(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒノキチオ−ル又はヒノキチオ−ルの金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を分岐サイクロデキストリンで包接してなる包接化合物からなることを特徴とする抗菌剤。
【請求項２】
分岐サイクロデキストリンが分岐−β−サイクロデキストリンである請求項１記載の抗菌剤。
【請求項３】
包接化合物が水溶性の粉末状である、請求項１又は２記載の抗菌剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の抗菌剤を含有する組成物であって、該組成物が化粧料、入浴剤、洗剤または口腔用組成物である組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒノキチオール又はヒノキチオールの金属塩の包接化合物からなる抗菌剤およびそれを含有する組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒノキチオールは、種々のグラム陽性菌やグラム陰性菌に対して高い抗菌性を有し、最近ではメシチレン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に対しても抗菌性を示すことが知られている。このヒノキチオールの抗菌性を基本とした特性を使って種々の応用、例えば医薬品、香粧品及び食品分野等に利用がなされている。
しかし、ヒノキチオールは、昇華性が高いこと、熱安定性に欠けることや、ステンレス等への金属腐食性が強いこと、さらには水に対する溶解性が低いなどの問題点があった。
【０００３】
このため、ヒノキチオールの水溶性化の試みが行われており、今までに、分岐を有さないサイクロデキストリン（以下、非分岐ＣＤと記載することがある）の包接化合物が提案されている（特公平１−５３，８５６号公報）。しかしながら、非分岐ＣＤ包接体の１５℃の水に対する溶解性は、ヒノキチオールを３８ｍｏｌ％含有するα−ＣＤ包接体が１３ｇ／１００ｍｌ、ヒノキチオールを９２ｍｏｌ％含有するβ−ＣＤ包接体が０．３ｇ／１００ｍｌ、ヒノキチオールを６０ｍｏｌ％含有するγ−ＣＤ包接体が０．９ｇ／１００ｍｌであり、ヒノキチオール包接能の最も優れるβ−ＣＤ包接体をはじめ、各包接体の水に対する溶解性は十分なものとはいえなかった。さらに、香粧品類、保険衛生材料、医薬品などに配合するためには、溶解性は十分なものとはいえなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、ヒノキチオールの水への溶解性を改善させると共に、香粧品類、保険衛生材料、医薬品などへの溶解性を改善する事を課題とする。つまり、水及び香粧品、保険衛生材料、医薬品などに対して高い溶解性を示し、且つ安定性、抗菌性に優れた、新規なヒノキチオールの包接体及びそれを含有する抗菌性組成物を提供する事を課題とする。従って、本発明は、ヒノキチオールの水への溶解性を改善させると共に、香粧品類、保険衛生材料、医薬品などへの溶解性を改善する事を課題とする。つまり、水及び香粧品、保険衛生材料、医薬品などに対して高い溶解性を示し、且つ安定性、抗菌性に優れた、新規なヒノキチオールの包接体からなる抗菌剤及びそれを含有する組成物を提供する事を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため種々検討を重ねた結果、ヒノキチオール類を分岐サイクロデキストリン（以下、分岐ＣＤと記載することがある）で包接させることにより、ヒノキチオールの抗菌性を損なうことなく、水及び香粧品、保険衛生材料、医薬品などへの溶解性を非分岐ＣＤ包接体と比べても向上させることができた。さらにヒノキチオールの昇華性、ステンレス等への金属腐食性等をも改善することができることを見いだし本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、１）ヒノキチオ−ル又はヒノキチオ−ルの金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を分岐サイクロデキストリンで包接してなる包接化合物からなることを特徴とする抗菌剤、２）分岐サイクロデキストリンが分岐−β−サイクロデキストリンである上記１記載の抗菌剤、３）包接化合物が水溶性の粉末状である、上記１又は２記載の抗菌剤、４）上記１〜３のいずれかに記載の抗菌剤を含有する組成物であって、該組成物が化粧料、入浴剤、洗剤または口腔用組成物である組成物である。なお、本発明は金属腐食性が改善された包接化合物である上記１記載の抗菌剤でもある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
