(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのセンサ（ｇ１，ｇ２）がその実効センサ中心軸線に関して紡績糸の運動方向で規定の距離（Ｌ）を隔てて配置されており、前記センサの測定値が走行時間相関器（３１〜３５，３６〜４１；４４〜４８）を介して評価されて、該走行時間相関器の制御回路（３１〜３４，３６〜４１；４４〜４６）が、前記距離（Ｌ）区間にわたる糸部分の実際の糸走行時間（Ｔ）に等しいモデル遅延時間（τ）に補正されるようになっており、かつ紡績糸の速度（ｖ）を算出するために前記走行時間相関器の制御回路には、前記距離（Ｌ）とモデル遅延時間（τ）とから商を形成する除算素子（３５；４７）が接続されている形式の、長手方向に走行する紡績糸の速度を決定する装置において、
少なくともセンサ（ｇ１）が、糸走行方向で相前後して配置された２つの信号受信器（１，２；５，６；９，１０；１７，１８；２５〜２８）から成り、該センサ（ｇ１）が、実効センサ中心軸線内にそのセンサ出力値がゼロであることを示す座標横軸との交点をもったセンサ特性曲線を有し、しかも該センサ特性曲線が少なくとも、前記座標横軸との交点近傍では点対称的な挙動をとり、
第２のセンサ（ｇ２）がその実効センサ中心軸線の領域において線対称的な特性曲線経過を有し、かつ
走行時間相関器の制御回路が、モデル遅延時間（τ）のための補正点を決定しかつ、該補正点に基づく制御器出力信号（Δτ）を用いてモデル遅延時間（τ）を後制御するために、微分化されない相互相関関数（Φ（τ））を制御器入力信号として使用し、前記相互相関関数と、該相互相関関数がゼロであることを示す座標横軸との交点である補正点を求めるように構成されていることを特徴とする、長手方向に走行する紡績糸の速度を決定する装置。
【請求項２】
第２のセンサ（ｇ２）の特性曲線が、平均値＝０をもたらす補償された電位を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１のセンサ（ｇ１）の特性曲線が、平均値＝０をもたらす補償された電位を有している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
両センサ（ｇ１，ｇ２）は、一方のセンサが距離量（Ｌ）だけ他方のセンサの方へ向かって仮想的にシフトした場合に両センサ特性曲線が、相互に９０°ずらされた周期関数のように挙動するように構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
両センサ（ｇ１，ｇ２）が、ステップ状の経過を辿る特性曲線を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
第２のセンサ（ｇ２）の特性曲線に合致する特性曲線を有する第３のセンサ（ｇ３）が使用され、該第３のセンサは、その実効センサ中心軸線を第１のセンサ（ｇ１）の実効センサ中心軸線に合致させるように配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
第２のセンサ（ｇ２）の、モデル遅延時間（τ）だけシフトされた信号（ｓ２）と第３のセンサ（ｇ３）の信号（ｓ３）との差を形成するために加算部（３２）が設けられており、該加算部の差信号が、第１のセンサ（ｇ１）の信号（ｓ１）と相俟って、制御器入力信号として使用される相互相関関数（Φ（τ））を形成するために働く、請求項６記載の装置。
【請求項８】
第１と第２のセンサ（ｇ１，ｇ２）間の距離（Ｌ）が、センサ特性曲線の積から形成されるセンサ相関関数（Ｒｇ１ｇ２）と、該センサ相関関数（Ｒｇ１ｇ２）がゼロであることを示す座標横軸との交点に近接した前記センサ相関関数（Ｒｇ１ｇ２）の極値点を前記センサ相関関数（Ｒｇ１ｇ２）の座標横軸に対応する座標縦軸上に位置させるように構成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
