【事件の表示】
　特願２００８−２３３７７５「ＩＣチップ、情報処理装置、情報処理システム、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成２０年９月１１日を出願日とする出願であって、平成２２年７月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２２日付けで手続補正がなされ、同年１２月９日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２３年２月１４日付けで手続補正がなされたが、同年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２３年１２月２８日付けで審尋がなされ、平成２４年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年８月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正前に、  
「【請求項１】
　情報処理装置に搭載可能なＩＣチップであって、
　前記情報処理装置から電源を供給され、外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備えるＩＣチップ。
　　【請求項２】
　前記高周波信号検知部は、前記外部機器から送信される高周波信号に基づく電源を供給されて作動する、請求項１に記載のＩＣチップ。
　　【請求項３】
　前記高周波信号検知部は、前記情報処理装置から電源を供給されて作動する、請求項１に記載のＩＣチップ。
　　【請求項４】
　前記電源供給制御部は、前記高周波信号の検知を示す検知信号に応じた第１の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を開始させ、前記高周波信号の非検知を示す検知信号に応じた第１の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を停止させる、請求項１から３のいずれか１項に記載のＩＣチップ。
　　【請求項５】
　前記電源供給制御部は、前記処理部への電源供給を開始させた後に、前記データ通信処理の完了を示す第２の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を停止させる、請求項４に記載のＩＣチップ。
　　【請求項６】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置であって、
　前記ＩＣチップに電源を供給可能な電源供給部と、
　外部機器から送信される高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力され、前記電源供給部から前記ＩＣチップの処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力し、前記処理部による所定処理の完了を判断し、前記電源供給部から前記処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力する制御部と
　を備え、
　前記ＩＣチップは、
　前記情報処理装置から電源を供給され、前記外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う前記処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の検知状態を示す前記検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される前記第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される前記第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項７】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置と、外部機器からなる情報処理システムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記ＩＣチップに電源を供給可能な電源供給部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力され、前記電源供給部から前記ＩＣチップの処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力し、前記処理部による所定処理の完了を判断し、前記電源供給部から前記処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力する制御部と
　を備え、
　前記ＩＣチップは、
　前記情報処理装置から電源を供給され、前記外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う前記処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の検知状態を示す前記検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される前記第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される前記第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備え、
　前記外部機器は、前記ＩＣチップとの間で非接触にデータ通信処理を行う非接触通信部を備える、情報処理システム。
　　【請求項８】
　情報処理装置に搭載可能なＩＣチップに適用可能な電源制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記電源制御方法は、
