【事件の表示】
　特願２００５−　３８５４６「多者間通信システム、クライアント端末及びそれらに用いる多者間通信方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２９３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年２月１６日の出願であって、平成２１年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで手続補正がされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年２月１５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された 
　 
　「仮想空間サーバによって形成される仮想空間において他の端末との間で通信を行うクライアント端末であって、
　予め設定された条件に基づいて前記他の端末との間の通信における通信量の制御を行う手段を有し、
　前記通信量の制御を行う手段は、少なくとも帯域制御及びセッション制御のいずれかを行い、前記他の端末との間において２者以上の多者間通信を行い、
　前記仮想空間サーバへの接続時に送付されかつ自端末がログイン可能な仮想空間のリストの中から任意に仮想空間を選択した時に当該仮想空間にログインしている前記他の端末との間で通信を開始し、
　前記仮想空間サーバで管理されかつ定期的に送られてくる前記仮想空間内における自端末及び前記他の端末の位置情報を前記条件として前記通信量の制御を行うことで、前記仮想空間にログインしている他の端末との距離が離れた場合に当該他の端末との接続を切断したり、前記距離がちぢまった場合に当該他の端末と接続したりすることを特徴とするクライアント端末。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「仮想空間サーバによって形成される仮想空間において他の端末との間で通信を行うクライアント端末であって、
　予め設定された条件に基づいて前記他の端末との間の通信における通信量の制御を行う手段を有し、
　前記通信量の制御を行う手段は、少なくとも帯域制御及びセッション制御のいずれかを行い、前記他の端末との間において３者以上の多者間通信を行い、
　前記仮想空間サーバへの接続時に送付されかつ自端末がログイン可能な仮想空間のリストの中から任意に仮想空間を選択した時に当該仮想空間にログインしている前記他の端末との間で通信を開始し、
　前記仮想空間サーバで管理されかつ定期的に送られてくる前記仮想空間内における自端末及び前記他の端末の位置情報を前記条件として前記通信量の制御を行うことで、前記仮想空間にログインしている他の端末との距離が離れた場合に当該他の端末との接続を切断したり、前記距離がちぢまった場合に当該他の端末と接続したりすることを特徴とするクライアント端末。」 
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された、「２者以上」に関し、「３者以上」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３４８６４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間同士がメディアを通じ、主に音声を使用して会話するための通信端末および通信サーバに関する。」（５頁） 
　
ロ．「【００１６】
図１は、本実施の形態におけるヒューマン・コミュニケーション・システムのシステム構成図を示したものである。図示するように、本システムは、複数のクライアント２０１、２０２、２０３と、プレゼンスを管理するプレゼンスサーバ１１０と、セッション制御を行うＳＩＰ  プロキシサーバ１２０と、ユーザの登録・認証をおこなう登録サーバ１３０とが、インターネット等のネットワーク１０１を介して接続されている。なお、本実施の形態では３台のクライアントを有しているが、クライアントの数は３台に限定されず、２台または４台以上であってもよい。また、本実施形態では、ネットワーク１０１は単一のドメインによって構成されているが、複数のドメインによりネットワークが構成され、各ドメインを結合して複数ドメインにまたがる通信を行うことも可能である。その場合にはプレゼンスサーバ１１０、ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０および登録サーバ１３０は、複数個存在する。本実施形態においては、前記単一のドメインのドメイン名として、ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  を使用する。」（８頁）
　
ハ．「【００２２】
次に、図２を参照しクライアント２０１の入力装置３０５および出力装置３０６と、機能構成とについて説明する。なお、クライアント２０２、２０３においても同様の構成とする。
【００２３】
クライアント２０１は、入力装置３０５として、マイクロフォン２１１と、カメラ２１３と、ポインティングデバイス２２６とを有する。出力装置３０６として、イヤフォン２１７とディスプレイ２２０とを有する。ポインティングデバイス２２６は、ユーザが自分自身の仮想空間上における移動情報を入力するための入力装置であり、例えばマウス、キーボードなどである。
【００２４】
機能構成としては、音声をディジタル信号に変換するオーディオエンコーダ２１２と、３次元オーディオ技術を使用して残響、フィルタリングなど仮想空間の属性から帰結する処理を行うオーディオレンダラ２１６と、画像をディジタル信号に変換するビデオエンコーダ２１４と、３次元グラフィクス技術を使用して照明など仮想空間の属性から帰結する処理を行うグラフィクスレンダラ２１９と、入力された移動情報から仮想空間上での存在および存在位置などのプレゼンスを計算する入力空間モデラ２２１、前記プレゼンスに関する情報を通信するプレゼンスプロバイダ２２２と、他のクライアントとの間でオーディオ信号をリアルタイムに送受信するオーディオ通信部２１５と、他のクライアントとの間でビデオ信号をリアルタイムに送受信するビデオ通信部２１８と、通信セション制御しポリシーを管理するポリシー・セッション制御部２２３と、当該クライアントのポリシーを保持する局所ポリシー２２４と、消費電力を低下させ電池の消耗を防ぐ電源制御部２２５とを有する。
【００２５】
ここで仮想空間とは、複数のユーザが会議または会話を行うために仮想的に作り出した空間であって、プレゼンスサーバ１１０が管理している。ユーザがある仮想空間に入場すると、プレゼンスサーバ１１０は、その仮想空間の属性、および、その仮想空間に存在する他のユーザや物体の情報を送信し、空間モデラ２２１がこれらの情報と仮想空間内における自らの位置を、メモリ３０２または外部記憶装置３０３に格納する。仮想空間の属性には、例えば、空間の大きさ、天井の高さ、壁および天井の反射率・色彩・質感、残響特性、空間内の空気による音の吸収率などがある。これらのうち壁および天井の反射率、残響
特性、空間内の空気による音の吸収率などは聴覚的な属性であり、壁および天井の色彩・質感は視覚的な属性であり、空間の大きさ、天井の高さは聴覚・視覚の両方にかかわる属性である。また、仮想空間内の物体として衝立などがある。」（９頁〜１０頁）
