(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作子により開閉操作される止水弁を備え、熱交換器を通る水路を含む湯沸器本体内の通水路に止水弁の開弁で通水し、熱交換器で加熱された湯水を通水路の下流端に管継手を介して接続した出湯管を介して出湯させるようにした元止め式湯沸器に、出湯管内の湯水を通水停止時に自動的に排水すべく設ける自動排水装置において、
通水路と出湯管とを接続する管継手内の水路を大気開放する大気開放通路を設け、この大気開放通路に、止水弁用の前記操作子に連動機構を介して機械的に連動して、止水弁の開弁操作時に閉弁し、止水弁の閉弁操作時に開弁する大気開放弁を介設すると共に、
管継手内の水路に、通水路からの湯水を管継手に対する通水路の接続口よりも上方に迂回させて出湯管に導くトラップ部を設けたことを特徴とする元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置。
【請求項２】
前記管継手に、管継手内の水路の上方に位置させて、この水路に対しオリフィス付きの仕切板で仕切られた空室を設け、この空室に前記大気開放通路を連通させることを特徴とする請求項１に記載の元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置。
【請求項３】
前記仕切板の下側に、前記管継手内の水路の通水圧を受けて上動して、仕切板に形成したオリフィスを介しての前記空室への湯水の流入を制限する制限板を設けたことを特徴とする請求項２に記載の元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置。
【請求項４】
前記仕切板の下側に、前記制限板の可動空間を存して、複数の小孔を形成した整流板を設けたことを特徴とする請求項３に記載の元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置であって、前記操作子を押圧操作自在な操作摘みで構成し、操作摘みの押し込み操作で前記止水弁が開弁されるようにしたものにおいて、
前記大気開放弁を、操作摘みの配置部近傍に軸線が操作摘みの押圧操作方向と平行になるように配置したスプール弁で構成し、操作摘みにスプール弁の弁体と一体の弁棒を当接させて、この弁棒により前記連動機構を構成し、大気開放弁が操作摘みの押し込み操作で閉弁され、操作摘みの非押し込み位置への復帰で開弁されるようにしたことを特徴とする元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作子により開閉操作される止水弁を備え、熱交換器を通る水路を含む湯沸器本体内の通水路に止水弁の開弁で通水し、熱交換器で加熱された湯水を通水路の下流端に管継手を介して接続した出湯管を介して出湯させるようにした元止め式湯沸器に、出湯管内の湯水を通水停止時に自動的に排水すべく設ける自動排水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、寒冷地仕様の元止め式湯沸器として、湯沸器本体内の通水路にヒータを取り付け、気温が低下したときにヒータに通電して通水路の凍結を防止するようにしたものが知られている。然し、出湯管はフレキシブルチューブで構成されていてヒータを取り付けることが困難であり、そのため、出湯管の凍結防止対策として、出湯管内の湯水を通水停止時に自動的に排水するようにした自動排水装置が特開２０００−１８６８６０号公報で提案されている。
【０００３】
