【事件の表示】
　特願２００２−５５３７６６「マルチレイヤー記録担体及び、その製造方法及びその記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２５５２、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２２日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２５日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年１月３１日付けで手続補正がされたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２１日付けで手続補正がされた。
　その後、平成２２年８月２５日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年８月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２０年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
　
（ａ）「【請求項１】　少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられ、単一の走査装置により走査されるのに適するマルチレイヤー記録担体であって、データが前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位で書き込まれ、第１のガードフィールドがデータブロックの先頭に書き込まれ、第２のガードフィールドが前記データブロックの最後に書き込まれた記録担体であり、
　前記第１と第２のガードフィールドの長さは、先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの最後の位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内にあるような長さであることを特徴とする記録担体。
　　【請求項２】　前記第１と前記第２のガードフィールドの長さは、前記第１と前記第２のガードフィールドの互いに重なり合わない部分が予め定められた最小の長さを有するように選択される、請求項１に記載の記録担体。
　　【請求項３】　前記第１ガードフィールドと前記データブロックの間には予め定められたプリアンブルパターンが書き込まれ、前記データブロックと前記第２ガードフィールドの間には予め定められたポストアンブルパターンが書き込まれる、請求項１に記載の記録担体。
　　【請求項４】　前記第１と前記第２のガードフィールドは、前に記録されたデータをオーバーライトするためにダミーデータを含む請求項１に記載の記録担体。
　　【請求項５】　少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体にデータを記録する方法であって、前記方法は、
ａ）前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと、
ｂ）データブロックの先頭に第１のガードフィールドを書き込み、データブロックの最後に第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと、
を有し、
　前記方法は更に、
ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように、前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項６】　前記設定ステップは、前記第１と前記第２のガードフィールドの互いに重なり合わない部分が予め定められた最小の長さを有するように設定されるように行われる、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記第１と前記第２のガードフィールドにダミーデータを書き込むステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体上にデータを記録する記録装置であって、前記装置は、
ａ）前記マルチレイヤー記録担体上にデータブロックの単位で前記データを書き込み、データブロックの先頭に第１のガードフィールドが書き込まれ、データブロックの最後に第２のガードフィールドが書き込まれる記録ユニットと、
ｂ）前記データブロックと前記第１と第２のガードフィールドを前記少なくとも２つの情報層のトラック上に書き込むために、前記記録ユニットを制御する制御手段と、を有し、
　先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、後続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるような長さを有する前記第１と前記第２のガードフィールドを書き込むように、前記記録ユニットが駆動されることを特徴とする記録装置。
　　【請求項９】　少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられ、単一の走査装置により走査されるのに適するマルチレイヤー記録担体を生産する方法であって、
　データが前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位で書き込まれ、第１のガードフィールドがデータブロックの先頭に書き込まれ、第２のガードフィールドが前記データブロックの最後に書き込まれ、