　外部機器から送信される高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力するステップと、
　前記検知信号に応じた第１の制御信号を前記情報処理装置から入力するステップと、
　前記入力された第１の制御信号に基づき、前記情報処理装置から前記ＩＣチップの処理部への電源供給量を制御するステップと、
　前記処理部により前記外部機器との間で行われるデータ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から第２の制御信号を入力するステップと、
　前記入力された第２の制御信号に基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給の停止を制御するステップと
　を備えるプログラム。
　　【請求項９】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置に適用可能な電源制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記電源制御方法は、
　外部機器から送信される高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力するステップと、
　前記検知信号に応じて、前記情報処理装置から前記ＩＣチップの処理部への電源供給量を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力するステップと、
　前記処理部により前記外部機器との間で行われるデータ通信処理の完了を判断するステップと、
　前記判断した結果に応じて、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給の停止を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力するステップと
　を備えるプログラム。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　情報処理装置に搭載可能なＩＣチップであって、
　前記情報処理装置から電源を供給され、外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備えるＩＣチップ。
　　【請求項２】
　前記高周波信号検知部は、前記外部機器から送信される高周波信号に基づく電源を供給されて作動する、請求項１に記載のＩＣチップ。
　　【請求項３】
　前記高周波信号検知部は、前記情報処理装置から電源を供給されて作動する、請求項１に記載のＩＣチップ。
　　【請求項４】
　前記電源供給制御部は、前記高周波信号の検知を示す検知信号に応じた第１の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を開始させ、前記高周波信号の非検知を示す検知信号に応じた第１の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を停止させる、請求項１から３のいずれか１項に記載のＩＣチップ。
　　【請求項５】
　前記電源供給制御部は、前記処理部への電源供給を開始させた後に、前記データ通信処理の完了を示す第２の制御信号が入力されると、前記処理部への電源供給を停止させる、請求項４に記載のＩＣチップ。
　　【請求項６】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置であって、
　前記ＩＣチップに電源を供給可能な電源供給部と、
　外部機器から送信される高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力され、前記電源供給部から前記ＩＣチップの処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力し、前記処理部による所定処理の完了を判断し、前記電源供給部から前記処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力する制御部と
　を備え、
　前記ＩＣチップは、
　前記情報処理装置から電源を供給され、前記外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う前記処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す前記検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される前記第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される前記第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項７】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置と、外部機器からなる情報処理システムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記ＩＣチップに電源を供給可能な電源供給部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力され、前記電源供給部から前記ＩＣチップの処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力し、前記処理部による所定処理の完了を判断し、前記電源供給部から前記処理部への電源供給を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力する制御部と
　を備え、
　前記ＩＣチップは、