この自動排水装置は、通水路と出湯管とを接続する管継手内の水路を大気開放する大気開放通路を設け、通水停止時に出湯管内の湯水を大気開放通路からの空気と置換して出湯管から排水するように構成されている。また、このものでは、通水時に大気開放通路から湯水が吐出しないように、管継手内の水路の通水圧を受けて大気開放通路を閉じる逆止弁を設けたり、管継手内の水路の大気開放通路との接続部にベンチュリー部を設けて、通水時にベンチュリー部に生ずる負圧により空気が吸い込まれるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く逆止弁を設けるものでは、通水開始時に逆止弁の閉弁遅れで大気開放通路から湯水が漏れ出てしまうことがある。また、ベンチュリー部を設けるものでは、通水時に空気の吸い込み音が発生すると共に、空気の吸い込みに伴い大気中の異物が湯水に混入し易くなり、更に、空気吸い込みによる騒音対策として大気開放通路の先端の吸い込み口の開口面積を極力狭くする必要があるため、吸い込み口が大気中の塵埃、油等の異物で閉塞され易く、その結果排水性能が低下し、出湯管に残水して凍結を生ずることがある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、通水開始時における大気開放通路からの湯水の漏れや、通水中の空気の吸い込みによる騒音、湯水への異物の混入といった不具合を生ずることなく、通水停止時に出湯管から確実に湯水を排水できるようにした元止め式湯沸器における出湯管の自動排水装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、操作子により開閉操作される止水弁を備え、熱交換器を通る水路を含む湯沸器本体内の通水路に止水弁の開弁で通水し、熱交換器で加熱された湯水を通水路の下流端に管継手を介して接続した出湯管を介して出湯させるようにした元止め式湯沸器に、出湯管内の湯水を通水停止時に自動的に排水すべく設ける自動排水装置において、通水路と出湯管とを接続する管継手内の水路を大気開放する大気開放通路を設け、この大気開放通路に、止水弁用の前記操作子に連動機構を介して機械的に連動して、止水弁の開弁操作時に閉弁し、止水弁の閉弁操作時に開弁する大気開放弁を介設すると共に、管継手内の水路に、通水路からの湯水を管継手に対する通水路の接続口よりも上方に迂回させて出湯管に導くトラップ部を設けている。
【０００７】
本発明によれば、操作子による止水弁の開弁操作時に大気開放弁が閉弁されるため、通水開始時における大気開放通路からの湯水の漏れは生じない。また、大気開放弁の閉弁により通水中の空気の吸い込みが防止され、そのため空気の吸い込みによる騒音、湯水への異物の混入といった不具合も生じない。更に、空気の吸い込みによる騒音を生じないことから、騒音対策として大気開放通路の空気吸い込み口の開口面積を狭める必要がなく、空気吸い込み口の目詰まりが防止される。そして、操作子による止水弁の閉弁操作で大気開放弁が開弁されるため、通水停止時は大気開放通路から確実に空気が流入し、出湯管内の湯水が空気と置換されて出湯管から確実に排水される。
【０００８】
ところで、大気開放通路からの空気が管継手内の水路を介して通水路に流入すると、通水路内の湯水も出湯管を介して排水され、後垂れ量が多くなる。上記従来例のものもこの様な問題を生ずる。これに対し、本発明では、管継手内の水路に、通水路からの湯水を管継手に対する通水路の接続口よりも上方に迂回させて出湯管に導くトラップ部を設けているため、トラップ部に溜まる湯水により通水路への空気の流入が阻止され、通水路内の湯水の後垂れ現象は生じない。
【０００９】
