(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を有し、他室から独立して設置された製氷室である独立製氷室を設けた冷蔵庫において、
前記独立製氷室内の温度を測定する第１の温度センサと、
前記独立製氷室外に設けられた第２の温度センサと、
製氷開始時にＯＮ、製氷終了時にＯＦＦする製氷スイッチと、
前記独立製氷室へ冷気を供給する独立製氷室用冷気風路と、
前記独立製氷室用冷機風路内に設けられ、前記第１および第２の温度センサの検知した温度に基づいて前記独立製氷室内への冷気の流出量を制御する独立製氷室用風量調整装置と、を備え、
前記製氷スイッチがＯＮの場合に、前記第１の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度から前記独立製氷室用風量調整装置を制御し、
前記製氷スイッチがＯＦＦの場合に前記第２の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度よりも高い設定温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記貯氷部の貯氷量を検知する貯氷量検知手段をさらに備え、
前記貯氷量検知手段が満氷であると判定した場合には、前記独立製氷室の設定温度を上昇方向に変更するよう前記独立製氷室用風路調整手段を制御するとともに、前記貯氷量検知手段が満氷でないと判定した場合には、前記第１の温度センサの検知した検知温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記独立製氷室の他室と区画する区画壁は断熱機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記独立製氷室と冷凍室とを隣接した冷蔵庫において、前記独立製氷室と前記冷凍室との仕切に断熱機能を有しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１の温度センサは、前記独立製氷室内の製氷皿に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第２の温度センサは、冷凍室内に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
冷却器の霜取機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置を閉じることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
自動製氷機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置の開閉時間調整を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の室を持つ冷蔵庫において、製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を有し、他室から独立して設置された製氷室である独立製氷室を設けた冷蔵庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３１は従来の冷蔵庫の構成の一例を示しており、冷蔵庫の正面から見た冷気風路の構成図である。図において、１は冷蔵室、２は切替室、３は独立製氷室、４は野菜室、５は冷凍室、６は冷却器、７は庫内ファンモータ、８は冷気風路で、冷凍室５への風路８ａ、独立製氷室３への風路８ｂ、冷蔵室１への風路８ｃ、切替室２への風路８ｄに分かれている。９ｃは風路８ｃに設けられた冷蔵室風量調整装置、９ｄは風路８ｄに設けられた切替室風量調整装置、１０は製氷皿、１１は冷蔵室１に設けられた感温センサ、１２は切替室２に設けられた感温センサ、１３は独立製氷室３内の製氷皿１０に設けられた製氷皿感温センサ、１５は冷凍室５に設けられた感温センサ、１９ｂは独立製氷室３から冷却器の方向へ冷気を戻す独立製氷室戻り風路、１９ｃは冷蔵室・野菜室戻り風路、１９ｄは切替室戻り風路である。
【０００３】
図は、上段に冷蔵室１、前記冷蔵室１下部に温度帯を自由に切り替えることの出来る切替室２と、製氷機能を備え貯氷部を兼ね備えた、他室から独立して設置された製氷室（独立製氷室）３を並列に設け、最下部に冷凍室５を設け、前述並列に設置された切替室２および独立製氷室３と前述冷凍室５の間に野菜室４を設けていて、各部屋に冷気を供給する冷気風路の構成を示している。
冷却器６により発生した冷気は、冷却器６の上部に設置されている送風機７により、冷気風路８ａを経て前述冷凍室５へ、冷気風路８ｂを経て前述独立製氷室３へ、冷気風路８ｃを経て前述冷蔵室１へ、冷気風路８ｄを経て前述切替室２へ供給される。冷気風路８ｃと冷気風路８ｄには、それぞれ前述冷蔵室１に設置してある感温センサ１１からの信号と、前述切替室２に設置してある感温センサ１２により、開閉制御を行い冷気の循環を入切りする風量調整装置（ダンパ）９ｃ、９ｄが設置されている。
【０００４】
尚、従来の冷蔵庫の例は、実開昭６２−８８２７３号、特開平５−１４９６６５号、特開平１０−２０５９５７号、特開平８−２６１６２７号公報に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の冷蔵庫の場合、満氷時や製氷停止時などの、冷気供給をそれ程必要とされていない時に、前述独立製氷室３に必要以上に冷気を送る構造となっており、冷気をより必要としている他室への送風量増加の妨げとなり、圧縮機の運転時間が必然的に長くなり、消費電力量低減の妨げとなるという問題点があった。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、独立製氷室への送風量を適切な量に調節することにより、独立製氷室への送風が不要な場合は他室への風量を増加し、他室の冷却速度を早くすることにより圧縮機の運転時間を短縮し、消費電力量を低減する事を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る冷蔵庫は、製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を有し、他室から独立して設置された製氷室である独立製氷室を設けた冷蔵庫において、前記独立製氷室内の温度を測定する第１の温度センサと、前記独立製氷室外に設けられた第２の温度センサと、製氷開始時にＯＮ、製氷終了時にＯＦＦする製氷スイッチと、前記独立製氷室へ冷気を供給する独立製氷室用冷気風路と、前記独立製氷室用冷機風路内に設けられ、前記第１および第２の温度センサの検知した温度に基づいて前記独立製氷室内への冷気の流出量を制御する独立製氷室用風量調整装置と、を備え、前記製氷スイッチがＯＮの場合に、前記第１の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度から前記独立製氷室用風量調整装置を制御し、前記製氷スイッチがＯＦＦの場合に前記第２の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度よりも高い設定温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御するものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る冷蔵庫は、前記貯氷部の貯氷量を検知する貯氷量検知手段をさらに備え、前記貯氷量検知手段が満氷であると判定した場合には、前記独立製氷室の設定温度を上昇方向に変更するよう前記独立製氷室用風路調整手段を制御するとともに、前記貯氷量検知手段が満氷でないと判定した場合には、前記第１の温度センサの検知した検知温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御するものである。
【０００８】
請求項３の発明に係る冷蔵庫は、前記独立製氷室の他室と区画する区画壁は断熱機能を有するものである。
【０００９】
請求項４の発明に係る冷蔵庫は、前記独立製氷室と冷凍室とを隣接した冷蔵庫において、前記独立製氷室と前記冷凍室との仕切に断熱機能を有しないものである。
【００１０】
請求項５の発明に係る冷蔵庫は、前記第１の温度センサは、前記独立製氷室内の製氷皿に設けたものである。
【００１１】
請求項６の発明に係る冷蔵庫は、前記第２の温度センサは、冷凍室内に設けたものである。
【００１２】
請求項７の発明に係る冷蔵庫は、冷却器の霜取機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置を閉じるものである。
【００１３】
請求項８の発明に係る冷蔵庫は、自動製氷機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置の開閉時間調整を行うものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である冷蔵庫の正面から見た冷気風路の構成図である。図において、１は冷蔵室、２は切替室、３は独立製氷室、４は野菜室、５は冷凍室、６は冷却器、７は庫内ファンモータ、８は冷気風路で、冷凍室５への風路８ａ、独立製氷室３への風路８ｂ、冷蔵室１への風路８ｃ、切替室２への風路８ｄに分かれている。９ｂは風路８ｂに設けられた独立製氷室用風量調整装置、９ｃは風路８ｃに設けられた冷蔵室風量調整装置、９ｄは風路８ｄに設けられた切替室風量調整装置、１０は製氷皿、１１は冷蔵室１に設けられた感温センサ、１２は切替室２に設けられた感温センサ、１３は独立製氷室３内の製氷皿１０に設けられた製氷皿感温センサ、１５は冷凍室５に設けられた感温センサである。１９ｂは独立製氷室３から冷却器の方向へ冷気を戻す独立製氷室戻り風路、１９ｃは冷蔵室・野菜室戻り風路、１９ｄは切替室戻り風路である。
【００１５】