　前記情報処理装置から電源を供給され、前記外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う前記処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す前記検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される前記第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される前記第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備え、
　前記外部機器は、前記ＩＣチップとの間で非接触にデータ通信処理を行う非接触通信部を備える、情報処理システム。
　　【請求項８】
　情報処理装置に搭載可能なＩＣチップに適用可能な電源制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記電源制御方法は、
　外部機器から送信される高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力するステップと、
　前記検知信号に応じた第１の制御信号を前記情報処理装置から入力するステップと、
　前記入力された第１の制御信号に基づき、前記情報処理装置から前記ＩＣチップの処理部への電源供給量を制御するステップと、
　前記処理部により前記外部機器との間で行われるデータ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から第２の制御信号を入力するステップと、
　前記入力された第２の制御信号に基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給の停止を制御するステップと
　を備えるプログラム。
　　【請求項９】
　ＩＣチップを搭載可能な情報処理装置に適用可能な電源制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記電源制御方法は、
　外部機器から送信される高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記ＩＣチップから入力するステップと、
　前記検知信号に応じて、前記情報処理装置から前記ＩＣチップの処理部への電源供給量を前記ＩＣチップに制御させるための第１の制御信号を前記ＩＣチップに出力するステップと、
　前記処理部により前記外部機器との間で行われるデータ通信処理の完了を判断するステップと、
　前記判断した結果に応じて、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給の停止を前記ＩＣチップに制御させるための第２の制御信号を前記ＩＣチップに出力するステップと
　を備えるプログラム。」  
とするものである。  
　
　
　本件補正により補正された請求項１、６ないし９は、本件補正前の請求項に「高周波信号の検知状態」とあったところを、「高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「情報処理装置に搭載可能なＩＣチップであって、
　前記情報処理装置から電源を供給され、外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う処理部と、
　前記外部機器から送信される高周波信号を検知し、高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部と、
　前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部と
　を備えるＩＣチップ。」
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である再公表特許２００５／０２７０３４号（平成１９年１１月８日　日本国特許庁発行、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ａ）「【０００１】
  
本発明は、
特に、携帯電話などの端末に非接触ＩＣモジュールを搭載した非接触ＩＣシステムに関する。
　
（ｂ）「【００１９】
  
図１Ａ，図１Ｂにおいて、１００は携帯電話（携帯端末）であり、１は携帯電話１００に内蔵された非接触ＩＣシステムを示す。
【００２０】
  通常の非接触ＩＣカードは、二次電池やバッテリなどの外部電源を持たず、アンテナコイルを介した電磁誘導による電力をＩＣモジュールの駆動電源として使用する。これに対して、
本非接触ＩＣシステム１は、携帯電話１００のバッテリによる電力を駆動電源として使用し、電磁誘導による電力は主にＩＣモジュールの電源制御の判定材料として使用する。
【００２１】
  図２は、上記非接触ＩＣシステム１の構成を示すブロック図である。　
【００２２】
  
図２において、１は非接触ＩＣシステム
である。
【００２３】
  
非接触ＩＣシステム１は、アンテナコイル１１、アンテナコイル１１で受けた電波により電力と通信情報を受けるＩＣモジュール１２、システム全体の制御を行うとともにＩＣモジュール１２の駆動電源を制御する中央演算処理器１３（制御手段，通信状態検出手段）、バッテリ１６に接続されＩＣモジュール１２に所定の駆動電源を供給するレギュレータ１４、アンテナコイル１１を介して供給される電力を検出する電圧検出回路１５（電力検出手段）、二次電池等からなるバッテリ１６、バス１７
を備えて構成される。また、ＩＣモジュール１２は、制御回路２１、電源回路２２、及び通信回路２３を備えて構成される。
【００２４】
  中央演算処理器１３は、ＣＰＵと該ＣＰＵにより実行されるプログラムやデータを記憶するＲＯＭ・ＲＡＭ・ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等からなるマイクロコンピュータにより構成され、アンテナコイル１１を介して供給される電力の検出結果及びＩＣモジュール１２の通信状態に応じてＩＣモジュール１２の駆動電源を制御する。
中央演算処理器１３は、