ヒノキチオール類としては、ヒノキチオールのほか、ヒノキチオールナトリウム塩、ヒノキチオールカリウム塩、ヒノキチオールマグネシウム塩、ヒノキチオールカルシウム塩、ヒノキチオールバリウム塩、ヒノキチオールアルミニウム塩、ヒノキチオール亜鉛塩、ヒノキチオール銅塩、ヒノキチオール銀塩等のヒノキチオールの金属塩を挙げることができる。
【０００８】
本発明において分岐ＣＤとは、α−ＣＤ，β−ＣＤ，γ−ＣＤ等のＣＤに、グルコース、マルトース、マルトトリオース等の小糖類が１分子、または２分子α−１，６結合したものであり、グルコース分子が１個結合したものをグルコシルＣＤ（以下Ｇ1 −ＣＤと記載する）、２個結合したものをジグルコシルＣＤ（以下Ｇ1 −Ｇ1 −ＣＤと記載する）、同様にマルトース分子が１個結合したものをマルトシルＣＤ（以下Ｇ2 −ＣＤと記載する）、２個結合したものをジマルトシルＣＤ（以下Ｇ2 −Ｇ2 −ＣＤとする）と称する。本発明では、好ましい分岐ＣＤとしてはＧ1 −β−ＣＤ、Ｇ2 −β−ＣＤ等の分岐β−ＣＤを挙げることができる。また、分岐ＣＤは、単独もしくは、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０００９】
本発明の包接化合物は、ヒノキチオール又はヒノキチオールの金属塩から選ばれる少なくとも1 種の化合物と分岐ＣＤとを水の存在下に接触させ、ヒノキチオール類と分岐ＣＤの包接化合物を生成せしめ、所望によりこの包接化合物を乾燥、粉末化することにより製造される。接触は、通常、分岐ＣＤを水に溶解し、これにヒノキチオール類を添加し、撹拌機、ホモジナイザー等で数秒〜数時間激しく撹拌、または振盪することにより行われるが、密閉容器中で振盪する方法や、超音波処理による包接法も可能である。ヒノキチオール類は、結晶のまま、あるいは適当な有機溶媒に溶解して添加することができる。
【００１０】
有機溶媒としては、例えばアセトン、エタノール、メタノールなどを挙げることができ、特にアセトンが好ましい。また、有機溶媒の使用量については、ヒノキチオール類が溶解すればよく、特に制限はない。ヒノキチオール類の使用量は通常分岐ＣＤに対して０．１〜１倍モル、好ましくは０．５〜１．０倍モルである。接触反応温度については、通常０〜６０℃、好ましくは５〜３５℃である。
【００１１】
得られた包接化合物は、通常そのまま乾燥し粉末化することでヒノキチオール類を含有する包接化合物粉末にすることが出来る。
【００１２】
本発明の包接化合物が単なる混合物ではなく、包接体を形成していることは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による示差熱分析、および核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）による測定方法によって確認することが出来る。
【００１３】
本発明により得られるヒノキチオールの分岐ＣＤ包接化合物は、種々の形態で用いることが可能であり、粉末として、あるいは溶液のまま用いることもできる。
【００１４】
本発明により得られるヒノキチオールの分岐ＣＤ包接化合物は、抗菌性付与の対象となる製品の種類、使用目的などにより、その適正範囲の適用濃度を適宜変える必要があるが、通常、製品の全組成に対して０．０１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％の濃度で用いるのが好ましい。
【００１５】