　前記第１と第２のガードフィールドは、先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの最後の位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるような長さを有し、
　所定の測定点でアラインメントマークを測定し、整列させることにより、前記少なくとも２つの情報層の整列を実行するステップを有し、
　前記アラインメントマークは、前記少なくとも２つの情報層に設けられたヘッダースポークを形成するように構成されたヘッダー領域であり、
　前記測定点は、第１のヘッダースポークの外径上にある第１の点と、前記第１のヘッダースポークに対して９０度の角度で配置された第２のヘッダースポーク上に配置された第２の点と、前記第１または第２のヘッダースポークの内周上に配置された第３の点または前記第１または第２のヘッダスポークに対向する第３のヘッダースポークの外周上に配置された第３の点とを含む方法。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）「【請求項１】　少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられ、単一の走査装置により走査されるのに適するマルチレイヤー記録担体であって、データが前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位で書き込まれ、
ダミーデータを含む
ダミーデータを含む
　前記第１と第２のガードフィールドの長さは、先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの最後の位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内にあるような長さであることを特徴とする記録担体。
　　【請求項２】　前記第１と前記第２のガードフィールドの長さは、前記第１と前記第２のガードフィールドの互いに重なり合わない部分が予め定められた最小の長さを有するように選択される、請求項１に記載の記録担体。
　　【請求項３】　前記第１ガードフィールドと前記データブロックの間には予め定められたプリアンブルパターンが書き込まれ、前記データブロックと前記第２ガードフィールドの間には予め定められたポストアンブルパターンが書き込まれる、請求項１に記載の記録担体。
　　【請求項
４
ａ）前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと、
ｂ）データブロックの先頭に
ダミーデータを含む
ダミーデータを含む
を有し、
　前記方法は更に、
ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように、前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
ａ）前記マルチレイヤー記録担体上にデータブロックの単位で前記データを書き込み、データブロックの先頭に
ダミーデータを含む
ダミーデータを含む
ｂ）前記データブロックと前記第１と第２のガードフィールドを前記少なくとも２つの情報層のトラック上に書き込むために、前記記録ユニットを制御する制御手段と、を有し、
　先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、後続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるような長さを有する前記第１と前記第２のガードフィールドを書き込むように、前記記録ユニットが駆動されることを特徴とする記録装置。
　　【請求項
７
　データが前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位で書き込まれ、
ダミーデータを含む
ダミーデータを含む
　前記第１と第２のガードフィールドは、先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの最後の位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるような長さを有し、
　所定の測定点でアラインメントマークを測定し、整列させることにより、前記少なくとも２つの情報層の整列を実行するステップを有し、
　前記アラインメントマークは、前記少なくとも２つの情報層に設けられたヘッダースポークを形成するように構成されたヘッダー領域であり、
　前記測定点は、第１のヘッダースポークの外径上にある第１の点と、前記第１のヘッダースポークに対して９０度の角度で配置された第２のヘッダースポーク上に配置された第２の点と、前記第１または第２のヘッダースポークの内周上に配置された第３の点または前記第１または第２のヘッダ
ー
　
としようとするものである。
　
　本件補正は、次の補正事項を含む。
（ア）補正前の請求項４，７を削除するとともに、請求項の項番を整理する補正事項。
　
（イ）補正前の請求項１，５，８，９に係る発明が備える「第１のガードフィールド」につき、「
ダミーデータを含む
　
（ウ）補正前の請求項１，５，８，９に係る発明が備える「第２のガードフィールド」につき、「
ダミーデータを含む
　
（エ）補正前の請求項９に係る発明が備える「第２のヘッダスポーク」につき、「第２のヘッダ
ー
　
２．独立特許要件について
　補正事項（イ）及び（ウ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）を、請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５８８５２号公報（平成４年９月１４日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタルオーディオ信号記録装置に関し、特に、入力されたディジタルオーディオ信号をビット圧縮処理し、メモリに対する書き込み、読み出しを制御することにより所定のデータ量単位で記録媒体に対して記録を行うようなディジタルオーディオ信号記録装置に関する。」