携帯電話のＣＰＵ等からなる制御部が、駆動電源制御プログラムとして兼用・実行する態様でもよい。
　
（ｃ）「【００２８】
  以下、上述のように構成された非接触ＩＣシステムの動作を説明する。まず、非接触ＩＣシステム１とＩＣカードリーダ・ライタ２との間の電力検出動作について簡単に説明する。
【００２９】
  
ＩＣカードリーダ・ライタ２によって発せられた電波は、アンテナコイル１１を介してＩＣモジュール１２に到達する。この時、アンテナコイル１１の電磁誘導によってＩＣモジュール１２の電磁誘導起電圧が上昇し、電圧検出回路１５は、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を検出する。電圧検出回路１５により検出された電圧変動は、バス１７を介して中央演算処理器１３に通知される。電圧検出回路１５は、電磁誘導による電力を検出する検出手段を構成する。
【００３０】
  また、
ＩＣカードリーダ・ライタ２によって発せられた電波は、アンテナコイル１１を介してＩＣモジュール１２に到達する。この電波に通信波が含まれているとき、ＩＣモジュール１２は、アンテナコイル１１を介してＩＣカードリーダ・ライタ２と通信を行う。
【００３１】
  中央演算処理器１３は、上記検出結果に応じてバス１７を介してレギュレータ１４を制御し、ＩＣモジュール１２への駆動電源ＯＮ／ＯＦＦを行う。中央演算処理器１３は、ＩＣモジュール１２の駆動電源を制御する手段を構成する。　
【００３２】
  図３は、非接触ＩＣシステム１の電源制御動作を示す制御シーケンス図である。　
【００３３】
  
まず、アンテナコイル１１に微弱な電力搬送波が検出される。ほどなくアンテナコイル１１で電磁誘導が発生する。電磁誘導による交流は、ＩＣモジュール１２内の電源回路２２で整流され、電磁誘導起電圧として電圧検出回路１５へ出力される。電圧検出回路１５は、電圧変動を検出して中央演算処理器１３に通知する。中央演算処理器１３は、ＩＣモジュール１２への電源供給の準備としてタイマを始動させる（ステップ２０１）。その後、レギュレータ１４を制御してＩＣモジュール１２への電源供給を開始する（ステップ２０２）。
【００３４】
  
ＩＣモジュール１２は、電源供給を受けた後、ＩＣカードリーダ・ライタ２と通信を開始する。
ＩＣモジュール１２は、ＩＣカードリーダ・ライタ２との通信が終了した時点で通信終了を中央演算処理器１３に通知する。中央演算処理器１３は、通信終了を受けてタイマの設定時間をリセットする（ステップ２０４）。
【００３５】
  
タイマがタイムアウトした時点で中央演算処理器１３はタイマを停止させる（ステップ２０５）。中央演算処理器１３は、タイマのタイムアウトを受けてレギュレータ１４を制御してＩＣモジュール１２への電源供給を終了する（ステップ２０６）。
　
（ｄ）「【００３８】
  以上説明したように、本実施の形態に係る非接触ＩＣシステム１は、携帯電話１００の筐体内に搭載され、アンテナコイル１１、アンテナコイル１１で受けた電波により電力と通信情報を受けるＩＣモジュール１２、システム全体の制御を行うとともにＩＣモジュール１２の駆動電源を制御する中央演算処理器１３、駆動電源をＩＣモジュール１２に供給するレギュレータ１４、アンテナコイル１１を介して供給される電力を検出する電圧検出回路１５、バッテリ１６、バス１７、及びスイッチ１８を備え、中央演算処理器１３は、アンテナコイル１１を介して供給される電力の検出結果及びＩＣモジュール１２の通信状態に応じてＩＣモジュール１２の駆動電源を制御するので、電波を介した電磁誘導による電力供給が微弱あるいは不安定であっても安定した通信を行うことができる。
【００３９】
  すなわち、ＩＣモジュールへ常時電力供給する従来の非接触ＩＣカードでは、通信を行っていない期間もバッテリの電力を消費してしまうが、本実施の形態の非接触ＩＣシステム１は、アンテナコイル１１の電磁誘導による電力とＩＣモジュール１２の通信とを中央演算処理器１３が監視し、ＩＣモジュール１２への電力供給を制御しているため、電力供給を通信期間に限定することができる。そのため、バッテリの電力消費を最小限に抑えることができる。」　
　
　
ア　上記（ａ）の「【０００１】本発明は、‥‥‥特に、携帯電話などの端末に非接触ＩＣモジュールを搭載した非接触ＩＣシステムに関する。」との記載、上記（ｂ）の「【００１９】図１Ａ，図１Ｂにおいて、１００は携帯電話（携帯端末）であり、１は携帯電話１００に内蔵された非接触ＩＣシステムを示す。‥‥‥【００２２】図２において、１は非接触ＩＣシステム‥‥‥である。【００２３】非接触ＩＣシステム１は、‥‥‥アンテナコイル１１で受けた電波により電力と通信情報を受けるＩＣモジュール１２‥‥‥を備えて構成される。‥‥‥」との記載から、引用例１に記載のものは「携帯電話に内蔵された、ＩＣモジュールが備えられた非接触ＩＣシステム」に関するものである。
　
イ　上記(ｂ）の「【００２０】‥‥‥本非接触ＩＣシステム１は、携帯電話１００のバッテリによる電力を駆動電源として使用し、電磁誘導による電力は主にＩＣモジュールの電源制御の判定材料として使用する。‥‥‥【００２３】非接触ＩＣシステム１は、アンテナコイル１１、アンテナコイル１１で受けた電波により電力と通信情報を受けるＩＣモジュール１２、システム全体の制御を行うとともにＩＣモジュール１２の駆動電源を制御する中央演算処理器１３（制御手段，通信状態検出手段）、バッテリ１６に接続されＩＣモジュール１２に所定の駆動電源を供給するレギュレータ１４、アンテナコイル１１を介して供給される電力を検出する電圧検出回路１５（電力検出手段）、二次電池等からなるバッテリ１６、バス１７‥‥‥を備えて構成される。また、ＩＣモジュール１２は、制御回路２１、電源回路２２、及び通信回路２３を備えて構成される。」との記載において、非接触ＩＣシステムは、携帯電話のバッテリによって駆動されるものであるから、非接触ＩＣシステムに含まれるＩＣモジュールの制御回路、通信回路も携帯電話のバッテリによって駆動されるものといえる。したがって、引用例１に記載のものは、「非接触ＩＣシステムは、アンテナコイルで受けた電波により電力と通信情報を受ける、制御回路、電源回路及び通信回路を含むＩＣモジュール、ＩＣモジュールの駆動電源を制御する中央演算処理器（制御手段，通信状態検出手段）、携帯電話のバッテリに接続されＩＣモジュールの制御回路及び通信回路に所定の駆動電源を供給するレギュレータ、アンテナコイルを介して供給される電力を検出する電圧検出回路（電力検出手段）を備えて構成され」るものである。
