(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動作の第１リミット位置（ＨＬＬ）と第２リミット位置（ＨＵＬ）との間を長手方向に移動可能な少なくとも１つの細長いヘルド棒を有し、
駆動時には前記ヘルド棒の長手軸に平行な経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒（１１）を、前記第２リミット位置（ＨＵＬ）と、前記第１リミット位置（ＨＬＬ）および前記第２リミット位置（ＨＵＬ）の間に位置した中間位置（ＩＰ）と、の間にわたって移動させる第１ヘルド棒駆動手段（３０）を有し、
駆動時には前記経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒（１１）を、前記中間位置（ＩＰ）と前記第１リミット位置（ＨＬＬ）との間にわたって移動させる第２ヘルド棒駆動手段（５０）を有し、
前記ヘルド棒は、第１の杼口位置に配置されるように往復動作の前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向けて付勢されており、
前記ヘルド棒と前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）とは、該第１ヘルド棒駆動手段（３０）が往復動作の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに係合し、かつ、前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）が往復動作の前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに自動的に係合を解除する、協動的な駆動ラッチ手段（３４，３５）を有し、
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）は、前記協働的な駆動ラッチ手段（３４，３５）の前記係合または前記係合解除を引き起こす駆動ラッチ制御手段（４０）を有し、
該駆動ラッチ制御手段（４０）は、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）上に支持されている前記ヘルド棒に対して作用し、これにより、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が前記ヘルド棒を前記中間位置（ＩＰ）から前記第１リミット位置（ＨＬＬ）へと移動させるときには、前記協働的な駆動ラッチ手段（３４，３５）の前記係合解除を引き起こし、
さらに、選択的に作動可能な静止ラッチ手段（５１）を有し、
該静止ラッチ手段（５１）は、前記ヘルド棒を前記中間位置に選択的に保持するように前記ヘルド棒に対して作用し、
これによって、前記ヘルド棒が前記中間位置（ＩＰ）に保持されかつ前記第２ヘルド棒駆動手段が前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向けて移動しているときには、前記駆動ラッチ制御手段（４０）が前記協働的駆動ラッチ手段（３４，３５）を係合させこれにより前記ヘルド棒（１１）を前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）によって前記中間位置（ＩＰ）から前記往復移動の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）に向けて移動させ得るようになっていることを特徴とするヘルド制御装置。
【請求項２】
前記ヘルド棒（１１）には、杼口位置ラッチ手段（５６）が設けられ、
該杼口位置ラッチ手段（５６）は、前記静止ラッチ手段（５１）と係合可能とされ、この係合により、前記ヘルド棒を、前記静止ラッチ手段（５１）によって、前記中間位置（ＩＰ）と前記往復動作の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）との間に位置した第２の杼口位置に、選択的に保持することができることを特徴とする請求項１記載のヘルド制御装置。
【請求項３】
前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）に関連した前記協動的駆動ラッチ手段（３４）が、ラッチ係合位置に弾性的に付勢されるフック（１６１）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記フック（１６１）を非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘルド制御装置。
【請求項４】
前記協動的駆動ラッチ手段（３４，３５）が、前記ヘルド棒（１１）および前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）の両方に固定配置され、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ヘルド棒をラッチ位置と非ラッチ位置との間にわたって横方向に移動させるように前記ヘルド棒（１１）に対して作動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘルド制御装置。
【請求項５】
前記ヘルド棒（１１）が、前記ラッチ位置に対応して往復動作の経路に沿って長手方向に移動するように案内され、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項４記載のヘルド制御装置。
【請求項６】
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記ヘルド棒（１１）を前記第１リミット位置（ＨＬＬ）と前記中間位置（ＩＰ）との間で搬送するのに用いられるナイフ（４５１，４５２）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ナイフに設けられたカム面（４５４，５５４，６５４，７４３）を有し、これらカム面が、前記ヘルド棒に設けられたカム面（４２２，５３８，６３８，７４２）と協働することにより、前記ナイフによって前記ヘルド棒が搬送される間に、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませることを特徴とする請求項５記載のヘルド制御装置。
【請求項７】
前記駆動ラッチ制御手段（４０）は、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が搬送を行う際に前記ヘルド棒（１１）が着座させられるカム部材（２６０）を有し、
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記カム部材（２６０）が着脱可能に取り付けられるナイフ（２５０）を有し、