糸速度に近似比例した信号を送出する別の信号送出器（ｇ４）が設けられており、該信号送出器（ｇ４）の信号（ｓ４）が、相互相関関数（Φ（τ））と、該相互相関関数（Φ（τ））の座標横軸との正しい交点上で制御回路を拘束するためのレンジを設定するために走行時間相関器に供給される、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つのセンサｇ1，ｇ2が紡績糸の運動方向で規定の距離Ｌを隔てて配置されており、前記センサの測定値が走行時間相関器を介して評価されて、該走行時間相関器の制御回路が、前記距離Ｌの区間にわたる糸部分の実際の糸走行時間Ｔに等しいモデル遅延時間τに補正されるようになっており、かつ紡績糸の速度ｖを算出するために前記走行時間相関器の制御回路には、実際の糸走行時間Ｔとモデル遅延時間τとから商を形成する除算素子が接続されている形式の、長手方向に移動する繊維製品の速度、特に走行する紡績糸の速度を決定する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
紡績糸をその縦軸の方向に走行させ、次いで巻上げる繊維機械では多くの場合、搬送されて巻上げられる紡績糸の糸走行速度乃至は糸長を監視するための監視装置も必要になる。その監視結果は例えば、速度偏差を修正するために、或いは現時点までに巻上げられた糸の長さに関する可能な限り正確な情報を得るために使用される。
【０００３】
例えば綾巻パッケージを巻成する糸ワインダでは、巻成済みのすべての綾巻パッケージができるだけ正確に等しい糸長を有しているようにすることがしばしば要求されている。このように等しい糸長にすることが必要になるのは就中、後刻これらの綾巻パッケージをクリールに差し嵌めかつ一緒に繰り出して部分整経又は整経する場合である。このような場合に糸長が異なっていると、綾巻管に、異なった大きさの糸残分が残留することになる。これは、高級な糸材料の場合、甘受することのできない損失と成る。
【０００４】
前記形式の綾巻ワインダにおいて糸長を決定するために、綾巻パッケージの回転数又は綾巻パッケージ用の駆動ローラの回転数を計数して、綾巻パッケージ乃至は駆動ローラの円周を介して、巻上げられた糸量を決定することが広く汎用されている。駆動ローラの円周は一定であるので、周速度の検出には問題がない。駆動ロールと綾巻パッケージとの間で発生するスリップが著しい誤差量になるのは勿論である。もっともパッケージの全巻成動作中における所謂リボン巻きを避けるために、綾巻パッケージの直径と駆動ロールの直径相互が少なくとも特定の比率関係にある所謂リボン巻きゾーンにおいて、駆動ロールとパッケージとの間に意識的にスリップを発生させるので、糸速度決定成績乃至は糸長決定成績は著しく不良になる。
【０００５】
パッケージの回転数の測定には比較的問題がない。しかしながらパッケージ巻成中に変化する綾巻パッケージの直径ひいてはその円周の正確な決定には多々問題がある。パッケージ巻成フレームの旋回角度をパッケージ半径の尺度として使用する場合には、駆動ロールに対するパッケージの接触圧の偏差によって、その際も著しい誤差が生じる。
【０００６】
また糸との接触によって糸速度を検出する方法が多数公知になっている。しかしこのような公知の方法は、糸張力を高めると共に、連動部材の慣性に基づいて、糸巻返し速度が比較的高速度であるものについては適していない。
【０００７】