　
ウ　上記（ｃ）の「【００３０】‥‥‥ＩＣカードリーダ・ライタ２によって発せられた電波は、アンテナコイル１１を介してＩＣモジュール１２に到達する。この電波に通信波が含まれているとき、ＩＣモジュール１２は、アンテナコイル１１を介してＩＣカードリーダ・ライタ２と通信を行う。‥‥‥」との記載から、引用例１に記載のものは「ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとデータ通信を行う」ものである。
　
エ　上記(ｂ）の「【００２０】‥‥‥本非接触ＩＣシステム１は、携帯電話１００のバッテリによる電力を駆動電源として使用し、電磁誘導による電力は主にＩＣモジュールの電源制御の判定材料として使用する。」との記載、及び上記（ｃ）の「【００２９】ＩＣカードリーダ・ライタ２によって発せられた電波は、アンテナコイル１１を介してＩＣモジュール１２に到達する。この時、アンテナコイル１１の電磁誘導によってＩＣモジュール１２の電磁誘導起電圧が上昇し、電圧検出回路１５は、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を検出する。電圧検出回路１５により検出された電圧変動は、バス１７を介して中央演算処理器１３に通知される。電圧検出回路１５は、電磁誘導による電力を検出する検出手段を構成する。‥‥‥【００３３】まず、アンテナコイル１１に微弱な電力搬送波が検出される。ほどなくアンテナコイル１１で電磁誘導が発生する。電磁誘導による交流は、ＩＣモジュール１２内の電源回路２２で整流され、電磁誘導起電圧として電圧検出回路１５へ出力される。電圧検出回路１５は、電圧変動を検出して中央演算処理器１３に通知する。中央演算処理器１３は、ＩＣモジュール１２への電源供給の準備としてタイマを始動させる（ステップ２０１）。その後、レギュレータ１４を制御してＩＣモジュール１２への電源供給を開始する（ステップ２０２）。」との記載において、「中央演算処理器」は、「電磁誘導起電圧上昇による電圧変動」の検出に起因して、「レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始」させるものであるから、引用例１に記載のものは「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を電圧検出回路で検出して中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始させ」るものである。
　
オ　上記（ｃ）の「【００３４】ＩＣモジュール１２は、電源供給を受けた後、ＩＣカードリーダ・ライタ２と通信を開始する。‥‥‥ＩＣモジュール１２は、ＩＣカードリーダ・ライタ２との通信が終了した時点で通信終了を中央演算処理器１３に通知する。中央演算処理器１３は、通信終了を受けてタイマの設定時間をリセットする（ステップ２０４）。【００３５】タイマがタイムアウトした時点で中央演算処理器１３はタイマを停止させる（ステップ２０５）。中央演算処理器１３は、タイマのタイムアウトを受けてレギュレータ１４を制御してＩＣモジュール１２への電源供給を終了する（ステップ２０６）。‥‥‥」との記載において、中央演算処理器１３はＩＣカードリーダ・ライタとの通信の終了に起因して、レギュレータ１４を制御してＩＣモジュール１２への電源供給を終了するものであるから、引用例１に記載のものは、「ＩＣモジュールは電源供給を受けた後、ＩＣカードリーダ・ライタと通信を開始し、ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとの通信が終了した時点で通信終了を中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、通信終了を受けてレギュレータを制御し、ＩＣモジュールへの電源供給を終了させる」ものである。
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「携帯電話に内蔵された、ＩＣモジュールが備えられた非接触ＩＣシステムにおいて、非接触ＩＣシステムは、アンテナコイルで受けた電波により電力と通信情報を受ける、制御回路、電源回路及び通信回路を含むＩＣモジュール、ＩＣモジュールの駆動電源を制御する中央演算処理器（制御手段，通信状態検出手段）、携帯電話のバッテリに接続されＩＣモジュールの制御回路及び通信回路に所定の駆動電源を供給するレギュレータ、アンテナコイルを介して供給される電力を検出する電圧検出回路を備えて構成され、
　ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとデータ通信を行うものであり、
　ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を電圧検出回路で検出して中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始させ、ＩＣモジュールは電源供給を受けた後、ＩＣカードリーダ・ライタと通信を開始し、ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとの通信が終了した時点で通信終了を中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、通信終了を受けてレギュレータを制御し、ＩＣモジュールへの電源供給を終了させる、
