【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６８４７４号発明「加工工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６８４７４号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第３８６８４７４号についての特許出願は、平成１８年５月８日になされ、平成１８年１０月２０日に請求項１ないし８に係る発明についての特許が設定登録された。
２　これに対し、請求人カトウ工機株式会社は、平成２３年８月２４日に本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１ないし８」という。）について、特許を無効とするとの審決を求める無効審判の請求を行い、証拠方法として、甲第１ないし２５号証を提出した。
３　被請求人司工機株式会社は、平成２３年１１月１０日に審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）を提出した。
４　平成２４年１月１８日に、請求人と被請求人はそれぞれ口頭審理陳述要領書を提出した。
５　平成２４年１月３１日に、請求人は口頭審理陳述要領書（２）を、被請求人は上申書を、それぞれ提出した。
６　当審では、平成２４年１月３１日に第１回口頭審理を行った。
７　請求人は平成２４年２月１０日に口頭審理陳述要領書（３）を、被請求人は同年２月１６日に上申書を、それぞれ提出した。
８　請求人は平成２４年２月２４日に指示説明書を添付した検証申出書を提出した。
９　請求人は平成２４年２月２４日に口頭審理陳述要領書（４）を、被請求人は同年２月２７日に上申書を、それぞれ提出した。
１０　請求人は平成２４年３月８日、同年３月１４日、同年３月２９日にそれぞれ上申書、口頭審理陳述要領書（５）、口頭審理陳述要領書（６）を提出した。
１１　当審では、平成２４年４月５日に、第２回口頭審理及び証拠調べを行い、審理を終結した。
　
　本審判は、平成２３年法律第６３号の施行の日前に請求されたものであるから、同法附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法が適用されるが、本審決では単に「特許法」と表記する。
　また、本審決において、引用箇所を行数で特定する場合、空行を含まない。原文の丸囲み数字は「まる１」のように置き換えた。
　
第２　本件発明
　本件発明１ないし８は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、同請求項１ないし８には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、
　該第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、
　該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し直線状態のとき、両側の該金属球が両側の該受入れ凹部に係合した状態を保持し、該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の該金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されて該ホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が該外側寄りから該受入れ凹部の略中央に移動することを特徴とする加工工具。
【請求項２】
　前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され、傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態でケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
　前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項４】
　前記ケース内のボールベアリングの上側に、高さ調整用の調整ナットが螺合され、該調整ナットのねじ込みによりボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項５】
　前記自在継手ロッドの中間軸に、円盤部が形成され、前記第１自在継手部の先端部下寄りと第２自在継手部の下端部上寄りに、半球状凸部が突設されると共に、該吸収ロッドとホルダーの継手凹部内に、該半球状凸部が嵌合する溝部が軸方向に形成されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項６】
　前記傾動ケースは、前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項７】
　前記ホルダーは、傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項８】
　前記シャンクが該工作機械の主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が前記ケースの側部に設けられ、該位置決め係合部は、位置決めピンが該ケースから側方に突出した保持部に、上下方向に摺動可能に且つばね部材により上方に付勢されて保持され、該位置決めピンの外周におねじ部が形成され、該おねじ部に調整ナットが螺合して装着されると共に、該調整ナットの外周部に回り止めキーが、その先端を該シャンクの下部に取り付けたオリエンテーションリングの係合部に係合可能に、該調整ナットの回転を許容して取り付けられ、調整ナットの回転操作により位置決めピン及び回り止めキーを上下動させることを特徴とする請求項１記載の加工工具。」
　
第３　請求人の主張
１．要点
　請求人は、本件発明１ないし８を無効とするとの審決を求めている。
　その理由を整理すると、次のとおりである。
　
（１）本件発明１ないし８は、本件特許の出願前に公然実施をされていたバリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。
　なお、特許法第２９条第１項第１号に基づく主張については、第１回口頭審理において取り下げられた（第１回口頭審理調書の請求人３）。
　
（２）本件発明１ないし８は、甲第５号証に記載された発明、甲第１６号証に記載された事項、平成１１年９月２９日の時点において請求人により販売されていたＲ型タッパーにより公然実施をされた事項、甲第２２、２３に記載された周知の事項及び甲第２５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　すなわち、本件発明１ないし８と甲第５号証に記載された発明とは、（ア）前者は、自在継手の両端に金属球を備え、その対向部分に受入れ凹部を備えてスムーズな復帰を意図しているのに対し、後者は、そのようなものではない点、及び（イ）後者は、第１自在継手部と第２自在継手部の先端が平らに形成されているのに対し、前者は、自在継手部の先端が平らであるか不明である点において相違しているところ、甲第５号証に記載された発明は、ばね、重力及び自在継手の先端の形状により、ホルダーが傾動状態から直線状態に戻る際の復元性を向上させるという作用効果を実現しており、本件発明１の相違点（ア）に係る構成はさしたる寄与をしていないこと、及び相違点（ア）における自在継手先端に金属球を、吸収ロッド及びホルダーにその受け部を設けるという発想等は、甲第１６号証、Ｒ型タッパー、甲第２２、２３号証に表れている。（以下「無効理由２」という。）。
　なお、甲第２４号証は、第１回口頭審理において取り下げられた（第１回口頭審理調書の請求人の４）。
　
２．証拠方法
　請求人は、上記主張の証拠方法として、以下の証拠を提出している。
甲第１号証：バリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル（ＢＴ４０−ＳＦＭ７−Ｍ１９６）」（以下「甲１製品」という。）並びにその概観及び箱の写真
甲第２号証の１：司工機ホームページ「ツーリング−商品の特徴」（以下「甲２の１ホームページ」という。）
甲第２号証の２：司工機ホームページ「ツーリング−寸法及び注意事項」（以下「甲２の２ホームページ」という。）
甲第３号証：甲１製品購入の領収書
甲第４号証：甲１製品のＸ線ＣＴ検査報告書
甲第５号証：特開２００５−３４９５４９号公報
甲第６号証：バリ取りホルダーＢＴ３０−ＳＦＭ７−Ｍ１８５の写真
甲第７号証：知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号事件における平成２１年１０月２９日付け被控訴人証拠説明書
甲第８号証：知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号事件における被控訴人従業員水向誠の証人尋問調書
甲第９号証：東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１２６５５号事件における被控訴人従業員水向誠の陳述書
甲第１０号証：請求人におけるバリ取りホルダー最終試作品の図面
甲第１１号証：東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１２６５５号事件における被告の準備書面（１）
甲第１２号証：知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号事件の判決書
甲第１３号証：司工機ホームページ「司工機株式会社【お知らせ】」（以下「甲１３ホームページ」という。）
甲第１４号証：知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号事件における被控訴人役員塩谷修の証人尋問調書（以下「甲１４塩谷調書」という。）
甲第１５号証：請求人から被請求人への通知書「特許申請について」
甲第１６号証：特公平６−６５４５３号公報
甲第１７号証：Ｒ型ラジアルボール盤タップ用自動調芯タイプ（検証対象物１。以下「甲１７タッパー」という。）及びその写真
甲第１８号証：カトウタッパーのカタログ
甲第１９号証：実公昭５５−４１４４７号公報
甲第２０号証：Ｒ型ラジアルボール盤タップの設計図
甲第２１号証：請求人の閉鎖事項全部証明書
甲第２２号証：特開２００３−１９４１４５号公報
甲第２３号証：特開２００３−１７０３８３号公報
甲第２４号証：特開２００２−３５３２９９号公報
甲第２５号証：実願平２−４７５５２号（実開平４−５３３３号）のマイクロフィルム
甲第２６号証：甲１製品の写真
甲第２７号証：ＡＢＣシステム（株）宛てファクシミリ文書
甲第２８号証：スーパーフィニッシュマルチミルのカタログ（以下「甲２８資料」という。）
甲第２９号証：海外向けスーパーフィニッシュマルチミル価格表（以下「甲２９価格表」という。）
甲第３０号証：ＡＢＣシステム（株）宛てファクシミリ文書、スズキ＆アソシエイツ有限会社宛てメール（以下「甲３０メール」という。）、及びスズキ＆アソシエイツ有限会社宛てファクシミリ文書
甲第３１号証：知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号事件における控訴人従業員北原寛巳の証人尋問調書
甲第３２号証：旧Ｒ２５型組立図
甲第３３号証の１：Ｒ２５型組立完成図
甲第３３号証の２：Ｒ２５型（ペアンタップ用）組立完成図
甲第３３号証の３：Ｒ−２５ＴＡ組立図
甲第３３号証の４：Ｒ２５型組立図
甲第３４号証：「月刊生産財マーケティング」第４４巻第９号（平成１９年９月１日発行）
甲第３５号証：Ｒ型タッパー（Ｒ２５　９８７３）（検証対象物２。以下「甲３５タッパー」という。）及びその写真
甲第３６号証：北原寛巳の陳述書
甲第３７号証の１：Ｒ２５型のソケットの組立図
甲第３７号証の２：Ｒ２５型のシャンクの組立図
甲第３７号証の３：Ｒ２０の組立図
甲第３８号証：Ｒ２５の調整蓋の設計図
甲第３９号証：講習用資料「カトウタッパーの選定と特長」
　
　以上の証拠方法のうち、甲第１ないし２５号証は審判請求書に添付され、甲第２６ないし３０号証は平成２４年１月１８日に提出された口頭審理陳述要領書に添付され、甲第３１号証は同年１月３１日に提出された口頭審理陳述要領書（２）に添付され、甲第３２ないし３４号証は同年２月１０日に提出された口頭審理陳述要領書（３）に添付され、甲第３５号証は同年３月８日に提出された上申書に添付され、甲第３６ないし３９号証は同年３月２９日に提出された口頭審理陳述要領書（６）に添付されたものである。