　
ニ．「【００３６】
次に、セッション制御について説明する。ポリシー・セッション制御部２２３は、ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０を経由し、他のクライアントのポリシー・セッション制御部と通信して、オーディオ通信部２１５およびビデオ通信部２１８の通信を制御する。
【００３７】
ポリシー・セッション制御部２２３は、あらかじめクライアント２０１の外部記憶装置３０３に記憶されている局所ポリシー２２４と、空間モデラ２２１が保有する仮想空間における通信相手との距離を参照して、通信相手のクライアントと接続するか否か、接続する場合においては音声または画像の品質を判断し、通信を制御する。例えば、局所ポリシー２２４のポリシー条件に、「仮想空間における通信相手との距離が一定の値を超える場合は通信を切断し、一定の値以内であれば通信を接続する。」と記憶されている場合は、ポリシー・セッション制御部２２３は、空間モデラが有する仮想空間における通信相手との距離と、前記一定の値とを比較し、接続の可否を判断する。
【００３８】
次に、図１３を参照し局所ポリシー２２４について説明する。
【００３９】
クライアント２０１の外部記憶装置３０３に記憶された局所ポリシー２２４は、通信条件が記載されたポリシー規則を有し、ポリシー規則は１つ以上存在する。各ポリシー規則は、条件部と動作部とを有し、条件部に記述された条件が満たされた場合に、動作部に記述された動作を実行する。例えば、図示するポリシー規則  １３１１は、条件部が通信相手  （ＲｅｍｏｔｅＳｉｔｅ）  と当該ユーザとの距離が５０  ｍ  を超えていることであり、動作部は、前記条件部が満たされた場合（すなわち、５０ｍ  を超えている場合は）は接続しないと、いう通信条件である。同様に、ポリシー規則１３１２は、もし通信相手と当該ユーザとの距離が５０ｍ  以内であれば接続するという通信条件である。また、ポリシー規則１３１３  は、もし通信相手と当該ユーザとの距離が  １０  ｍ  以内であり、かつ、通信相手が当該ユーザと親密であればビデオの画質を明瞭にし、オーディオの音質を明瞭にするという通信条件である。また、ポリシー規則  １３１４  は、もし通信相手と当該ユーザとの距離が  １０  ｍ  以内であり、かつ、通信相手が当該ユーザと親密でなければ、ビデオの画質を不明瞭にし、オーディオの音質を明瞭にするという通信条件である。また、ポリシー規則  １３１５  は、もし通信相手と当該ユーザとの距離が  １０  ｍ  を超えていればビデオの画質を不明瞭にし、オーディオの音質を聞き取り不能にするという通信条件である。
【００４０】
なお、通信相手が当該ユーザと親密であるとは、当該ユーザと通信相手との情報交換が重要であり、そのために当該ユーザのプライバシーを通信相手にある程度知られてもよいことをいう。また、当該ユーザにとって重要な通信相手とは、例えば仮想空間を使用する他のユーザの中で、文字や言葉、数字といった情報および知識では表現できない、伝達しにくい情報および知識である暗黙知（ノウハウ、仕事のやり方等）の流通に必要なユーザなどのことをいう。ポリシー規則１３１３に示すように、親密なユーザが仮想空間上で一定の距離が離れている場合でも、高品質な音声および映像を受信するようにポリシー規則に記述することが可能である。具体的には、ポリシー規則に、親密なユーザのアドレスを指定することで、個別にユーザを特定することが可能である。なお、それ以外のユーザについては、他のポリシー規則を適用し、遠距離にいる場合は比較的低品質な音声および映像を受信するか、または接続を切る。このような、通信制御を行うことにより、重要なあるいは親密なユーザに関しては、比較的高品質の通信を確保して、そのユーザ状況を把握し易くし暗黙知の流通を促進することができ、一方、重要でないその他のユーザについては、必要以上に資源を浪費することを回避することができる。また、クライアント同士の平均通信量も削減することができる。」（１１頁〜１２頁）
　
ホ．「【００５７】
次に、図４を参照し、ディスプレイ２２０への仮想空間の表示について説明する。図４に示す表示内容は、クライアント２０１を使用する第１のユーザが、クライアント２０２およびクライアント２０３を使用する第２および第３のユーザと、仮想空間を共有している場合を例にしたものである。
【００５８】
図４（ａ）においては、３次元グラフィックス技術を使用したレンダリングを行っている。すなわち、空間モデラ２２１がメモリ３０２または外部記憶装置３０３に記憶している空間の大きさ、壁および天井の材質などの仮想空間の属性、仮想空間内における自らの位置および他のユーザの情報などの３次元のデータから２次元画像を作成し、ディスプレイ２２０に表示する。
【００５９】
図４（ａ）では、仮想空間内における自らの位置より定まる視点から、仮想空間に配置された壁面、天井、床面、オブジェクトとして通信相手のユーザを表現する２つのアバタ４１２、４１３、衝立４２１を眺めることで得られる２次元画像を表示する。仮想空間内の視点を変える場合は、ポインティングデバイス２２６等により、自らの位置を変更あるいは向きを変更することにより、前記視点が変更し、その位置からの眺めがリアルタイムで画面上に現れる。
【００６０】
アバタ４１２は、クライアント２０２を使用する第２のユーザを現し、アバタ４１３はクライアント２０３を使用する第３のユーザを現したものである。なお、図４には表示され
ていないが、クライアント２０２のカメラ２１３が撮影した第２のユーザの映像はアバタ４１２に、クライアント２０３のカメラ２１３が撮影した第３のユーザの映像はアバタ４１３に、テクスチャマップによって貼り付けられている。通信相手のユーザが回転するとテクスチャマップも回転するので、第２および第３のユーザが仮想空間内でどの向きを向いているか把握できる。図４（ａ）においてはアバタ４１２、アバタ４１３を図形（または映像）のみで表示しているが、アバタ４１２、アバタ４１３に対応するユーザのユーザ情報（例えば、アドレスなど文字情報）を、図形の近傍に表示することも可能である。
【００６１】
衝立４２１は、仮想空間の物体の１つであり、特定の方向からの音を遮り、仮想空間内での会議などを円滑におこなうために設けられる。衝立４２１は仮想空間を仕切る一種の壁であり、衝立を設けることにより視界および音声が遮られる。本実施形態では、衝立は、ユーザがクライアント２０１の入力装置３０５から、衝立の識別子、大きさ、位置、材質などを入力し、空間モデラ２２１がこれらを受付けて、プレゼンスプロバイダ２２２を経由してプレゼンスサーバ１１０に通知することによって、衝立を任意に設置することができる。また衝立の撤去命令と撤去すべき識別子をユーザから受付けることによって、特定の衝立を撤去することもできる。衝立４２１が与える音響効果は、音声３次元グラフィクス技術および３次元オーディオ技術を使用することによって、シミュレートされる。音声に関しては、３次元オーディオＡＰＩがもつｏｂｓｔｒｕｃｔｉｏｎの機能を使用して実現する。
【００６２】
図４（ｂ）  においては、３次元グラフィクス技術を使用せず、平面図で仮想空間を表示したものである。空間モデラ２２１がメモリ３０２または外部記憶装置３０３に記憶している仮想空間の属性、仮想空間内における自らの位置および他のユーザの情報をもとに、真上から仮想空間に配置された通信相手のユーザを表現する第２のアバタ４１２および第３のアバタ４１３と、クライアント２０１のユーザを表現する第１のアバタ４１１と、衝立４２１を眺めることで得られる２次元画像を表示している。」（１５頁〜１６頁）