また、その適用対象となる製品には、それぞれの使用目的に応じた任意の成分を適宜配合して組成物とすることができ、香粧品類、保健衛生材料、医薬品などとして提供することができる。例えば、皮膚化粧料、シャンプ−、リンス類、香水、コロン類、ヘア−トニック、ヘア−クリ−ム類等の頭髪化粧料、入浴剤、石鹸、洗剤、ソフトナ−類、室内芳香剤、ファ−ニチアケア−、消毒剤、殺虫剤、漂白剤、歯磨、口腔洗浄剤、軟膏等に配合することができ、特に後記実施例に示すような全身ローション、口腔洗浄料、シャンプーなどの、水を主成分とする製剤や、入浴剤のような水に溶解して用いる製剤に好適に使用される。
【００１６】
【実施例】
次に、実施例及び試験例を擧げて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例により制限されるものではない。なお、実施例中で使用した包接化合物（分岐ＣＤ）は、次のとおりである。
・Ｇ1 −β−ＣＤ：グルコシル−β−サイクロデキストリン
・Ｇ2 −β−ＣＤ：マルトシル−β−サイクロデキストリン
・イソエリ−トＰ（登録商標）：塩水港精糖株式会社製、分岐Ｇ2 −ＣＤ量５０％以上、α：β：γ−ＣＤ比＝６：３：１
【００１７】
なお、以下の測定には次の機器を用いた。
核磁気共鳴スペクトル：1H-NMR:AM-400(400MHz) （ブルッカー社製）
示差走査熱量計：DSC-50（株式会社島津製作所製）
紫外線吸収スペクトル（UV）：UV-260（株式会社島津製作所製）
【００１８】
実施例１（ヒノキチオール  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物の調製）
Ｇ1 −β−ＣＤ（塩水港精糖株式会社製）3.6g (2.78mmol) を水12ml中に溶解し、これにヒノキチオール（高砂香料工業株式会社製）0.4g (2.44mmol、対ＣＤ比 11.1 重量％) をアセトン8ml に溶解した溶液を添加し、３５℃で約１時間攪拌した後、アセトンを減圧留去し透明な溶液を得た。得られた液体を超音波ホモジナイザー（海上電気社製；0.8A；周波数=38KHz）に１分間かけ、１０℃の冷蔵庫内で一晩放置した。白濁した溶液を凍結乾燥後、乳鉢で粉末化し、目的とするヒノキチオールの分岐ＣＤ包接化合物 3.90gを白色の粉末として得た。
得られた包接化合物について、プロトン核磁気共鳴スペクトル(1H-NMR)（溶媒；重水素化ジメチルスルホキシド[(CD3)2SO]）及び水溶液の紫外線吸収スペクトル（241nm ）を測定し、このものはＧ1 −β−ＣＤ：ヒノキチオールのモル比が約１：0.93（1000mg中にヒノキチオール105mg 含有）であることを確認した。
【００１９】
本化合物が単なる混合物ではなく包接体を形成しているこを確認するために、Ｇ1 −β−ＣＤとヒノキチオールの重量比１：９の混合物を作成し、これとヒノキチオール、Ｇ1 −β−ＣＤ及び本化合物の４種の試料について示差熱分析を行なった。その毎分１０℃で昇温したときの分析図が図１〜図４である。図１はヒノキチオール、図２はＧ1 −β−ＣＤ、図３はＧ1 −β−ＣＤとヒノキチオールの重量比１：９の混合物、図４は本実施例で得られた化合物の夫々の示差熱分析図（ＤＳＣ：±4mcal/sec ）である。
【００２０】
図１〜図４を比較すると、図３にはヒノキチオールの吸熱ピークが観測されるが、図４には全く現われていないことから、本化合物はＧ1 −β−ＣＤとヒノキチオールとが包接体を形成していることが確認される。
【００２１】
また、図５はヒノキチオール（Ａ）及び本化合物、即ちＧ1 −β−ＣＤとヒノキチオールとの包接化合物（Ｂ）のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を外部標準としたヒノキチオール芳香環部位の1H-NMRスペクトル（重水溶液）であるが、ＡとＢのスペクトルの違いはＧ1 −β−ＣＤによる包接により生じたものである。この包接化合物の水溶液から有機溶媒で被包接物質を抽出したものの1H-NMRを測定すると、このものはヒノキチオールと同じスペクトルパターンを示した。このことから本包接化合物中には、ヒノキチオールが分解等されることなく包接されていることが確認された。
【００２２】
実施例２（ヒノキチオール  Ｇ2 −β−ＣＤ包接化合物の調製）