　上述のとおり、甲第２４号証は、第１回口頭審理において取り下げられた。
　また、被請求人は、甲第３、４、１７、１８、２０及び２７号証の成立については不知であるが、その他の甲号証について、両当事者に成立の争いはない（第１回口頭審理調書の被請求人３及び第２回口頭審理調書の被請求人２）。
　
　本審決では、被請求人により開発、製造されたバリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」を総称して「被請求人ホルダー」という。また、請求人により製造されたＲ型ラジアルボール盤タップ用自動調芯タイプを総称して「Ｒ型タッパー」という。
　
３．主張の概要
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）審判請求書第１６ページ第１５行ないし第１８ページ第３行
「イ　公然実施の事実及び証拠の説明 
　被請求人が本件特許発明の実施品として製造販売する製品は、遅くとも、本件出願前の平成１８年４月１日に販売開始されていた。
（ア）被請求人が本件販売製品の販売を開始したのは平成１８年４月１日であること
Ａ　被請求人のウェブサイトに販売開始日が平成１８年４月１日と記載されていること
　甲第１３号証は、被請求人の「司工機株式会社　【お知らせ】」と題するウェブサイトの写しである。
　「２００６年０４月０１日新製品　Ｍ／Ｃ用バリ取りホルダー（ＰＡＴ）　スーパーフィニッシュマルチミルを販売開始しました」との記載がある。（同製品を以下「本件販売製品」という。）
…（中略）…
Ｂ　被請求人会社取締役の塩谷 修による宣誓証言
　本件に関連する先行訴訟たる知財高裁平成２１年（ネ）第１００１７号（以下、「先行訴訟」という。）において被請求人会社取締役の塩谷修（以下、「塩谷」という。）も、新規参入であること、平成１８年４月１日に販売を開始したと宣誓のうえ法廷で証言している（甲第１４号証）。
…（中略）…
Ｃ　小括
　ウェブサイトの記載及び塩谷の宣誓証言によると、被請求人が本件販売製品の販売を開始したのは、平成１８年４月１日である。」
　
（２）平成２４年１月１８日提出口頭審理陳述要領書第３ページ第７行ないし第６ページ第９行
「（２）被請求人がバリ取りホルダーの販売を開始した時期
ア　特許法第２９条１項２号における「公然実施」
…（中略）…
　第２９条第１項第２号における公然実施とは，「機械装置，システムなどを媒体として，不特定の者に公然知られる状態又は公然知られるおそれのある状況において実施された発明をさす」のであって，その主眼は「不特定多数が知りうるような方法で実施される」ことにある（中山信弘編著『新・注解特許法上巻』（青林書院，２０１１年）２４５頁）。
　そのため，現実に販売されていなくとも，既に製品の生産を完了し，不特定多数の者の求めに応じて，即座に販売することができる状態にあれば，販売の申出をしていることをもって特許法第２９条第１項第２号における公然実施に当然に該当する。被請求人は，少なくとも出願前の平成１８年４月１日から広く販売を開始していたのであって，実際に売れたかどうかはこの点を左右するものではない。
　なお，御庁におかれては，平成２３年１２月８日付通知書において「仮に平成１８年４月１日に販売が開始されていたとしても，同日において当該製品の内部構造が知られ得る状態において実施されていたことを示すものではなく」と指摘されているところであるが（６頁），本件で問題となっているバリ取りホルダーのような機械工具においては，分解をすることにより，その内部構造を容易に把握することが可能であるといえ，してみると，当該製品を，不特定多数の者が入手するできる状態にあれば，すなわち販売の申出がなされていれば，被請求人により本件発明が公然実施されたといえる。
イ　被請求人が平成１８年４月１日には，バリ取りホルダーの販売を開始できる状態にありしかも同日よりその販売を開始していたこと
…（中略）…
　これに対して，被請求人は，塩谷修の陳述書を証拠として提示した上，まる１上記２点については，会社の営業方針を対外的に示したものにすぎないこと，まる２バリ取りホルダーのカタログが出来上がったのは，平成１８年８月末であるところ，カタログなくして販売を開始することは考え難いことの２点を理由に，その事実を否認している。
　しかし，まず，まる１については，甚だしく不合理な主張である。上記ウェブサイトに記載された「２００６年０４月０１日　新製品　Ｍ／Ｃ用バリ取りホルダー（ＰＡＴ） スーパーフィニッシュマルチミルを販売開始しました。」（甲１３）との文言は，正に被請求人が，字義通りにバリ取りホルダーの現実の販売を開始したとしか解釈することができず，そこに被請求人の営業方針が表明されたにすぎないと解釈することは困難である。
　また，被請求人は，その証言に先立ち，真実を述べる旨を誓約しているのであり，あえて偽証罪に問われるリスクを犯してまで虚偽の事実を述べる理由はないことから，証言の信用性は高いといえる。してみると，被請求人は，平成１８年４月１日から広く販売開始していたことは明らかである。
　また，まる２については，そもそも，請求人が，被請求人によるバリ取りホルダーの販売開始を知ったのは，先行訴訟において，知的財産高等裁判所により認定されているように，平成１８年１月ころに，被請求人が発行していたバリ取りホルダーのカタログをスズキ＆アソシエイツ社長である鈴木氏から見せられたからであり（甲１２・７０頁），それが故に，請求人は，被請求人に対して，同年３月３１日に，甲第１５号証記載の通知を送付したのである（甲１２・７１頁）。本件出願はこうした経緯により，発明の完成や販売開始とは関係なしになされたものである。
　なお，平成１８年３月２２日には，鈴木氏は，当時被請求人のバリ取りホルダーの販売代理をしていたＡＢＣシステム株式会社に対して，カタログデータの提供を問い合わせているが（甲２７），それを受けて同社から送付されてきたカタログである甲第２８号証には，本件販売製品と同じ構造を意味する型番ＳＦＭ−７を有する製品群が記載されており，また，最終頁の右下隅に，カタログの製作月が２００６年１月（平成１８年１月）を示唆する「ＣＡＴＮＯ．ＳＦＭＭ−０６００１Ｂ」との表記がある。
…（中略）…
　さらに，鈴木社長は，同年３月１０日，海外向けスーパーフィニッシュマルチミルの具体的価格表をＡＢＣシステムから受領しており（甲２９），しかも，同社に対して，バリ取りホルダーの性能等に関し具体的な質問を投げかけた際には，同社のみならず，被請求人他担当者から具体的な回答を得ていることからすれば（甲３０），バリ取りホルダーの販売準備が，同年３月時点で完了していることは明らかである。」
　
（３）平成２４年１月３１日提出口頭審理陳述要領書（２）第３ページ末行ないし第４ページ第１６行
「（２）公然実施日について
　守秘義務契約の存在を示す証拠はない。また，鈴木アソシエイツは，乙第７号証において被請求人の示す販売ルートにも入っておらず，同書証は，鈴木アソシエイツが，第三者的な一般の取引先であることを強く示唆するものと思料する。
　さらに，甲第２７〜３０号証に示したとおり，平成１８年３月には，被請求人から，一般の取引先に対して販売の申し出がなされており，また，実際の使用を踏まえての詳細なスペックに至るまで繰り返しやりとりが重ねられてきている。すなわち，被請求人及びその総代理店たるＡＢＣシステムは，見込み販売先に対して既に十分な営業活動を行なっていたのである。
　それにも関わらず，被請求人は，上記販売活動に加え，同年４月１日，不特定多数の顧客に対して，その販売をアナウンスしているところ，これは，当該時点において，不特定多数に対する販売準備が整っていたことを示す事実に他ならない。すなわち，不特定多数に対して営業活動をする以上は，現実に商品を供給しうる体制が整っていたと考えるべきであって，仮に，このような状況下で商品の供給をすることができなければ，被請求人の信用は，失われる。」
　
（４）第１回口頭審理調書の請求人
「８　被請求人が平成２４年１月３１日付けで提出した上申書の第３頁第１７行目ないし第２０行目に記載された「甲第２８号証は、（省略）正式なカタログではない。本件バリ取りホルダーは全くの新規製品であるため、「客先の反応を見たい」ということで試しに資料を作成し、ＡＢＣシステム株式会社に渡したものである。」との主張は、常識的には販売の意思があったと理解できるものである。
９　甲第２８号証の第４頁右下部にはカタログナンバーまで付与されており、常識的に見れば販売の意図を持って作成され提示されたものであると理解できる。
１０　甲第２７号証及び甲第３０号証に記載されている「スズキ＆アソシエイツ有限会社」は乙第７号証に示された販売ルート図にも掲載のない会社であり、「バリ取りホルダーのカタログ」が一般ユーザー向けであったことを示すものである。
１１　甲第２８号証のカタログが正規のカタログであるか否かに関わらず販売の申し出が行われたことに変わりはない。
１２　甲第２９号証には販売を想定する価格まで掲載されており、単なる市場調査目的と考えることは不自然である」
　
（５）平成２４年２月１０日提出口頭審理陳述要領書（３）第２ページ第５行ないし第６ページ第１７行
「１．新規性について
（１）本件販売製品が遅くとも平成１８年４月１日までに公然実施されたこと
　請求人が，平成２４年１月３１日付口頭審理陳述要領書（２）及び第１回口頭審理において述べたように，被請求人は，一般ユーザーであるスズキ＆アソシエイツ有限会社に対して，平成１８年３月末の時点において，本件販売製品の販売の申出をした上（甲２７ないし３０），平成１８年４月１日には，さらに，被請求人ウェブサイトを通じて，不特定多数に対して，その販売をアナウンスしているのであるから（甲２），…（中略）…
　特に，本件販売製品の価格表である甲２９について言えば，そこには，本件販売製品の価格のみならず，商流中の取り分まで具体的に記載されているのであり，しかも，国内ではなく，海外販売分を対象としている。通常，新製品を開発販売する際には，国内において，一定程度の成果あるいは実績を積み重ねた上，海外市場に対して販売を開始するというプロセスを経るものであることからすれば，甲第２９号証作成時点である平成１８年３月１０日の時点において，被請求人が，本件販売製品の販売準備及び客先に対する販売申出を広汎に行っていたと考えるのが自然である。
　これに対して，被請求人は，甲２７ないし３０が，市場調査目的で作成されたものであり，販売を目的とするものではないと主張する（第１回口頭審理調書「被請求人」６）。
　しかし，カタログナンバーまで付され，かつ，本件販売製品について詳細な記載を行うカタログ（甲２８）が作成されていることや，スズキ＆アソシエイツ有限会社の鈴木社長とＡＢＣシステム株式会社安藤社長並びに被請求人従業員大槻浩司氏との間において，ホルダー寿命や，消耗品並びに客先での修理可能性等の実際的な事項について詳細なやり取りが行われていることに照らせば，被請求人が，本件販売製品の販売申出を行なっていたことは明らかであり，これは，被請求人が主張するような，「市場調査」目的の範疇に納まるものではない。
　また，仮に，被請求人が主張するように，価格表（甲２９）についても，市場調査目的で作成及び配布されていたのであれば，「予定価格」，「予価」といった，予定価格表である旨の表示がなされることが取引常識に照らして当然と思われるところ，同書証には，そのような記載は一切ない。
　以上述べたところからすれば，被請求人が甲２７ないし３０が作成された平成１８年３月末までの時点において，本件特許発明の実施品である本件販売製品の販売申出を公衆に対して行っていたことは明らかであるといえる。
（２）被請求人の公然実施日に関する主張が成り立たないこと
ア　被請求人の主張
　被請求人は，甲第２号証及び６号証に写されたバリ取りホルダーは，ドライタイプの製品であるところ，平成１８年４月から６月前にかけて，クーラントオイルタイプの製品へと設計変更されており（平成２４年１月１６日付被請求人口頭審理陳述要領書３ないし４頁，以下「本件設計変更」という。），平成１８年３月時点において，ドライタイプの製品は作動するものの，営業的観点からは販売は行っていなかったこと（第１回口頭審理調書「被請求人」９），クーラントオイルタイプの製品が実際に販売されたのは７月下旬であったこと（上記被請求人口頭審理陳述要領書５頁）等を理由に，本件特許発明出願前の時点における公然実施の事実を否認している…（中略）…
ウ　本件設計変更があったとしても，被請求人が，本件特許発明出願前にそれを公然実施していたといえること