尚、止水弁は、一般に、ダイヤフラム式のもので構成されており、操作子による止水弁の閉弁操作を行っても止水弁は瞬時には閉弁しない。そのため、操作子による止水弁の閉弁操作時に止水弁の閉弁に先行して大気開放弁が開弁されることになり、止水弁が閉弁されるまでの間に大気開放通路から湯水が漏れ出る可能性がある。この場合、管継手に、管継手内の水路の上方に位置させて、この水路に対しオリフィス付きの仕切板で仕切られた空室を設け、この空室に大気開放通路を連通させておけば、止水弁の閉弁に先行して大気開放弁が開弁されても、空室に若干の湯水が流入するだけで、大気開放通路から湯水が漏れ出ることはない。但し、短時間で出湯・停止を繰り返すと、空室内の喫水が上昇して大気開放通路から湯水が漏れ出ることがある。そのため、仕切板の下側に、管継手内の水路の通水圧を受けて上動して、仕切板に形成したオリフィスを介しての空室への湯水の流入を制限する制限板を設け、空室内の喫水の上昇を抑制し得るようにすることが望ましい。尚、管継手内の水路に上記の如くトラップ部を設けると、トラップ部により湯水に生ずる乱流の影響で制限板がばたついて、空室への湯水の流入をうまく制限できなくなることがある。この場合、仕切板の下側に、制限板の可動空間を存して、複数の小孔を形成した整流板を設けておけば、乱流の影響が制限板に及ばず、制限板のばたつきを防止できる。
【００１０】
また、上記の如く大気開放弁を止水弁用の操作子に連動機構を介して機械的に連動させる場合、連動機構を簡素化することが望まれる。ここで、操作子を押圧操作自在な操作摘みで構成し、操作摘みの押し込み操作で止水弁が開弁されるようにした場合、大気開放弁を、操作摘みの配置部近傍に軸線が操作摘みの押圧操作方向と平行になるように配置したスプール弁で構成し、操作摘みにスプール弁の弁体と一体の弁棒を当接させて、この弁棒により連動機構を構成し、大気開放弁が操作摘みの押し込み操作で閉弁され、操作摘みの非押し込み位置への復帰で開弁されるようにすれば、連動機構用の特別の部材が不要になり、コストダウンを図る上で有利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照して、１はバックプレート１ａとフロントカバー１ｂとで構成される湯沸器本体であり、該本体１には、ガスバーナ２と、該バーナ２を熱源とする熱交換器３とが設けられ、更に、下端の水道管用ジョイント４に接続される水系バルブユニット５と、下端のガス管用ジョイント６に接続されるガス系バルブユニット７とが設けられている。
【００１２】
水系バルブユニット５の下流側には、熱交換器３を通る熱交水路８とバイパス水路９とが接続されており、熱交水路８の下流端とバイパス水路９の下流端とを湯沸器本体１の下端中央部に設けた管継手１０で合流し、該管継手１０に出湯ヘッド１１を下流端に取り付けたフレキシブルチューブから成る出湯管１２を接続した。
【００１３】
ガス系バルブユニット７には、図３に模式的に示すように、上流側から順に、電磁弁から成る安全弁７０と、水圧応動弁７１と、ガスガバナ７２と、ガス量調整弁７３とが設けられている。
【００１４】
また、水系バルブユニット５には、図４に示す如く、上流側から順に、止水弁５０と、水ガバナ５１と、水量調整弁５２とが設けられている。止水弁５０は、水道管用ジョイント４に連なる止水弁５０の弁室５０ａと水ガバナ５１とを画成する仕切部材５３に形成した弁孔５０ｂを閉じるダイヤフラム弁５０ｃと、ダイヤフラム弁５０ｃで画成される背圧室５０ｄに設けたバイパス弁５０ｅとを備えており、ダイヤフラム弁５０ｃに、弁室５０ａと背圧室５０ｄとを連通するオリフィス孔５０ｆと、背圧室５０ｄと水ガバナ５１とを連通するバイパス孔５０ｇとを形成し、バイパス弁５０ｅをばね５０ｈでダイヤフラム弁５０ｃ側に付勢して、常時はバイパス弁５０ｅによりバイパス孔５０ｇが閉塞されるようにしている。そして、バイパス弁５０ｅをばね５０ｈに抗して退道させてバイパス孔５０ｇを開いたとき、背圧室５０ｄの圧力が低下して、弁室５０ａとの圧力差によりダイヤフラム弁５０ｃが退道して弁孔５０ｂが開かれ、水ガバナ５１に通水される。