前記の欠点を避けるために、固定的な相互間隔を隔てて配置された２つの無接触式に動作するセンサを介して糸速度を検出することが欧州特許出願公開第００００７２１号明細書において提案されている。この検出のために例えば光学式又は容量式のセンサが挙げられる。これらのセンサは、糸の長手方向における糸表面又は糸質量の不規則性から生じるアナログ・ノイズ信号の形の確率的糸信号を検出する。糸走行方向で見て上流側のセンサにおいて検出された確率的信号は、下流側に配置されたセンサで検出された確率的信号と最大限に類似するまで時間的にシフトされる。その際に検出された第１信号の遅延時間が、第１センサから第２センサに達するまでに糸が走行に要した時間である。両センサ間の距離は既知であるので、斯くして造作なく糸速度を求めることが可能になる。しかしながら通称、相互相関法と呼ばれる数学的演算法には、或る程度の消費時間が必然的に付随している。これは、糸に加速度が全然又は極く僅かしかかからなければ何の問題もない。パッケージ巻成プロセスにおいて例えばリボン巻き妨害（リボン巻き解消）によって生じるような、より急速な速度変化を、正確な測定を行なえるように統御することはできない。相互相関関数の最大値を求めるためには当該関数を微分する必要があることによって、妨害量として作用するノイズに対比して信号が小さい場合には測定値のばらつきが増大することになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、繊維製品、特に紡績糸の走行速度について高い測定精度を得るような方法を開発することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の手段は、少なくとも１つのセンサが、糸走行方向で相前後して配置された２つの信号受信器から成り、該センサが、実効センサ中心軸線内に座標横軸との交点をもったセンサ特性曲線を有し、しかも該センサ特性曲線が少なくとも、前記座標横軸との交点近傍では点対称的な挙動をとり、第２のセンサがその実効センサ中心軸線の領域において連続的な特性曲線経過を有し、かつ走行時間相関器の制御回路が、モデル遅延時間の補正点を決定しかつ後制御するための、微分化されない相互相関関数を制御器入力信号として使用するように構成されている点にある。
【００１０】
【作用】
閉ループ相関法に基づく公知の走行時間相関器に対比して、本発明では相互相関関数の微分はもはや必要ではない。開ループ相関法に対する閉ループ相関法の利点が本発明では活用される。その利点とは、補正点を求めるために（少なくとも補正点の近傍で）点対称の関数が使用されることである。２つのセンサ間に存在している距離Ｌの区間における糸区分の実際の糸走行時間Ｔに等しいモデル遅延時間τだけ時間をシフトした場合に生じる補正点は、相互相関関数と座標横軸との交点上に位置している。公知の閉ループ相関法をベースとする走行時間相関器に対比して微分を必要としないことによって、計算の手間が減少し、かつ、ノイズ状態に関して、乃至は全体的に見て妨害信号に対する感度に関して、小さな信号の場合の測定値のばらつきが小さくなる。そればかりでなく、走行時間の評価乃至は補正点の決定が、速度集団に関する直線的な平均値取りを介して行われるという利点が得られる。
【００１１】
時間的な相互相関関数Φ（τ）が、センサ相関関数Ｒg1g2を被測定糸の不均質性の局所的な自己相関関数で畳み込むことによって形成されることから出発すれば、被測定糸の組織構造に喚起されて、センサ相関関数Ｒg1g2に対する相互相関関数Φ（τ）の角（コーナー）の丸めが生じる。組織構造の限界周波数が増大すると、相互相関関数の勾配が全体として、しかも補正点領域においても増大する。しかしながら、この相互相関関数勾配の関連性は、公知の閉ループ相関法の場合よりも著しく僅かである。このことは、可変の糸組織に対する制御回路の堅牢性に対して極めて好ましい作用を及ぼす。それというのは、相互相関関数の勾配の変化が、補正制御回路の回路強化度を比例的に直接変化させる結果になるからである。
【００１２】
本発明は請求項２乃至１１に記載の手段によって更に有利に構成される。
【００１３】
点対称的な特性曲線を有する第１のセンサｇ1並びに、実効センサ中心軸線に対して対称的な特性曲線を有する第２のセンサｇ2を使用することによって、点対称的なセンサ相関関数Ｒg1g2並びに、その結果また全過程に関して点対称的な相互相関関数Φ（τ）が得られる。斯くして、速度変動が比較的大きい場合でも系統誤差を抑圧することが可能になる。