　
ヘ．「【００６７】
図  ５  は、クライアント２０１  をネットワーク  １０１  に接続するときの処理手順である。本実施形態においては、常時接続型のコミュニケーション・システムとしているため、図  ５  の接続手順はクライアント２０１  の電源投入時に実行される。また、ユーザがユーザ名を入力または変更した際にも本接続手順が実行される。
【００６８】
まずステップ  ５１１において、ネットワーク  １０１  への接続のために、ポリシー・セッション制御部２２３は、ユーザの識別情報および認証情報を含むログインメッセージを、ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０  に送信する。ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０  はログインメッセージを受け付け、登録サーバ１３０  に当該ユーザの認証要求メッセージを送付する。そして、登録サーバ１３０は、ユーザの識別情報および認証情報を認証し、プレゼンスサーバ１１０  にユーザの識別情報を送付する。
【００６９】
ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０と登録サーバ１３０  との通信には、ＩＥＴＦ  のドキュメント  ＲＦＣ  ３２６１  において規定されたプロトコル  ＳＩＰ  （Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  の  ＲＥＧＩＳＴＥＲ  メッセージを使用することが考えられる。ＳＩＰ  プロキシサーバ１２０は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ  メッセージを定期的に登録サーバ１３０に送信し、また、クライアント２０１  の  ＩＰ  アドレスが変更された場合もＲＥＧＩＳＴＥＲ  メッセージを登録サーバ１３０に送信する。なお、ＳＩＰ  のプロトコルよりも、強力な認証・セキュリティ機能を実現する場合は、他のプロトコルを使用して認証要求メッセージを登録サーバ１３０  に送信することとしてもよい。
【００７０】
また、クライアント２０１のプレゼンスプロバイダ  ２２２と、プレゼンスサーバ１１０  との通信には、固有のプロトコルを使用することもできるが、ＩＥＴＦ  のドキュメント  ＲＦＣ  ３２６５  （Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＩＰ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｅｖｅｎｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）  に記述された  ＳＩＰ  の  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージ、または、これを拡張したメッセージを使用することができる。ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージは、あらかじめイベント発生時に通知を受け取ることを要求するメッセージであり、イベント要求メッセージともいう。したがって、プレゼンスサーバ１１０  との通信においては、プレゼンスサーバ１１０  を相手として指定して、プレゼンスサーバ１１０が管理する仮想空間の部屋リストおよび入場者リストに関して発生したイベント、すなわち仮想空間の生成や消滅などの通知を要求すればよい。ユーザ識別子であるアドレスが  ｕｓｅｒ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  のユーザが、仮想空間のリスト  ｒｏｏｍｓ＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  に対して送るメッセージは、次のようになる。
　・・・（中略）・・・
前記のメッセージは、実際には前記の仮想空間のリストに対してではなくプレゼンスサーバ１１０  に送られる。これは、プレゼンスサーバ１１０  があらかじめ登録サーバ１３０  に  ｒｏｏｍｓ＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  に対応する  ＩＰ  アドレスとしてプレゼンスサーバ１１０  の  ＩＰ  アドレスを登録することによって実現される。ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージによってイベントの通知を求めると、これに対応するイベントの通知は  ＲＦＣ  ３２６５  に記述された  ＳＩＰ  の  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージによって送られる。
【００７１】
ポリシー・セッション制御部２２３  がＳＩＰ  のメッセージ送受信を行うため、ＳＵＢ
ＳＣＲＩＢＥ  メッセージを使用する場合にはプレゼンスプロバイダ２２２  は、ポリシー・セッション制御部２２３  およびＳＩＰ  プロキシサーバ１２０  を経由してプレゼンスサーバ１１０  との通信を行う。
【００７２】
なお、ユーザの入場者数が多い仮想空間においては、全てのイベントに関して通知を受けることは、クライアント２０１  に必要以上に負荷をかけることになるので、前記の  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージに、局所ポリシー２２４  の一部を加工した情報を付加し、例えば重要なユーザのみのイベントに関して通知を受けることにすることにより、プレゼンスサーバ１１０  において、あらかじめイベントをフィルタし、重要なイベントだけの通知を受けるように指定することもできる。
【００７３】
つぎにステップ  ５１２において、プレゼンスプロバイダ  ２２２は、プレゼンスサーバ１１０  から部屋リストを受け取る。なお、ステップ  ５１１  において、  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを使用した場合には、前述のイベント通知メッセージとして  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの形式で前記の部屋リストが送られる。すなわち、ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの内容として部屋リストが含まれる。そして、ステップ  ５１３において、プレゼンスプロバイダ  ２２２は、受け取った部屋リストをディスプレイ  ２２０  に表示する。
【００７４】