【００１５】
水ガバナ５１は、一次圧室５１ａと二次圧室５１ｂとを画成する弁座部材５１ｃに内挿した弁体５１ｄと、弁体５１ｄを連結する二次圧室５１ｂ側のダイヤフラム５１ｅとを備えており、ダイヤフラム５１ｅで画成される背圧室５１ｆを、熱交水路用の出口部５４に設けたベンチュリー５５の負圧取出口５５ａに連通路５５ｂを介して連通させ、止水弁５０の開弁で通水されたとき、ベンチュリー５５に生ずる負圧によりダイヤフラム５１ｅが背圧室５１ｆ側に撓み、ダイヤフラム５１ｅに連動するロッド５１ｇを介して前記水圧応動弁７１が開弁されるようにしている。
【００１６】
水量調整弁５２は、水ガバナ５１に図４の紙面裏側で連通する筒状の弁室５２ａに回動自在に装着した筒状の弁体５２ｂを備えており、該弁体５２ｂに、図５に示す如く、熱交水路用の出口部５４に臨む弁孔５２ｃと、バイパス水路用の出口部５６に臨む弁孔５２ｄとを形成し、弁体５２ｂの回動で熱交水路８とバイパス水路９とへの通水量を増減制御し得るようにしている。
【００１７】
前記ガス量調整弁７３は、図１に示すレバー１３によりその上端の扇形ラック１４に咬合するピニオン１５を介して操作され、また、止水弁５０と水量調整弁５２は操作子たる単一の操作摘み１６により操作される。ここで、水系バルブユニット５は、水量調整弁５２の弁体５２ｂの軸部５２ｅが前方を向き、止水弁５０のバイパス弁５０ｅに連結される操作ロッド５０ｉが横方向外方を向くように配置されており、図５及び図６に示す如く、水系バルブユニット５の前面に固定されるコ字状の取付ブラケット１７に止水弁５０及び水量調整弁５２用の操作機構が取り付けられている。この操作機構は、図７に示す如く、操作摘み１６と、取付ブラケット１７の前端にねじ止めされるベース盤１８と、ベース盤１８に前後方向の軸線回りに回動自在に保持される回動部材１９と、ベース盤１８に前後方向に往復動自在に保持される往復動部材２０と、回動部材１９に前後方向に摺動自在に係合するスライダ２１と、取付ブラケット１７に枢着したレバー２２とで構成されている。
【００１８】
回動部材１９は、ベース盤１８に形成した円形孔１８ａに回動自在に内嵌する円筒部１９ａと、円筒部１９ａの前端の周囲複数箇所に形成した爪部１９ｂと、円筒部１９ａの後端のフランジ部１９ｃとを備えており、円筒部１９ａを円形孔１８ａに内嵌させたとき、爪部１９ｂが円形孔１８ａの前縁に係合すると共にフランジ部１９ｃがベース盤１８の背面に当接して、回動部材１９がベース盤１８に対し抜け止めされるようにした。回動部材１９の後部は有底の角筒部１９ｄに形成されており、角筒状に形成したスライダ２１を角筒部１９ｄの後端との間にばね２１ａを介設した状態で角筒部１９ｄに挿入することにより、スライダ２１を回動部材１９に回り止めして前後方向に摺動自在に係合させた。また、回動部材１９とスライダ２１との間には、スライダ２１の一側面に形成したハート形のカム溝２３０と、一端が回動部材１９の角筒部１９ｄの一側面に形成したスリット１９ｉを通してカム溝２３０に係合し、他端が回動部材１９の後端面に形成した溝部１９ｊに挿入支持される略コ字状の係合アーム２３１と、係合アーム２３１をその一端がカム溝２３０に押し込まれるように内方に付勢するリング状スプリング２３２とから成るプッシュプッシュ機構２３が設けられている。尚、リング状スプリング２３２は、角筒部１９ｄの後部外周のフランジ２３３ａとその後方の爪部２３３ｂとの間に前後方向にずれないように装着されている。
【００１９】
