【事件の表示】
　特願２００６−３１４９５３「内燃機関のバルブリフタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２８１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２２日の出願であって、平成２２年６月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正がなされ、当審において平成２３年９月１２日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２３年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
１．本件補正の内容
　平成２３年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）
　「【請求項１】
　クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが設けられた駆動軸と、
　バルブリフタの冠部上面を転接しながら押圧して、機関弁を開作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構の姿勢を変更して前記揺動カムによる前記機関弁のリフト量を可変にする制御機構と、
　を備えた可変動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタであって、
　前記冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施すと共に、
　冠部下面の中央位置に前記機関弁を押圧するボス部を突設し、
　前記制御機構によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カムのカム面が前記冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記機関弁を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる位置と前記ボス部の外周面との間のほぼ中央位置に、前記冠面を上下方向に貫通する油孔を形成したことを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」
　
（Ｂ）
「【請求項１】
　クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが設けられた駆動軸と、
　バルブリフタの冠部上面を転接しながら押圧して、機関弁を開作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構の姿勢を変更して前記揺動カムによる前記機関弁のリフト量を可変にする制御機構と、
　を備えた可変動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタであって、
　前記冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施すと共に、
　冠部下面の中央位置に前記機関弁を押圧するボス部を突設し、
　前記制御機構によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カムのカム面が前記冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記機関弁を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる
領域
領域
　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）判断
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の「他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる位置」及び「ボス部の外周面との間のほぼ中央位置の位置」を、各々「他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる
領域
領域
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．−２−１（特許法第２９条の２）　
（１）先願発明
（１）−１先願明細書等の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００６−６８９３６号（特開２００７−２４７４４９号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
ア．「【０００２】
  バルブリフタは、内燃機関の吸排気バルブとバルブを押圧する駆動カムとの間に設けられる。バルブリフタは、その冠面を駆動カムが摺動することによって生じる摩耗・剥離を防止するために潤滑油が供給される。さらに、バルブリフタの内部にもバルブステムとの摺動部分が存在するため、この部分にも潤滑油を供給する必要がある。そこで、バルブリフタの冠面には内部に潤滑油を供給するための潤滑油供給孔が設けられている。
【０００３】
