【事件の表示】
　特願２００６−２０６９３１「音声信号のハーモニック成分を用いた有声音／無声音分離情報を抽出する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４１５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２８日の出願（パリ条約による優先権主張２００５年（平成１７年）８月１日、大韓民国）であって、平成２１年１１月１３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年３月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１９日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２２年３月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から２１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「音声信号のハーモニック成分を用いた有声音/無声音分離情報抽出方法において、
　音声信号が入力されると、周波数ドメインに変換するステップと、
　残りエネルギーを最小化するハーモニック係数を計算し、前記ハーモニック係数計算時に必要なピッチ値と前記ハーモニック係数を用いてハーモニック信号を計算するステップと、
　前記変換された音声信号から前記ハーモニック信号を除いた残り信号を計算するステップと、
　前記計算結果を用いて前記ハーモニック信号と前記残り信号のエネルギー比率を示すＨＲＲを計算するステップと、
　前記ＨＲＲをしきい値と比較して、有声音/無声音分離を行うステップと
を含むことを特徴とする方法。」
　
　２．刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２０８８８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜イの事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
ア　「【０００４】図９に従来の音声符号化・復号化装置の構成を示す。図９において、１０は符号化装置、２０は復号化装置である。
符号化装置１０において、１は入力音声信号を入力とし、フレーム音声信号を出力とするバッファである。２はフレーム音声信号を入力とし、ピッチ周波数を出力とするピッチ周波数推定手段である。
４はフレーム音声信号を入力とし、音声のスペクトルを出力とするスペクトル算出手段である。５はピッチ周波数と音声のスペクトルを入力とし、高調波の振幅と各高調波の有声無声判定を出力とする高調波振幅推定手段である。
　
イ　「【０００６】以上のように構成された音声符号化・復号化装置について、図９、図１０を用いてその動作を説明する。はじめに符号化装置の動作を説明する。まず、
バッファ１では、入力音声信号を窓関数により切り出してフレーム音声信号として出力する。ピッチ周波数推定手段２では、フレーム音声信号を分析し、ピッチ周波数を推定する。
推定されたピッチ周波数は、
高調波振幅推定手段５に入力される。スペクトル算出手段４は、フレーム音声信号に対し、離散フーリエ変換などの処理を行い、フレーム音声信号のスペクトルＳ(w) を求める。高調波振幅推定手段５は、（１）式に示すように、入力された音声スペクトルＳ(w) と、推定されたピッチ周波数と高調波振幅から合成されるスペクトルＳ'(w)の誤差Ｅ(w) の総和ｅが最小になるように、高調波の振幅を推定する。
【０００７】
【数１】
・・・（１）
【０００８】次に、（２）式に示すように、
各高調波の近傍において、この誤差を高調波振幅で正規化した誤差が、あるしきい値Ｔｈより小さい場合は有声、大きい場合は無声と判定する。
【０００９】
【数２】
・・・（２）」
　
　ここで、上記イにおいて、段落【０００８】に「（２）式に示すように、各高調波の近傍において、この誤差を高調波振幅で正規化した誤差が、あるしきい値Ｔｈより小さい場合は有声、大きい場合は無声と判定する。」と記載されているのに対し、当該（２）式は、右辺の値がしきい値Ｔｈより大きい場合に有声、小さい場合（しきい値Ｔｈ以下の場合）に無声となっており、段落【０００８】と逆になっているが、ここでは単に「高調波振幅で正規化した誤差」としきい値を比較することにより、有声か無声かを判定するものとして、刊行物に記載の発明を認定する。