図  ６  は、ユーザがディスプレイ  ２２０  に表示された部屋リストの中から入場したい部屋を選択したときのクライアント２０１  の処理手順を示す。ユーザが部屋を選択すると、ステップ  ６１１において、クライアント２０１のプレゼンスプロバイダ  ２２２  は、プレゼンスサーバ１１０  に  ユーザの識別情報および仮想空間内における位置情報を指定した入場メッセージ  （ｅｎｔｅｒ）  を送信する。入場メッセージの送信は、固有のプロトコルを使用することもできるが、ＳＩＰ  の  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを使用することもできる。すなわち、受信者を選択した部屋とした  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを入場メッセージとして使用する。ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージは、当該選択した部屋の仮想空間において発生したイベント（例えば、ユーザの入退場または移動、仮想空間属性の変更など）の通知を要求する。ｕｓｅｒ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  のアドレスをもつユーザが部屋名  ｒｏｏｍ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  の部屋に入場する場合は、次のようなヘッダを有し、内容として前記のユーザの位置情報を有するメッセージを送信する。
　・・・（中略）・・・
なお、部屋の選択については、通常は  １  個の部屋を選択するが、複数の部屋を同時に選択することも可能である。複数の部屋を選択したときには、プレゼンスプロバイダ２２２  は、選択した全ての部屋に対する入場メッセージを、プレゼンスサーバ１１０  に送信する。
【００７５】
次にステップ  ６１２  において、プレゼンスプロバイダ２２２は、プレゼンスサーバ１１０  から選択した部屋に入場しているユーザの入場者リストを受け取る。入場メッセージとして  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを使用した場合は、これに対応する  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの形式で、プレゼンスプロバイダ２２２に入場者リストが送られる。
なお、入場者リストには少なくとも、部屋に入場しているユーザのユーザ識別情報、および仮想空間内における位置情報が含まれているものとする。
【００７６】
次にステップ  ６１３  において、ポリシー・セッション制御部２２３が、前記の入場者リストに含まれるユーザ毎に、後述する通信要求出力手順（図９参照）を実行し、各ユーザとの通信条件を決定する。」（１７頁〜１９頁）
　
ト．「【００８６】
次に、図９を参照し、ポリシー・セッション制御部２２３  がクライアントにおいて発生する各種の要求にもとづいてＳＩＰサーバ１１２を経由し、他のクライアントに対して通信要求を出力する手順を説明する。図９の処理手順は、ＳＩＰ  サーバ１２０が、最低限のインテリジェンスしか持たず、ほとんどの処理をクライアント  において行う方式の処理手順である。
【００８７】
まず始めに、ポリシー・セッション制御部２２３が、仮想空間内における当該ユーザと通信相手のユーザとの距離と、前述の局所ポリシー２２４  とにもとづいて新通信条件を決定する。具体的には、ポリシー・セッション制御部２２３は、局所ポリシー２２４  に含まれる全てのポリシー規則について、ステップ  ９１１  および  ９１２  の処理を実行する。ステップ  ９１１  においては、当該ポリシー規則の条件部を当該通信が満たすか否かを判定し、満たしている場合は、ステップ  ９１２  において、ポリシー規則の動作部を実行する。すなわち、オーディオ通信部  ２１５  またはビデオ通信部  ２１８の通信条件を、ポリシー規則の動作部に記載されている内容に設定する。一方、ステップ  ９１１  において、当該ポリシー規則の条件部を満たしていない場合は、ステップ９１２の動作部を実行せず、次にステップ９１３において、全てのポリシー規則がステップ  ９１１  および  ９１２  の処理を実行したが否かを判定する。全てのポリシー規則が前記処理を実行した場合は、この実行により設定された通信条件を新通信条件と決定してステップ９１４（現在の通信条件を判定）に進み、未だ処理していないポリシー規則がある場合は、未処理のポリシー規則についてステップ  ９１１を実行する。
【００８８】
ここで、図  １３  に示すポリシー規則を例にステップ  ９１１  および  ９１２  の処理を具体的に説明する。
【００８９】
第  １  のケースとして、当該ユーザからみて通信相手のユーザが  ６０  ｍ  離れた位置にいるときは、ポリシー規則  １３１１  とポリシー規則  １３１５  とが適用される。すなわち、ポリシー規則  １３１１  に従って接続は切断される。ポリシー規則  １３１５  は接続されているときだけに有効なため、この場合、動作部は無効（すなわち実行されない）である。従って、このケースにおける新通信条件は、切断要求である。
【００９０】
第  ２  のケースとして、当該ユーザからみて通信相手のユーザが  ３０  ｍ  離れた位置にいるときは、ポリシー規則  １３１２  とポリシー規則  １３１５  とが適用される。すなわち、ポリシー規則  １３１２  に従って、まだ当該の通信相手と接続されていない場合は当該通信相手と接続される。次に、ポリシー規則  １３１５  に従って、オーディオ通信部  ２１５  は、聞き取り不能かつ低帯域幅に加工された音声が当該通信相手に送信し、ビデオ通信部  ２１８  は、不明瞭かつ低帯域幅に加工された映像を当該通信相手に送信する。従って、このケースにおける新通信条件は、接続要求で、低品質の音声、および低品質の映像の送信である。
【００９１】
なお、音声を聞き取り不能にするには、音声の振幅を数  ｍｓ  〜  数  １０  ｍｓ  の時間にわたって平均し、当該の音声とは全く異なる音声  （たとえば正弦波）  を、この振幅になるように変調すればよい。これにより、発声していることは認識できるが、全く聞き取るができない音声を生成することができる。また、映像を不明瞭にするには、圧縮率の高い  ＭＰＥＧ  形式にコーディングされた信号として表現すればよい。これによって帯域幅もあわせて減少させることができる。」（２０頁〜２１頁）
　
チ．「【０１０９】
図１２は、プレゼンスサーバ１１０  の処理手順を示したものである。プレゼンスサーバ１１０  は、クライアントからの要求を受け付け、これに対する処理をプレゼンスサーバ１１０  が停止するまで行う。まず、ステップ  １２１１  において、インタフェース部１１１は、クライアントからのメッセージを待ち、メッセージを受信すると、ステップ  １２１２  において、判定部１１２が受付けたメッセージの種類を判定する。メッセージが、ログインメッセージの場合はステップ  １２２１  に進み、入場メッセージの場合はステップ  １２３１  に進み、移動メッセージの場合はステップ  １２３５  に進み、退場メッセージの場合はステップ  １２４１  に進む。ＳＩＰのプロトコルを使用する場合、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージであれば判定部１１２はログインメッセージと判定し、特定の部屋に関する値として  ０  を含む  ”Ｅｘｐｉｒｅｓ”  ヘッダを持たない  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージであれば判定部１１２は入場メッセージと判定し、ＮＯＴＩＦＹ  メッセージであれば処理部１１２は移動メッセージと判定し、特定の部屋に関する値として  ０  を含む  ”Ｅｘｐｉｒｅｓ”  ヘッダを持つ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージであれば処理部１１２は退場メッセージと判定する。