図１では、製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を兼ね備えた、他室から独立して設置された製氷室３である、いわゆる独立製氷室を設けた冷蔵庫において、冷却器６で冷やされた冷気を庫内ファンモータ７にて各部屋（冷蔵室１、切替室２、独立製氷室３、野菜室４、冷凍室５）へ導く冷気風路に送る構成の概略を示している。図において、各部屋の仕切は実線にて示しており、各部屋への冷気風路は点線で示している。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１である冷蔵庫の側面から見た構成図を示したものであり、主に温度検出手段、庫内温度調節手段につき示している。図において、１６は圧縮機、１７は温度検出手段、１８は庫内温度調節手段、２０は設定温度検出手段である。
【００１７】
図は、上段に冷蔵室１、前記冷蔵室１下部に例えば野菜温度帯（約５℃）、冷蔵温度帯（約３℃）、チルド温度帯（約０℃）、新冷凍温度帯（約−７℃）、冷凍温度帯（約−１８℃）等の温度帯へ切り替え可能な、または野菜温度帯から冷凍室温度帯間の適当な温度に自由に切り替えることの出来る切替室２と、製氷機能を備え貯氷部を兼ね備えた、他室から独立して設置された製氷室（独立製氷室）３を並列に設け、最下部に冷凍室５を設け、前述並列に設置された切替室２および独立製氷室３と前述冷凍室５の間に野菜室４を設けていて、各部屋に冷気を供給する冷気風路の構成を示している。
【００１８】
図において、冷却器６により発生した冷気は、冷却器６の上部に設置されている送風機７により、冷気風路８ａを経て前述冷凍室５へ、冷気風路８ｂを経て前述独立製氷室３へ、冷気風路８ｃを経て前述冷蔵室１へ、冷気風路８ｄを経て前述切替室２へ供給される。冷気風路８ｃと冷気風路８ｄには、それぞれ前述冷蔵室１に設置してある感温センサ１１からの信号と、前述切替室２に設置してある感温センサ１２とにより、開閉制御を行い冷気の循環を入切りし、冷気の流出量を制御する風量調整装置（ダンパ）９ｃ、９ｄが設置されている。また、ここでは、冷却器７からの冷気を独立製氷室３へ送る冷気風路８ｂ内には、独立製氷室への冷気供給量を制御する開閉可能な独立製氷室用風量調整装置（ダンパ）９ｂが設けられている。
【００１９】
図１、図２では、独立製氷室３へ冷気を供給する独立製氷室用冷気風路８ｂに風量調整装置（ダンパ）９ｂを設けており、その風量調整装置９ｂは、独立製氷室３内の製氷器１０に取付けてある感温センサ１３からの信号により開閉制御を行い、冷気循環の供給を入切りし、独立製氷室３への冷気の供給量を制御している。
ここでは、冷気の供給量により独立製氷室３内の温度制御を行なっており、冷気量が多い場合は冷気量が少ない場合に比べて独立製氷室３の温度が低くなる。
【００２０】
図２において、冷蔵庫の冷蔵室１内に感温センサ１１が設けられ、感温センサ１１付近の冷蔵室１内の温度を検知（感知）している。同様に、独立製氷室３内の製氷皿１０に感温センサ１３が設けられ、製氷皿１０の温度を検知している。また、冷凍室５内に感温センサ１５が設けられ、感温センサ１５付近の冷凍室５の温度を検知している。
温度検出手段１７、庫内温度調節手段１８は例えば制御基板（図示せず）に設置され、その制御基板は冷蔵庫の背面等に取り付けられる。また、設定温度検出手段２０は、各部屋の温度を設定するものであり、例えば部屋選びボタンや温度上下ボタン等を設けたものである。その設定温度検出手段２０は、冷蔵庫内の壁面や冷蔵庫扉の外側等に設置され、ユーザーが操作できるものである。
１７は庫内温度を検出する温度検出手段であり、感温センサ１１、１２、１３および１５からの温度データの信号と設定温度検出手段２０からの設定温度データの信号が入力される。１８は検出された庫内温度データと設定温度データに基づいて、庫内温度を調節する庫内温度調節手段であり、温度調節を行う為の圧縮機１６の運転・停止、風量調整装置９ｂ、９ｃ、９ｄの開閉等の制御を決定する。
自動製氷装置を備え、その自動製氷機能の運転スイッチを設けて、ユーザーが必要に応じて運転スイッチを入り切りすることにより、消費電力を削減でき、省エネになる。
【００２１】
次にこの発明の冷蔵庫の動作について説明する。
図６はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートである。
製氷皿１０に取付けられ製氷皿１０の温度を検知する製氷皿感温センサ１３の温度データＴｓによってＩダンパの開閉を制御している。
【００２２】
製氷皿感温センサ１３によって、製氷皿１０の温度データＴｓがＡ以下かどうかを判断し（ステップ４０１）、Ａより大きければ（フローチャートのＮＯ方向へ進み）独立製氷室用風量調整装置９ｂを開け、独立製氷室３へ冷気を供給し（ステップ４０２）、製氷皿１０の温度データＴｓがＡ以下であれば（フローチャートのＹＥＳ方向へ進み）、次にＴｓがＢ以上かどうかを判別し（ステップ４０３）、Ｂ以上であれば（フローチャートのＹＥＳ方向に進み）独立製氷室用風量調整装置９ｂを開け、独立製氷室３に冷気を供給し（ステップ４０４）、Ｂより小さければ（フローチャートのＮＯ方向に進み）独立製氷室用風量調整装置９ｂを閉じ、独立製氷室３には冷気を供給しない（ステップ４０５）。
【００２３】
ここで、Ａの温度は、氷が生成する温度程度で例えば０℃とし、Ｂの温度は、製氷皿内に給水された水が完全に氷になる温度程度で例えば−１０℃とする。ステップ４０３でＮＯの場合（ＴｓがＢより小さい場合）は、製氷皿内に給水された水が完全に氷になったものとみなし、独立製氷室３の製氷皿１０へ冷気を送る必要がなくなり、Ｉダンパ９ｂを閉じる。
図６では記載していないが、Ｉダンパ９ｂの開度を調整することにより、制御の精度が良くなる。Ｉダンパ９ｂを開いて独立製氷室３に冷気を送る制御はステップ４０２とステップ４０４で行なっているが、ステップ４０２の時とステップ４０４の時の製氷皿温度Ｔｓを比べるとステップ４０２の時のほうが高いので、Ｉダンパ９ｂを広く開き沢山の冷気を送る。
【００２４】
尚、ここでは、Ａ、Ｂ２つの定数と製氷皿１０の温度データＴｓを比べるという２ステップの制御を行なっているが、ＴｓとＡとを比べるステップ４０１を省いてＴｓとＢとを比べるステップ４０３のみでＩダンパ９ｂの開閉制御を行うこともできる。すなわち、製氷皿温度データＴｓが完全に氷になっていると思われる温度より低い場合にＩダンパ９ｂを閉じるという制御である。
【００２５】
上記のように構成すると、製氷皿１０の氷が完成している時に、独立製氷室３へ不必要な冷気を送らなくてすみ、他室への冷気送風量が増加し冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。よって、必要以上の無駄なエネルギーを使わなくてよくなる。
【００２６】
以上、図１、２の冷蔵庫の構成は、冷蔵室１の下に独立製氷室３と切替室２が、その下に野菜室４、その下に冷凍室５が配置されている。独立製氷室３を他室から断熱機能を持った区画壁で区画することにより、充分な断熱効果がある。また、図１、２以外の冷蔵庫の構成であっても、特に独立製氷室３と冷凍室５とが隣接していない冷蔵庫につき、同様の効果を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２である冷蔵庫の正面から見た冷気風路の構成図である。図において、１は冷蔵室、２は切替室、３は独立製氷室、４は野菜室、５は冷凍室、６は冷却器、７はファンモータ、８は冷気風路で、冷凍室５への風路８ａ、独立製氷室３への風路８ｂ、冷蔵室１への風路８ｃ、切替室２への風路８ｄに分かれている。９ｂは風路８ｂに設けられた独立製氷室用風量調整装置、９ｃは風路８ｃに設けられた冷蔵室風量調整装置、９ｄは風路８ｄに設けられた切替室風量調整装置、１０は製氷皿、１１は冷蔵室１に設けられた感温センサ、１２は切替室２に設けられた感温センサ、１３は独立製氷室３内の製氷皿１０に設けられた製氷皿感温センサ、１５は冷凍室５に設けられた感温センサである。１９ｂは独立製氷室３から冷却器の方向へ冷気を戻す独立製氷室戻り風路、１９ｃは冷蔵室・野菜室戻り風路、１９ｄは切替室戻り風路である。
【００２８】
図３では、製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を兼ね備えた、他室から独立して設置された製氷室３である、いわゆる独立製氷室を設けた冷蔵庫において、冷却器６で冷やされた冷気を庫内ファンモータ７にて各部屋（冷蔵室１、切替室２、独立製氷室３、野菜室４、冷凍室５）へ導く冷気風路に送る構成の概略を示している。図において、各部屋の仕切は実線にて示しており、各部屋への冷気風路は点線で示している。
【００２９】
図４はこの発明の実施の形態２である冷蔵庫の側面から見た構成図を示したものであり、主に温度検出手段、庫内温度調節手段につき示している。図において、１６は圧縮機、１７は温度検出手段、１８は庫内温度調節手段、２０は設定温度検出手段である。
【００３０】
図は、上段に冷蔵室１、前記冷蔵室１下部に野菜室４、前記野菜室４下部に例えば野菜室温度帯（約５℃）、冷蔵温度帯（約３℃）、チルド温度帯（約０℃）、新冷凍温度帯（約−７℃）、冷凍温度帯（約−１８℃）等の温度帯へ切り替え可能な、または野菜温度帯から冷凍室温度帯間の適当な温度に自由に切り替えることの出来る切替室２と、製氷機能を備え貯氷部を兼ね備えた、他室から独立して設置された製氷室（独立製氷室）３を並列に設け、最下部に冷凍室５を設けていて、各部屋に冷気を供給する冷気風路の構成を示している。
【００３１】
図において、冷却器６により発生した冷気は、冷却器６の上部に設置されている送風機７により、冷気風路８ａを経て前述冷凍室５へ、冷気風路８ｂを経て前述独立製氷室３へ、冷気風路８ｃを経て前述冷蔵室１へ、冷気風路８ｄを経て前述切替室２へ供給される。冷気風路８ｃと冷気風路８ｄには、それぞれ前述冷蔵室１に設置してある感温センサ１１からの信号と、前述切替室２に設置してある感温センサ１２とにより、開閉制御を行い冷気の循環を入切りし、冷気の流出量を制御する風量調整装置（ダンパ）９ｃ、９ｄが設置されている。また、ここでは、冷却器７からの冷気を独立製氷室３へ送る冷気風路８ｂ内には、独立製氷室への冷気供給量を制御する開閉可能な独立製氷室用風量調整装置（ダンパ）９ｂが設けられている。
【００３２】