このナイフ（２５０）が、前記ヘルド棒（１１）を前記非ラッチ位置に撓ませるために前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）と接触し得るものとされていることを特徴とする請求項５記載のヘルド制御装置。
【請求項８】
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記経路に沿って前記第１リミット位置（ＨＬＬ）と前記中間位置（ＩＰ）との間にわたって往復移動し得るよう構成された細長い本体（３５０）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段が、前記細長い本体（３５０）によって前記ヘルド棒を前記ラッチ位置と前記非ラッチ位置との間で前記経路に対して垂直方向の往復移動をも引き起こさせるための手段を有していることを特徴とする請求項５記載のヘルド制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヘルド制御装置に関するものである。
この発明の一側面によれば、直線移動の第１、第２のリミットの間で長手方向に移動可能な少なくとも１つの細長いヘルド棒を具備するヘルド制御装置と、前記ヘルド棒の長手軸に平行な経路に沿って連続的に往復移動させられるヘルド棒駆動手段とが設けられる。前記ヘルド棒は、第１の杼口位置に配されるように往復移動の第１のリミットに向けて付勢される。前記ヘルド棒および駆動手段は、該駆動手段が往復動作の第２のリミットに向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに係合し、前記駆動手段が往復動作の第１のリミットに向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに自動的に係合を外す協動駆動ラッチ手段を具備する。前記協動駆動ラッチ手段の引っかけまたは切り離しを生じさせるために、駆動ラッチ制御手段が前記往復動作の第１のリミットに隣接配置される。前記駆動ラッチ制御手段は、前記ヘルド棒を前記往復動作の第１のリミットから往復動作の第１および第２のリミットの間に配置される中間リミット位置まで移動させるために前記経路に沿って連続的に往復移動される。ヘルド棒が前記中間位置に維持されるときに、前記協動駆動ラッチ手段が、前記駆動手段によって前記ヘルド棒を前記中間位置から往復動作の第２のリミットに向けて移動させるように係合することができるように、前記ヘルド棒を前記中間位置に選択的に維持するために、前記ヘルド棒に対して作用する選択的に動作可能な静止ラッチ手段が設けられている。
【０００２】
【発明の実施の形態】
この発明の種々の側面を、添付図面を参照して以下に説明する。
図１は、この発明に係る機構の主な動作を示す概略側面図である。
図２は、この発明に係る第１の実施形態のさらに詳細な側面図である。
図３は、第１の実施形態に組み込まれた変更した保持手段の一部を示す拡大した概略側面図である。
図４は、図２の機構の下側部分を示す概略的な斜視図である。
図５は、図４に示された構成部品の相対移動を示す概略図である。
図６は、この発明に係る第２の実施形態のより詳細な一部の側面図である。
図７は、ヘルド棒の選択を示す図６と同様の図である。
図８は、この発明に係る第３の実施形態を示すより詳細な側面図である。
図９および図１０は、図８に示された構成部品の動作を示す概略図である。
図１１は、この発明に係る第４の実施形態を示すより詳細な側面図である。
図１２は、この発明に係る第５の実施形態を示すより詳細な側面図である。
図１３は、この発明に係る第６の実施形態を示す側面図である。
図１４〜図１６は、異なる動作位置に示された図１３に表された実施形態に従う機構の一部を示す拡大した側面図である。
図１７は、この発明に係る第７の実施形態を示す図１４〜図１６と同様の拡大した側面図である。
図１８，図１９，図２０は、異なる動作位置に示されたこの発明の第８の実施形態に係る機構の一部を示す拡大した側面図である。
図２１は、保持手段とヘルド棒ラッチ手段との間の相対位置を示す概略図である。
図２２は、この発明に係るヘルド棒の一部を示す側面図である。
【０００３】
最初に図１を参照すると、その各々が往復動作の下限ＨＬＬと上限ＨＵＬとの間を長手方向に移動可能な複数の細長いヘルド棒またはフック１１（図１では１つのみが見られる。）を具備するヘルド制御装置１０の概略図が示されている。各ヘルド棒１１は、その下端において通糸１４によってヘルドアイ１２に接続されている。そして、このヘルドアイ１２は、糸１６およびばね１７によって装置フレーム１５に接続されている。
【０００４】
前記ヘルド棒１１は、往復移動する第２の駆動ドライブ５０に当接させられる留め具構造を具備している。
【０００５】
第２の駆動ドライブ５０は、下限位置ＳＬＬと上限位置ＳＵＬとの間で往復移動する。
【０００６】
第２の駆動ドライブ手段５０の往復動作は、ヘルド棒１１を、その下限位置ＨＬＬと中間位置ＩＰとの間で往復移動させる。
【０００７】
前記下限位置ＨＬＬは、ヘルドアイ１２の下部杼口位置に対応して選択されることが好ましい。
【０００８】
ヘルド棒１１を中間位置ＩＰからその上限位置ＨＵＬに向けて移動し、かつ、その後、ヘルド棒１１をその上限位置ＨＵＬからその下限位置ＨＬＬに向けて移動するために、第１のヘルド棒駆動手段３０が設けられている。
【０００９】
前記ヘルド棒駆動手段３０は、前記ヘルド棒１１の長手軸に平行な直線経路に沿って往復移動する一対のナイフ３１，３２を具備していることが好ましい。これらのナイフ３１，３２は、ヘルド棒１１を挟んで反対側に配置され、往復動作の上限ＫＵＬと下限ＫＬＬとの間で連続的に、かつ、１８０゜位相をずらして往復移動する。一般には、各ナイフ３１，３２は細長く、かつ、各列内においてヘルド棒を個別に移動することができるようにヘルド棒１１の列方向に沿って延びている。典型的には、ヘルド棒と対応するナイフとが並んだ複数の列が設けられる。
【００１０】
前記ナイフ３１，３２には、それぞれ、ヘルド棒１１に形成されたラッチ手段３５と協動するラッチ手段３４が設けられている。
【００１１】
したがって、ヘルド棒１１が静止した状態に保持されているときに、ナイフ３１，３２の往復動作の間に、前記の協動するラッチ手段３４，３５は、相互に対してヘルド棒１１の長手方向に相対的に移動する。これら協動するラッチ手段３４，３５は、該ラッチ手段３４がヘルド棒１１に対して上限ＨＵＬに向かう方向に移動するときに、係合したラッチ手段３４が装着されているナイフ３１またはナイフ３２によりヘルド棒１１を支持させるべくラッチ手段３５と係合するように形成されている。
【００１２】
協動するラッチ手段３４，３５は、また、該ラッチ手段３４が下限ＨＬＬに向かう方向にヘルド棒１１に対して移動するときに、（協動するラッチ手段３４，３５が係合している場合には、）ラッチ手段３５との係合が自動的に外れるか、またはラッチ手段３５と係合せずに素通りするかのいずれかとなるようにも設けられている。
【００１３】
