ端末２０の発信電話番号を抽出する。ユーザ端末２０が発信番号通知の設定にしてあれば、発信先から発信元の発信電話番号を検出することができる。ユーザ端末２０が番号非通知の設定をした場合、発信先から発信元の発信電話番号を検出することはできないので、オペレータがユーザに発信電話番号を問い合わせる。
受注センター１５は、通信手段１９を用いて、ユーザ端末２０の発信電話番号と注文リストをレジサーバ１４へ送信し、取引の請求を行うための仮想レジ端末１２を起動させる。通信手段１９は、電話回線、専用回線のいずれであってもよい。受注センター１５とレジサーバ１４はＬＡＮによって接続してもよい。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図２５は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。ユーザは、通信販売の広告やカタログに記載された「注文電話番号」を入力し（３０２）、受注センター１５に電話をかける（３０４）。受注センター１５は、ユーザ端末２０の発信電話番号をユーザ端末２０の識別情報として取得する。ユーザは受注センター１５のオペレータとの対話により、商品を注文する（３０７）。オペレータは注文内容を受注センター１５の受注管理手段を用いて入力し、注文リストを作成する（３０９）。オペレータは注文内容をユーザに確認し、購入合計金額を伝え、決済方法を尋ねる。ユーザがシンクロ電子決済を依頼する（３１１）と、受注センター１５は、ユーザ端末２０の発信電話番号と、注文リストとをレジサーバ１４へ送信し、取引の請求を行う仮想レジ端末１２を起動させる（３１３）。受注センター１５のオペレータは、ユーザに電話を切って、シンクロ決済のメッセージが配信されるのを待つように指示し、電話を切断する。
レジサーバ１４は、仮想レジ端末１２を起動する（３２２）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２はシンクロサーバ３０に接続し、レジサーバ１４の識別情報を送信する（３２３）。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から受信したレジサーバ１４の識別情報に基づいてレジ情報を照会する（３１５）。レジ情報照会３１５の処理は、第１の実施形態のレジ情報照会２０６の処理と同じであるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２との取引を特定する「リンク情報」を作成する（３２４）。リンク情報には、シンクロサーバ３０に接続された仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報と、レジサーバ１４を識別するレジ識別情報、たとえば販売者の名称やウエルカムメッセージ等が含まれる。レジ端末識別情報は取引識別番号の一例であり、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との間の取引を特定する。シンクロサーバ３０は、リンク情報をもとに、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との通信を同期させ、決済処理を行う。
シンクロサーバ３０は、リンク情報をユーザ端末２０に配信する（３２６）。ユーザ端末２０は、リンク情報をシンクロサーバ３０から受信すると、画面には、第１の実施形態の図１３（ｆ）に示した画面と同様のウエルカムメッセージを表示する。ユーザはこの画面を見て、自分が接続したい通販のサイトであるかどうかを確認することができる（３２８）。ユーザが画面上のリンクボタンを選択すると、ユーザ端末２０は、リンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信する（３３０）。リンク情報確認信号には、リンク情報に含まれていた仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報が含まれる。
ユーザがキャンセルボタンを選択すると、電子決済をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、ユーザが間違ったレジ番号を入力した等の理由により、意図しなかった通販のサイトが、画面に表示された場合などに行われる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からリンク情報確認信号を受信すると、シンクロを確立する（３３２）。シンクロ確立３２２の処理は第１の実施形態と同じであるから、説明を省略する。シンクロが確立されると、シンクロサーバ３０は、シンクロ信号を仮想レジ端末１２に発信する（３３４）。仮想レジ端末１２は、シンクロ信号を受信すると、受注センター１５から受信した注文リストに基づいて購買金額を計算し（３４６）、注文内容と購買金額を含む購買金額情報をシンクロサーバ３０へ発信する（３４８）。シンクロサーバ３０は、パスワード認証を行う（３４９）。パスワード認証３４９は第１の実施形態のパスワード認証２１０と同じであるから説明を省略する。
シンクロサーバ３０が行うパスワード認証３４９は、レジ情報照会３１５の処理でレジサーバ１４が指定する認証方式に基づいて行われる。レジサーバ１４は、購買合計金額が所定金額以上である場合にのみ、パスワード認証を行うように認証方式を指定してもよい。また、ユーザが認証方式を指定してもよく、たとえばユーザ端末２０が盗難された場合の不正利用を防止するため、パスワード認証が行われるようにユーザデータベース６０に認証方式を設定してもよい。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会３０６の処理において、ユーザが設定する認証方式をユーザデータベース６０から抽出し、レジサーバ１４の設定する認証方式と合わせて、認証方式を決定してもよい。
