(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体の現像剤担持量を規制するための現像剤量規制部材であり、上記外周面への摺接により現像剤担持量規制を為す摺接部とこの摺接部の裏側の非摺接部とを有する現像剤量規制部材において、
上記摺接部及び上記非摺接部はゴムであり、上記摺接部は鏡面処理を施され、上記非摺接部の粗度は上記摺接部の粗度より大きくＲｚにて１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制部材。
【請求項２】
現像剤量規制部材は金属板により支持されることとする請求項１に記載の現像剤量規制部材。
【請求項３】
現像剤量規制部材は金型内への射出により成型され、摺接部は、上記金型内の鏡面処理を施された面にて成形されることとする請求項１又は請求項２に記載の現像剤量規制部材。
【請求項４】
非摺接部は、金型内のホーニング、ブラスト又はエッチングのいずれかの処理の施された面にて成型されることとする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか一項に記載の現像剤量規制部材。
【請求項５】
非摺接部は、金型内の放電加工又はレーザ加工の施された面にて成型されることとする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか一項に記載の現像剤量規制部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体の現像剤の担持量を規制するブレード状の現像剤量規制部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来にあっては、現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体の現像剤の担持量を規制するブレード状の現像剤量規制部材を活用せる現像装置として、図３に示す現像装置１００が知られており、実用に供されている。尚、図３は、現像装置１００の概略構成を示す模式的断面図である。
【０００３】
上記現像装置１００は、現像剤を所定量収容可能である現像剤収容部１０１と、現像剤収容部１０１に収容の現像剤を攪拌して適度に解すための攪拌ローラ１０２と、現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体たる回動自在な現像スリーブ１０３と、現像剤量規制部材たるブレード１０４とを有し、ブレード１０４の一方の端部側面は、図４に示すように、現像スリーブ１０３の外周面に摺接するための摺接部Ａと、摺接部Ａの近傍部（以下、この部位を非摺接部Ａ´と称する。）とに区分されている。尚、図４は、現像スリーブ１０３とブレード１０４との接触部位周辺を拡大した模式図である。
【０００４】
上記現像装置１００の有する現像スリーブ１０２は、現像装置１００を備える画像形成装置（図示せず）に設けられた駆動機構（図示せず）により所定の周速度にて回転駆動されるよう設定されており、現像時には、攪拌ローラ１０２により適度に攪拌された現像剤を外周面上に担持して回転しつつ、静電潜像担持のための無端状の外周面を有する潜像担持体たる感光体ドラム１０５の外周面上の静電潜像へと搬送するようになっている。
【０００５】
一方、上記現像装置１００の有するブレード１０４は、摺接部Ａと現像スリーブ１０３との間の規制領域Ｚにて、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤の担持量の調節と、現像スリーブ１０３の外周面上に担持の現像剤への摩擦帯電とを為すようになっている。
【０００６】
上記ブレード１０４としては、ゴム、金属或いは樹脂等を薄板状に成型した部材や、これらの部材を積層せしめた部材などが一般的であるが、▲１▼．現像剤が正極性を有する（ポジ系トナー）場合には、金属にて薄板状に成型された基板層に、荷電制御されたシリコーンゴム等にて薄板状に成型された電荷付与層を積層した部材が用いられ、一方、▲２▼．現像剤がマグネタイト等の含有により負極性を有する（ネガ系トナー）場合には、金属にて薄板状に成型された基板層に、荷電制御されたウレタンゴム等にて薄板状に成型された電荷付与層を積層した部材が用いられる。
【０００７】
よって、上記現像装置１００にあっては、ブレード１０４による現像スリーブ１０３の現像剤の担持量の調節時に、現像スリーブ１０３の外周面上に担持の現像剤を、規制領域Ｚにて、感光体ドラム１０５の外周面上の静電潜像に付着せしめるよう摩擦帯電していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ブレード１０４に代表される従来の現像剤量規制部材にあっては、以下に示すような問題があった。