　
イ．「【００１０】
【実施例】先ず図１は、本発明に係るディジタルオーディオ信号記録装置の一実施例となるディスク記録再生装置の概略構成を示すブロック回路図である。この図１において、Ａ／Ｄ変換器１２からのディジタルオーディオ信号をＡＤＰＣＭエンコーダ１３にてビット圧縮処理し、ＲＡＭ等のメモリ１４に対する書き込み、読み出しを制御することにより
所定のデータ量（例えば３２セクタ＋リンキング用の数セクタ）単位で記録媒体である光磁気ディスク２に対して記録を行うディスク記録再生装置
【００１１】上記信号記録動作の中断としては、上記無音検出信号をシステムコントローラ７に送ってメモリ１４に対する書き込みを制御することで実現でき、例えば無音部分のＡＤＰＣＭデータをメモリ１４内の既に書き込まれた無音部分データに上書き（オーバーライト）したり、書き込みポインタを停止させたりして、上記所定のデータ量（例えば３２セクタ）に達しないようにして、読み出しを行わせないようにすればよい。無音が検出されなくなったときには、
メモリ１４に対して通常の書き込み動作を行い、書き込まれたデータが上記所定データ量（３２セクタ）に達した時点でバースト的に読み出して、前後にリンキング用の数セクタを付加してセクタ連続でバースト的に光磁気ディスク２に記録する
　
ウ．「【００３３】次に、以上説明したような
ディスク記録再生装置による基本的な記録再生動作
【００３４】先ず、
記録データ（メモリ１４から読み出されたデータ）は、一定数（例えば３２個）のセクタ（あるいはブロック）毎にクラスタ化され、これらのクラスタの間にクラスタ接続用のいくつかのセクタが配された形態となっている。
これらのクラスタＣの間にそれぞれ５個の接続用（リンキング用）セクタＬ１〜Ｌ５が配されて隣のクラスタと連結されている
ここで１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣ
ｋ
　を記録する場合には、このクラスタＣ
ｋ
　の３２個のセクタＢ０〜Ｂ３１　のみならず、前後それぞれ３セクタずつの接続用セクタ、すなわちクラスタＣ
ｋ−１
　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣ
ｋ＋１
　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）とを含めて、計３８セクタを単位として記録を行うようにしている。このとき、これらの３８セクタ分の記録データがメモリ１４からエンコーダ１５に送られ、このエンコーダ１５でインターリーブ処理が行われることにより、最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われ
リンキング用セクタＬ１〜Ｌ５には、例えば０等のダミィデータが配されており
次のクラスタＣ
ｋ＋１
　を記録するときには、クラスタＣ
ｋ
　との間の５個のリンキング用セクタＬ１〜Ｌ５の内の３個のセクタＬ３〜Ｌ５がラン−インブロックとして用いられるから、セクタＬ３は重複して記録される
【００３５】このようなクラスタ単位の記録を行わせることにより、他のクラスタとの間でのインターリーブによる相互干渉を考慮する必要がなくなり、データ処理が大幅に簡略化される。また、フォーカス外れ、トラッキングずれ、その他の誤動作等により、記録時に記録データが正常に記録できなかった場合には上記クラスタ単位で再記録が行え、再生時に有効なデータ読み取りが行えなかった場合には上記クラスタ単位で再読み取りが行える。」
　
エ．「【００３８】ところで、このようなセクタ構造のデータがディスク上に記録される際には、エンコーダ１５によりパリティ付加やインターリーブ処理等を含む符号化処理が施され、ＥＦＭ（８−１４変調）処理が施されて、図３に示すような記録フォーマットにて記録が行われる。
【００３９】この図３において、
１ブロック（１セクタ）が第１フレームから第９８フレームまでの９８フレームから成り
　
オ．「【００６０】なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、例えば、上記無音検出については、入力されたアナログオーディオ信号に対して行っているが、ディジタルオーディオ信号が入力される場合には、アナログモニター信号を無音検出したり、ディジタルオーディオ信号を直接的にレベル検出処理して無音検出を行わせるようにしてもよい。また、上記実施例のディスク記録再生装置では、いわゆるＣＤ−Ｉ方式やＣＤ−ＲＯＭ　　ＸＡ方式のＡＤＰＣＭオーディオフォーマットにおけるレベルＢのステレオあるいはモノラルのモードの圧縮データの記録・再生について説明したが、他のモードや他の方式でビット圧縮されたオーディオデータについても同様に記録・再生を行うことができる。上記クラスタを構成するセクタ数も３２個に限定されず、例えば６４セクタ等の任意の個数のセクタで１クラスタを構成するようにしてもよい。さらに、記録可能ディスクとしては光磁気ディスクに限定されず、相変化型光ディスク、有機色素系光ディスク、ＰＨＢ（フォトケミカル・ホール・バーニング）光ディスク等にも本発明を適用することができるのみならず、ディスク状媒体以外に、カード状媒体やシート状媒体やテープ状媒体にも本発明を適用できる。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、ディスク記録再生装置による記録再生動作方法についてみると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
