Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤と小径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤を各短管を対向させると共に各短管の両側に外端が相対するリング状取付盤に接する軸受部を設け、これら軸受部を２本の軸でそれぞれ蝶着すると共に、小径短管の内側に漏れ止め用弾性材を設けて成る屈曲部材を構成し、この屈曲部材の前記各リング状取付盤にコンクリート管を連結したことを特徴とするカーブ推進工法用屈曲推進管。
【請求項２】
大径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤と小径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤を各短管を対向させると共に各短管の両側に外端が相対するリング状取付盤に接する軸受部を設け、これら軸受部を２本の軸でそれぞれ蝶着すると共に、小径短管の内側に漏れ止め用弾性材を設けて成る屈曲部材を構成し、この屈曲部材の前記一方のリング状取付盤にリング状雄型接続部材を、他方のリング状取付盤にリング状雌型接続部材を設けたことを特徴とするカーブ推進工法用屈曲継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカーブ推進工法の際使用する屈曲推進管と屈曲継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、推進工法用推進管として、図３に示すような、一端に雄型接続部イを設け、他端にシール材ロを内側に備えた金属製雌型接続部材ハを設けたコンクリート管を用い、後続の推進管は図示の用に雄型接続部イを雌型接続部材ハにインロー接続するようにしている。
【０００３】
そして、カーブ推進工法によって左右にずれた位置にある立坑まで埋設する場合も、前記図７に示す推進管を使用している。
【０００４】
従って、その場合、図４の（ａ）に示すように曲がる側の一点Ａに応力が集中し、推進管のＡ点部が損傷し易く、しかも軸心がずれ易いという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、カーブ推進工法によって推進管を埋設する場合に、屈曲部に加わる応力が分散され、従ってコンクリート管の損傷及び押圧推進中軸心のずれが殆どない推進管と継手を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、大径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤と小径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤を各短管を対向させると共に各短管の両側に外端が相対するリング状取付盤に接する軸受部を設け、これら軸受部を２本の軸でそれぞれ蝶着すると共に、小径短管の内側に漏れ止め用弾性材を設けて成る屈曲部材を構成し、この屈曲部材の前記各リング状取付盤にコンクリート管を連結したことを特徴とするカーブ推進工法用屈曲推進管である。
【０００７】
請求項２の発明は、大径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤と小径短管を片面の外周に取付けたリング状取付盤を各短管を対向させると共に各短管の両側に外端が相対するリング状取付盤に接する軸受部を設け、これら軸受部を２本の軸でそれぞれ蝶着すると共に、小径短管の内側に漏れ止め用弾性材を設けて成る屈曲部材を構成し、この屈曲部材の前記一方のリング状取付盤にリング状雄型接続部材を、他方のリング状取付盤にリング状雌型接続部材を設けたことを特徴とするカーブ推進工法用屈曲継手である。
【０００８】
なお、請求項１の発明において、リング状取付盤をコンクリート管と一体に成形する場合、リング状取付盤にアンカー及び欠損止バンドを溶接する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の態様を図面に示す実施例に基づき説明すれば次の通りである。
【００１０】
図１は請求項１の発明の実施例を示すもので、（ａ）はその一部截断平面図、（ｂ）は一部截断側面図である。
【００１１】
この実施例に示すものは、外側面に欠損止バンド２とアンカー３を設けたリング状取付盤４と、同じく外側面に欠損止バンド２とアンカー７を設けたリング状取付盤８の内側面に、両側に軸受部１５，１６を突設した大径カバー短管１２と小径カバー短管１３を取付け、軸受部１５，１６の頭を相手のリング状取付盤８，４に接触させ、軸９’，９’で蝶着して連結し、且つ小径カバー短管１３の内側にゴム製の漏れ止め用弾性材１４を入れたものをのを屈曲部材Ｘ”とし、その屈曲部材Ｘ”の両側に雄型継手部イを設けたコンクリート管１０と、雌型継手部ハを設けたコンクリート管１１を一体に取り付けた屈曲推進管である。
【００１２】
以上例示した実施例のものは、カーブ推進工法によって押圧推進させた場合、通常、２点の蝶着部で、また一杯に屈曲した場合は３点で推力が伝達されることになり加わる応力が分散されるので、コンクリート管が損傷されることがなく、また、屈曲部において、前後のコンクリート管の軸心のずれを生じることがない。
【００１３】
また、図３に示した実施例は、カバー短管に軸受としての機能を持たせるようにしたもので、この構造によると軸９’，９’細くすることができる効果がある。
【００１４】
図２は請求項２の発明の実施例を示すもので、、図１に示した実施のものと同じ構造の屈曲部材Ｘ”の片側に、雌型接続部材１６を設けたものであり、この場合は大径カバー短管１２を雄型接続部材として用いるようにしたものである。
【００１５】
この図２に示した実施例は、公知の図３に示した推進管に接続して使用することにより、図１に示した屈曲推進管を使用する場合と同様の効果が得られることは自明であるので、その説明は省略する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明にかかる屈曲推進管又は屈曲継手を使用することにより、推進管における推進応力の分散を図ることができると同時に、図３に示す従来の推進管のみでカーブ推進工法を行った時のように軸心のずれを生じない工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の実施例の一部截断平面図と一部截断側面図。
【図２】請求項２の発明の実施例の一部截断平面図。
【図３】従来の推進管の一部截断側面図。
【図４】従来の推進管を使用してカーブ推進工法を施工した場合と、本発明にかかる屈曲推進管を使用してカーブ推進工法を施工した場合の比較図。
【符号の説明】
１         軸受部
２，６     欠損止バンド
３，７     アンカー
４，８     リング状取付盤
９，９’   軸
１０，１１ コンクリート管
１２       大径カバー短管
１３       小径カバー短管
１４       漏れ止め用弾性材
１５       雄型接続部材
１６       雌型接続部材
【図１】