　被請求人は，本件設計変更があったことを前提とした上で，甲２及び甲６に写されたドライタイプのバリ取りホルダーは，実際に販売可能な製品として完成販売されなかったと主張するものであるが（上記被請求人口頭審理陳述要領書３及び４頁），仮に被請求人の主張に従ったとしても，甲第２号証に具体的な性能，寸法等の記載があり，かつ，甲第６号証のようなサンプル品が完成しており（乙１０・４頁），しかも，平成１８年３月時点において，ドライタイプのバリ取りホルダーが作動していたのであるから（第１回口頭審理調書「被請求人」５），ドライタイプのバリ取りホルダーは，遅くとも平成１８年３月時点において，既に完成していたものに他ならない。
　そして，既に述べたように，甲２７ないし３０からは，被請求人が，ドライタイプのバリ取りホルダーの販売申出をしていたことは明らかである。
　そうすると，仮に被請求人の主張するように，本件設計変更があったとしても，被請求人が，本件特許発明出願前に，これを公然実施していたことに変わりはないのである。」
　
第４　被請求人の主張
１．要点
　一方、被請求人の主張を整理すると、次のとおりと認められる。
　
（１）被請求人ホルダーは本件出願前に公然実施された発明ではない。
　
（２）本件発明１ないし８は、甲第５号証に記載された発明、甲第１６号証に記載された事項、平成１１年９月２９日の時点において請求人により販売されていたＲ型タッパーにより公然実施をされた事項、甲第２２、２３に記載された周知の事項及び甲第２５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．証拠方法
　被請求人は、上記主張の証拠方法として、以下の証拠を提出している。
乙第１号証：乙第３ないし６号証のカタログ作成の請求書
乙第２号証：伊藤隆宏の陳述書
乙第３号証：カタログ（司工機株式会社）
乙第４号証：カタログ（スーパーフィニッシュマルチミル）（以下「乙４カタログ」という。）
乙第５号証：カタログ（ＳＦＭ７−Ｍ型　Ｍ／Ｃ専用バリ取りホルダー）（以下「乙５カタログ」という。）
乙第６号証：カタログ（司工機株式会社の企業概要書）
乙第７号証：販売ルート図
乙第８号証：司工機株式会社の会社経歴書
乙第９号証：塩谷修の陳述書
乙第１０号証：塩谷修の陳述書
乙第１１号証：水向誠の陳述書
　
　以上の証拠方法のうち、乙第１ないし９号証は答弁書に添付され、乙第１０及び１１号証は平成２４年１月１８日に提出された口頭審理陳述要領書に添付されたものである。
　また、乙第１ないし１１号証について、両当事者に成立の争いはない（第１回口頭審理調書の請求人の５）。
　
３．主張の概要
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。
　
（１）答弁書第３ページ第１５行ないし第９ページ第４行
「（１）本件特許発明が製品の販売により新規性を欠如しているとの請求人の主張について
…（中略）…
＜第３ページ第２７行ないし第４ページ第１５行＞
本件特許発明は、その出願日（平成１８年５月８日）前の平成１８年４月１日に、販売製品として販売を開始しているから、特許出願前に公然実施された発明である旨主張している。
　そこで、上記請求人の主張を検討すると、確かに、甲第１３号証の司工機株式会社のウエブサイトにおいて、「２００６年０４月０１日　新製品Ｍ／Ｃ用バリ取りホルダー（ＰＡＴ）スーパーフィニッシュマルチミルを販売開始しました。」との記載があり、甲第１４号証の司工機株式会社取締役の塩谷修氏の証言を含む調書には、塩谷修氏の証言として「ええ、あれから２年以上かかりました、商品化するのにですね。実際には１８年４月１日から販売を始めましたんで、その間テスト、改善、改良もそれなりに加えています。」との記載がある。
　しかし、上記のウエブサイトの記載及び塩谷氏の証言は、「バリ取りホルダースーパーフィニッシュマルチミルの販売を開始する」という会社の営業方針を単に示すにすぎず、乙第９号証の陳述書において塩谷氏が陳述しているように、バリ取りホルダースーパーフィニッシュマルチミルが２００６年０４月０１日に或いは本件特許の出願前（２００６年５月８日以前）に製造販売された事実は全くない。
…（中略）…
＜第４ページ第２０ないし２５行＞
　また、仮に本件特許発明の実施品がバリ取りホルダースーパーフィニッシュマルチミルであるとしても、そのスーパーフィニッシュマルチミルが本件特許の出願前に実際に販売されたことを証明する、その売買契約書、受領書、代金支払いなどの販売に関する書類、つまりその販売を裏付ける証拠は、全く提出されてないのであるから、請求人は、本件特許の出願前に、本件特許発明が公然実施されたことを、何ら立証していない。
…（後略）」
　
（２）平成２４年１月１８日提出口頭審理陳述要領書第３ページ第１６行ないし第６ページ第２行
「（３）「ＢＴ３０−ＳＦＭ７−Ｍ１８５」が最初に販売された時期は、平成１８年７月下旬であります。塩谷氏、水向氏が各々の陳述書（乙第１０号証、乙第１１号証）で陳述しているように、バリ取りホルダーの製造販売を目指していた平成１８年３月ごろ、バリ取りホルダーの構造において、クーラントオイルタイプにすることを含めて設計変更を必要とする箇所がみつかり、平成１８年３月から平成１８年６月にかけて設計変更の図面を作成し、変更図面に基づく製品の改良を行なったため、実際に販売可能な製品の完成が同年７月にずれ込んだからです。なお、最初に販売されたのは、平成１８年７月３１日ですが、この最初の販売は、乙１０号証で塩谷氏が陳述するとおり、カタログ完成前に直接販売したものであり、カタログが完成し代理店を通じての正式な販売が開始されたのは、平成１８年８月以降であることから、「被請求人が現実に本件特許権に係る製品の販売を開始したのは平成１８年８月以降になってからであり、平成１８年４月に販売した事実は無い。」と述べたものであります。
…（中略）…
（６）審判官殿は、「もし、被請求人が主張するように、「平成１８年４月１日にバリ取りホルダーの販売が開始されたというウエブサイトの記載は、単に会社の営業方針としてバリ取りホルダーの販売を開始するという会社の意思表示を社内的、社外的に発表したにすぎない」のであれば、一般には、「Ｍ／Ｃ用バリ取りホルダー（ＰＡＴ）スーパーフィニッシュマルチミルを販売する予定です。」などと記載されることから、被請求人の主張は合理的ではない。」としています。
　しかし、「……販売する予定です。」とのウエブサイトの記載は、その記載を見たユーザー等には、未来の販売を意味することとなるため、平成１８年４月１日以降にユーザー等がその記載を見た場合には、違和感を持つことから、ウエブサイトの記載を、「……販売する予定です。」とはせず、「……販売を開始しました。」としたものであり、このように販売予定時期以降にウエブサイトを閲覧するユーザー等を考慮して、「……販売を開始しました。」という記載を用い、販売を開始するという会社の意思表示を社内的、社外的に発表したことには、何ら不合理な点はありません。
（７）販売開始日について
　審判官殿は、「甲第１４号証の調書が作成された平成２１年１０月２９日には、既に販売が開始されていたにもかかわらず、現実の販売ではなく販売予定の時期を販売開始時期として証言したという説明は合理的ではない。」としています。
　上述したように、実際に販売が行なわれたのは、販売予定時期であった平成１８年４月１日から大幅に遅れた平成１８年７月下旬になってからですが、被請求人は、平成１８年４月１日に販売を開始する旨をウエブサイトで表明するなど、当初販売開始日を平成１８年４月１日に予定していました。
　このため、塩谷氏は、乙第１０号証で陳述しているとおり、販売予定時期が平成１８年４月１日だったので、販売開始時期も平成１８年４月１日であっただろうという思い込みで答えてしまったものであります。
　すなわち、本件特許に係る前の裁判では販売開始時期が特に問題とされていなかったため、塩谷氏は、販売開始の日付がそれほど重大な意味を持つとは思わずに、誤って開始予定時期を販売開始時期として証言してしまったものであり、実際に販売が行われたのは、平成１８年７月下旬であります。」
　
（３）平成２４年１月３１日提出上申書第３ページ第８行ないし第４ページ第１９行
「（４）応対記録「４．」の（４）について
　ホームページを作成したときには販売できると思っていたが、結局、販売可能な製品は完成していなかったのであり、４月１日には販売開始されなかった。
（５）応対記録「４．（５）」について
　これも、矛盾は無いと考える。塩谷氏としては早く売りたいと考えていたところ、社長から４月１日と言われたということである。しかし、１８年４月１日時点で、販売可能な製品は完成しなかったのである。なお、４月１日を販売開始予定としたのは、期初であるため、目標として立て易かったからである。
（６）応対記録「４．」の（６）について
　甲第２８号証は、平成１８年１月頃にＷｏｒｄで大槻氏が作りカラーコピーしたものであり、正式なカタログではない。本件バリ取りホルダーは全くの新規製品であるため、「客先の反応を見たい」ということで試しに資料を作成し、ＡＢＣシステム株式会社に渡したものである。ＡＢＣシステム株式会社は、被請求人の関連会社であり、販売総代理店とすることを被請求人は考えていた。甲第２８号証は、ＡＢＣシステム株式会社に対してしか渡してなく、渡した数も２０〜３０枚程度である。
　なお、ＡＢＣシステム株式会社には社員もおらず、社長１人であり、資料を渡したもののほとんど反応は無かった。ＡＢＣシステム株式会社はその後社名変更をし、株式会社ファインテクノに社名変更した。これが乙第７号証のルート図に掲載されている株式会社ファインテクノである。従って、実態は変わっていない。
（７）応対記録「４．」の（７）について
　販売可能な製品が無かったので、売れることはあり得なかったし、現実にも売れなかったのである。
（８）応対記録「４．」の（８）について
　甲第２８号証の資料をＡＢＣシステム株式会社がスズキ＆アソシエイツ有限会社に見せた可能性はある。しかし、その後スズキ＆アソシエイツ有限会社を含め、販売された事実は無い。なお、乙第１０号証に言う「カタログ」は正式のものである。
（９）応対記録「４．」の（９）について
　１８年３月３１日の時点では、具体的な売買契約の話にまでは進んでおらず、単なる問い合わせの域を出ていないため、大槻氏は販売開始の目処については言及しなかったものである。この時点では販売するための製品は無かったが、その時点で、「まだ売れない」などという話は他社にはしていないし、現実に営業政策上もそのような話はできない。
（１０）応対記録「４．」の（１０）について
　正式なカタログが作成された時期が平成１８年８月であったことを示す乙第１〜６号証以外には、証拠は無い。」
　
（４）第１回口頭審理調書の被請求人
「５　甲第２７号証ないし甲第３０号証に示す「バリ取りホルダー」製品はドライタイプのものである。
６　甲第２７号証ないし甲第３０号証は市場調査目的で作成されたものであり、販売を目的としたものではない。
７　甲第２８号証の第４頁右下部に記載された文字列については、部数の記載もなく単なる整理番号のようなものである。」
「９　本件出願前に開発したドライタイプの「バリ取りホルダー」製品は、作動はするが、営業的観点から販売は行っていない。」
　
（５）平成２４年２月２７日提出上申書第２ページ第１３行ないし第４ページ第２１行
「（１）通知書「１．理由１（新規性欠如）」の（３）について
　通知書「１．理由１（新規性欠如）」の（３）には、「甲２７ないし甲３０号証によって行われた行為が、秘密を保つ義務を有しない者との間でなされたことについては両当事者に争いがない。」とあるが、被請求人従業員大槻浩司は、本件特許発明の内容については、少なくとも本件特許出願前においては、秘密を保つ義務を有する者であった。すなわち、甲２７ないし甲３０号証によって行われた行為において、バリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」に関して、仮に本件特許発明の内容に係る質問があったとしても、被請求人従業員大槻浩司は、その質問に答えることはなかったのであるし、現に甲２７ないし甲３０号証によって行われた行為において、本件特許発明の内容に係る事項は一切説明されていない。