「所定のデータ量（例えば３２セクタ＋リンキング用の数セクタ）単位で記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行うディスク記録再生装置による記録再生動作方法であって、
記録データは、一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され、
これらのクラスタの間にそれぞれ５個のリンキング用セクタＬ１〜Ｌ５が配されて隣のクラスタと連結され、
リンキング用セクタＬ１〜Ｌ５には、例えば０等のダミィデータが配され、
１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣｋ　を記録する場合には、このクラスタＣｋ　の３２個のセクタのみならず、前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ、すなわちクラスタＣｋ−１　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣｋ＋１　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）とを含めて、計３８セクタを単位として記録を行うようにし、
このとき、これらの３８セクタ分の記録データがメモリからエンコーダに送られ、このエンコーダでインターリーブ処理が行われることにより、最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われ、
次のクラスタＣｋ＋１　を記録するときには、クラスタＣｋ　との間の５個のリンキング用セクタＬ１〜Ｌ５の内の３個のセクタＬ３〜Ｌ５がラン−インブロックとして用いられるから、セクタＬ３は重複して記録される
ディスク記録再生装置による記録再生動作方法。」
　
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録媒体である光磁気ディスク」は、光磁気ディスクが情報層を有することは明らかであるから、本願補正発明の「情報層が設けられた」「記録担体」に相当する。
　
（２）引用発明の「所定のデータ量（例えば３２セクタ＋リンキング用の数セクタ）単位で記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行うディスク記録再生装置による記録再生動作方法」は、本願補正発明の「情報層が設けられた」「記録担体にデータを記録する方法」に相当する。
　
（３）引用発明の「クラスタ」は、「記録データは、一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され」からみて、本願補正発明の「データブロック」に相当する。
　
（４）技術常識を参酌するに、「光磁気ディスク」は、情報層のトラック上にデータを書き込むものである。
　すると、引用発明の
「
１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣ
ｋ
　を記録する場合には、このクラスタＣ
ｋ
　の３２個のセクタ
とを含めて、計３８セクタを単位として記録を行う
は、「所定のデータ量（例えば３２セクタ＋リンキング用の数セクタ）単位で記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行う」及び「記録データは、一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され」からみて、本願補正発明の「前記」「情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップ」を備えている。
　
（５）引用発明の「ダミィデータ」は、本願補正発明の「ダミーデータ」に相当する。
　
（６）引用発明の「インターリーブ処理」は、「インターリーブ処理が行われることにより、最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われ」からみて、いわゆるクロスインターリーブを意味するものと解される。
　また、引用例の段落【００３９】からみて、１ブロック（１セクタ）は第１フレームから第９８フレームまでの９８フレームから成るものである。
　すると、引用発明の
「
リンキング用セクタＬ１〜Ｌ５には、例えば０等のダミィデータが配され
１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣｋ　を記録する場合には、このクラスタＣｋ　の３２個のセクタのみならず、
前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ、すなわちクラスタＣ
ｋ−１
　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣ
ｋ＋１
　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）
このとき、これらの３８セクタ分の記録データがメモリからエンコーダに送られ、このエンコーダで
インターリーブ処理が行われることにより、最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われ