【００１４】
補償された電位をもった特性曲線を有するセンサを使用する場合には、平均値のないセンサ信号ｓ1(t)及びｓ2(t)が得られるので、一般に信号フィールドにおいて必要になる高域通過を避けることが可能になる。このような高域通過が特に必要になるのは、更なる信号処理前に信号をクリッピングしようとする場合である。
【００１５】
９０°相互にずらされた周期関数としてセンサ特性曲線が挙動する結果、補正点に対して点対称的な周期的な挙動を有するセンサ相関関数が得られる。
【００１６】
飛躍的な経過を辿るセンサ特性曲線はダイオードアレーによって容易に実現することができる。更にその結果、夫々隣合った極値点間で、しかも少なくとも座標横軸と隣接した極値点との交点間では直線的な経過を辿るセンサ相関関数が得られる。従って評価が付加的に単純化される。
【００１７】
第２のセンサｇ2の特性曲線と合致する特性曲線を有する第３のセンサｇ3の使用によって走行時間評価値のばらつきは減少する。こうしてτ＝Ｔであれば、制御器入力信号は零になる。従って妨害信号が存在しない場合には走行時間評価値のばらつきは消滅する。
【００１８】
速度変動が比較的大きい場合に制御器が、座標横軸との別の交点に拘束するのを避けるために、第１のセンサｇ1と第２のセンサｇ2との間の距離Ｌをセンサ特性曲線の積から形成されるセンサ相関関数Ｒg1g2と座標横軸との交点に近接した前記センサ相関関数Ｒg1g2の極値点を座標縦軸上に位置させるように、第１のセンサｇ1と第２のセンサｇ2との間の距離Ｌを設計するのが有利である。従って最初に前記極値点を起点として、補正点に相当する座標横軸との交点に制御回路を直接「接近」させて拘束することが可能になる。
【００１９】
速度変動が比較的大きい場合でも、走行時間相関器を相互相関関数Φ（τ）の「誤った」交点に拘束する事態を避けるための別の有利な手段は、信号送出器ｇ4を使用して、該信号送出器によって制御器が、補正点の位置している領域のためのレンジ設定信号を受取る点にある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２１】
図１のａ〜ｅには、夫々対応したセンサ相関関数Ｒg1g2と共に示したセンサｇ1及びｇ2のセンサ特性曲線の５例が図示されている。図１のａは格別単純な例である。この場合センサｇ1及びｇ2は、図２のａから明らかなように、ただ２個のホトダイオード１及び２をそれ相応に結線することによって構成することができる。この場合センサｇ2の信号ｓ2(t)はホトダイオード１から直接導出され、しかも該ホトダイオード１は糸走行方向に関して見れば上流側に配置されている。センサｇ1の信号ｓ1(t)は加算部３を介して形成され、その場合ホトダイオード１から到来する信号は負で、またホトダイオード２から到来する信号は正で評価される。図１及び図２に図示の記号ｂ／２は、１つのダイオードの幅のための基準量を表しているにすぎない。センサ相関関数Ｒg1g2はセンサｇ1及びｇ2の特性曲線の積から形成される。センサ相互の間隔は、実効センサ中心軸線間の距離から得られる。図２のａに示したセンサユニットに関して云えばセンサｇ2の前記の実効センサ中心軸線がホトダイオード１の中点に位置しているのに対して、センサｇ1の実効センサ中心軸線はホトダイオード１と２との間の分割線に沿って位置している。従って距離Ｌはｂ／４である。図１のａから判るように座標縦軸から距離Ｌを隔てて、センサ相関関数Ｒg1g2と座標横軸との交点が生じる。この交点の位置はセンサｇ1のセンサ特性曲線と座標横軸との交点に合致している。このようなセンサｇ1のセンサ特性曲線を得るために、該センサｇ1は、糸走行方向で見て相前後して配置された２つの信号受信器、本実施例では２つのホトセンサ１及び２から成っていなければならない。