【０００９】
▲１▼．現像剤の劣化：上記ブレード１０４に代表される従来の現像剤量規制部材にあっては、摺接部Ａの粗度値が非摺接部Ａ´の粗度値より大きく採られていたために、現像スリーブ１０３の外周面上に担持の現像剤が、摺接部Ａから摩擦抵抗を受けて規制領域Ｚを円滑に通過できずに詰まるなどして劣化し、以て、上記現像剤は十分に摩擦帯電されない。
【００１０】
▲２▼．現像スリーブ１０３の外周面の削れ：上記摺接部Ａの粗度値が非摺接部Ａ´の粗度値より大きく採られていたために、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤が、摺接部Ａから摩擦抵抗を受けて規制領域Ｚを円滑に通過できずに詰まるなどして、現像スリーブ１０３の外周面を削ってしまい、以て、上記現像剤は十分に摩擦帯電されない。
【００１１】
▲３▼．ブレード１０４の表面の削れ：上記摺接部Ａの粗度値が非摺接部Ａ´の粗度値より大きく採られていたために、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤が、摺接部Ａから摩擦抵抗を受けて規制領域Ｚを円滑に通過できずに詰まるなどして、ブレード１０４の表面を削ってしまい、以て、上記現像剤は十分に摩擦帯電されない。
【００１２】
よって、上記ブレード１０４に代表される従来の現像剤量規制部材にあっては、現像中途から、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤を規制領域Ｚにて十分に摩擦帯電することができなくなるために、感光ドラム１０５の外周面上の静電潜像への上記現像剤の付着状態は不安定になり、以て、感光ドラム１０５の外周面上に一旦付着した現像剤が落ちる（以下、この動作をボタ落ちと称する。）ことがあり、特に、複数枚のシート状の転写材に連続して転写及び定着処理が為されるときには、ボタ落ち等が著しく生じて、濃度ムラや白スジの生じた低品質な画像形成が為されていた。
【００１３】
よって、上述した▲１▼から▲３▼に至るまでの問題の解決を図るべく、現像剤収容部１０１に収容の現像剤を攪拌ローラ１０２にて十分に攪拌して解すという方法が提案されているが、近年にあっては、与えられた画像情報に忠実な画像形成を為すべく、転写材に形成される画像に対する高画質化及びフルカラー化が進むにつれて、粒径の小さい、或いは、オイルを含有した現像剤が用いられるようになってきており、粒径の小さい、或いは、オイルを含有した現像剤は、劣化し易いために、攪拌ローラ１０２の攪拌にて劣化することにより、以て、現像時に現像スリーブ１０３の外周面上に担持されても、規制領域Ｚにて十分に摩擦帯電せしめることができないという虞れがある。
【００１４】
そこで、本発明は、現像剤の劣化、現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体の削れ、及び、ブレード状の現像剤量規制部材の削れを生ずることなく、上記現像剤担持体の外周面上に担持された現像剤への十分な摩擦帯電が可能であるブレード状の現像剤量規制部材の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的は、現像剤担持のための無端状の外周面を有する現像剤担持体の現像剤担持量を規制するための現像剤量規制部材であり、上記外周面への摺接により現像剤担持量規制を為す摺接部とこの摺接部の裏側の非摺接部とを有する現像剤量規制部材において、上記摺接部及び上記非摺接部はゴムであり、上記摺接部は鏡面処理を施され、上記非摺接部の粗度は上記摺接部の粗度より大きくＲｚにて１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制部材により達成される。
【００１７】
更に、上記目的は、上記第一の発明又は上記第二の発明において、現像剤量規制部材は金型内への射出により成型され、摺接部は、上記金型内の鏡面処理を施された面にて成形されるという第三の発明によっても達成される。
【００１８】
又、上記目的は、上記第一の発明ないし上記第三の発明のうちのいずれかにおいて、摺接部の近傍部は、金型内のホーニング、ブラスト又はエッチングのいずれかの処理の施された面にて成型されるという第四の発明によっても達成される。
【００１９】
更に、上記目的は、上記第一の発明ないし上記第三の発明のうちのいずれかにおいて、摺接部の近傍部は、金型内の放電加工又はレーザ加工の施された面にて成型されるという第五の発明によっても達成される。
