(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に接続された装着バンドとを有する装着型機器であって、
前記本体は、前記装着バンドによって覆われた被覆部分と、該被覆部分と前記装着バンドを貫通して接続され、前記装着バンドの外側に露出した操作部とを有するとともに、前記装着バンドは可撓性素材で構成され、かつ前記装着バンドの前記本体に重なる部分には、前記可撹性素材よりも剛性の高い支持部材が一体化され、前記本体と前記装着バンドとは、前記支持部材を介して接続固定されていることを特徴とする装着型機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は装着型機器に係り、特に、腕時計における時計本体と装着バンドとの間の接続構造として好適な構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計は、時計本体と、この時計本体に接続された装着バンドとを有する。装着バンドとしては、金属製、革製、合成樹脂製の種々のバンド構造を有するものが用いられるが、特に、合成ゴムやウレタン樹脂等の可撓性素材を用いた装着バンドが知られている。この可撓性素材を用いた装着バンドには、革製バンドと同様に単に時計本体の両端部にそれぞれ接続された２体構造のものが知られているが、これとは異なり、時計本体に重なるように接続される一体型の装着バンドも用いられる場合がある。
【０００３】
図８には、従来の一体型の装着バンドを有する腕時計１００の外観を示す。この腕時計１００は、時計本体１１０と、可撓性素材で構成された装着バンド１２０とを備えている。時計本体１１０には、内部にムーブメントを内蔵した時計ケース１１１が設けられ、この時計ケース１１１の前面部分には表示部１１２が構成され、時計ケース１１１の側面部には外部操作部材（リュウズ）１１３が接続され、時計ケース１１１の両端部には本体側接続部１１４が設けられている。
【０００４】
また、装着バンド１２０には、時計本体１１０に対してその前面側（表示部１１２側）に重なる結合部１２１と、結合部１２１から両側に延在したバンド部１２２とが設けられている。結合部１２１の両端部には、上記本体側接続部１１４に対してバネ棒などを介して接続されたバンド側接続部１２３が設けられている。
【０００５】
図９には、従来の別の装着バンドを有する腕時計２００の外観を示す。この腕時計２００は、時計本体２１０と、可撓性素材で構成された装着バンド２２０とを備えている。時計本体２１０には、内部にムーブメントを内蔵した時計ケース２１１が設けられ、この時計ケース２１１の前面部分には表示部２１２が構成され、時計ケース２１１の側面部には外部操作部材（リュウズ）２１３が接続され、時計ケース２１１の両端部には本体側接続部２１４が設けられている。
【０００６】
また、装着バンド２２０には、時計本体２１０に対してその背面側（裏蓋側）に重なる結合部２２１と、結合部２２１から両側に延在したバンド部２２２とが設けられている。結合部２２１の両端部には、上記本体側接続部２１４に対してバネ棒等を介して接続されたバンド側接続部２２３が設けられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の腕時計においては、時計本体と装着バンドとの外観上の一体性をデザイン上の特徴点とするなど、オーソドックスなデザインから脱却して斬新な外観を構成することが求められる場合がある。このように時計本体と装着バンドとの外観上の一体性を重視する場合には、図８又は図９に示す腕時計１００，２００のように時計本体と重なり合う結合部を備えた一体型の装着バンドが用いられる場合が多い。しかし、上記の腕時計１００，２００では、一体型の装着バンドの背面側又は前面側に時計本体を重なるように取り付けたという印象を拭い去ることができず、時計本体と装着バンドとの外観上の一体性を充分に高めることができないといった問題点があった。
【０００８】