0004029304.tif 000002
【図２】
0004029304.tif 000003
【図３】
0004029304.tif 000004
【図４】
0004029304.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側壁間に基軸を備えた架台と、中間部を基軸に支持され一端部はロッドを介し断路器ブレードを投入抜取り可能なレバと、架台側壁に固定されソレノイドを内蔵定置したケースと、架台とケースを貫通挿入されレバの回動を定角度位相で制限可能なロックバーと、一端はケース壁に枢着され他端はロックバーを拘束可能でその拘束と解除を制御可能に中間部を前記ソレノイドに接続されたロックアームと、断路器附近の電線に装着された電流検知器からリード線で接続しケースに装着された電流の有無表示盤と、無電流表示の場合のみソレノイドの作動を許容するボタンスイッチとから成り、ボタンスイッチ操作でロックバーの抜取りを可能にしたことを特徴とする断路器のインターロック装置。
【請求項２】
ケース底板へ垂直に挿入係止され上部でロックアームと係合し、ロックアームとレバの係合を解除するようロックアームを手動吊上可能とした非常用ロック解除ピンを附設した請求項１のインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電車線の電路を接続又は切離しに使用する断路器に用いるインターロック装置に関するもので、作業者の誤操作による人身事故を防ぐことを目的とする。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
断路器は無通電の回路の一定区間を絶縁して切離すもので、遮断器のように負荷電流を開閉する能力は持っていない。このためその用法は限定を受ける。
車両を車庫に入れて保守点検及び修理を行う場合を述べると、セクションインシュレータで分離された一定区間内の車両のパンタグラフを降下させて無通電状態を現出し、その上でその区間に通ずる電路を断路器で切離す。これによって安全操業が可能となる。万一通電状態で断路器の遮断を行うと大きなアークが発生し、機器破損のみならず、人身災害を引起こす恐れがある。
断路器としては１対の接触子と両者を接続可能なブレードを備えたものが定型化され、ソレノイドでブレード操作を行う方式も公知である。
しかし従来は断路器を操作する作業者がその回路内負荷電流の存否を知るには、離れた箇所にいる他の作業者からの音声或いは手信号の連絡にたよる他なかった。
例えば車両の保守、点検、修理では車庫に入れた後にパンタグラフを降ろして断路器を切るが、断路器の位置からパンタグラフを確認できない。結局操作者は他の作業者からの連絡をまって行うことになるが、本発明は、電流が流れているときは断路操作が不能で、電流が流れていないときのみ可能とする断路器を提供することを課題にしている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
断路器を開閉する作業者が自分で電流の有無を確認でき、かつそれとは別に無電流の場合のみ開閉作業を許容する装置を附設する。
断路器にはブレードの投入抜取りを可能にするレバ装置があり、そのレバを定位置でロックするロックバーが附設されている。レバを操作するにはこのロックバーを抜きとらねばならぬ仕組になっている。
一方で回路内電流を検知計測する検知器が、直流交流何れに対しても製作され市販されている。この検知器を断路器附近で電線に装着し、その検知結果をレバ操作者のそばの表示盤に示すと同時に、無電流の場合に限ってロックバーの抜取りが可能となる構造にしておく。これにより通電中の回路でのブレード抜取りは物理的に不可能となる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図面について説明する。架台１は両壁間に基軸２を備える。レバ３は中間部で基軸に軸支され、その一端はロッド４を介して断路器のブレードＢを回動可能である。ケース５は架台側壁に固定され、ソレノイド６とボタンスイッチＳとが定置されている。ロックバー７はケースと架台を貫通し、頭７ａでケースに引止められ、またケース内中間部に鍔７ｂを備える。ロックアーム８は板状体で、一端がケース内へピン８ａで枢着され、他端部はロックバー７と係合可能に半円形凹みを備える。この凹みはロックバーの鍔７ｂと係合しロックバーを抜止めする。ソレノイド６の磁心棒６ａは下端がロックアーム８に枢着され、通電によってロックアームを吊上げ可能で、この吊上げによりロックアーム８によるロックバー７の抜止めは解除される。
電流検知器Ｄは図４の如く断路器附近の電線Ｅに装着する。本発明者はこの検知器として市販のホール素子型電流センサを用い、良好な検出性能のあることを確かめた。この検出器Ｄはケース附設の電流表示盤Ｎとリード線９で結ばれ、ボタンスイッチＳとも接続する。この間の回路は検知器Ｄが無電流を検知したときだけ、ボタンスイッチＳが作動可能となるようにしておく。即ちこのときボタンを押せばロックアーム８が吊上げられる。この回路を図５に示す。
【０００５】
【作用】
図１の如くブレードＢは開の状態にあり、表示盤Ｎには無電流が標示されているものとする。このときレバ３は図３に於いて実線位置にあるとする。またロックバー７は図３の位置にあって、レバ３の回動を拘束している。この状態のときボタンスイッチＳを押すと、ソレノイド６の作用でロックバー７の抜止めが解除される。ロックバーを引抜き、レバ３を図３の鎖線位置まで回動させると、ブレードＢの投入となる。
表示盤Ｎが電流の存在を標示しているときは、ボタンを押してもスイッチは作動しない。
以上はブレード投入の場合を述べたが、ブレード引抜きの場合も同様である。
ボタンスイッチの装置が故障して、ソレノイドが作用しない場合も想定しておく必要がある。この場合のため手動でもロックバーの拘束が解除できるよう、図１，図２には非常用のロック解除ピン１０を附設したものを示した。このピン１０はケース底面を貫通し、上部は側壁からの支え１１で垂直姿勢を保ち、昇降自在であるが止めピン１２で底面に支持される。解除ピン１０は頂部に垂直すり割りが設けてあり、これへロックアーム８の板状端が係合挿入されている。ソレノイドが機能を失ったときには磁心棒６ａはソレノイド６に対し出入自在となるので、解除ピン１０の頂部をつまんで持上げれば、ロックアームとロックバーとの係合は簡単に解除できる。誤ってこのピン１０を持上げることの無いよう、図１，２には解除ピン１０の下端に錠１３を設けたものを示した。
【０００６】
【発明の効果】
レバの作業者は他からの合図を必要とせず、作業することができる。誤作業は物理的に不可能である。ボタンスイッチが故障の場合は手動でロック解除できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】ＡＡ断面矢視図である。
【図４】断路器位置の説明図である。
【図５】ボタンスイッチの配線図である。
【符号の説明】
１      架台
２      基軸
３      レバ
４      ロッド
５      ケース
６      ソレノイド
７      ロックバー
８      ロックアーム