Ｇ2 −β−ＣＤ（塩水港精糖株式会社製）3.6 ｇ（2.47mmol）を水12ml中に撹拌して溶かし、アセトン8ml に溶解したヒノキチオール0.4 ｇ（2.44mmol、0.99mol 当量、対ＣＤ比 11.1 重量％）を添加して35℃で約１時間撹拌後、アセトンを減圧留去し透明な溶液を得た。この溶液を実施例１と同様の方法で後処理し、白色の乾燥包接化合物 3.95gを得た。水溶液の紫外部吸収（241nm ）で包接化合物中のヒノキチオールを測定すると、モル比で約 1：0.71（1000mg中にヒノキチオール74mg含有）の包接化合物が得られていた。
【００２３】
実施例３（ヒノキチオールナトリウム塩  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物の調製）
Ｇ1 −β−ＣＤ 3.6ｇ（2.47mmol）を水12ｍl 中に撹拌して溶かし、ヒノキチオールナトリウム塩（高砂香料工業株式会社製）0.4 ｇ（2.15mmol、0.77mol 当量、対ＣＤ比11.1重量％）を添加して35℃で約１時間撹拌後、アセトンを減圧留去し透明な溶液を得た。この溶液を実施例１と同様の方法で後処理し、淡黄白色の乾燥包接化合物 3.86gを得た。水溶液の紫外部吸収（244nm ）で包接化合物中のヒノキチオールナトリウム塩を測定すると、モル比で約１：0.62（1000mg中にヒノキチオールナトリウム塩80mg含有）の包接化合物が得られていた。
【００２４】
実施例４（ヒノキチオール  イソエリートＰ包接化合物の調製）
イソエリートＰ（塩水港精糖株式会社製、分岐ＣＤ量50% 以上、α：β：γ- ＣＤ比＝6 ：3 ：1 ） 3.6ｇを水12ml中に撹拌して溶かし、アセトン8ml に溶解したヒノキチオール 0.4ｇ（2.44mmol、対ＣＤ比 11.1 重量％）を添加して35℃で約１時間撹拌後、アセトンを減圧留去し透明な溶液を得た。この溶液を実施例１と同様の方法で後処理し、白色の乾燥包接化合物 3.72gを得た。水溶液の紫外部吸収（244nm ）で包接化合物中のヒノキチオールを測定すると、重量比で約１：0.03（1000mg中にヒノキチオール30mg含有）の包接化合物が得られていた。
【００２５】
参考例１（ヒノキチオ−ル  β−ＣＤ包接化合物の調製）
β−ＣＤ（日本食品化工株式会社製） 4.56g (4.0mmol)を30℃の水 70ml 中に攪拌して溶解し、アセトン 16ml に溶解したヒノキチオ−ル 0.66g (4.0mmol)を添加し、約50℃に加熱し約１時間攪拌し、透明な溶液を得た。得られた溶液をホモジナイザ−（海上電気社製；0.8A；周波数38KHz ）に1 分間かけ、10℃の冷蔵庫内に24時間放置した。白濁した溶液を-35 ℃のアセトン 300mlに加え、攪拌しながら混合した。次いで、直ちに吸引濾過によって白色結晶を分離採取し、真空デシケ−タ−中で８時間減圧乾燥させた。得られた乾燥包接化合物を乳鉢で粉末化し、目的とするヒノキチオ−ルのβ−ＣＤ包接化合物 4.69gを得た。得られた包接化合物について、プロトン核磁気共鳴スペクトル（1H-NMR）（溶媒＝重水素化ジメチルスルホキシド[(CD3)2SO]）及び水溶液の紫外線吸収（245nm ）を測定し、このものはβ−ＣＤ：ヒノキチオ−ルのモル比が約1 ：0.90（1000mg中にヒノキチオ−ル 115mg含有）であることを確認した。
【００２６】
上記実施例および参考例で得られた各種分岐ＣＤ包接化合物の15℃の水に対する溶解性は表１の通りである。
【００２７】
【表１】
0004087938.tif 000002
【００２８】
試験例１（ヒノキチオールの耐浸食性の評価）
ヒノキチオール、ヒノキチオールナトリウム塩および実施例１で得たヒノキチオール  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物の水溶液にステンレスのテストピースを入れ同一の条件で撹拌し、室温（25℃）及び90℃条件下でのステンレスの浸食について検討した。この結果を表２に示す。
【００２９】
テストパネル：
Sus-316L（日本テストパネル工業株式会社製）
Sus-304 （日本テストパネル工業株式会社製）
【００３０】