往復動部材２０は、角筒部１９ｄを囲繞する円筒状に形成されており、その外周の周囲２箇所に前方にのびる１対のガイドスリーブ２０ａ、２０ａを一体成形して、両スリーブ２０ａ、２０ａをベース盤１８の背面に一体に突設した後方にのびる１対のガイドバー１８ｂ、１８ｂに外挿することにより、往復動部材２０をベース盤１８に対し回り止めして前後方向に往復動自在に支持し得るようにした。また、往復動部材２０の前端にはフランジ部２０ｂが形成されており、スライダ２１に、回動部材１９に形成した前後方向に延在するスリット１９ｅを通して外方に突出する爪部２１ｂを形成して、該爪部２１ｂをフランジ部２０ｂに係合することにより、スライダ２１と往復動部材２０とをスライダ２１の相対回転を許容した状態で前後方向に連結し得るようにした。
【００２０】
操作機構の組立に際しては、回動部材１９にスライダ２１を挿入した後、プッシュプッシュ機構２３を組立て、次に、爪部２１ｂをフランジ部２０ｂに係合させてスライダ２１と往復動部材２０とを連結する。この連結に際しては、フランジ部２０ｂの切欠き２０ｃが爪部２１ｂに合致するように位相合わせして往復動部材２０を回動部材１９に外挿し、次いで往復動部材２０を回転させて爪部２１ｂにフランジ部２０ｂを係合させる。次に、円筒部１９ａを円形孔１８ａに内嵌させると共に、ガイドスリーブ２０ａをガイドバー１８ｂに外嵌させる。これによれば、往復動部材２０がベース盤１８に対し回り止めされ、一方、回動部材１９に突設したストッパ１９ｆとベース盤１８の背面に突設した１対の受け部１８ｃ、１８ｄとにより回動部材１９の回動範囲が図８に示す如く規制され、回動部材１９に回り止めされるスライダ２１の爪部２１ｂは往復動部材２０のフランジ部２０ｂの切欠き２０ｃに合致する位置までは回動しなくなり、スライダ２１と往復動部材２０との連結が解かれることはない。
【００２１】
回動部材１９には円筒部１９ａの前方に突出する１対のガイドバー１９ｇ、１９ｇが突設され、また、スライダ２１には前方にのびる軸部２１ｃが突設されており、操作摘み１６の内面に中心のボス孔１６ａとその両側の１対のボス孔１６ｂ、１６ｂとを形成し、両ボス孔１６ｂ、１６ｂに両ガイドバー１９ｇ、１９ｇを摺動自在に挿入すると共に、ボス孔１６ａに軸部２１ｃを内嵌させ、かくて、操作摘み１６が回動部材１９に対し回り止めされて前後方向に相対移動自在に係合され、且つ、操作摘み１６の押し込み操作でスライダ２１を介して往復動部材２０が後方に往動されるようにした。
【００２２】
以上の如くして操作機構を組立てた後、ベース盤１８を取付ブラケット１７にねじ止めするが、これよれば回動部材１９が水量調整弁５２と同軸上の前方に配置される。回動部材１９の後端には後方にのびる異形断面の軸部１９ｈが突設されており、水量調整弁５２の弁体５２ｂの軸部５２ｅに形成した異形断面の孔に軸部１９ｈが嵌合し、回動部材１９と水量調整弁５２の弁体５２ｂとが直結される。また、往復動部材２０の後端に突設した凸部２０ｄがレバー２２の一端に当接し、往復動部材２０の後方への往動でレバー２２を介して止水弁５０が開弁される。レバー２２は、中間部を枢軸２２ａを介して取付ブラケット１７に軸支したＬ型レバーで構成されており、レバー２２の他端を、止水弁５０のバイパス弁５０ｅに図４に示す如く連結した弁棒５０ｉの外端の駒部５０ｊに係合させ、往復動部材２０の後方への往動でレバー２２が図６で反時計方向に揺動されたとき、バイパス弁５０ｅがばね５０ｈに抗して引き開かれて止水弁５０が開弁されるようにした。尚、レバー２２はバネ２２ｂにより止水弁５０の閉じ方向、即ち、図６で時計方向に付勢されており、また、レバー２２の一端部には、ガイドバー１８ｂ及びガイドスリーブ２０ａに対する逃げ穴２２ｃが形成されている。
【００２３】
