【事件の表示】
　特願２００４−１２９３８２「タイミング変動分析情報の表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４７５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年５月１日、米国）の出願であって、平成２２年１月２８日付け（発送日同年２月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　入力信号のふらつきを周波数オフセット及び周波数ドリフト率により測定するためのタイミング変動分析情報の表示方法であって、
　上記入力信号及び基準クロック信号との関係から瞬間周波数オフセットを求めるステップと、
　ジッタ及び上記ふらつきの間の境界周波数より低い周波数を通過させるフィルタに上記瞬間周波数オフセットを供給して上記周波数オフセットを求めると共に、上記フィルタの出力信号を微分して上記周波数ドリフト率を求めるステップと、
　上記周波数オフセット対上記周波数ドリフト率のデカルト・プロットを生成するステップと、
　上記周波数オフセット及び上記周波数ドリフト率の値のリミットを定める境界枠を生成するステップと、
　上記周波数オフセット対上記周波数ドリフト率の上記デカルト・プロット及び上記境界枠を表示装置に表示するステップとを具えたタイミング変動分析情報の表示方法。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１４年４月１９日に頒布された特開２００２−１１８８６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に、圧縮ビデオ信号の品質を測定する方法に関し、特に、モーション・ピクチャ・エンジニアリング・グループ（ＭＰＥＧ：Motion Picture Engineering Group又はMoving Picture Experts Group）のプログラム時刻基準参照値（ＰＣＲ：Program Clock Reference）のジッタ、周波数オフセット及びドリフト・レートを、ＰＣＲ到着時間が不均一でＰＣＲレートが可変である場合に、選択可能な一定測定帯域幅により測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】デジタル・ビデオ放送（ＤＶＢ：Digital Video Broadcast）システムの如きデジタル伝送システムのデコーダ側にてプログラム・システム・タイミング・クロック（ＳＴＣ：System Timing Clock）を回復させることが、ビデオ信号を再生するために必要である。モーション・ピクチャ・エンジニアリング・グループ（ＭＰＥＧ：Motion Picture Engineering Group又はMoving Picture Experts Group）圧縮技術では、このＳＴＣを等時的に回復できる。このＭＰＥＧ圧縮技術において、クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値（ＰＣＲ：Program Clock Reference）サンプルは、転送ストリーム（ＴＳ：Transport Stream：誤りの発生する環境における伝送、蓄積に使用する）の中で伝送される。このＰＣＲ値は、（ｉ）原点にて正確であり、（ii）圧縮信号をデコード処理する際に問題が生じる点への伝送チェーンにおいて歪まないことが必要である。ＰＣＲ値の到着時間の間隔（インターバル）、期待値の確度、ＰＣＲ値により累積された到着時間及びそのジッタ、並びにＴＳにおける伝送到着時間の測定が、プログラム・ストリームのデコード可能性を確実にするために必要である。ジッタとして、周波数オフセット及び周波数ドリフト・レートが全体的な処理にとって重要なパラメータであり、ＰＣＲジッタを理解するために明確な定義が必要であり、その測定方法にガイダンスが求められている。」
　
（１−２）　
「【００１７】
【発明の実施の形態】ＭＰＥＧシステム・タイミング・クロック（ＳＴＣ）の周波数オフセット、周波数ドリフト・レート及びジッタを、伝送されたＰＣＲによって測定する２つの方法を説明する。各方法は、コンピュータによる実施に適する１組の簡単な差分方程式として記述される。これら方法は、ＰＣＲレートから独立した不均一なサンプル・データにて動作する定帯域幅周波数分析器（constant bandwidth filter）に作用する。本発明により周波数オフセット、ディザ及びジッタを測定する測定フィルタの簡略化した全体的なブロック図である図１に示すように、各方法は、２つの別個の時間入力を有する。すなわち、これら時間入力とは、（１）ＭＰＥＧ伝送ストリーム（ＴＳ）からの所定プログラム・ストリーム用のデコードされたＰＣＲ値であるＰＣＲ（ｎ）と、（２）ＰＣＲ到着時間から非同期精度基準発生器によって測定する如き所定プログラム・ストリームに対する複数のＰＣＲ値の間のＰＣＲインターバルであるＰＣＲ＿ｉｎｔ（ｎ）とである。各方法は、単一の制御パラメータである測定帯域幅（ＢＷ）を有する。この測定帯域幅ＢＷは、ジッタ及びワンダの間の境界周波数に関連する。すなわち、この測定帯域幅は、選択可能であり、平均ＰＣＲレートから独立した定数である。各方法は、３つの個別の時間出力測定結果を出力する。これら測定結果は、（１）ＳＴＣ周波数オフセットであるＦＯ（ｎ）と、（２）ＳＴＣ周波数ドリフト・レートであるＤＲ（ｎ）と、（３）ＰＣＲジッタであるＪｉｔ（ｎ）とである。」
