(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン基材表面にシリコーン樹脂層を形成してなる離型フィルムを粘着フィルムの保護フィルムとして使用後、廃離型フィルムとして回収し、該廃離型フィルムをポリオレフィンよりなる射出成形体の原料として使用する方法であって、成形により得られる上記射出成形体中のシリコーン樹脂の含量を０．１〜３重量％の範囲に調整することを特徴とする射出成形体の製造方法。
【請求項２】
ポリオレフィン基材として結晶性ポリプロピレンを用いた請求項１記載の射出成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコーン樹脂層が積層されたポリオレフィン基材よりなる離型フィルムを使用した射出成形体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
離型フィルムは、ラベル、シール、ステッカー等の表示媒体に粘着層を設けてなる粘着フィルムにおける該粘着層の保護フィルムとして用いられる。
【０００３】
尚、本明細書において、「粘着」は、接着を含むものである。また、「フィルム」なる表現も厚みに関して厳密な意味を有するものではなく、シートをも包含するものである。
【０００４】
このような離型フィルムは、紙を基材とするものと合成樹脂を基材とするものに大別される。例えば、紙の場合、紙にポリエチレンをラミネートし該ラミネート面に必要に応じてコロナ処理等の表面改質を行い離型性を有する反応性シリコーンを架橋剤と重合開始剤と共に塗布、硬化せしめ製造される。一方、合成樹脂を基材とする場合は、該合成樹脂のシートもしくはフィルムに必要に応じてシリコーンとの密着性を良好にするための表面処理、例えばアンダーコート、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、フレーム処理を施した後、メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサン及び白金族原子を含む重合触媒の混合物を合成樹脂表面に塗布し硬化せしめて製造される。
【０００５】
このようにして得られた離型フィルムは、前記粘着フィルムの粘着層に対して保護フィルムとして機能する。そして、離型フィルムより粘着フィルムを剥がして使用され、この時点で離型フィルムは廃棄物となる。
【０００６】
この様に離型フィルムは、最終的にはその全てが廃棄物となるものである。一般に、紙基材の離型紙は、紙にポリオレフィン樹脂をラミネートしたものが用いられているために廃棄物となった離型紙を再生利用しようとすると牛乳パックと同様、多くの工程と時間を経ねばならず経済的に極めて不利であり、焼却処分せざるを得ないのが現状である。
【０００７】
一方、合成樹脂よりなる離型フィルムは、未だ十分に普及しておらず、その再利用について検討した報告は殆どない。また、合成樹脂よりなる離型フィルムの再利用に関し、再ペレット化することが考えられるが、この場合、シリコーン皮膜層が存在することにより、溶融混練時にスクリューの滑りが生じ廃離型フィルムがスクリューに食い込まず再生ペレットの製造が困難であったり、再生ペレットの合成樹脂の物性が原料樹脂と比べ著しく変化することが懸念される。
【０００８】
本発明者らも、塩化ビニル樹脂フィルムを基材とする離型フィルムについて、ペレット化を試みたが、上記問題が存在することを確認した。
【０００９】
従って、かかる廃離型フィルムは、通常は廃棄された後、焼却処分せざるを得ないのが現状である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、前記離型フィルムの実用的且つ有効な再利用方法を提供することにある。
【００１１】
【問題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、ポリオレフィン樹脂を原料としたポリオレフィン基材を有する前記離型フィルムは、通常の押出機において容易にペレット化することができ、これを含有されるシリコーン樹脂量を特定の範囲に調整して射出成形体の原料として使用した場合、十分実用に供することのできる射出成形体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、ポリオレフィン基材表面にシリコーン樹脂層を形成してなる離型フィルムを粘着フィルムの保護フィルムとして使用後、廃離型フィルムとして回収し、該廃離型フィルムをポリオレフィンよりなる射出成形体の原料として使用する方法であって、成形により得られる上記射出成形体中のシリコーン樹脂の含量を０．１〜３重量％の範囲に調整することを特徴とする射出成形体の製造方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明において、離型フィルムにおけるポリオレフィン基材は、公知のポリオレフィン樹脂、即ち、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等より構成される。  