９      リード線
１０    非常用解除ピン
１１    支え
１２    止めピン
１３    錠
Ｂ      ブレード
Ｄ      電流検知器
Ｅ      電線
Ｎ      電流表示盤
Ｓ      ボタンスイッチ
【図１】
0004087482.tif 000002
【図２】
0004087482.tif 000003
【図３】
0004087482.tif 000004
【図４】
0004087482.tif 000005
【図５】
0004087482.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェース面（１）の上下左右の中心位置にフェース面（１）の重心点（Ｇ）を一致させ、この重心点（Ｇ）を通る鉛直線（Ｙ）の左右に夫々１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内を中央領域（Ｃ）と定め、この中央領域（Ｃ）に隣接する左右の領域と中央領域（Ｃ）とに相互に方向を異にする深さ１／１０ｍｍ〜１／１０００ｍｍの微細な線条痕（１１）（１２）を機械加工により設けたことを特徴とするパターヘッド。
【請求項２】
前記フェース面（１）が形成されたヘッド本体（２）の材質をアルミ合金とし、線条痕をボールミルでＮＣ加工したことを特徴とする請求項１に記載のパターヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴルフクラブパターのヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ゴルフクラブのヘッドは、一般的に、大型化の傾向にある。殊に、クラブヘッドの慣性モーメントを大きくして、打球の方向性を向上させる為である。パターのヘッドについても、最近は、フェース面の中心を多少外して打撃してもターゲット方向に正確に打球が進むように、ヘッドのトウ側とヒール側の慣性モーメントが大きくなる形状が採用される結果、フェース長さが長くなる傾向となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、フェース長さが長くなったため、逆に、フェース面の中央領域で打撃しないパッティングミスの頻度が増加する惧れが出て来た。また、フェース面の中央領域を示すために、ヘッドの上面側、例えばクラウン部に白色塗料等で打撃方向に平行なガイドラインが設けられた物があるが、このラインの配置の為にシャフトの位置やヘッド形状に制約が生じてヘッド形状の設計自由度を減殺する結果となっている。
【０００４】
そこで、この発明は、パッティングに際して、フェース面の中央領域にボールを当て易いパターヘッドを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、フェース面（１）の上下左右の中心位置にフェース面（１）の重心点（Ｇ）を一致させ、この重心点（Ｇ）を通る鉛直線（Ｙ）の左右に夫々１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内を中央領域（Ｃ）と定め、この中央領域（Ｃ）に隣接する左右の領域と中央領域（Ｃ）とに相互に方向を異にする深さ１／１０ｍｍ〜１／１０００ｍｍの微細な線条痕（１１）（１２）を機械加工により設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１に示すパターヘッドは、マレット型と呼ばれるパターヘッドを示し、長さを１１０mm、高さを２６mmとされたフェース面１の上下左右の中心位置にフェース面１の重心点Ｇが一致されている。また、ヘッド本体２の材質はアルミ合金とされていて、先ず全体が所定の形状に鋳造で成型された後に、フェース面１がボールミルで機械加工（ＮＣ加工）される。フェース面１のＮＣ加工の際に、フェース面１の前記重心点Ｇから左右に夫々２０mmの範囲内がフェース面１の中央領域Ｃと設定されて、この領域Ｃ全面にボールミルで１／１００mm深さの縦溝の線条痕１１が図１の如く刻設される。一方、フェース面１の前記中央領域Ｃを除く残りの左右の領域には、同様にボールミルで１／１００mm深さの横溝の線条痕１２が図１の如く刻設される。また、ヘッド本体２にはシャフト３が装着される。
【０００８】
なお、縦溝、横溝共に溝中心間のピッチは、溝深さに応じて自動設定される。本実施例の場合０．３mmとされている。各溝の加工が終了すると、スポンジサンダーによって通常のバフ仕上がフェース面に施されて製品とされる。
【０００９】
なお、上記実施例では、パターをマレット型としたが、本発明の趣旨からして、ピン型、Ｌ型、キャッシュイン型等の各種の形態のパターに本発明を適用可能である。また、線条痕１１、１２は横溝と縦溝に限定されるものではなく、斜めの溝であってもよく、かつ実施例とは反対に中央領域Ｃに横溝を形成し、両側に縦溝を形成してもよい。
【００１０】
パッティングに際して、所望の強さで正確な方向に打撃する要件としては、ヘッド本体２の重心点を通る線分がフェース面１に垂直となるフェース面１上の点として定義されるフェース面１の重心点Ｇ、又はフェース面１上でフェース高さの２等分線Ｘとシャフト軸Ｚの延長線とが交わる交点で打撃すれば良いことが知られている（図２参照）。フェース面１の重心点Ｇはインパクト中心となり、この重心点（インパクト中心）Ｇを通り、２等分線Ｘと直交する鉛直線をＹとすると、この鉛直線Ｙの左右に１０mmの範囲を下限とし、２５mmの範囲を上限として中央領域Ｃを定めた。中央領域Ｃの広さが上記下限値より小さくなると、光の反射状態とシャフト３の配置次第で中央領域Ｃの識別が視覚上困難となる。また、中央領域Ｃの広さが上記上限値を越えると、中央領域Ｃの両端部分が前記インパクト中心Ｇから遠隔になり過ぎて打球の強さと打球方向の正確性が失われる。
【００１１】
さらに、前記線条痕１１，１２の深さは、１／１０〜１／１０００mmの間に設定されるのが好ましい。この深さが１／１０００mm未満に浅くなると、光の反射が中央領域とその他の領域で区別がつかなくなる惧れがある。また、前記深さが１／１０mmを越えてくると必然的に痕跡のピッチも荒くなり、外観が劣り、時にはボールに不測のスピンが発生してパッティングの正確度を阻害する惧れがある。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、フェース面（１）の上下左右の中心位置にフェース面（１）の重心点（Ｇ）を一致させ、この重心点（Ｇ）を通る鉛直線（Ｙ）の左右に夫々１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内を中央領域（Ｃ）と定め、この中央領域（Ｃ）に隣接する左右の領域と中央領域（Ｃ）とに相互に方向を異にする深さ１／１０ｍｍ〜１／１０００ｍｍの微細な線条痕（１１）（１２）を機械加工により設けたので、パッティングに際して、フェースの中央領域とその他の領域とで光の反射状態が相違して、フェース面の中央領域が際立ちプレーヤーに明確に視覚される。この結果、プレーヤーは、フェース面の中央に意識を集中し易く、フェース面の中央、就中、インパクト中心で正確に球を把えることが出来る。また、線条痕の深さを１／１０ｍｍ〜１／１０００ｍｍの間としたのは、１／１０００ｍｍ未満では、光の反射が中央領域とその他の領域で区別がつかなくなり、１／１０ｍｍを超えると、外観が劣り、ボールに不測のスピンが発生し、正確なパッティングを阻害するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す斜視図。