  しかし、駆動カムとの接触領域に潤滑油供給孔が形成されていると、その部分の面圧が増大するために駆動カムやバルブリフタの磨耗や剥離を誘発させるおそれがあった。そこで、潤滑油供給孔が形成された部位での駆動カムの摺動を避けるために、潤滑油供給孔を外周側に設けたバルブリフタが提案されている。しかし、潤滑油供給孔と、バルブリフタとバルブステムの間の摺動部の距離が大きくなって摺動部に到達する油量が低下したり、内燃機関の構造上の制約などによりバルブリフタが傾斜して設けられている場合には、バルブリフタ内部の摺動部分に潤滑油が供給されにくいことがあった。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　　
イ．「【０００９】
  本発明によれば、潤滑油給油孔となる孔部がバルブリフタの中心付近に形成されることで潤滑油が摺動部分に供給されやすくなる。また、駆動カムの摺動領域及びボス部が形成されている領域を避けて孔部を形成するため、駆動カムやバルブリフタの摩耗・剥離を防止し、強度を維持することができる。」（段落【０００９】）
　
ウ．「【００１２】
  エンジン１０は、内部に燃焼室１１を有する。エンジン１０は、シリンダ１４と、シリンダ１４の内部を摺動するピストン１２を備える。燃焼室１１は、シリンダ１４の内部をピストン１２の冠面によって区切られて形成される。燃焼室１１では、その内部で点火プラグ１５によって混合気が点火されて燃焼する。ピストン１２は、連結されているクランクシャフトを通じて混合気の燃焼によって発生したエネルギーを外部に伝達する。
【００１３】
  エンジン１０は、吸気ポート１８を備える。吸気ポート１８は、吸気マニホールド５１と連結する。吸気ポート１８は、燃料噴射弁５０を備える。燃料噴射弁５０は、図示しない燃料タンクと連結して燃焼室１１に燃料を供給する。燃料噴射弁５０は、燃料を霧状に噴射して吸気マニホールド５１から導かれる吸気と混ぜ合わせて混合気を生成する。燃焼室１１と吸気ポート１８との間には、吸気バルブ２０が備えられる。吸気バルブ２０は、吸気ポート１８と燃焼室１１との間を開閉して燃焼室１１への吸気量を調節する。
【００１４】
  また、本実施形態の吸気バルブ２０には、揺動式の可変バルブリフト制御機構３０が適用される。なお、詳細は後述する。
【００１５】
  エンジン１０は、燃焼室１１と排気ポート１９との間に排気バルブ４０を備える。排気ポート１９は、排気マニホールド５２と連結する。排気バルブ４０は、排気ポート１９と燃焼室１１との間を開閉して排ガスを排出する。排ガスは、排気マニホールド５２から触媒によって浄化された後に外部に排出される。
【００１６】
  次に、可変バルブリフト制御機構３０について説明する。図２は、可変バルブリフト制御機構３０の全体を示す図である。可変バルブリフト制御機構３０は、カムシャフト３１と、揺動カム３６と、偏心カム３４と、制御軸３２と、制御カム３５と、ロッカーアーム３７と、第１リンク３８と、第２リンク３９と、を有する。
【００１７】
  カムシャフト３１は、クランクシャフトから可変バルブタイミング制御機構２９を介して伝達される回転動力により軸周りに回転する。
【００１８】
  揺動カム３６は、カムシャフト３１に揺動可能に取り付けられ、吸気弁２０のバルブリフタ２４に当接して押圧作動させる。偏心カム３４は、カムシャフト３１に偏心して一体的に設けられる。制御軸３２は、作動角変更時に作動角制御アクチュエータ４１により回転駆動される。制御カム３５は、制御軸３２に偏心して一体的に設けられる。
【００１９】
  ロッカーアーム３７は、制御カム３５に回転可能に取り付けられる。第１リンク３８は、リング状に形成され、ロッカーアーム３７の一端と偏心カム３４とを連携する。第２リンク３９は、ロッド状に形成され、ロッカーアーム３７の他端と揺動カム３６とを連携する。
【００２０】
  したがって、クランクシャフトに連動してカムシャフト３１が回転すると、このカムシャフト３１の偏心カム３４を中心として第１リンク３８がほぼ並進作動し、この第１リンク３８に連携するロッカーアーム３７及び第２リンク３９を介して揺動カム３６が揺動し、吸気弁が開閉作動する。
【００２１】
  また、機関運転状態に応じて制御軸３２を回動することにより、ロッカーアーム３７の揺動中心となる制御カム３５の機関本体に対する位置が変化して、各リンク２７，２８や揺動カム３６等の初期姿勢が変化する。この結果、図３に示すように、クランク角度に対する吸気弁の作動角の中心位相が略一定のままで、吸気弁の作動角及びバルブリフト量が連続的に変化する。なお、図４はゼロリフトの状態を示しており、図５はフルリフトの状態を示している。
【００２２】
  図６は、本発明によるバルブリフタ２４を搭載した吸気バルブ周辺の断面図であり、バルブリフタ２４の内部を示している。
【００２３】
  バルブリフタ２４の内部には、吸気バルブ２０のバルブステム２１と、コッター２２と、スプリングリテーナー２３と、バルブスプリング２８とが備えられる。
【００２４】
  バルブリフタ２４は、円筒状に形成される。バルブリフタ２４は、上端開口部を閉塞する冠面２４ａが形成されている。冠面２４ａは、揺動カム３６と当接してバルブステム２１を介して吸気バルブ２０に動力を伝達する。冠面２４ａには、揺動カム３６との接触面の反対側の下面にボス部２５が形成されている。ボス部２５は、円柱状である。ボス部２５は、バルブリフタ２４と同軸に下端部に向かって隆起している。ボス部２５は、底面でバルブステム２１と当接する。バルブリフタ２４は、シリンダヘッド内にボス部２５を中心に回転可能に配置される。バルブリフタ２４は、ボス部２５の底面とバルブステム２１の先端部との当接部２７で摺動する。」（段落【００１２】ないし【００２４】）
　
エ．「【００２８】