【０１１０】
ログインメッセージの場合（ステップ  １２２１）は、プレゼンスサーバ１１０の処理部１１３は、メッセージ送信元のクライアントに部屋リストを送信するようインタフェース部１１１に指示し、インタフェース部１１１は部屋リストを送信する。その後、ステップ１２１１に戻り、次のメッセージを待つ。ＳＩＰ  を使用する場合は、部屋リスト名  （アドレス：ｒｏｏｍｓ＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ）  をヘッダの送信者とし、内容として部屋リストを含む  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージをクライアントに送信する。例えば、当該クライアントのユーザのアドレスが  ｕｓｅｒ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  の場合は、メッセージ・ヘッダは次のようになる。
　・・・（中略）・・・
入場メッセージの場合（ステップ  １２３１）は、処理部１１３はメッセージ送信元クライアントのユーザのアドレスを、指定された部屋の入場者リストに追加し、当該ユーザの仮想空間における位置はメッセージで指定された位置情報の位置とする。次にステップ  １２３２  において、処理部１１３は当該ユーザ以外の全入場者のアドレスとユーザの位置とをメッセージ送信元クライアントに送信するようインタフェース部１１１に指示する。インタフェース部１１１は、前記指示に従い送信元クライアントに送信する。そして後述するステップ  １２３６に進む。ＳＩＰ  を使用する場合は、内容として全入場者のアドレスとユーザ位置とを含む  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送信する。例えば、ユーザアドレスがｕｓｅｒ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  で、指定された部屋がｒｏｏｍ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  の場合は、次のようなヘッダをもつメッセージを送信する。
　・・・（中略）・・・
なお、プレゼンス変更出力手順（図７参照）のステップ  ７１３  において、  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを受信するようにプロトコルを設定した場合は、ステップ  １２３２で前記  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送信した後、当該ユーザのアドレスを指定した  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを当該ユーザに送信する。例えば、次のようなヘッダをもつメッセージを送信する。
　・・・（中略）・・・
移動メッセージの場合（ステップ  １２３５）は、処理部１１３は送信元クライアンのユーザの仮想空間内の位置を、移動メッセージで受付けた移動位置に更新し、入場者リストを更新する。そして、ステップ  １２３６  において、処理部１１３は対象となる部屋の、メッセージ移動したユーザのクライアント以外の全ての入場者のクライアントに、当該ユーザ名と当該ユーザの位置とを通知するようインタフェース部１１１に指示する。インタフェース部１１１は、前記指示に従いクライアントに送信する。なお、入場メッセージの場合（ステップ  １２３１）の場合も同じである。そして、ステップ１２１１に戻る。ＳＩＰ  を使用する場合は、当該部屋  のアドレス（ｒｏｏｍ１＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ）を送信者とし、内容としては当該ユーザのアドレスと位置とを含む  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送信する。送信先のユーザのアドレスが  ｕｓｅｒ２＠ｓｅｒｖｅｒｓ．ｃｏｍ  であれば、メッセージヘッダはつぎのようになる。
　・・・（中略）・・・
なお、ステップ  １２３５  が実行されるたびに、ステップ  １２３６において全入場者に  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送ると通信量が膨大になる可能性がある。これを防ぐために、処理部１１３は、ステップ  １２３５において前回の  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送ってから一定の時間が経過するまで  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送信しないようにインタフェース部１１１に指示することが考えられる。この場合、インタフェース部１１１は、処理部１１３の指示により、一定の時間内に受付けられた移動メッセージの情報をまとめて  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの内容として送信する。
また、処理部１１３は、記憶部１１４に記憶されているＮＯＴＩＦＹ  メッセージの送信先のユーザと、移動メッセージを通知したユーザとの仮想空間における距離が一定の値より近い場合（比較的近距離の場合）は、前記の一定の時間をこれより短い時間にすることによって頻繁に通知を行う（高頻度の通知）ようにし、逆に両者の距離が一定の値より遠い場合（比較的遠距離の場合）は、前記の一定の時間をこれより長い時間にすることによって通知の頻度を下げる（低頻度の通知）ようにしてもよい。例えば、仮想空間におけるユーザ間の一定の距離を１０ｍとした場合は、送信先のユーザとの距離が５ｍの場合は、前記一定の時間を０．２秒として、つまり０．２秒間隔で移動メッセージを当該クライアントに送信する。一方、送信先のユーザとの距離が１２ｍの場合は、前記一定の時間を１秒として、つまり１秒間隔で移動メッセージを当該クライアントに送信する。
【０１１１】
また、送信間隔あるいは送信頻度は、前述のようにある一定の距離より遠いまたは近い場合の２段階の制御に限定するものではない。例えば、距離に比例して送信間隔または送信頻度を変化させる方法、あるいは、送信間隔または送信頻度を変化させる距離の閾値を複数設定し、距離に応じた送信間隔または送信頻度を制御する方法などが考えられる。これにより、きめ細かい、送信制御が可能となる。
【０１１２】
