(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介し集金装置から所定の通貨単位での支払請求があると、当該所定の通貨単位にて前記集金装置への支払を実行する料金支払装置であって、
複数の種類の電子マネーについて、通貨単位毎に利用者が所有する金額についての情報を記憶した電子マネー情報記憶手段と、
前記電子マネーの両替を行う両替装置の前記情報通信網におけるアドレスを複数記憶した両替装置アドレス記憶手段と、
前記両替装置アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに基づき前記両替装置へアクセスすることによって、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された通貨単位の種類毎に、電子マネーを前記集金装置から指定された所定の通貨単位の通貨に両替する場合の両替率を問い合わせる両替率問い合わせ手段と、
該両替率問い合わせ手段による問い合わせ結果に基づき、相場により定められる公定レートに対する比率が最も大きい両替率が用いられる両替装置及び電子マネーを特定し、当該両替装置へ当該電子マネーの両替を依頼し、前記集金装置への支払を実行する決済実行手段とを備えることを特徴とする料金支払装置。
【請求項２】
請求項１に記載の料金支払装置において、
さらに、料金決済のために用いる電子マネーの通貨単位の種類を利用者が指示するための電子マネー指示手段を備え、
前記決済実行手段は、前記電子マネー指示手段を介して電子マネーの通貨単位の種類が指示された場合には、当該指示された通貨単位の電子マネーの両替を依頼し、前記集金装置への支払を実行するよう構成されていることを特徴とする料金支払装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の料金支払装置において、
さらに、利用者が電子マネーの両替を行う両替装置を指示するための両替装置指示手段とを備え、
前記決済実行手段は、前記両替装置指示手段によって両替装置が指示された場合には、当該指示された両替装置への両替を依頼し、前記集金装置への支払を実行するよう構成されていることを特徴とする料金支払装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の料金支払装置において、
さらに、利用者が支払タイミングを指示するための支払タイミング指示手段を備え、
前記決済実行手段は、前記支払タイミング指示手段を介して前記支払タイミングが指示された場合には、当該指示された支払タイミングとなったことを判断すると、前記集金装置への支払を実行するよう構成されていることを特徴とする料金支払装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の料金支払装置と、当該料金支払装置へ所定の通貨単位での支払請求を行う集金装置と、電子マネーの両替を行う両替装置と、前記各装置を接続する情報通信網とから構成される料金支払システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネットに代表されるような情報通信網を介して行われる決済を自動的に行うシステムに関し、特に、情報通信網を介し流通する電子マネーを用いて決済を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットが急速に普及するに伴い、ネット社会において料金の決済を行う用途に開発されつつあるものとして電子マネーがある。
ここで「電子マネー」とは、ネット上を流通し、換金自由な電子化通貨である。電子マネーは、例えば金融機関や電子通信事業者等が発行するものであり、通貨に準じた信用力を有しており、ネット上の銀行（以下「サイバーバンク」という。）の口座に貯蓄されるだけでなく、所定形式のデータ群であるため、例えば電子メールに添付してやりとりすることもできる。
【０００３】
ネット社会が発展するにつれ、このような電子マネーを用いたバリュー（貨幣価値）のやり取りが頻繁に行われることが予想される。例えば公共料金や税金等の電子マネーによる決済が主流となってくることが予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子マネーには、特定の国の通貨単位で流通するもの、それ以外の通貨単位で流通するものがある。前者は、「円」，「ドル」という通貨単位で流通するものであり、通貨とみなされ外国為替管理される。一方、後者は、例えば「円」や「ドル」との交換率が定められているが通貨とはみなされない。
【０００５】
このように種々の通貨単位を有する電子マネーが流通するネット社会を考えると、ネット上に電子マネーの両替サービスを行う者が現れることが予想される。例えば銀行、両替商、証券業者、商社、資産家などがこのようなサービスを行うという具合である。以下、このようなサービスを行う者を両替組織と記述する。
【０００６】
ところで、料金を電子マネーにて決済できるようなサービスを徴収者が行っている場合には問題はないが、徴収者側の都合で徴収する料金の通貨単位を徴収者が指定してくることが考えられる。例えば、公共料金、税金などは、日本国であれば「円」という通貨単位で納めるよう指定される可能性が高い。このような状況下で電子マネーを用いて決済する際、電子メール等によって徴収者側からの請求書が送付されると、利用者は、端末を操作することによって、上述したような両替組織に電子マネーの両替を依頼し、例えば「円」以外の通貨単位で流通する電子マネーを日本円に両替して徴収者側へ支払うという手間が発生することが考えられる。