また、時計本体は通常金属や硬質プラスチックスなどの硬質素材で構成されるが、装着バンドは合成ゴムやウレタン樹脂等の可撓性素材で構成されるため、時計本体と装着バンドとがぴったりと密着するように構成しても、可撓性の装着バンドを撓ませると、剛性が高く変形しない時計本体との間に隙間が形成されてしまい、この隙間が時計本体と装着バンドとの一体感を阻害するなど、時計本体と装着バンドとの間の素材の変形特性の相違が外観の悪化を招来するといった問題点もあった。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、腕時計等の装着型機器において、本体と装着バンドとの外観上の一体性を高めることができるとともに、装着バンドの撓みによっても本体と装着バンドの一体性を悪化させ難い構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の装着型機器は、本体と、該本体に接続された装着バンドとを有する装着型機器であって、前記本体は、前記装着バンドによって覆われた被覆部分と、該被覆部分と前記装着バンドを貫通して接続され、前記装着バンドの外側に露出した操作部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、本体には装着バンドに覆われた被覆部分が設けられ、この被覆部分と装着バンドを貫通して操作部が接続され、この操作部は、装着バンドの外側に露出していることにより、本体と装着バンドとの外観上の一体性を高めることができるとともに、本体の一部（被覆部分と操作部との接続部分）が装着バンドを貫通していることによって、装着バンドのうち、本体の被覆部分を覆う部分が本体に対してしっかりと固定されるので、装着バンドが撓んでも本体の被覆部分と装着バンドとの間に隙間が形成されにくくなるなど、本体と装着バンドとの間に素材の変形特性の相違があっても外観の悪化が抑制される。特に、操作部は本体の側面部中央など、本体の周縁部分以外の部位に設けられる場合が多いので、本体の被覆部分を覆う装着バンドの部分を貫通して外側に操作部が露出している本発明は、本体と装着バンドとの外観上の一体性を高めるデザインを構成する上で非常に有効である。
【００１２】
なお、本発明においては、操作部自体が被覆部分から装着バンドの内部を通して（すなわち装着バンドの一部を貫通して）外側に露出している場合はもちろんのこと、被覆部分の一部が装着バンドの内部に突出し、この突出した部分が装着バンドの内部を貫通して、外側に露出した操作部に接続されている場合も包含される。いずれにしても、被覆部分と操作部との接続部分は、装着バンドに取り囲まれていることとなる。
【００１３】
本発明において、前記本体は、前記被覆部分にて前記装着バンド内に突出する突出部を備えた本体ケースを有し、前記操作部は、前記突出部に接続されていることが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、本体ケースは被覆部分にて装着バンド内に突出する突出部を備え、この本体ケースの突出部に対して操作部が接続されていることにより、本体の被覆部分を覆う装着バンドの部分が厚い場合でも、装着バンドの当該部分を貫通しなければならない操作部の長さを低減することができるため、操作部の本体ケースに対する取付強度を高めることが可能になり、操作部に対して外力が加わった場合における操作部の変形や操作部と本体ケースの取付構造の変形を防止することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記突出部の先端が前記装着バンドに設けられた貫通孔の内部に配置されていることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、突出部の先端が装着バンドに設けられた貫通孔の内部に配置されていることにより、操作部は、装着バンドの貫通孔の内部にて突出部と遭遇する状態となり、これによって、本体ケースにおける突出部の突出量を低減することができるので、本体と装着バンドとの取付作業及び取外し作業を容易に行うことが可能になる。
【００１７】
本発明において、前記操作部の少なくとも外側に露出した部分は、前記装着バンドに対する貫通部分よりも拡大した形状を有することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、装着バンドに対する貫通部分よりも外側に露出した操作部が拡大した形状を有することにより、本体と装着バンドとの外観上の一体性をより高めることが可能になる。ここで、貫通部分は、本体の本体ケースから突出した突出部によって構成される場合、本体ケースに対する操作部の接続部分によって構成される場合、及び、上記の突出部と上記の接続部分の双方によって構成される場合が含まれる。
【００１９】
