【事件の表示】
　特願２００６−６１２９６「燃料電池用スタック，および燃料電池用スタックを用いる燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月２１日出願公開、特開２００６−２５３１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月７日の出願（パリ条約による優先権主張　２００５年３月１０日　（ＫＲ）大韓民国）であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで手続補正がされ、平成２２年４月２６日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服とし、同年９月９日に本件審判の請求がされるとともに手続補正がされた。そして、当審において、平成２３年６月６日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、請求人から回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２２年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成２２年９月９日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容 
　平成２２年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正部分である。）。
　
（Ａ）「水素と酸素との電気化学反応を通じて，電気エネルギーを発生させる少なくとも一つ以上の電気発生部と；
　連続して配置される複数の前記電気発生部を加圧密着するために，各々最外側の前記電気発生部に密着して配置され，前記電気発生部から発生する電気を集電し，各々異なる極性を備える第１集電プレートおよび第２集電プレートと；
　複数の前記電気発生部の気密および加圧力を維持するために，前記第１集電プレートと前記第２集電プレートとを締結する複数の締結部材と；
　前記第１集電プレートと電気的に接続され，前記第２集電プレートと絶縁される，または，前記第２集電プレートと電気的に接続され，前記第１集電プレートと絶縁される端子部材と；
を含み，
　前記第１集電プレートおよび前記第２集電プレートの各々は，最外側の各々前記電気発生部に密着する第１側面と，前記第１側面の反対側の第２側面とを有し，
　前記端子部材は，前記第２集電プレートの前記第２側面に引き出されて，前記第２集電プレートの前記第２側面上において，前記第１集電プレートと同じ極性または前記第２集電プレートと同じ極性を備える端子となり，
　前記第２集電プレートの前記第２側面にはねじが締結され，前記ねじには電線が接続されて前記第２集電プレートが外部端子の役割を果たすことを特徴とする，燃料電池用スタック。」
　
（Ｂ）「水素と酸素との電気化学反応を通じて，電気エネルギーを発生させる少なくとも一つ以上の電気発生部と；
　連続して配置される複数の前記電気発生部を加圧密着するために，各々最外側の前記電気発生部に密着して配置され，前記電気発生部から発生する電気を集電し，各々異なる極性を備える第１集電プレートおよび第２集電プレートと；
　複数の前記電気発生部の気密および加圧力を維持するために，前記第１集電プレートと前記第２集電プレートとを締結する複数の締結部材と；
　前記第１集電プレートと電気的に接続され，前記第２集電プレートと絶縁される，または，前記第２集電プレートと電気的に接続され，前記第１集電プレートと絶縁される端子部材と；
を含み，
　前記第１集電プレートおよび前記第２集電プレートの各々は，最外側の各々前記電気発生部に密着する第１側面と，前記第１側面の反対側の第２側面とを有し，
　前記端子部材は，前記第２集電プレートの前記第２側面に引き出されて，前記第２集電プレートの前記第２側面上において，前記第１集電プレートと同じ極性または前記第２集電プレートと同じ極性を備える端子となり，
　前記第２集電プレートの前記第２側面にはねじが締結され，前記ねじには電線が接続されて前記第２集電プレートが外部端子の役割を果た
し，
　
前記端子部材は，前記電気発生部を貫通しない
　
II．補正の目的 
　上記補正事項は、端子部材が電気発生部を貫通したものを実質的に除くものであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件 
１　本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　
２　引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶理由において引用した特開２００１−２２３０１８号公報（以下、引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
［１ａ］「【請求項１】　単セルとセパレータとが交互に積層され、積層された一方端側に陽極側集電板、他方端側に陰極側集電板を有する積層体を備えた燃料電池において、
　前記積層体の積層方向に２本の導電体を通し、前記一方の導電体に陽極側集電板を、他方の導電体に陰極側集電板をそれぞれ電気的に接続し、前記一方の導電体の端部を陽極側電流端子、他方の導電体の端部を陰極側電流端子としたことを特徴とする燃料電池。」
　
［１ｂ］「【請求項７】　シャフトの端部は、当該端部に螺合する着脱自在なナットを介して電流ケーブルと着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の燃料電池。」
　