非接触ＩＣモジュール。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−５４６６３号公報（平成１８年２月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ｅ）「【０００１】
  
本発明は、携帯電話端末などの携帯端末に関し、特に、非接触型のＩＣカードと称される近距離無線通信機能が内蔵又は装着された携帯端末に関する。」
　
（ｆ）「【００２７】
  
ＩＣカード機能部３１での動作については、端末内の電源部２６から供給される電源で作動させるようにしてある。この場合、本例においては、図１に示すように電源スイッチ３４を介して供給するようにしてある。
　
（ｇ）「【００４０】
  なお、上述した実施の形態では、
電源スイッチ３４のオン状態からオフ状態への復帰については、ＩＣカード機能部３１内の制御部３１ｂが制御するようにしたが、端末側の制御部２１が制御するようにしてもよい。
　
カ　上記（ｅ）ないし（ｇ）の記載から、引用例２には、「非接触型のＩＣカードと称される近距離無線通信機能が内蔵された携帯電話端末に関し、ＩＣカード機能部は、端末内の電源部から電源スイッチを介して供給される電源で作動するものであって、電源スイッチのオン状態からオフ状態への復帰について、ＩＣカード機能部内の制御部が制御することに代えて、端末側の制御部が制御する技術」が記載されている。　
　
３　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）本願補正発明の「情報処理装置」は、本願明細書の「【背景技術】【０００２】‥‥‥ＩＣチップを搭載したコンシューマエレクトロニクス製品（以下では、ＣＥ機器とも称する。）等の情報処理装置も開発されている。‥‥‥」、同「【００２３】ＣＥ機器１５０は、非限定的に、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、オーディオ機器、携帯電話、腕時計、体温計、万歩計等である。‥‥‥」との記載によれば、「携帯電話」を対象とするものであるから、引用発明の「携帯電話」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。また、引用発明の「ＩＣモジュール」は、「制御回路、電源回路及び通信回路を含む」ものであって、このような回路をＩＣチップ化することは常套手段である。したがって、引用発明の「携帯電話に内蔵された、ＩＣモジュールが備えられた非接触ＩＣシステム」は、本願補正発明の「情報処理装置に搭載可能なＩＣチップ」を有するものである。
　
（２）引用発明の「携帯電話のバッテリに接続されＩＣモジュールの制御回路及び通信回路に所定の駆動電源を供給するレギュレータ」において、ＩＣモジュールの制御回路及び通信回路は、携帯電話のバッテリからレギュレータを介して電力が供給されるものであるから、携帯電話のバッテリを電源とするものであるといえ、また、制御回路及び通信回路を、通信するための処理回路として用いることは常套手段であるから、引用発明の「ＩＣモジュール１２の制御回路及び通信回路」は、本願補正発明の「前記情報処理装置から電源を供給され」る「処理部」に相当する。
　
（３）引用発明の「ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとデータ通信を行うものであ」ることから、ＩＣカードリーダ・ライタは、ＩＣモジュールとの間で非接触にデータ通信を行う「外部機器」であるといえ、また、ＩＣモジュールは通信するための処理回路を有するから（上記（２）参照）、引用発明の「ＩＣカードリーダ・ライタとデータ通信を行う」「ＩＣモジュール」は、本願補正発明の「外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う処理部」を有するものである。
　
（４）引用発明の「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を電圧検出回路で検出して中央演算処理器に通知」することにおいて、「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波」は、本願補正発明の「前記外部機器から送信される信号」に対応するから、引用発明は、本願補正発明と「前記外部機器から送信される信号を検知し、信号の変動に基づいて生じる信号の検知状態を示す検知信号を生成する」点で共通する。
　
（５）
（ｉ）引用発明の「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を電圧検出回路で検出して中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始させ、ＩＣモジュールは電源供給を受けた後、ＩＣカードリーダ・ライタと通信を開始し、ＩＣモジュールは、ＩＣカードリーダ・ライタとの通信が終了した時点で通信終了を中央演算処理器に通知し、中央演算処理器は、通信終了を受けてレギュレータを制御し、ＩＣモジュールへの電源供給を終了させる」ことにおいて、
（ii）「中央演算処理器」は、「電磁誘導起電圧上昇による電圧変動」の検出に起因して、「レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始」させるものであって、レギュレータを制御するための制御信号が中央演算処理器から入力されるのは明らかであり、また、「レギュレータ」は、中央演算処理器からの制御信号を受けてＩＣモジュールへの電源供給を制御するものであるから、電源供給を制御する電源供給制御部と、「中央演算処理器」は「レギュレータ」を制御する制御手段であるといえるから、本願補正発明とは「前記検知信号に応じて生成される第１の制御信号」「に基づき、制御手段から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部」を有する点において共通する。