また、ラッチ手段３４，３５は、一方のナイフ上のラッチ手段３４がラッチ手段３５と係合したときに、他方のナイフ上のラッチ手段３４がラッチ手段３５との係合を無効にされるようにも設けられている。この特徴により、ヘルド棒１１がそのＫＬＬ位置に向かって移動する一方のナイフによって下げられたときに、両ナイフが相互に通過するときに、そのＫＵＬ位置に向かって移動する他の上昇するナイフに係合されて移動されることが防止される。
【００１４】
ドライブ手段５０に接続されたラッチ係合制御手段４０は、下限ＫＬＬに隣接するナイフ３１，３２の往復移動経路の下部領域に配置されている。
【００１５】
ヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに保持されるときに、いずれかのナイフ３１，３２上のラッチ手段３４の、ヘルド棒１１上のラッチ手段３５との係合を制御するためのラッチ係合制御手段４０が設けられている。
【００１６】
第２の駆動ドライブ５０の往復動作は、一方または他方のナイフ３１，３２がそれらのＫＬＬリミット位置の領域に配置される一方、ヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに上昇されるように設けられている。この方法では、一方または他方のナイフ３１，３２上に形成されたラッチ手段３４が、ナイフ３１またはナイフ３２がヘルド棒１１に対してＫＵＬ位置の方向に向かって移動するときに、ラッチ手段３５を係合する準備を整えて、該ラッチ手段３５の下方に配置される。
【００１７】
前記ラッチ係合制御手段４０は、ヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに保持される場合に、協動するラッチ手段３４，３５が、ヘルド棒１１を対応するナイフ３１，３２によって、その上限位置ＨＵＬに向かって移動させるべく係合するように設けられている。ラッチ係合制御手段４０は、さらに、ヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに保持されていない場合に、ラッチ手段３４，３５の係合を防止するようにも設けられている。そのような事態では、ヘルド棒１１はその下限位置ＨＬＬに向かって第２の駆動手段５０とともに移動し、その上限位置ＨＵＬに向かって上昇されることはない。
【００１８】
したがって、ナイフ３１，３２と関連する列における全てのヘルド棒１１が、連続的に駆動手段５０によって、それらの中間位置ＩＰに保持されるまで、それらのＨＬＬ位置とＩＰ位置の間で、矢印ＲＭにより示されるように往復移動し、このことは、選択的に動作可能なヘルド棒保持手段５１によって達成される。動作中のこの保持手段５１は、協動してヘルド棒１１に形成されたＩＰラッチ手段５２と保持ラッチ手段５３とを係合させ、ヘルド棒１１のその下限位置ＨＬＬに向けた移動を防止させる。ＩＰラッチ手段５２および保持ラッチ手段５３は、ヘルド棒１１がナイフ３１，３２によりその上限位置ＨＵＬに向けて移動されるときに自動的に係合が外れるように設けられている。
【００１９】
ヘルド棒１１は、ＩＰラッチ手段５２とラッチ手段３５との間に配置された少なくとも１つのＵＳラッチ手段５６を具備している。ＵＳラッチ手段５６も、ヘルドアイ１２に対する上部杼口位置ＵＳを定めるようにＨＵＬ位置に、または該ＨＵＬ位置の近傍においてヘルド棒１１を保持するように、保持ラッチ手段５３と協動する。ヘルド棒１１に沿って間隔を開けた複数のＵＳラッチ手段を準備することにより、ヘルド棒２を選択的に異なる高さに保持することができ、異なる杼口高さを容易に選択することができる。
【００２０】
この発明の第１の実施形態に係るヘルド制御装置１００は、図２〜図５に、より詳細に示されている。
【００２１】
この実施形態に係るヘルド制御装置１００においては、複数列のヘルド棒１１（３つのみが図２に示されている。）が設けられ、各列は、一対のナイフ３１，３２によって駆動される。各ナイフ３１，３２は、複数のラッチ手段３４を搬送する剛性のある細長い本体１６０よりなっている。各ラッチ手段３４は、好ましくはプラスチック材料により形成され、関連するヘルド棒１１に向かってかつ接触するように外方に付勢されるべく、弾性支持アーム１６２に据え付けられたラッチ体１６１を具備している。各ヘルド棒１１の協動ラッチ手段３５は、アーム１６２により付勢されたラッチ体１６１が挿入される孔１３５により画定されている。
【００２２】
ラッチ体１６１は、ヘルド棒１１の下方に向かうラッチ肩部１６６と協動して両者間の相対的な横移動を防止するように形成された上方に向かうラッチ肩部１６５を具備していることが好ましい。図示された例では、このことは、Ｖ字状断面の肩部１６５，１６６により達成されている。本体１６１は、その外側面１６８が、それによって搬送されるヘルド棒１１の側面と実質的に面一となるように構成されていることが好ましい。
【００２３】
第２の駆動手段５０は、本体１５０の反対側の側面に沿って延びる上方に突出した一対のフランジ１５２を有する細長い本体１５０を具備している。この実施形態においては、細長い本体１５０に設けられたフランジ１５２が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。
【００２４】
各フランジ１５２は、ラッチ体１６１を、関連するヘルド棒１１から離して内側へ撓ませるためのカム面として機能する面取縁１５３を具備している。フランジ１５２は、内側に完全に撓ませられたときに、両方の対向するラッチ体１６１をそれらの間に配置可能とするように十分に離間している。細長い本体１５０は、上部および下部位置ＳＵＬ，ＳＬＬの間でそれぞれ移動するためにフレーム（図示略）内に往復移動するように支持されている。
【００２５】
細長い本体１５０は、各ナイフ３１，３２の下に直接配置され、該本体１５０がその上部位置ＳＵＬに配置されかつナイフが下側位置ＫＬＬに配置されたときに、対向するラッチ体１６１の両方の列が、フランジ１５２の間に配置されるように配置されている（図５（ａ））。
【００２６】
本体１５０の外側の細長い側面には、それぞれ、一連の垂直溝１５６が設けられており、各溝１５６は、それぞれのヘルド棒１１をスライド可能に受け入れている。
【００２７】
各ヘルド棒１１は、留め具２０を形成する肩部１２０を具備しており、各肩部は本体１５０に形成された当接肩部１２１と係合するように付勢されている。これらの肩部１２０，１２１が当接するときには、ラッチ手段３５（図２では孔１３５の形態をしている）はフランジ１５２の下に配置されている。したがって、この位置に配されているときには、ラッチ手段３４は、ヘルド棒１１を上昇するためのラッチ手段３５との係合を防止される。
【００２８】
ヘルド棒１１がその上部杼口位置に上昇することを選択されたならば、該ヘルド棒１１はそのＩＰ位置に保持される。したがって、本体１５０がそのＳＬＬ位置に向けて移動しラッチ体１６１がフランジ１５２間から出ると（図５（ｂ））、ラッチ孔１３５が露出する。したがって、ラッチ体１６１は、外側に移動し、ヘルド棒１１と接触し、ナイフ３１またはナイフ３２が上昇すると、それによって搬送される関連するラッチ体１６１が、選択されたヘルド棒１１の孔１３５内に係合し、それらを上部位置ＨＵＬに上昇させる。