その結果、表２に示すようにヒノキチオールでは0.1%水溶液中室温ではSus-316 L （ステンレスのテストピース）に対して0.57mm/year 、Sus-304 （ステンレスのテストピース）に対しては0.67mm/year の減少がみられるのに対し、ヒノキチオールナトリウム塩においては0.1 ％水溶液中室温でSus-316 L （ステンレスのテストピース）に対して0.05mm/year 、Sus-304 （ステンレスのテストピース）に対しては0.10mm/year の減少がみられ、ヒノキチオールナトリウム塩とすることでその浸食性を1 / 10程度に減少することができた。さらに、本発明包接化合物を用いた場合には、1.0 ％水溶液中室温でSus-316 L （ステンレスのテストピース）に対して0.01mm/year 、Sus-304 （ステンレスのテストピース）に対しては0.03mm/year の減少であった。
【００３１】
【表２】
0004087938.tif 000003
【００３２】
次に、90℃の条件下でのステンレスの浸食について検討した。その結果を表３に示す。
その結果、表３に示すようにヒノキチオールでは0.1%水溶液中90℃でSus-316L（ステンレスのテストピース）に対して1.96mm/year 、Sus-304 （ステンレスのテストピース）に対しては3.27mm/year の減少がみられるのに対し、ヒノキチオールナトリウム塩においては0.1 ％水溶液中90℃でSus-316Lに対して0.15mm/year 、Sus-304 に対しては0.30mm/year の減少がみられた。さらに、本発明の包接化合物を用いた場合には、1.0 ％水溶液中90℃でSus-316Lに対して0.05mm/year 、Sus-304 に対しては0.08mm/year の減少がみられることが判明した。すなわち、ヒノキチオールＧ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いることで、ステンレスの表面には錆の発生は観測されずステンレスに対する浸食性は激減する事が明らかとなった。
【００３３】
【表３】
0004087938.tif 000004
【００３４】
試験例２（ヒノキチオール熱安定性（昇華性）の評価）
ヒノキチオール、ヒノキチオールナトリウム塩、及び実施例１で得たヒノキチオール  Ｇ1 −β−ＣＤ包接体、実施例２で得たヒノキチオ−ル  Ｇ2 −β−ＣＤ包接体、実施例４で得たヒノキチオ−ル  イソエリートＰ包接体について、それぞれ1000mgを90℃で20時間放置して残存重量を測定した。残存量および昇華率（％）、ヒノキチオールに換算した昇華率（％）を表４に示す。
【００３５】
表４に見るとおり、ヒノキチオールは、99.2％が昇華し、ヒノキチオールナトリウム塩でも23.6％の昇華が認められた。一方、各分岐ＣＤ包接体のヒノキチオールの昇華は顕著に抑えられ、特にＧ1 −β−ＣＤ包接体の昇華率は0.4 ％で、包接体中のヒノキチオールについて換算したところ、ヒノキチオールの昇華は4.3%に抑えられることがわかった。すなわち、分岐ＣＤ包接体とすることでヒノキチオールの昇華はおさえられ、ヒノキチオールやそのアルカリ金属塩などと比較しても著しくその減少を抑制できる事がわかった。
【００３６】
【表４】
0004087938.tif 000005
【００３７】
試験例３（抗菌性試験）
本発明包接化合物、および非包接体の抗菌性試験をおこなった。試験に用いた好気性、及び嫌気性菌は以下の通りである。
【００３８】
好気性菌；
Sa; Staphylococcus aureus IAM 1011
Se; Staphylococcus epidermidis JCM 2414
Cm; Corynebactrium minutissiumum ATCC 23348
Ec; Escherichia coli IFO 3972
Sm; Serratia marcessenes IFO 3736
Pv; Proteus vulgaris IFO 3167
Mf; Malassezia furfur IFO 0656
Kp; Klebsiella pneumoniae  IFO 13277
Cx; Corinebacterium xerosis JCM 1324
【００３９】
嫌気性菌；
Pa; Propionibacterium acnes ATCC 12818
Fn; Fusobacterium nucleatum JCM 6328
【００４０】
