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　平成１１年特許願第２６０６７８号「液体材料の吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされた。その後、平成２３年１０月２０日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２３年１２月２２日付けで意見書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２２年６月１８日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】容器内の液体材料を加圧して容器先端のノズルから所定量づつ液体材料を繰返し吐出するに当り、
　液体材料を所定量づつ繰返し吐出する間に定期的に、大小二種類の任意の加圧力をそれぞれ適用した時の液体材料の単位時間当りの吐出量を計測し、それら二種類の加圧力と計測されたそれぞれの吐出量との間に比例関係が成り立つものとして近似された比例直線を求めて、その比例直線に基づき単位時間当りの所要吐出量に応じた加圧力を決定し、
　その決定された加圧力を所要時間適用することで所定量の液体材料を吐出することを特徴とする液体材料の吐出方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２３年１０月２０日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
引用文献
１．特開平４−２４６８８６号公報
２．特開平９−１７１９５５号公報
　
４　引用文献の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平４−２４６８８６号公報）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、プリント基板上に塗布ノズルでシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に関する。」
ｂ「【０００３】然し、シリンジ内の残量によっては運転中に塗布量のバラツキが生じ、本来の塗布すべき量に比して、実際の塗布量が多かったり、少なかったりしていた。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】従って、塗布剤の安定供給を可能とすることである。
【０００５】【課題を解決するための手段】そこで、本発明はプリント基板上に塗布ノズルでシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に於いて、ある所定条件に達した場合シリンジへの加圧条件を異ならせて複数点塗布された塗布剤の量を認識する認識装置と、該認識装置により認識された各塗布量を計算する計算装置と、該計算装置により計算された計算結果を基に加圧条件に対する塗布量の関係式を算出する算出装置と、該算出装置により算出された関係式を記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶された関係式を基に以降の塗布作業を行なうように制御する制御装置とを設けたものである。」
ｃ「【００１３】（１６）は接着剤を吐出しプリント基板（１）上に該接着剤を塗布する塗布ノズルで、前記接着剤塗布ユニット（６）毎に塗布量の異なるノズル（１６）が準備されている。（１７）は該ノズル（１６）の上方に接続され、接着剤を貯蔵するシリンジである。（１８）はノズル（１６）より接着剤を吐出させる圧縮空気を送り込むためのエア用チューブである。」
ｄ「【００２８】次に、画面選択キー（２６）を押圧して、図７に示すような認識データ（ＤＩＳＰＥＮＳＥ　ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ　ＤＡＴＡ）を映し出す。このデータは、各ノズル（１６）に対する塗布量の認識に関するデータである。モード（ＭＯＤＥ）には、塗布量認識を行なわないのであれば「０」が設定され、そのノズル（１６）の前記塗布回数カウンタ（４４）による所定塗布回数経過後に塗布量認識を行なうのであれば「１」が設定され、そのノズルの前記使用タイマ（３４）による所定塗布時間経過後に塗布量認識を行なうのであれば「２」が設定され、前述の塗布回数カウンタ（４４）あるいは使用タイマ（３４）のいずれかの条件に基づき塗布量認識を行なうのであれば「３」が設定されている。塗布回数（ＤＩＳＰＥＮＳＥ）には、塗布量認識を行なわせる目安となるそのノズル（１６）の塗布回数の限度回数が設定されている。時間（ＴＩＭＥ）には、塗布量認識を行なわせる目安となるそのノズル（１６）を使用して塗布を行なった塗布時間（ノズル（１６）毎に使用時間を積算して行なったもの）の限度時間が設定されている。回数（ＣＯＵＮＴ）には、塗布量認識動作を終了させる塗布回数が設定されている。」
ｅ「【００３４】以下、順次塗布動作が行なわれて、各ノズル（１６）の塗布量の認識動作が行なわれる場合について説明する。