　
（１−３）
「【００２３】第２方法は、線形フィルタ近似から、ＰＣＲ値用の一元２次時間方程式の平均最小二乗（ＬＭＳ）周波数オフセット推定量（線形項係数）及びＬＭＳドリフト・レート推定量（２次項係数）を導出する。この結果の差動方程式は、上述の方法と類似の結果を生じるが、計算がわずかに簡単である。
【００２４】正確な基準クロックを用いて、受信したＰＣＲ（ｎ）の各々の測定到着時間としてＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）を得るために、次式が、プログラム・デコーダＳＴＣ周波数オフセット、ドリフト・レート及びジッタ用の項を有する期待ＰＣＲ（ｎ）値をＦｓｔｃのサイクルで定義する。
PCR(n)=a+PCR_AT(n)*Fstc+(PCR_AT(n))^2*c+∈(PCR_AT(n))なお、^は、べき乗を意味する。この最終項は、時間の関数としてのジッタである。ＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）は、到着時間ジッタ及びＰＣＲ（ｎ）エンコード・エラーの組合せの影響によりＰＣＲ（ｎ）に追加されるランダム変数である。これは、真に現実的であり、ゼロ平均で、独立し、同じに分布されたランダム変数と仮定する。したがって、ＰＣＲ（ｎ）値は、それ自体がI.I.D.ランダム変数である。ａは、基準発振器に関連した初期位相エラーであり、Fstcは、システム・タイミング・クロック周波数であり、ｃは、ドリフト・レートの半分である。これは、ドリフト・レート（Ｈｚ／ｓ）が、位相の第２時間導関数ＤＲ＝２＊ｃである。
【００２５】既知の理想的なシステム・クロック周波数であるＦｏ＝２７ＭＨｚを減算して、ＳＴＣ周波数オフセットを見つけ、Ｆｏで除算して、これらの項を正規化する。ＳＴＣドリフト・レートは、許容できる周波数オフセット値に対して典型的には非常に小さく、周波数オフセット測定内に含ませることが好ましいので、この方程式は、ドリフト・レート項ｃを用いずに、周波数オフセットｂの分析用に簡略化できる。ドリフト・レート及び高次の導関数は、高次の要素を除去した周波数オフセットの定義よりも、周波数オフセット値に影響する。ＰＣＲエラー値は、次のようになる。
PCR_err(n)=a+PCR_AT(n)*b+∈(PCR_AT(n))秒ここで、b=(Fstc-Fo)/Foである。ジッタ項は、秒単位のジッタであり、ａは、秒単位での初期位相オフセットであり、ｂは、次元のない比としてのＳＴＣの周波数オフセットである。ドリフト・レートを無視したこの式は、ジッタによる平均平方エラーを最小にする係数ａ及びｂの推定値から決まるデータの線形回帰又は直線適合を可能にするＰＣＲ（ｎ）用の式である。これは、二重の結果を提供し、先ず、ｂ用のＬＭＳ推定値としてのＳＴＣ周波数オフセットＦＯを決定し、次に、ＭＰＥＧ標準が提案するようにｂ及び初期位相値ａによるＦＯ影響を引くことによりジッタを決定する。」
　
（１−４）
「【００３３】この第２方法の等価回路を図６に示す。ＰＣＲ＿ｉｎｔ（ｎ）をＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）時間から求め、ＰＣＲ（ｎ）値の微分から減算し、正規化し、ＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）を発生する。Ｆｏｏ（ｎ）は、第１線形ＬＭＳ推定値への入力であり、この推定値を求めるには、導関数と、２次ロウパス・フィルタ（ＬＰＦ）とを含んでおり、周波数オフセットＦＯ（ｎ）を発生する。周波数オフセットは、第２の２次方程式ＬＭＳ推定値に入力し、この推定値を求めるには、導関数、微分回路、１次ロウパス・フィルタを含んでおり、ドリフト・レートＤＲ（ｎ）を発生する。周波数オフセットをＰＣＲ＿ｉｎｔ（ｎ）により乗算して、その結果をＰＣＲ（ｎ）エラー値から減算して、瞬間ジッタ値ＪＪ（ｎ）を生成する。この瞬間ジッタ値をカスケード・フィルタで処理する。このカスケード・フィルタは、まず、１次ハイパス・フィルタが後続する１次ロウパス・フィルタを具え、ＰＣＲジッタＪｉｔ（ｎ）を発生する。その結果の差分方程式は、次のようになる。
FO(n)=PCR_int(n)*(π*BW)2*Foo(n)*E(n)+2E(n)*FO(n-1)-E(n)2*FO(n-2)
なお、Foo(n)=[PCR(n)-PCR(n-1)]/Fo-PCR_int(n);
E(n)=exp[-PCR_int(n)*π*BW] (exp(-x)〜1-x+x2/2-x3/3);
DR(n)=E(n)*DR(n-1)+π*BW*[FO(n)-FO(n-1)];
JJ(n)=Foo(n)-FO(n)*PCR_int(n);
Jit(n)=E(n)*[JJ(n)-JJ(n-1)+2*Jit(n-1)-E(n)*Jit(n-2)].
