【事件の表示】
　特願２００６−１４３０２５「会議通話中の制御動作結合方法、テレビ会議設備、スピーカーフォン、会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３３４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年５月２３日（パリ条約による優先権主張　２００５年５月２４日　米国）の出願であって，平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２２年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「会議通話中の全ての制御動作を結合する方法であって，前記方法は，
　部屋機能制御手段を，連結手段を用い会議設備と接続する段階，
　部屋機能を示す制御データを前記会議設備から前記部屋機能制御手段へ前記連結手段を通じ送信する段階，
　コマンドを前記部屋機能制御手段から部屋機能装置へ，部屋機能を実行するために送信する段階，及び
　前記部屋機能を前記部屋機能装置により実行する段階，を有する方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−２６８６０２号公報（以下，「引用例」という。）には，「テレビ会議システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ会議システムでは，特開昭６３−９４７８３号公報などに記載されているように，ドキュメントや静止画，動画などを再生提示する際，映像と音声を切り換える操作と，それぞれの装置をリモートコントロールする操作とを装置毎に別々に行なっていたために，操作に手間がかかり，限られた時間内に効果的でスムースな情報提示，情報説明（プレゼンテーション）を行なったり，会議を運営したりすることが困難となる場合があった。」（２頁１欄）
　
（２）「【００１０】図１は，この発明の一実施例としてのテレビ会議システムの構成を示すブロック図である。図１のテレビ会議システムは互いに通信回線（ＩＳＤＮ回線）２０により接続された２つの電子会議装置ＥＡ，ＥＢから成り，各電子会議装置ＥＡ，ＥＢは会議室Ａ，Ｂに配置されている。
【００１１】電子会議装置ＥＡは，装置全体を制御するＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット，制御手段）１と，タッチスクリーンモニタ２ａとタクトスイッチ２ｂとを有する操作部（入力手段）２と，操作部２に接続されたリモートコマンダ３と，記憶手段としてのメモリカード４ａが挿入される同じく記憶手段としてのメモリカード制御部４と，映像記憶手段としてのドキュメントプロセッサ６，ＶＴＲ７，レーザディスク（ＬＤ）８および静止画記録再生装置（ＳＴＩＬＬ）９と，映像記憶手段７〜９をリモートコントロールするＡＶコントロールユニット５と，オーディオ信号，ビデオ信号，制御信号等の切換えを行なうＡＶスイッチャー１０と，ＡＶスイッチャー１０からの映像信号により映像を表示するモニタ１１〜１３（表示手段）と，ＡＶスイッチ１０からの音声信号により音声を出力するスピーカ１４と，会議室Ａ内での撮像を行なうカメラ１６と，カメラ１６を搭載する雲台１７と，この雲台１７をＡＶスイッチャー１０からの制御信号により制御する雲台コントローラ１５と，テレビ会議を行なうためのテレビ会議用ボード１８と，相手電子会議装置ＥＢとの通信のために符号化，復号化を行なう送信手段としてのコーデック１９とを備える。電子会議装置ＥＢも同様の構成である。
【００１２】なお，図１において，両矢の実線はデータであることを示し，片矢の実線はＡＶ信号であることを示す。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（３）「【００２９】図５は，提示手順を実行する時の操作部２のタッチスクリーンモニタ２ａの操作画面を示す画面表示図である。同図において，５１はモニタとしてのメインプロジェクタにドキュメントが表示されていることを示す表示器付スイッチ，５２はモニタとしてのサブプロジェクタにクローズアップ用カメラで撮像したものが表示されていることを示す表示器付スイッチ，５３はＶＴＲの頭だしなどに使用されるプレビューモニタにメインプロジェクタと同じ内容のものが表示されていることを示す表示器付スイッチである。
【００３０】図５の領域５４にはシナリオ実行における機器の順番が示されており，この実行順序は機器選択領域５６のシナリオ実行スイッチ５７をオンすることにより表示される。また，領域５５には現在実行中のシナリオ番号に対応する操作が表示されており，図５ではドキュメントに対応する操作が表示されている。さらに，５８はＶＴＲ録画用のスイッチ，５９は環境たとえば空調用のスイッチである。さらに，６０はシナリオ実行において使用される終了スイッチ，６１は電子会議装置ＥＡをローカルに使用するためのローカル用スイッチ，６２は電子会議装置ＥＡをテレビ会議に使用するためのテレビ会議用スイッチである。
【００３１】操作部２をタクトスイッチ２ｂの操作により提示手順の実行モード（シナリオ実行モード）とすると，操作部２のタッチスクリーンモニタ２ａには図５に示すような表示がなされる。ただし，図５は，１番目から５番目までの提示が既に実行され，６番目の提示が実行中であるときの画面表示を示すものである。