【００２９】
ヘルド棒１１が、その上部杼口位置に上昇することを選択されない場合には、それはそのＩＰ位置に保持されない。したがって、ヘルド棒１１は、それがその下方位置ＳＬＬに移動するときに本体１５０と当接状態に保持され、かつ、対応するヘルド棒１１の孔１３５は、本体１５０から出るときにラッチ体１６５から遮られた状態に維持される（図５（ｃ））。
【００３０】
第１の実施形態に係るヘルド制御装置１００における各ヘルド棒１１に対するヘルド棒保持手段５１は、弾性アーム１５４により搬送されるフック状に形成されたラッチ体１５３を具備している。アーム１５４は、プリント配線板１８０に固定され、ラッチ体１５３を、該ラッチ体１５３がヘルド棒１１に形成されたラッチ手段と引っかかることができない配線板１８０近傍の非ラッチ位置に付勢されるように、弾性材料によって構成されている。ラッチ体１５３は、配線板１８０から遠く離れかつそこで係合可能となるようにヘルド棒１１に形成されたラッチ手段の移動経路内に配されるラッチ位置に選択的に移動される。
【００３１】
ラッチ体１５３は、アーム１５４に装着された永久磁石１８４と協動する印刷配線板１８０上に装着された電磁石１８２によって、そのラッチ位置に移動される。電磁石１８２は、励磁されたときには、永久磁石１８４をそのラッチ位置に反発させる。図示されたように、永久磁石１８２は、ラッチ体１５３が非ラッチ位置にあるときに、磁石１８４を内部に挿入する中心孔１８６を有する環状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
変形例として、アーム１５４は、ラッチ体１５３をそのラッチ位置に付勢するように設けられていてもよく、また、電磁石１８２は、作動させられたときに、永久磁石をその非ラッチ置へ向けて移動させるために吸引するように設けられていてもよい。
【００３３】
永久磁石の他の変形例では、ラッチ体１５３をそのラッチ位置および非ラッチ位置の両方に積極的に移動させるために選択的に駆動可能であってもよい。そのような装置では、アーム１５４は、弾性材料によって形成されている必要はない。
【００３４】
図３に示されるように、電磁石１８２は、アーム１５４および基板１８０上に配置された永久磁石１８４の上方に配置されていてもよい。
【００３５】
各磁石１８４は、該磁石１８４と磁気的に接触している軟鉄製環状シュラウド１８６によって取り囲まれていることが好ましい。シュラウド１８６は、磁束の経路を定めるために提供され、それによって、電磁石１８２と磁石１８４との間により強力な吸引／反発力を提供している。また、シュラウドは、電磁石１８２の近傍を漂遊磁束が通過することを遮るようにも機能し、それによって、電磁石を緊密な間隔で配置することを可能としている。図２に示されたこの機構において、シュラウド１８６は、磁石１８４を取り囲むようにアーム１５４上に設けられていてもよい。
【００３６】
各ラッチ体１５３は、例えば、電歪板(electrostrictive strip)のような他の電気的な駆動手段によってそのラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動されることも想定されている。
【００３７】
回路基板１８０は、各ヘルド棒の列１１に沿って延び、かつ、当該列内の各ヘルド棒１１に対してラッチ体を搬送する。対応する電磁石１８４は、隣接するラッチ体１５３を緊密な間隔で配置することができるように、千鳥状に配列されていることが好ましい。各回路基板１８０は、機構の主フレームに据え付けられた剛性のある支持フレーム１８７に支持されている。下側の交差部材１８８は、各ヘルド棒１１の長手方向の移動を案内するための別々のガイド１８９を搬送していることが好ましい。
【００３８】
各ヘルド棒１１に接続された前記ラッチ体１５３は、ヘルド棒１１をその上部杼口位置およびその中間位置ＩＰに維持するように機能する。したがって、ヘルド棒１１の上昇およびその上昇したヘルド棒１１の上部杼口位置への保持の選択には、一の保持手段５１のみが必要である。
【００３９】
この実施形態に係るヘルド制御装置１００においては、ヘルド棒１１はプラスチックによって形成され手いることが都合がよく、ラッチ手段５２，５６は、それらと一体的に成形されていることが好ましい。
【００４０】
図６および図７には、第２の実施形態に係るヘルド制御装置２００が部分的に詳細に示されている。この第２の実施形態に係るヘルド制御装置２００は、異なる構造の第２の駆動ドライブ手段５０およびラッチ係合制御手段４０が用いられている点において、第１の実施形態に係るヘルド制御装置１００と相違している。同一のヘルド棒保持手段５１が使用されており、したがって、図示を省略している。図６においては、駆動ドライブ手段５０は、各々が柔軟な、好ましくは弾性アーム２６１によって支持体２５０に取り付けられている複数のカム体２６０を搬送する細長い支持体２５０を具備している。
【００４１】
この実施形態においては、カム体２６０が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。支持体２５０は、ヘルド棒１１の各列ごとに設けられ、かつ、該列に沿って延びている。
【００４２】
カム体２６０は、前記支持体２５０に対応する列における各ヘルド棒１１ごとに設けられている。ラッチ手段３５は、ヘルド棒１１に固定されたラッチ体２３５の形態をしており、該ラッチ体２３５は、ヘルド棒１１の両側に突出する、下側に向かう傾斜したラッチ当接面２３６を有している。
【００４３】
カム体２６０は、ラッチ面２３６がばね１７（図示略）の付勢下で当接する、上方に向かう当接座２３７を有している。この座２３７は、ラッチ面２３６を被っており、ナイフ３１，３２に形成された上側に向かうラッチ面２３４がそれらと係合できないようにしている。
【００４４】
ヘルド棒１１は、柔軟な、好ましくは弾性材料により形成され、撓んでいないときには、ラッチ体２３５がラッチ面２３４（図７）の移動経路に配されるように案内される。
【００４５】
カム体２６０は、ナイフ３１またはナイフ３２がその下側位置ＫＬＬまで下降し、同時にヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに配置されるときに、撓んだ非ラッチ位置（図６）まで側方にヘルド棒１１を撓ませるようにナイフ３１，３２のカム面２４０と協動する座２３７の下方に配置された側方カム面２３８を有している。
【００４６】