【０００７】
また、上述したような両替組織が複数あれば、両替組織によって両替率が異なってくることが予想でき、そのため、どの両替組織を利用して両替を行うかによって金銭面での損得が発生する可能性が考えられる。
本発明は、例えば「円」というような所定の通貨単位での支払請求に対し、電子マネーを両替して自動的に決済を行い、かつ、利用者にとって金銭面で得となる決済を行うことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上述した目的を解決するためになされた請求項１に記載の料金支払装置は、情報通信網を介し集金装置から所定の通貨単位での支払請求があると、当該所定の通貨単位にて集金装置への支払を実行する料金支払装置であって、複数の種類の電子マネーについて、通貨単位毎にユーザが所有する金額についての情報を記憶した電子マネー情報記憶手段と、電子マネーの両替を行う両替装置の情報通信網におけるアドレスを複数記憶した両替装置アドレス記憶手段と、両替装置アドレス記憶手段に記憶されたアドレスに基づき両替装置へアクセスすることによって、電子マネー情報記憶手段に記憶された通貨単位の種類毎に、電子マネーを集金装置から指定された所定の通貨単位の通貨に両替する場合の両替率を問い合わせる両替率問い合わせ手段と、両替率問い合わせ手段による問い合わせ結果に基づき、相場により定められる公定レートに対する比率が最も大きい両替率が用いられる両替装置及び電子マネーを特定し、当該両替装置へ当該電子マネーの両替を依頼し、集金装置への支払を実行する決済実行手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の料金支払装置は、例えばインターネット等の情報通信網に接続されるものであり、当該情報通信網を介して送信されてくる集金装置からの支払請求に基づいて自動的に料金の決済を行う。ここで集金装置は、例えば公共料金や税金を徴収することを業とする徴収業者が運営する装置であり、特に、集金装置からは所定の通貨単位での支払請求がなされる。そのため、料金支払装置は、情報通信網に接続された両替装置へ電子マネーの両替を依頼し、電子マネーを所定の通貨単位の通貨へ両替して料金の支払を行う。
【００１０】
ここで特に、料金支払装置の電子マネー情報記憶手段には、利用者の所有する複数の種類の電子マネーの通貨単位及び金額についての情報が記憶されている。ここでいう電子マネーの通貨単位についての情報は、利用者の所有する電子マネーに、「ドル」を単位とするものと「ユーロ」を単位とするものがあるという情報である。また、電子マネーの金額についての情報というのは、上述した各通貨単位の電子マネーが、それぞれいくらあるかという情報である。例えば料金支払装置内にいくらあるかという情報であることも考えられるし、あるいは、情報通信網に接続されたサイバーバンクの口座にいくらあるかという情報であることも考えられる。
【００１１】
また、両替装置アドレス記憶手段には、電子マネーの両替を行う複数の両替装置の情報通信網におけるアドレスが記憶されている。両替装置は両替組織の運営する装置であり、両替装置を運営する両替組織が、それぞれ独自に両替率を設定している。この両替装置アドレス記憶手段に記憶されるアドレスは、利用者が予め入力したものであることも考えられるし、あるいは、ネット上に両替装置のアドレスを提供するサーバがある場合には、このサーバからダウンロードしたものであることも考えられる。
【００１２】
両替率問い合わせ手段は、上述した両替装置のアドレスに基づき両替装置へアクセスすることによって、上述した電子マネー情報記憶手段に記憶された各種電子マネーについて、通貨単位の種類毎に、集金装置から指定された通貨単位の通貨への両替率を問い合わせる。
【００１３】
そして、決済実行手段は、問い合わせた両替率に基づき、相場により定められる公定レートに対する比率が最も大きい両替率が用いられる両替装置及び電子マネーを選択する。
ここで、相場により定められる公定レートに対する比率が最も大きい両替率が用いられる両替装置及び電子マネーの選択方法の一例を説明する。
【００１４】
まず両替装置の選択方法について説明する。例えばＡ〜Ｃの３台の両替装置があるとする。このとき、「ドル」を単位とした電子マネーを「円」に両替して料金の払い込みを実行することを考える。ここで例えば相場などによって定まる「ドル」→「円」の公定レートがαである場合に、問い合わせ結果に基づきこの公定レートαを基準としてＡ〜Ｃの３台の両替装置の両替率を算出する。例えば、Ａ両替装置では０．９８αで両替し、Ｂ両替装置では０．９７αで両替し、Ｃ両替装置では０．９９αで両替するという結果が得られれば、最も両替率の良いＣ両替装置を選択するという具合である。このように例えば公定レートαを基準として選択することが考えられる。
【００１５】