  バルブリフタ２４の冠面２４ａに供給された潤滑油は、揺動カム３６の摺動によって潤滑油供給孔２６に誘導される。潤滑油供給孔２６を通過した潤滑油は、図２の矢印Ａに示す経路を通過してバルブリフタ２４内部の摺動部に到達する。バルブリフタ２４内部の摺動部には、バルブリフタ２４とバルブステム２１との間の当接部２７やコッター２２とスプリングリテーナー２３の間の当接部などが挙げられる。さらに、スプリングリテーナー２３上に滴下された潤滑油は、閉弁時のバルブスプリング２８の作動によって跳ね上げられ、霧状となって摺動部に供給される。
【００２９】
  図７は、本発明によるバルブリフタの平面図である。図中の一点鎖線Ｘはバルブリフタ２４の中心線を示し、二点鎖線Ｓは揺動カム３６の中心線を示す。
【００３０】
  揺動カム３６は、冠面２４ａに対して線接触する。図中符号３６ａは、この接触部である。揺動カム３６が揺動すると、接触部３６ａは図中Ｃの範囲で冠面２４ａに対して摺動する。実際には、接触領域Ｃよりバルブリフタ冠面２４ａの中心側においても、揺動カム３６は、バルブリフタ２４と接触する。しかし、揺動カム３６は、吸気バルブ２０が開き始める又は閉じ終わるわずかな時間に接触部３６ａが通り過ぎるとともに、揺動カム３６からバルブリフタ冠面２４ａに伝わる押圧力も、接触領域Ｃで伝わる押圧力に比べてはるかに小さくなっている。一方、接触領域Ｃでは、吸気バルブを実質的に開弁するべく比較的大きな押圧力が加わり、これに当接するバルブリフタ側の領域Ｄ（詳細は後述）が、請求項記載のカムの押圧領域に相当する。
【００３１】
  また、接触領域Ｃは、バルブリフタ２４の中心（中心線Ｘ）に対して偏心している。図７では、接触領域Ｃは中心線Ｘよりも右側に偏心している。したがって、吸気バルブ２０を開弁するために揺動カム３６が揺動（図２の矢印Ｂの下方向に揺動）すると、接触部３６ａは図７を下から上に移動する。このとき、中心線Ｘよりも右側の領域が左側の領域よりも大きいことから右側に作用する力によって、バルブリフタ２４は矢印Ｆの方向に回転する。
【００３２】
  このようにバルブリフタ２４が回転することによって、揺動カム３６と冠面２４ａとは図中の領域Ｄで接触することになる。したがって、揺動カム３６と冠面２４ａとの接触を分散させることができるため、冠面２４ａが偏摩耗を起こすことを抑制できる。
【００３３】
  また、潤滑油供給孔２６が接触領域Ｄに設けられると、前述のように揺動カム３６と冠面２４ａとの摺動による面圧が増大して磨耗や剥離を引き起こしやすくなる。
【００３４】
  さらに、ボス部２５が形成されている領域に潤滑油供給孔２６を設けると、強度が低下する。
【００３５】
  したがって、潤滑油供給孔２６は揺動カム３６の摺動領域Ｄよりも中心側の領域に形成することが望ましい。また、潤滑油供給孔２６はボス部２５が形成されている領域の外周側に設けることが望ましい。したがって、潤滑油供給孔２６は図７の領域Ｅに形成するとよい。
【００３６】
  一方、バルブリフタ２４内部の摺動部はバルブリフタ２４の中心部に位置するため、潤滑油供給孔２６は冠面２４ａの中心付近に設けられるほど潤滑性が向上する。また、揺動カム３６は供給された潤滑油を冠面２４ａの中心方向に導く方向に摺動する。したがって、揺動カム３６によって潤滑油が導かれる領域である冠面２４ａの中心付近に潤滑油供給孔２６を形成することによって安定した潤滑性を確保することができる。本実施形態では揺動カム３６が右側に偏心して配置されているため、中心Ｏからの距離が中心線Ｘから接触領域Ｃの左端までの距離よりも短い内側の範囲に潤滑油供給孔２６を形成するとよい。このように配置することによって、潤滑油供給孔２６にはバルブリフタ２４の回転にかかわらず常に潤滑油が導かれる。
【００３７】
  したがって、図７に示すように本実施形態では、潤滑油供給孔２６を領域Ｅの範囲内であって、かつ、揺動カム３６によって潤滑油が導かれる領域に少なくとも径の半分がかかる位置に形成する。
【００３８】
  本実施形態によれば、潤滑油供給孔２６がバルブリフタ２４の冠面２４ａの中心付近に設けられているため、バルブリフタ内部の摺動部の潤滑性を向上させることができる。また、潤滑油供給孔２６は冠面２４ａが回転しても、揺動カム３６が潤滑油を導く領域に常にかかるように形成されているため、バルブリフタ２４内部の摺動部分に安定して潤滑油を供給することができる。
【００３９】
  また、本実施形態によれば、潤滑油供給孔２６は揺動カム３６と接触しない位置に形成される。したがって、揺動カム３６が潤滑油供給孔２６上を摺動することによってバルブリフタ２４の冠面２４ａが摩耗したり剥離することを防止することができる。また、潤滑油供給孔２６はボス部２５の外周側に形成されるため、バルブリフタ２４の強度を維持することができる。
【００４０】
  さらに、本実施形態によれば、潤滑油供給孔２６の配置を変更することによって前述の効果を得ることができるため、シリンダーヘッドなどのエンジンの構造部品を共用化できる。また、バルブリフタ２４の形状は潤滑油供給孔２６の配置以外は同一であるため、生産設備を共通化できる。したがって、本発明は新たな設備投資やエンジン部品の大幅な設計変更を必要とせず、実施に際してコストの増加を最小限に抑えることができる。」（段落【００２８】ないし【００４０】）
　
（１）−２　先願明細書等に記載された事項
　上記（１）−１　ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、先願明細書等には、以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
オ．上記ウ．における【００１７】【００１８】及び【００２４】の記載から、クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心カム３４が設けられたカムシャフト３１と、バルブリフタ２４の冠部２４ａ上面を転接しながら押圧して、吸気バルブ２０を開作動させる揺動カム３６があることが分かる。