ヘルド棒１１が上昇することを選択されない場合、すなわち、保持手段５１によってその中間位置ＩＰに保持されない場合には、支持体２５０は、カム体２６０によって遮られたラッチ当接面２３６によって、ラッチ体２３５をラッチ２３４に引っかけるように係合させることなく、ヘルド棒１１を搬送しながらその下方位置ＳＬＬに向けて移動することができる。ヘルド棒１１が上昇することを選択された場合には、すなわち、保持手段５１によってその中間位置ＩＰに維持される場合には、支持体２５０がその下方位置ＳＬＬに向けて移動すると、カム体２６０はラッチ体２３５およびナイフ３１，３２から分離する。したがって、ヘルド棒１１は、ナイフ３１，３２が上昇するときにラッチ体２３５とラッチ２３４との間の引っかけ式の係合が生じるように（図７）、それ自身の固有の付勢力および／または弾性アーム２６１の付勢力の作用下において、撓んでいないラッチ位置に戻る。
【００４７】
その下方位置ＫＬＬに戻っているナイフ３１，３２とのヘルド棒１１の引っかかりを解除するために、支持体２５０はその上方位置ＳＵＬに上昇されると同時に、ナイフ３１，３２が下降する。したがって、ナイフ３１，３２が上昇した支持体２５０を素通りすると、ラッチ体２３５はカム体２６０上に着座し、したがって、下降するナイフから乗り換える。
【００４８】
図６および図７に見られるように、ヘルド棒１１は、ばね鋼のような弾性材料よりなる薄板から形成されていることが好ましく、カム体２６０に形成された孔を通して案内される。ヘルド棒１１のカム体２６０を通した案内は、ラッチ体２３５がカム体２６０に正確に着座されることを保証するように提供され、ラッチ位置と非ラッチ位置との間におけるヘルド棒の積極的な横移動を保証している。ヘルド棒１１がプラスチック材料により構成されていること、および、撓んだヘルド棒１１が戻るための付勢力が弾性アーム２６１によって支配的に提供されることは想定されている。
【００４９】
ナイフ３１，３２およびヘルド棒１１に形成された協動するラッチ間のひっかけ式の係合／係合解除を達成するために、ヘルド棒１１が側方に移動する点において第２の実施形態に係るヘルド制御装置２００と共通する第３の実施形態に係るヘルド制御装置３００が図８に示されている。さらに、第３の実施形態においては、第１の実施形態に係るヘルド制御装置１００において説明したものと同様の保持手段５１が用いられている。
【００５０】
この第３の実施形態においては、第２の駆動ドライブ手段５０は、ナイフ３１，３２の変位の方向への往復移動のために、また、ナイフ３１，３２の変位に垂直な方向への往復移動のためにフレーム（図示略）に装着された細長い本体３５０を具備している。この実施形態においては、細長い本体３５０が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。
【００５１】
ヘルド棒１１には、第２の実施形態に係るヘルド制御装置２００と同様ではあるが、これに加えて、ばね１７（図示略）によって本体３５０と当接するように付勢された分離した留め具本体３２０を具備するラッチ体２３５が設けられている。各ヘルド棒１１は、本体３５０が前記の垂直方向に往復移動するときに、積極的に横移動するように、細長い本体３５０内に形成された各々の孔を通して長手方向に案内されていることが好ましい。
【００５２】
本体３５０は、その下方位置ＳＬＬに配されているときに、ヘルド棒１１が、ナイフ３１，３２に対して非ラッチ位置に配されるように案内される、第１の横位置（図９に示される。）に配置される。したがって、ヘルド棒が本体３５０によって、その中間位置ＩＰに向けて上昇されるときに、ラッチ体２３５は、該ラッチ体２３５とラッチ２３４との間の何らのひっかけ式の係合も確実に生じさせない十分な距離だけナイフ３１，３２から横方向に離間されている。
【００５３】
本体３５０は、該本体３５０がその下側位置ＳＬＬへの戻りストロークを開始するときに、第１の横位置を保持する。この戻りストロークの間、または、その下側位置ＳＬＬに配されているときに、本体３５０は、ヘルド棒１１がラッチ位置に配されるようにナイフ３１，３２に向かって移動される第２の横位置（図８，図１０）まで横方向に（図９の矢印Ｂ）移動する。
【００５４】
本体３５０は、再度その上側位置ＳＵＬに向けて上昇するまで、その第２の横位置を維持し、その時点で、該本体３５０が、その第１の横位置に戻る。
【００５５】
ヘルド棒１１が上昇することを選択された場合には（図９，図１０）、そのラッチ体２３５が、関連したナイフ３１，３２上の協動するラッチ手段２３４の上方に配置され、かつ、その上方位置ＫＵＬへ上昇するときに対応するナイフ３１，３２と係合するためのラッチ位置へ本体３５０によって横方向に移動されるように、ヘルド棒保持手段５１によってその中間位置に維持される。図８に示されるヘルド棒１１ａの場合のように、ヘルド棒１１が上昇することを選択されない場合には、該ヘルド棒１１はその中間位置ＩＰには保持されず、ラッチ体２３５とともにその下側位置ＨＬＬに戻る。
【００５６】
その下側位置ＫＬＬに移動しているナイフ３１，３２からのヘルド棒１１の係合を外すために、本体３５０は、そのＳＵＬ位置に上昇される一方、ナイフ３１，３２は下降し、本体３５０はその第１の横位置に配される。
【００５７】
したがって、ナイフ３１，３２が本体３５０を通過するときに、留め具３２０は本体３５０と係合し、それによって、ヘルド棒１１の支持をナイフ３１，３２から本体３５０に移動する。
【００５８】
図１１には、第１の実施形態に係るヘルド制御装置１００と同様の保持手段５１を用い、対応するナイフ３１，３２とヘルド棒１１との間のラッチ式の係合を制御するために、ヘルド棒１１の横方向のたわみに依存している他の実施形態に係るヘルド制御装置４００が示されている。
【００５９】
第４の実施形態に係るヘルド制御装置４００では、所定の列の各ヘルド棒１１は、位置ＳＵＬ，ＳＬＬの間を往復移動する一対の第２のナイフ４５１，４５２の間に配置されている。この第２のナイフ４５１，４５２は、それぞれのグループに配されており、各グループのナイフは同調して往復移動する。
【００６０】
両グループのナイフ４５１，４５２は、一緒に同調して同一高さおよび速度で、位置ＳＬＬから位置ＳＵＬに上昇するが、位置ＳＬＬへは異なる速度で戻る。
【００６１】
一のグループのナイフ４５１は、ナイフ３１がヘルド棒１１を受け取るためにそれらの最も低い位置ＫＬＬに配されているときに、他のグループのナイフ４５２より速い速度で位置ＳＬＬに向けて戻るように設けられており、次のサイクルの間に、当該他のグループのナイフ４５２は、ナイフ３２がヘルド棒１１を受け取るためにそれらの最も低い位置ＫＬＬに配されているときに、前記一のグループのナイフ４５１よりも速い速度で位置ＳＬＬに向けて戻るように設けられている。
【００６２】
各ヘルド棒１１は、協動するナイフ４５１，４５２と係合するように付勢された留め具本体４２０を具備している。これらのナイフ４５１，４５２の上縁は、前記留め具本体４２０が垂直に着座される傾斜したカム面４５４により画定されている。この実施形態においては、ナイフ４５１，４５２のカム面４５４が、駆動ラッチ制御手段４０として作用している。本体４２０は、隣接するナイフ４５１，４５２のそれぞれのカム面４５４と接触するようにヘルド棒を挟んで反対側の横方向に延びる一対の当接面４２２を有している。これらの面４２２も傾斜していることが好ましい。ナイフ４５１，４５２の上昇ストロークの間に、両ナイフは同調して同一レベルに上昇する。