　そして、通知書「１．理由１（新規性欠如）」の（３）には、「したがって、当該事項と（１）によれば、無効理由１についての争点は、甲第１２、３１に記載された北原がバリ取りホルダーのカタログを見せられたこと、及び２７ないし３０号証によって行われた行為が、特許法第２条第３項第１号に規定される「譲渡等の申出」に該当するか否かのみである。」とあるが、甲第１２、３１に記載された北原氏がバリ取りホルダーのカタログを見せられたこと、及び２７ないし３０号証によって行われた行為（以下、「甲２７等の行為」という。）が、特許法第２条第３項第１号に規定される「譲渡等の申出」に該当するか否かのみならず、甲２７等の行為が、特許法第２９条第１項第２号に規定される「公然」に該当するか否かも、被請求人は争うものである。すなわち、甲２７等の行為が「公然譲渡等の申出」に該当するか否かが、無効理由１の争点なのである。
　ここで、「公然実施をされた発明」とは、「その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明」の意であり（特許庁「特許・実用新案審査基準　第ＩＩ部第２章１．２．３　公然実施をされた発明」参照）、実施自体が公然であっても、当業者がその内容を知り得ないような方法での実施であるならば、公然実施とはいえない（中山信弘著「特許法」法律学講座双書第１１６頁）。
　この「公然実施」の意味からも、甲２７等の行為は、「公然譲渡等の申出」には該当しない。先の口頭審理で陳述したように、甲２７ないし３０号証は市場調査目的で作成されたものであり、販売を目的としないものであるから、甲２７等の行為は「譲渡等の申出」に該当しない。のみならず、甲２７ないし３０号証のいずれを見ても、バリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」の内部構成は知り得ず、被請求人従業員大槻浩司は、本件特許発明の内容については秘密を保つ義務を有する者であったのであるから、甲２７ないし３０号証に記載されたバリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」がたとえ本件特許発明の構成を有していたとしても、甲２７等の行為によって、本件特許発明の内容を知り得ることはなかったのである。すなわち、甲２７等の行為は、「公然譲渡等の申出」には該当しない。
（２）通知書「１．理由１（新規性欠如）」の（５）について
　請求人は陳述要領書（３）の「１．新規性」において、「甲２７ないし３０からは、被請求人が、ドライタイプのバリ取りホルダーの販売申出をしていたことは明らかである。そうすると、仮に被請求人の主張するように、本件設計変更があったとしても、被請求人が、本件特許発明出願前に、これを公然実施していたことに変わりはないのである。」というように（陳述要領書（３）第６頁第１３〜１７行）、公衆に対する販売の申出があったから、公然実施に該当すると主張する。
　しかしながら、これは、「販売の申出」を「公然実施」にすり替えるものであり、到底受け入れられるものではない。なるほど「販売」の場合には、公衆に対し販売がされれば、一般には「公然実施」に該当することが多いが、「販売の申出」の場合には、例えば販売の申出の時に求めに応じて内部構造を説明する等、その販売の申出行為そのものによって特許発明に係る部分が知られ得ることがなければ、「公然実施」には該当しない。この点、上記（１）で述べたように、甲２７ないし３０号証のいずれを見ても、バリ取りホルダー「スーパーフィニッシュマルチミル」の内部構成は知り得ず、被請求人従業員大槻浩司は、本件特許発明の内容については秘密を保つ義務を有する者であったのであるから、甲２７等の行為によって、本件特許発明の内容を知り得ることはなかったのである。したがって、甲２７等の行為は「公然実施」には該当しない。
　念のため付言するが、被請求人は、甲２８のカタログにカタログナンバーまで付されている旨主張するが、カタログの内容が確定し大量に印刷されることが前提となっているものであれば通し番号が付されることが通常であるところ、甲２８に付されたカタログ番号はこうした番号とは全く異なっている。この番号の表記を見れば分かる通り、この番号は臨時的に付された内部的な整理番号以外の何物でもない。この点からも市場調査目的であったことは明らかである。」
　
第５　無効理由１の検討
１　前提
　以下（１）ないし（７）の点については、両当事者に争いはない。
（１）平成１８年３月頃、被請求人が被請求人ホルダーの販売開始予定日を平成１８年４月１日としていたこと、及び被請求人が甲１３ホームページによって、被請求人ホルダーの販売を平成１８年４月１日に開始したという内容を掲載したこと
（２）甲１製品が、被請求人により製造され、平成２３年１月に請求人に販売された製品であること（第１回口頭審理調書の両当事者の１）
（３）被請求人ホルダーについて、平成１８年４月のものから甲１製品に至るまで、本件発明１ないし８と対比する上では、同一の構成であること（第１回口頭審理調書の両当事者の２）
（４）被請求人ホルダーについて、平成１８年４月のものから甲１製品に至るまで、型番「ＢＴ４０−ＳＦＭ７」と「ＢＴ３０−ＳＦＭ７」とは、本件発明１ないし８と対比する上では、同一の構成であること（第１回口頭審理調書の両当事者の３）
（５）被請求人ホルダーについて、平成１８年４月のものから甲１製品に至るまで、本件発明１ないし８の構成を全て備えていたこと（平成２４年２月１日付け通知書の第１）
（６）次のアないしカの行為（以下「行為アないしカ」という。）があったこと（平成２４年２月１５日付け通知書の１．（２）、同年３月２日付け通知書の１．（１）、及び平成２４年２月２４日提出口頭審理陳述要領書（４）の１．（１））
　ここで、「北原」は請求人取締役北原寛巳を、「鈴木」はスズキアンドアソシエイツ有限株式会社の社長鈴木を、「安藤」はＡＢＣシステム株式会社の社長安藤裕介を、また、「大槻」は被請求人従業員大槻浩司を指す。
ア　平成１８年１月頃、北原は鈴木から、甲２８資料と同一のカタログを見せられた。（甲１２、３１）
イ　平成１８年３月１０日、鈴木は安藤から、被請求人ホルダーの資料及び甲２９価格表を受け取った。（甲２７、請求人口頭審理陳述要領書第６ページ）
ウ　平成１８年３月２２日、鈴木は安藤に対して、データを加工して海外に送ることを前提として、被請求人ホルダーのカタログのデータのメールによる送付を、ファクシミリによって依頼した。（甲２７）
エ　平成１８年３月３１日付けで、鈴木から安藤に対して、被請求人ホルダーに関して、ファクシミリによって質問をした。（甲３０）
オ　平成１８年３月３１日、大槻から鈴木に対して、エの質問の一部について、メールによって回答した。（甲３０）
カ　平成１８年４月３日、安藤から鈴木に対して、エの質問の一部について、ファクシミリによって回答した。（甲３０）
（７）行為アないしエ及びカは、被請求人ホルダーについて秘密を保つ義務を有しない者同士の間でなされ、行為オは、被請求人ホルダーについて秘密を保つ義務を有する大槻と被請求人ホルダーについて秘密を保つ義務を有しない者との間でなされたこと（平成２４年３月２日付け通知書の１．（２））
　
２　被請求人ホルダーにより実施された発明
　甲第１号証の甲１製品の概観の写真、甲第２号証の１、２の被請求人ホルダーの説明及び写真、甲第４号証の甲１製品のＸ線ＣＴ検査結果、甲第５号証の図１ないし７及びそれに関連する説明、甲第６号証の被請求人ホルダーの全体及び部品の写真、甲第８、９号証の被請求人ホルダーに関する説明、甲第２６号証の甲１製品の全体及び部品の写真、甲第２８号証の被請求人ホルダーの説明及び写真、乙第４、５号証の被請求人ホルダーの説明及び写真についての記載について、上記１（２）ないし（５）の前提を踏まえて、被請求人ホルダーの構成を本件発明１ないし８の記載に沿って整理すると、被請求人ホルダーによって、次の発明が実施されたと認められる。
　なお、上記１（３）ないし（５）の前提によれば、被請求人ホルダーによって実施された発明をこのように認定することについて、両当事者に争いはない。
「工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、
　該第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、
　該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し直線状態のとき、両側の該金属球が両側の該受入れ凹部に係合した状態を保持し、該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の該金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されて該ホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が該外側寄りから該受入れ凹部の略中央に移動し、
　前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され、傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態でケース内に配設され、
　前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設され、
　前記ケース内のボールベアリングの上側に、高さ調整用の調整ナットが螺合され、該調整ナットのねじ込みによりボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能とし、
　前記自在継手ロッドの中間軸に、円盤部が形成され、前記第１自在継手部の先端部下寄りと第２自在継手部の下端部上寄りに、半球状凸部が突設されると共に、該吸収ロッドとホルダーの継手凹部内に、該半球状凸部が嵌合する溝部が軸方向に形成され、
　前記傾動ケースは、前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設され、
　前記ホルダーは、傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設され、
　前記シャンクが該工作機械の主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が前記ケースの側部に設けられ、該位置決め係合部は、位置決めピンが該ケースから側方に突出した保持部に、上下方向に摺動可能に且つばね部材により上方に付勢されて保持され、該位置決めピンの外周におねじ部が形成され、該おねじ部に調整ナットが螺合して装着されると共に、該調整ナットの外周部に回り止めキーが、その先端を該シャンクの下部に取り付けたオリエンテーションリングの係合部に係合可能に、該調整ナットの回転を許容して取り付けられ、調整ナットの回転操作により位置決めピン及び回り止めキーを上下動させた加工工具。」（以下「被請求人実施発明」という。）
　
３　被請求人実施発明の公然実施日
３．１　公然実施についての特許法上の規定
（１）請求人は、被請求人ホルダーのような機械工具においては、分解をすることにより、その内部構造を容易に把握することが可能であるから、現実に販売されていなくても、既に製品の生産を完了し、不特定多数の者の求めに応じて、即座に販売することができる状態にあれば、販売の申出をしていることをもって特許法第２９条第１項第２号における公然実施に該当する旨主張する。（第３の３（２））
　
（２）これに対し、被請求人は、実施自体が公然であっても、当業者がその内容を知り得ないような方法での実施であるならば、公然実施とはいえず、実施が「販売の申出」の場合には、例えば、販売の申出のときに求めに応じて内部構造を説明するなど、その販売の申出行為そのものによって特許発明に係る部分が知られ得ることがなければ、「公然実施」には該当しない旨主張する。（第４の３（５））
　
（３）「実施」については、特許法第２条第３項第１号に「物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為」と規定されている。
　ここで、「譲渡等の申出」は発明に係る物の存在、現実の譲渡等を前提としない概念であるが、カタログによる勧誘等が行われた事実に加え、当該物を別途所持していた事実等を立証することで、実際に行われた申出が発明の実施行為と認定され得るものである。
　また、特許法第２９条第１項第２号に規定される「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明を意味する。
　供給者が不特定の需要者に対して製品の販売の申出をした場合には、不特定の需要者が当該製品を購入可能となるところ、被請求人ホルダーのような機械工具においては、当該製品を分解することにより、その内部構造を把握できるのであるから、販売の申出をすることによって、その内部構造が公然知られるおそれがあるといえる。
