(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖等の棒状体を保持することが可能であると共に、テーブル、カウンタ等の既存設備に配設可能な棒保持ユニット体であって、
上記棒状体を収容する切り欠き凹部を有し、該切り欠き凹部の内周部における相互に対面する両側から内方に突出するように配設された一対の対向部をその間隔を拡縮可能に備えた弾性部材を内蔵してなる本体部よりなり、
上記弾性部材は、上記棒状体の胴部を収容するための中空部を形成する基部と、該基部から延設され、上記切り欠き凹部よりも幅が狭い隙間部を介して相互に対面する一対の上記対向部とを備えて略Ｕ字状を呈し、上記隙間部を弾性的に拡縮可能に構成してなると共に、上記本体部に対する位置決めを行うための固定部を上記基部から延設してあり、該固定部を上記本体部内において固定した状態で上記対向部の拡縮が可能なように配設されていることを特徴とする棒保持ユニット体。
【請求項２】
請求項１において、上記棒保持ユニット体は、上記本体部と、該本体部を移動可能に保持すると共に上記既存設備に固定可能な枠体部とからなることを特徴とする棒保持ユニット体。
【請求項３】
請求項２において、上記本体部は、上記枠体部に対してスライド移動可能に配設されていることを特徴とする棒保持ユニット体。
【請求項４】
請求項３において、上記本体部は、その大半を上記枠体部内に収容させた収容位置と、さらにその内方に後退させた後退限位置と、上記枠体部から最も突出した前進限位置との間においてスライド可能に構成されていると共に、上記前進限位置に向けて付勢手段によって付勢されており、
上記収容位置において上記本体部を上記後退限位置に後退させることにより、上記付勢手段の付勢力による上記前進限位置までのスライド移動を可能とし、上記付勢力に抗して上記前進限位置から上記後退限位置まで後退させた後は上記収容位置に戻って待機可能となる動作を実現する進退機構部を、上記本体部と上記枠体部との間に設けてあることを特徴とする棒保持ユニット体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記弾性部材の上記対向部と上記本体部とが対面する部位に、一方に設けられたピン部を他方に設けられたガイド溝に挿入した構造が設けられており、上記対向部の拡縮動作を上記ピン部と上記ガイド溝とによってガイドするよう構成されていることを特徴とする棒保持ユニット体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、テーブルやカウンタ等の人が利用する既存の設備に杖等の棒状体を保持する機能を追加することが可能な棒保持ユニット体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テーブルやカウンタの既存設備を利用する際、その人が、老人や身体的に障害を持つ人の場合には、杖（ステッキ）等を携えてくる場合がある。また、一般の人が傘を携えている場合もある。
これらの杖や傘等の棒状体は、例えばテーブルやカウンタを利用する際に邪魔になる場合が多い。別途設けられた専用の傘立て等が設置されている場合には、これを使用してもよいが、テーブルやカウンタから離れている場合が多く、利便性に欠ける。
【０００３】
これまで、杖等を立てかける際の保持具としては、例えば、特許文献１に記載のものが提案されている。
この従来のものは、合成樹脂製であり、テーブル等の上面から配設可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６５４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の杖等の保持具は、単に立てかけるだけの構成であるため、杖等を安定的に保持することが困難である。特に、テーブルやカウンタ等を備えた公共の既存設備等において不特定多数の人が利用することには不向きであると言える。
そこで、テーブルやカウンタ等の既存設備に配設することにより、杖等の棒状体を安定的に保持する機能を付加することができる棒保持ユニット体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、杖等の棒状体を保持することが可能であると共に、テーブル、カウンタ等の既存設備に配設可能な棒保持ユニット体であって、
上記棒状体を収容する切り欠き凹部を有し、該切り欠き凹部の内周部における相互に対面する両側から内方に突出するように配設された一対の対向部をその間隔を拡縮可能に備えた弾性部材を内蔵してなる本体部よりなり、