続いて電子マネーの選択方法について説明する。この場合も公定レートを基準として選択することが考えられる。例えば「ドル」を単位とした電子マネーと、「ユーロ」を単位とした電子マネーのどちらかを両替して料金の払い込みを実行することを考える。ここで例えば相場などによって定まる「ドル」→「円」の公定レートがαであり、「ユーロ」→「円」の公定レートがβである場合、上述したのと同様に、問い合わせ結果に基づきこの公定レートα，βを基準とした両替率を算出する。例えば、「ドル」→「円」は０．９８αで両替し、「ユーロ」→「円」は０．９９βで両替するという結果が得られれば、両替率の良い「ユーロ」を単位とした電子マネーを選択するという具合である。つまり、公定レートαで「ドル」→「円」の両替を行った場合と、公定レートβで「ユーロ」→「円」の両替を行った場合には、どちらの電子マネーを両替しても損得のない両替になるのであるから、その公定レートα，βを基準とした場合の比率、すなわち「０．９８」と「０．９９」とを比較すればよいのである。
【００１６】
このように、公定レートなどの所定の両替率を基準とし、この基準値に対する比率を比較することによって、両替率の最も良い両替装置と電子マネーとの組合せを選択することができる。
そして、決済実行手段は、さらに、選択した両替装置へ、選択した電子マネーの両替を依頼し、所定の通貨単位の通貨にて集金装置へ支払請求に基づく請求金額を払い込む。例えば料金支払装置内に電子マネーが用意されている場合、この電子マネーの両替を依頼し、ネット上のサイバーバンク内の徴収業者の所定通貨単位の口座へ振り込んだり、あるいは、料金支払装置内に電子マネーが用意されていない場合、ネット上のサイバーバンクの電子マネーの口座から電子マネーを引き出し、この電子マネーの両替を依頼し、徴収業者の所定通貨単位の口座へ振り込んだりするという具合である。
【００１７】
本発明の料金払い込み装置によれば、例えば「円」というような所定の通貨単位での支払請求に対し電子マネーを両替して自動的に決済を行うことができる。このとき、利用者の所有する電子マネー情報及び電子マネーの両替を行う両替装置の情報を記憶しておき、この記憶された情報を用い、両替装置にアクセスすることによって、最良の両替率となる両替装置及び電子マネーを選択し、選択した両替装置へ選択した電子マネーの両替を依頼して料金の支払を実行する。その結果、利用者にとって金銭面で得となる決済を行うことができる。
【００１８】
ところで、上述した料金支払装置は、料金決済において、利用者の所有する電子マネーの中から最も両替率の良い電子マネーを自動的に選択する構成であったが、例えば、ある通貨単位の電子マネーを後日予定されている支払に当てようとしている場合等、電子マネーが自動的に選択されて支払が実行されてしまうと困るという状況も考えられる。
【００１９】
そこで、請求項２に示すように、さらに、料金決済のために用いる電子マネーの通貨単位の種類を利用者が指示するための電子マネー指示手段を備え、決済実行手段は、電子マネー指示手段を介して電子マネーの通貨単位の種類が指示された場合には、当該指示された通貨単位の電子マネーの両替を依頼し、集金装置への支払を実行するよう構成してもよい。電子マネー指示手段は、例えばキーボードやマウスなどの入力装置であることが考えられる。このとき、複数の通貨単位の電子マネーがあっても、自動的に電子マネーを選択することをせず、電子マネー指示手段を介して入力された通貨単位の電子マネーの両替を依頼し、集金装置への支払を実行する。その結果、上述したように、利用者が、ある通貨単位の電子マネーを後日の支払に当てようとしている場合等はその他の通貨単位の電子マネーを指示すれば、別の支払に当てようとしている電子マネーが選択されて使用されることがなくなるため、利用者にとって便利である。
【００２０】
また、上述した料金支払装置は、料金決済において、所定の両替装置の中から最も両替率の良い両替装置を自動的に選択する構成であったが、例えば、上述した両替装置アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに対応する両替装置以外に、利用者が、コンピュータ雑誌などで両替率の良い両替組織の情報を入手することも考えられるし、あるいは、上述した両替装置アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに対応する両替装置の中で、両替率は良くないが、使用回数に応じて所定のサービスを行っている業者があることも考えられる。このような特定の状況を考えると、両替装置についても利用者が指示できれば便利である。
【００２１】
そこで、請求項３に示すように、さらに、電子マネーの両替を依頼する両替装置を利用者が指示するための両替装置指示手段を備え、決済実行手段は、両替装置指示手段によって両替装置が指示された場合には、当該指示された両替装置への両替を依頼し、集金装置への支払を実行するよう構成することも考えられる。この場合も、両替装置指示手段としては、キーボードやマウスなどの入力装置が一例として考えられる。両替装置の指示は、例えば、上述したようなコンピュータ雑誌に掲載された両替組織の運営する両替装置のアドレスを入力したり、あるいは、両替装置アドレス記憶手段に記憶されているアドレスを選択したりすることによってなされることが考えられる。そして、決済実行手段は、利用者によって両替装置が指示された場合には、その指示された両替装置への両替を依頼し、集金装置への支払を実行する。これによって、上述したような特定の状況下においては、利用者が両替装置を指示することもでき、利用者にとって便利である。