ポリエチレン樹脂の種類としては高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。ポリプロピレン樹脂としてはポリプロピレン樹脂単独重合体、プロピレンと少なくとも一種類以上の他のα−オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体などが挙げられる。プロピレンと共重合せしめるα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。また、これらのポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合物であってもよい。この中でも特に結晶性を有する樹脂が好適であり、比較的融点の高いポリプロピレン樹脂が最も好適である。
【００１４】
上記ポリオレフィン樹脂には、フィルム、シート用に使われる一般的な添加剤を加える事ができる。具体的な添加剤としては熱安定剤、加工安定剤、高分子結晶核剤、塩素捕捉剤、アンチブロッキング剤等が掲げられる。これらの種類と量に関しては本発明の効果が阻害されない限り制限を受けるものではない。
【００１５】
本発明のポリオレフィン基材は、単層であっても二種類以上の層で形成される多層であってもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂を単独で成形し得られる単層フィルム、樹脂のモノマー構成が異なる事によって融点や剛性等の性質が異なる二種類以上の樹脂を複層化し二層以上よりなる一つのフィルムとする方法が含まれる。また、上記ポリオレフィン基材は、延伸されていてもされていなくてもなんら差し支えない。即ち、無延伸フィルムであっても一軸以上で延伸されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の離型フィルムのシリコーン樹脂被膜層を構成するシリコーン樹脂は、オレフィンフィルム上に積層可能で、離型性を有する公知のシリコーン樹脂が特に制限なく使用される。例えば、メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンシロキサン及び白金族原子を含む重合触媒の混合物を重合硬化せしめたものが一般に使用される。また、上記シリコーン樹脂の積層において、ポリオレフィン基材の表面にアンカーコート層を形成する等の公知の処理も制限なく実施できる。
【００１７】
更に、これらシリコーン樹脂は重合形態として熱、紫外線、電子線のいかなる方法を用いて重合硬化されたものであっても、本発明の効果が阻害されない限り制限を受けない。
【００１８】
本発明では、ポリオレフィン基材上に形成されるシリコーン樹脂層の量は、０．０３〜３．５ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０５〜３ｇ／ｍ2、特に、０．１〜２ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１９】
即ち、ポリオレフィン基材上に形成されるシリコーン樹脂被膜層がポリオレフィン樹脂に対して０．０３ｇ／ｍ2未満では離型フィルムの本来の目的である離型性にバラツキが生じ実用に使えない。一方、ポリオレフィンフィルム上に形成されるシリコーン樹脂層がポリオレフィン樹脂に対して３．５ｇ／ｍ2を超える場合は、再生ペレットを作成するにあたり、溶融混練法を用いるとスクリューが滑りペレット化を困難とする傾向がある。また、上記範囲の量でシリコーン樹脂層を有する離型フィルムは、これを使用後、廃離型フィルムとして後記の射出成形体の原料として使用する場合、別途希釈のためのポリオレフィンを添加することなく、そのまま使用することができ好ましい。
【００２０】
本発明の廃離型フィルムは、上記方法で得られた離型フィルムを、粘着フィルムの保護フィルムとして積層し、該離型フィルムより粘着フィルムを剥がして使用された後に残存する離型フィルムである。
【００２１】
上記廃離型フィルムの生成過程をタックラベルの場合を例にとって説明する。離型フィルムに、粘着層を積層した表示媒体、例えば紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、等のフィルム状物をラミネートした粘着フィルム（タック原反）を製造し、印刷、打ち抜き（通常は、粘着フィルム部分のみを打ち抜く。）を施してタックラベルとし、該タックラベルを離型フィルムより剥がして被着体に貼付することにより、離型フィルムとしての役割を終了する。
【００２２】
本発明において、上記廃離型フィルムを回収し、ポリオレフィンよりなる射出成形体の原料として使用する。
【００２３】