【図２】フェース面上の重心点と中央領域の定め方を示す斜視図。
【符号の説明】
１  ヘッド本体
２  フェース面
１１，１２  線条痕
Ｃ  中央領域
Ｇ  フェース面上の重心点（インパクト中心）
【図１】
0004087933.tif 000002
【図２】
0004087933.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス未検出，生ガス検出または不完全燃焼状態に応じそれぞれ異なった電圧を出力する有電圧警報出力機能を備えたガス漏れ警報器において、
マイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータから定期的に出力されるウォッチドグタイマクリア信号を監視し、前記マイクロコンピュータの暴走または停止時にマイクロコンピュータにリセット信号を出力するウォッチドグタイマと、前記ウォッチドグタイマクリア信号によってリセットされるとともに、前記ウォッチドグタイマからの出力信号を監視し、一定時間経過したときタイムアップ出力を出すタイマとを設け、そのタイムアップ出力により前記有電圧警報出力を異常出力状態とすることを特徴とするガス漏れ警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は有電圧警報出力機能を備えたガス漏れ警報器、特にその制御部に使用されるマイクロコンピュータ（単にマイコンとも言う）の異常を報知することができるガス漏れ警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に従来例を示す。
同図において、１はマイコン制御部、２は電源部、３はガスセンサ部、４は有電圧出力回路、５は微分回路、６はウオッチドグタイマ（ＷＤＴ）である。
すなわち、マイコン制御部１はガスセンサ部３からの検出信号を受け、検出状態に応じ有電圧出力回路４に対して、例えば、ガス未検出時（待機時または正常時）には６Ｖの出力指示、都市ガスまたはＬＰＧ等の生ガス検出時には１２Ｖの出力指示、不完全燃焼（ＣＯ）検出時には１８Ｖの出力指示を出力する。なお、有電圧出力回路４としては、例えばシリーズレギュレータ等の出力電圧可変の定電圧回路または電源を用いることができる。
一方、ウオッチドグタイマ（ＷＤＴ）６に対しては定期的にＷＤＴクリア信号を出し続け、微分回路５によってパルス化された信号によりＷＤＴ６がタイムアップしないようリセットし続けている。そして、ＷＤＴ６がタイムアップしたとき、異常としてマイコン制御部１をリセットするようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような方式では、部品故障などでマイコン制御部１が動作不能になったとすると、有電圧出力回路４の出力電圧が不安定となり、そのため警報器の異常を外部から検知するのが困難になるという問題がある。
したがって、この発明の課題は、警報器の異常を外部から検知可能にすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、ガス未検出，生ガス検出または不完全燃焼状態に応じそれぞれ異なった電圧を出力する有電圧警報出力機能を備えたガス漏れ警報器において、  マイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータから定期的に出力されるウオッチドグタイマクリア信号を監視し、前記マイクロコンピュータの暴走または停止時にマイクロコンピュータにリセット信号を出力するウオッチドグタイマと、前記ウオッチドグタイマクリア信号によってリセットされるとともに、前記ウオッチドグタイマからの出力信号を監視し、一定時間経過したときタイムアップ出力を出すタイマとを設け、そのタイムアップ出力により前記有電圧警報出力を異常出力状態とすることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態を示す構成図である。
同図からも明らかなように、図５に示す従来例に対しタイマ回路７を設けた点が特徴である。なお、このタイマ回路７は、マイコン制御部１が正常である限りはマイコン制御部１から出力されるＷＤＴクリア信号により、リセットされ続けることになる。
【０００７】
図１における異常時の動作について、図２を参照して説明する。
いま、マイコン制御部１が再起動不可能な異常動作等によりＷＤＴクリア信号が停止すると、ＷＤＴクリア出力間隔よりも長い所定時間後にＷＤＴ６がタイムアップし、ＷＤＴ出力としてパルス出力する。このパルス信号はタイマ回路７に起動信号として入力され、これによりタイマ回路７が起動し、図２に▲４▼で示すＷＤＴ出力間隔よりも長い所定時間後に、図２▲５▼のようなタイムアップ信号を出力する。このタイムアップ信号はタイマ回路７がリセットされるまで継続し、有電圧出力回路４の出力電圧を図２▲６▼のような、例えば正常出力レベルより低いレベルの規定の異常出力レベルにする。有電圧出力回路４は、異常信号入力時にはマイコン制御部１からの出力電圧指示を無視し、異常出力レベルに制御される。
【０００８】
その後、何らかの要因によりマイコン制御部１が再起動すると、ＷＤＴクリア信号の発生が再開するので、ＷＤＴがリセットされマイコン制御部１は正常動作を開始する。これと同時にタイマ回路７もリセットされ、図２▲５▼に示すタイムアップ出力が消滅することにより、有電圧出力回路４の出力電圧制御はマイコン制御部１側に切り換わることになる。
なお、プログラム暴走など部品故障によらない異常動作時には、最初のＷＤＴ出力によりマイコン制御部１はリセットされるが、マイコン制御部１は再起動によって正常動作に復帰するためタイマ回路７はタイムアップせず、有電圧出力回路４が異常出力レベルを出力することはない。
【０００９】
図３はこの発明の第２の実施の形態を示す構成図、図４はその動作説明図である。図３は図１のタイマ回路７をカウンタ回路８で置き換えたもので、動作も以下のように異なるだけである。
すなわち、マイコン制御部１の異常により図４▲４▼のようなＷＤＴ出力パルスが発生すると、カウンタ回路８によりこのパルスを図４▲５▼のように計数し、所定パルス数計数後に図４▲６▼のようにカウントアップ信号を発生する。このカウントアップ信号は有電圧出力回路４に異常信号として入力され、出力電圧を図４▲７▼のような、正常出力レベルとは異なる規定のレベルの異常出力レベルにする。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、ウオッチドグタイマ出力を監視し、所定の期間または所定パルス数のウオッチドグタイマ出力が継続したときは、有電圧警報出力を異常出力状態とすることで、外部機器にガス漏れ警報器の異常を知らせることが可能となり、警報器の速やかな交換等のメンテナンスが可能になるという利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１の動作説明図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態を示す構成図である。