【００２２】
ところで、利用者にとって便利な構成を考える場合、別の観点から工夫することもできる。すなわち、支払タイミングという観点である。例えば、集金装置からの支払請求のタイミングで支払を実行することを考えると、その支払請求のタイミングが分かっていない場合には、支払請求に対する支払に十分な電子マネーを、料金支払装置内やネット上のサイバーバンクの口座に用意しておく必要がある。すなわち、利用者はいつあるか分からない支払請求のために、常に、ある程度の電子マネーを用意しておかなければならない。
【００２３】
そこで、請求項４に示すように、さらに、利用者が支払タイミングを指示するための支払タイミング指示手段を備え、決済実行手段は、支払タイミング指示手段を介して支払タイミングが指示された場合には、当該指示された支払タイミングとなったことを判断し、集金装置への支払を実行するよう構成することが好ましい。支払タイミングは、例えば何日後というように指示するものであってもよいし、毎月何日というように指示するものであってもよい。決済実行手段は、支払タイミングが指示された場合、その支払タイミングになると、集金装置への支払を実行する。このようにすれば、指示した支払いタイミングまでに料金支払装置内あるいはサイバーバンク内の口座に電子マネーを用意しておけばよく、常に、料金支払装置内あるいはサイバーバンク内の口座に電子マネーを用意しておく必要がないため、利用者にとってさらに使い勝手のよいシステムとなる。
【００２４】
以上は、料金支払装置の発明として説明してきたが、集金装置、両替装置などを構成要素とするシステムの発明として実現することもできる。すなわち、請求項５に示すように、請求項１〜４のいずれかに記載の料金支払装置と、当該料金支払装置へ所定の通貨単位での支払請求を行う集金装置と、電子マネーの両替を行う両替装置と、各装置を接続する情報通信網とから構成されることを特徴とする料金支払システムである。この料金支払システムは、上述した料金支払装置の発揮する効果と同様の効果を奏する。
【００２５】
なお、上述したように、料金支払装置が支払タイミングを制御するよう構成すれば、利用者は、常に、料金支払装置内あるいはサイバーバンク内の口座に電子マネーを用意しておく必要がないため便利であるが、本発明をシステムとして実現する場合には、集金装置が、請求タイミングを制御するよう構成することも考えられる。例えば、毎月決まった日に公共料金を請求するようにしておけば、利用者は、その日までに料金支払装置内あるいはサイバーバンク内の口座に電子マネーを用意しておけばよいことになり、料金支払装置が支払タイミングを制御する場合と同様の効果が得られる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の料金支払システムの構成を示す説明図である。
本実施形態の料金支払システムは、「情報通信網」としてのインターネット９１と、このインターネット９１に接続され、インターネット９１を介して情報交換可能な「料金支払装置」としての料金支払装置１０、「集金装置」としての集金装置４０及び「両替装置」としての両替装置３１，３２，３３から構成されている。料金支払装置１０及び集金装置４０は、周知の電子メールサービスを行うメールサーバ（不図示）を介して情報交換可能となっている。
【００２７】
また、インターネット９１には、サイバーバンク２１，２２が接続されている。このサイバーバンク２１，２２は、銀行、保険会社などの金融業者によって運営されるサーバであり、電子マネーの発行を行う。このサイバーバンク２１，２２にインターネット９１を介しアクセスすることによって、電子マネーを購入することができる。図１では、２つのサイバーバンク２１，２２がインターネット９１に接続されている様子を示しており、以下、この２つのサイバーバンク２１，２２を、Ｃサイバーバンク２１及びＤサイバーバンク２２と記述して区別する。このＣ，Ｄのサイバーバンク２１，２２内には、電子マネーの口座や通常の通貨（電子マネー以外の通貨）の口座を開設することができるようになっており、Ｃサイバーバンク２１には、徴収業者の「円」の口座２１ａと利用者の電子マネーの口座２１ｂが開設され、Ｄサイバーバンク２２には、利用者の電子マネーの口座２２ｂが開設されている。
【００２８】
両替装置３１，３２，３３は、銀行、両替商、証券業者、商社、資産家などの両替組織が運営するサーバであり、ある形態の通貨単位の通貨（電子マネーを含む）を別の形態の通貨単位の通貨（電子マネーを含む）に両替するサービスを行うものである。例えば「ドル」という通貨単位で流通する電子マネーを「円」に両替するという具合である。図１では、３台の両替装置３１，３２，３３がインターネット９１に接続されている。以下、これら３台の両替装置３１，３２，３３を、それぞれＡ両替装置３１、Ｂ両替装置３２及びＣ両替装置３３と記述して区別する。なお、Ａ〜Ｃの３台の両替装置３１〜３３は、それぞれ独自の両替率を設定している。
【００２９】
両替装置アドレスサーバ６１には、上述したＡ〜Ｃの両替装置３１〜３３のインターネット９１におけるアドレスが記憶されており、この両替装置アドレスサーバ６１からＡ〜Ｃの両替装置３１〜３３のアドレス情報をダウンロードしておけば、このアドレス情報に基づいてＡ〜Ｃの各両替装置３１〜３３へアクセスすることができる。
【００３０】