図３、図４では、独立製氷室３へ冷気を供給する独立製氷室用冷気風路８ｂに風量調整装置（ダンパ）９ｂを設けており、その風量調整装置９ｂは、独立製氷室３内の製氷器１０に取付けてある感温センサ１３からの信号により開閉制御を行い、冷気循環の供給を入切りし、独立製氷室３への冷気の供給量を制御している。
ここでは、冷気の供給量により独立製氷室３内の温度制御を行なっており、冷気量が多い場合は冷気量が少ない場合に比べて独立製氷室３の温度が低くなる。
【００３３】
図４において、冷蔵庫の冷蔵室１内に感温センサ１１が設けられ、感温センサ１１付近の冷蔵室１内の温度を検知（感知）している。同様に、独立製氷室３内の製氷皿１０に感温センサ１３が設けられ、製氷皿１０の温度を検知している。また、冷凍室５内に感温センサ１５が設けられ、感温センサ１５付近の冷凍室５の温度を検知している。
温度検出手段１７、庫内温度調節手段１８は例えば制御基板（図示せず）に設置され、その制御基板は冷蔵庫の背面等に取り付けられる。また、設定温度検出手段２０は、各部屋の温度を設定するものであり、例えば部屋選びボタンや温度上下ボタン等を設けたものである。その設定温度検出手段２０は、冷蔵庫内の壁面や冷蔵庫扉の外側等に設置され、ユーザーが操作できるものである。
１７は庫内温度を検出する温度検出手段であり、感温センサ１１、１２、１３および１５からの温度データの信号と設定温度検出手段２０からの設定温度データの信号が入力される。１８は検出された庫内温度データと設定温度データに基づいて、庫内温度を調節する庫内温度調節手段であり、温度調節を行う為の圧縮機１６の運転・停止、風量調整装置９ｂ、９ｃ、９ｄの開閉等の制御を決定する。
自動製氷装置を備え、その自動製氷機能の運転スイッチを設けて、ユーザーが必要に応じて運転スイッチを入り切りすることにより、消費電力を削減でき、省エネになる。
また、この実施の形態２の冷凍冷蔵庫の動作は、実施の形態１と同じである。
【００３４】
上記のように構成すると、製氷皿１０の氷が完成している時に、独立製氷室３へ不必要な冷気を送らなくてすみ、他室への冷気送風量が増加し冷却速度が早くなり、圧縮機運転時間が短縮されれ消費電力が低減する。よって、必要以上の無駄なエネルギーを使わなくてよくなる。
更に、製氷室と冷凍室が隣接していることで、断熱機能を持った区画壁を使用せずに、且つ、仕切板等の有無に関わらず（一枚板の場合や、他部品とのＡＳＳＹになった場合等）、実施の形態１と同等の効果が得られるので、低コストにての実施が可能である。
チェック
【００３５】
本実施の形態では、図３、４に示す通り、冷蔵庫の構成は、冷蔵室１の下に野菜室４が、その下に独立製氷室３と切替室２が、最下部に冷凍室５が配置されている。この構成は、冷凍室５に隣接して独立製氷室３を設けているので、独立製氷室３と冷凍室５と間に断熱機能を有する断熱壁を必要とせず低コストにての実施が可能である。
尚、図３、４以外の冷蔵庫の構成であっても、独立製氷室３と冷凍室５とが隣接している冷蔵庫につき、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
実施の形態３．
図７はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートである。本発明における第３の実施の形態について表し、第１、２の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷部の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能、及び設定温度調整機能を追加している。
【００３７】
独立製氷室３内の貯氷部の氷量がこれ以上貯氷部に貯められない状態、すなわち満氷かどうかの満氷判定をし（ステップ５０１）、満氷でない場合は（フローチャートのＮＯ方向へ進み）、独立製氷室用風量調整装置９bを開ける（ステップ５０２）。満氷の場合は（フローチャートのＹＥＳ方向へ進み）、製氷皿感温センサ１３の設定温度を上昇方向に調整し（ステップ５０３）、以下は第１、２の実施の形態と同様になる。
満氷判定（ステップ５０１）は、例えば氷の量を計る検氷レバー等を貯氷部に当てることにより貯氷量を検知することにより行い、貯氷量が貯氷部の上部を超えている場合等のある一定の量以上は満氷であるというデータを制御部（例えば、庫内温度調節手段１８）に送り、貯氷量がそれ以下の場合は満氷でないというデータを制御部に送るものである。
【００３８】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は独立製氷室用風量調整装置９bを開けて、独立製氷室３に冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、独立製氷室３の設定温度を上昇方向に調整（シフトアップ）し、独立製氷室３への冷気の送風量を、第１、２の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
【００３９】
満氷時の、独立製氷室３への冷気送風量調節（調整）時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００４０】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態３である冷蔵庫の側面から見た構成図を示したものであり、１４は独立製氷室３内に設けられた感温センサであり、感温センサ１４付近の温度を検知している。他の符号は図２、図３１と同様なため説明は省略する。
図において、１７は庫内温度を検出する温度検出手段であり、感温センサ１１、１２、１３、１４および１５からの温度データの信号と設定温度検出手段２０からの設定温度データの信号が入力される。１８は検出された庫内温度データと設定温度データに基づいて、庫内温度を調節する庫内温度調節手段であり、温度調節を行う為の圧縮機１６の運転・停止、風量調整装置９ｂ、９ｃ、９ｄの開閉等の制御を決定する。
【００４１】
図８はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートである。本発明における第４の実施の形態について表し、第１、２、３の実施の形態との相違点を中心に記載する。
【００４２】
第４の実施の形態では独立製氷室３の温度制御を、独立製氷室３内に設けられた感温センサ１４の温度データＴIによってＩダンパ９ｂの開閉制御により行っている。
独立製氷室３内の感温センサ１４によって、感温センサ１４の温度データＴIがＡ以下かどうか判断し（ステップ６０１）、Ａより大きければ独立製氷室用風量調整装置９ｂを開ける（ステップ６０２）。温度データＴＩがＡ以下であれば、次にＢ以上かどうかを判別し（ステップ６０３）、Ｂ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ６０４）、Ｂより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ６０５）。
【００４３】
上記の様に構成すると、独立製氷室３への送風量を適切な量に調節することが可能となる。独立製氷室３内の感温センサ１４が温度上昇と判定した際、風量調整装置９ｂを開けて独立製氷室３へ冷気を供給し、ある一定温度以下になった時は、独立製氷室３への送風量が、独立製氷室３内に貯められた氷が昇華しにくく溶けない程度に調節しながら冷気を送風する。製氷皿１０の感温センサ１３は製氷完了の検出のみを行う。
ダンパ９ｂの開閉による独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が増加し冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００４４】
実施の形態５．
図９はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第５の実施の形態について表し、第４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００４５】
独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ７０１）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ７０２）。満氷の場合、感温センサ１４の設定温度を上昇方向に調整し（ステップ７０３）、以下は第４の実施の形態のステップ６０１〜６０５と同様になる。
【００４６】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に調整（シフトアップ）し、独立製氷室３への送風量を、第３の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時の、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００４７】
実施の形態６．
図１０はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第５の実施の形態について表し、第１の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３の温度制御（風量調整装置９bの開閉制御）を、冷凍室５内に設けられた冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５によって得られる温度データＴＦによって行う点である。
【００４８】
冷凍室５内の感温センサ１５の温度データＴＦがＡ以下かどうか判断し（ステップ８０１）、Ａより大きければ独立製氷室用風量調整装置９ｂを開ける（ステップ８０２）。感温センサ１５の温度データＴＦがＡ以下であれば、今度はＢ以上かどうかを判別し（ステップ８０３）、Ｂ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ８０４）、Ｂより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ８０５）。