これにより送信先のユーザにとって近くに存在するユーザの状況変化の伝達を妨げることなく、遠くに存在するユーザの通信頻度を低下させることにより通信量を削減することが可能となる。」（２４頁〜２６頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１６】の記載、ハ．の【００２２】〜【００２５】の記載、図１及び図２によれば、クライアント（２０１）は、プレゼンスサーバ（１１０）が管理している仮想空間において、他のクライアント（２０２，２０３）との間で通信をおこなうものである。
　また、上記摘記事項ニ．の【００３７】における「ポリシー・セッション制御部２２３は、あらかじめクライアント２０１の外部記憶装置３０３に記憶されている局所ポリシー２２４と、空間モデラ２２１が保有する仮想空間における通信相手との距離を参照して、通信相手のクライアントと接続するか否か、接続する場合においては音声または画像の品質を判断し、通信を制御する。例えば、局所ポリシー２２４のポリシー条件に、『仮想空間における通信相手との距離が一定の値を超える場合は通信を切断し、一定の値以内であれば通信を接続する。』と記憶されている場合は、ポリシー・セッション制御部２２３は、空間モデラが有する仮想空間における通信相手との距離と、前記一定の値とを比較し、接続の可否を判断する。」との記載、ニ．の【００３９】の記載、ニ．の【００４０】における「このような、通信制御を行うことにより、重要なあるいは親密なユーザに関しては、比較的高品質の通信を確保して、そのユーザ状況を把握し易くし暗黙知の流通を促進することができ、一方、重要でないその他のユーザについては、必要以上に資源を浪費することを回避することができる。また、クライアント同士の平均通信量も削減することができる。」との記載、及び図１３によれば、ポリシー・セッション制御部（２２３）は、ポリシー条件に基づいて他のクライアントとの間の通信における通信量を制御していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】の記載、ホ．の【００５７】〜【００６２】の記載、図１及び図４によれば、ポリシー・セッション制御部（２２３）は、他のクライアントとの間において３者の多者間通信を行っている。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００７０】の記載、ヘ．の【００７３】における「ステップ  ５１２において、プレゼンスプロバイダ  ２２２は、プレゼンスサーバ１１０  から部屋リストを受け取る。なお、ステップ  ５１１  において、  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージを使用した場合には、前述のイベント通知メッセージとして  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの形式で前記の部屋リストが送られる。すなわち、ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの内容として部屋リストが含まれる。」との記載、ヘ．の【００７４】における「図  ６  は、ユーザがディスプレイ  ２２０  に表示された部屋リストの中から入場したい部屋を選択したときのクライアント２０１  の処理手順を示す。ユーザが部屋を選択すると、ステップ  ６１１において、クライアント２０１のプレゼンスプロバイダ  ２２２  は、プレゼンスサーバ１１０  に  ユーザの識別情報および仮想空間内における位置情報を指定した入場メッセージ  （ｅｎｔｅｒ）  を送信する。・・・」との記載、ヘ．の【００７６】における「次にステップ  ６１３  において、ポリシー・セッション制御部２２３が、前記の入場者リストに含まれるユーザ毎に、後述する通信要求出力手順（図９参照）を実行し、各ユーザとの通信条件を決定する。」との記載、図５及び図６によれば、プレゼンスプロバイダ（２２２）は、プレゼンスサーバ（１１０）へのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合、送付される部屋リストの中から任意に部屋を選択した時に入場メッセージを送信し、ポリシー・セッション制御部（２２３）は、他のクライアント（各ユーザ）との間で通信要求出力手順を実行していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ト．の【００８６】〜【００９１】の記載、ニ．の【００３７】における「ポリシー・セッション制御部２２３は、あらかじめクライアント２０１の外部記憶装置３０３に記憶されている局所ポリシー２２４と、空間モデラ２２１が保有する仮想空間における通信相手との距離を参照して、通信相手のクライアントと接続するか否か、接続する場合においては音声または画像の品質を判断し、通信を制御する。例えば、局所ポリシー２２４のポリシー条件に、『仮想空間における通信相手との距離が一定の値を超える場合は通信を切断し、一定の値以内であれば通信を接続する。』と記憶されている場合は、ポリシー・セッション制御部２２３は、空間モデラが有する仮想空間における通信相手との距離と、前記一定の値とを比較し、接続の可否を判断する。」との記載、図９及び図１３によれば、ポリシー・セッション制御部（２２３）は、仮想空間内における自クライアント及び他のクライアント（通信相手）の位置情報をポリシー条件として通信量の制御を行うことで、他のクライアントとの距離が一定の値を超える場合に当該他のクライアントとの接続を切断したり、距離が一定値以内の場合に当該他のクライアントと接続していることが読み取れる。
　また、前述のポリシー・セッション制御部（２２３）及び前述のプレゼンスプロバイダ（２２２）は、これらを纏めて、通信量の制御を行う手段ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「プレゼンスサーバ（１１０）が管理している仮想空間において他のクライアントとの間で通信を行うクライアントであって、
　ポリシー条件に基づいて前記他のクライアントとの間の通信における通信量の制御を行う手段を有し、
　前記通信量の制御を行う手段は、前記他のクライアントとの間において３者の多者間通信を行い、
　前記プレゼンスサーバ（１１０）へのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合に送付される部屋リストの中から任意に部屋を選択した時に前記他のクライアントとの間で通信要求手順を実行し、
　前記仮想空間内における自クライアント及び前記他のクライアントの位置情報を前記条件として前記通信量の制御を行うことで、前記他のクライアントとの距離が一定の値を超える場合に当該他のクライアントとの接続を切断したり、前記距離が一定値以内の場合に当該他のクライアントと接続したりするクライアント。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された前田　泰宏　他、「個人発信型共有仮想空間システムPalmPlazaにおける非同期コミュニケーションに関する検討」、電子情報通信学会技術研究報告（信学技報）　IE2001-58 PRMU2001-78 MVE2001-57、２００１年７月１２日（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
リ．「２．１．ＰａｌｍＰｌａｚａの構成