【００６３】
したがって、両当接面４２２は隣接するナイフ４５１，４５２の両カム面４５４によって搬送されるので、そのような動作の間にヘルド棒１１は横へのたわみを伴うことなく上昇される。
【００６４】
しかしながら、ナイフ４５１，４５２が、位置ＳＬＬに向けた戻りストロークを開始するときには、ナイフ４５１がナイフ４５２の下方に移動するので、ナイフ４５２を挟んで反対側の側部に配置された両ヘルド棒１１は、ナイフ３１から横方向に離れるように撓ませられ、留め具本体４２０は、傾斜したカム面４５４を滑り降りる。このことは、図１１におけるヘルド棒１１ｂの場合に見ることができる。
【００６５】
したがって、ヘルド棒１１は、ラッチ体４３５がナイフ３１に形成されたラッチ構造４５４から離間した横方向非ラッチ位置に移動される。ヘルド棒１１が、そのＨＵＬ位置まで上昇される場合（図１１におけるヘルド棒１１ａの場合）には、保持手段５１によってその中間位置ＩＰに保持される。このように、ナイフ４５１，４５２が、それらのＳＬＬ位置に戻るときには、留め具４２０は面４５４から離れて移動し、ヘルド棒１１は、ラッチ体４３５がラッチ構造４３４の移動経路に配置されるその撓んでいない位置に保持される。
【００６６】
ヘルド棒１１が上昇されず、そのＨＬＬ位置に向けて戻る場合には、該ヘルド棒１１は、ラッチ構造４３４を解放する非ラッチ位置まで横方向に撓ませられる。
【００６７】
ナイフ３１，３２のラッチ構造４３４およびラッチ体４３５は、ラッチ体４３５を、それが搬送されているナイフ３１またはナイフ３２に向けて湾曲させるように機能するカム面を形成するように傾斜している協動するラッチ当接面４３８，４３９をそれぞれ有していることが好ましい。これにより、ラッチ体４３５を隣接するナイフ３１またはナイフ３２の移動経路の外側に配される位置まで移動することができる。
【００６８】
図１２に第５の実施形態に係るヘルド制御装置５００が示されている。
【００６９】
この第５の実施形態に係るヘルド制御装置５００は、ナイフ４５１，４５２がヘルド棒１１に形成されたラッチ体５３５と係合するための傾斜したカム面５５４（本実施形態においては、このカム面５５４が駆動ラッチ制御手段４０として作用している）を上方に有している点を除き、第４の実施形態に係るヘルド制御装置４００と共通している。したがって、このヘルド制御装置５００では、ラッチ体５３５は留め具２０としても機能する。これらのラッチ体５３５がカム面５５４上に配置されるときには、ヘルド棒１１は、（図１２のヘルド棒１１ｂの場合のように）非ラッチ位置まで横方向に撓ませられる。
【００７０】
加えて、ナイフ４５１，４５２のグループは、１８０゜位相をずらして往復移動する。したがって、フック１１は一のグループのナイフ４５１または他のグループのナイフ４５２のいずれかによって、それらの中間位置ＩＰに向けて搬送される。
【００７１】
両方のナイフ４５１，４５２の組がそれらの下側位置ＳＬＬに配置されているときには、所定のヘルド棒１１のラッチ体５３５は、隣接するナイフ４５１，４５２の両カム面５５４上に着座され、それによって、撓んでいない位置に配される。両ナイフ４５１，４５２上に着座されているときには、ヘルド棒１１はその下部杼口位置に配置される。
【００７２】
隣接するナイフ４５１の各対は、ナイフ３１のラッチ構造５３４とラッチ体５３５との間のラッチ式の係合が不可能となるように、協動するナイフ３１から離れて、それらの非ラッチ位置まで横方向に、それによって搬送される一対のヘルド棒１１を撓ませるように協動する。隣接するナイフ４５２の各対は、同様に、協動するナイフ３２と協動する。
【００７３】
ヘルド棒１１が上昇することを選択された場合（図１２におけるヘルド棒１１ｃのような場合）には、ヘルド保持手段によって中間位置ＩＰに保持され、したがって、ナイフ４５１が下降するときには、選択されたヘルド棒１１のラッチ体５３５は、支持しているカム面５５４から外れて持ち上がる。そのために、ヘルド棒１１は、その固有の付勢力の作用下において、その撓んでいない（ラッチ）位置まで戻る。ラッチ体５３５は、ラッチ構造５３４の移動経路内に配置される。
【００７４】
第４の実施形態に係るヘルド制御装置４００におけるように、ラッチ体５３５は、ナイフ３１またはナイフ３２に向かってラッチ体５３５を移動するために、ラッチ構造５３４の傾斜した座５３９と協動する傾斜面５３８を有しており、それによって、ナイフ３１またはナイフ３２の移動経路の外側に配される位置まで搬送される。
【００７５】
他の実施形態に係るヘルド制御装置６００が図１３および図１４〜図１６に示されている。
【００７６】
このヘルド制御装置６００は、駆動手段５０が、それぞれのＳＵＬ，ＳＬＬ位置の間で、１８０゜位相をずらして往復移動する２組のナイフ４５１，４５２を具備している点において第５の実施形態に係るヘルド制御装置５００と共通している。
【００７７】
図１３に見られるように、ヘルド棒１１は、選択準備状態で、下部杼口位置に配置されている。図１３に図示されたこの実施形態では、ヘルド棒１１は留め具（図示略）によってそれらの下部杼口位置に保持されている。
【００７８】
各ナイフ４５１，４５２は、ラッチ体６３５に形成された下側に向かう傾斜カム面６３８と協動するように配置された上側に向かう傾斜したカム面６５４を具備している。この実施形態においては、カム面６５４が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。
【００７９】
図１４に見られるように、ナイフ４５２がその上側位置ＳＵＬに向かって上昇すると、協動するカム面６５４，６３８は一対のヘルド棒１１をそれらの中間位置ＩＰに向かって上方にそれによって搬送させるように係合する。
【００８０】
カム面６５４，６３８は、ラッチ体６３５を内側にナイフ４５２に向かって移動させ、かつ、それによってヘルド棒１１をそれらの非ラッチ位置に移動する。この位置において、ヘルド棒１１はそれらのＩＰ位置まで、ナイフ３２とラッチ式に係合することなく移動され得る（図１４）。
【００８１】
いずれのヘルド棒１１もその上方杼口位置に上昇することを要求されない場合には、ヘルド棒１１は、ナイフ４５２がそれらの下方位置ＳＬＬに下降するときに、それらの非ラッチ位置に維持される。
【００８２】
ヘルド棒１１が上昇することを要求される場合には、それは、そのＩＰ位置にラッチ保持手段５１により保持される一方、ナイフ４５２は下降する。このことは図１５に示されている。
【００８３】
ラッチ体６３５には、上方に向かうカム面６３９が設けられ、ナイフ４５１，４５２には、下方に向かうカム面６４０が設けられている。これらのカム面６３９，６４０は、ナイフ４５１，４５２が下降しヘルド棒１１がそのＩＰ位置に保持されるときにヘルド棒１１がカム面６３９，６４０によって積極的にそれぞれのナイフ３２に向かって移動されるように、ラッチ体６３５がナイフ４５１，４５２により搬送されるときに直接対向させられる。