上記回収は、被着体を貼付された場所から、ポリオレフィン基材の原料として使用する場所に直接運搬され再生化される場合もあれば、印刷打ち抜きされた場所に移動し、そこから再生化される場合もある。また、廃離型フィルムは概ねロールの形で回収されまとめて再生化の工程に供されるものである。ロールの形で回収される場合も連続的に回収される場合とバッチ運転で回収される場合もあるが本件発明はこれらの方法に制限を受けるものではない。
【００２４】
本発明では、回収された廃離型フィルムは、公知の手段で溶融し、射出成形体に成形することができる。この場合、前記回収したロールより廃離型フィルムを押出成形機に順次連続的に供給する方法や、廃離型フィルムを裁断してフレアとした後、熱を加えてフレークにした後、押出成形機に供給する方法等が採用されるが、本発明の効果が阻害されない限り、その方法に制限を受けるものではない。
【００２５】
本発明では、廃離型フィルムを用いて射出成形体を成形する場合、該射出成形体に含有されるシリコーン樹脂含量は０．１〜３ｗｔ％に調整することが重要である。
【００２６】
即ち、ポリオレフィン基材のシリコーン樹脂の含有量がポリオレフィン樹脂に対して０．１ｗｔ％未満の場合は、希釈のためのポリオレフィンを必要とし、経済的でない。一方、ポリオレフィン層にシリコーン樹脂が３ｗｔ％を超えて含む場合は、得られる射出成形体の物性の低下、表面状態の悪化が起こり、実用的な射出成形体を得ることが困難となる。
【００２７】
かかるシリコーン樹脂の含量は０．１〜２．０ｗｔ％であることが更に好ましく、０．１〜１．０ｗｔ％であることが最も好ましい。
【００２８】
また、上記範囲でシリコーン樹脂を含有するポリオレフィンの射出成形体は、これを含まないポリオレフィンの射出成形体と比べて物性面での低下が殆どないばかりか、得られる射出成形体の引張破断伸びが著しく改良されるという効果を発揮する。
【００２９】
また、射出成形体を製造する際には、必要に応じて着色のためにカラーマスターバッチを適宜添加し成形する事もできる。また成形温度や方法によっては、熱履歴によって樹脂劣化が危惧される場合があるが、その際は熱安定剤や加工安定剤のマスターバッチを適宜添加することもできる。
【００３０】
上記シリコーン樹脂の含量をこれらの範囲に調整する方法としては、ポリオレフィン基材上に塗布硬化せしめるシリコーン樹脂層の量を調整する方法、廃離型フィルムと共にポリオレフィン樹脂を使用し、該ポリオレフィン樹脂で希釈する方法などが挙げられる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、ポリオレフィン基材表面の少なくとも片面にシリコーン樹脂層を形成してなる離型フィルムを使用後、射出成形品原料と再利用する際に、シリコーン樹脂量を調節することで、得られる射出成形品は曲げ弾性率等の一般物性の著しい低下もなく破断伸び強度が著しく向上するものであり、その実用的価値は極めて高い。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を用いて説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００３３】
（評価測定方法）
[シリコーン樹脂の定量]
Ｏｘｆｏｒｄ社製蛍光Ｘ線測定装置（Ｌａｂ−Ｘ３０００）を用いケイ素の量を定量しあらかじめ作成していおいた検量線よりシリコーン樹脂量を定量した。
【００３４】
実施例１
（原料樹脂の調整）
メルトフローレート７．０ｇ／１０ｍｉｎ．の結晶性ホモポリプロピレン１００重量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．１重量部、塩素補足剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量部、ポリシクロペンテン１０ｗｔｐｐｍをヘンシェルミキサーを用いて５分間混合した。その後該組成物を口径６０ｍｍの押出造粒機を用い２３０℃にてペレット化した。以下原料ペレットＡという。
【００３５】
（キャストフィルムの作成）
原料ペレットＡを用いて以下の方法にてキャストフィルムを作成した。
【００３６】
スクッリュー径７５ｍｍの押出機にペレットＡを供給し、樹脂温度２３０℃にてＴダイより押出し、３０℃の冷却ロールを通して厚み６０μｍの単層フィルムを得た。引き続き片方の表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、次いで４０℃にて２４時間エージングした。
【００３７】
（離型処理）
得られたキャストフィルムのコロナ放電処理面に離型性シリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＬＴＣ７６０Ａ；１００部とＳＲＸ−２１２ｃａｔ．；１部を混合した溶液）をグラビヤコーターを用いて該離型性シリコーンの固形分濃度が０．１ｇ／ｍ2となるように塗工し次いで連続的に１２０℃の乾燥炉を通し溶剤の除去とシリコーン樹脂の硬化を行い、キャストフィルム上にシリコーン樹脂を積層した。これを以下セパレーターと言う。
【００３８】