また、ベース盤１８には、回動部材１９に連動する第１スイッチＳＷ１と、往復動部材２０に連動する第２スイッチＳＷ２とが設けられている。第１スイッチＳＷ１は、燃焼制御回路の電源スイッチとして機能するもので、図８に示す如く、回動部材１９のフランジ部１９ｃによってスイッチレバーＳＷ１ａが押し上げられたときオンし、回動部材１９をストッパ１９ｆが受け部１８ｃに当接する一方の回動端位置に回動したとき、フランジ部１９ｃの切欠き部分１９ｈにスイッチレバーＳＷ１ａが落ち込んで第１スイッチＳＷ１がオフされるようにした。第２スイッチＳＷ２は点火スイッチとして機能するもので、図９に示す如く、往復動部材２０の一方のガイドスリーブ２０ａに形成したカム突部２０ｅと協働するスイッチレバーＳＷ２ａを備えており、往復動部材２０の後方への往動でカム突部２０ｅによりスイッチレバーＳＷ２ａが押し上げられたときオンする。また、図３に示す如く、水圧応動弁７１に連動する第３スイッチＳＷ３が設けられている。第３スイッチＳＷ３は安全弁７０の開弁スイッチとして機能するもので、水ガバナ５１のロッド５１ｇを当接させる水圧応動弁７１の外端の駒７１ａと協働して、水圧応動弁７１の開弁時にオンされる。
【００２４】
第１スイッチＳＷ１がオンされている状態で第２スイッチＳＷ２と第３スイッチＳＷ３とがオンされると、安全弁７０が開弁されると共にガスバーナ２に付設した点火器２５（図１参照）が作動してガスバーナ２に点火される。点火後、一定時間はガスバーナ２に付設したフレームロッド２４からの信号で安全弁７０が開弁保持され、その後火炎検知用の熱電対２６の出力で安全弁７０が開弁保持される。尚、熱電対２６には熱交換器３に付設した酸欠検知用の熱電対２７が逆極性で接続されており、酸欠時には熱電対２６の出力が熱電対２７の出力で相殺されて、安全弁７０が閉弁する。第１スイッチＳＷ１がオフされている状態では、第２と第３の両スイッチＳＷ２，ＳＷ３がオンされても、安全弁７０は開弁されず、且つ、点火器２５も作動されない。第１スイッチＳＷ１がオフされる回動位置は操作摘み１６の水位置として設定されている。
【００２５】
操作摘み１６を水位置以外の回動位置で非押し込み位置たる前方の止水位置から押し込むと、スライダ２１を介して往復動部材２０が後方に往動され、この往動により第２スイッチＳＷ２がオンされると共に、レバー２２を介して止水弁５０が開弁され、熱交換器３に通水される。そして、この通水により水ガバナ５１のロッド５１ｇを介して水圧応動弁７１が開弁されると共に第３スイッチＳＷ３がオンされ、安全弁７０が開弁されると共に点火器２５が作動されてガスバーナ２に点火され、出湯が行われる。その後、操作摘み１６の押圧を解除しても、操作摘み１６は止水位置まで戻らずにプッシュプッシュ機構２３の働きで後方の通水位置に係止され、往復動部材２０によりレバー２２を介して止水弁５０が開弁状態に保持され、継続して出湯される。操作摘み１６を回動すると、回動部材１９を介して水量調整弁５２の弁体５２ｂが回動され、熱交換器３への通水量が増減されて、出湯温度が変化する。また、操作摘み１６を再度押し操作すると、プッシュプッシュ機構２３による係止が解かれて、操作摘み１６が止水位置に復帰し、止水弁５０が閉弁して通水が停止される。
【００２６】
ここで、熱交水路８やバイパス水路９といった湯沸器本体１内の通水路には、凍結防止対策としてヒータ（図示せず）が取り付けられているが、出湯管１２にはその構造上及び体裁上の理由でヒータを取り付けることが困難であり、凍結防止のため通水停止時に出湯管１２内の湯水を自動的に排水できるようにしている。