【００８４】
対向するカム面６３９，６４０により生じる横移動の量は、上昇するナイフ３２がラッチ体６３５にラッチ式に係合でき、かつヘルド棒１１を上部杼口位置まで上昇させることができるラッチ位置まで、ヘルド棒１１を移動するために十分なものである。ナイフ３２とラッチ体６３５との間の最初のラッチ式の係合は図１５に示されている。
【００８５】
最初の係合の後に、協動する対向したカム面５３９，６３８は、隣接するナイフ３１から解放されるように、ラッチ体６３５を搬送ナイフ３２に向けて移動させるように機能する（図１６）。
【００８６】
図１３に見られるように、ナイフ３１，３２は、相互に接合される２つの同一のハーフ６５０を有するプレス加工された金属構造体により構成されており、ラッチ６３４は各ハーフと一体的に形成されていることが好ましい。
【００８７】
各ナイフ３１，３２は、幅広部分６５１を具備していることが好ましい。各ナイフのこの幅広部分６５１は、その上部位置に保持されているヘルド棒１１のラッチ体６３５に対して緊密な間隔で配置されるように選択されている。このことは、その上方位置ＫＵＬに向かって上昇する隣接するナイフ３１，３２がラッチ体６３５と正確に係合することを確保することの一助となる（すなわち、上昇するナイフのラッチ体６３５への衝撃によって、意識せずに非ラッチ位置へ撓ませられることはない。）
【００８８】
図１３において、ヘルド棒１１は、ナイフ４５１，４５２の両方の組が、それらがＳＵＬ位置へ下降したときに、ラッチ体６３５から外れないように、留め具（図示略）によって、それらの下部杼口位置に配置されている。
【００８９】
他の装置として、ナイフ４５１，４５２がそれらの下限位置ＳＵＬに向かって下降するときに、それによって搬送されるヘルド棒１１の下部杼口位置を画定するように、一定時間休止することが想定されている。
【００９０】
この装置では、ナイフ４５１またはナイフ４５２の上昇する組は、ナイフ４５１またはナイフ４５２の下降する組からヘルド棒１１を受け取る。そのような場合、下部杼口領域に配置されたヘルド棒１１は、常に、一のまたは他のナイフ４５１，４５２の組によって搬送され、それによって、ヘルド棒１１を下部杼口位置に保持するために図１３に示される機構において用いられる留め具は不要となる。第６の実施形態に係るヘルド制御装置６００は、各ヘルド棒１１のラッチ位置と非ラッチ位置との間の積極的な変位を保証している。したがって、各ヘルド棒１１の本体は弾性的に撓むことのできるものである必要はない。このため、ヘルド制御装置６００におけるヘルド棒１１は、プラスチック製であることが好ましい。
【００９１】
他の実施形態に係るヘルド制御装置７００が図１７に示されている。この実施形態に係るヘルド制御装置７００は、ヘルド棒１１に、該ヘルド棒１１をそれらのＩＰ位置に搬送しかつヘルド棒１１をそれらのラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動させるためにナイフ４５１，４５２と協動する本体７４０が設けられている点において相違している。したがって、この実施形態では、ラッチ体６３５はナイフ３１，３２のみと協動し、ナイフ４５１，４５２によって接触されない。
【００９２】
図１７に見られるように、各ヘルド棒１１には、ナイフ４５１，４５２とそれぞれ協動する２つのカム体７４０ａ，７４０ｂが設けられている。各カム体７４０ａ，７４０ｂは対応するナイフ４５１，４５２に形成された上方に向かう傾斜したカム面７４３と協動する下方に向かう傾斜したカム面７４２を有している。また、これらのカム面７４２，７４３は、該カム面７４２，７４３が係合されたときにナイフ４５１，４５２の長手方向における横方向の分離を防止するように面取りされている。
【００９３】
この実施形態においては、ナイフ４５１，４５２のカム面７４３が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。ナイフ４５１，４５２がヘルド棒１１を受け取って搬送するために上昇するときに、対向して協動するカム面７４２，７４３が係合し、かつ、ヘルド棒１１をその非ラッチ位置まで撓ませる。
【００９４】
各カム体７４０は、ナイフ４５１，４５２に形成された下方に向かうカム面７４７と係合する、上方に向かう傾斜したカム面７４６をも具備している。これらのカム面７４６，７４７は、カム体７４０が、図１７におけるヘルド棒１１ａに見られるように、ナイフ４５１，４５２上に十分に着座されたときに、直接対向させられる。
【００９５】
ヘルド棒１１がその中間位置ＩＰに保持手段５１によって保持される場合には、カム面７４６，７４７は、対応するナイフ４５１，４５２が下降するときに、ヘルド棒１１をそのラッチ位置に向けて積極的に撓ませるように協動する。
【００９６】
ヘルド棒１１はプラスチックにより形成されていることが好ましく、カム体７４０は該ヘルド棒の本体に一体的に成形されていることが好ましい。
【００９７】
他の実施形態に係るヘルド制御装置８００が図１８〜図２０に示されている。
【００９８】
この実施形態に係るヘルド制御装置８００は、ヘルド棒１１がナイフ４５１，４５２によってそれらの下部杼口位置とＩＰ位置との間で搬送される点において第５の実施形態に係るヘルド制御装置５００と共通し、ヘルド棒をそれらの非ラッチ位置（図１８におけるヘルド棒１１ｂ）からラッチ位置（図１９におけるヘルド棒１１ｃ）まで積極的に撓ませるためのカム面がヘルド棒およびナイフ４５１，４５２に設けられている点において第６および第７の実施形態に係るヘルド制御装置６００，７００と共通している。
【００９９】
したがって、これらの実施形態に係るヘルド制御装置５００，６００，７００との関係で説明されたものと共通する部分は、同一の参照番号によって図１８〜図２０に示されている。
【０１００】
第８の実施形態に係るヘルド制御装置８００においては、各ナイフ４５１，４５２には、各ナイフに沿って間隔を開けた指部８５０が設けられており、指部８５０は、ヘルド棒に形成されたラッチ体５３５と係合するための上方に傾斜したカム面５５４を有している。この実施形態においては、ナイフ４５１，４５２の指部８５０のカム面５５４が駆動ラッチ制御手段４０として作用している。ラッチ体５３５はヘルド棒１１がナイフ４５１，４５２により支持されるときに非ラッチ位置（図１８）に配置されるように、下方に傾斜した面５３８を有している。各ヘルド棒１１は、一対の隣接する指部８５０の間に配置され、カム面５３８の下方に配置された横方向に突出するカム突起８１１を具備している。
【０１０１】
カム突起８１１は、ヘルド棒１１がそのＩＰ位置（図１９）に保持される場合に、該ヘルド棒１１をその非ラッチ位置に撓ませるように、指部８５０に形成された下方の傾斜したカム面８１４と協動する上方に傾斜したカム面８１２を有している。図２０は、選択されかつその上方杼口位置に移動されたヘルド棒１１ｄを示している。
【０１０２】