【００３２】シナリオを実行する前にまず，メモリカード４ａをメモリカード制御部４に差し込み，シナリオ実行スイッチ５７をオンとする。スイッチ５７をオンとすると，ＭＰＵ１は，メモリカード４ａからシナリオデータを読み込み（図６のステップＳ２１），タッチスクリーンモニタ２ａの領域３４に，シナリオ実行モードであることを表示すると共に，メモリカード４ａに記憶されていた提示手順を表示する。
【００３３】最初はシナリオ番号Ｎは１に設定される（ステップＳ２２）ので，ＭＰＵ１は，メモリカード４ａの提示番号１の内容を識別し，Ｎ＝１のソースを領域５４に表示すると共に，提示番号１で指定された機器の映像と音声をモニタ１１とスピーカ１４から出力するようにＡＶスイッチャー１０に命令し，この命令に応じてＡＶスイッチャー１０は切換えを行なう（ステップＳ２３）。
【００３４】次に，ＭＰＵ１は，Ｎ＝１番目の提示において表示ページ等のリモコンの指定があるか否かを判別し（ステップＳ２４），リモコンの指定があるときにはそのリモコン情報により，指定された機器またはＡＶコントロールユニット５に命令を与え，指定された機器またはＡＶコントロールユニット５はその命令を実行する（ステップＳ２５）。リモコンの指定がないときはステップＳ２４からステップＳ２６へ移行する。Ｎ＝１においてはドキュメントの表示ページが１１ページであるので，リモコンの指定が行なわれる。
【００３５】ステップＳ２６では，離間地点間で会議中か否か（テレビ会議中か否か）が判別される。テレビ会議スイッチ６２の状態はＭＰＵ１に読み込まれ，スイッチ６２がオンであればテレビ会議中，オンでなければテレビ会議中でないと判別される。
（中略）
【００４０】Ｎ＝１の提示手順で指定された機器により提示された内容による説明が各装置ＥＡ，ＥＢで終了した後（システムの制御は装置ＥＡで行なわれているが，提示は同期して行なわれるので，提示終了も同期する），ＭＰＵ１は，次へ進むための次スイッチがオンか否かを判別する（図７のステップＳ３２）。図５の操作画面上の領域５４の「次へ進む」スイッチがオンか，またはリモートコマンダ３の次スイッチ（ＮＥＸＴスイッチ，図示せず）がオンの場合にはＭＰＵ１は次スイッチはオンと判別する。
【００４１】この場合にはステップＳ３３へ移行して，ＭＰＵ１はシナリオの最後か否かを判別する。シナリオの最後でない場合には提示番号Ｎを１だけ増加してステップＳ２３へ戻る。いまはＮ＝１であるから，Ｎ＝２となってステップＳ２３へ戻る。ステップＳ２３からＳ３２までは同様の動作の繰り返しとなる。
（中略）
【００４３】ステップＳ３５では１つ戻るための戻りスイッチがオンか否かを判別する。図５の操作画面上の領域３４の「１つ戻る」スイッチがオンか，またはリモートコマンダ３の戻りスイッチ（ＰＲＥＶ．スイッチ，図示せず）がオンの場合にはＭＰＵ１は，戻りスイッチはオンであると判別する。この場合には，提示番号Ｎが１か否かを判別し（ステップＳ３６），Ｎが１でない場合には，元のＮから１を減じた値を新たなＮの値としてステップＳ２３に戻る（ステップＳ３７）。これにより，シナリオ実行は１つだけ後戻ったことになる。Ｎが１の場合には，ステップＳ３２に戻る。
【００４４】ステップＳ３５で戻りスイッチはオンでないとＭＰＵ１が判別した場合には，ステップ３８へ移行して，シナリオ終了スイッチ６０がオンか否かを判別する。シナリオ終了スイッチ６０がオンでない場合には，次にＭＰＵ１は，領域５４の或る提示番号ＮＮのスイッチがオンか否かを判別し（ステップＳ３９），オンの場合には提示番号Ｎ＝ＮＮとしてステップＳ２３に戻る（ステップＳ４０）。これにより任意の提示番号の機器についてシナリオを実行することができる。提示番号ＮＮのスイッチがオンでない場合にはステップＳ３２に戻る。」（４頁５欄〜５頁８欄）
　
　
ア．上記（１）には，テレビ会議システムにおいて「ドキュメントや静止画，動画などを再生提示する際，映像と音声を切り換える操作と，それぞれの装置をリモートコントロールする操作とを装置毎に別々に行なっていたために，操作に手間がかか」るという従来技術の問題が示されている。ここで，上記（３）の【００３５】の「ステップＳ２６では，離間地点間で会議中か否か（テレビ会議中か否か）が判別される。」及び図６の記載を参照すれば，上記「テレビ会議システムにおいてドキュメントや静止画，動画などを再生提示する際」は，「テレビ会議中」を含むことは当業者に明らかである。
　
イ．上記（２）の【００１１】，上記（３）の【００２９】，【００３０】，【００４０】，【００４１】，【００４３】及び図１，図５の記載によれば，引用例には，テレビ会議中のドキュメントや静止画，動画などを再生提示に係る各動作や空調等の環境に係る動作等を電子会議装置ＥＡに備えられる操作部２のタッチスクリーンモニタ２ａの操作画面を操作することによって制御可能とすることが記載されていると認められる。ここで，上記各動作の制御はテレビ会議においてなされるものであるから「テレビ会議中の制御動作」ということができ，操作部２のタッチスクリーンモニタ２ａ上で各動作の制御が可能であるから，「制御動作を結合」しているといえる。したがって，引用例には「テレビ会議中の制御動作を結合する方法」が記載されていると認められる。
　