（iii）また、「中央演算処理器」は、「ＩＣカードリーダ・ライタとの通信が終了」したことを受けてレギュレータを制御し、ＩＣモジュールへの電源供給を終了させるものであって、レギュレータを制御するための制御信号が中央演算処理器から入力されるのは明らかであるから、本願補正発明とは「前記データ通信処理の完了を判断して生成される第２の制御信号」「に基づき、制御手段から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部」を有する点において共通する。
（iv）したがって、上記（５）（ii）（iii）、及び、「ＩＣモジュール」の「制御回路」、「通信回路」への電源供給は「レギュレータ」によって制御されるといえること、また、「ＩＣモジュール」の回路をＩＣチップ化することは常套手段であることから（上記（１）参照）、引用発明と本願補正発明とは、「検知信号に応じて生成される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断して生成される第２の制御信号とに基づき、制御手段から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部によって制御されるＩＣチップ」である点において共通する。　
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「情報処理装置に搭載可能なＩＣチップであって、
　前記情報処理装置から電源を供給され、外部機器との間で非接触にデータ通信処理を行う処理部と、
　を備えるＩＣチップであって、
　前記外部機器から送信される信号を検知し、信号の変動に基づいて生じる信号の検知状態を示す検知信号に応じて生成される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断して生成される第２の制御信号とに基づき、制御手段から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部によって制御される
ＩＣチップ。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）前記外部機器から送信される信号を検知し、信号の変動に基づいて生じる信号の検知状態を示す検知信号について、本願補正発明は、外部機器から送信される信号、及び検知する信号が「高周波」信号であるのに対し、引用発明は、「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を電圧検出回路で検出」するものであって、ＩＣカードリーダ・ライタからの信号、及び検出される信号が高周波信号であると特定されていない点。　
　
（イ）本願補正発明は、「検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部」を「ＩＣチップ」に備えるのに対し、引用発明は、「電磁誘導起電圧上昇による電圧変動」を「電圧検出回路」で「検出して中央演算処理器に通知」するものであって、（i）高周波信号を検知するものではなく、また、この検知部が「ＩＣチップ」に備えられていない点、及び（ii）検知部からの検知信号を「情報処理装置に出力する」ことについて特定がない点。
　
（ウ）本願補正発明は、「前記検知信号に応じて前記情報処理装置から入力される第１の制御信号と、前記データ通信処理の完了を判断した前記情報処理装置から入力される第２の制御信号とに基づき、前記情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する電源供給制御部とを備えるＩＣチップ」であるのに対し、引用発明は、（ｉ）「レギュレータ」（本願補正発明の「電源供給制御部」に相当）が、「ＩＣチップ」に備えられていない点、（ii）データ通信処理の完了の判断を「情報処理装置」が行うものではない点、（iii）レギュレータ（本願補正発明の「電源供給制御部」に相当）の制御は、「非接触ＩＣシステム」内に備えられた「中央演算処理器」が行うものであって、携帯電話（本願補正発明の「情報処理装置」に相当）側で制御するものではない点、及び（iv）「第１の制御信号」「第２の制御信号」が「ＩＣチップ」に入力されることについて特定がない点。
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明は、「ＩＣカードリーダ・ライタからの電波によりアンテナコイルで」「電磁誘導起電圧」を「発生」させるものであり、一方、本願補正発明の「高周波信号」は、本願明細書の「【０００３】‥‥‥高周波信号（以下では、ＲＦ信号とも称する。）の送受信を行うアンテナ」との記載によれば、ＲＦ信号、すなわち、無線周波数（Radio　Friquency )信号であって電波であると解されるから、本願補正発明のように、「外部装置から送信される」信号が「高周波信号」である点について格別の相違を有さない。
　また、一般に、ＲＦＩＤ（非接触型ＩＣカード）の伝送方式として、電磁誘導方式、又は電波方式を用いることはともに周知慣用手段であるから、引用発明の「電波によりアンテナコイルで発生する電磁誘導起電圧を、ＩＣモジュール内の電源回路で整流し、この電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を」検出する方式、すなわち、電磁誘導方式に代えて電波方式として、本願補正発明のように「高周波信号を検知し、高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態を示す検知信号」を生成することは、当業者が適宜なし得る事項である。　
　
＜相違点＞（イ）について
　