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されている。
　
「符号化装置であって、
　入力音声信号を窓関数により切り出してフレーム音声信号として出力するバッファ１、
　フレーム音声信号を分析し、ピッチ周波数を推定するピッチ周波数推定手段２、
　フレーム音声信号に対し、離散フーリエ変換などの処理を行い、フレーム音声信号のスペクトルＳ(w) を求めるスペクトル算出手段４、
　入力された音声スペクトルＳ(w) と、推定されたピッチ周波数と高調波振幅から合成されるスペクトルＳ'(w)の誤差Ｅ(w) の総和ｅが最小になるように、高調波の振幅を推定する高調波振幅推定手段５、
を有し、
　高調波振幅推定手段５は、誤差Ｅ(w) の総和ｅを
によって算出し、各高調波の近傍において、
のように、この誤差を高調波振幅で正規化した誤差とあるしきい値Ｔｈを比較して、有声又は無声と判定することにより、各高調波の有声無声判定を出力するものである符号化装置。」
　
　また、同刊行物には、次のウの事項も記載されている。
　
ウ　「【００５０】以上のように、本実施の形態３によれば、符号化装置１５０に、高調波スペクトルと残差スペクトルの比からゲインを求め出力するゲイン算出手段１５１と、ゲインを符号化するゲイン符号化手段１５２と、スペクトル残差をスペクトル包絡によって平滑化し、ゲインで正規化して符号化するスペクトル残差符号化手段１５３を設け、復号化装置１６０に、ゲイン符号を復号化するゲイン復号化手段１６２と、スペクトル残差符号を復号化し、スペクトル包絡およびゲインを乗じてスペクトル残差を求めるスペクトル残差復号化手段１６３を設けることにより、
従来各高調波の近傍における正弦波成分と残差成分の比をしきい値により有声あるいは無声という２値で表現していた
　
　以上の記載から、刊行物には、さらに以下の発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されている。
　
「各高調波の近傍における正弦波成分と残差成分の比をしきい値により有声あるいは無声という２値で表現する符号化装置。」
　
　３．対比
　本願発明と刊行物発明１とを対比する。
　刊行物発明１は、入力音声信号を窓関数により切り出した「フレーム音声信号」に対し、離散フーリエ変換などの処理を行い「フレーム音声信号のスペクトルＳ(w)」を求めるものであるから、本願発明の「音声信号が入力されると、周波数ドメインに変換するステップ」を含むものである。また、刊行物発明１の「音声スペクトルＳ(w)」は、本願発明の「変換された音声信号」に相当する。
　
　刊行物発明１の「高調波振幅推定手段５」は、「入力された音声スペクトルＳ(w) と、推定されたピッチ周波数と高調波振幅から合成されるスペクトルＳ'(w)の誤差Ｅ(w) の総和ｅが最小になるように、高調波の振幅を推定する」ものであり、これは「音声スペクトルＳ(w)」と「スペクトルＳ'(w)」の誤差が「誤差Ｅ(w)」であって、「誤差Ｅ(w) の総和ｅ」が最小となるように高調波の振幅を推定、すなわち計算することを意味するものである。
　ここで、当該「誤差Ｅ(w) の総和ｅ」の数式によれば、当該「総和ｅ」は、「入力された音声スペクトルＳ(w)」から「スペクトルＳ'(w)」を減算した値の２乗値を０からπまでの周波数領域にわたって積分したものであるから、本願発明の「残りエネルギー」に相当するものであるといえ、「残りエネルギー」である「総和ｅ」を最小化する「スペクトルＳ'(w)」が求まれば、その時の「音声スペクトルＳ(w)」と「スペクトルＳ'(w)」の差分である「誤差Ｅ(w)」は、本願発明の「残り信号」に相当するといえる。
　そもそも「高調波」と「ハーモニック信号」は同義である。そして、刊行物発明１の「推定されたピッチ周波数と高調波振幅から合成されるスペクトルＳ'(w)」は、「ピッチ周波数」を用いて計算されるものであり、総和ｅが最小になるような高調波の振幅値を用いて計算されるものでもあるから、本願発明の「ハーモニック信号」に相当する。