【００４９】
上記の様に構成すると、冷凍室５内の感温センサ１５が一定温度以上になった場合、風量調整装置９ｂを開けて、独立製氷室３へ冷気を供給し、ある一定温度以下になった時は、独立製氷室３への送風量が、独立製氷室３内に貯められた氷が昇華しにくく溶けない程度に調節しながら冷気を送風する。製氷皿の感温センサ１３は製氷完了の判定のみ行う。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が増加し冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００５０】
実施の形態７．
図１１はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第７の実施の形態について表し、第６の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００５１】
独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ９０１）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ９０２）。満氷の場合、風量調整装置９bの開閉制御に対する冷凍室５内の感温センサ１５の設定温度を、上昇方向に変更し（ステップ９０３）、以下は第６の実施の形態と同様になる。
【００５２】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は独立製氷室用風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、風量調整装置９b開閉制御に対する感温センサ１５の設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第６の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時の、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００５３】
実施の形態８．
図１２はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第８の実施の形態について表し、第１、２の実施の形態との相違点を中心に記載する。
冷蔵庫に製氷の開始時にはＯＮ、製氷の終了時にはＯＦＦをする製氷スイッチが設置され、製氷スイッチがＯＮまたはＯＦＦを判定し、その判定結果によりＩダンパ９ｂの制御をしている点である。また、製氷スイッチがＯＦＦであると判定された場合は、製氷皿１０の感温センサ１３の温度データＴｓとある２つの定数とを比べてその大小によりＩダンパの制御を変えるものである。
【００５４】
製氷スイッチが設置されている場合は、製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を製氷ＳＷ（スイッチ）判定手段にて行う（ステップ１００１）。製氷スイッチＯＦＦ時、製氷皿１０の感温センサ１３の設定温度を、上昇方向へ変更し（ステップ１００２）、次に感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下かどうか判断し（ステップ１００３）、Ｃより大きければ（フローチャートのＮ方向に進み）Ｉダンパ９ｂを開ける（ステップ１００４）。感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下であれば（フローチャートのＹ方向に進み）、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ１００５）、Ｄ以上であれば（フローチャートのＹ方向へ進み）風量調整装置９ｂを開け（ステップ１００６）、Ｄより小さければ（フローチャートのＮ方向へ進み）風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ１００７）。
製氷スイッチＯＦＦ時は、製氷が行われていないため、独立製氷室３内には製氷するための冷気が必要ではない。よって、独立製氷室３の感温センサ１４の設定温度を上げ、独立製氷室３内の温度が必要以上に、例えば昇華がしにくく氷が溶けない程度以上に下がらないようにしている。
製氷スイッチがＯＮ時は、第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と全く同一のため省略する。
【００５５】
ここで、Ｃの温度は、ステップ１００２で製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の設定温度を上昇方向へ変更していることもあり、Ａの温度より高く設定する。また、Ｄの温度はＣの温度より低く設定する。
【００５６】
上記の様に構成することにより、第１、２の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室用風量調整装置９bの開閉制御に対する製氷皿１０の設定温度を、昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。また、実施の形態１、２では、製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の温度データＴｓをある２つの定数Ａ、Ｂと比べてＩダンパ９ｂを制御していたが、本実施の形態ではあと２つの定数Ｃ、Ｄを追加し合計４つの定数と温度データＴｓを比較しており、実施の形態１、２より正確にＩダンパを制御することができる。
以上、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００５７】
実施の形態９．
図１３はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第９の実施の形態について表し、第８の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００５８】
製氷ＳＷ（スイッチ）のＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ１１０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかの満氷判定をし（ステップ１１０２）、満氷でない場合は独立製氷室用風量調整装置９ｂを開け独立製氷室３に冷気を供給する（ステップ１１０３）。満氷の場合、感温センサ１３の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ１１０４）、以下は第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第８の実施の形態のステップ１００２〜１００７と全く同一となるため省略する。
【００５９】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第８の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００６０】
実施の形態１０．
図１４はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１０の実施の形態について表し、第８の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を独立製氷室３内の感温センサ１４の温度データＴIにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、製氷皿用感温センサ１３の温度データＴｓと独立製氷室用感温センサ１４の温度データＴIとの、別のセンサの温度データを用いている。
製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ１２０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、独立製氷室３内の感温センサ１４の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ１２０２）、独立製氷室３内の感温センサ１４の温度データＴIがＣ以下かどうか判断し（ステップ１２０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ１２０４）。独立製氷室３内の感温センサ１４の温度データＴIがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ１２０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ１２０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ１２０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と全く同一のため省略する。
【００６１】
上記の様に構成することにより、第１、２の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室３の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００６２】
実施の形態１１．
図１５はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１０の実施の形態について表し、第１０の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００６３】
製氷ＳＷのＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ１３０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ１３０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ１３０３）。満氷の場合、感温センサ１３の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ１３０４）、以下は第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第１０の実施の形態のステップ１２０２〜１２０７と全く同一となるため省略する。