上記弾性部材は、上記棒状体の胴部を収容するための中空部を形成する基部と、該基部から延設され、上記切り欠き凹部よりも幅が狭い隙間部を介して相互に対面する一対の上記対向部とを備えて略Ｕ字状を呈し、上記隙間部を弾性的に拡縮可能に構成してなると共に、上記本体部に対する位置決めを行うための固定部を上記基部から延設してあり、該固定部を上記本体部内において固定した状態で上記対向部の拡縮が可能なように配設されていることを特徴とする棒保持ユニット体にある（請求項１）。
【０００７】
本発明の棒保持ユニット体は、上記本体部からなり、該本体部を既存設備に固定することによって、棒状体を保持する機能を当該既存設備に付加することができる。上記本体部の既存設備への固定方法は、例えば、接着剤を介在させる方法もあるし、他の締結部材を用いる方法等様々な方法がある。また、上記本体部を配設する窪みを設けておいてそこに収容して固定しても良い。
【０００８】
そして、上記本体部は、上記切り欠き凹部を有すると共に、上記一対の対向部を備えた弾性部材を内蔵した構造を有している。これにより、上記切り欠き凹部内部に棒状体の胴部を導く動作をスムーズに行うことができると共に、切り欠き凹部内部から棒状体が外れないように上記弾性部材により安定的に保持することができる。また、上記棒状体からの上下方向の荷重がかかる場合には、上記弾性部材を収容した上記本体部によって支えることができ、より安定した保持状態を実現することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記本体部に上記弾性部材を内蔵してユニット体としてあるので、弾性部材の保持や拡縮の動作を上記本体部によってスムーズに確保しつつ、既存設備への固定は上記本体部を当接させることによって行うことができる。これにより、上記本体部よりなる棒保持ユニット体を、容易にテーブルやカウンタ等の既存設備に配設することができるとともに、杖等の棒状体を安定的に保持する機能を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において、上記棒保持ユニット体は、上述した本体部のみによって構成することもできるが、次の枠体部と組み合わせた方が、外観上好ましい場合がある。
すなわち、上記棒保持ユニット体は、上記本体部と、該本体部を移動可能に保持すると共に上記既存設備に固定可能な枠体部とからなることが好ましい（請求項２）。
【００１１】
この場合には、上記枠体部を既存設備に固定することによって、棒状体を保持する機能を当該既存設備に付加することができ、かつ、上記本体部が、上記枠体部に対して移動可能である。そのため、棒保持機能を使用したいときだけ上記本体部を枠体部から相対的に移動させて棒保持可能な位置に前進させ、棒保持機能を使用しないときには外観上問題ない位置まで後退させることが可能なように配設することができる。したがって、この場合には、テーブルやカウンタ等の既存設備に配設することにより、杖等の棒状体を安定的に保持する機能を付加することができると共に、不使用時には見栄えよく収容することが可能な棒保持ユニット体を提供することができる。
【００１２】
また、上記本体部は、上記枠体部に対してスライド移動可能に配設されていることが好ましい（請求項３）。上記枠体部に対する上記本体部の相対的な移動方法としては、回転移動、スライド移動、その他様々な移動方法が採用可能であるが、構造的に簡単でコンパクトな構造にするには、上記のごとくスライド移動を採用し、スライドして枠体部から本体部が出没するように構成することが好ましい。
【００１３】
また、上記本体部は、その大半を上記枠体部内に収容させた収容位置と、さらにその内方に後退させた後退限位置と、上記枠体部から最も突出した前進限位置との間においてスライド可能に構成されていると共に、上記前進限位置に向けて付勢手段によって付勢されており、
上記収容位置において上記本体部を上記後退限位置に後退させることにより、上記付勢手段の付勢力による上記前進限位置までのスライド移動を可能とし、上記付勢力に抗して上記前進限位置から上記後退限位置まで後退させた後は上記収容位置に戻って待機可能となる動作を実現する進退機構部を、上記本体部と上記枠体部との間に設けてあることが好ましい（請求項４）。
【００１４】
上記進退機構部を設けることにより、上記本体部を一方向に押圧するだけで当該本体部の枠体部に対する移動動作を操作することができ、操作性が非常によい。なお、上記進退機構部の具体的な構成は、公知の様々構成を採用できるが、その一例としては、後述する実施例に示す構成がある。
【００１５】