本発明において、前記被覆部分及び前記操作部以外の前記本体の部位に、前記本体における前記操作部の接続の保持状態と取外し可能な状態とを切換可能な着脱手段を有していることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、本体における操作部の接続の保持状態と取外し可能な状態とを切換可能な着脱手段を有することによって、通常は、本体における操作部の接続を着脱手段により保持した状態とすることによって操作部の脱落を防止できる。また、製造時等やメンテナンス時等においては、着脱手段により操作部の接続を取外し可能な状態とし、操作部を取り外してから本体と装着バンドとを分解したり、或いは、操作部を取り外した状態で本体と装着バンドとを組み立て、その後、装着バンドを貫通した状態で操作部を本体に接続し、着脱手段により当該接続を保持した状態としたりすることが可能になるので、組立作業やメンテナンス作業が容易になる。
【００２１】
本発明において、前記操作部はリュウズである場合がある。リュウズは、時計本体の側面部中央に設けられるので、本体と装着バンドとの外観上の一体性をより高めることが可能になる。なお、本発明の操作部としては、上記リュウズに限らず、各種の装着型機器において種々の操作が可能な操作ボタン、操作ダイヤル、タッチパネルなどが包含される。
【００２２】
また、本発明の別の装着型機器は、本体と、該本体に接続された装着バンドとを有する装着型機器であって、前記本体は、前記装着バンドを貫通してその両側にて拡大する形状を有することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、本体が装着バンドを貫通してその両側にて拡大する形状を有することにより、本体と装着バンドとの外観上の一体性をより高めることができる。この場合、本体の装着バンドに対する貫通部分の両側にて拡大する部分の一方が本体ケースであり、他方が操作部材或いは飾り部材であってもよく、或いは、上記拡大する部分が共に本体ケースの一部であってもよい。
【００２４】
本発明において、前記本体は、前記装着バンドに対する貫通部分において着脱可能に接続されていることが好ましい。
【００２５】
この発明によれば、装着バンドに対する貫通部分において本体が着脱可能に接続されていることにより、本体と装着バンドの取り付けや取外しが容易になる。
【００２６】
本発明において、前記本体は、前記貫通部分における接続の保持状態と取外し可能な状態とを切換可能な着脱手段を有していることが好ましい。
【００２７】
本発明において、前記装着バンドは可撓性素材で構成されていることが好ましい。
【００２８】
この発明によれば、装着バンドが可撓性素材で構成されている場合には、装着バンドを撓ませた場合において、本体と装着バンドとの接触部分に隙間が生ずるなどにより本体と装着バンドとの外観上の一体性が損なわれるなどの、装着型機器の外観の悪化を抑制できる。ここで、装着バンドを構成する可撓性素材としては、合成ゴム、ウレタン樹脂などが挙げられる。装着バンドが可撓性素材で構成されているとは、装着バンドが実質的に本体よりも可撓性の高い状態にあることを意味する。
【００２９】
本発明において、前記装着バンドの前記本体に重なる部分には、前記可撓性素材よりも剛性の高い支持部材が一体化され、前記本体と前記装着バンドとは、前記支持部材を介して接続固定されていることが好ましい。
【００３０】
この発明によれば、可撓性素材と支持部材とが一体化された部分で、装着バンドが本体に対して接続固定されていることにより、本体近傍の装着バンドの部分の変形をより低減することができるので、本体と装着バンドとの外観上の一体性の悪化を更に抑制することができる。この場合、支持部材は、可撓性素材の内部に一体的に配置されていることが望ましい。このようにすると、支持部材が外観に影響を与えることがなくなり、しかも、可撓性素材と支持部材との一体性（取付強度）を確保することができる。
【００３１】
本発明において、前記本体は時計である場合がある。なお、本発明の装着型機器には、腕時計、ダイビングコンピュータ、腕装着型通信機器などのように腕（手首）に装着する機器が含まれることはもちろんのこと、頭部・頸部・胴部・腰部・脚部などの身体の各所、バッグ・携帯電話・携帯型情報端末・ノート・衣服・ベルトなどの各種物品に対して装着バンドを用いて装着されるものも包含される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る装着型機器の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態の装着型機器（腕時計）３００の外観を示す概略正面図であり、図２は、本実施形態の装着型機器３００の本体（時計本体）３１０と、装着バンド３２０とを分解した状態を示す分解斜視図である。
【００３３】