【図４】図３の動作説明図である。
【図５】従来例を示す構成図である。
【符号の説明】
１…マイコン制御部、２…電源部、３…ガスセンサ部、４…有電圧出力回路、５…微分回路、６…ウオッチドグタイマ（ＷＤＴ）、７…タイマ回路、８…カウンタ回路。
【図１】
0004150946.tif 000002
【図２】
0004150946.tif 000003
【図３】
0004150946.tif 000004
【図４】
0004150946.tif 000005
【図５】
0004150946.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上着の肩から袖にかけての保形性を高める肩口構造であって、肩口の垂綿内に該肩口の湾曲に略相似な円弧状弾性片を収納し、該円弧状弾性片の一端のみを垂綿に止着してなる上着の肩口構造。
【請求項２】
円弧状弾性片が、金属繊維又はテグスからなる糸条を織成して得られた組み紐を複数条並べて一体にした略扁平な帯体である請求項１記載の上着の肩口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレザーや背広等、上着の肩から袖にかけての上着の肩口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
背広等の肩から袖にかけての形状を見栄えよくする手段として、一般には肩パッドを装着する例が多い。しかし、この肩パッドが肩崩れを起こしては意味がないので、更に肩パッドに保形性を高める手段を講じる。従来は、肩パッド内に弾性樹脂片や形状記憶合金製針金等の芯材を収納し、肩パッド自身に保形力を付加することで、全体としての肩口構造の保形性を確保していた(例えば特開平8-325815号、特開平9-273012号、特開平10-60717号等)。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
肩パッドは、肩口又は袖の布地に全体を縫着する場合もあるが、多くは肩口に沿った一側縁を縫着するだけで、実質的には上着と別部材である。このため、上着と肩パッドとは個別に動いてしまう。こうした肩パッドに芯材を収納して保形力を付加すると、この芯材端部による出っ張りができてしまい、かえって肩口構造を歪めることがあり、上着の見栄えを悪くしていた。
【０００４】
特に、近年の夏用上着では肩口の布地が薄くなってしまい、芯材端部により肩口構造を歪める傾向が強く、肩パッドを用いることの意義が裏目に出ていた。そこで、背広等の上着における肩口構造の保形性を高めつつ、芯材入りの肩パッドに見られた張出を解消するため、新たな肩口構造について検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、背広等の肩から袖にかけての保形性を高める肩口構造であって、肩口の垂綿内に該肩口の湾曲に略相似な円弧状弾性片を収納し、円弧状弾性片の一端のみを垂綿に止着してなる上着の肩口構造である。この肩口構造を持つ上着に、別途芯材を持たない肩パッドを併用してもよい。
【０００６】
本発明の肩口構造は、補強のために肩口に縫着する垂綿内に収納した円弧状弾性片により保形力を発揮する。この円弧状弾性片は、一端のみを垂綿に止着し、もう一端は自由にしているので、肩口の動きに弾性片の変形が追随できない場合でも、垂綿に対する相対的な位置をずらすことで、出っ張ることがない。
【０００７】
弾性片の素材に限定はないが、金属繊維又はテグスからなる糸条を織成して得られた組み紐を複数条並べて一体にした略扁平な帯体であるものが好ましい。金属繊維を素材とする弾性片は、垂綿内に縫着したボタン、ホック等に固着又は係止して一端を止着する。また、テグスからなる弾性片では、直接一端を垂綿に対して縫着すればよい。テグスは、人造繊維からなるもの、とりわけカーボンテグスが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明の肩口構造を右肩について表した斜視図、図２は同肩口構造に用いた円弧状弾性片１の斜視図、図３は袖２を降ろした状態を表した上着３の側面図であり、図４は図３の状態から袖２を前に上げた状態を表した上着３の側面図である。各図中、便宜上肩パッド４及び垂綿５の上着３に対する縫着は略している。
【０００９】
本発明の肩口構造は、図１に見られるように、肩口に縫着する垂綿５内に円弧状弾性片１を収納したもので、本例では背側(図１中左側)の端部６を垂綿５に対して縫着により止着している。円弧状弾性片１は、両端のうち一方のみを垂綿５に止着すればよいが、通常上着等では後身が引っ張られることが多いことから、本例のように背側の端部６を垂綿５に縫着する方が好ましい。
【００１０】
円弧状弾性片１は、合成繊維からなるテグス(テトロン糸をパイピングしたもの)を織成して得られた組み紐７,７,７を３条横並びに並べ、３条一体にしたテグスを捲回して形成した略扁平な帯体である。このテグスからなる円弧状弾性片１は、柔軟かつ適度な弾性を有し、本発明のように上着３の保形性を高める部材には適している。また、弾性があまり強くないので、止着していない端部８が生地を跳ね上げる虞がない利点がある。
【００１１】
こうした円弧状弾性片１を垂綿５に収納した肩口構造では、円弧状弾性片１の弾性により、図３に見られるように肩口に保形性が付加される。例えば背広などでは、肩パッド４により見栄えのよい肩口が形成され、この形状を円弧状弾性片１が保持するのである。腕を回すなど、図４に見られるように袖２が動いて後身が下向きに引っ張られると、肩パッド４はほとんど動かないが、垂綿５は下方へと引っ張られる。円弧状弾性片１は、この垂綿５に一端６を止着し、他端８は解放しているので、前記垂綿５の引っ張りに応じて垂綿５内を動くことができる。こうして、円弧状弾性片１は肩口の動きに追随して動き、端部６,８を出っ張らせることがなく、常に適切な保形力を発揮するのである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、肩口の動きに追随し、端部を出っ張らせることなく良好な保形力を発揮できるか肩口構造を提供できるようになる。円弧状弾性片は垂綿と共に肩口の動きに追随して動くので、袖を動かした際にも保形力が発揮される。金属繊維又はテグスからなる糸条を織成して得られた組み紐を複数条並べて一体にした略扁平な帯体である円弧状弾性片は、柔軟かつ適度な弾性を有するため、垂綿に収納しながら適当な保形力を発揮できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の肩口構造を右肩について表した斜視図である。
【図２】同肩口構造に用いた円弧状弾性片の斜視図である。
【図３】袖を降ろした状態を表した上着の側面図である。
【図４】図３の状態から袖を前に上げた状態を表した上着の側面図である。