　PalmPlazaはインターネットを介して接続されているサーバクライアント構成を採用している（図１）．サーバ側はWindowsNT/2000やLinux/Solarisを搭載したPCやWorkStationで動作し，コンテンツ管理を行うディレクトリサーバとコミュニケーションの制御を行う仮想空間サーバの２つのモジュールから構成される．一方，クライアント側はWindows98/ME/2000を搭載したマルチメディアＰＣ上で動作し．ＷＷＷブラウザ（Internet Explorer）上で動作するPalmPlazaビューワが必要となる．更にPalmPlaza用コンテンツの記述言語として，PalmPlaza Markup Language（PPML）がある．」（１０４頁右欄５行〜１８行） 
　
ヌ．「３．４．共有空間状態表示機能
　多くの３次元共有仮想空間が存在する場合，自分の興味のある話題に関してコミュニケーションを行っている空間や，ユーザが多く集まっている人気のある空間を探して入りたいことが考えられる．特にPalmPlazaは，ユーザが気軽に３次元共有仮想空間を作成することができるため，空間の数が増え，自分の好みの空間を探すことが困難になることが考えられる．そこでPalmPlazaでは，３次元共有仮想空間の登録や管理を行うディレクトリサーバに，空間の一覧をカテゴリ別に分けて表示したり，ユーザや空間の検索を行ったりすることができる機能を実装している．そのため，自分の興味のある仮想空間を簡単に見つけることができるようになっている．
　しかし，３次元共有仮想空間に入っている他のユーザの存在を知ることができないため，人気がある空間や，その時刻にユーザがコミュニケーションをしている空間を知ることができなかった．そこで，今回コミュニケーションに関する情報を管理している仮想空間サーバから，３次元共有仮想空間のリアルタイムの情報を獲得し，各空間にログインしている人数やユーザのリストを表示する機能をディレクトリサーバに実装した（図７）．これにより，ユーザは人が集まっている３次元共有仮想空間を知ることができるため，他のユーザにないといった問題を解決できると考えられる．」（１０７頁左欄２０行〜右欄８行）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項リ．、ヌ．における「今回コミュニケーションに関する情報を管理している仮想空間サーバから，３次元共有仮想空間のリアルタイムの情報を獲得し，各空間にログインしている人数やユーザのリストを表示する機能をディレクトリサーバに実装した（図７）．これにより，ユーザは人が集まっている３次元共有仮想空間を知ることができるため」との記載、及び図７における「登録共有仮想空間一覧」の「現在ログインしている状態」及び「現在ログインしていない状態」との記載によれば、クライアントは、ユーザがログイン可能な仮想空間一覧を備えていることが見て取れる。
　 
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
　「ユーザがログイン可能な仮想空間一覧を備えるクライアント。」
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「他のクライアント」及び「自クライアント」は、補正後の発明の「他の端末」及び「自端末」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「プレゼンスサーバ（１１０）」と、補正後の発明の「仮想空間サーバ」とは、いずれも、「サーバ」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「が管理している」と、補正後の発明の「によって形成される」は、いずれも、「によって処理される」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「ポリシー条件」は、「予め設定された条件」ということができる。
ｅ．引用発明１の「３者」と、補正後の発明の「３者以上」とは、いずれも、「３者」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合」と、補正後の発明の「接続時」とは、いずれも、「特定の時」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「部屋リスト」は、部屋は、仮想空間の一種であるから、仮想空間のリストということができる。
ｈ．引用発明１の「通信要求手順を実行し」は、通信要求手順は、通信の開始手順ということができるから、「通信を開始し」ということができる。
ｉ．引用発明１の「一定の値を超える場合」は、「離れた場合」ということができる。
ｊ．引用発明１の「一定値以内の場合」は、上記ｉ．の対比を考慮すれば、「ちぢまった場合」ということができる。
ｋ．引用発明１の「クライアント」は、「クライアント端末」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「サーバによって処理される仮想空間において他の端末との間で通信を行うクライアント端末であって、
　予め設定された条件に基づいて前記他の端末との間の通信における通信量の制御を行う手段を有し、
　前記通信量の制御を行う手段は、前記他の端末との間において３者の多者間通信を行い、
　前記仮想空間サーバへの特定の時に送付され仮想空間のリストの中から任意に仮想空間を選択した時に前記他の端末との間で通信を開始し、
　前記仮想空間内における自端末及び前記他の端末の位置情報を前記条件として前記通信量の制御を行うことで、前記他の端末との距離が離れた場合に当該他の端末との接続を切断したり、前記距離がちぢまった場合に当該他の端末と接続したりするクライアント端末。」 
　
（相違点１）
　「サーバによって処理される」仮想空間に関し、
　補正後の発明は、「仮想空間サーバによって形成される」ものであるのに対し、引用発明１は、「プレゼンスサーバ（１１０）が管理している」ものである点。
　
（相違点２）
　「通信量の制御を行う手段」に関し、 
　補正後の発明は、「少なくとも帯域制御及びセッション制御のいずれかを行う」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（相違点３） 
　「多者間通信」に関し、
　補正後の発明は、「３者以上」の多者間通信であるのに対し、引用発明１は、「３者」の多者間通信である点。
　
（相違点４）
　「特定の時」に関し、 
　補正後の発明は、「接続時」であるのに対し、引用発明１は、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合」である点。
　 
（相違点５） 
　「仮想空間のリスト」に関し、 
　補正後の発明は、「かつ自端末がログイン可能な」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。 
　
（相違点６） 
　「他の端末との間で通信を開始し」に関し、 
　補正後の発明は、「当該仮想空間にログインしている」前記他の端末との間で通信を開始するのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。 
 　 
（相違点７） 