　そして、販売の申出が譲渡等の申出であって、特許法第２条第３項第１号に規定される実施にあたるのは明らかであるから、被請求人ホルダーのような機械工具において、不特定の需要者に対して販売の申出をする行為は、公然実施であると解するのが相当である。
　
３．２　販売可能な被請求人ホルダーについて
（１）請求人は、鈴木が平成１８年３月１０日、海外向けスーパーフィニッシュマルチミルの具体的価格表である甲２９価格表をＡＢＣシステムから受領していたこと、鈴木が同社に被請求人ホルダーの性能等に関し具体的な質問をした際に、同社及び被請求人従業員である大槻から具体的な回答があった（甲第３０号証）こと、行為アないしカに加えて、同年４月１日には甲１３ホームページによって不特定多数の顧客に対して、被請求人ホルダーの販売開始をアナウンスしたこと、及び平成１８年３月時点において、ドライタイプの被請求人ホルダーが作動していたことから、ドライタイプの被請求人ホルダーは、遅くとも平成１８年３月時点において既に完成していた旨主張する。（第３の３（２）、（３）、（５））
　
（２）これに対し、被請求人は、平成１８年３月頃、被請求人ホルダーをドライタイプからクーラントオイルタイプにすることを含めて設計変更を必要とする箇所が見つかり、平成１８年３月から６月にかけて設計変更の図面を作成し、変更図面に基づく製品の改良を行ったため、実際に販売可能な製品の完成が同年７月にずれ込んだため、本件出願前に販売可能な製品はなかった旨主張する。（第４の３（２）、（３））
　
（３）上記設計変更前のドライタイプの被請求人ホルダーが作動するものであったことは、被請求人も認めている。
　クーラントオイルタイプの被請求人ホルダーが完成したのが、被請求人が主張するとおり平成１８年７月であれば、同年１月頃配布されていた被請求人ホルダーに関する資料である甲２８資料、同年３月付けで作成された甲２９価格表、同年３月末から４月初めにかけてなされた甲第３０号証により示される被請求人ホルダーに関する質問及び回答は、いずれもドライタイプの被請求人ホルダーに関するものであったと考えられる。
　ドライタイプの被請求人ホルダーは、十分作動するものであり、具体的仕様のみならず価格まで設定可能であったことを踏まえると、平成１８年３月時点のドライタイプの被請求人ホルダーは販売可能なものであったと考えるのが妥当である。
　また、平成２４年１月２５日付け応対記録の第１の４．（１０）による、「平成１８年４月１日に販売開始予定であったものを、延期したことを対外的に知らせたことを示す客観的な証拠、平成１８年８月以降に初めて販売が可能となったことを示す客観的な証拠を提出されたい。」という当審からの要請に対して、被請求人は、平成２４年１月３１日提出の上申書において、「正式なカタログが作成された時期が平成１８年８月であったことを示す乙第１〜６号証以外には、証拠は無い。」と回答したのみであり、平成１８年３月時点のドライタイプの被請求人ホルダーは販売可能なものであったという推測を否定する証拠はない。
　
３．３　甲１３ホームページの掲載及び行為アないしカと販売の申出との関係について
（１）請求人の主張
＜甲１３ホームページについて＞
　請求人は、被請求人が平成１８年４月１日に、甲１３ホームページに被請求人ホルダーを販売開始したという内容を掲載したことにより、被請求人ホルダーの販売の申出をしたものであり、そのことについて甲１４塩谷調書で塩谷が証言していることから、被請求人は、平成１８年５月８日前に被請求人ホルダーを公然実施し（第３の３（１））、また、被請求人の、甲１３ホームページ及び甲１４塩谷調書は会社の営業方針を単に示したものであるという主張に対し、甲１３ホームページの記載は字義どおりに被請求人ホルダーの現実の販売を開始したとしか解釈することができず、そこに被請求人の営業方針が表明されたにすぎないと解釈することは困難であり、また、甲１４塩谷調書の証言について、証言の信用性は高い（第３の３（２））旨主張する。
＜行為アないしカについて＞
　請求人は、行為アないしカは一般ユーザに対して被請求人ホルダーの販売の申出をするものであり（第３の３（２）、（３））、また、被請求人の、行為アないしカは市場調査を目的とするものであり、販売を目的とするものではないという主張に対し、カタログナンバーまで付され、被請求人ホルダーについて詳細に記載された甲２８資料が作成されていること、鈴木、安藤及び大槻との間において、被請求人ホルダーの実際的な事項について詳細なやり取りが行われていることから、被請求人が主張するような市場調査目的の範疇に納まるものではない（第３の３（４）、（５））旨主張する。
　
（２）被請求人の主張
＜甲１３ホームページについて＞
　これに対し、被請求人は、甲１３ホームページ及び甲１４塩谷調書は、被請求人ホルダーの販売を開始するという会社の営業方針を単に示したものにすぎず（第４の３（１）、（２））、また、甲１４塩谷調書の証言について、販売予定時期が平成１８年４月１日だったので、販売開始時期も同日であっただろうという思い込みで答えてしまった（第４の３（２））旨主張する。
＜行為アないしカについて＞
　被請求人は、行為アないしカは市場調査を目的とするものであり、販売を目的とするものではない旨主張する。（第４の３（４）、（５））
　
（３）当審の判断
＜甲１３ホームページについて＞
　甲１４塩谷調書の証言が思い違いによるものであった可能性は否定できない。しかしながら、甲１３ホームページによって、不特定の需要者に対して、被請求人ホルダーの販売開始したという内容を掲載した以上、当該ホームページを見た需要者は当該ホルダーが購入可能なものであると考えるのが当然であり、需要者から購入の申出があった場合に、被請求人ホルダーを販売できなければ、被請求人の信用が失われるおそれがある。
　したがって、甲１３ホームページを掲載する行為が、会社の営業方針を単に示したものであるという主張はきわめて不合理であり、公然と不特定の需要者に対して被請求人ホルダーの販売の申出をしたものと考えるのが妥当である。
＜行為アないしカについて＞
　平成１８年１月頃配布されていた被請求人ホルダーに関する資料である甲２８資料に記載された内容と、同年８月末に作成された被請求人ホルダーのカタログである乙４、５カタログ及び平成２３年２月に掲載されていた被請求人ホルダーを説明するホームページである甲２の１、２ホームページに記載された内容とは、両者の「ＳＦＭ７−Ｍ型寸法表」における「Ｌ２」及び「Ｈ標準寸法」が異なること、両者の加工事例が異なること、両者のレイアウトが異なること、及び前者の誤記が後者で修正されていることを除いて、両者はほとんど同一であることから、甲２８資料の内容は実際の販売活動に使用可能なものであったことが理解できる。また、甲２８資料には、市場調査目的であることをうかがわせる記載が一切ないだけでなく、同資料には、販売元が記載されたうえで、「御購入の前に御確認下さい」という欄に「位置決めブロックが無い場合には機械メーカー又は弊社、販売元までお問い合わせ下さい。」と記載されていることから、同資料を見た需要者から、被請求人ホルダーの購入の申出があり得ることを想定したものであると認められる。
　被請求人が平成１８年３月１０日付けで作成した海外向けスーパーフィニッシュマルチミル価格表である甲２９価格表には、具体的な価格について記載されている一方で、市場調査目的であることや予定価格であることをうかがわせる記載が一切ないだけでなく、取引条件について、「ＵＳドル立ての場合は、レート１１０円として下さい。」及び「取引条件は現金払いとします。」と具体的に記載されており、実際の取引を想定したものであると認められる。
　また、大槻から鈴木に宛てたメールである甲３０メールは、平成１８年３月３１日に送信されたものであるが、同メール中には、市場調査目的であることや送信時において購入の申し出を受けても販売できないことをうかがわせる記載が一切ないだけでなく、実際の使用に際して問題となる点についても説明されており、同メールに対して、購入の申し出があり得ることを想定したものであると認められる。
　さらに、３．２において示したように、平成１８年４月１日には、作動するドライタイプの被請求人ホルダーが完成していたと認められることに加え、平成１８年４月１日には、被請求人がホームページに、被請求人ホルダーの販売開始したという内容を掲載したことからも、甲２８資料、甲２９価格表及び甲３０メールを見た需要者から購入の申し出を受けた場合には、ドライタイプの被請求人ホルダーを販売する用意があったものと考えるのが妥当である。
　そして、行為アないしエ及びカは、被請求人ホルダーについて秘密を保つ義務を有しない者同士の間でなされ、行為オは、被請求人従業員である大槻から被請求人ホルダーについて秘密を保つ義務を有しない者に対してなされた（１．１（７））ことから、これら行為は、公然と被請求人ホルダーの販売の申出をしたものと解される。
　
　被請求人は、甲２８資料、甲２９価格表及び甲３０メールについて、市場調査を目的とするものであり、販売を目的としたものではない旨（第１回口頭審理調書の被請求人６）、及び平成１８年３月３１日の時点では、販売するための製品はなかったが、その時点で「まだ売れない」などという話は他者にはしていないし、現実に営業政策上もそのような話はできない旨（平成２４年１月３１日提出上申書の６．（９））主張している。
　しかしながら、市場調査目的であれば、まだ販売を開始していないということを伝えることが普通であって、「そのような話はできない」などということは一般常識としてあり得ない。
　また、上述のとおりこれら証拠には、市場調査目的であることをうかがわせる記載が一切ないだけでなく、これらを見た者から購入の申出があり得ることを想定したものとなっている。そのため、需要者から購入の申し出を受けた際に、仮に、市場調査目的であり、商品を供給することができないということになれば、被請求人の信用が失われることになる。
　したがって、被請求人の上記主張は直ちに認めることはできない。
　
　よって、甲１３ホームページの掲載及び行為アないしカは、いずれも公然と販売の申出をする行為に該当するものと認められるところ、販売の申出が譲渡の申出であることは明らかであるから、公然と譲渡等の申出をしたものである。
　
３．４　小括
　以上のことから、ドライタイプの被請求人ホルダーについて、平成１８年１月頃から同年４月３日にかけて、秘密を保つ義務を有しない者に対して被請求人ホルダーの譲渡等の申出がなされ、同年４月１日には、甲１３ホームページによって不特定者に対して被請求人ホルダーの譲渡等の申出がなされたことから、被請求人実施発明は本件出願前である平成１８年５月８日前に公然実施をされたものと認められる。
　
４　対比、判断
　本件発明１と被請求人実施発明とを対比すると、両者に構成上の差異はないから、本件発明１は特許出願前に公然実施をされた発明である。
　同様に、本件発明２ないし８と被請求人実施発明の両者に構成上の差異はないから、本件発明２ないし８は特許出願前に公然実施をされた発明である。
　
５　まとめ
　したがって、本件発明１ないし８は、特許法第２９条第１項第２号に規定する発明であるから、同条同項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　無効理由２の検討
１．甲第５号証に記載された発明、甲第１６号証に記載された事項、Ｒ型タッパーにより公然実施をされた事項、甲第２２、２３に記載された周知の事項及び甲第２５号証に記載された事項
　
１．１　甲第５号証に記載された発明
ａ．（特許請求の範囲）
「【請求項１】
　工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該ケースには該主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が設けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手により連結され、該自在継手の外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端が該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接することを特徴とする加工工具。
【請求項２】
　前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され、該傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態で前記ケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