また、料金支払装置１０は、利用者のパーソナルコンピュータである。この料金支払装置１０は、インターネットサービスプロバイダ（以下「ＩＳＰ」という。）５１を介してインターネット９１に接続されている。料金支払装置１０は、ハードディスク１１と、演算部１２と、キーボード１３を備えている。
【００３１】
料金支払装置１０のハードディスク１１には、上述したようにＣ，Ｄのサイバーバンク２１，２２に開設された利用者の口座２１ｂ，２２ｂに預け入れてある電子マネーの情報である電子マネー情報１１ｂが記憶されている。本実施形態では、Ｃサイバーバンク２１内の利用者の口座２１ｂには、「ドル」を単位とする電子マネー（以下「サイバードル」という。）が預け入れてあり、一方、Ｄサイバーバンク２２内の利用者の口座２２ｂには、「ユーロ」を単位とする電子マネー（以下「サイバーユーロ」という。）が預け入れてあるものとし、ハードディスク１１内の電子マネー情報１１ｂは、このサイバードルとサイバーユーロがそれぞれいくら預け入れてあるかという情報であるとする。そして、料金支払装置１０は、Ｃ，Ｄのサイバーバンク２１，２２へアクセスした際、アクセスしたサイバーバンク２１，２２内に開設された口座２１ｂ，２２ｂの最新情報を取得する。従って、ハードディスク１１に記憶された電子マネー情報１１ｂは、ＣあるいはＤのサイバーバンク２１，２２へアクセスする毎に更新される。また、ハードディスク１１には、インターネット９１に接続されたＡ〜Ｃの両替装置３１〜３３のアドレス情報１１ａが記憶されている。このアドレス情報１１ａは、上述したように、料金支払装置１０が、両替装置アドレスサーバ６１へアクセスして取得したものである。
【００３２】
料金支払装置１０の演算部１２は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成されており、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づき、後述する処理を実行する。
集金装置４０は、公共料金や税金を徴収することを業とする徴収業者が運営するイントラネットを介し、インターネット９１に接続されたサーバである。この集金装置４０は、料金支払装置１０に対し、所定の通貨単位で公共料金又は税金の支払を請求する。そのため、料金支払装置１０は、ハードディスク１１内のアドレス情報１１ａに基づきＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３へ電子マネーの両替を依頼し、電子マネーを所定の通貨単位の通貨へ両替して料金の支払を行う。このとき、両替対象の電子マネーとして、Ｃサイバーバンク２１内の口座２１ｂのサイバードル、Ｄサイバーバンク２２内の口座２２ｂのサイバーユーロのいずれかが選択される。
【００３３】
次に、本実施形態の料金支払装置１０の演算部１２が実行する支払処理を図２及び図３のフローチャートに基づいて説明する。
まず最初のステップＳ１００では、集金装置４０からの請求書データを受信する。この請求書データは、電子メールの添付ファイルとして集金装置４０から送信されてくる。ここでは、電子メールを受信すると、その添付ファイルを予め取り決められた方法で自動的に展開し、請求書データを抽出する。
【００３４】
続くＳ１１０では、専用プラグインソフトウェアを起動する。専用プラグインソフトウェアは、Ｓ１００で受信した請求書データから請求内容を抽出するためのプログラムである。このプログラムは、集金装置４０を運営する徴収業者側から提供される専用プログラムである。このように集金装置４０からの請求データに合わせた専用のプラグインソフトウェアが個々の徴収業者から提供されれば、例えば複数の集金装置から異なる請求データが送信されるような場合にも、共通のブラウザを使用して請求データを処理することが可能となる。
【００３５】
専用プラグインソフトウェアが起動されると、Ｓ１２０にて、Ｓ１００で受信した請求書データから請求内容が抽出される。請求内容には、請求金額やその金額を支払うときの通貨単位などの情報が含まれている。
Ｓ１３０では、支払専用ソフトウェアを起動する。以下、Ｓ１４０以降の処理は、支払専用ソフトウェアに基づく処理である。
【００３６】
Ｓ１４０では、指示入力処理を行う。この処理は、料金支払装置１０のディスプレイ（不図示）に支払方法に関するオプションメニューの表示を行い、利用者からの指示入力を受け付ける処理である。ここで利用者は、料金支払装置１０のキーボード１３を介して支払方法に関する指示を行う。本実施形態では、自動支払処理、手動支払処理のいずれかが選択でき、さらに、自動支払処理を選択した場合に、オプションとして、支払タイミングの指示、両替対象とする電子マネーの指示、両替を依頼する両替装置の指示が可能となっている。なお、指示する両替装置は、Ａ〜Ｃの両替装置３１〜３３には限られない。以下、特定できない両替装置を記述する場合には、単に「両替装置」と記述することとする。支払タイミングの指示は、何日後というように支払時点までの時間を入力して行い、電子マネーの指示は、引き落とす電子マネーの口座番号を入力して行い、Ａ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３の指示は、アドレスを入力して行う。
【００３７】