（粘着加工及び表示媒体の張り合わせ）
セパレーターのシリコーン被膜面に粘着剤（日本合成化学社製：コーポニール８７１１；１００部とコロネートＬ５５Ｅ；１．７５部を混合した溶液）をグラビヤコーターを用いて固形分濃度が２０ｇ／ｍ2となるように塗工し次に連続的に１００℃の乾燥炉を通し溶媒の除去を行った。引き続き表示媒体となるポリエステルフィルム（東洋紡ＰＥＴ：Ｅ５１００）を粘着剤側にラミネートした。その後、４０℃で５０時間エージングした。以下粘着原反という。
【００３９】
（再生ペレット化）
粘着原反の表示媒体になるＰＥＴフィルムを剥がしセパレーターのみをロールに巻き取った。ロールに巻き取られた使用済みセパレーターを再生造粒装置（日立造船社製；ハイルーダー）を用いて溶融、シート成形、カッティングし再生ペレット化した。
【００４０】
（射出成形体の作成）
得られた再生ペレットを用いて日鋼１５０Ｔ射出成形機を用いて射出成形体を作成した。
【００４１】
また、これらの成形品の物性はＡＳＴＭに準拠して行った。
【００４２】
得られた、成形体に含まれるシリコーン樹脂は０．１７ｗｔ％であった。
【００４３】
射出成形体の物性については表−１にまとめた。
【００４４】
実施例２
実施例１の離型処理を施す際に離型性シリコーンの固形分濃度を０．３ｇ／ｍ2となるように調整した以外は実施例１と同様に行った。結果を表−１にまとめた。
【００４５】
実施例３
実施例１の離型処理を施す際に離型性シリコーンの固形分濃度が０．６ｇ／ｍ2となるように調整した以外は実施例１と同様に行った。結果を表−１にまとめた。
【００４６】
実施例４
以下に掲げた原料樹脂の調整と２種３層キャストフィルムを作成した以外は実施例１と同様に行った。
【００４７】
（原料樹脂の調整）
エチレンを０．２ｍｏｌ％含むメルトフローレート７．０ｇ／１０ｍｉｎ．の結晶性ランダムポリプロピレン１００重量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．１重量部、塩素補足剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量部、をヘンシェルミキサーを用いて５分間混合した。その後該組成物を口径６０ｍｍの押出造粒機を用い２３０℃にてペレット化した。以下原料ペレットＢという。
【００４８】
（２種３層キャストフィルムの作成）
スクリュー径７５ｍｍの中心層用押出し機及びスクリュー径５０ｍｍの表層用副押出し機２台からなり、マルチマニホールド方式のＴダイを有する３種３層共押出し装置を用いて、中心層からペレットＡを樹脂温度２３０℃で押出し、２台の副押出し機よりペレットＢを２３０℃で押出し、６０℃の冷却ロールを通して厚み６０μｍの２種３層フィルムを得た。引き続き片方の表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、次いで４０℃にて２４時間エージングした。
【００４９】
結果を表−１にまとめた。
【００５０】
実施例５
実施例４で作成した２種３層キャストフィルムを用いて実施例１の離型処理の際に離型性シリコーンの固形分濃度を０．３ｇ／ｍ2に調整した以外は実施例１と同様に行った。結果を表−１にまとめた。
【００５１】
実施例６
実施例４で作成した２種３層キャストフィルムを用いて実施例１の離型処理の際に離型性シリコーンの固形分濃度を０．６ｇ／ｍ2に調整した以外は実施例１と同様に行った。結果を表−１にまとめた。
【００５２】
比較例１
実施例１において行った、離型処理を行わなかった以外は実施例１と同様に行った。
【００５３】
その結果、粘着原反の表示媒体になるＰＥＴフィルムを剥がしセパレーターのみをロールに巻き取る操作ができなかったのでいわゆるキャストフィルムのみを再生ペレット化しその射出成形体の物性評価を行った。結果を表−１にまとめた。
【００５４】
比較例２
メルトフローレート７．０ｇ／１０ｍｉｎ．の結晶性ホモポリプロピレン１００重量部、シリコーン樹脂粒子（粒径２μｍ）０．５重量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．１重量部、塩素補足剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量部、ポリシクロペンテン１０ｗｔｐｐｍをヘンシェルミキサーを用いて５分間混合した。その後該組成物を口径６０ｍｍの押出造粒機を用い２３０℃にてペレット化した。以下原料ペレットＣという。
【００５５】
実施例１で用いたペレットＡの代わりにペレットＣを使用し、離型処理を行わなかった以外は実施例１と同様に行った。
【００５６】
その結果、粘着原反の表示媒体になるＰＥＴフィルムを剥がしセパレーターのみをロールに巻き取る操作ができなかったのでいわゆるキャストフィルムのみを再生ペレット化しその射出成形体の物性評価を行った。結果を表−１にまとめた。
【００５７】
【表１】
0004118412.tif 000002