パスワード認証３４９の処理の後、購買金額と利用可能金額の照合３５０から、決済完了までの処理は第１の実施形態と同じであるから、説明を省略する。仮想レジ端末１２は決済完了通知をシンクロサーバ３０から受信する（３６０）と、受注センター１５へ発注命令を送信する（３６７）。受注センターは発注命令を受けて、発注センターに発注処理を行う（３６８）。仮想レジ端末１２から受信する発注命令には、ユーザ端末２０を識別する識別情報として発信電話番号が含まれており、受注センター１５は、発信電話番号に基づいて、ユーザ端末２０から受注した内容を特定することができる。
受注センター１５は、処理３１３において、受注した内容を仮想レジ端末１２へ送信した後は、他のユーザからの注文を受け付けることができる。受注センター１５は、処理３６７において、仮想レジ端末１２から発注命令を受信した時点で、受注内容を特定し、注文リストを発注リストに置き換えて、発注センターに発注することができる。
上記の説明では、ユーザ端末２０の識別情報として、発信電話番号を用い、シンクロサーバ３０はユーザ端末２０の発信電話番号に基づいて、リンク情報を配信したが、発信電話番号の代わりに、ユーザ端末２０の電子メールアドレスを用い、リンク情報を電子メールとしてユーザ端末２０へ送信してもよい。
本実施形態の電子決済システムでは、ユーザは、通信販売を行うレジサーバ１４を識別するレジ番号を入力する必要がなく、商品の注文は、通信販売の受注センターに電話をかけて、受注オペレータとの対話によって行うことができる。ユーザは商品の注文情報をユーザ端末２０から入力する手間がなく、簡便に通信販売の注文と決済を行うことができる。特にユーザ端末２０が携帯電話である場合は、文字や数字の入力を行うよりも、電話音声で注文を行った方が簡単であり、利便性がある。
本実施形態の変更例を説明する。上記の電子決済システムと同様の決済方法を小売店の店頭での決済に適用することができる。店頭で店員がレジ端末でユーザの購買の会計処理を行った後、店員はユーザのユーザ端末２０の発信電話番号または電子メールアドレスをユーザから聞き、レジ端末へ入力する。レジ端末はシンクロサーバ３０へユーザ端末２０の発信電話番号または電子メールアドレスを送信する。シンクロサーバ３０はレジ端末から受信したユーザ端末２０の発信電話番号または電子メールアドレスに基づいて、リンク情報をユーザ端末２０へ配信する。リンク情報には小売店のレジの情報が含まれており、ユーザはユーザ端末２０に表示されたリンク情報によりレジを確認することができる。ユーザ端末２０がリンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信すると、シンクロサーバ３０は、小売店のレジとのシンクロを確立し、上記の電子決済システムと同様の電子決済をユーザ端末２０と小売店のレジ端末との間で行うことができる。
上記の変更例において、ユーザが店員にユーザ端末２０の発信電話番号または電子メールアドレスを通知する代わりに、ユーザ端末２０が赤外線通信等の光通信や近距離無線通信を用いてレジ端末にユーザ端末２０の発信電話番号または電子メールアドレスを送信してもよい。また、ユーザ端末２０が発信電話番号または電子メールアドレスを、バーコードや、２次元バーコードであるサイバーコード等のパターンコードで画面に表示させてもよい。ユーザはユーザ端末２０の画面に表示されたパターンコードを、レジ端末に設けられたパターンコード読み取り部に読み取らせることにより、発信電話番号または電子メールアドレスをレジ端末に伝える。
（第５の実施形態）
第１、第２、第３、及び第４の実施形態の電子決済システムにおける、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０は、汎用コンピュータで実現してもよい。図２６は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。図２６において、コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０２はＲＯＭ６０４及びＲＡＭ６０６に格納されたプログラムに基づいて動作する。入力装置６０８により、シンクロサーバ３０の管理者がデータやコマンドを入力することができる。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ６１０は、設定情報及びＣＰＵ６０２が動作するプログラムを格納する。
フロッピーディスクドライブ６１４はフロッピーディスク６２４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１６はＣＤ−ＲＯＭ６２６からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。第１の通信インタフェース６１８は、通信回線１８に接続してデータを送受信する。第２の通信インタフェース６２０は、通信回線３８に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース６１２は、各種データベース６２２と接続してデータベースにおけるデータを送受信する。さらにシンクロサーバ３０は、ディスプレイ６２８に接続するためのインターフェースを備え、管理者はディスプレイ６２８によってシンクロサーバ３０の稼働状況を監視したり、設定情報を確認することができる。