Ｓ１５０では、Ｓ１４０の入力結果に基づいて、自動支払処理が選択されたか否かを判断する。ここで自動支払処理が選択された場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０へ移行する。一方、自動支払処理が選択されていない場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、すなわち手動支払処理が選択された場合には、Ｓ２００にて、手動支払処理を実行し、その後、本支払処理を終了する。なお、手動支払処理については、本実施形態の料金支払システムの特徴部分ではないため説明は省略する。
【００３８】
自動支払処理が選択された場合に移行するＳ１６０では、Ｓ１２０にて抽出した請求内容に含まれる請求金額及び要求されている通貨単位を読み込む。ここでは、通貨単位として「円」が指定されていたものとして以下説明を続ける。
Ｓ１７０では、ハードディスク１１内に記憶している電子マネー情報１１ｂを読み込む。電子マネー情報１１ｂは、上述したように、Ｃサイバーバンク２１内の口座２１ｂにサイバードルがどれだけあって、Ｄサイバーバンク２２内の口座２２ｂにサイバーユーロがどれだけあるかという情報である。
【００３９】
続くＳ１８０では、ハードディスク１１内に記憶しているアドレス情報１１ａを読み込む。アドレス情報１１ａは、上述したように、Ａ〜Ｃの両替装置３１〜３３のアドレスの情報である。
Ｓ１９０では、Ｓ１８０にて読み込んだアドレス情報１１ａに基づいて両替率の問い合わせ先を決定する。すなわち、ここではＡ〜Ｃの３台の両替装置３１〜３３が、問い合わせ先として決定される。
【００４０】
図３中のＳ２１０では、Ａ〜Ｃの３台の両替装置３１〜３３へ両替率の問い合わせを行う。問い合わせる両替率は、電子マネー情報１１ｂにある電子マネーから支払に指定された通貨単位の通貨への両替率である。つまり、ここでは、サイバードルから「円」への両替率及びサイバーユーロから「円」への両替率の問い合わせが行われるのである。
【００４１】
Ｓ２２０では、両替対象の電子マネーの指示があるか否かを判断する。Ｓ１４０にて利用者による両替対象の電子マネーの指示がなされている場合には、ここで肯定判断されることになる。ここで電子マネーの指示があると判断した場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０へ移行する。一方、電子マネーの指示がないと判断した場合（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２４０へ移行する。
【００４２】
Ｓ２３０では、両替装置の指示があるか否かを判断する。Ｓ１４０にて利用者による両替装置の指示がなされている場合には、ここで肯定判断されることになる。ここで両替装置の指示があると判断した場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、すなわち、両替対象の電子マネーも、両替を依頼する両替装置も利用者によって指示されている場合には、Ｓ２８０へ移行する。一方、両替装置の指示がないと判断した場合（Ｓ２３０：ＮＯ）、すなわち、両替対象の電子マネーのみが指示されている場合には、Ｓ２５０へ移行する。
【００４３】
Ｓ２４０では、Ｓ２３０と同様の判断、すなわち両替装置の指示があるか否かを判断する。ここで両替装置の指示があると判断した場合（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、すなわち、両替を依頼する両替装置のみが利用者によって指示されている場合には、Ｓ２６０へ移行する。一方、両替装置の指示がないと判断した場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、すなわち、両替対象の電子マネー、両替を依頼する両替装置のどちらも利用者によって指示されていない場合には、Ｓ２７０へ移行する。
【００４４】
電子マネーのみが指示されている場合に移行するＳ２５０では、Ａ〜Ｃの両替装置３１〜３３の中から両替を依頼する両替装置を選択する。この処理は、Ｓ２１０における両替率の問い合わせ結果に基づいて行う。
両替を依頼する両替装置のみが指示されている場合に移行するＳ２６０では、両替対象の電子マネーを選択する。ここでは、Ｃサイバーバンク２１内の口座２１ｂのサイバードル、あるいは、Ｄサイバーバンク２２内の口座２２ｂのサイバーユーロのどちらかが選択される。
【００４５】
両替対象の電子マネー、両替を依頼する両替装置がどちらも利用者によって指示されていない場合に移行するＳ２７０では、両替を依頼する両替装置としてＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３を選択すると共に、両替対象の電子マネーとして、Ｃサイバーバンク２１内の口座２１ｂのサイバードル、あるいは、Ｄサイバーバンク２２内の口座２２ｂのサイバーユーロの一方を選択する。
【００４６】
ここでＳ２５０，Ｓ２６０，Ｓ２７０の処理は、最良の両替率となるようＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３、電子マネー、あるいは、その両方を選択するものである。