　前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設されていることを特徴とする請求項２記載の加工工具。
【請求項４】
　前記ケース内の前記ボールベアリングの上側に高さ調整用の調整ナットが螺合され、調整ナットのねじ込みにより該ボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能とした請求項３記載の加工工具。
【請求項５】
　前記自在継手は、前記吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、前記ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、該第１自在継手部は該吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、該第２自在継手部は該ホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項６】
　前記自在継手の中間軸に円盤部が形成され、前記第１自在継手部と第２自在継手部には鋼球が嵌合する半球状の凹部が形成されると共に、前記吸収ロッドとホルダーの継手凹部内には該鋼球が嵌合する溝部が軸方向に形成されている請求項５記載の加工工具。
【請求項７】
　前記傾動ケースは前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項８】
　前記ホルダーは、前記傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。」
　
ｂ．（発明の詳細な説明、段落３１）
「【００３１】
　自在継手ロッド５は、中間軸の上部に第１自在継手部５１を形成すると共に、中間軸の下部に第２自在継手部５２を設けて形成され、ピンケース３１の中央空間を貫通し、その上部の第１自在継手部５１を吸収ロッド２２の継手凹部２４内に嵌入し、その下部の第２自在継手部５２をホルダー本体６１の上部の継手凹部６３内に嵌入して取り付けられている。第１自在継手部５１は自在継手ロッド５の上端半球部の外周に、球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出して嵌着して形成され、第２自在継手部５２も同様に、自在継手ロッド５の下端半球部の外周に、球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出すように嵌着して形成されている。また、自在継手ロッド５は、第１、第２自在継手部５１，５２の上端と下端に突き出して嵌着される球状先端の位置を、相互に４５度ずらすことにより、よりスムーズな傾動が可能となる。」
　
　上記摘記事項ａ中の請求項５の記載と、摘記事項ｂの記載とを対照すると、摘記事項ａ中の請求項１、５における「自在継手」が、摘記事項ｂ中の「自在継手ロッド５」を指していることは自明である。そこで、技術常識を勘案しつつ、摘記事項ａ、ｂを本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認められる。
「工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結される加工工具。」（以下「甲５発明」という。）
　
１．２　甲第１６号証に記載された事項
ａ．（第３欄第１４ないし２１行）
「《発明の要旨》
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、ツールに加工負荷がかかるとツールが逃げ、負荷が除かれるツールが元の位置に復帰する求心力を有したフローティングツールホルダでツールの逃げ量を変位センサで検出する機構において、検出された逃げ量を変位センサとは異なる位置で具体的に表示することを要旨とするものである。」
　
ｂ．（第３欄第２２ないし３３行）
「《実施態様》
添付の図面にこの発明の一実施態様を示す。
電気または流体圧を駆動源とするモータ１はその出力軸３にツール５を保持する。このモータはツールホルダ本体フレーム７に回動自在に軸支されたジンバル機構９に保持されており、ツール５は前後左右及びこれらの合成方向に揺動可能となっている。モータ１の尾端部にスリバチ状の凹部を形成した台座11を備え、この凹部にはボール13が収容されている。ボール13の上側部はボールガイド15のボール押し付け具17を介して圧縮バネ19で前記凹部方向に向けて押し付けられている。これによってツール５は図中下向きの方向を維持しようとする。」
　
ｃ．（第４欄第４ないし１５行）
「《発明の作用及び効果》
ツール５の先端に図中左右及び前後方向の力が加わると、揺動中心Ｘを中心としてツール５ひいてはモータ１が傾く。このとき台座11のスリバチ状の凹部の傾斜に沿ってボール13が圧縮バネ19の付勢力に抗して押し上げられる。そうすると、その移動量がセンサ21で検出される。外力が除かれると圧縮バネ19の付勢力でモータ１及びそれに取付けられているツール５は元の位置に戻る。これによってバリ取り作業時に大きな加工負荷に対してツール５を逃したり、その逃げ量を検出することによってツール５の送り速度を落したりし、過大負荷の有無のチェックをする。」
　
ｄ．（図面）
　ジンバル機構９により傾動可能なモータ１に備えられた台座１１に形成されたスリバチ状の凹部に１個のボール１３が収容されると共に、ツールホルダ本体フレーム７に設けられたボールガイド１５に圧縮バネ１９が入れられ、該圧縮バネ１９によって該ボール１３が支えられていること、及びモータ１がジンバル機構９の揺動中心Ｘを中心としてツールホルダ本体フレーム７に対し傾いていないとき、ボール１３が圧縮バネ１９の付勢力によりスリバチ状の凹部の最下部に押し付けられた状態を保持することが理解される。
　
ｅ．摘記事項ｃから、ツール５の先端に力が加わり、モータ１がツールホルダ本体フレーム７に対し傾いた状態から、外力が除かれ該モータ１が傾いていない位置に戻る際、ボールがスリバチ状の凹部の傾斜に沿って押し上げられた位置からスリバチ状の凹部の最下部に戻ることが理解される。
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第１６号証には次の事項が記載されていると認められる。
「フローティングツールホルダにおいて、ジンバル機構９により傾動可能なモータ１に備えられた台座１１に形成されたスリバチ状の凹部に１個のボール１３が収容されると共に、ツールホルダ本体フレーム７に設けられたボールガイド１５に圧縮バネ１９が入れられ、該圧縮バネ１９によって該ボール１３が支えられ、該モータ１が該ジンバル機構９の揺動中心Ｘを中心として該ツールホルダ本体フレーム７に対し傾いていないとき、該ボール１３が該圧縮バネ１９の付勢力により該スリバチ状の凹部の最下部に押し付けられた状態を保持し、ツール５の先端に力が加わり、該モータ１が該ジンバル機構９により揺動中心Ｘを中心として該ツールホルダ本体フレーム７に対し傾いたとき、該ボール１３が該圧縮バネ１９の付勢力に抗して該スリバチ状の凹部の傾斜に沿って押し上げられ、外力が除かれ該モータ１が傾いていない位置に戻る際、該ボールがスリバチ状の凹部の傾斜に沿って押し上げられた位置から該スリバチ状の凹部の最下部に戻ること。」（以下「甲１６記載事項」という。）
　
１．３　Ｒ型タッパーにより公然実施された事項
１．３．１　各証拠
ア　甲第１７号証
ａ．（第２回口頭審理及び証拠調べ調書の４．検証の結果の（１）１−４）
「１−４　作業者が、ソケットの下部を台上に固定し、シャンク上部をつかんで傾動させても人力では動かない。」
　
イ　甲第１８号証
ａ．「カトウ工機株式会社」の所在地として「神戸市中央区元町通５−８−１５栗坂ビル」と記載されている。
ｂ．（「Ｒ型　ラジアルボール盤用タップ自動調芯タイプについて」）
「自動調芯・自動安全調整装置を内蔵したタッパー！」
「自動調芯装置が下穴との芯差吸収しネジ精度抜群！」
「タップ自動調芯装置とは、ネジ立て作業時のタップとネジ下穴との芯差を、自動的に吸収・補正する機構で、タップ（タッパー）の芯をネジ下穴の芯に合せて、タップの芯ずれによる折損・ネジ山の傾きなどを防止します。」
　
ウ　甲第１９号証
ａ．（第２欄第７ないし１０行）
「本考案はボール盤、其他のねじ切装置に於て回転機構から伝達される回転トルクを正確に被加工物に伝達作用を行うため、その連結部機構中に組み込まれた芯差吸収装置に関する考案である。」
ｂ．（第２欄第２６ないし２８行）
「シヤンク１の先端と下部駆動体７の受座８との間に球体１９を載せた弾機１８を配してシヤンク１を支持させ」
ｃ．（第３欄第２０ないし２２行）
「芯差を吸収するためフロートリング１０と下部駆動体７を３６０°角の自由な方向の移動が容易に出来る様に構成し」
ｄ．（第４欄第１ないし５行）
「偖、ツール５を取りつけてねじ切作業を行う時機械のスピンドルを押し下げて駆動リング９とフロートリング１０とを降下させるとスプライン軸の先端が弾機１８に抗して球体１９を圧接し、その圧力を伝達するものである。」
ｅ．（第４欄第１８ないし２６行）
「然して駆動リング９とフロートリング１０との間に設けた間隙ａにより水平移動を容易にして芯差を吸収すると共に、上部クランチ３と駆動リング９との間の間隙ｂ及びシヤンク１の先端と下部駆動体７との受座８との間に介在する球体１９は弾機１８で押圧せられて点接触に於て支持せられることにより各構成部材が浮遊状態に於て釣合を保つものであり、圧力に対して敏活な順応作用が行われて芯差の吸収を迅速に行うものであり」
　
エ　甲第２０号証
ａ．「ＫＡＴＯ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「組立名称　ＭＴ４−Ｒ２５」、「製図（Ａ３）　Ｈ１９．１２．７」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンク下部に設けられたボール受座に１個のセンタリングボールが係合すると共に、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていることが理解される。
　
オ　甲第２１号証
ａ．「登記記録に関する事項」欄に「平成１１年９月２９日神戸市中央区元町通五丁目８番１５号栗坂ビル３階から本店移転」と記載されている。
　
カ　甲第３２号証
ａ．「Ｒ−２５型」及び「３７．４．２７」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンクとソケットとが離間していること、シャンクとソケットの間にはばねとセンタリングボールとが設けられていないことが理解される。
　
キ　甲第３３号証の１
ａ．「カトウ工機株式会社」、「Ｒ２５型組立完成図」、「昭和３７年１０月２３日」、「改良　３７．１２．６」及び「改良　３８．５．１６」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンク下部に１個のセンタリングボールが接すると共に、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていることが理解される。
　
ク　甲第３３号証の２
ａ．「カトウ工機株式会社」、「Ｒ２５型（ペアンタップ用）組立完成図」及び「昭和３８年１０月１５日」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンク下部に１個のセンタリングボールが接すると共に、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていることが理解される。
　
ケ　甲第３３号証の３
ａ．「カトウ工機株式会社」、「Ｒ−２５ＴＡ」及び「昭和４２年１１月１０日」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンク下部に設けられたボール受座に１個のセンタリングボールが係合すると共に、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていることが理解される。
　
コ　甲第３３号証の４
ａ．「カトウ工機株式会社」、「組立名称　Ｒ２５型」及び「製図　４７．１１．１７」と記載されている。
ｂ．Ｒ型タッパーにおいて、シャンク下部に設けられたボール受座に１個のセンタリングボールが係合すると共に、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていることが理解される。