【００６４】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は独立製氷室用風量調整装置９ｂを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第１０の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００６５】
実施の形態１２．
図１６はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１１の実施の形態について表し、第８の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を冷凍室５内に設けられた感温センサ１５付近の温度データＴＦにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の温度データＴｓと冷凍室５に設けられた感温センサ１５の温度データＴＦとの、２つのセンサの温度データを用いている。
【００６６】
製氷ＳＷ（スイッチ）のＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ１４０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、Ｉダンパ９ｂの開閉制御に対する冷凍室５内の感温センサ１５の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ１４０２）、冷凍室５内の感温センサ１５の温度データＴＦがＣ以下かどうか判断し（ステップ１４０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ１４０４）。冷凍室５内の温度データＴＦがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ１４０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ１４０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ１４０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と全く同一のため省略する。
【００６７】
上記の様に構成することにより、第１、２の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御に対する冷凍室５内の感温センサ５の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する
【００６８】
実施の形態１３．
図１７はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１３の実施の形態について表し、第１２の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００６９】
製氷ＳＷのＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ１５０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について満氷かどうかを判定し（ステップ１５０２）、満氷でない場合は風量調整装置９ｂを開ける（ステップ１５０３）。満氷の場合、風量調整装置９ｂの開閉制御に対する冷凍室５内の感温センサ１５の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ１５０４）、以下は第１、２の実施の形態のステップ４０１〜４０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第１２の実施の形態のステップ１４０２〜１４０７と全く同一となるため省略する。
【００７０】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は独立製氷室用風量調整装置９ｂを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第１２の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００７１】
実施の形態１４．
図１８はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１４の実施の形態について表し、第４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷スイッチ停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を独立製氷室３内の温度を検知する感温センサ１４の温度データＴＩにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、感温センサ１４のみ複数の温度データＴＩを用いている。
【００７２】
製氷スイッチがある場合、製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦ（運転／停止）の判定を行い（ステップ１６０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、独立製氷室３内の感温センサ１４の設定温度を上昇方向への変更を行い（ステップ１６０２）、感温センサ１４の温度データＴＩがＣ以下かどうか判断し（ステップ１６０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ１６０４）。感温センサ１４の温度データがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ１６０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ１６０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ１６０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第４の実施の形態のステップ６０１〜６０５と全く同一のため省略する。
【００７３】
上記の様に構成することにより、第４の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室３の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上昇方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００７４】
実施の形態１５．
図１９はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１５の実施の形態について表し、第１４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００７５】
製氷停止判定後（ステップ１７０１）、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ１７０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ１７０３）。満氷の場合、感温センサ１４の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ１７０４）、以下は第４の実施の形態のステップ６０１〜６０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第１４の実施の形態の１６０３〜１６０７と全く同一となるため省略する。
【００７６】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第１４の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００７７】
実施の形態１６．
図２０はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１６の実施の形態について表し、第４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を独立製氷室３内の製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の温度データＴｓにて行っている点である。
Ｉダンパ９ｂの制御は、独立製氷室３に設けられた感温センサ１４の温度データＴＩと製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の温度データＴｓとの、別のセンサの温度データを用いている。
【００７８】
製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ１８０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、製氷皿１０の感温センサ１３の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ１８０２）、感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下かどうか判断し（ステップ１８０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ１８０４）。感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ１８０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ１８０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ１８０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第４の実施の形態のステップ６０１〜６０５と全く同一のため省略する。