　
カ．上記ウ．における【００２０】の記載から、第１リンク３８に連携するロッカーアーム３７及び第２リンク３９（以下、「伝達機構Ｋ」という。）を用いて、偏心カム３４の回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カム３６に伝達していることが分かる。
　
キ．上記ウ．及び図面の記載から、伝達機構Ｋの姿勢を変更して揺動カム３６による吸気バルブ２０のリフト量を可変にする可変バルブ制御機構３０を備えた、内燃機関のバルブリフタ２４であることが分かる。
　
ク．上記エ．【００３０】、【００３１】及び図面の記載を参酌すると、揺動カム３６はカム面を有していることは明らかであり、接触領域Ｃの最もバルブリフタ冠面２４ａの外周部で折り返しており、バルブリフタ２４はＦ方向に回転することから、
　可変バルブリフト制御機構３０によって大リフトに制御された状態で、揺動カム３６のカム面が冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして吸気バルブ２０を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域Ｌがあることが分かる。
　
ケ．上記エ．及び図面の記載から、上記領域Ｌとボス部２５の外周面との間のほぼ中央領域Ｅに、バルブリフタ冠面２４ａを上下方向に貫通する潤滑油供給孔２６を形成した内燃機関であることが分かる。
　　
（１）−３　先願発明
　上記（１）−１及び（１）−２におけるア．ないしク．並びに図面の記載を参酌すると、先願明細書等には以下の発明が記載されているといえる。　
「クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心カム３４が設けられたカムシャフト３１と、バルブリフタ２４の冠部２４ａ上面を転接しながら押圧して、吸気バルブ２０を開作動させる揺動カム３６と、
　前記偏心カム３４の回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カム３６に伝達する伝達機構Ｋと、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構Ｋの姿勢を変更して前記揺動カム３６による前記吸気バルブ２０のリフト量を可変にする可変バルブ制御機構３０と、
　を備えた可変バルブ制御機構３０に用いられる内燃機関のバルブリフタ２４であって、
　冠部２４ａ下面の中央位置に前記吸気バルブ２０を押圧するボス部２５を突設し、
　前記可変バルブ制御機構３０によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カム３６のカム面が前記冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記吸気バルブ２０を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域Ｌと前記ボス部２５の外周面との間のほぼ中央領域Ｅに、前記冠面を上下方向に貫通する潤滑油供給孔２６を形成した内燃機関のバルブリフタ２４。」（以下、「先願発明」という。）
　　
（２）対比　
本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「クランクシャフト」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「クランクシャフト」に相当し、同様に、「偏心カム３４」は「偏心駆動カム」に、「カムシャフト３１」は「駆動軸」に、「バルブリフタ２４」は「バルブリフタ」に、「バルブリフタ２４の冠部２４ａ」は「バルブリフタの冠部」に、「吸気バルブ２０」は「機関弁」に、「揺動カム３６」は「揺動カム」に、「伝達機構Ｋ」は「伝達機構」に、「可変バルブリフト制御機構３０」は「機関弁のリフト量を可変にする制御機構」又は「可変動弁装置」に、「ボス部２５」は「ボス部」に、「他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域Ｌ」は「他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域」に、「ボス部２５の外周面との間のほぼ中央領域Ｅ」は「ボス部の外周面との間のほぼ中央領域」に、「潤滑油供給孔２６」は「油孔」に各々相当することから、本願補正発明と先願発明とは
「クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが設けられた駆動軸と、
　バルブリフタの冠部上面を転接しながら押圧して、機関弁を開作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構の姿勢を変更して前記揺動カムによる前記機関弁のリフト量を可変にする制御機構と、
　を備えた可変動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタであって、
　冠部下面の中央位置に前記機関弁を押圧するボス部を突設し、
　前記制御機構によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カムのカム面が前記冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記機関弁を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域と前記ボス部の外周面との間のほぼ中央位置の領域に、前記冠面を上下方向に貫通する油孔を形成したことを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　〈相違点〉