【００２０】
すなわち、上記第一の発明においては、現像剤が、現像剤担持体の外周面上に担持される前に、現像剤量規制部材の一方の端部側面の鏡面処理の為された摺接部の近傍部にて摩擦帯電され、次に、上記外周面上の現像剤の担持量が、上記摺接部と上記現像剤担持体との間の規制領域にて規制される。
【００２２】
更に、上記第三の発明においては、鏡面処理を施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部に対する鏡面処理が容易に施される。
【００２３】
又、上記第四の発明においては、ホーニング、ブラスト又はエッチングのいずれかの処理の施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部の近傍部に対する粗度値設定が容易に為される。
【００２４】
更に、上記第五の発明においては、放電加工又はレーザ加工の施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部の近傍部に対する粗度値設定が容易に為される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明における実施の形態に関して説明する。
【００２６】
先ず、本発明における実施形態の現像剤量規制部材を活用せる現像装置１に関して図１に基づき説明する。尚、従来の現像装置１００及びブレード１０４と同様若しくはほぼ同様となる箇所に関しては図３及び図４と同符号を付与することにより説明を省略する。
【００２７】
上記現像装置１は、図１に示すように、現像剤収容部１０１と、攪拌ローラ１０２と、現像スリーブ１０３と、現像剤量規制部材たるブレード２とを有し、ブレード２の一方の端部の側面は、図２に示すように、現像スリーブ１０３の外周面に摺接するための摺接部Ａと、摺接部Ａの裏側に形成された、摺接部Ａの近傍部（以下、この部位を非摺接部Ａ´と称する。）とに区分されている。尚、図２は、現像スリーブ１０３とブレード１との接触部位周辺を拡大した模式図である。
【００２８】
上記現像装置１の有する現像スリーブ１０２は、現像装置１を備える画像形成装置（図示せず）に設けられた駆動機構（図示せず）により所定の周速度にて回転駆動されるよう設定されており、現像時には、攪拌ローラ１０２により適度に攪拌された現像剤を外周面上に担持して回転しつつ、感光体ドラム１０５の外周面上の静電潜像へと搬送するようになっている。
【００２９】
一方、上記現像装置１の有するブレード２は、摺接部Ａと現像スリーブ１０３との間の規制領域Ｚにて、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤の担持量の調節と、現像スリーブ１０３の外周面上に担持の現像剤への摩擦帯電とを為すようになっている。
【００３０】
又、上記ブレード２は、本出願にあっては、平板状に成型されたステンレススチール板（引張り強さ約１１０ｋｇ／ｍｍＥ２）より成る基板層の一方の面上に、現像スリーブ１０３の外周面への適度な圧接値を得るための弾性層、現像スリーブ１０３の外周面上に担持の現像剤を摩擦帯電せしめるための電荷付与層の順に積層された構成を有している。
【００３１】
上記ブレード２を構成する基板層は、本実施形態にあっては、平板状に成型されたステンレススチール板（引張り強さ約１１０ｋｇ／ｍｍＥ２）を活用しているが、この部材に限定されるものではなく、他に活用可能である材質としては、リン青銅（引張り強さ約６５ｋｇ／ｍｍＥ２）、又は、アルミ板（引張り強さ約４０ｋｇ／ｍｍＥ２）等を平板状に成型した金属板、或いは、ポリエチレンテレフタラート樹脂（引張り強さ約１０ｋｇ／ｍｍＥ２）、ポリカーボネイト樹脂（引張り強さ約１０ｋｇ／ｍｍＥ２）、ポリプロピレン樹脂等を平板状に成型した樹脂板などが挙げられる。
【００３２】
尚、上記基板層として平板状に成型されたステンレススチール板（引張り強さ約１１０ｋｇ／ｍｍＥ２）等の金属板を活用するときには、現像スリーブ１０３の外周面へのブレード２の圧接値制御の考慮から、上記基板層の層厚値は２０μｍから５００μｍの範囲内の値が好ましい。
【００３３】
又、上記基板層として平板状に成型されたポリエチレンテレフタラート樹脂（引張り強さ約１０ｋｇ／ｍｍＥ２）等の樹脂板を活用するときには、現像スリーブ１０３の外周面へのブレード２の圧接値制御の考慮から、上記基板層の層厚値は５０μｍから１０００μｍの範囲内の値が好ましく、更には、二軸圧延され、クリープが小さくされた樹脂板であれば、より好ましい。
【００３４】