【００７９】
上記の様に構成することにより、第４の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、感温センサ１３による風量調整装置９bの開閉制御の設定温度を、昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００８０】
実施の形態１７．
図２１はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１７の実施の形態について表し、第１６の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００８１】
製氷スイッチＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ１９０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ１９０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ１９０３）。満氷の場合、感温センサ１４の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ１９０４）、以下は第３の実施の形態のステップ６０１〜６０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第１６の実施の形態の１８０２〜１８０７と全く同一となるため省略する。
【００８２】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第１６の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００８３】
実施の形態１８．
図２２はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１８の実施の形態について表し、第４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の風量調整装置９bの開閉制御をにて行う点である。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を冷凍室５の感温センサ１５の温度データＴＦにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、独立製氷室３内の温度を検知する感温センサ１４の温度データＴＩと冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５の温度データＴＦとの、別のセンサの温度データを用いている。
【００８４】
製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ２００１）、製氷スイッチＯＦＦ時、風量調整装置９ｂの開閉制御に対する冷凍室５の感温センサ１５の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ２００２）、感温センサ１５の温度データＴＦがＣ以下かどうか判断し（ステップ２００３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ２００４）。感温センサ１３の温度データＴＦがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ２００５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ２００６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ２００７）。
製氷スイッチがＯＮの時は、第４の実施の形態の６０１〜６０５と全く同一のため省略する。
【００８５】
上記の様に構成することにより、第４の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、冷凍室の感温センサ１５による風量調整装置９bの開閉制御の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する
【００８６】
実施の形態１９．
図２３はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１８の実施の形態について表し、第１８の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００８７】
製氷スイッチＯＮ／ＯＦＦ判定後（ステップ２１０１）、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ２１０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ２１０３）。満氷の場合、感温センサ１４の設定温度を上昇方向に変更し（ステップ２１０４）、以下は第４の実施の形態のステップ６０１〜６０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第１８の実施の形態のステップ２００２〜２００７と全く同一となるため省略する。
【００８８】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第４の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００８９】
実施の形態２０．
図２４はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第１９の実施の形態について表し、第６の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷スイッチ停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５の温度データＴＦにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５の温度データのみを用いている。
【００９０】
製氷スイッチがある場合、製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦ判定を行い（ステップ２２０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、冷凍室５の感温センサ１５による風量調整装置９bの開閉制御の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ２２０２）、感温センサ１５の温度データＴＦがＣ以下かどうか判断し（ステップ２２０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ２２０４）。感温センサ１５の温度データＴＦがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ２２０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ２２０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ２２０７）。
製氷スイッチがＯＮの時は、第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と全く同一のため省略する。
【００９１】
上記の様に構成することにより、第６の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室３の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００９２】
実施の形態２１．
図２５はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２１の実施の形態について表し、第２０の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００９３】
製氷スイッチＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ２３０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ２３０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ２３０３）。満氷の場合、感温センサ１５の、風量調整装置９bの開閉制御に対する設定温度を上昇方向に変更し（ステップ２３０４）、以下は第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第２０の実施の形態のステップ２２０２〜２２０７と全く同一となるため省略する。
【００９４】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第２０の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【００９５】
実施の形態２２．
図２６はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２２の実施の形態について表し、第６の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を独立製氷室３内の製氷皿１０に設けられた感温センサ１３の温度データＴｓにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５の温度データＴＦと製氷皿１０の温度を検知する感温センサ１３の温度データＴｓとの、別のセンサの温度データを用いている。