装着型機器３００は、本体３１０と装着バンド３２０とを有する。本体３１０は、金属や硬質合成樹脂等で構成された本体ケース（時計ケース）３１１と、本体ケース３１１の正面に構成された表示部３１２と、本体ケース３１１の一側の側面に接続される操作部材（リュウズ）３１３と、本体ケース３１１の他側の側面に接続される飾り部材３１４とを有する。
【００３４】
また、装着バンド３２０は、本体３１０と重なる結合部３２１と、本体３１０から離れて腕等の被装着部に装着されるバンド部３２２とを一体的に有する。装着バンド３２０は、例えば、合成ゴムやウレタン樹脂等の可撓性素材によって一体に構成される。なお、図１及び図２においては、装着バンド３２０のバンド部３２２について結合部３２１に近い一部分のみを図示するが、バンド部３２２の構造としては、美錠（尾錠）、剣先、遊嵌などのような種々の締結手段を備えた公知構造その他の種々の構造を用いることができる。
【００３５】
装着バンド３２０の結合部３２１には収容凹部３２１ａが設けられ、この収容凹部３２１ａは、内部に本体３１０を収容可能に構成されている。この収容凹部３２１ａの側方には、一対の貫通孔３２１ｂ，３２１ｃが形成されている。本体３１０の本体ケース３１１には、一側の側面に第１突出部３１１ａが側方へ突出するように一体に形成され、他側の側面に第２突出部３１１ｂが側方へ突出するように一体に形成されている。第１突出部３１１ａには、上記貫通孔３２１ｂを通して操作部３１３が接続される。また、第２突出部３１１ｂには、上記貫通孔３２１ｃを通して飾り部材３１４が螺合等の方法によって接続される。
【００３６】
図３及び図４は上記装着型機器３００の縦断面図であり、図５は上記装着型機器３００の本体ケース３１１の断面図、図６は上記装着型機器３００の操作部３１３の断面図、図７は上記装着型機器３００の飾り部材３１４の外観図である。
【００３７】
本体ケース３１１には、図５に示すように、左右の側面部において側方へ突出する第１突出部３１１ａと、第２突出部３１１ｂとが一体に設けられている。第１突出部３１１ａの内部には本体ケース３１１の内部に通ずる貫通孔３１１ｃが形成され、この貫通孔３１１ｃには、金属等で構成されるパイプ部材３１６がロウ付けや接着等の固着方法により挿入固定されている。パイプ部材３１６の外周は段付き形状を有し、この段付き形状が、第１突出部３１１ａの外端から突出した厚肉部３１６ａと、上記貫通孔３１１ｃに収容された薄肉部３１６ｂとを構成している。
【００３８】
図６に示す操作部３１３は、外側に露出される拡径した頭部３１３ａと、頭部３１３ａよりも小さな断面を有する軸部３１３ｂとを有する。軸部３１３ｂからは、さらに小径に構成されて伸びる挿入軸部３１３ｃと、この挿入軸部３１３ｃの外側を間隔をもって取り囲むように構成された張出筒部３１３ｄとが伸びている。操作部３１３は、上記第１突出部３１３ａに固着されたパイプ部材３１６の内部にその挿入軸部３１３ｃを挿入するようにして接続される。挿入軸部３１３ｃの外周面には環状溝３１３ｅが形成され、この環状溝３１３ｅにパイプ部材３１６の内面との間隙を封鎖するパッキン３３３が装着されるようになっている。また、挿入軸部３１３ｃの先端にはネジ部３１３ｆが形成され、このネジ部３１３ｆにより図３に示す巻真３１７ｒが接続されるようになっている。
【００３９】
一方、第２突出部３１１ｂにはネジ穴３１１ｄが設けられている。このネジ穴３１１ｄは、上記の飾り部材３１４に螺合し、飾り部材３１４を本体ケース３１１に接続するためのものである。飾り部材３１４は、図７に示すように、頭部３１４ａと、軸部３１４ｂとを有する。軸部３１４ｂの先端には、上記第２突出部３１１ｂのネジ穴３１１ｄに螺合するネジ部３１４ｃが形成されている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、上記の本体ケース３１１の内側にはムーブメント３１７が配置される。ムーブメント３１７の前面側には文字板３１８が取り付けられ、その前面側には、ムーブメント３１７によって運針される指針３１９が配置されている。本体ケース３１１の背面側には裏蓋３１５が取り付け固定されている。本体ケース３１１に対する裏蓋３１５の取付は、本実施形態では図４に示す固定ネジ３３１によるネジ止めにより行われているが、喰付きによる係合（圧入嵌合）などのその他の方法でなされていてもよい。また、本体ケース３１１の前面側には、ガラス等の透明材３１２ａが取り付けられている。
【００４１】