即ち、図１０に示す如く、熱交水路８及びバイパス水路９と出湯管１２とを接続する前記管継手１０内の水路１００を大気開放する大気開放通路１０１を設け、該通路１０１に、前記操作摘み１６に機械的に連動して、操作摘み１６の止水位置からの押し込み操作により閉弁し、止水位置への復帰で開弁する大気開放弁１０２を介設している。これによれば、操作摘み１６の止水位置への復帰で通水を停止すると、大気開放弁１０２の開弁で大気開放通路１０１を介して管継手１０内の水路１００に空気が流入し、出湯管１２内の湯水が空気と置換して出湯ヘッド１１から排水される。通水中は大気開放弁１０２が閉弁されるため、大気開放通路１０１からの湯水の吐出が防止されると共に、大気開放通路１０１からの空気の吸い込みも防止され、この吸い込みに起因する騒音や異物の混入といった不具合は生じない。
【００２７】
大気開放弁１０２は、前記ベース盤１８の背面に軸線が操作摘み１６の押圧操作方向（前後方向）と平行になるように配置したスプール弁で構成されている。即ち、大気開放弁１０２は、ベース盤１８の背面に固定した前後方向に長手の筒状弁筺１０２ａに弁体１０２ｂを前後方向に摺動自在に挿入して成るものに構成されている。弁筺１０２ａには、前部の空気吸い込み口１０２ｃと後部の接続口１０２ｄとが形成されており、接続口１０２ｄに下方の管継手１０からのびる大気開放通路用の連通管１０１ａを接続している。また、弁体１０２ｂを弁筺１０２ａの内径より小径に形成して、弁体１０２ｂの前部外周に弁筺１０２ａ内面に摺接するＯリング１０２ｅを装着し、Ｏリング１０２ｅが空気吸い込み口１０２ｃよりも前方に位置する場所に弁体１０２ｂが存するとき大気開放弁１０２が開弁されるようにしている。弁体１０２ｂはばね１０２ｆで前方に付勢されており、更に、ベース盤１８を貫通して前方に突出する弁体１０２ｂと一体の弁棒１０２ｇを設け、操作摘み１６にこの弁棒１０２ｇが当接するようにしている。そして、操作摘み１６が通水位置に存するときは、図１０（Ｂ）に示す如く、Ｏリング１０２ｅが空気吸い込み口１０２ｃの後方に変位して大気開放弁１０２が閉弁され、操作摘み１６が止水位置に復帰したとき、図１０（Ａ）に示す如く、Ｏリング１０２ｅが空気吸い込み口１０２ｃの前方に変位して大気開放弁１０２が開弁されるようにした。尚、大気開放弁１０２を操作摘み１６から離れた場所に配置し、レバー等の部材を介して大気開放弁１０２を開閉することも可能であるが、本実施形態によれば、連動機構用の特別の部材を用いずに大気開放弁１０２を操作摘み１６に連動して開閉でき、構造を簡素化してコストダウンを図れる。
【００２８】
また、本実施形態では、管継手１０内の水路１００に、管継手１０に形成した熱交水路８の接続口１０３やバイパス水路９の接続口１０４からの湯水をこれら接続口１０３、１０４よりも上方に迂回させて出湯管１０に導くトラップ部１０５を設けている。そのため、通水停止時、トラップ部１０５に溜まる湯水により大気開放通路１０１からの空気が熱交水路８やバイパス水路９に流入することを防止でき、熱交水路８やバイパス水路９からの後垂れ現象は生じない。尚、トラップ部１０５に溜まる湯水の凍結を防止するため、管継手１０にはヒータ１０６が取り付けられている。
【００２９】
ところで、操作摘み１６を止水位置に復帰させる際、大気開放弁１０２は応答性良く開弁されるが、止水弁５０はバイパス弁５０ｅによりバイパス孔５０ｇが閉じられても背圧室５０ｄの圧力が上昇するまで閉弁せず、そのため、止水弁５０の閉弁に先行して大気開放弁１０２が開弁されることになり、止水弁５０が閉弁されるまでの間に大気開放通路１０１から湯水が漏れ出る可能性がある。そこで、本実施形態では、管継手１０に、管継手１０内の水路１００の上方に位置させて、この水路１００に対しオリフィス１０７ａ付きの仕切板１０７で仕切られた空室１０８を設け、この空室１０８に大気開放通路用の連通管１０１ａを連通させている。これによれば、止水弁５０の閉弁に先行して大気開放弁１０２が開弁されても、空室１０８に若干の湯水が流入するだけで、大気開放通路１０１から湯水が漏れ出ることはない。
【００３０】