　先願発明においては、「冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施す」のに対して、本願補正発明は耐摩耗性の表面処理を施すかどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断
　相違点について検討する。
　そもそも、先願明細書等の上記（１）−１ア．及びイ．に記載されるように、バルブリフタの摩耗防止は周知の課題であり、その課題を達成するために、バルブリフタの冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施すことは周知（例えば、特開２００６−４６１２３号公報（平成１８年２月１６日公開）、特開２００６−９０８０号公報（平成１８年１月１２日公開）、実公平５−１６０５号公報参照）である。したがって、本願補正発明が先願発明と相違して「冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施す」点は、周知技術の付加であって新たな効果を奏すものではないから、相違点は実質的な相違ではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
　
２．−２−２（特許法第２９条第２項）　
（１）引用文献
（１）−１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に出願公開された特開２００５−２３２９７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【００１０】
  本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、該駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームと、前記駆動カムの両側に前記駆動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記リンクアームを含む伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力により支点を中心に揺動して対応する機関弁を開閉作動させる一対のスウィングアームと、前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、前記駆動軸の内部から前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間に向けて形成された潤滑油供給通路とを備えたことを特徴としている。」（段落【００１０】）
　
イ．「【００２１】
  以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた多気筒内燃機関に適用されている。
【００２２】
  すなわち、この動弁装置は、図１〜図５に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた機関弁である一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の各気筒に対応する位置にそれぞれ１つずつ設けられた駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、一対のスウィングアーム６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にして吸気弁２，２のバルブリフト量を変化させる可変機構８とを備えている。
【００２３】
  前記吸気弁２，２は、前記バルブステム２ａ、２ａの上端部（ステムエンド）にコッタを介して円板状のスプリングリテーナ９，９が固定されていると共に、該スプリングリテーナ９，９とシリンダヘッド１の上端部内に形成された図外の収容孔の底部との間に弾持されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００２４】
  また、前記各スプリングリテーナ９は、後述する駆動カム４側から滴下される潤滑油の受け部材として機能し、その外径が各バルブスプリング１０の外径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、前記各バルブスプリング１０，１０も潤滑油受け部材として機能するようになっている。
【００２５】
  前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に各気筒毎に設けられた複数の軸受（図示せず）によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００２６】
  前記駆動カム４は、ほぼ円板状に形成されて、各気筒毎に１つずつ駆動軸３に一体に成形されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２７】
  前記各揺動カム５は、図４にも示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部５ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面には横断面半円弧状のカム面５ｂがそれぞれ形成され、このカム面５ｂは、最小リフト側となる基端部５ａから最大リフト側となるカムノーズ部５ｃ側に延びて、カムノーズ部５ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なっており、該カム面５ｂがスウィングアーム６の後述するローラの外面に当接するようになっている。