【符号の説明】
１  円弧状弾性片
２  袖
３  上着
４  肩パッド
５  垂綿
６  背側の端部（止着した端部）
７  組み紐
８  止着していない端部
【図１】
0004150444.tif 000002
【図２】
0004150444.tif 000003
【図３】
0004150444.tif 000004
【図４】
0004150444.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長靴及びブーツ類の逆さ吊下げ保持具において、柔軟性を有する摩擦抵抗素材から成る円環チューブＡを８の字状に交差させ、吊り下げ支点とするＳ字リングＪでその８の字状交差部Ｂを結束し、形成される双方の輪（ＥとＦ）を爪先部と踵部との掛け下げ用とした事を特徴とする吊下げ保持具。
【請求項２】
吊り下げ支点Ｓ字リングＪによる８の字状交差部Ｂの結束において、チューブＡが適度な抵抗を受けつつ相互に通過可能となるよう可動結束とすることで、双方の輪（ＥとＦ）を調整自在とした事を特徴とする請求項１に記載の吊下げ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨靴（ブーツ）類及び運動靴（スニーカー）等の吊り下げ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動靴（スニーカー）や雨靴（ブーツ）及びウェーダー（胴つき長靴）・作業用タビ等を吊り下げて干す場合、逆様に爪先より踵部を低くした水切り角度で吊るす必要があり、又、濡れて増大した対象物の重量に比例する把捉能力や、サイズへの安定対応が要求される。しかし、「他の洗濯物に比較して日常的にその頻度が少ない」といった事情から、それらの必要機能を十分に満たした用具が少なく、通常は単に逆様に立て掛けるか棒状の突起物に差し込んで置くかの方法が多く取られている。しかし、この様な従来の方法では何れの場合も水切り機能が不十分であり、設置状態も不安定で乾燥に関する方法としての信頼度は極めて低く、より確実な乾燥を求めて逆吊りに干す必要が生じた場合は不都合を感じる事が多かった。
又、長期保管の際に従来の正立吊り下げのブーツハンガーを使用した場合、埃やゴミ等の流入防止用の詰め物により通気性が損なわれる等の不満があった。
【０００３】
そこで、特開２００２−０５９６２２等に見られる様に、足首部をベルトで結束して吊り下げる方法で課題解消の考案がなされ、その技術開示がなされている。
しかし、このような胴付き長靴（ウェーダー）への対応を主眼とした考案技術では、スニーカーや作業用タビなどの足首部分が布製等で柔軟なブーツの場合、吊り下げ用平ベルトによる結束保持の形状によっては、逆さになった甲部分の水切れが悪く水分が滞留する事になる。
また、平ベルトを多用しての結束では被服部分が多く乾燥が遅くなる事に加え、その都度に発生するベルト結束調整に要する煩雑さなどの新たな問題を残す恐れが有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明では、ブーツ類のあらゆるタイプへのサイズ対応が可能で、その吊り下げ重量に比例した把捉力を発揮しながら、簡単な使用方法をもって爪先より踵部を低くした水切り角度を確保しつつ安定した逆さ吊り機能を有し、不要時の収納形状もコンパクトでアウトドア等の携帯に便利なブーツ類等の吊り下げ保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の摩擦抵抗素材から成る円環状の柔軟チューブＡを、８の字状に交差させ爪先部と踵部とがそれぞれ掛かる双輪形状（ＥとＦ）とし、その８の字交差部Ｂを吊り下げ支点となるＳ字リングＪによって、柔軟チューブＡが適度な抵抗を受けつつ通過可能となるように可動結束とし、双方に出来る輪（ＥとＦ）のサイズと吊り下げ支点の位置を任意に変更調整する事で、様々な形状とサイズの吊り下げ対象物への対応が可能となる。図２参照
【０００６】
図３に示すように使用の際は、ブーツＣの爪先より踵部が低くなる様に吊り支点リングＪの位置調整を行い、適正な水切り角度を維持しつつ、双方の輪のＥとＦに爪先と踵部とを逆さ吊りに掛け下げる仕様となる。
その際、荷重に応じて生じる柔軟チューブＡ双輪への摩擦抵抗が、８の字状交差部Ｂの可動結束により、柔軟チューブ双輪の双方に相反する捩れを生じさせ、その荷重に比例する捩れの反発相殺作用で、掛け下げ双輪の（ＥとＦ）の把捉力が確保され、その負荷に値する安定した吊り下げ保持機能が発揮される。図３参照
【０００７】
さらに、ウェーダ（胴付き長靴）や他のブーツ類に求められる長期収納時の形状維持が必要な場合においても、本考案の逆さ吊り保持具により形状維持と通気性を有した理想的な安定保管が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、特に足首部が布製等で柔軟かつ不定形なブーツやスニーカー、及び重量のある作業用足袋やウェーダー（胴つき長靴）等について、それらの乾燥に不可欠な水切り角度を有する逆さ吊り下げ保持具として、その安定機能が発揮される。
本考案の吊り下げ保持具は柔軟チューブで構成されている事により吊り下げ時に対象物を傷める事が無く、又、使用時に受ける風等の全方位的外力に対しても柔順な抵抗を示し、常に安定した吊り下げ保持機能を持続する。
尚、不要時は不定形コンパクトに収納可能でアウトドア等の携帯時に利便性を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の吊り下げ保持具を様々なタイプ及びそのサイズへの適応を可能とする為に、請求項１記載の摩擦抵抗素材から成る円環柔軟チューブＡの全長と太さ及びその柔軟強度等を、少なくとも大強小弱の大人用と子供用（Ｌ、Ｓ）との二種類に大別したアイテムを要する。又、結束リングＪをステンレス製とする事や柔軟チューブＡに必要程度の対荷重及び耐候性等、有効機能の持続と品質安定はその素材選定に左右される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】円環柔軟チューブの交差イメージ図である。
【図２】交差部のリング結束イメージ図である。
【図３】逆さ吊り下げのイメージ図である。
【符号の説明】
【００１１】
Ａ  摩擦抵抗柔軟チューブ
Ｂ  チューブ交差結束部
Ｃ  ブーツ類吊り下げ対象物
Ｅ  把捉チューブ輪
Ｆ  把捉チューブ輪
Ｊ  結束リング及び吊り下げ支点
【図１】
0004098816.tif 000002
【図２】
0004098816.tif 000003
【図３】
0004098816.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ−（３−ヒドロキシプロピル）−Ｌ−システイン及び賦形剤としてデンプン類のみを含有する経口用製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、去痰剤として有用なＳ−（３−ヒドロキシプロピル）−Ｌ−システインを含有する安定な経口製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｓ−（３−ヒドロキシプロピル）−Ｌ−システイン（以下、「ＨＰＣＹ」という）は、去痰剤として有用であることが報告されている（特開平２−３６７４号公報）。ＨＰＣＹの剤型としては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、トローチ剤、液剤等の経口投与剤や、皮下、筋肉若しくは静脈内注射、輸液混合用剤又は坐剤等の非経口投与剤が考えられるが、経口の固形製剤は取り扱いが簡便であり、また服用も容易であるので推奨される。