【００２２】
実効センサ中心軸線が、センサ相互の間隔を規定するための基礎を形成し、該間隔自体はモデル遅延時間τの算出並びに速度算出の基礎と成るので、実効センサ中心軸線におけるセンサｇ1のセンサ特性曲線と座標横軸との交点は、センサ相関関数Ｒg1g2並びに相互相関関数Φ（τ）と座標横軸との交点のための前提となる。従ってこの交点は直接に、つまり予め微分を行なうことなしに、モデル遅延時間τのための補正点を検出するために使用される。
【００２３】
センサｇ1の特性曲線の点対称的な挙動と、各実効センサ中心軸線の領域におけるセンサｇ2の特性曲線の連続的な経過とによって、前記実効センサ中心軸線の領域においてセンサ相関関数Ｒg1g2もしくは相互相関関数Φ（τ）も点対称的な挙動をとることが可能になる。これは、補正点を検出する場合に、糸の表面性質に基づく系統誤差を抑圧するための前提条件である。
【００２４】
図１のｂには、図１のａに示した第１実施形態の１つの変化態様、つまり第２実施形態が図示されており、この第２実施形態が第１実施形態と異なっている点は、距離Ｌが著しく拡大されていることである。しかしながら、この場合は３個のホトダイオード４，５及び６を使用する必要があるので、必然的に過剰経費が生じる。
【００２５】
図１のｃ及びｄに示した変化態様、つまり第３実施形態と第４実施形態では、やはり等しい特性曲線が使用されたが、この場合、第３実施形態と第４実施形態とでは、実効センサ中心軸線との距離Ｌは異なった値に選ばれた。従って所要のダイオード数が両方の実施形態では異なっており、要するに図１のｃに対応した図２のｃでは３個のホトダイオード８，９及び１０が、また図１のｄに対応した図２のｄでは５個のホトダイオード１４，１５，１６，１７及び１８が必要になる。
【００２６】
ここで指摘しておかねばならない点は、センサｇ2が、補償された電位を有していることである。これは、図２のｃ及びｄから判るように、信号の強度を増倍する増幅器１２及び増幅器２１によって生じる。これによってセンサｇ2のセンサ信号も平均値を有さなくなる。従って信号フィールドにおける高域通過を省くことが可能になる。このような高域通過は特に、信号を処理前にクリッピングしようとする場合に通常使用されねばならなくなる。
【００２７】
図１のｃ乃至は図２のｃに示した実施形態では、３個のホトダイオード８〜１０を有するダイオードアレーが必要であるにすぎない点は無視するとしても、センサ相関関数Ｒg1g2と座標横軸との交点に近接した該センサ相関関数の最小値は座標縦軸上に位置している。従って制御回路はスタート時に前記最小値を起点として前記交点まで「移動」され、これによって、補正点に相当する座標横軸との交点で相互相関関数Φ（τ）の拘束が行われる。
【００２８】
図１のｅ乃至は図２のｅに図示した第５実施形態では、前記の第１乃至第４実施形態の場合よりも広いセンサ相関関数が生じる。より狭いセンサ相関関数Ｒg1g2の方が、評価される走行時間のばらつきの点から見れば好ましいのに対して、図１のｅに図示したように広いセンサ相関関数の場合には、補正点の転移範囲は大きくなり、このことは制御回路の安定性の点から見て有利である。特に広いセンサ相関関数が有利になるのは、測定時間中に速度が著しく変動し、かつ平均的な速度が重視される場合である。
【００２９】
図２のｅに示したホトダイオード２２，２３，２４，２５，２６，２７及び２８のダイオードアレーを用いれば、図１のｅに示したセンサｇ1及びｇ2のセンサ特性曲線が得られる。その場合両方のセンサｇ1，ｇ2のためにホトダイオード２５だけが使用されるにすぎない。しかしながら距離Ｌをｂ／２に等しく選ぶことも可能であり、この場合はダイオードアレーにとってただ５個のホトダイオードが必要になり、その内、糸走行方向で見て下流側に位置している４個のホトダイオードは夫々両方のセンサｇ1，ｇ2のために同様に使用されることになる。因みにセンサｇ1の信号ｓ1(t)及びセンサｇ2の信号ｓ2(t)は、この場合もセンサ特性曲線の補償された電位に基づいて、平均値を有していない。