【００３５】各ステップに基づき本塗布動作が行なわれて、今度使用するノズル（１６）がＮＯＺＺＬＥ１のノズル（１６）である場合、図７に示す認識データ（ＤＩＳＰＥＮＳＥ　ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ　ＤＡＴＡ）のモード（ＭＯＤＥ）が「１」（即ち、設定塗布回数に達したら塗布量認識を行なう。）であるから、塗布回数カウンタ（４４）が該データ（ＤＩＳＰＥＮＳＥ　ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ　ＤＡＴＡ）に設定された塗布回数（ＤＩＳＰＥＮＳＥ）の１０００回に達していたら、次の１００１回目（但し、１０００回に達したらカウンタ（４４）の内容はクリアされて１回となる。）の本塗布動作前に塗布量補正式算出用試し打ちが行なわれる。このとき、図６に示すロット管理＆認識データ（ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ　ＤＩＳＰＥＮＳＥ　＆　ＤＩＳＰＥＮＳＥ　ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ　ＤＡＴＡ）内の基板内認識データ（Ｒ）宣言に基づいて、基板内試し打ちステップカウンタ（４０）で示されるステップ（Ｍ−ＮＯ）１２に設定されたプリント基板（１）上の余白部（１Ｄ）のＸ，Ｙ座標位置にシリンジ（１７）に所定加圧時間ＴＡ（ここでは５０［ｍＳＥＣ］である。）をかけてノズル（１６）より吐出させた接着剤が試し打ちされる。そして、その位置への試し打ちが行なわれたら、Ｘ軸駆動モータ（２）及びＹ軸駆動モータ（３）によりＸＹテーブル（４）を移動させて、プリント基板（１）の試し打ちされた接着剤の位置を認識装置の撮像領域に移動させて、該接着剤の塗布量を認識させる。そして、ＣＰＵ（３０）内の図示しない計算装置で該接着剤の塗布量（塗布面積）を計算する。この計算結果はＲＡＭ（２８）内に記憶されると共に回数カウンタ（３８）の内容を１減算する。該ＮＯＺＺＬＥ１のノズル（１６）は図７に示す回数（ＣＯＵＮＴ）に３回と設定されているため。再び所定加圧時間ＴＡで吐出された接着剤の試し打ちが行なわれる。即ち、ステップ（Ｍ−ＮＯ）１３で示されるプリント基板（１）上のＸ，Ｙ座標位置に接着剤が試し打ちされる。次に、その試し打ちされた接着剤の塗布量が認識装置で認識される。その接着剤の塗布面積を前述したようにして計算しＲＡＭ（２８）に記憶すると共に回数カウンタ（３８）の内容を１減算する。更に、同様にしてステップ（Ｍ−ＮＯ）１４に設定された試し打ち位置に試し打ちが行なわれ、計算装置で塗布面積が計算され、その計算結果がＲＡＭ（２８）に記憶されると共に回数カウンタ（３８）の内容が０回となる。そして、前述のＲＡＭ（２８）に記憶された塗布面積の３回の平均塗布面積ＳＡを計算し、ＲＡＭ（２８）に記憶する。
【００３６】  次に、前述の所定加圧時間ＴＡと違う所定加圧時間ＴＢ（ここでは、１００［ｍＳＥＣ］である。）で同様に３回試し打ちを行ない塗布面積を計算する。この塗布面積の３回の平均塗布面積ＳＢを計算し、ＲＡＭ（２８）に記憶する。そして、計算装置はこれらの所定加圧時間ＴＡ，ＴＢ及び平均塗布面積ＳＡ，ＳＢをＲＡＭ（２８）内に記憶された塗布量補正のための塗布量補正式
【００３７】【数１】
【００３８】に入力して、目標塗布面積Ｓを得るための所定加圧時間Ｔの関係式（図１２参照）が得られる。この関係式は、ＲＡＭ（２８）内に記憶される。従って、以降の塗布動作時には、この関係式を基に目標塗布面積を得るための最適な加圧時間を計算し、その加圧時間で塗布作業が行なわれる。即ち、前記Ｒデータ「００１」ではＮＯＺＺＬＥ１のノズル（１６）にＲＥＧＵＬＡＴＯＲ１のレギュレータ（４６）でその補正加圧時間だけ加圧されると直径［０．８mm］の接着剤が塗布される。」
ｆ「【００４３】また、本実施例では目標塗布面積を得るため加圧時間を補正する補正式を用いたが、加圧力を補正するようにしても良い。この場合、補正式は下記の通りである。
【００４４】【数２】
【００４５】更に、塗布量認識を行なわせる条件としては塗布回数、塗布時間だけに限られずに、例えば各基板毎、基板の所定枚数毎、運転開始時あるいは設定時刻等でも良い。」
　
　そして、上記ｅには、大小二種類の加圧時間をそれぞれ適用した時の接着剤の塗布量を認識及び計算する点が記載されており、上記ｆには、上記ｅにおける加圧時間に代えて加圧力を適用することが可能である点が記載されていることから、引用文献１には、大小二種類の加圧力をそれぞれ適用した時の接着剤の塗布量を認識及び計算する点が記載されていると認められる。
　また、【数１】及び図１２には、大小二種類の加圧時間とそれぞれの塗布量との間に比例関係が成り立つものとして近似された比例直線が記載又は図示されており、上記ｆの加圧時間に代えて加圧力を適用する点及び【数２】の記載から、引用文献１には、大小二種類の加圧力とそれぞれの塗布量との間に比例関係が成り立つものとして近似された比例直線が記載されていると認められる。
　さらに、上記ｆにおいて、大小二種類の加圧力を適用した際の加圧時間が互いに異なれば【数２】の関係が得られない（加圧時間が変数として数式に入ることになる）ことは明らかであるので、大小二種類の加圧力を適用した際の加圧時間は等しく、また、この加圧時間を単位時間とした塗布量を認識及び計算していると認められる。