ヘルド棒を撓ませるカム突起１１をラッチ体５３５の下方に配置することにより、ナイフ４５１，４５２のストロークを減ずることが可能となり、上部ナイフ３１，３２のストローク下限が下部ナイフ４５１，４５２のストローク上限に近接配置されることが可能となる。
【０１０３】
例えば、図２に示されるように、全ての実施形態におけるヘルド棒１１は、ヘルド棒本体の長さ方向に沿って間隔をあけた複数のラッチ手段５６を具備していることが好ましい。これにより、ヘルド棒１１の隣接する列を異なる高さに保持することができ、それによって、傾斜した杼口、すなわち、ゆがんだ方向に窄む杼口を作ることができる。典型的には、隣接するラッチ手段５６は、先細の杼口が６ｍｍの間隔で段階をおいて形成されるように６ｍｍの間隔をあけて配されている。
【０１０４】
傾斜した杼口を達成するために、各組の隣接しているナイフ３１，３２が異なる高さで上昇されるべきこと、すなわち、ナイフの組の前部に配されるナイフはナイフの組の後部に配されるナイフに対して異なる高さで上昇されることは知られている。
【０１０５】
したがって、組内の所定のナイフは、ラッチ体１５３を予め設定されたラッチ手段５６に引っかけることを可能とするために、ヘルド棒の列を予め設定された高さに上昇させることが必要である。
【０１０６】
実際には、各ストロークにおいて到達される実際の位置ＫＵＬは、上昇されるヘルド棒１１の数によって適用される異なる荷重により変化する。このことは、ナイフ３１，３２が、最大荷重条件において計算されるときにその上部位置ＫＵＬに配置される際に、ラッチ体１５３が隣接する上部および下部ラッチ手段５６の間に図２１においてそれぞれ所定の間隔Ｃ1，Ｃ2で配置されることを確保することにより順応される。
【０１０７】
典型的には、ラッチ手段５６は６ｍｍの間隔をあけ、Ｃ1，Ｃ2はそれぞれ少なくとも１．５ｍｍである。
【０１０８】
それぞれの組における特定のナイフ３１，３２に対して、少なくとも１．５ｍｍの間隙Ｃ1，Ｃ2を達成することはできない。この場合、もし、例えば、一のサイクルにおいて軽いリフトでラッチが生じ、次のサイクルではナイフはより重いリフトが発生して、それによっても十分に上昇しないならば、保持手段５１からのヘルド棒１１の切り離しが達成できない危険性がある。
【０１０９】
この発明は、単一の保持手段５１を利用しており、そこでは、ラッチ体１５３がラッチ手段５２（その上部杼口位置への上昇のヘルド棒１１の選択に対して）およびその上部杼口位置にヘルド棒１１を保持するための所定のラッチ手段５６の両方と協動する必要がある。
【０１１０】
したがって、ラッチ手段５２とのラッチ位置に影響を与えることなく、ラッチ手段５６との正確なラッチを確保するために、ラッチ体１５３の高さを調節することは不可能である。
【０１１１】
この発明によれば、ラッチ手段５６間のピッチ間隔とは異なるピッチ間隔で離間した２つのラッチ手段５２が設けられていることが好ましい。例えば、ラッチ手段５２の間隔は、ラッチ手段５６の間隔の１．５倍、すなわち、典型的な例では、９ｍｍである。
【０１１２】
これにより、ラッチ体１５３の各列は、２つの別個の高さ（９ｍｍの間隔をあけた上側高さと下側高さ）に配置され、そこで、所定の列のラッチ体１５３は、一または他のラッチ手段５２と協動する。このように、ラッチ体１５３は、全ての列のヘルド棒１１を同じ高さに保持するように機能する。
【０１１３】
もし、ラッチ体１５３の列の高さが、関連するナイフ３１，３２のリフトの程度によって、基準隙間Ｃ1，Ｃ2を達成することができないようであるならば、ラッチ体１５３を一の高さ設定（例えば上側）から他の高さ設定（例えば下側）またはその逆方向に移動することができる。このことは、ラッチ体１５３を次の一対のラッチ手段５６と協動するための列内に配置する作用を有し、該ラッチ体１５３は９ｍｍだけ変位されかつラッチ手段５６が６ｍｍの間隔をあけているので、隙間Ｃ1，Ｃ2の基準は一致する。
【０１１４】
２以上のラッチ手段５２が設けられ、異なるピッチ間隔が採用されることは想定されている。例えば、図２２は、９ｍｍのピッチ間隔をあけた５個のラッチ手段５２と１２ｍｍのピッチ間隔をあけた１０個のラッチ手段５６とを有する好適なヘルド棒１１を示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る機構の主な動作を示す概略側面図である。
【図２】  この発明に係る第１の実施形態のさらに詳細な側面図である。
【図３】  第１の実施形態に組み込まれた変更した保持手段の一部を示す拡大した概略側面図である。
【図４】  図２の機構の下側部分を示す概略的な斜視図である。
【図５】  図４に示された構成部品の相対移動を示す概略図である。
【図６】  この発明に係る第２の実施形態のより詳細な一部の側面図である。
【図７】  ヘルド棒の選択を示す図６と同様の図である。
【図８】  この発明に係る第３の実施形態を示すより詳細な側面図である。
【図９】  図８に示された構成部品の動作を示す概略図である。
【図１０】  図９と同様の概略図である。
【図１１】  この発明に係る第４の実施形態を示すより詳細な側面図である。
【図１２】  この発明に係る第５の実施形態を示すより詳細な側面図である。
【図１３】  この発明に係る第６の実施形態を示す側面図である。
【図１４】  図１３に表された実施形態に従う機構の一部を示す拡大した側面図である。
【図１５】  図１４とは異なる位置に配された図１４と同様の側面図である。
【図１６】  図１４，図１５とは異なる位置に配された図１４と同様の側面図である。
【図１７】  この発明に係る第７の実施形態を示す図１４〜図１６と同様の拡大した側面図である。
【図１８】  この発明の第８の実施形態に係る機構の一部を示す拡大した側面図である。
【図１９】  図１８とは異なる動作位置に示された図１８と同様の側面図である。
【図２０】  図１８，図１９とは異なる動作位置に示された図１８と同様の側面図である。
【図２１】  保持手段とヘルド棒ラッチ手段との間の相対位置を示す概略図である。
【図２２】  この発明に係るヘルド棒の一部を示す側面図である。
【符号の説明】
ＨＵＬ  上限位置（第１のリミット）
ＨＬＬ  下限位置（第２のリミット）
ＩＰ  中間位置（中間リミット位置）
ＬＳ  下部杼口位置（第２の杼口位置）
ＵＳ  上部杼口位置（第１の杼口位置）
１０，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００  ヘルド制御装置
１１  ヘルド棒（フック）
３１，３２  ナイフ
３４，３５  ラッチ手段（駆動ラッチ手段）
４０  ラッチ係合制御手段（駆動ラッチ制御手段）
５０  駆動ドライブ（ヘルド棒駆動手段）
５１  ヘルド棒保持手段（静止ラッチ手段）
２６０  カム体（カム部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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