本体ケース３１１の第１突出部３１１ａと、操作部３１３の軸部３１３ｂとは、装着バンド３２０の側壁に設けられた貫通孔３２１ｂ内に配置され、貫通孔３２１ｂ内にて相互に接続されている。このとき、第１突出部３１１ａから更に突出したパイプ部材３１６の厚肉部３１６ａは、操作部３１３の挿入軸部３１３ｃと張出筒部３１３ｄとの間に配置されるように構成される。
【００４２】
なお、上記パイプ部材３１６は、パイプ部材３１６の内周面を容易且つ高精度に形成して、操作部３１３の挿入軸部３１３ｃとの間に介挿されたパッキン３３３による密封性を高めつつ、軸線方向の摺動性を確保するために、本体ケース３１１と別体に形成されている。しかし、製造上の困難性を厭わなければ、パイプ部材３１６を本体ケース３１１と一体に構成しても構わない。このようにパイプ部材３１６を本体ケース３１１と一体に構成するときをも含ませる場合には、本実施形態の全ての記述において、「パイプ部材３１６」を「第１突出部３１１ｂの先端」と読み換えればよい。
【００４３】
一方、第２突出部３１１ｂと、飾り部材３１４の軸部３１４ｂもまた、装着バンド３２０の側壁に設けられた貫通孔３２１ｃ内に配置され、貫通孔３２１ｃ内にて相互に接続されている。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、本体ケース３１１と操作部材３１３とが相互に接続されているとともに、本体ケース３１１と操作部材３１３とが装着バンド３２０の貫通孔３２１ｂを貫通する部分よりも拡大した形状を有している。また、本体ケース３１１と飾り部材３１４とが相互に接続されているとともに、本体ケース３１１と飾り部材３１４とが装着バンド３２０の貫通孔３２１ｂを貫通する部分よりも拡大した形状を有している。これによって、本体３１０と装着バンド３２０とは外観上きわめて高い一体性を有するデザインを構成するものとなっている。
【００４５】
図３に示すように、裏蓋３１５には開口部３１５ａが形成され、この開口部３１５ａを閉鎖部材（ネジ）３１５ｂが開閉可能に封鎖している。閉鎖部材３１５ｂによって閉鎖されている開口部３１５ａの内側には、上記操作部３１３に接続された巻真３１７ｒに対して直接もしくは間接的に係合する係合部材３１７ｓが配置されている。そして、閉鎖部材３１５ｂを取外し、係合部材３１７ｓを操作することによって、巻真３１７ｒがムーブメント３１７から外れないように保持する状態と、巻真３１７ｒがムーブメント３１７から取外し可能となる状態とのいずれの状態にも切り換えることができるように構成されている。この係合部材３１７ｓは、例えば、巻真３１７ｒ自体に係合し得る部材（止めネジなど）、或いは、巻真３１７ｒに係合する部品を変位させて当該部品が巻真３１７ｒに係合するか否かを制御する部材（押圧ネジなど）で構成し得る。
【００４６】
閉鎖部材３１５ｂは、装着バンド３２０の底壁に設けられた開口部３２１ｄによって外部に露出している。したがって、本体３１０と装着バンド３２０とを分離しなくても、外部から閉鎖部材３１５ｂを取外した上で上記係合部材３１７ｓを操作して、操作部３１３及び巻真３１７ｒを取り外したり、或いは、操作部３１３及び巻真３１７ｒを装着してこれらが外れないように保持したり、といった作業を行うことが可能になる。
【００４７】
装着バンド３２０は、結合部３２１内において可撓性素材中に内蔵された支持部材３２３を備えている。支持部材３２３としては、金属板や硬質樹脂板などのように可撓性素材よりも剛性の高い素材で構成されたものを用いることができる。支持部材３２３は、図示例のように装着バンド３２０の内部に配置されていることが好ましく、また、装着バンド３２０の結合部３２１に沿って板状に構成されていることが好ましい。図４に示すように、支持部材３２３は、収容凹部３２１ａ内に露出した取付部位３２３ａを有し、この取付部位３２３ａが固定ネジ３３２によって本体ケース３１１に固定されている。この固定ネジ３３２は、装着バンド３２０に設けられた穴部３２１ｅによって底面側に露出している。
【００４８】
上記の支持部材３２３は、装着バンド３２０の結合部３２１の剛性を高めるとともに、装着バンド３２０の本体３１０に対する取付強度を高め、さらに、可撓性素材の局所的な損傷を防止するといった機能を有する。支持部材３２３は、装着バンド３２０をインサート成形によって製造することによって容易に可撓性素材と一体化させることができる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の装着型機器３００においては、本体３１０の本体ケース３１１と操作部材３１３又は飾り部材３１４とが装着バンド３２０の一部を貫通して相互に接続されているため、本体ケース本体３１０と装着バンド３２０との外観上の一体性を従来よりも大幅に高めることができる。また、上記構成により、本体３１０近傍の装着バンド３２０の部分（結合部３２１）の変形を抑制することができるので、可撓性素材で装着バンド３２０を構成し、しかも、バンド部３２２を撓ませるように用いられるにも拘わらず、本体３１０と装着バンド３２０との間に隙間が生じたり、装着バンド３２０の本体３１０の近傍が大きく変形したりすることがなくなるため、装着型機器３００の外観の悪化を抑制することができる。