図２７は、図２６に示したＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。これらのソフトウエアは、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ６１０にインストールされ、ＲＡＭ６０６に読み出されてＣＰＵ６０２により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ６１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、決済処理モジュール６４２と、第１の通信モジュール６４４と、第２の通信モジュール６４６と、データベース検索モジュール６４８とを有する。
決済処理モジュール６４２、第１の通信モジュール６４４、第２の通信モジュール６４６、及びデータベース検索モジュール６４８がコンピュータ６００に働きかけて、ＣＰＵ６０２に行わせる処理は、それぞれ、第１、第２、第３、及び第４の実施形態のシンクロサーバ３０における、決済処理部８０、第１の通信部８２、第２の通信部８４、データベース検索部８６の機能及び動作と同一であるから、説明を省略する。
図２６に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６には、本出願で説明した全ての実施形態に係る決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。更に上記実施形態で説明したレジサーバ１４の動作の一部を、レジサーバ１４に換えてシンクロサーバ３０に実行させる場合には、上記実施形態で説明したレジサーバ１４の動作の一部もまた、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６に格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていても良い。
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをシンクロサーバ３０に提供しても良い。このような記録媒体は、シンクロサーバ３０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
上記の説明では、第１、第２、第３、及び第４の実施形態において、レジサーバ１４がシンクロサーバ３０と接続するための通信回線１８は、電話回線、専用回線以外に、無線通信またはインターネットであってもよい。通信回線１８がインターネットである場合、シンクロサーバ３０との通信のセキュリティを確保するために、安全な通信方式を用いることが望ましい。
また、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０の間の通信経路と、レジサーバ１４とシンクロサーバ３０の間の通信経路とにビットフィルタリング手段を設け、ユーザ端末２０及びレジサーバ１４がシンクロサーバ３０とやりとりするデータのデータ形式やビットパターンを検出するようにしてもよい。本発明では、ユーザの個人情報などの秘密情報をユーザ端末２０とレジサーバ１４との間で送信しないため、シンクロサーバ３０との間でやりとりされるデータを暗号化する必要がない。そのためビットフィルタリング手段によって、やりとりされるデータの形式やビットパターンを観察し、予期しないアクセスパターンであるかどうかを容易に判定することができる。したがって電子決済システムへの不正侵入や破壊目的の不正アクセスを検出することができる。
以上述べたように、第１の実施形態の電子決済システムでは、ユーザは雑誌やカタログ等の通信販売における商品の注文と支払を電子的に行うことができる。またユーザは、通信販売の注文を行う前に、携帯端末に表示されるリンク情報によって、自分の望む通信販売のサイトに接続したかどうかを確認することができる。通信販売の販売者は、認証方式を指定することにより、ユーザをパスワード等によって認証してから、決済を行うことができる。
第２の実施形態の電子決済システムによれば、ユーザを音声によって認証してから、電子決済を行うため、高い認証精度を確保できる。
第３の実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザに、顔、眼の虹彩又は網膜、指紋等、ユーザを個体として識別する情報を画像データとして送信させることにより、本人であるかどうかの認証ができ、安全な電子決済を行うことができる。また、画像認証の場合、音声認証とは違い、携帯電話を音声キャリアにつなげる必要がないため、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、認証から決済までを連続して行うことができる。
第４の実施形態の電子決済システムでは、ユーザは、通信販売を行うレジサーバ１４を識別するレジ番号を入力する必要がなく、商品の注文は、通信販売の受注センターに電話をかけて、受注オペレータとの対話によって行うことができる。ユーザは商品の注文情報をユーザ端末２０から入力する手間がなく、簡便に通信販売の注文と決済を行うことができる。
本発明の電子決済システムは、通信販売の販売者にとって、次の利点を有する。携帯電話機の発信電話番号の一意性に基づいて確実なユーザの認証を行うことができる。また認証方式を選択することにより、認証の精度を決済金額や決済場面に応じて容易に変更することができる。
本発明の電子決済システムは、ユーザにとって、次の利点を有する。携帯電話という携帯性の優れた通信端末を持ち歩くことにより、いつでも、どこでも、買い物の決済を電子的に行えるようになり、現金やクレジットカード、銀行カード、ＩＣマネーカード等を持ち歩く必要がなくなる。また、ユーザは、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、口座の引き落とし状況や、利用可能残高、買い物の履歴等を確認することができる。