　以上の記載並びに図２及び図１２によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「シリンジ（１７）内の接着剤を加圧してシリンジ（１７）先端のノズル（１６）から接着剤を繰返し吐出するに当り、
　接着剤を繰返し吐出する間の所定塗布回数又は所定塗布時間等の経過後に、大小二種類の任意の加圧力をそれぞれ適用した時の接着剤の単位時間当りの塗布量を認識及び計算し、それら二種類の加圧力と認識及び計算されたそれぞれの塗布量との間に比例関係が成り立つものとして近似された比例直線を求めて、その比例直線に基づき単位時間当りの所要塗布量に応じた加圧力を決定し、その決定された加圧力を所要時間適用することで所定量の接着剤を吐出する接着剤の吐出方法」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「シリンジ（１７）」、「接着剤」、「ノズル（１６）」、「所定塗布回数又は所定塗布時間等の経過後に」、「塗布量」、「認識及び計算」は、それぞれ本願発明１の「容器」、「液体材料」、「ノズル」、「定期的に」、「吐出量」、「計測」に相当する。
　そうすると、両者は、
「容器内の液体材料を加圧して容器先端のノズルから液体材料を繰返し吐出するに当り、
　液体材料を繰返し吐出する間に定期的に、大小二種類の任意の加圧力をそれぞれ適用した時の液体材料の単位時間当りの吐出量を計測し、それら二種類の加圧力と計測されたそれぞれの吐出量との間に比例関係が成り立つものとして近似された比例直線を求めて、その比例直線に基づき単位時間当りの所要吐出量に応じた加圧力を決定し、その決定された加圧力を所要時間適用することで所定量の液体材料を吐出する液体材料の吐出方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、液体材料の吐出が所定量づつ行われるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　液体材料の吐出ごとの吐出量をどの程度とするかは、液体材料の用途等に応じて当業者が適宜決定し得た事項であるので、液体材料の吐出を所定量ずつ行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明１が奏する効果は、引用文献１記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　付記
　請求人は平成２３年１２月２２日付けの意見書において、「さらに本願発明によれば、大小二種類の任意の加圧力をそれぞれ適用した時の液体材料
の吐出量を計測する際、吐出量を計測して単位時間当りの吐出量を求めており（出願当初明細書の段落番号［０００６］、「０００７」の記載参照）、このことは、当業者であれば通常「任意時間で計測した吐出量をその任意時間で除して単位時間当りの吐出量を求める（単位時間当りに換算する）」ことを意味していると解する。従って、本願発明における「大小二種類の任意の加圧力での加圧時間」は、「実際の塗布（吐出）作業時の加圧時間」である必要がなく、塗布作業上都合が良い任意の加圧時間とすることができ、それゆえ例えば、必要とされる精度を確保する上で必要最小限の互いに同一の加圧時間に設定することで作業能率をさらに向上させることが出来る、といった顕著な効果を奏することができる。
　また「大小二種類の任意の加圧力での加圧時間」が互いに同一の場合は本来単位時間当りの吐出量に換算しなくても図１のグラフを作成可能なところ、本願発明ではあえて任意時間で計測した吐出量を単位時間当りの吐出量に換算しているので、「大小二種類の任意の加圧力での加圧時間」を互いに異ならせることもできる。それゆえ例えば、小さい加圧力での吐出量の計測時には加圧時間を長くすることで計量に充分な吐出量を得ることができる一方、大きい加圧力での吐出量の計測時には加圧時間を短くすることで吐出量の過多による液材の無駄をなくすことができる、といった顕著な効果を奏することができる。」と主張している。
　しかしながら、「任意時間で計測した吐出量をその任意時間で除して単位時間当りの吐出量を求める（単位時間当りに換算する）」点や、「「大小二種類の任意の加圧力での加圧時間」を互いに異ならせることもできる」点、及び単位時間をどのように設定するか等については、本願明細書及び図面には記載も示唆もされておらず、また、「実際の塗布（吐出）作業時の加圧時間」が単位時間であることを妨げる特段の事情もない。
　したがって、請求人のこの主張は、本願明細書等の記載に基づかない主張であるから、失当であり、採用することができない。
　また、仮に、請求人の主張のとおり、本願発明１が「任意時間で計測した吐出量をその任意時間で除して単位時間当りの吐出量を求める（単位時間当りに換算する）」ものであると解したとしても、大小二種類の任意の加圧力での加圧時間が異なる場合に比例直線を求めるためには、計測した吐出量をそれぞれの加圧時間で除して単位時間当りの吐出量を求めることは自ずと必要となることであるので、単位時間当りの吐出量を求めることは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。