（i）引用発明の「電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を検出して中央演算処理器に通知」する「電圧検出回路」は、検出した信号を「出力する」「信号検知部」として捉えることができ、また、上記「＜相違点＞（ア）について」の項に記載したように、「高周波信号」を検知することは当業者が適宜なし得る事項であるから、引用発明の「電圧検出回路」を、「高周波信号の検知状態を示す検知信号を出力する高周波信号検知部」とすることに格別の困難性を有しない。そして、一般に、ＩＣモジュールにはＩＣチップが備えられ、また、ＩＣチップにどのような回路を実装するかについては、ＩＣチップが必要とする機能、及び製造コスト等に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、「高周波信号検知部」を「ＩＣチップ」に備えることは当業者が適宜なし得る事項である。
（ii）また、引用発明は、「電磁誘導起電圧上昇による電圧変動を検出して中央演算処理器に通知」するものであるが、引用例１の上記（ｂ）の「【００２４】‥‥‥中央演算処理器１３は、‥‥‥非接触ＩＣシステム１における各種制御を実行するシステム専用の中央演算処理器として構成されていてもよいが、携帯電話のＣＰＵ等からなる制御部が、駆動電源制御プログラムとして兼用・実行する態様でもよい。‥‥‥」との記載を参酌すれば、引用発明の「中央演算処理器」の機能は、その変形例として、携帯電話の制御部が実行し得ることが示されていることから、「中央演算処理器に通知」することに代えて、携帯電話、すなわち、情報処理装置に出力して、本願補正発明のように「検知信号を」「前記情報処理装置に出力する」ことに格別の困難性を有しない。
　
　よって、上記（i）ないし（ii）から、本願補正発明のように「高周波信号の検知状態を示す検知信号を前記情報処理装置に出力する高周波信号検知部」を「ＩＣチップ」に備えることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
＜相違点＞（ウ）について
　
（ｉ）上記「＜相違点＞（イ）について」の項に記載したように、ＩＣモジュールにはＩＣチップが備えられ、また、ＩＣチップにどのような回路を実装するかについては、ＩＣチップが必要とする機能、及び製造コスト等に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、引用発明における「レギュレータ」（本願補正発明の「電源供給制御部」に相当）を「ＩＣモジュール」のＩＣチップに備えることに格別の困難性を有しない。
（ii）また、引用発明において、「ＩＣカードリーダ・ライタとの」「通信終了を」「ＩＣモジュール」が「通知」していることから、ＩＣモジュールが通信終了を判断しているということができ、一方、引用例２には、「非接触型のＩＣカードと称される近距離無線通信機能が内蔵された携帯電話端末に関し、ＩＣカード機能部は、端末内の電源部から電源スイッチを介して供給される電源で作動するものであって、電源スイッチのオン状態からオフ状態への復帰について、ＩＣカード機能部内の制御部が制御することに代えて、端末側の制御部が制御する」技術が記載されており、ＩＣカードの機能部内の制御部の機能を、ＩＣカード側、端末側のいずれの側に設けるかは当業者が適宜なし得る設計事項である。したがって、引用発明に前記技術を適用して、「通信終了」の判断をＩＣモジュール側で行うことに代えて、携帯電話側、すなわち、情報処理装置側において行い、本願補正発明のように「前記データ通信処理の完了を判断」を「前記情報処理装置」に行わせることに格別の困難性を有しない。
（iii）また、上記「＜相違点＞（イ）について」の項において記載したように、引用発明の「中央演算処理器」の機能は、その変形例として、携帯電話の制御部が実行し得ることが示されていることから、引用発明において、「レギュレータを制御して」「制御回路及び通信回路」を含む「ＩＣモジュールへの電源供給を開始又は終了させる中央演算処理器」の機能を携帯電話側、すなわち、情報処理装置側に担わせて、本願補正発明のように「情報処理装置から前記処理部への電源供給量を制御する」ことに格別の困難性を有しない。
（iv）そして、引用発明において、「電圧検出回路」（本願補正発明の「信号検知部」に相当）及び「レギュレータ」（本願補正発明の「電源供給制御部」に相当）を「ＩＣチップ」に備え、「ＩＣカードリーダ・ライタとの通信終了」の判断を携帯電話側において行い、「レギュレータを制御してＩＣモジュールへの電源供給を開始又は終了させる中央演算処理器」の機能を携帯電話に担わせた場合においては、「電圧検出回路」が備えられた「ＩＣチップ」からの検知信号を携帯電話側に出力し、前記検知信号に応じて携帯電話側から「ＩＣチップ」に「第１の制御信号」を「入力」して電源供給を開始し、また、「ＩＣカードリーダ・ライタとの通信」の「終了」を判断した携帯電話側から「ＩＣチップ」に「第２の制御信号」を「入力」して電源供給を終了するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　よって、上記（i）ないし（iv）から、上記相違点（ウ）に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
５　本件補正についてのむすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年２月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２　１　本件補正」で検討した本願補正発明の「高周波信号の変動に基づいて生じる高周波信号の検知状態」から、「高周波信号の変動に基づいて生じる」との限定を削除し、「高周波信号の検知状態」としたものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に示したとおり、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。