である。」
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　　
【引用例１に記載された発明】
「クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値ＰＣＲ（ｎ）（入力信号に相当。）のふらつきをＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）により測定（測定に相当。）するためのタイミング変動分析情報の取得方法であって、
　クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値ＰＣＲ（ｎ）（入力信号に相当。）及び正確な基準クロックを用いて、受信したＰＣＲ（ｎ）の各々の測定到着時間として得たＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）（基準クロック信号に相当。）との関係からＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）（瞬間周波数オフセットに相当。）を求めるステップと、
　２次ロウパス・フィルタ（ＬＰＦ）（ジッタ及び上記ふらつきの間の境界周波数より低い周波数を通過させるフィルタに相当。）にＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）（瞬間周波数オフセットに相当。）を供給してＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）を求めると共に、ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（フィルタの出力信号に相当。）を微分回路を通して（微分してに相当。）ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）を求めるステップと、
　
　
　を具えたタイミング変動分析情報の取得方法。」
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値ＰＣＲ（ｎ）のふらつき」、「ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）」、「ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）」、「測定」は、それぞれ、
  本願発明における「入力信号のふらつき」、「周波数オフセット」、「周波数ドリフト率」、「測定」に相当する。
   また、 引用例１に記載された発明における「正確な基準クロックを用いて、受信したＰＣＲ（ｎ）の各々の測定到着時間として得たＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）」は、
正確な基準クロックを用いて得られる信号であって、一種の基準クロック信号とみることができるから、
  本願発明における「基準クロック信号」
に相当する。
  そして、引用例１に記載された発明における「ＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）」、「２次ロウパス・フィルタ（ＬＰＦ）」、「ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）」、「微分回路を通して」は、それぞれ、
  本願発明における「瞬間周波数オフセット」、「ジッタ及び上記ふらつきの間の境界周波数より低い周波数を通過させるフィルタ」、「フィルタの出力信号」、「微分して」
に相当する。
  さらに、引用例１に記載された発明における「タイミング変動分析情報の取得方法」と本願発明における「タイミング変動分析情報の表示方法」とは、「表示」のためには「取得」が必要であって、「表示」は「取得」を含意するから、共に、「タイミング変動分析情報の取得方法」の点で一致、つまり「タイミング変動分析情報の取得方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「入力信号のふらつきを周波数オフセット及び周波数ドリフト率により測定するためのタイミング変動分析情報の取得方法であって、
　上記入力信号及び基準クロック信号との関係から瞬間周波数オフセットを求めるステップと、
　ジッタ及び上記ふらつきの間の境界周波数より低い周波数を通過させるフィルタに上記瞬間周波数オフセットを供給して上記周波数オフセットを求めると共に、上記フィルタの出力信号を微分して上記周波数ドリフト率を求めるステップと、
　を具えたタイミング変動分析情報の取得方法。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、タイミング変動分析情報（周波数オフセット及び周波数ドリフト率）の表示のために、
　周波数オフセット対周波数ドリフト率のデカルト・プロットを生成するステップと、