【００３０】
図３のａには３個のセンサｇ1，ｇ2及びｇ3のセンサ特性曲線によって別の実施形態が図示されており、図３のｂには、前記センサｇ1，ｇ2及びｇ3によって発生された信号ｓ1(t),ｓ2(t)及びｓ3(t)を評価するための走行時間相関器用のブロック接続回路図が図示されている。
【００３１】
第３のセンサｇ3は、該センサの特性曲線が第２のセンサｇ2の特性曲線と合致するように配置されているが、但し当該第３センサｇ3は、その実効センサ中心軸線が第１センサｇ1の実効センサ中心軸線と合致するように配置されている。これによって第３センサｇ3の特性曲線は第２センサｇ2の特性曲線に対して距離Ｌだけシフトされている。
【００３２】
その結果、実際の糸走行時間Ｔに等しい量だけモデル遅延時間τをシフトされた第２センサｇ2の信号ｓ2(t)は、時間をシフトされていない第３センサｇ3の信号ｓ3(t)に合致することになる。従って加算部３２における異なった前符号（±）評価によってτ＝Ｔの場合には出力値は零になる。これによって、場合によっては第１センサｇ1の信号ｓ1(t)で供給されることのあるノイズ信号は、積分器３４の入力量として消去される。従って走行時間の評価値のばらつきは消滅する。その結果、フィードバック積分器として働く積分器３４の出力信号Δτも同じく零になる。これによって速度がコンスタントであれば、延時素子３１においてモデル遅延時間τを無為に調整する必要はなくなる。
【００３３】
積分器３４の出力信号Δτつまり制御器出力信号は除算器３５にも伝送されるので、この除算器でも、コンスタントな距離Ｌの量の除数となるモデル遅延時間τの値が、必要に応じて後制御される。除算器３５の出力端子には、速度の各瞬間値が出現する。
【００３４】
図４のブロック接続図では、信号ｓ4(t)を発生するセンサｇ4を付加的に使用する、本発明の１つの実施形態が図示されている。図４ではセンサｇ3は含まれていないが、同様に使用することもできる。センサｇ4は実質的にはパルス受信器４０によって構成され、該パルス受信器は、綾巻パッケージ４３を駆動する駆動ドラム４１のパルスを受取る。該駆動ドラム４１は例えば、ホール効果センサが定置に配設されている磁極ホイールを有することができ、これによって駆動ドラム４１の１回転中に、前記磁極ホイールの極数に相当する所定数のパルスが発信される。この一連の信号ｓ4(t)は計数器４４においてカウントされる。時間に関連した計数結果は、ディジタル式のレンジ比較器４５へ送出され、該レンジ比較器には、積分器４６の出力端子から制御器出力信号Δτが供給される。レンジ比較器４５の出力端子は積分器４６と接続されており、該積分器において、補正点の位置のためのレンジが設定される。これによって、座標横軸との相互相関関数Φ（τ）との交点つまり検索補正点に相当していない交点に制御回路を拘束するような事態は効果的に阻止される。このレンジ比較器４５は、ここでは図示を省いたオフセット入力手段を付加的に備えて、該オフセット入力手段によってレンジの幅を確定することも可能である。
【００３５】
センサｇ4の信号は、駆動ドラム４１と綾巻パッケージ４３との間で発生するスリップによって極めて正確とは云えないけれども、走行時間相関器の積分器に対するレンジ設定のためには充分である。これによって、速度変化が比較的大きい場合でも、計算に比較的大きな手間をかけずに即座に正しい補正点を検索することが可能になる。
【００３６】
図４に示した例ではアナログ信号ｓ2及びｓ1はトリガ回路３６及び３８によってディジタル信号に変換される。該信号は１つのビットに量子化される。計算に要する手間が僅少であるので、モデル遅延時間τを後制御するのには８ビットマイクロ制御器で充分である。従って積分器４６、レンジ比較器４５、延時素子３７及び乗算器３９は、ディジタルベースで動作する構成素子によって取換えられている。例えば延時素子３７に代えて、シフトレジスタが採用され、乗算器３９は位相検出器によって形成されている。同様に除算器４７並びに別の積分器４８もディジタルベースで動作する。