【００２８】
  また、前記基端部５ａは、駆動軸３に対して半割状に上下に分割形成されて、該各分割部が前後のボルト５０、５０によって上下方向から結合されて、結合された状態でそれぞれの半円弧状の内面が駆動軸３の外周面に摺動する円形面になっている。」（段落【００２１】ないし【００２８】）
　　　
ウ．「【００５０】
  以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸２６が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム２７は、図９Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸２６に対して図示の右方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム２０の各第２アーム２０ｂ、２０ｂ側が上方向へ回動する。このため、各揺動カム５、５は、各リンクロッド２２、２２を介してカムノーズ部５ｃ、５ｃ側が強制的に引き上げられて全体が図９Ａに示すように、時計方向の回動位置に保持される。
【００５１】
  したがって、駆動カム４が回転してリンクアーム２１がロッカアーム２０の第１アーム部２０ａを押し上げると、図９Ｂに示すように、そのリフト力がリンクロッド２２を介して揺動カム５及びローラ１２を介してスウィングアーム６に伝達される。したがって、このスウィングアーム６が、凹部６ｂを介してピボット１１のプランジャ頭部１６ａを中心に揺動して、一端部の当接部６ａで各吸気弁２のバルブステム２ａを開弁方向へ押圧するが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００５２】
  つまり、吸気弁２，２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ１が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５３】
  一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸２６が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸２６が、図１０Ａ、Ｂに示すように、制御カム２７を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。
【００５４】
  このため、ロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ側が下方へ移動して揺動カム５のカムノーズ部５ｃを、リンクロッド２２を介して下方へ押圧して該揺動カム５全体が図１０Ｂに示す反時計方向への回動位置に保持される。したがって、各揺動カム５の各スウィングアーム６のローラに対する各カム面５ｂの当接位置がカムノーズ部５ｃ側に移動する。
【００５５】
  したがって、駆動カム４が回転してロッカアーム２０の第１アーム部２０ａをリンクアーム２１を介して押し上げる一方、他端部２０ｂがリンクロッド２２押し下げると、各揺動カム５は、図１０Ｂに示すように、カムノーズ部５ｃの先端域でローラ１２を押し下げることからスウィングアーム６の揺動量も大きくなる。
【００５６】
  よって、各吸気弁２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５７】
  なお、前記可変機構８による吸気弁２，２の大小バルブリフト量の制御は、図１１に示すように、機関運転状態の変化に応じて零及び微小リフトから最大リフトまで連続的に変化させることができるようになっている。」（段落【００５０】ないし【００５７】）
　
エ．「【０１０９】
  図１９及び図２０は第６の実施形態を示し、駆動カム４やリンクアーム２１などの基本構成は第４の実施形態と同一であるが、異なるところは、各揺動カム５，５の当接対象を各スウィングアームに代えてバルブリフタ４１，４１としたものである。
【０１１０】
  この各バルブリフタ４１，４１は、ほぼ有底円筒状に形成され、シリンダヘッド１の上部に形成されたボア１ｂ、１ｂに摺動自在に設けられていると共に、冠部４１ａ、４１ａの下面中央の突部４１ｂ、４１ｂに前記バルブステム２ａの上端縁が当接している。また、冠部４１ａ、４１ａの所定位置に油孔４１ｃが貫通形成されている。
【０１１１】
  また、リンクアーム２１は、円環部２１ａの幅長Ｗが隣接する両バルブリフタ４１，４１の一部にオーバーラップする大きさに設定されていると共に、内部の駆動カム４の幅長Ｗ１よりも大きく設定されている。
【０１１２】
  したがって、第１油通路２８から連通路を通って駆動カム４の外周面４ａと嵌合孔２１ｃとの摺動隙間Ｃに流入した潤滑油は、該摺動面を潤滑した後に、駆動カム４の回転駆動とリンクアーム２１の揺動によって放射方向に飛散して、前記各バルブリフタ４１，４１の冠部４１ａ上面などに付着する。
【０１１３】
  さらに、この付着した潤滑油は、冠部４１ａ上面を伝ってボア１ｃの内周面とバルブリフタ４１の外周面との間の微小隙間Ｓ内に流下して該両者１ｃ、４１間を潤滑する。また、油孔４１ｂからバルブリフタ４１，４１内のスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０に滴下する。したがって、バルブステム２ａの上端縁と突部４１ｂとの間を効果的に潤滑する。
【０１１４】