ウ．上記（３）の【００３０】に「５９は環境たとえば空調用のスイッチである。」と記載されており，「環境」「スイッチ」の一例である「空調用のスイッチ」は空調機能を有する空調装置を操作するためのスイッチと解するのが自然であり，引用例には明記されてはいないが当該スイッチの操作に基づいて空調装置を制御するための空調制御手段が存在するのは自明であり，制御する以上，当該空調制御手段から制御信号が空調装置に送信されていることは当業者に明らかである。したがって，引用例には「電子会議装置の操作部のタッチスクリーンモニタの操作画面中の空調用のスイッチを操作することにより，制御信号を空調装置を制御する空調制御手段から空調装置へ，空調機能を実行するために送信し，空調機能を空調装置により実行する」ことが記載されているものと認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「テレビ会議中の制御動作を結合する方法であって，前記方法は，
　電子会議装置の操作部のタッチスクリーンモニタの操作画面中の空調用のスイッチを操作することにより，制御信号を空調装置を制御する空調制御手段から空調装置へ，空調機能を実行するために送信し，空調機能を空調装置により実行する，方法。」
　
　
３．対比・判断
（１）電子会議装置を電話回線等を介して接続することによりテレビ会議を行うことは一般的なことであるから，引用発明の「テレビ会議中」は本願発明の「会議通話中」に相当する。
　
（２）本願明細書の【０００８】の「中央の位置から複数の部屋機能を制御できる部屋機能制御装置がある。例えば，制御装置は，空調設備の温度自動調節器を制御して良い。」，同【００１６】の「部屋機能装置は，会議室の環境を変化できる会議室内の如何なる装置であって良い。部屋機能装置は，暖房装置及び空調システム，ドア，窓，窓覆い（ブラインド又は日よけ），照明，収納式のプロジェクタースクリーン，ホワイトボード又は黒板を含むが，このような装置に限定されない。」の記載によれば，引用発明の「空調機能」は本願発明の「部屋機能」に含まれることは明らかである。そして，引用発明の「空調装置」，「空調装置を制御する制御手段」は，それぞれ「部屋機能装置」，「部屋機能制御手段」ということができる。
　
（３）空調機能を実行するために空調制御手段から空調装置に送信する「制御信号」を「コマンド」と称するのは任意である。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「会議通話中の制御動作を結合する方法であって，前記方法は，
　コマンドを部屋機能制御手段から部屋機能装置へ，部屋機能を実行するために送信する段階，及び
　前記部屋機能を前記部屋機能装置により実行する段階，を有する方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は「会議通話中の全ての制御動作を結合する方法」であるが，引用発明は「全て」であるか否か不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は「部屋機能制御手段を，連結手段を用い会議設備と接続する段階」，「部屋機能を示す制御データを前記会議設備から前記部屋機能制御手段へ前記連結手段を通じ送信する段階」を有しているのに対し，引用発明はこれらの段階が明らかでない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１についての検討）
　何をもって「全て」とするかは制御し得る部屋機能の存在に依るものであるところ，引用発明は「環境」「スイッチ」として「空調用のスイッチ」しか例示していないが，テレビ会議における「環境」に係る部屋機能装置として空調装置のほかに照明装置，カーテン，プロジェクタースクリーン，ドアの鍵等があることも，また会議室の複数の部屋機能を集中して制御することも周知（原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−１２８４４６号公報の【０００３】，【００１０】，【００１６】，拒絶査定時に周知例として提示された特開平０６−５３９６３号公報の【０００１】及び同特表２００５−５１２４１５号公報の【００２４】〜【００２７】，図１，図３，図６，図１２〜図１５参照。）である。そして，引用発明はテレビ会議においてなされる複数の動作を操作部のタッチスクリーンモニタ上で制御可能とするものであることに鑑みれば，制御可能な部屋機能を全て結合することは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
（相違点２についての検討）
　引用発明は電子会議装置に備えられた「空調用のスイッチ」と空調装置を制御する空調制御手段との関係が明らかでないが，一般に，制御する以上，操作のためのスイッチ，制御手段，被制御装置が接続される必要があることは明らかである。そして，操作のためのスイッチと制御手段との接続態様としては，例えば制御手段がスイッチを有する装置内のユニットとして配線接続されることや，スイッチを有する装置と制御手段とが別々の装置として有線／無線で接続されること等，種々のものが当業者に自明であり，会議設備と部屋機能制御手段をどのように結合するかは設計上の選択事項に過ぎないものであるところ，テレビ会議設備と制御手段とを別個の手段として連結手段で接続することも周知（実願昭５９−６７２０１号（実開昭６０−１８０１８６号）のマイクロフィルムの２頁１９行〜３頁５行，第２図，特開平０５−２０７４５３号公報の【００２０】，図２，特開２０００−２８６８４４号公報の【００５６】，【０１１５】，図８参照。）である。したがって，相違点２は格別ではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。