からみて、「ラン−インブロック」は、９８フレーム×３＝２９４フレームからなり、後半（クラスタＣｋ　側）の最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）では、クラスタＣｋ　のデータとリンキング用セクタのダミィデータとがインターリーブ処理されて混在することになり、前半の最小１８６フレーム（約１．９セクタに相当）では、リンキング用セクタのダミィデータ同士がインターリーブ処理されるから、ダミィデータのみが配されるものである。
　同様に、引用発明の「ラン−アウトブロック」は、９８フレーム×３＝２９４フレームからなり、前半（クラスタＣｋ　側）の最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）では、クラスタＣｋ　のデータとリンキング用セクタのダミィデータとがインターリーブ処理されて混在することになり、後半の最小１８６フレーム（約１．９セクタに相当）では、リンキング用セクタのダミィデータ同士がインターリーブ処理されるから、ダミィデータのみが配されるものである。
　してみれば、引用発明の「ラン−インブロック」及び「ラン−アウトブロック」は、それぞれ、本願補正発明の「ダミーデータを含む第１のガードフィールド」及び「ダミーデータを含む第２のガードフィールド」に相当する。
　
（７）引用発明の「クラスタＣｋ−１　側」は、「ｋ番目のクラスタＣｋ　」の先頭側（本願補正発明の「データブロックの先頭」に相当）を意味する。
　また、引用発明の「クラスタＣｋ＋１　側」は、「ｋ番目のクラスタＣｋ　」の最後側（本願補正発明の「データブロックの最後」に相当）を意味する。
　すると、引用発明の「１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣｋ　を記録する場合には、このクラスタＣｋ　の３２個のセクタのみならず、
前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ、すなわちクラスタＣ
ｋ−１
　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣ
ｋ＋１
　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）とを含めて
記録を行う
　
（８）引用発明の「ｋ番目のクラスタＣｋ　」及び「次のクラスタＣｋ＋１　」は、それぞれ、本願補正発明の「先行するデータブロック」及び「連続するデータブロック」に相当する。
　
（９）引用発明の
「１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣｋ　を記録する場合には、このクラスタＣｋ　の３２個のセクタのみならず、前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ、すなわちクラスタＣｋ−１　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣｋ＋１　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）とを含めて、計３８セクタを単位として記録を行うようにし」
及び
「次のクラスタＣｋ＋１　を記録するときには、クラスタＣｋ　との間の５個のリンキング用セクタＬ１〜Ｌ５の内の３個のセクタＬ３〜Ｌ５がラン−インブロックとして用いられるから、
セクタＬ３は重複して記録される
からみて、クラスタＣｋ　におけるラン−アウトブロックの終了位置（すなわち、クラスタＣｋ　のラン−アウトブロックにおけるセクタＬ３の終了位置）は、次のクラスタＣｋ＋１　におけるラン−インブロック（すなわち、セクタＬ３〜Ｌ５）の領域内にあるものである。
　すると、引用発明は、本願補正発明の「先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように、前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップ」を備えている。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「情報層が設けられた記録担体にデータを記録する方法であって、前記方法は、
ａ）前記情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと、
ｂ）データブロックの先頭にダミーデータを含む第１のガードフィールドを書き込み、データブロックの最後にダミーデータを含む第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと、
を有し、
　前記方法は更に、
ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が、連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように、前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有する方法。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　記録担体につき、本願補正発明は、「少なくとも２つの実質的に平行な」情報層が設けられた「マルチレイヤー」記録担体との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点２）
　第１の書き込みステップにつき、本願補正発明は、前記「少なくとも２つの」情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込むとの特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１及び２について