抗菌性試験に用いた試料は以下の通りであり、対照化合物はブチルパラベンを用いた。また、包接化合物の濃度は全てヒノキチオール量に換算して計量した。
【００４１】
抗菌剤試料；
1.ヒノキチオール（高砂香料工業株式会社製）
2.実施例１で得たヒノキチオール  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物（本発明品、表中Ｇ1 −ＣＤ包接体と記す）
3.ブチルパラベン（東京化成株式会社製）
【００４２】
方法；系列２倍希釈法
培地は好気性菌に対してはミュラーヒルトン寒天培地（DEFCO 社製) 、38g/l 水溶液を、嫌気性菌に対してはGAM 寒天培地（日水製薬株式会社製）、59g/l 水溶液を使用した。上記培地に対してヒノキチオ−ルの濃度が400 μg/mlになるように、被検化合物を加え、このものを同培地によって系列２倍希釈法により希釈し、内径90mmのプラスチックシャーレに10mlずつ流し込んで固化した。固化したシャーレを分画し、各々の区画に被検微生物の蒸留水懸濁液（菌数106 〜109/ml）を0.1ml ずつ接種して、37℃で24時間培養し、各菌の生育の有無を肉眼で観察して、微生物の生育しない最小発育阻止濃度(MIC, μg/ml) を求めた。結果を表５および６に示す。尚、嫌気性菌の培養は嫌気培養用ガスパックジャーを用いて培養した。
【００４３】
【表５】
0004087938.tif 000006
【００４４】
【表６】
0004087938.tif 000007
【００４５】
表５および６より明らかなように、本発明のヒノキチオ−ルの包接化合物はヒノキチオールと同等またはそれ以上の抗菌性を保持しており、包接化による抗菌性の低下は起こらないことが判った。
【００４６】
実施例５（抗菌剤）
実施例１で調製したヒノキチオール  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物、5 重量部を蒸留水95重量部に溶解して、液状抗菌剤を得た。本品はこのまま抗菌剤として化粧品、日用品などの抗菌性組成物に有利に利用できる。
【００４７】
実施例６（入浴剤）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合し、入浴剤を100 ｇ製造した。
0004087938.tif 000008
【００４８】
実施例７（頭髪用ロ−ション）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合し、頭髪用ローションを100 ｇ製造した。
0004087938.tif 000009
【００４９】
実施例８（口腔洗浄剤）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合し、口腔洗浄剤100 ｇを製造した。
0004087938.tif 000010
【００５０】
実施例９（ロ−ション）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合し、ローションを100 ｇ製造した。
0004087938.tif 000011
【００５１】
実施例１０（シャンプ−）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合しシャンプー組成物100 ｇを製造した。
0004087938.tif 000012
【００５２】
実施例１１（洗剤）
実施例１で調製したヒノキチオ−ル  Ｇ1 −β−ＣＤ包接化合物を用いて、以下の処方で常法に従って混合し洗剤100 ｇを製造した。
0004087938.tif 000013
【００５３】
比較例１（頭髪用ローション）
参考例１にて調製したヒノキチオ−ル  β−ＣＤ包接化合物を用いて、実施例７と同様な方法に従って混合し頭髪用ロ−ションを製造した。
0004087938.tif 000014
本品は白色の懸濁液となり、室温で静置すると白色沈殿が生じ、頭髪用ロ−ションに使用するのに適さなかった。
【００５４】
比較例２（口腔洗浄剤）
参考例１にて調製したヒノキチオ−ル  β−ＣＤ包接化合物を用いて、実施例８と同様な方法に従って混合し口腔洗浄剤を製造した。
0004087938.tif 000015
本品は懸濁液となり、室温で静置すると白色沈殿が生じ、口腔洗浄剤に使用するのに適さなかった。