また、上記弾性部材は、上記棒状体の胴部を収容するための中空部を形成する基部と、該基部から延設され、上記切り欠き凹部よりも幅が狭い隙間部を介して相互に対面する一対の上記対向部とを備えて略Ｕ字状を呈し、上記隙間部を弾性的に拡縮可能に構成してなると共に、上記本体部に対する位置決めを行うための固定部を上記基部から延設してあり、該固定部を上記本体部内において固定した状態で上記対向部の拡縮が可能なように配設されている。
この場合には、上記弾性部材の上記対向部の拡縮動作を安定的でスムーズなものとすることができ、上記棒状体の上記切り欠き凹部への挿入及び切り欠き凹部からの抜き出し作業を非常にスムーズに行うことができる。
【００１６】
また、上記弾性部材の上記対向部と上記本体部とが対面する部位に、一方に設けられたピン部を他方に設けられたガイド溝に挿入した構造が設けられており、上記対向部の拡縮動作を上記ピン部と上記ガイド溝とによってガイドするよう構成されていることが好ましい（請求項５）。例えば、後述する実施例に示すごとく、上記一対の対向部に、拡縮方向と直交する方向に突出するピン部を設け、一方、本体部には、このピン部を挿入するガイド溝を設けることにより、ピン部の移動範囲、つまり対向部の移動範囲を規制することができると共に、その移動軌跡をガイドすることができる。これにより、例えば、弾性部材を上記本体部から取り出そうとする望まれない行為がなされたとしてもこれを防止することもできる。
【実施例】
【００１７】
（実施例１）
本発明の実施例に係る棒保持ユニット体につき、図１〜図１５を用いて説明する。
本例の棒保持ユニット体１は、図１（ａ）（ｂ）に示すごとく、杖等の棒状体８を保持することが可能であると共に、テーブル、カウンタ等の既存設備９に配設可能な棒保持ユニット体である。
該棒保持ユニット体１は、棒状体８を収容する切り欠き凹部２０を有し、該切り欠き凹部２０の内周部における相互に対面する両側から内方に突出するように配設された弾性部材３を内蔵し、切り欠き凹部２０に挿入された上記棒状体８を上記弾性部材３により保持可能に構成された本体部２と、該本体部２を移動可能に保持すると共に既存設備９に固定可能な枠体部４とからなる。
以下、さらに詳説する。
【００１８】
上記本体部２は、図２〜図４に示すごとく、第１プレート部２１と第２プレート部２２とこれらの間に挟持され内蔵される弾性部材３（図５）とを有してなる。
第１プレート部２１は、切り欠き凹部２０を有し、また、外周部には弾性部材３を収容可能な厚みに相当する高さの外周壁部２１５を有している。また、切り欠き凹部２０の奥には、後述する弾性部材３の固定部３３の位置決め固定を行うための位置決め壁２１４が設けられている。また、切り欠き凹部２０の外方には、後述する弾性部材３のピン部３２５を挿入する一対のガイド溝２１６が設けられている。また、第１プレート部２１の後端部には、後述する第１リンク部５１の第１ピン部５１１を挿入するための挿入穴２１８が設けられている。
【００１９】
第２プレート部２２は、板状体であり、全体形状は上記第１プレート部２１と同形状を有しており、切り欠き凹部２０も有している。また、第２プレート部２２の後端部には、後述する第１リンク部５１の第２ピン部５１２を挿入するための挿入穴２２８が設けられている。
【００２０】
弾性部材３は、図５、図６に示すごとく、略円弧状を呈する基部３２から一対の対向部３２０を延設して略Ｕ字状を呈している。対向部３２０は、互いに向き合うように円弧状に突出した形状を有している。また、図６に示すごとく、対向部３２０の断面形状も、略円弧状を呈している。そして、対向部３２０の間隔は、略Ｕ字状形状における開口部から内方に入るに従って徐々に狭まり、途中で極小になった後、拡がって中央部分の略円形状の空間３２９に繋がるようになっている。また、その間隔は、上記基部３２の弾性変形によって拡縮可能である。
【００２１】
また、図５、図６に示すごとく、上記一対の対向部３２０には、拡縮方向と直交する方向に突出するピン部３２５を設けてある。このピン部３２５は、前述した第１プレート部２１の一対のガイド溝２１６に挿入配置されるものである。
また、弾性部材３は、その基部３２にシャフト部３３１とクロスバー部３３２とよりなる固定部３３を設けてなる。この固定部３３は、弾性部材３を本体部２内において位置決め壁２１４に沿って所定位置に固定するためのものであり、その形状としては、その他の様々な形状を採用することができる。
弾性部材３の材質は、例えば、ジュラコン、その他、弾性硬質ゴム、バネ鋼等の材料により形成することができる。
【００２２】
枠体部４は、図７〜図１０に示すごとく、第１枠部４１と第２枠部４２とよりなり、第２枠部４２は、板状体よりなる。