　
サ　甲第３４号証
ａ．平成１９年９月１日に発行された月刊生産財マーケティングの写しである甲第３４号証には、「ねじ穴加工のスペシャリスト、カトウ工機は国内で唯一のタッピングアタッチメント専業メーカーだ。」及び「タッパーと言えばカトウ、カトウと言えばタッパーと言われるまで」と記載されている。
　
シ  甲第３５号証
ａ．（第２回口頭審理及び証拠調べ調書の４．検証の結果の（２）２−２５、２６）
「２−２５　抜け止めリングを手で締め付けた状態で、…（中略）…
２−２６　同状態で、作業者が、ソケットの下部を台上に固定し、シャンク上部をつかんで傾動させると、シャンクは円周全方向に数度傾く。」
　
ス　甲第３６号証
ａ．（２　Ｒ型タッパーについて）
「２　Ｒ型タッパーについて
…（中略）…
　そして、昭和３７年後期に改良をした「Ｓ３７　Ｒ２５型」以降は、センタリングバネも含め、現行品と同様の構造となっています。勿論、その時々の事情により、外観の一部等の仕様を変更することもありましたが、その基本的な構造、特に調芯機構については、変更したことはありません。実際、私が入社した昭和５１年から現在に至るまでの間に、その基本構造が変わることはありませんでした。そのため、今回問題となっている特許の出願時である平成１８年５月８日以前の時点において、当社において販売していたＲ型タッパーの調芯機構と、甲第１７号証あるいは甲第３５号証の写真に写されたＲ型タッパーの調芯機構は、全く同じです。このことを、一層明らかとするために甲第３３号証の１ないし４の設計図面を提出いたしました。
…（後略）」
　
セ　甲第３７号証の１
ａ．「ＫＡＴＯ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「組立名称　Ｒ２５型」、「製図（Ａ３）　Ｓ４７．８．９」と記載されている。
ｂ．「部品共通まる１」欄に「大槻」と記載されている。
　
ソ　甲第３７号証の２
ａ．「ＫＡＴＯ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「組立名称　Ｒ２５型」、「製図（Ａ３）　Ｓ４７．０８．２２」と記載されている。
ｂ．「加工容易まる２」欄に「大槻」と記載されている。
　
タ　甲第３７号証の３
ａ．「ＫＡＴＯ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「組立名称　Ｒ２０」、「製図　Ｈ４．４．２０」と記載されている。
ｂ．「検図　大槻」と記載されている。
　
チ　甲第３８号証
ａ．「ＫＡＴＯ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「組立名称　Ｒ２５」、「製図　Ｈ１５．１１．２６」と記載されている。
ｂ．「製図　水向」と記載されている。
　
ツ　甲第３９号証
ａ．「〔Ｄ〕各タッパーの特長」の「（８）Ｒ型」の項目に、「３０年間ベストセラーのカトウタッパーの代名詞。」及び「自動調芯・自動安全装置を内蔵。止り穴、下穴の折れ等も安心してねじ立てができる。使い易さ、信頼性、耐久性は高く、だれにでも、良いねじ立てができる。」と記載されている。
　
１．３．２　Ｒ型タッパーにより公然実施された事項
　甲第１８号証の摘記事項ｂ及び甲第１９号証の摘記事項ｃ、ｅから、一般的なタッパーの調芯機構は、下部駆動体であるソケットを水平移動させることにより、ねじ軸線の傾きを防止するためのものであることが理解できる。
　甲第１９号証の摘記事項ｂ、ｄ、ｅから、ねじ切装置の芯差吸収装置において、芯差吸収装置の各構成部材を浮遊状態において釣合いを保つことにより、芯差の吸収を迅速に行うために、シヤンク１下部に球体１９が接すると共に、ソケット６上に設けられた受座８に弾機１８が入れられ、当該弾機１８によって球体１９が支えられるようにしていることが理解できる。
　１．３．１に示した各証拠によれば、Ｒ型タッパーの調芯機構において、「シャンク下部に設けられたボール受座に１個のセンタリングボールが係合するとともに、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていること」が理解できる。
　また、カトウタッパーのカタログである甲第１８号証に、自動調芯装置を内蔵したＲ型タッパーについて記載されていること（摘記事項ｂ）、及び請求人の閉鎖事項全部証明書である甲第２１号証の摘記事項ａには、平成１１年９月２９日に、甲第１８号証の摘記事項ａに記載されたものと同一の所在地から本店移転したことが示されていることから、Ｒ型タッパーは、本願出願前である平成１１年９月２９日時点において販売の申出がされていたことが理解できる。
　したがって、本件出願前に、「Ｒ型タッパーに関して、ソケットを水平移動させることによりねじ軸線の傾きを防止するための機構である調芯機構において、調芯機構の各構成部材を浮遊状態において釣合いを保つことにより、芯差の吸収を迅速に行うために、シャンク下部に設けられたボール受座に１個のセンタリングボールが係合するとともに、ソケット上に設けられたばね受座にばねが入れられ、当該ばねによってセンタリングボールが支えられていること」（以下「Ｒ型タッパー実施事項」という。）が、公然実施されたと認められる。
　
　甲第１７号証の検証結果（第２回口頭審理及び証拠調べ調書４．１−４）によれば、Ｒ型タッパーの完成品である甲１７タッパーは、作業者が、ソケットの下部を台上に固定し、シャンクの上部をつかんで傾動させようとしても、人力では傾かない。
　甲第３５号証の検証結果（第２回口頭審理及び証拠調べ調書４．２−２６）によれば、Ｒ型タッパーの分解パーツを手で組み立てた仮組立品である甲３５タッパーは、抜け止めリングを手で締め付けた状態で、作業者が、ソケットの下部を台上に固定し、シャンクの上部をつかんで傾動させると、シャンクは円周全方向に数度傾く。
　また、審判請求書における請求人の「請求人のカトウ工機は、従前からＲ型ラジアルボール盤用タップホルダ自動調芯タイプ（以下、「Ｒ型タップ」という。甲１７）を販売している。」（第４２ページ第１９ないし２１行）及び「甲第２０号証はＲ型タップの設計図である。」（第４３ページ第１２行）という主張、並びに甲第２０号証の摘記事項ａの「製図（Ａ３）　Ｈ１９．１２．７」という記載を踏まえると、甲１７タッパーと甲３５タッパーとはいずれも本件出願後に製造されたものと思われるが、１．３．１で示した各証拠によれば、平成１１年９月２９日時点のＲ型タッパーと甲１７タッパー及び甲３５タッパーとは同様の動作をするものであると推測できる。
　したがって、本件出願前のＲ型タッパーは、仮組立状態においては、ソケットが傾動すると認められるものの、その完成状態において、ソケットが傾動することまでは認定できない。
　
１．４　甲第２２、２３号証に記載された周知の事項
１．４．１　各証拠
ア　甲第２２号証
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、戸建住宅のように比較的軽量で免震を要求する建物のボール型免震支承装置における受け皿に関するものである。」
　
ｂ．（発明の詳細な説明、段落９ないし１３）
「【０００９】
【実施例１】以下、図面に基づいて本発明に係るボール型免震支承用受け皿の一実施例を詳細に説明する。
【００１０】図１は、本発明に係るボール型免震支承用受け皿の代表的な実施例を示す斜視図である。１はボール型免震支承用受け皿（以下、単に「受け皿」という）で、図２、３に示すように板体２の表面２ａ側の中央部のみに、残留変位復元用窪部３を設け、裏面２ｂ側は平面状としている。
【００１１】板体２は、高張力鋼製の金属製、他の剛性のある無機系の材質のもの等を単体、若しくはサンドイッチ状、或いはその他複合構造状としたものであり、外観は円板等に形成し、図４に示すようにコンクリートの基礎等の支持板４上にモルタルを介して取着固定する。
【００１２】更に説明すると、残留変位復元用窪部３は、図１〜３に示すように板体２中央部のみに曲面形状を設けたもので、剛球となるボールＫの下端部を停止するように構成している。該ボールＫは、上方に位置するケーシング５の下面の凹部に回動自在に嵌挿されることにより、当該位置より脱落することはない。
【００１３】また、受け皿１は、地震等によって変動が予想される領域をカバーする大きさとし、且つ該残留変位復元用窪部３の大きさ（直径）は、残留変位が予想される領域とし、その形状は例えば円弧状に形成し、ボールＫの下部、又は下端部を支承するように形成したものである。」
　
ｃ．（発明の詳細な説明、段落１５及び１６）
「【００１５】更に具体的に説明すると、図５に示すように、併設される復元装置Ａの復元力に対し、受け皿１とボールＫとの摩擦抵抗が上回る位置までを窪部（円錐形状）とし（いわゆる残留変位に相当する）、地震等で移動したボールＫが、少なくとも上記窪部の端縁部の曲面領域に戻るように構成し、当該箇所に戻った時点では、該ボールＫは建物の自重で円錐形状から成る面に沿って自動的に原点に復帰する構造としたものである。
【００１６】上記受け皿の動作について説明すると、図４において、実線で示すようにボールＫにより原点で支承されていると仮定する。地震等によりボールＫが原点から移動した後、復元装置Ａの弾性力の発揮により、地震等で移動したボールＫが点線で示すＥ地点又はＦ地点の位置、すなわち、受け皿１の中央部に設けた残留変位復元用窪部３の領域である窪部（曲面）の端縁部に到達すると、ボールＫは住宅等の建物の自重によりその原点位置まで自動的に復帰するものである。」
　
ｄ．摘記事項ｃの記載及び図１ないし４の記載から、地震等による変動がないとき、ボールＫが残留変位復元用窪部３の略中央で支承され、地震等によりケーシング５が平面方向に移動したとき、該ボールＫが残留変位復元用窪部３の外に移動し、復元装置Ａの弾性力の発揮により該ボールＫが残留変位復元用窪部３の領域である窪部の端縁部に到達すると、該ボールＫが該端縁部から該残留変位復元用窪部３の略中央に移動することが理解される。
　
イ　甲第２３号証
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製品組立ロボット等に取付けて、結合すべきワーク相互間の位置ずれや寸法公差等を吸収する場合などに使用されるコンプライアンスユニットに関するものである。」
　
ｂ．（発明の詳細な説明、段落９）
「【０００９】
【発明の実施の形態】図１乃至図３は本発明のコンプライアンスユニットの第１実施例を示すもので、この実施例のコンプライアンスユニットは、ロボットアーム、またはエアチャックのようなワークチャック手段の何れか一方に取付けるためのボディ１と、他方に取付けるテーブル２とが相互に接合されたものである。そして、上記ボディ１とテーブル２との間に、これらのボディ１及びテーブル２の中心軸線Ｌに対して直交し且つ互いに直交するＸ及びＹ軸方向と、上記中心軸線Ｌの周りのθ回転方向とについてのコンプライアンス機能を発揮するコンプライアンス機構３が介在されている。」
　
ｃ．（発明の詳細な説明、段落１２）
「【００１２】上記コンプライアンス機構３は、上記第２ボディ部８に固定的取付けられ、上記テーブル本体４と第２ボディ部８に収容された上記揺動板５との間、即ちスペーサ６の中腹部分に位置するように配設された、表裏両面が平行平面をなす環状のベース板９と、該ベース板９の表裏面側にそれぞれ配設された複数の鋼球１０、及びそれらの鋼球１０を回転自在に保持する円環状のリテーナ１１とを備えている。上記ベース板９は、その内径が上記揺動板５の外径よりも小さく形成されていて、上記鋼球１０及びリテーナ１１を介して上記揺動板５及びテーブル本体４とで挟持された態様となっている。上記鋼球１０は、上記ベース板９の表裏各面、上記揺動板５の下面側、及びテーブル本体４の上面側とにそれぞれ転がり接触しており、これらの鋼球１０の介在によってベース板９と揺動板５及びテーブル本体４とがＸ及びＹ軸、並びにボディ１とテーブル２の中心軸線Ｌの周りのθ回転方向に相対的に変位できるようになっている。この結果、ワーク等の位置的誤差が吸収されることとなる。」
　
ｄ．（発明の詳細な説明、段落１３）