［１ｃ］「【請求項８】　陽極側集電板及び陰極側集電板は、積層体の両端側に配設された押え板を兼用したことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の燃料電池。」
　
［１ｄ］「【０００３】電解質膜を燃料電極及び酸化剤電極で挟持した単セルと表裏に燃料ガス流路、酸化剤ガス流路、冷却水流路の何れかが設けられたセパレータとを交互に積層して燃料電池積層体（以下、積層体ともいう）が構成される。燃料電池積層体は、燃料ガスと酸化剤ガスのガスシール性を確保し、単セルとセパレータとの接触電気抵抗を極力下げるために、一定の面圧をかける構造が用いられる。通常、押え板にシャフトを通し、コイルバネや円盤状の板バネを用いてナットで締めて面圧が保たれる。
シャフトは積層体の外周部に通されるのが一般的であったが、近年は、単セルやセパレータの主表面に貫通孔を設けてシャフトを通す方式が用いられている。この方式は、単セルやセパレータのガスシール構造が複雑になる反面、コンパクト化が容易になるので、
コンパクト化を求められる用途に適している。
　
［１ｅ］「【００３４】実施の形態４．実施の形態４を図５に基づいて説明する。図５は前記実施の形態１における接合部１３の別の構成例を示すもので、陽極側のシャフト２の端部側即ち陽極側の電流端子部を拡大して示した断面図である。尚、陰極側集電板５と陰極側シャフト３との接合部１４についても同様の構造になる。図５において、８は押え板、１０は電気絶縁板、７は押え板８を付勢する板バネ、２１はワッシャー、２２は電流ケーブル、２３は電流端子取り付けナット、３０はネジ部分である。このシャフト２の端子部は、当該端子部に螺合する着脱自在な２つのナット９、２３を介して、電流ケーブル２２と着脱自在に構成されている。従って、
電流ケーブル２２は、シャフト２の端部に形成されたネジ部分において、一般のワッシャー２１やナット９、２３を用いて、端子部に簡単に取り付け、取り外しができる。
　
［１ｆ］「【００３５】実施の形態５．実施の形態５を図６に基づいて説明する。図６は前記実施の形態１における接合部１３の別の構成例の積層体を示すもので、（Ａ）はその横断面図、（Ｂ）はその縦断面図である。この実施の形態５に示す接合部は、前記実施の形態１でいう陽極側集電板４及び陰極側集電板５とこれに相応するシャフト２、３との接合ではなく、
積層体１の両端側に配設された押え板８、８を、前記実施の形態１の陽極側集電板４及び陰極側集電板５として兼用させ、これ等の集電板としての機能を果たす押え板８、８とシャフト２、３とを接合させた構成としたものである。
尚、押え板８とシャフト２との電気接続は、図５に示すようなワッシャー２１やナット９、２３等を用いるだけで容易に接続することができる。
　
［１ｇ］：図６
　
３　引用文献に記載された発明
　引用文献には、［１ａ］及び［１ｃ］によれば、
「単セルとセパレータとが交互に積層され、積層された一方端側に陽極側集電板、他方端側に陰極側集電板を有する積層体を備えた燃料電池において、
　前記積層体の積層方向に２本の導電体を通し、前記一方の導電体に陽極側集電板を、他方の導電体に陰極側集電板をそれぞれ電気的に接続し、前記一方の導電体の端部を陽極側電流端子、他方の導電体の端部を陰極側電流端子とし、
　陽極側集電板及び陰極側集電板は、積層体の両端側に配設された押え板を兼用したことを特徴とする燃料電池。」
が記載されている。そして、［１ｆ］及び［１ｇ］によれば、陽極側集電板４及び陰極側集電板５としてそれぞれ兼用している押え板とシャフトとを接合させ、押え板と導電体であるシャフトとの電気接続は、ワッシャーやナット等を用いるだけで容易に接続できることが、実施の形態５として記載されている。
　
　以上によると、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「単セルとセパレータとが交互に積層されたものと；
この積層されたものの一方端側に押え板を兼用した陽極側集電板、他方端側に押え板を兼用した陰極側集電板を積層体として配置し；
　前記積層体の積層方向に２本のシャフトを通し、陽極側集電板と陰極側集電板をシャフトに接合させ；
　前記一方のシャフトに陽極側集電板を、他方のシャフトに陰極側集電板をそれぞれ電気的に接続し、前記一方のシャフトの端部を陽極側電流端子、他方のシャフトの端部を陰極側電流端子とし；
　前記陽極側集電板および陰極側集電板の各々は，最外側の各々前記単セルとセパレータとが交互に積層されたものに密着する側面と，前記密着する側面の反対側の側面とを有し，
　前記いずれかの電流端子は，前記陰極側集電板の前記反対側の側面に引き出されて，前記陰極側集電板の前記反対側の側面上において，前記陽極側集電板と同じ極性または前記陰極側集電板と同じ極性を備える端子を有する燃料電池。」
　
４　本願補正発明と引用発明との対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「陽極側集電板」、「陰極側集電板」、「電流端子」及び「燃料電池」は、それぞれ、本願補正発明の「第１集電プレート」、「第２集電プレート」、「端子部材」及び「燃料電池用スタック」に相当する。また、引用発明の「単セルとセパレータとが交互に積層されたもの」は、水素と酸素との電気化学反応を通じて，電気エネルギーを発生させるものであって、本願補正発明の「電気発生部」に相当し、引用発明では、陽極側集電板と陰極側集電板をシャフトに接合させるものであって、陽極側集電板と陰極側集電板が、単セルとセパレータの押え板として機能するものであるから、陽極側集電板と陰極側集電板は、複数のシャフトによって「単セルとセパレータとが交互に積層されたもの」の気密および加圧力を維持するために加圧密着しているものといえ、引用発明の「シャフト」は、本願補正発明の「締結部材」に相当する。そして、引用発明の「陽極側集電板」と「陰極側集電板」のそれぞれの「電流端子」は、お互いに電気的に絶縁されているものである。