【００５０】
特に、本体３１０は、本体ケース３１１と操作部材３１３又は飾り部材３１４とが装着バンド３２０を貫通する部分（装着バンド３２０の貫通孔）の両側において拡大した形状を有するので、本体と装着バンドとの外観上の一体性がきわめて高いデザインを構成することが可能になる。
【００５１】
また、上記実施形態では、装着バンド３２０の貫通孔３２１ｂ内に突出する第１突出部３１１ａが設けられ、この第１突出部３１１ａに対して操作部材３１３が接続され、また、第２突出部３１１ｂが設けられ、この第２突出部３１１ｂに対して飾り部材３１４が接続されているので、本体ケース３１１と操作部材３１３又は飾り部材３１４との間の外観上の距離が大きくなり当該部分を覆う装着バンド３２０が厚く構成されていても、操作部材３１３又は飾り部材３１４の剛性を高く設定することが可能になる。特に、第１突出部３１１ａと操作部３１３との接続部分が、上記のパイプ部材３１６の厚肉部３１６ａと挿入軸部３１３ｃ及び張出筒部３１３ｄとの嵌合構造のように、相互に径方向に嵌合した構造を備えていることにより、操作部３１３に外力が加わった際の、操作部３１３又は本体３１０の変形に起因する操作機構の故障発生を低減することができる。
【００５２】
尚、本発明の装着型機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、腕時計型の機器について説明したが、本発明は、腕時計以外でも、腕に装着されるダイビングコンピュータ、通信機器などに広く適用できるものであり、また、腕に装着される機器に限らず、各所に装着される種々の物品を広く含むものである。さらに、上記実施形態の装着バンド３２０は本体３１０の両側に伸びるバンド部３２２が結合部３２１を介して一体に構成されたものであるが、本発明の装着バンドは、本体３１０の両側に伸びるバンド部が相互に別体に構成されているものであっても構わない。
【００５３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、本体と装着バンドとの外観上の一体性を高めることができるとともに、装着バンドを可撓性素材で構成した場合に、装着バンドを撓ませたときでも、本体近傍の装着バンドの変形を抑制し得るので、装着型機器の外観の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る装着型機器の実施形態の外観を模式的に示す概略正面図である。
【図２】  上記実施形態の本体と装着バンドとを分離した状態を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】  上記実施形態の本体近傍を幅方向（３時−９時方向）に切断した断面を示す縦断面図である。
【図４】  上記実施形態の本体近傍を長手方向（１２時−６時方向）に切断した断面を示す縦断面図である。
【図５】  上記実施形態の本体ケースの縦断面図である。
【図６】  上記実施形態の操作部の縦断面図である。
【図７】  上記実施形態の飾り部材の縦断面図である。
【図８】  従来の腕時計の概略構成を模式的に示す概略斜視図である。
【図９】  従来の別の腕時計の概略構成を模式的に示す概略斜視図である。
【符号の説明】
３００・・・装着型機器（腕時計）、３１０・・・本体（時計本体）、３１１・・・本体ケース、３１１ａ・・・第１突出部、３１１ｂ・・・第２突出部、３１２・・・表示部、３１３・・・操作部材、３１４・・・飾り部材、３１５・・・裏蓋、３１５ｂ・・・閉鎖部材、３１６・・・パイプ部材、３１７・・・ムーブメント、３１７ｒ・・・巻真、３１７ｓ・・・係合部材、３２０・・・装着バンド（時計バンド）、３２１・・・結合部、３２１ａ・・・収容凹部、３２１ｂ，３２１ｃ・・・貫通孔、３２２・・・バンド部、３２３・・・支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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