「【００１３】また、上記コンプライアンス機構３は、そのコンプライアンス機能によって生じたボディ１とテーブル２との相互の位置ずれを原点位置に戻すための原点復帰機構を有している。この原点復帰機構は、図２に示すように、上記第１ボディ部７の下端側に設けられた復帰用の一対の鋼球２２，２２と、上記テーブル２の揺動板５の上面側に該揺動板５と一体に変位するように設けられた一対のボール受け２３，２３と、第１ボディ部７に設けられた、上記鋼球２２，２２を個別にボール受け２３，２３に押圧するための弾性手段としての一対のばね２４，２４とを備えている。上記鋼球２２，２２及びばね２４，２４は、上記第１ボディ部７に、上記シリンダ１２Ａ，１２Ｂと干渉しないように配設され、また、鋼球２２，２２は上記揺動板５に対向するように第１ボディ部７の端面から突出可能な状態で設けられている。一方、上記各ボール受け２３，２３は、上記揺動板５の上面に各鋼球２２，２２と対応する位置に設けられていて、各ボール受け２３，２３は円錐状の受け面２３ａ，２３ａをそれぞれ有し、この受け面２３ａ，２３ａの中心に上記鋼球２２，２２を圧嵌させることによりボディ１とテーブル２の相互の位置ずれを原点に復帰させるようになっている。」
　
ｅ．（図２）
　第１ボディ部７に設けられた穴に鋼球２２が収容されることが理解される。
ｆ．摘記事項ｃ、ｄ及び図２の記載から、ワーク等の位置的誤差がないとき、鋼球２２がボール受け２３に係合した状態を保持し、ボディ１とテーブル２とがそれらの中心軸線に垂直な方向に変位することでワーク等の位置的誤差が吸収されるとき、鋼球２２がボール受け２３の略中央から外側寄りに移動し、ワーク等の位置的誤差が吸収されなくなった際、該鋼球２２が該外側寄りから該ボール受け２３の略中央に移動することが理解される。
　
１．４．２　甲第２２、２３号証に記載された周知の事項
　１．４．１で示した各証拠によれば、平面方向の変位によるずれを復元するために、変位していないときには、球が凹部に係合した状態を保持し、過重負荷により平面方向に変位によりずれたとき、球が凹部の略中央から外側寄りに移動し、過重負荷を外されて変位によるずれを復元する際、球が外側寄りから凹部の略中央に移動すること（以下「甲２２、２３記載周知事項」という。）が、本件出願前に技術分野を問わず周知であったことが理解できる。
　
１．５　甲第２５号証に記載された事項
　甲第２５号証には、その明細書及び図面の記載を整理すると、次の事項が記載されていると認められる。
「シャンク部２が工作機械の主軸Ｓに装着された際、該工作機械の位置決めブロックＢに係合してハウジング７を位置決めして静止させる手段が前記ハウジング７の側部に設けられ、該手段は、位置決めピン１１が該ハウジング７の一側方に、上下方向に摺動可能に且つスプリング２７により上方に付勢されて保持され、該位置決めピン１１の外周におねじ部１６が形成され、該おねじ部１６に調整ナット２０が螺合して装着されると共に、該調整ナット２０の外周部に廻り止め部材１９が、その先端を該シャンク部２の下部に取り付けた位置決め用溝１８に係合可能に、該調整ナット２０の回転を許容して取り付けられ、調整ナット２０の回転操作により位置決めピン１１を上下動させ、位置決めブロックＢに当接した位置決めピン１１がスプリング２７の弾力に抗して押し下げられることで廻り止め部材１９が下動する工具ホルダ。」（以下「甲２５記載事項」という。）
　
２　本件発明１と甲５発明との対比
　本件発明１と甲５発明とを対比すると、本件発明１と甲５発明とは、以下の点において一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結される加工工具。」である点。
　
＜相違点＞
　前者では、第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し直線状態のとき、両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し、自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されてホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由４．（２）ウ（イ）（Ｂ）において、上記＜相違点＞に加えて、甲５発明においては、「第１自在継手部と第２自在継手部の先端が平らに形成されている」との特徴があるのに対して、本件発明１においてはこのような特定がない点を相違点としているが、甲第５号証には、第１自在継手部と第２自在継手部の先端が平らに形成されていることについての記載がないため、本審決では、甲５発明を「第１自在継手部と第２自在継手部の先端が平らに形成されている」ものと認定せず、当該点については相違点としなかった。
　
３　当審の判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　
３．１　本件発明１の作用効果について
　本件発明１は、甲５発明によっては解決していなかった、「加工の高速化が推進されており、それに伴い、自在継手およびホルダーが傾動状態から直線状態に戻る際の、さらなる迅速で円滑な復元性」（本件特許明細書、段落７）という課題を解決するために、本件発明１の＜相違点＞に係る構成を採用したことにより、「ホルダーが直線姿勢に戻る際、傾動支持ピン装置の円周方向への動きは、より円滑となり、ホルダーや刃具の暴れを防止すること」（本件特許明細書、段落２４）ができたものである。
　したがって、本件発明１の＜相違点＞の発明特定事項はさしたる寄与をしていないという請求人主張を採用することはできない。
　
３．２　甲５発明と甲１６記載事項との組合せについて
　甲５発明と甲１６記載事項とは、両者とも加工工具であり技術分野は共通しているが、前者は、主軸に取り付けられるシャンクに配設された吸収ロッドと、刃具が装着されるホルダーとの間に自在継手ロッドを設けてホルダーを傾動可能とするのに対し、後者は、ジンバル機構によってツール５を保持するモータ１を傾動可能とするものである。また、前者は、自在継手部の傾動中心が、吸収ロッドやホルダーに対して機械的に固定されていないのに対し、後者は、傾動中心である揺動中心Ｘが、ジンバル機構９によって、ボールガイド１５が設けられたツールホルダ本体フレーム７に対して機械的に固定されている。
　このように、両者はその機序が異なるため、甲５発明に甲１６記載事項を適用する余地はない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲５発明に甲１６記載事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
３．３　甲５発明とＲ型タッパー実施事項との組合せについて
　甲５発明は、工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、当該シャンクに対し、当該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって、甲５発明とＲ型タッパー実施事項とはその機序が異なるのみならず、甲５発明における傾動とＲ型タッパー実施事項においてソケットを水平移動させることとは明らかに異なるから、甲５発明にＲ型タッパー実施事項を適用する余地はない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲５発明にＲ型タッパー実施事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
　請求人は、「甲１８ないし２０並びに甲３３より明らかとなる構造に鑑みれば，シャンクに対してソケットが傾動した際に，センタリングボールがボール受座の略中央から外側寄りに移動しうることは見て取れる」（平成２４年２月２４日提出口頭審理陳述要領書（４）第１０ページ第２ないし５行）と、また、「甲１８ないし２０及び３３の記載からは，「該ケースが該スプライン軸に対して傾動したとき、該センタリングボール２３が該凹型の受け部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されて該ケースが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該センタリングボール２３が該凹型の受け部外側よりから略中央に移動する」（審判請求書４４頁）ことが分かる。」（同第１０ページ第２０ないし２４行）と主張している。
　しかしながら、１．３．２において示したとおり、本件出願前のＲ型タッパーは、仮組立状態においては、ソケットが傾動すると認められるものの、その完成状態においては、ソケットが傾動することまでは認定できない。
　仮に、Ｒ型タッパーの完成状態において、ソケットが傾動するものであったとしても、そもそも、Ｒ型タッパーの調芯機構は、ソケットを水平移動させることによりねじ軸線の傾きを防止するための機構であって、通常の使用時において傾動することを前提としておらず、このことは、請求人が、Ｒ型タッパーについて、「通常の使用形態において，大きな傾動が必要とされていない」（平成２４年２月２４日提出口頭審理陳述要領書（４）第９ページ第１０ないし１１行）と認めるとおりである。
　また、平成２４年２月１日付け通知書の第２（４）において、甲第２０号証の設計図について、「テーパの位置、形状から考えても、傾動中心はセンタリングボール２３の近傍ではないかと思われる。そうであれば、略中央から外側寄りにほとんど移動することはないのではないか。」と指摘したにもかかわらず、請求人は、センタリングボールが凹型の受け部の略中央から外側寄りに移動することについて全く証明していない。
　さらに、甲第１８ないし２０及び３３の１ないし４号証のみならず、他のいずれの証拠によっても、シャンクに対してソケットが傾動した際に、センタリングボールがボール受座の略中央から外側寄りに移動することは理解できない。
　したがって、いずれにしても請求人の主張は採用できない。
　
３．４　甲５発明と甲２２、２３記載周知事項との組合せについて
　甲５発明は、工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、当該シャンクに対し、当該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって、甲５発明と甲２２、２３記載周知事項とはその機序が異なるのみならず、甲５発明における傾動と甲２２、２３記載周知事項において平面方向に変位することとは明らかに異なるから、甲５発明に甲２２、２３記載周知事項を適用する余地はない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲５発明に甲２２、２３記載周知事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
３．５　甲５発明と甲２５記載事項との組合せについて
　上記１．５にて指摘したとおり、甲第２５号証には、＜相違点＞に係る発明特定事項に関する記載はない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲５発明に甲２５記載事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
３．６　甲５発明、甲１６記載事項、Ｒ型タッパー実施事項及び甲２２、２３記載周知事項及び甲２５記載事項の組合せについて
　３．２ないし３．５において述べたとおり、本件発明１は、甲５発明に甲１６記載事項、Ｒ型タッパー実施事項、甲２２、２３記載周知事項及び甲２５記載事項をそれぞれ組み合わせることによって、容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲５発明、甲１６記載事項、Ｒ型タッパー実施事項、甲２２、２３記載周知事項及び甲２５記載事項をどのように組み合わせたとしても、容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲５発明、甲１６記載事項、Ｒ型タッパー実施事項、甲２２、２３記載周知事項及び甲２５記載事項をどのように組み合わせたとしても、容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明２ないし８は、いずれも上記＜相違点＞に係る発明特定事項を含むから、本件発明１と同様に、当業者が甲５発明、甲１６記載事項、Ｒ型タッパー実施事項、甲２２、２３記載周知事項及び甲２５記載事項をどのように組み合わせたとしても、容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、請求人の無効理由２に関する主張には理由がない。
　
第７　むすび
　第５のとおり、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。