　周波数オフセット及び周波数ドリフト率の値のリミットを定める境界枠を生成するステップと、
　周波数オフセット対周波数ドリフト率のデカルト・プロット及び境界枠を表示装置に表示するステップとを具えているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、タイミング変動分析情報（ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ））の表示のために、
  ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）対ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）のデカルト・プロットを生成するステップと、
　ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）の値のリミットを定める境界枠を生成するステップと、
　ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）対ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）のデカルト・プロット及び境界枠を表示装置に表示するステップとを具えていない点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成６年９月２日に頒布された特開平６−２４３３６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ある特定の物理量の運転計画値に対する制限値ラインを表示する方法に係わり、特に、２つの物理量各々に対して運転計画値に基づく制限値ラインを作成表示するＣＲＴ表示方法に関する。」
　
（２−２）
「【０００６】
【実施例】本発明の実施例を図面を参照して説明する。まず、本発明における上下限逸脱監視ラインの表示方法の原理を図２、図３を用いて説明する。図２において、物理量（１）と物理量（２）の座標における計画値ライン１上の任意の点をＯ（Ｘ，Ｙ）とし、物理量（１）における許容幅を△Ｘ1、△Ｘ2、物理量（２）における許容幅を△Ｙ1、△Ｙ2とした場合、物理量（１）の計画値ライン上Ｘ点の許容範囲は（Ｘ−△Ｘ1）〜（Ｘ＋△Ｘ2）、物理量（２）の計画値ライン上Ｙ点の許容範囲は（Ｙ−△Ｙ2）〜（Ｙ＋△Ｙ1）となり、物理量（１）、物理量（２）の座標上の任意の点Ｏ（Ｘ，Ｙ）における許容範囲は、座標（Ｘ−△Ｘ1，Ｘ＋△Ｘ2），（Ｙ−△Ｙ2，Ｙ＋△Ｙ1）により囲まれた四角形ＡＢＣＤの斜線部分２になる。したがって、制限値ラインである上下限逸脱監視ラインは、四角形のＡ点、Ｃ点に接する計画値ライン１に平行な直線で表わすことができる。上下限の制限値ラインを表示する具体的な方法としては、図３に示すように、計画値ラインの傾きをａ、切片をｂとした直線式ｙ＝ａｘ＋ｂで表わした場合、上下限逸脱監視ライン３、４は、計画値ライン１に平行でかつ切片の値のみ移動した直線で表わすことができる。すなわち、上限逸脱監視ライン３はｙ＝ａｘ＋ｂ＋（ＡＱ）
＝ａｘ＋ｂ＋（ＡＰ＋ＰＱ）
＝ａｘ＋ｂ＋（△Ｙ1＋ａ＊△Ｘ1）（∵ＡＰ＝△Ｙ1，ａ＝ＰＱ／△Ｘ1）
となり、計画値ラインを切片（△Ｙ1＋ａ＊△Ｘ1）平行移動した直線で表わすことができる。同様に、下限逸脱監視ライン４はｙ＝ａｘ＋ｂ−（ＯＳ）
＝ａｘ＋ｂ−（ＯＲ＋ＲＳ）
＝ａｘ＋ｂ−（△Ｙ2＋ａ＊△Ｘ2）（∵ＯＲ＝△Ｙ2，ａ＝ＲＳ／△Ｘ2）
となり、計画値ラインを切片−（△Ｙ2＋ａ＊△Ｘ2）平行移動した直線で表わすことができる。このようにして、本発明においては、運転計画値ライン式及びその上下限の許容値を用いて、２つの物理量各々に対して計画値に基づく制限値ラインを作成表示する。ここで、物理量とは、物理学における一定の理論体系の下で次元が確定し、定められた単位の倍数として表すことができる量を云い、２つの物理量とは、この概念を基本とし、一方が変化すればもう一方も変化するという因果関係にある物理量である。また、計画値は、複数の物理量と関係式を用いて、一義的に計算された値、例えば、
ｘ＝ｇ（α，β，γ，・・・，ｔ）
ｙ＝ｆ（α，β，γ，・・・，ｔ）
ｚ＝ｈ（ｘ，ｙ）
なる関係式でパラメータ（物理量等）α，β，γ，・・・，ｔに或る値を代入して計算したｚを云い、許容幅は、パラメータ（物理量等）の変動幅であり、パラメータの絶対値や推測値、更には、計測誤差、モデル誤差や打切り誤差を集約した値であり、上式からみると、ｘ１＝ｇ（α＋Δα，β＋Δβ，γ＋Δγ，・・・，ｔ）
（Δα，Δβ，Δγ，・・・；変動幅）
Δｘ＝｜ｘ−ｘ１｜ｘε （ε：許容係数）
又は、計画値の値そのものより経験的に定める値を云う。また、斜線部分（図２）は、複数のパラメータの変動幅の積であり、基準点の統計量（分散、偏差）を考慮した領域（計画値に対する許容範囲）である。」
　
（２−３）
「【００１２】