また、本発明の電子決済システムは、クレジットカードの会社にとって、次の利点を有する。携帯電話機を用いた認証方式によって、クレジットカードの不正利用を防止することができる。携帯電話機を用いてクレジット決済が電子的に行えるようになるため、クレジットカードの発行や管理が不要になり、コストを削減できる。また、複合認証方式を用いることにより、クレジットカード会社などの担当社員が不正にデータを持ち出した場合でも、ユーザの決済口座が不正利用されるのを防止することができる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、特許請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品の取引における決済を、ネットワークを介して、安全かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。
図３は、シンクロサーバ３０の構成図である。
図４は、通信販売のカタログの一例である。
図５は、第１の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図６は、レジ情報照会２０６の処理のフローチャートである。
図７は、ユーザ情報照会２０８の処理のフローチャートである。
図８は、パスワード認証２１０の処理のフローチャートである。
図９は、シンクロ確立２２６の処理のフローチャートである。
図１０は、注文入力２３４の処理のフローチャートである。
図１１は、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理のフローチャートである。
図１２は、購買最終確認２４８の処理のフローチャートである。
図１３は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図１４は、ユーザ端末２０へ送信されるリンク情報の形態を説明する図である。
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図１６は、第２の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図１７は、ユーザ情報照会３０６の処理のフローチャートである。
図１８は、音声認証３０８の処理のフローチャートである。
図１９は、レジ情報照会３１５の処理のフローチャートである。
図２０は、本発明の第３の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２１は、ユーザ端末２０の一例である通信機能を有する携帯端末の概略図である。
図２２は、第３の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図２３は、ユーザ画像情報認証２１１の処理のフローチャートである。
図２４は、本発明の第４の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２５は、第４の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図２６は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。
図２７は、ＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１２  仮想レジ端末
１４  レジサーバ
１５  受注センター
１８  通信回線
２０  ユーザ端末
２８  無線通信伝送路
３０  シンクロサーバ
３８  通信回線
４０  キャリアサーバ
４２  音声認証センター
４４  ユーザ音声データベース
４６  画像認証センター
４８  ユーザ画像データベース
５０  レジデータベース
６０  ユーザデータベース
７０  ユーザ口座データベース
９０  携帯端末
９２  携帯電話
９４  ＣＣＤカメラ
９６  指紋検出パッド
【図１】
0004083428.tif 000002
【図２】
0004083428.tif 000003
【図３】
0004083428.tif 000004
【図４】
0004083428.tif 000005
【図５】
0004083428.tif 000006
【図６】
0004083428.tif 000007
【図７】
0004083428.tif 000008
【図８】
0004083428.tif 000009
【図９】
0004083428.tif 000010
【図１０】
0004083428.tif 000011
【図１１】
0004083428.tif 000012
【図１２】
0004083428.tif 000013
【図１３】
0004083428.tif 000014
【図１４】
0004083428.tif 000015
【図１５】
0004083428.tif 000016
【図１６】
0004083428.tif 000017
【図１７】
0004083428.tif 000018
【図１８】
0004083428.tif 000019
【図１９】
0004083428.tif 000020
【図２０】
0004083428.tif 000021
【図２１】
0004083428.tif 000022
【図２２】
0004083428.tif 000023
【図２３】
0004083428.tif 000024
【図２４】
0004083428.tif 000025
【図２５】
0004083428.tif 000026
【図２６】
0004083428.tif 000027
【図２７】
0004083428.tif 000028