【００９６】
製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ２４０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、製氷皿１０の感温センサ１３の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ２４０２）、感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下かどうか判断し（ステップ２４０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ２４０４）。感温センサ１３の温度データＴｓがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ２４０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ２４０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ２４０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と全く同一のため省略する。
【００９７】
上記の様に構成することにより、第６の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、感温センサ１３による独立製氷室用風量調整装置９bの開閉制御の設定温度を、昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する
【００９８】
実施の形態２３．
図２７はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２３の実施の形態について表し、第２２の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【００９９】
製氷スイッチＯＮ／ＯＦＦ判定（ステップ２５０１）後、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ２５０２）、満氷でない場合は風量調整装置９bを開ける（ステップ２５０３）。満氷の場合、冷凍室５感温センサ１５の、風量調整装置９bの開閉制御に対する設定温度を、上昇方向に変更し（ステップ２５０４）、以下は第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第２２の実施の形態のステップ２４０２〜２４０７と全く同一となるため省略する。
【０１００】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９bを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、感温センサ１５による風量調整装置９b開閉制御の設定温度を上昇方向に変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第５の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【０１０１】
実施の形態２４．
図２８はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２４の実施の形態について表し、第６の実施の形態との相違点を中心に記載する。
製氷スイッチが設置されており、製氷停止時の独立製氷室用風量調整装置９ｂの開閉制御を独立製氷室３内の温度を検知する感温センサ１４の温度データＴＩにて行っている。また、Ｉダンパ９ｂの制御は、冷凍室５内の温度を検知する感温センサ１５の温度データＴＦと独立製氷室３内の温度を検知する感温センサ１４の温度データＴＩとの、別のセンサの温度データを用いている。
【０１０２】
製氷スイッチのＯＮ／ＯＦＦの判定を行い（ステップ２６０１）、製氷スイッチＯＦＦ時、独立製氷室３の感温センサ１４の設定温度を、上昇方向への変更を行い（ステップ２６０２）、感温センサ１４の温度データＴＩがＣ以下かどうか判断し（ステップ２６０３）、Ｃより大きければ風量調整装置９ｂを開ける（ステップ２６０４）。感温センサ１４の温度データＴＩがＣ以下であれば、今度はＤ以上かどうかを判別し（ステップ２６０５）、Ｄ以上であれば風量調整装置９ｂを開け（ステップ２６０６）、Ｄより小さければ風量調整装置９ｂを閉じる（ステップ２６０７）。
製氷スイッチがＯＮ時は、第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と全く同一のため省略する。
【０１０３】
上記の様に構成することにより、第６の実施の形態と同様の効果が得られるほかに、製氷停止時（製氷スイッチＯＦＦ時）、独立製氷室３の感温センサ１４による風量調整装置９bの開閉制御の設定温度を昇華しにくく氷が溶けない範囲で上げ方向に設定することが可能となり、製氷機能運転時と比べて、独立製氷室３への送風量を更に減らすことが可能となる。
独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【０１０４】
実施の形態２５．
図２９はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２５の実施の形態について表し、第２４の実施の形態との相違点を中心に記載する。
独立製氷室３内の貯氷量が満氷状態かどうかの満氷判定機能を追加した点である。
【０１０５】
製氷停止判定後（ステップ２７０１）、製氷スイッチがＯＮの場合、独立製氷室３内の貯氷量について、満氷かどうかを判定し（ステップ２７０２）、満氷でない場合は風量調整装置９ｂを開ける（ステップ２７０３）。満氷の場合、感温センサ１５による風量調整装置９ｂ開閉制御の設定温度を、上昇方向に変更し（ステップ２７０４）、以下は第６の実施の形態のステップ８０１〜８０５と同様になり、製氷スイッチがＯＦＦの場合は、第２４の実施の形態の２６０２〜２６０７と全く同一となるため省略する。
【０１０６】
上記の様に構成すると、満氷でない場合は風量調整装置９ｂを開けて、冷気を供給し、製氷能力を持続させて、いち早く満氷になるようにする。満氷になれば、感温センサ１５による独立製氷室用風量調整装置９ｂ開閉制御の設定温度を変更し（シフトアップ）、独立製氷室３への送風量を、第５の実施の形態よりも更に適切な量に調節することが可能となる。
満氷時および製氷停止時の場合、独立製氷室３への冷気送風量調節時は、他室への冷気送風量が更に増加し、且つ、冷却速度が速くなり、更なる圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
以上、試験データによれば、同一条件下において比較すると平均４％程度の消費電力量が削減され、その効果が確認された。
【０１０７】
以上、実施の形態１〜２５において、各温度センサの温度データＴｓ、ＴＩ、ＴＦをそれぞれ定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと比べて独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂを制御している。これらの定数は各温度センサに対応して変えるものであるが、概ね同じような数値になってくる。しかしながら独立製氷室３内に設けられた温度センサ１３、１４が無い場合でも、冷凍室５内に設けられた温度センサ１５の温度データＴＦで十分対応できる。尚、ＴＦに対する定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、冷凍室５の温度と独立製氷室３の温度との関係を考慮したデータを用いると良い。ここでは、独立製氷室３外の感温センサとして冷凍室５の感温センサ１５を示したが、各温度帯での温度と独立製氷室３の温度の関係を考慮すれば、冷凍室５以外の室、例えば切替室の感温センサ用いることもできる。
【０１０８】
実施の形態２６．
図３０はこの発明における独立製氷室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂの主たる動作を示すフローチャートであり、本発明における第２６の実施の形態について表す。
本実施の形態は、前記第１から第２５の実施の形態の制御を行う冷蔵庫にて、冷却器６の除霜機能動作のＯＮ／ＯＦＦを判定し、除霜機能動作中は、Ｉダンパ９ｂを閉じるものである。
【０１０９】
まず、除霜機能（ＤＥＦ）が動作している（ＯＮ）か動作していない（ＯＦＦ）かを判断し（ステップ２８０１）、動作している場合はＩダンパ９ｂを閉じる（ステップ２８０２）。動作していない場合はステップ２８０３に進み、このステップ２８０３にて前述した実施の形態１から２５のいずれかの制御を行うものである。
除霜機能動作中に独立製氷室用風量調整装置９ｂを閉じることで、除霜により生じる暖気が独立製氷室３内に侵入するのを防ぎ、運転再開時から冷却完了・運転停止までの時間を短縮させ、運転率を減らし、消費電力量を削減する。
尚、冷却器６の除霜は、冷却器６付近に熱源を設ける等して、温めて霜を溶かす。
除霜機能が動作しているかどうかは、例えば冷却器にセンサを設け、そのセンサが、通常の冷却状態の冷却器の温度より高いと感知した場合は、霜取りのために温度が高くなっていると判断し霜取り中と判定する。除霜機能が動作していないときはその逆である。
【０１１０】
実施の形態２７．
独立室用風量調整装置（Ｉダンパ）９ｂを独立製氷室用の冷気風路内に設置し、Ｉダンパ９ｂの開閉時間を調整することにより、透明度の高い氷をつくることが可能となる。製氷のため、給水される水には空気が含まれており、製氷時間が速いと、水に含まれる空気が氷内部に閉じ込められ、白く濁った様に見える。Ｉダンパ９ｂの開閉時間を調節し、製氷時間を遅くすれば、氷内部に空気泡が閉じ込められにくくなり、透明度の高い氷をつくることが出来る。