【０００３】
しかしながら、ＨＰＣＹは単独で存在する場合には水分の存在下や空気中でも変色が起こり難く、安定性の良い化合物であるが、固形製剤の製造に繁用される添加剤、例えば、各種糖類、糖アルコール類、セルロース類などが共存すると変色が観測される。
変色は医薬品の外観を損ねるばかりでなく、時には含量の低下を伴うことがあるので注意が必要である。
【０００４】
医薬品の変色防止のためには種々の手段が考えられるが、その原因により対応策も異なってくる。例えば、水分が変色の原因であるならば、乾燥により製剤中の水分含量を下げたり、或いはコーティングを施したり、包装を工夫することにより外界と遮断したりする対策が取られる。また、酸化反応が原因である場合には抗酸化剤の添加が効果的である場合がある。しかし、一般的に、変色は共存成分や保存環境により複雑に影響され、その原因が不明であることが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、製剤学的工夫により、長期間保存しても変色の少ないＨＰＣＹ含有経口用固形製剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる実情に鑑み本発明者らは鋭意研究を行った結果、ＨＰＣＹに賦形剤として実質的にデンプン類のみ又はシクロデキストリン類を配合すれば、長期間保存しても変色の少ない安定な経口製剤とすることができることを見出し本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、ＨＰＣＹ及び賦形剤として実質的にデンプン類のみを含有する経口用製剤、並びにＨＰＣＹ及びシクロデキストリン類を含有する経口用製剤を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の発明においては、賦形剤として実質的にデンプン類しか配合してはならず、糖類、糖アルコール類、セルロース類等の他の賦形剤を配合すると変色のおそれがあり好ましくない。
本発明に用いるデンプン類としては、例えばトウモロコシデンプン、バレイショデンプン、コムギデンプン、コメデンプン等が挙げられる。これらデンプン類は、単独でも２種以上を混合して用いてもよい。デンプン類の使用量は特に制限されるものではないが、ＨＰＣＹに対して０．０１〜８重量倍、特に０．０５〜４重量倍が好ましい。
【０００９】
一方、本発明に用いるシクロデキストリン類としては、例えばα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが挙げられる。これらシクロデキストリン類は、単独でも２種以上を混合して用いてもよい。シクロデキストリン類の使用量は特に制限されるものではないが、ＨＰＣＹに対して０．０１〜８重量倍、特に０．０５〜４重量倍とすることが好ましい。
【００１０】
また、上記シクロデキストリン類を用いる場合は、他の賦形剤を用いてもよく、賦形剤として上記デンプン類を用いてもよい。
【００１１】
本発明の経口用製剤を製造するには、ＨＰＣＹにデンプン類及び／又はシクロデキストリン類を添加し、更に必要により医薬品の製造に通常用いられる添加剤を加え、常法により錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、トローチ剤等の経口用製剤とすればよい。ここで通常用いられる添加剤としては、矯味剤、着香剤、結合剤、滑沢剤等が挙げられ、この中から適宜選択して用いることができるが、ＨＰＣＹと共存しても変色を起こさないものであることが必要である。
【００１２】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
ＨＰＣＹ２００重量部にトウモロコシデンプン７８重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を添加した後、Ｖ型混合機で混合して打錠末とした。この打錠末をロータリー打錠機（菊水製作所製）を用いて直径８．５mm、１錠２８０mgの錠剤を製した。
【００１４】
実施例２
ＨＰＣＹ２００重量部にトウモロコシデンプン１８重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を添加した後、Ｖ型混合機で混合して打錠末とした。この打錠末をロータリー打錠機を用いて直径８mm、１錠２２０mgの錠剤を製した。
【００１５】
実施例３
ＨＰＣＹ２００重量部にα−シクロデキストリン７８重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を添加した後、実施例１と同様にして１錠２８０mgの錠剤を製した。
【００１６】
実施例４
ＨＰＣＹ２００重量部にα−シクロデキストリン１８重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を添加した後、実施例２と同様にして１錠２２０mgの錠剤を製した。
【００１７】
実施例５
ＨＰＣＹ１重量部にトウモロコシデンプン１重量部を混合し、カプセルに充填した。
【００１８】
実施例６
ＨＰＣＹ１重量部にα−シクロデキストリン１重量部を混合し、カプセルに充填した。
【００１９】
実施例７〜１１
ＨＰＣＹとバレイショデンプンを下記の割合で混合し、散剤を製した。
【００２０】
【表１】
0004098850.tif 000002
【００２１】
実施例１２〜１６
ＨＰＣＹとα−シクロデキストリンを下記の割合で混合し、散剤を製した。
【００２２】
【表２】
0004098850.tif 000003
【００２３】
比較例１
ＨＰＣＹ２００重量部に乳糖１６重量部、ヒドロキシプロピルセルロース２重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を添加した後、Ｖ型混合機で混合して打錠末とした。この打錠末をロータリー打錠機を用いて直径８mm、１錠２２０mgの錠剤を製した。
【００２４】
比較例２
ＨＰＣＹ４００重量部に乳糖３９０重量部、ヒドロキシプロピルセルロース１０重量部を加えて混合し、散剤を製した。
【００２５】
比較例３
ＨＰＣＹ４００重量部に乳糖３８０重量部、トウモロコシデンプン２０重量部を加えて散剤を製した。
【００２６】
比較例４
ＨＰＣＹ２００重量部に乳糖２８重量部、トウモロコシデンプン２０重量部、タルク１重量部、ステアリン酸マグネシウム１重量部を加えて錠剤を製した。
【００２７】
試験例１
実施例１〜１６、比較例１〜４で製造した製剤について、室温１２ケ月間、４０℃３ケ月間、５０℃１ケ月間保存して製剤の変色を観察した。その結果を表３に示した。