第１枠部４１は、その先端側に上記本体部２を配置するための開口部４１０が設けられていると共に、その内面には、本体部２のスライド移動を可能とすると共にその移動範囲を規制する進退機構部５となるカム面部５０が形成されている。カム面部５０は、後述する第１リンク部５１の第３ピン部５１３の移動軌跡を規制するための規制溝５０１を有している。
【００２３】
また、第１枠体４１には、後述する第２リンク部５２の支柱部５２１を収容するための支柱穴４５３が設けられていると共に、後述する付勢手段としてのねじりばね５３の中央穴５３０に挿通するためのばね止めピン４５３が設けられている。
そして、上記カム面部５０と第１リンク部５１及び第２リンク部５２とにより構成される進退機構部５によって、枠体部４に対する本体部２の相対的なスライド動作を規制するようになっている。具体的な動作は後述する。
【００２４】
第２枠部４２は、板状体であり、上記第１枠部４１を覆うように配設可能である。そして、第２枠部４２は、４つの第２貫通穴４９２を有している。これらの第２貫通穴４９２は、第１枠部４１に設けられた第１貫通穴４９１に連通して貫通穴部４９を構成し、テーブル等に締結するためのボルトやビスを挿通可能に構成されている。
【００２５】
本体部２の内部に配設される第１リンク部５１は、図１１に示すごとく、一端側の表裏両面にそれぞれ突出した第１ピン部５１１及び第２ピン部５１２と、他端の裏側面に突出した第３ピン部５１３とを有してなる。
第２リンク部５２は、図１２に示すごとく、裏側面に突出した支柱部５２１を有すると共に、表側面には軽量化のための溝部５２２を有する。
【００２６】
本例の棒保持ユニット体１を組み立てるには、まず、本体部２を組み立てる。図２に示すごとく、上記第１プレート部２１の位置決め壁２１４に固定部３３を合わせると共にピン部３２５（図６）をガイド溝２１６に挿入して弾性部材３を第１プレート部２１上にセットする。また、第１プレート部２１の挿入穴２１８に第１リンク部５１の第１ピン部５１１を挿入する。次に、第２プレート部２２の挿入穴２２８に第１リンク部５１の第２ピン部５１２を挿入して該第２プレート部２２を第１プレート部２１に重ね合わせ、両者を固定する。これにより、本体部２の組立が完了する。第１プレート部２１と第２プレート部２２との固定は、本例では接着剤により行ったが、ビス止め等の他の方法でもよい。
【００２７】
次いで、上記本体部２に接続されている第１リンク部５１の第３ピン部５１３を、第１枠体４１のカム面部５０における規制溝５０１に挿入するように、本体部２を第１枠体４１内に配置する。
そして、第２リンク部５２の支柱部５２１を第１枠体４１の支柱穴４５２に挿入して当該第２リンク部５２を第１枠体４１内に配置する。また、付勢手段としてのねじりばね５３の中央穴５３０をばね止めピン４５３に装着すると共に、ねじりばね５３の両端を、それぞれ第１枠体４１の外壁及び第２リンク部５２に当接させる。
次に、第１枠部４１に対して第２枠部４２を被せて両者を固定することにより本例の棒保持ユニット体１が完成する。
【００２８】
そして、この棒保持ユニット体１は、枠体部４に設けられた４つの貫通穴部４９にビス等を通してテーブルやカウンタ等の既存設備９に固定して使用される。
棒保持ユニット体１の使用時の動作は、図１（ａ）及び図１３に示すごとく、本体部２の大半を枠体部４内に収容させた収容位置Ｐ１と、図１４に示すごとくさらにその内方に後退させた後退限位置Ｐ２と、図１（ｂ）及び図１５に示すごと枠体部４から最も突出した前進限位置Ｐ３との間において、本体部２がスライド可能である。本体部２は、第１リンク部５１とカム面部５０との位置により、最終的に上記収容位置Ｐ１か前進限位置Ｐ３のいずれかで保持される。そして、両者の間の移動は、後退限位置Ｐ２まで本体部２を押圧後退させて解放することにより、ねじりばね５３及びこれに連結された第２リンク部５２の付勢力により所望位置に移動して停止する。
なお、以上の動作は、上記第１リンク部５１の第３ピン部５１３の軌跡が、上記後退限位置Ｐ２から前進限位置Ｐ３までの動作時には、図１５における軌跡ａを取り、前進限位置Ｐ３から収容位置Ｐ１までの動作時には、図１５における軌跡ｂを取ることにより実現できる。
【００２９】
このような棒保持ユニット体１を用いることにより、枠体部４を既存設備９に固定することによって、棒状体を保持する機能を当該既存設備９に付加することができると共に、棒保持機能を使用したいときだけ上記本体部２を枠体部４から相対的に移動させて棒保持可能な位置に前進させ、棒保持機能を使用しないときには外観上問題ない位置まで後退させることが可能である。