ここでこの選択方法を説明する。両替率の比較は、Ｓ２１０にてＡ〜Ｃの３台の両替装置３１〜３３へ両替率を問い合わせた結果を用い、相場などによって定まる公定レートを基準として行う。例えばサイバードル→「円」の公定レートをαとし、サーバーユーロ→「円」の公定レートをβとすると、Ａ両替装置３１では、サイバードルを０．９７αで両替し、サイバーユーロを０．９８βで両替するという結果が得られたとする。同様に、Ｂ両替装置３２では、サイバードルを０．９８α、サイバーユーロを０．９６βで両替し、Ｃ両替装置３３では、サイバードルを０．９７α、サイバーユーロを０．９９βで両替するという結果が得られたとする。これを図４の説明図に示した。ここで、公定レートαでサイバードル→「円」の両替を行った場合と、公定レートβでサイバーユーロ→「円」の両替を行った場合には、どちらの電子マネーを用いても損得のない両替になるのであるから、公定レートα，βを基準とし、公定レートα，βに対する比率、すなわち図４中の数字部分のみを比較しすればよい。つまり、数字の大きいものほど最良の両替率となるのである。
【００４７】
従って、Ｓ２５０において、両替対象の電子マネーとしてサイバードルが利用者により指示されている場合、０．９８αで両替を行うＢ両替装置３２が選択される。逆に、両替対象の電子マネーとしてサイバーユーロが利用者により指示されている場合、０．９９βで両替を行うＣ両替装置３３が選択される。
【００４８】
また、Ｓ２６０において、両替を依頼する両替装置としてＡ両替装置３１が利用者により指示されている場合には、両替対象の電子マネーとしてサイバーユーロが選択される。両替を依頼する両替装置としてＢ両替装置３２が利用者により指示されている場合には、両替対象の電子マネーとしてサイバードルが選択されることになる。同様に、両替を依頼する両替装置としてＣ両替装置３３が利用者により指示されている場合には、両替対象の電子マネーとしてサイバーユーロが選択されることになる。
【００４９】
Ｓ２７０では、両替対象の電子マネー及び両替を依頼するＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３の両方を選択するのであるが、この場合、図４中の数字部分が最も大きくなるような両替装置と電子マネーの組合せを選択すればよい。すなわち、「０．９９」が最も大きいため、両替対象の電子マネーとしてサイバーユーロが選択されると共に、両替を依頼する両替装置としてＣ両替装置３３が選択される。
【００５０】
そして、Ｓ２５０〜Ｓ２７０の処理終了後、Ｓ２８０へ移行する。
Ｓ２８０では、支払手順を作成する。例えば両替対象の電子マネーとしてサイバーユーロが選択され、両替を依頼する両替装置としてＣ両替装置３３が選択されているものとして以下説明する。このときの支払手順は、Ｄサイバーバンク２２へアクセスして請求金額分に相当するサイバーユーロの払い戻しを依頼し、続いてＣ両替装置３３へアクセスして、払い戻されたサイバーユーロを「円」へ両替し、さらに、両替後にＣサイバーバンク２１内の徴収業者の口座２１ａへの振り込みを依頼するという手順となる。このような一連の支払手順を、ハードディスク１１に記憶された電子マネー情報１１ｂやアドレス情報１１ａに基づいて作成するのである。
【００５１】
Ｓ２９０では、支払タイミングであるか否かを判断する。Ｓ１４０にて利用者により支払タイミングが指示されている場合には、その支払タイミングとなったかどうかを判断するのである。利用者により支払タイミングが指示されていない場合には、常に、肯定判断されるものとする。ここで、支払タイミングとなったと判断された場合（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、Ｓ３００へ移行する、一方、支払タイミングとなっていないと判断された場合（Ｓ２９０：ＮＯ）、支払タイミングとなったと判断されるまで、この判断処理を繰り返す。
【００５２】
Ｓ３００では、Ｓ２８０で作成した一連の支払手順を実行する。これによって、実際に、サイバーユーロが「円」に両替され、Ｃサイバーバンク２１内の徴収業者の口座２１ａに振り込まれる。その後、本支払処理を終了する。
次に、本実施形態の料金支払システムの発揮する効果を説明する。
【００５３】
本実施形態の料金支払システムでは、集金装置４０から例えば「円」というような所定の通貨単位での支払請求があった場合に、料金支払装置１０が、利用者の所有する電子マネーの両替をＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３に依頼し、指定された通貨単位にて自動的に決済を行う。ここで特に、料金支払装置１０のハードディスク１１内には、利用者の所有する電子マネーの情報である電子マネー情報１１ｂ及び電子マネーの両替を行う両替装置のアドレスの情報であるアドレス情報１１ａが記憶されており、この記憶された両情報を用い、Ａ〜Ｃの両替装置３１〜３３にアクセスすることによって、最良の両替率となる両替装置及び電子マネーを選択し、選択したＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３へ選択した電子マネーの両替を依頼して料金の支払を実行する。その結果、利用者にとって金銭面で得となる決済を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態の料金支払システムでは、料金支払装置１０の演算部１２の実行する支払処理の中で、利用者は、自動支払処理、あるいは、手動支払処理を選択することができるようになっている。さらに、自動支払処理では、そのオプションとして、支払タイミングの指示、両替対象とする電子マネーの指示、両替を依頼する両替装置（Ａ〜Ｃ以外の装置でもよい）の指示が可能となっている（図２中のＳ１４０）。