【００３７】
積分器４８において、綾巻パッケージの巻成開始時点から、巻取り管に巻上げられる糸長が、速度と巻成時間とをベースにして累算式に検出される。これによって、綾巻パッケージに巻上げられる糸長が極めて正確に決定される。
【００３８】
図５には、本発明によるセンサ特性曲線とセンサユニットとに相応して生じる相互相関関数が図示されている。当該図面から判るように、糸組織構造の帯域幅（限界周波数ｆ1＜ｆ2＜ｆ3）に伴って相互相関関数の勾配は変化する。しかしながら、この相互相関関数の勾配の従属性は、微分化された相関関数をベースとする相関走行時間の場合よりも著しく小さい。これは、可変の糸組織構造に対する制御回路の堅牢性に対して極めて有利に作用する。それというのは相互相関関数の勾配の変化は、補正制御回路の回路強化度を比例的に直接変化させる結果になるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】センサ相関関数Ｒg1g2を夫々対応させて示したセンサｇ1及びセンサｇ2のセンサ特性曲線の５例図（図１のａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｅ）である。
【図２】対応したセンサに結線されたダイオードアレーの回路構成図（図２のａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｅ）である。
【図３】３個のセンサｇ1，ｇ2及びｇ3のセンサ特性曲線（図３のａ）及び前記センサｇ1，ｇ2及びｇ3によって発生された信号ｓ1(t),ｓ2(t)及びｓ3(t)を評価するための走行時間相関器用のブロック接続回路図である。
【図４】付加的なセンサｇ4を有する走行時間相関器用のブロック接続回路図である。
【図５】糸組織構造を関数とする相互相関関数の線図である。
【符号の説明】
１，２    ホトダイオード、  ３    加算部、  ４，５，６    ホトダイオード、  ８，９，１０    ホトダイオード、１１    加算部、  １２    増幅器、１３    加算部、  １４，１５，１６，１７，１８    ホトダイオード、  １９，２０    加算部、  ２１    増幅器、  ２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８    ホトダイオード、  ２９，３０    加算部、  ３１    延時素子、３２    加算部、  ３３    乗算器、    ３４    積分器、  ３５    除算器、  ３６    トリガ回路、  ３７    延時素子、  ３８    トリガ回路、  ３９乗算器、    ４０    パルス受信器、  ４１    駆動ドラム、  ４３    綾巻パッケージ、  ４４    計数器、  ４５    レンジ比較器、  ４６    積分器、  ４７    除算器、  ４８    積分器、  ｇ1，ｇ2，ｇ3，ｇ4    センサ、  ｓ1(t),ｓ2(t)，ｓ3(t)，ｓ4(t)    信号、  Ｒg1g2    センサ相関関数、  ｂ／２    １つのダイオードの幅の基準量、  Ｌ    距離＝ｂ／４、  τ    モデル遅延時間、  Ｔ    実際の糸走行時間、  Φ（τ）    相互相関関数、  Δτ出力信号、  ｓ1，ｓ2    アナログ信号、  ｆ1，ｆ2，ｆ3    限界周波数
【図１】
0004037922.tif 000002
【図２】
0004037922.tif 000003
【図３】
0004037922.tif 000004
【図４】
0004037922.tif 000005
【図５】
0004037922.tif 000006