【００５５】
比較例３（ロ−ション）
参考例１にて調製したヒノキチオ−ル  β−ＣＤ包接化合物を用いて、実施例９と同様な方法に従って混合しロ−ションを製造した。
0004087938.tif 000016
本品は懸濁液となり、室温で静置すると白色沈殿が生じ、ロ−ションに使用するのに適さなかった。
【００５６】
比較例４（シャンプ−）
参考例１にて調製したヒノキチオ−ル  β−ＣＤ包接化合物を用いて、実施例１０と同様な方法に従って混合しシャンプ−を製造した。
0004087938.tif 000017
本品は白色の懸濁液となり、室温で静置すると白色沈殿が生じ、シャンプ−に使用するのに適さなかった。
【００５７】
0004087938.tif 000018
本品は白色の懸濁液となり、室温で静置すると白色沈殿が生じ、洗剤に使用するのに適さなかった。
【００５８】
試験例４（抗菌性比較試験）
実施例７で得た頭髪用ロ−ション、及び比較例１で得た頭髪用ロ−ションの溶液、実施例８で得た口腔洗浄剤、及び比較例２で得た口腔洗浄剤の溶液、実施例９で得たロ−ション、及び比較例３で得たロ−ションの溶液、実施例１０で得たシャンプ−、及び比較例４で得たシャンプ−の溶液、実施例１１で得た洗剤、及び比較例５で得た洗剤の溶液について、それぞれ黄色ブドウ球菌（Sa）に対する抗菌活性試験を行った。
Sa; Staphylococcus aureus IAM 1011
【００５９】
方法；試験例３と同様に、培地は好気性菌に対してはミュラ−ヒルトン寒天培地（DIFCO 社製）、38g/l 水溶液を使用した。上記培地に対して処方したヒノキチオ−ル理論量が400 μg/mlの濃度になるように、被検組成物を加え、このものを同培地によって系列２倍希釈し、内径90mmのプラスチックシャ−レに10mlずつ流し込んで固化した。固化したシャ−レを分画し、各々の区画に被検微生物の蒸留水懸濁液（菌数106 〜109/ml）を0.1mずつ接種して、37℃で24時間培養し、各菌の生育の有無を肉眼で観測して、微生物の育成しない最小発育阻止濃度（MIC, ppm）を求めた。結果を表７に示す。
【００６０】
【表７】
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【００６１】
表７からも明らかな様に、分岐ＣＤ包接合体を処方した実施例７〜１１と、非分岐ＣＤ包接体を処方した比較例１〜５における坑菌性を比べてみると、分岐ＣＤ包接合体を処方した実施例７〜１１の製品は最小発育阻止濃度が、比較例１〜５のものが>400ppm であったのに対し、100ppmと、非分岐ＣＤ包接体を処方した比較例１〜５は、ヒノキチオ−ルの抗菌活性の減衰が認められたが、本発明の分岐ＣＤ包接体を処方した実施例７〜１１においては、処方中でも優れた抗菌活性を維持していた。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、ヒノキチオールを分岐サイクロデキストリン包接体とすることにより、ヒノキチオールの抗菌性を損なうことなく、その熱安定性を高め、金属への腐食性を防止し、さらに、水への溶解性を著しく向上させる事ができる。従って本発明の包接体は安定性、水溶性に優れた抗菌剤として、頭髪化粧料、入浴剤、皮膚化粧料、洗剤、口腔用組成物など、多くの製品に抗菌性を付与するのに好適である。分岐サイクロデキストリンとして分岐−β−サイクロデキストリンを使用したとき、特にその効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒノキチオールの示差熱分析による分析図である。
【図２】Ｇ1 −β−ＣＤの示差熱分析による分析図である。
【図３】Ｇ1 −β−ＣＤとヒノキチオールの重量比１：９の混合物の示差熱分析による分析図である。
【図４】実施例１で得られた化合物の示差熱分析による分析図である。
【図５】（Ａ）はヒノキチオールの芳香環部位の 1H-NMR スペクトル、（Ｂ）は実施例１で得られた化合物の 1H-NMR スペクトルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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