【発明の効果】本発明によれば、２つの物理量各々が計画値をもつ場合の計画値に対する制限値ラインの表示方法を確立し、２つの関連する物理量を表示上でビジュアル化した形で同時に監視、確認が行えるので、マンマシン性向上の面で効果がある。」
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例２には、次のとおりの発明、
　　
【引用例２に記載された発明】
「物理量（入力信号に対応。）の変動（ふらつきに対応。）を物理量（１）（周波数オフセットに対応。）及び物理量（２）（周波数ドリフト率に対応。）により監視・確認（測定に対応。）するためのタイミング変動分析情報の表示方法（タイミング変動分析情報の表示方法に対応。）であって、
　　
　物理量（１）（周波数オフセットに対応。）対物理量（２）（周波数ドリフト率に対応。）のデカルト・プロットを生成するステップと、
　物理量（１）（周波数オフセットに対応。）及び物理量（２）（周波数ドリフト率に対応。）の値の許容範囲（リミットに相当。）を定める上下限逸脱監視ラインあるいは四角形ＡＢＣＤ（境界枠に対応。）を生成（生成に相当。）するステップと、
　物理量（１）（周波数オフセットに対応。）対物理量（２）（周波数ドリフト率に対応。）のデカルト・プロット及び上下限逸脱監視ラインあるいは四角形ＡＢＣＤ（境界枠に対応。）をＣＲＴ（表示装置に相当。）に表示（表示に相当。）するステップとを具えたタイミング変動分析情報の表示方法（タイミング変動分析情報の表示方法に対応。）。」（以下、これを「引用例２に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された発明を適用して、
つまり、ＰＣＲ（ｎ）、ＦＯ（ｎ）、ＤＲ（ｎ）を、それぞれ、物理量、物理量（１）、物理量（２）にあてはめて、
「クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値ＰＣＲ（ｎ）（入力信号に相当。）のふらつきをＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）により測定（測定に相当。）するためのタイミング変動分析情報の表示方法（タイミング変動分析情報の表示方法に相当。）であって、
  クロック・カウントが２７ＭＨｚであるエンコーダにて、プログラムＳＴＣカウントの明示プログラム時刻基準参照値ＰＣＲ（ｎ）（入力信号に相当。）及び正確な基準クロックを用いて、受信したＰＣＲ（ｎ）の各々の測定到着時間として得たＰＣＲ＿ＡＴ（ｎ）（基準クロック信号に相当。）との関係からＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）（瞬間周波数オフセットに相当。）を求めるステップと、
　２次ロウパス・フィルタ（ＬＰＦ）（ジッタ及び上記ふらつきの間の境界周波数より低い周波数を通過させるフィルタに相当。）にＰＣＲ（ｎ）エラー値Ｆｏｏ（ｎ）（瞬間周波数オフセットに相当。）を供給してＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）を求めると共に、ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（フィルタの出力信号に相当。）を微分回路を通して（微分してに相当。）ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）を求めるステップと、
　ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）対ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）のデカルト・プロットを生成するステップと、
　ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）の値の許容範囲（リミットに相当。）を定める四角形ＡＢＣＤ（ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）及びＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）のように計画値が一点の場合、上下限逸脱監視ラインあるいは四角形ＡＢＣＤは、四角形ＡＢＣＤに限られ、これは、境界枠に相当。）を生成（生成に相当。）するステップと、
　ＳＴＣ周波数オフセットＦＯ（ｎ）（周波数オフセットに相当。）対ＳＴＣ周波数ドリフト・レートＤＲ（ｎ）（周波数ドリフト率に相当。）のデカルト・プロット及び四角形ＡＢＣＤ（境界枠に相当。）をＣＲＴ（表示装置に相当。）に表示（表示に相当。）するステップとを具えたタイミング変動分析情報の表示方法（タイミング変動分析情報の表示方法に対応。）。」
を構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。