　そして、総和ｅを最小化する高調波の振幅を計算して「スペクトルＳ'(w)」の値を計算する過程において、「高調波の振幅」を計算することは、「高調波の振幅」を決定づけるための何らかの「係数」、すなわち「ハーモニック係数」を計算しているということができる。
　してみると、刊行物発明１の「高調波振幅推定手段５」における上記の一連の処理は、「残りエネルギーを最小化するハーモニック係数を計算し、前記ハーモニック係数計算時に必要なピッチ値と前記ハーモニック係数を用いてハーモニック信号を計算するステップ」であるといえる。
　
　そして、刊行物発明１は、「入力された音声スペクトルＳ(w) と、推定されたピッチ周波数と高調波振幅から合成されるスペクトルＳ'(w)の誤差Ｅ(w)」を用いて算出される値を用いて有声か無声かの判定を行うものであるから、「前記変換された音声信号から前記ハーモニック信号を除いた残り信号を計算するステップ」を当然含むものである。
　
　更に、刊行物発明１は、これら計算された「スペクトルＳ'(w)」や「誤差Ｅ(w)」を用いて得られる何らかの値をしきい値と比較し、その比較結果により「各高調波の有声無声判定」を行うのであるから、「ハーモニック信号」や「残り信号」の「計算結果を用いて」計算された値を「しきい値と比較して有声音/無声音分離を行う」点で、本願発明と共通する。
　そして、刊行物発明１の一連の処理は、「音声信号のハーモニック成分を用いた有声音/無声音分離情報抽出方法」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明１は、以下の一致点、相違点を有する。
　
［一致点］
　音声信号のハーモニック成分を用いた有声音/無声音分離情報抽出方法において、
　音声信号が入力されると、周波数ドメインに変換するステップと、
　残りエネルギーを最小化するハーモニック係数を計算し、前記ハーモニック係数計算時に必要なピッチ値と前記ハーモニック係数を用いてハーモニック信号を計算するステップと、
　前記変換された音声信号から前記ハーモニック信号を除いた残り信号を計算するステップと、
　前記計算結果を用いて値を計算するステップと、
　前記値をしきい値と比較して、有声音/無声音分離を行うステップと
を含むことを特徴とする方法。
　
［相違点］
　有声音/無声音分離を行うためにしきい値と比較する値が、本願発明では「前記ハーモニック信号と前記残り信号のエネルギー比率を示すＨＲＲ」であるのに対し、刊行物発明１では（２）式で示される「正規化した誤差」である点。
　
　４．相違点に対する判断
　刊行物発明１において、計算結果である「ハーモニック信号」と「残り信号」を用いて計算された、しきい値と比較する「正規化した誤差」は、（２）式、すなわち、
の右辺の分数で表されるように、誤差の「エネルギー」を正規化したものであるといえる。
　
　これに対し、刊行物発明２は、「各高調波の近傍における正弦波成分と残差成分の比をしきい値により有声あるいは無声という２値で表現する」ものである。ここで、「正弦波成分」は「高調波」、すなわち「ハーモニック信号」に対応し、「残差成分」は「残り信号」に対応するといえるから、刊行物発明２は、「ハーモニック信号」と「残り信号」の「比率」を計算し、当該比率をしきい値と比較することにより、有声あるいは無声の判断を行うものであるといえる。また、刊行物発明２の上記「比率」のような波形信号の比率を、（波形振幅の２乗値に比例する）エネルギーの比率によって計算することは、ごく一般的に行われることである。
　
　してみると、刊行物発明１において、有声あるいは無声の判別を行うためにしきい値と比較する値として、「正規化した誤差」の代わりに、刊行物発明２の上記技術を採用して、「ハーモニック信号」と「残り信号」の「エネルギー比率」を用いることにより、本願発明の相違点に係る構成である「前記ハーモニック信号と前記残り信号のエネルギー比率を示すＨＲＲ」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の刊行物発明１及び刊行物発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。