一方、上記ブレード２を構成する弾性層は、材質としてウレタンゴム又はシリコーンゴム等が挙げられるが、現像スリーブ１０３の外周面へのブレード２の圧接値として適当な値を得るためには、硬度がＪＩＳＡ硬度にて８０度以下が好ましい。
【００３５】
一方、上記ブレード２を構成する電荷付与層の材質は、現像時に用いられる現像剤が、正極性を有する現像剤、所謂、ポジ系トナーであるか、負極性を有する現像剤、所謂、ネガ系トナーであるかに起因する。
【００３６】
すなわち、現像時に用いられる現像剤がポジ系トナーであるときには、上記電荷付与層の好ましい材質として、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等が挙げられ、一方、現像時に用いられる現像剤がネガ系トナーであるときには、電荷付与層の好ましい材質として、先ず、現像剤が磁性体である場合には、ウレタンゴム、ウレタン樹脂等が挙げられ、次に、現像剤が非磁性体である場合には、ナイロン系のエラストマー、ナイロン樹脂等が挙げられる。
【００３７】
さて、従来の現像剤量規制部材を代表する、上記ブレード１０４（図３、図４参照。）にあっては、一方の端部の表面の、現像スリーブ１０３の外周面に摺接するための摺接部Ａの粗度値が非摺接部Ａ´の粗度値より大きく採られていたために、現像剤の劣化、現像スリーブ１０３の外周面の削れ、或いは、ブレード１０４の表面の削れが生じ、持って、現像中途から、現像スリーブ１０３の外周面上の現像剤を規制領域Ｚにて十分に摩擦帯電することができなくなるために、感光ドラム１０５の外周面上の静電潜像への上記現像剤の付着状態は不安定になって、感光ドラム１０５の外周面上に一旦付着した現像剤が落ちる（以下、この動作をボタ落ちと称する。）ことがあり、特に、複数枚のシート状の転写材に連続して転写及び定着処理が為されるときには、ボタ落ち等が著しく生じて、濃度ムラや白スジの生じた低品質な画像形成が為されていた。
【００３８】
そこで、本発明者は、上記ブレード２の一方の端部側面の、現像スリーブ１０３の外周面に摺接するための部位たる摺接部Ａの近傍部たる非摺接部Ａ´の粗度値を振り、各粗度値に応じて、１０００枚の転写材への連続した転写及び定着処理後に、実装試験された転写材上に形成される画像の品質を測定し、以て、以下の表１に示された結果が得られた。尚、実装試験時の転写材上の画像の品質
0004035205.tif 000002
は、形成された画像に対する、濃度のムラ及び白スジの防止状況に基づき判断することとした。
【００３９】
【表１】
ここで、上記表１に示す試験例１から試験例６及び比較例に関して以下に説明する。
【００４０】
尚、上記表１における○、△、×は、各々、濃度ムラ及び白スジの防止状況に対して「良好」、「連続通紙前に比べて若干悪化」、「連続通紙前に比べて悪化」を示している。
【００４１】
【試験例１】
鏡面処理を施された鏡面処理面と、この面に対面しＲｚにて粗度値５μｍの粗度設定面とを有する金型において、先ず、鏡面処理面及び粗度設定面を加熱したのち、予め一方の面にシリコーン用プライマーを塗布された層厚値１．６ｍｍのジンコート鋼板を金型内に挿入し、次に、金型内に挿入されたジンコート鋼板上に、ＬＴＶ（低温加硫型）シリコーンゴム  ＬＳＲ−ＤＹ−７００２（登録商標；東レ・ダウコーニング社製）を公知のＬＩＭ射出成形機により射出し１２０℃にて５分間加熱したのち、金型内から取り出し２００℃にて４時間加熱処理することによって、鏡面処理を施された摺接部Ａと粗度値が５μｍの非摺接部Ａ’とを有し、ＪＩＳＡ硬度にて６０度のブレードが得られた。
【００４２】
【試験例２〜６】
金型の有する粗度設定面の粗度値を、Ｒｚにて、１μｍ、１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、及び、５０μｍに振り試験例１と同様の成形過程を経ることにより、非摺接部Ａ´の粗度値が、Ｒｚにて、１μｍ、１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、及び、５０μｍであるブレード（試験例２、試験例３、試験例４、試験例５、及び、試験例６）が得られた。
【００４３】
【比較例】
金型の有する粗度設定面を鏡面処理の施された面に代え、以て、試験例１と同様の成形過程を経ることによって、鏡面処理を施された非摺接部Ａ´を有するブレードが得られた。
【００４４】