  また、リンクアーム２１の嵌合孔２１ｃの両側縁に潤滑油が一旦貯留されることから、前記各摺動部には比較的多くの潤滑油を供給することができる。」（段落【０１０９】ないし【０１１４】）
　　　　
（１）−２　引用文献に記載された事項
　上記（１）−１のア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すれば、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。　
　
オ．上記イ．及び図面の記載から、クランク軸によって回転駆動され、外周に駆動カム４が設けられた駆動軸３と、バルブリフタ４１の冠部４１ａ上面を転接しながら押圧して、吸気弁２を開作動させる揺動カム５があることが分かる。
　
カ．上記イ．ないしエ．及び図面を参酌すると、駆動カム４の回転運動を揺動運動に変換して揺動カム５に伝達する伝達機構７と、機関運転状態に応じて伝達機構７の姿勢を変更して揺動カム５による吸気弁２のリフト量を可変にする可変機構８と、を備えた動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタ４１があることが分かる。
　
キ．上記イ．、エ．及び図面を参酌すると、冠部４１ａ下面の中央位置に前記吸気バルブ２０を押圧する凸部４１ｂを突設し、冠部４１ａを上下方向に貫通する油孔４１ｃを形成した内燃機関のバルブリフタ４１であることが分かる。
　
ク．上記ウ．、エ．及び図面を参酌し、揺動カム５はカム面を有し、バルブリフタ４１は回転することは明らかであることから、可変機構８によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カム５のカム面が冠部を転接しつつ一方向に揺動ストロークして吸気バルブ２０を開動作させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域（以下、「領域Ｍ」という。）が有り、凸部４１ｂの外周面とバルブリフタ４１の冠部４１ａ上部の端部（以下、「端部Ｎ」という。）との間のほぼ中央位置の領域（以下、「領域Ｐ」という。）に、冠部４１ａを上下方向に貫通する油孔４１ｃがあることが分かる。
　　
（１）−３　引用文献に記載された発明
　上記（１）−１及び（１）−２のア．ないしク．並びに図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　　
　「クランク軸によって回転駆動され、外周に駆動カム４が設けられた駆動軸３と、
　バルブリフタ４１の冠部４１ａ上面を転接しながら押圧して、吸気弁２を開作動させる揺動カム５と、
　前記駆動カム４の回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カム５に伝達する伝達機構７と、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構７の姿勢を変更して前記揺動カム５による前記吸気弁２のリフト量を可変にする可変機構８と、
　を備えた動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタ４１であって、
　　冠部４１ａ下面の中央位置に前記吸気弁２を押圧する凸部４１ｂを突設し、
　前記可変機構８によって大リフトに制御された状態で、前記揺動カム５のカム面が前記冠部４１ａに転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記吸気弁２を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域Ｍが有り、凸部４１ｂの外周面とバルブリフタ４１の冠部４１ａ上部の端部Ｎとの間のほぼ中央位置の領域Ｐに、前記冠部４１ａを上下方向に貫通する油孔４１ｃを形成した内燃機関のバルブリフタ４１。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「クランク軸」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「クランクシャフト」に相当し、以下同様に、「駆動カム４」は「偏心駆動カム」に、「駆動軸３」は「駆動軸」に、「バルブリフタ４１」は「バルブリフタ」に、「バルブリフタ４１の冠部４１ａ」は「バルブリフタの冠面」に、「吸気弁２」は「機関弁」に、「揺動カム５」は「揺動カム」に、「伝達機構７」は「伝達機構」に、「可変機構８」は「機関弁のリフト量を可変にする制御機構」に、「動弁装置」は「可変動弁装置」に、「凸部４１ｂ」は「ボス部」に、「油孔４１ｃ」は「油孔」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは
「クランクシャフトによって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが設けられた駆動軸と、
　バルブリフタの冠部上面を転接しながら押圧して、機関弁を開作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、
　機関運転状態に応じて前記伝達機構の姿勢を変更して前記揺動カムによる前記機関弁のリフト量を可変にする制御機構と、
　を備えた可変動弁装置に用いられる内燃機関のバルブリフタであって、
　冠部下面の中央位置に前記機関弁を押圧するボス部を突設し、
　前記冠面を上下方向に貫通する油孔を形成した内燃機関のバルブリフタ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（２）−１　相違点１