【００５５】
そして、電子マネー、両替を依頼する両替装置がどちらも指示されない場合には（図３中のＳ２２０：ＮＯ，Ｓ２４０：ＮＯ）、最良の両替率となるように、両替対象の電子マネー及び両替を依頼するＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３を自動的に選択するのであるが（図３中のＳ２７０）、両替対象とする電子マネーが指示された場合には（図３中のＳ２２０：ＹＥＳ，Ｓ２３０：ＮＯ）、その指示された電子マネーを両替する際に最良の両替率となるようなＡ〜Ｃのいずれかの両替装置３１〜３３を選択する（図３中の２５０）。これによって、例えば利用者がある通貨単位の電子マネーを後日の支払に当てようとしているような場合等、自動的に電子マネーが選択されては困るときには、両替装置３１〜３３のみを自動的に選択させることができ便利である。
【００５６】
両替を依頼する両替装置が指示された場合には（図３中のＳ２２０：ＮＯ，Ｓ２４０：ＹＥＳ）、その指示された両替装置へ両替を依頼する際に最良の両替率となるような電子マネーを選択する（図３中のＳ２６０）。これによって、利用者は、例えばコンピュータ雑誌などで両替率の良い両替組織の情報を入手した場合等、Ａ〜Ｃの両替装置３１〜３３に限らず、両替装置を自ら指示することができ、両替対象の電子マネーのみを自動的に選択させることもできる。
【００５７】
さらに、支払タイミングが指示された場合には、その支払タイミングとなったかどうかを判断し（図３中のＳ２９０）、料金の自動決済を実行する（図３中のＳ３００）。これによって、利用者は、指示した支払いタイミングまでにＣあるいはＤのサイバーバンク２１，２２内の口座２１ｂ，２２ｂに電子マネーを用意しておけばよく、常に、口座２１ｂ，２２ｂ内に電子マネーを用意しておく必要がないため、利用者にとってさらに使い勝手のよいシステムとなる。
【００５８】
なお、本実施形態における料金支払装置１０のハードディスク１１が「電子マネー情報記憶手段」及び「両替装置アドレス記憶手段」に相当する。また、料金支払装置１０の演算部１２が、「両替率問い合わせ手段」及び「決済実行手段」に相当し、図２中のＳ１９０及び図３中のＳ２１０の処理が、両替率問い合わせ手段としての処理に相当し、図３中のＳ２２０〜Ｓ３００の処理が、決済実行手段としての処理に相当する。さらにまた、料金支払装置１０のキーボード１３が、「電子マネー指示手段」、「両替装置指示手段」及び「支払タイミング指示手段」に相当する。
【００５９】
以上、本発明はこのような実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得る。
上記実施形態では、インターネット９１に接続されたＣ，Ｄのサイバーバンク２１，２２に利用者の口座２１ｂ，２２ｂが開設されており、この口座２１ｂ，２２ｂの電子マネーを両替対象としていたが、例えば、料金支払装置１０のハードディスク１１に電子マネーを記憶しておき、この電子マネーを両替対象の電子マネーとすることも考えられる。
また、上記実施形態では、支払タイミングが指示された場合には、料金支払装置１０が、その支払タイミングとなったかどうかを判断し（図３中のＳ２９０）、料金の自動決済を実行する（図３中のＳ３００）よう構成されていたが、集金装置４０が、毎月決まった日に支払請求を行うよう構成することも考えられる。この場合も、利用者は、その決められた日までにＣあるいはＤのサイバーバンク２１，２２内の口座２１ｂ，２２ｂに電子マネーを用意しておけばよく、常に、口座２１ｂ，２２ｂ内に電子マネーを用意しておく必要がないため、利用者にとって使い勝手のよいシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の料金支払システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態の料金支払装置の演算部が実行する支払処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の料金支払装置の演算部が実行する支払処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図４】両替率を示した説明図である。
【符号の説明】
１０…料金支払装置                    １１…ハードディスク
１１ａ…アドレス情報                  １１ｂ…電子マネー情報
１２…演算部                          １３…キーボード
２１，２２…サイバーバンク            ２１ａ…通常通貨の口座
２１ｂ，２２ｂ…電子マネーの口座      ３１，３２，３３…両替装置
４０…集金装置                        ５１…ＩＳＰ
６１…両替装置アドレスサーバ          ９１…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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