同機能は風量調整装置９bによる制御の他に、独立製氷室３の吹出し口に稼動シャッタを設置することによっても可能となる。
【０１１１】
実施の形態２８．
前記実施の形態４及び実施の形態６と同等の効果を、感温センサを用いずに、ガスダンパによる独立製氷室用風量調整装置９ｂを設置し、得ることが可能である。
ガスダンパを用いることで、前記実施の形態３及び５と同じ効果を低コストにて得ることが可能である。
【０１１２】
実施の形態２９．
独立製氷室用風量調整装置９ｂの設置により、独立製氷室３を複数の温度帯に切替え可能な切替室として制御することが可能となる。独立製氷室３内部の設定温度を製氷温度より高めに設定した場合、製氷機能をＯＦＦと判断させ、独立製氷室３内の温度制御を行う。
その際、製氷装置の取り外しが可能であり、内部容量の確保が出来る。設定温度が製氷温度以下の場合は、前記実施の形態１〜２８と同じ制御を行う。
【０１１３】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【０１１４】
請求項１の発明に係る冷蔵庫は、製氷機能を備え、製氷した氷を貯める貯氷部を有し、他室から独立して設置された製氷室である独立製氷室を設けた冷蔵庫において、前記独立製氷室内の温度を測定する第１の温度センサと、前記独立製氷室外に設けられた第２の温度センサと、製氷開始時にＯＮ、製氷終了時にＯＦＦする製氷スイッチと、前記独立製氷室へ冷気を供給する独立製氷室用冷気風路と、前記独立製氷室用冷機風路内に設けられ、前記第１および第２の温度センサの検知した温度に基づいて前記独立製氷室内への冷気の流出量を制御する独立製氷室用風量調整装置と、を備え、前記製氷スイッチがＯＮの場合に、前記第１の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度から前記独立製氷室用風量調整装置を制御し、前記製氷スイッチがＯＦＦの場合に前記第２の温度センサの検知した検知温度と前記独立製氷室の設定温度よりも高い設定温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御するので、独立製氷室以外の室への冷気送風量が増加し冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。また、自動製氷装置に自動製氷機能の運転スイッチを設けたので省エネになる。また、独立製氷室への冷気供給量を適切な量に調整できる。
【０１１５】
請求項２の発明に係る冷蔵庫は、前記貯氷部の貯氷量を検知する貯氷量検知手段をさらに備え、前記貯氷量検知手段が満氷であると判定した場合には、前記独立製氷室の設定温度を上昇方向に変更するよう前記独立製氷室用風路調整手段を制御するとともに、前記貯氷量検知手段が満氷でないと判定した場合には、前記第１の温度センサの検知した検知温度に基づいて前記独立製氷室用風量調整装置を制御するようにしたので、独立製氷室の温度制御ができる。また、独立製氷室以外への室への冷気送風量が増加し冷却速度が速くなり、圧縮機運転時間が短縮され消費電力量が低減する。
【０１１６】
請求項３の発明に係る冷蔵庫は、前記独立製氷室の他室と区画する区画壁は断熱機能を有するので、充分に断熱される。
【０１１７】
請求項４の発明に係る冷蔵庫は、前記独立製氷室と冷凍室とを隣接した冷蔵庫において、前記独立製氷室と前記冷凍室との仕切に断熱機能を有しないので、低コストになる。
【０１１８】
請求項５の発明に係る冷蔵庫は、前記第１の温度センサは、独立製氷室内の製氷皿に設けたので、独立製氷室への冷気供給量を適切な量に調整できる。
【０１１９】
請求項６の発明に係る冷蔵庫は、前記第２の温度センサは、冷凍室内に設けたので、独立製氷室への冷気供給量を適切な量に調整できる。
【０１２０】
請求項７の発明に係る冷蔵庫は、冷却器の霜取機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置を閉じるので、暖気が独立製氷室内に侵入するのを防ぎ、運転再開時から冷却完了・運転停止までの時間を短縮させ、運転率を減らし、消費電力量を削減することができる。
【０１２１】
請求項８の発明に係る冷蔵庫は、自動製氷機能動作時は、独立製氷室用風量調整装置の開閉時間調整を行うので、製氷した氷の内部に空気泡閉じ込められにくくなり、透明度の高い氷をつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における実施の形態１の冷蔵庫正面の風路構成図である。
【図２】  本発明における実施の形態１の冷蔵庫側断面の風路構成図を示したものである。
【図３】  本発明における実施の形態２の冷蔵庫正面の風路構成図である。
【図４】  本発明における実施の形態２の冷蔵庫側断面の風路構成図を示したものである。
【図５】  本発明における実施の形態４の冷蔵庫の風路構成を示す側断面である。
【図６】  本発明における実施の形態１の動作を示すフローチャート図である。
【図７】  本発明における実施の形態３の動作を示すフローチャート図である。
【図８】  本発明における実施の形態４の動作を示すフローチャート図である。
【図９】  本発明における実施の形態５の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】  本発明における実施の形態６の動作を示すフローチャート図である。
【図１１】  本発明における実施の形態７の動作を示すフローチャート図である。
【図１２】  本発明における実施の形態８の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】  本発明における実施の形態９の動作を示すフローチャート図である。
【図１４】  本発明における実施の形態１０の動作を示すフローチャート図である。
【図１５】  本発明における実施の形態１１の動作を示すフローチャート図である。
【図１６】  本発明における実施の形態１２の動作を示すフローチャート図である。
【図１７】  本発明における実施の形態１３の動作を示すフローチャート図である。
【図１８】  本発明における実施の形態１４の動作を示すフローチャート図である。
【図１９】  本発明における実施の形態１５の動作を示すフローチャート図である。
【図２０】  本発明における実施の形態１６の動作を示すフローチャート図である。
【図２１】  本発明における実施の形態１７の動作を示すフローチャート図である。
【図２２】  本発明における実施の形態１８の動作を示すフローチャート図である。
【図２３】  本発明における実施の形態１９の動作を示すフローチャート図である。
【図２４】  本発明における実施の形態２０の動作を示すフローチャート図である。
【図２５】  本発明における実施の形態２１の動作を示すフローチャート図である。
【図２６】  本発明における実施の形態２２の動作を示すフローチャート図である。
【図２７】  本発明における実施の形態２３の動作を示すフローチャート図である。
【図２８】  本発明における実施の形態２４の動作を示すフローチャート図である。
【図２９】  本発明における実施の形態２５の動作を示すフローチャート図である。
【図３０】  本発明における実施の形態２６の動作を示すフローチャート図である。
【図３１】  従来の冷蔵庫正面の風路構成図である。
【符号の説明】
１  冷蔵室、２  切替室、３  独立製氷室、４  野菜室、５  冷凍室、６  冷却器、７  庫内ファンモータ、８  冷気風路、８ａ  冷凍室への冷気風路、８ｂ  独立製氷室への冷気風路、８ｃ  冷蔵室への冷気風路、８ｄ  切替室への冷気風路、９ｂ  独立製氷室用風量調整装置、９ｃ  冷蔵室用風量調整装置、９ｄ  切替室用風量調整装置、１０  製氷皿、１１  冷蔵室感温センサ、１２  切替室感温センサ、１３  製氷皿感温センサ、１４  独立製氷室感温センサ、１５  冷凍室感温センサ、１６  圧縮機、１７  温度検出手段、１８  庫内温度調節手段、１９ｂ  独立製氷室戻り風路、１９ｃ  冷蔵室、野菜室戻り風路、１９ｄ  切替室戻り風路、２０  設定温度検出手段。
【図１】
0004096495.tif 000002
【図２】
0004096495.tif 000003
【図３】
0004096495.tif 000004
【図４】
0004096495.tif 000005
【図５】
0004096495.tif 000006
【図６】
0004096495.tif 000007
【図７】
0004096495.tif 000008
【図８】
0004096495.tif 000009
【図９】
0004096495.tif 000010
【図１０】
0004096495.tif 000011
【図１１】
0004096495.tif 000012
【図１２】
0004096495.tif 000013
【図１３】
0004096495.tif 000014
【図１４】
0004096495.tif 000015
【図１５】
0004096495.tif 000016
【図１６】
0004096495.tif 000017
【図１７】
0004096495.tif 000018
【図１８】
0004096495.tif 000019
【図１９】
0004096495.tif 000020
【図２０】
0004096495.tif 000021
【図２１】
0004096495.tif 000022
【図２２】
0004096495.tif 000023
【図２３】
0004096495.tif 000024
【図２４】
0004096495.tif 000025
【図２５】
0004096495.tif 000026
【図２６】
0004096495.tif 000027
【図２７】
0004096495.tif 000028
【図２８】
0004096495.tif 000029
【図２９】
0004096495.tif 000030
【図３０】
0004096495.tif 000031
【図３１】
0004096495.tif 000032