このように、本例によれば、テーブルやカウンタ等の既存設備９に配設することにより、杖等の棒状体８を安定的に保持する機能を付加することができると共に、不使用時には見栄えよく収容することが可能な棒保持ユニット体１を提供することができる。
【００３０】
（実施例２）
本例は、実施例１の棒保持ユニット体１における本体部２に相当する部位のみからなる棒保持ユニット体の例である。
本例の棒保持ユニット体１０２を構成する本体部２０２は、実施例１の本体部２から進退機構部５に相当する部分を排除し、第１プレート部２１と第２プレート部２２とこれらの間に挟持され内蔵される弾性部材３とのみにより構成した。弾性部材３、第１プレート部２１及び第２プレート部２２の基本構造は、実施例１と同様とした。
【００３１】
本体部２０２のみよりなる本例の棒保持ユニット体１０２は、図１６に示すごとく、既存設備９の裏面に、接着剤９５を用いて接合した。なお、本体部２に貫通穴を事前に設けておいてビス止めする方法や、他の締結部材を用いて固定する方法も採用可能である。また、その固定位置は、切り欠き凹部２０が露出する状態とした。
この場合には、棒保持ユニット体１０２を不使用時に見えないように収容することはできないが、棒保持機能を有効に発揮することができる。すなわち、本例によれば、テーブルやカウンタ等の既存設備９に配設することにより、杖等の棒状体８を安定的に保持する機能を付加することができる棒保持ユニット体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１における、棒保持ユニット体を既存設備に配設し、（ａ）本体部を収容位置に位置させた状態、（ｂ）本体部を前進限位置まで前進させて使用している状態を示す説明図。
【図２】実施例１における、本体部の第１プレート部の構成を示す説明図。
【図３】実施例１における、本体部の第１プレート部の縦断面図（図２のＡ−Ａ線矢視断面図）。
【図４】実施例１における、本体部の第２プレート部の構成を示す説明図。
【図５】実施例１における、弾性部材の構成を示す説明図。
【図６】実施例１における、弾性部材の断面図（図５のＢ−Ｂ線矢視断面図）。
【図７】実施例１における、枠体部の第１枠部の構成を示す説明図。
【図８】実施例１における、枠体部の第１枠部の断面図（図７のＣ−Ｃ線矢視断面図）。
【図９】実施例１における、枠体部の第１枠部の側面図（図７の矢印Ｄ方向に見た図）。
【図１０】実施例１における、枠体部の第２枠部の構成を示す説明図。
【図１１】実施例１における、第１リンク部の、（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図。
【図１２】実施例１における、第２リンク部の、（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）断面図（（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図）、（ｄ）底面図。
【図１３】実施例１における、本体部が収容位置に位置している際の進退機構部の状態を示す説明図。
【図１４】実施例１における、本体部が後退限位置に位置している際の進退機構部の状態を示す説明図。
【図１５】実施例１における、本体部が前進限位置に位置している際の進退機構部の状態を示す説明図。
【図１６】実施例２における、棒保持ユニット体である本体部を既存設備に配設した状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３３】
１  棒保持ユニット体
２  本体部
２０  切り欠き凹部
３  弾性部材
４  枠体部
【要約】
【課題】テーブルやカウンタ等の既存設備に配設することにより、杖等の棒状体を安定的に保持する機能を付加することができると共に、不使用時には見栄えよく収容することが可能な棒保持ユニット体を提供すること。
【解決手段】杖等の棒状体８を保持することが可能であると共に、テーブル、カウンタ等の既存設備９に配設可能な棒保持ユニット体１である。棒状体８を収容する切り欠き凹部２０を有し、切り欠き凹部２０の内周部における相互に対面する両側から内方に突出するように配設された一対の対向部３２０をその間隔を拡縮可能に備えた弾性部材３２０を内蔵してなる本体部２よりなる。棒保持ユニット体１は、本体部２と、本体部２を移動可能に保持すると共に既存設備９に固定可能な枠体部４とからなることが好ましい。本体部２は、枠体部４に対してスライド移動可能に配設されていることが好ましい。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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