　
　よって、両者は、
「水素と酸素との電気化学反応を通じて，電気エネルギーを発生させる少なくとも一つ以上の電気発生部と；
　連続して配置される複数の前記電気発生部を加圧密着するために，各々最外側の前記電気発生部に密着して配置され，前記電気発生部から発生する電気を集電し，各々異なる極性を備える第１集電プレートおよび第２集電プレートと；
　複数の前記電気発生部の気密および加圧力を維持するために，前記第１集電プレートと前記第２集電プレートとを締結する複数の締結部材と；
　前記第１集電プレートと電気的に接続され，前記第２集電プレートと絶縁される，または，前記第２集電プレートと電気的に接続され，前記第１集電プレートと絶縁される端子部材と；
を含み，
　前記第１集電プレートおよび前記第２集電プレートの各々は，最外側の各々前記電気発生部に密着する第１側面と，前記第１側面の反対側の第２側面とを有し，
　前記端子部材は，前記第２集電プレートの前記第２側面に引き出されて，前記第２集電プレートの前記第２側面上において，前記第１集電プレートと同じ極性または前記第２集電プレートと同じ極性を備える端子を有する燃料電池用スタック。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、第２集電プレートの第２側面にはねじが締結され、ねじには電線が接続されて第２集電プレートが外部端子の役割を果たしているのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、端子部材が電気発生部を貫通しないのに対し、引用発明は、端子部材かつ締結部材であるシャフトを電気発生部である積層体に通している、すなわち、貫通させている点。
　
５　相違点についての判断　
ア）上記摘記［１ｂ］には、シャフトの端部は、当該端部に螺合する着脱自在なナットを介して電流ケーブルと着脱自在に構成させること、［１ｅ］には、電流ケーブルは、シャフトの端部に形成されたネジ部分において、一般のワッシャーやナットを用いて、端子部に簡単に取り付け、取り外しができることが実施の形態４として記載されている。
　そうすると、引用文献には、集電板の反対側の側面に対して、シャフト端部のネジ部分と雌ねじであるナットを締結する際に電流ケーブルを接続することで、集電板と電流ケーブルを電気的に接続させることが開示されているのであって、当該集電板は外部端子の役割を果たしていることが認められる。そして、引用文献の「電流ケーブル」は、本願補正発明の「電線」に相当するから、引用文献には、「第２集電プレートの第２側面にはねじが締結され、ねじには電線が接続されて第２集電プレートが外部端子の役割を果た」させることが示唆されているといえる。
　したがって、引用発明において、具体的に電線を接続する手法として、「第２集電プレートの第２側面にはねじが締結され、ねじには電線が接続されて第２集電プレートが外部端子の役割を果た」す手法を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　
イ）上記摘記［１ｄ］には、シャフトは単セルやセパレータの積層体の外周部に通す方式が一般的だが、コンパクト化が求められる用途に対しては、単セルやセパレータのガスシール構造が複雑になるものの、単セルやセパレータの主表面に貫通孔を設けてシャフトを通す方式が用いられていることが説明されている。すなわち、シャフトを単セルやセパレータの積層体の外周部に通すと、単セルやセパレータのガスシール構造は単純化され、従来そのような形式は周知であったことが把握できる（必要であれば、電気発生部である積層体を集電板で挟み、端子部材が電気発生部を貫通しないように集電板を加圧密着させることが記載されている、特開平１０−１３４８３４号公報又は特開平４−２９６４６３号公報も参照されたい。）。
　したがって、引用発明において、燃料電池のシャフトを集電板表面の端子部材として機能させつつ、ガスシール構造を単純化するために、端子部材が電気発生部を貫通しないように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
６　小括 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　
IV　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
Ｉ　本願発明 
　平成２２年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」の（Ａ）に示したとおりのものであり、以下、これを「本願発明」という。 
　
II　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の一つは、概略、以下のものである。 
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
III　引用文献の記載事項及び引用発明 
　引用文献の記載事項は、上記「第２　III　２」に示したとおりであり、引用文献に記載された引用発明は、上記「第２　III　３」に示したとおりのものと認められる。 
　
IV　本願発明と引用発明との対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　III」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明に対して、端子部材が電気発生部を貫通するものを除いていないものであるから、本願補正発明を含む発明であるといえる。
　そして、上記の検討のとおり、本願補正発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。