上記表１から分かるように、試験例１から試験例６に亘っては、現像剤量規制部材たるブレードの摺接部を鏡面処理すると共に、非摺接部Ａ´の粗度値を１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の値とすることとしたので、実装試験により転写材上に形成された画像に対する白スジの発生に関しては、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲の値に亘って良好な結果が得られ、濃度ムラに関しては、１μｍから５０μｍの範囲の値に亘って良好な結果が得られた。
【００４５】
そこで、本実施形態にあっては、上記表１にて得られた結果に鑑み、現像剤量規制部材たるブレード２の摺接部Ａにあっては鏡面処理を施され、一方、ブレード２の非摺接部Ａ´にあっては、その粗度値を１μｍから５０μｍの範囲にある値に採られている。
【００４６】
以上の構成等より成る現像装置１にあっては、以下に示す要領により現像スリーブ１０３の外周面上に担持された現像剤への摩擦帯電が為される。
【００４７】
先ず、上記現像剤収容部１０１（図１参照。）に収容の現像剤は、攪拌ローラ１０２により適当に攪拌されつつ、現像スリーブ１０３の外周面に向けて送り出される。
【００４８】
次に、上記攪拌ローラ１０２にて適度に攪拌された現像剤は、ブレード２の有する非摺接部Ａ´に衝突するなどして接触することにより、感光ドラム１０５の外周面上の静電潜像への付着のための摩擦帯電処理が施されたのち、現像スリーブ１０３の外周面上に担持される。
【００４９】
そして、上記現像スリーブ１０３の外周面上に担持された現像剤は、現像スリーブ１０３の回転により、規制領域Ｚを通過しつつ、現像剤担持量の規制が為されたのち、鏡映力の作用にて感光ドラム１０５の外周面上の静電潜像へと飛翔し付着する。
【００５０】
よって、以上にて説明してきたように、本実施形態にあっては、現像剤量規制部材たるブレード２の摺接部Ａを鏡面処理すると共に、ブレード２の有する非摺接部Ａ´の粗度値をＲｚにて１μｍから５０μｍの範囲の値に採ることとしたので、現像剤担持量規制時に、現像剤の劣化、現像スリーブ１０３の削れ、及び、ブレード２の削れを抑制し、以て、現像スリーブ１０３の外周面上に担持された現像剤への十分な摩擦帯電を為すことができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上にて説明してきたように、本出願に係る第一の発明によれば、現像剤が、現像剤担持体の外周面上に担持される前に、現像剤量規制部材の一方の端部側面の摺接部の近傍部にて摩擦帯電され、次に、上記外周面上の現像剤の担持量が、摺接部と現像剤担持体との間の規制領域にて規制されるので、現像剤担持量規制時に、現像剤の劣化、現像剤担持体の削れ、及び、ブレード状の現像剤量規制部材の削れを抑制し、以て、上記外周面上に担持された現像剤への十分な摩擦帯電を為すことができる。
【００５３】
更に、本出願に係る第三の発明によれば、鏡面処理を施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部に対する鏡面処理を容易に施すことができる。
【００５４】
又、本出願に係る第四の発明によれば、ホーニング、ブラスト又はエッチングのいずれかの処理の施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部の近傍部に対する粗度値設定を容易に為すことができる。
【００５５】
更に、本出願に係る第五の発明によれば、放電加工又はレーザ加工の施された面を有する金型内への射出にて現像剤量規制部材を成型することにより、摺接部の近傍部に対する粗度値設定を容易に為すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願に係る発明の実施形態の現像剤量規制部材を活用せる現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の現像装置の有する現像スリーブとブレードとの接触部位周辺を拡大した模式図である。
【図３】従来の現像剤量規制部材を活用せる現像装置の一例の概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】図３の現像装置の有する現像スリーブとブレードとの接触部位周辺を拡大した模式図である。
【符号の説明】
２  ブレード（現像剤量規制部材）
１０３  現像スリーブ（現像剤担持体）
１０４  ブレード（現像剤量規制部材）
Ａ  圧接部
Ａ´  非圧接部
Ｚ  規制領域
【図１】
0004035205.tif 000003
【図２】
0004035205.tif 000004
【図３】
0004035205.tif 000005
【図４】
0004035205.tif 000006