　光ディスク（光磁気ディスクを含む。）において、大容量化のため、２つの平行な情報層を設けることは周知（例えば、特開平９−２８２７１０号公報の請求項４、段落【０００１】〜【０００４】及び図１、特開２０００−３１１３８４号公報の段落【０００１】〜【０００４】及び図１、特開平９−１９８７０９号公報の段落【０００１】〜【０００７】、【００７１】及び図４、特開平９−６３１１２号公報の段落【０００３】、【００１８】及び図１、特開２０００−５７６４８号公報の段落【００３５】及び図６等参照。特に、特開平９−２８２７１０号公報、特開平９−６３１１２号公報、特開２０００−５７６４８号公報には、光磁気記録を行うものが記載されている。）である。
　一方、ディスク記録再生装置の記録媒体について、大容量化したいとの課題は普通に存在するものである。
　加えて、情報層が１つの記録媒体に対して普通に行われている記録動作について、それを変更すべき事情がない限り、情報層を２つとしても同様の記録動作を行うことは自然なことである。
　してみれば、引用発明の「記録媒体である光磁気ディスク」につき、大容量化のため、上記周知技術における２つの平行な情報層を設ける点を採用し、本願補正発明の「少なくとも２つの実質的に平行な」情報層が設けられた「マルチレイヤー」記録担体とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この際に、引用発明における「１つのクラスタ、例えばｋ番目のクラスタＣｋ　を記録する場合には、このクラスタＣｋ　の３２個のセクタのみならず、前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ、すなわちクラスタＣｋ−１　側の３個のセクタＬ３〜Ｌ５（ラン−インブロック）と、クラスタＣｋ＋１　側の３個のセクタＬ１〜Ｌ３（ラン−アウトブロック）とを含めて、計３８セクタを単位として記録を行うようにし」との記録が、２つの平行な情報層において行われること（本願補正発明の前記「少なくとも２つの」情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込むに相当）は当然である。
　
（２）効果について
　請求項に係る発明が引用発明と比較した有利な効果を有していても、当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことが、十分に論理づけられたときは、進歩性は否定される（特許・実用新案審査基準第II部第２章２．５（３）○１参照）ところ、（１）において検討したように、引用発明及び周知技術から本願補正発明を容易に想到できたことが十分に論理づけられるものであるから、本願補正発明に一定の効果があるとしても、進歩性を肯定することはできない。
　
（３）本願補正発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、回答書において、
「審判請求書でも述べた通り、本発明は「マルチレイヤー記録担体」に係わるものであります。本発明は、図６を参照して段落０００９〜００１３で説明しているように、「上方の層の透過率は書き込まれた又は、書き込まれていない状態によって異なるので、上方の層の透過特性又は透過率の程度は、ギャップに依存して異なる」という、従来のマルチレイヤー記録担体における透過問題に対する解決を提案するものであります。 
 　一方、引用文献１に記載された発明は「シングルレイヤー記録担体」に係わるものであります。シングルレイヤー記録担体には、マルチレイヤー記録担体で生じる上記透過問題は発生いたしません。そのため、当然のことながら、本発明が解決しようとしている課題は、引用文献１にはまったく記載されていません。 
 　したがって、たとえ引用文献１に本発明の構成と類似した構成が記載されていたとしても、シングルレイヤー記録担体に関する引用文献１に記載された発明に基づき、マルチレイヤー記録担体における上記問題を解決しようとする本発明に想到することは、当業者には容易ではないと思量いたします。」
旨を主張している。
　しかしながら、異なる技術的課題の解決を目的として同じ解決手段（構成）に到達することはあり得るのであるから、「上方の層の透過率は書き込まれた又は、書き込まれていない状態によって異なるので、上方の層の透過特性又は透過率の程度は、ギャップに依存して異なる」という点に着想しない限り、本願補正発明の構成を想到し得ないということはできず、上記主張は採用できない。（東京高判平１７．１．３１（平成１６年（行ケ）２７７号）、東京高判平１６．４．２２（平成１４年（行ケ）３６５号）、東京地判平１７．８．３０（平成１６年（ワ）９５４０号）参照）
　
６．補正却下についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２０年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項５として記載したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例の記載事項、及び引用発明は、前記「第２［理由］　３．引用発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明に対して、「ダミーデータを含む第１のガードフィールド」における「ダミーデータを含む」との限定を省くとともに、「ダミーデータを含む第２のガードフィールド」における「ダミーデータを含む」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由] ５．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。