　「位置情報」に関し、
　補正後の発明は、「前記仮想空間サーバで管理されかつ定期的に送られてくる」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。 
　
（相違点８） 
　「他の端末」に関し、 
　補正後の発明は、「仮想空間にログインしている」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。 
　 
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　引用発明１は、「プレゼンスサーバ（１１０）が管理している」仮想空間であるところ、プレゼンスサーバ（１１０）は、仮想空間の属性等を保持し、プレゼンスサーバ（１１０）上に仮想的に仮想空間が形成されているということができるから、引用発明１の「プレゼンスサーバ（１１０）が管理している」を、補正後の発明のように「仮想空間サーバによって形成される」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「通信量の制御を行う手段」であるところ、具体的には、ポリシー・セッション制御部（２２３）及びプレゼンスプロバイダ（２２２）であり、上記引用例１の上記摘記事項ニ．の【００３７】における「ポリシー・セッション制御部２２３は、あらかじめクライアント２０１の外部記憶装置３０３に記憶されている局所ポリシー２２４と、空間モデラ２２１が保有する仮想空間における通信相手との距離を参照して、通信相手のクライアントと接続するか否か、接続する場合においては音声または画像の品質を判断し、通信を制御する。例えば、局所ポリシー２２４のポリシー条件に、『仮想空間における通信相手との距離が一定の値を超える場合は通信を切断し、一定の値以内であれば通信を接続する。』と記憶されている場合は、ポリシー・セッション制御部２２３は、空間モデラが有する仮想空間における通信相手との距離と、前記一定の値とを比較し、接続の可否を判断する。」との記載によれば、通信セッション制御を行っていることが読み取れるから、補正後の発明のように「少なくとも帯域制御及びセッション制御のいずれかを行う」ものということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「３者」の多者間通信であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００１６】における「なお、本実施の形態では３台のクライアントを有しているが、クライアントの数は３台に限定されず、２台または４台以上であってもよい。」との記載によれば、３者以上でも可能なことは明らかであるから、補正後の発明のように「３者以上」の多者間通信とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。 
　引用発明１は、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ヘ．の【００７０】における「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ  メッセージは、あらかじめイベント発生時に通知を受け取ることを要求するメッセージであり、イベント要求メッセージともいう。」との記載によれば、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを使用した場合」は、通知を受け取ることを要求する場合、すなわち、通信を開始する接続時であるから、補正後の発明のように「接続時」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。 
　引用発明２の「仮想空間一覧」及び「クライアント」は、補正後の発明の「仮想空間のリスト」及び「クライアント端末」にそれぞれ相当し、また、引用発明２の「ユーザ」は、自端末を操作するから、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「かつ自端末がログイン可能な」仮想空間のリストとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記相違点５についての検討を踏まえれば、仮想空間は、多者間通信を行うことが前提であり、自端末がログインする前に予め仮想空間にログインしている他の端末が存在することが想定されるから、補正後の発明のように「当該仮想空間にログインしている」前記他の端末との間で通信を開始することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　上記引用例１の上記摘記事項チ．の【０１０９】における「なお、ステップ  １２３５  が実行されるたびに、ステップ  １２３６において全入場者に  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送ると通信量が膨大になる可能性がある。これを防ぐために、処理部１１３は、ステップ  １２３５において前回の  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送ってから一定の時間が経過するまで  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージを送信しないようにインタフェース部１１１に指示することが考えられる。この場合、インタフェース部１１１は、処理部１１３の指示により、一定の時間内に受付けられた移動メッセージの情報をまとめて  ＮＯＴＩＦＹ  メッセージの内容として送信する。また、処理部１１３は、記憶部１１４に記憶されているＮＯＴＩＦＹ  メッセージの送信先のユーザと、移動メッセージを通知したユーザとの仮想空間における距離が一定の値より近い場合（比較的近距離の場合）は、前記の一定の時間をこれより短い時間にすることによって頻繁に通知を行う（高頻度の通知）ようにし、逆に両者の距離が一定の値より遠い場合（比較的遠距離の場合）は、前記の一定の時間をこれより長い時間にすることによって通知の頻度を下げる（低頻度の通知）ようにしてもよい。例えば、仮想空間におけるユーザ間の一定の距離を１０ｍとした場合は、送信先のユーザとの距離が５ｍの場合は、前記一定の時間を０．２秒として、つまり０．２秒間隔で移動メッセージを当該クライアントに送信する。一方、送信先のユーザとの距離が１２ｍの場合は、前記一定の時間を１秒として、つまり１秒間隔で移動メッセージを当該クライアントに送信する。」との記載によれば、ＮＯＴＩＦＹ  メッセージ（位置情報）は、プレゼンスサーバ（１１０）（仮想空間サーバ）で管理され定期的に送られるものであるから、補正後の発明のように「前記仮想空間サーバで管理されかつ定期的に送られてくる」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点８について検討する。
　上記相違点６についての検討を踏まえれば、ここでの他の端末は、多者間通信の通信が切断される通信相手である他の端末を想定しているから、補正後の発明のように「仮想空間にログインしている」ものであることは当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。