【００２８】
【表３】
0004098850.tif 000004
【００２９】
【発明の効果】
本発明によるＨＰＣＹを含有する製剤は、長期間保存しても、変色が少なく品質の優れたものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスポーザーを取り付け、幅が小さく間口を長くした細長いシンク内に、幅方向に傾斜させ間口より短い長さで生ゴミを投入する投入面と、この投入面の下方側縁に沿って間口方向に傾斜する排出溝とをそなえ、前記傾斜させた排出溝の下端部を投入面がない部分のシンク底面に連結させ、前記投入面がないシンク底面に投入口を設けてディスポーザーを取り付け、上端部から給水するようにしたことを特徴とする生ゴミ処理シンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生ゴミ（厨芥）を処理するディスポーザーを取り付けた間口の長いシンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ディスポーザーを取り付けたシンクは、シンクの底面をディスペーザーの投入口に向かって僅かに傾斜させ、投入された生ゴミ（厨芥）を水とともに直接ディスポーザーの投入口に流し込むようにしており、また、特開２００１−１４６７７７号には、シンク内に緩傾斜の平面部と、この平面部の傾斜した下端辺に同じ方向に傾斜させたホッパーを続けて形成し、平面部に投入した生ゴミから異物を分別してホッパーに流し込み、厨芥を処理する平面部とディスポーザーの投入口とを分離して、異物の分別時に手などを投入口に近づけないようにしたディスポーザー付き流し台が提案されている。
【０００３】
このような流し台は、家庭用などの比較的生ゴミ量の少ない流し台に関するもので、生ゴミを投入するシンクの底面をディスポーザーの投入口に向かって傾斜させ、投入された生ゴミを、ディスポーザーの投入口に向けて一方向にそのまま水とともに流し込むようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、社員食堂などのように、複数の人が同時に生ゴミ（残飯）を投入できるように間口を長くした細長い生ゴミ処理シンクにおいては、従来のようにシンクの底面全体を、一方端部に取り付けたディスポーザーの投入口に向かって緩く傾斜させて投入面を形成し、この投入面に複数箇所から生ゴミを投入すると、この生ゴミを押し流すためには広い投入面に多量の水を流す必要がある。したがって、水が無駄になるだけでなく、ディスポーザーに流れ込む水量が過大になって破砕処理能力を低下させる欠点があった。
【０００５】
本発明は、間口の長い生ゴミ処理シンクにおける水量を少なくして、ディスポーザーへの生ゴミの投入を確実にするとともに、ディスポーザーの負荷を少なくするようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、間口が長く細長いシンク内に、幅方向に緩い傾斜をそなえた生ゴミの投入面と、この投入面の下方側縁に沿って間口方向の排出溝とをそなえ、前記排出溝の底面を適宜の角度で傾斜させ、傾斜させた排出溝の下端部にディスポーザーの投入口を取り付け、上端部から給水するようにしている。
このため、シンク内が幅方向に広い投入面と小幅の排出溝に区分され、投入された生ゴミは、投入面の傾斜に沿って幅方向に送られて、順次に下方側から投入溝に落下し、上流からの水により、少ない水量で効率良くディスポーザーに流し込まれる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
これを図に示す実施例について詳しく説明する。
図において、１は細長いシンク、２はシンク１内に間口に沿って設けられ生ゴミを投入する投入面で、シンクの間口より短い長さにして側方に投入面がない部分を設け、シンクの幅方向（奥行きの方向）に、たとえば１０〜１５度で傾斜させている。３は前記投入面２の下方側（低い方）に沿って間口方向（長さ方向）に設けた排出溝で、幅１０ｃｍ程度の小幅にし、その底面をシンクの間口方向に傾斜させてある。４は排出溝３の下端部に連結する前記投入面がない部分のシンク底面に設けた投入口、５は前記投入口に連結したディスポーザー、６は前記投入面２に水を流すための水シャワー、７は排出溝３に水を流す給水口である。なお、排出溝３の傾斜は前記投入面２の傾斜より大きくすることが好ましいが、生ゴミが投入口４に一時に流れ込まない程度にし、底面の中央部を低くして水の流れが偏らないようにしている。
【０００８】
シンク１の間口方向の複数箇所で投入面２に生ゴミが投入されると、この生ゴミは、投入面２の傾斜と水シャワー６からの給水によって投入面２上を矢示ａの方向に移動して下方端から順次に排出溝３に落下する。排出溝３は幅が小さく、底面が長手方向に傾斜しているので、排出溝３内に落下した生ゴミは、給水口７からの少ない水で投入口４に押し流される。
【０００９】
排出溝３の傾斜方向は、投入面２の傾斜方向とは異なっており、投入面２の傾斜角に関連させる必要がなく適宜の傾斜角に設定でき、排出溝３が小幅であるため、排出溝３内の生ゴミは給水口７からの少ない水量で矢示ｂの方向に押し流される。なお、排出溝３の傾斜をあまり大きくすると、投入面２から落下する生ゴミがまとまって投入口４に流されるので、１５〜２０度程度に設定するのが好ましい。
また、排出溝３をシンク１の両端から中央部に向かって傾斜させ、ディスポーザーの投入口４をシンクの中間位置に設けるようにすることもできる。
なお、排出溝３はシンク１の幅方向の中央部に設けることもできるが、中央部に設ける場合は、生ゴミを投入したときに一部が排出溝に直接投入されるので、いずれかの側に設けるのがよい。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明は、ディスポーザーを取り付け、幅が小さく間口を長くした細長いシンク内に、幅方向に傾斜させて生ゴミを投入する投入面と、この投入面の下方側縁に沿って間口方向に傾斜する排出溝とをそなえ、前記傾斜させた排出溝の下端部にディスポーザーを取り付け、上端部から給水するようにしているため、投入された生ゴミは、投入面から順次に小幅の排出溝に落下し、排出溝の傾斜と上端からの給水によってディスポーザーに投入される。したがって、投入面における生ゴミの移動距離が短かく、少量の水シャワーで生ゴミを長い排出溝に分散して順次に落下させ、排出溝は小幅で間口方向に傾斜させているので、排出溝に順次に落下する生ゴミを少ない水量で投入口へ押し流すことができ、使用水量を節減できるとともに、大量の水がディスポーザーに流れ込まないので生ゴミを効率良く破砕することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  シンク
２  投入面
３  排出溝
４  投入口
５  ディスポーザー
６  水シャワー
７  給水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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