更に、本実施形態では、仕切板１０７の下側に、管継手１０内の水路１００の通水圧を受けて図１１（Ａ）に示す如く上動して、仕切板１０７に形成したオリフィス１０７ａを介しての空室１０８への湯水の流入を制限する制限板１０９を設けている。ここで、止水弁５０の閉弁前に空室１０８に流入した湯水は止水弁５０の閉弁後に空室１０８から排水されるが、短時間で通水・停止を繰り返すと、空室１０８から排水される前に通水が開始され、その後の通水停止当初の空室１０８への湯水の流入で空室１０８内の喫水が上昇してしまう。制限板１０９を設ければ、短時間で通水・停止を繰り返しても、空室１０８内の喫水は左程上昇せず、空室１０８の容量を増加せずに大気開放通路１０１から湯水の漏れを確実に防止できる。尚、本実施形態では、制限板１０９の比重を１より大きくしている。ここで、止水弁５０の閉弁に先行して大気開放弁１０２が開弁すると、制限板１０９は通水圧を受けて上動するが、大気開放弁１０２が閉弁されている状態では、通水開始時に制限板１０９の上方に閉じ込められている空気が圧縮されて水圧と均圧化されるまでの間制限板１０９は上動するものの、その後の通常通水時は通水路側の水撃圧や熱湯時の通水路側の沸騰圧を受けて上動する場合を除き、制限板１０９は後記するリブ１１０ｃに着座している。
【００３１】
また、上記の如くトラップ部１０５を設けると、トラップ部１０５により湯水に生ずる乱流の影響で制限板１０９がばたついて、空室１０８への湯水の流入をうまく制限できなくなることがある。そこで、本実施形態では、仕切板１０７の下側に、制限板１０９の可動空間を存して、複数の小孔１１０ａを形成した整流板１１０を設け、乱流の影響が制限板１０９に及ばないようにして、制限板１０９のばたつきを防止している。尚、整流板１１０には、内径を制限板１０９の外径より若干大きくした制限板１０９の案内用筒部１１０ｂが一体に立設されており、筒部１１０ｂの下部内周に周方向の間隔を存して複数のリブ１１０ｃを形成し、制限板１０９が整流板１１０に着座して小孔１１０ａが閉塞されることのないように、制限板１０９の下降位置を図１１（Ｂ）に示す如くリブ１１０ｃで規制している。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を具備する元止め式湯沸器の一例の正面図
【図２】図１の右側面図
【図３】湯沸器のガス系バルブユニットを模式的に示した図
【図４】湯沸器の水系バルブユニットの切断正面図
【図５】操作機構を組み付けた状態の水系バルブユニットの側面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線切断面図
【図７】操作機構の分解斜視図
【図８】第１スイッチのオンオフ動作を説明する図
【図９】第２スイッチのオンオフ動作を説明する図
【図１０】（Ａ）大気開放弁を含む要部の切断側面図、（Ｂ）通水時における大気開放弁の切断側面図
【図１１】（Ａ）通水時における管継手の拡大切断面図、（Ｂ）止水時における管継手の拡大切断面図
【符号の説明】
１…湯沸器本体  ３…熱交換器  ８…熱交水路（通水路）  ９…バイパス水路（通水路）１０…管継手  １２…出湯管  １６…操作摘み  １００…管継手内の水路  １０１…大気開放通路  １０２…大気開放弁  １０２ｂ…弁体  １０２ｇ…弁棒  １０３，１０４…接続口  １０５…トラップ部  １０７…仕切板  １０７ａ…オリフィス  １０８…空室  １０９…制限板  １１０…整流板  １１０ａ…小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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