　本願補正発明においては、「冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施す」のに対して、引用文献に記載された発明においては、冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施すかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）−２　相違点２
　「冠面を上下方向に貫通する油孔を形成した」位置に関して、本願補正発明においては、「ボス部の外周面との間のほぼ中央位置の領域前記冠部下面の内周側から外周側へ転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記機関弁を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域と前記ボス部の外周面との間のほぼ中央位置の領域」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定していない点（以下、「相違点２」という。）
　
（３）判断
　相違点について検討する。
（３）−１　相違点１について
　通常、バルブリフタの摩耗防止は周知の課題であり、その課題を達成するために、バルブリフタの冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施すことは周知（例えば、特開２００６−４６１２３号公報、特開２００６−９０８０号公報、実公平５−１６０５号公報参照）である。したがって、本願補正発明が引用文献に記載された発明と相違して「冠部上面に耐摩耗性の表面処理を施す」点は、周知技術の付加であって新たな効果を奏すものではないから、相違点１は実質的な相違ではない。
　　
（３）−２　相違点２について
　引用文献に記載された発明においても、冠面を上下方向に貫通する油孔は、「バルブリフタ４１の冠部４１ａ上部の端部Ｎと前記凸部４１ｂの外周面との間のほぼ中央位置の領域Ｐ」に設けられており、また、「揺動カム５のカム面が前記冠部４１ａに転接しつつ一方向へ揺動ストロークして前記吸気弁２を開作動させた後に、他方向へ揺動ストロークする折り返し地点となる領域Ｍ」が有ることから、本願補正発明と同様に面圧の高くなる折り返し領域が存在していることは明らかである。そして、油孔を設けるに当たって油膜切れのなく、揺動カムからの面圧の高くなる折り返し領域をさけることは、設計上当然のことであることを考慮すると、油孔を設ける際に相違点２に係る発明のような領域にすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２．２−３　独立特許要件のむすび
　上記２．２−１（３）及び２．２−２（３）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、［理由１］又は［理由２］によって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．１．（Ａ）のとおりのものである。
　
２．先願明細書等及び引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００６−６８９３６号（特開２００７−２４７４４９号）である先願明細書等に記載された先願発明は、上記第２．２．−２−１（１）のとおりであり、また、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前頒布された刊行物であって、特開２００５−２３２９７４号公報である引用文献に記載された発明は、上記第２．２．−２−２（１）のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由１］２．−１（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．２．−２−１及び第２．２−２−２に記載したとおり、先願明細書等に記載された発明と同一又は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一又は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、本願発明が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。又は、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第３号又は第４号における誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明として、仮に、適法な補正であるものとしても、以下のとおり、審決の結果において変わりはない。
　
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明である「本願補正発明」は、第２．１．（Ｂ）のとおりのものである。
　　
２．先願発明及び引用文献に記載された発明
　先願発明及び引用文献に記載された発明は、上記第２．２．−２−１（１）及び第２．２．−２−２（１）のとおりのものである。
３．対比、判断
　本願補正発明と先願発明又は引用文献に記載された発明との対比判断に関しては、上記第２．２．−２−１（２）及び（３）又は第２．２．−２−１（２）及び（３）のとおりである。
　
４．むすび
　本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。又は、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。