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　特願２００３−５５６４５４「エチレン−α−オレフィン共重合体フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００３／５５９２６、平成１７年　５月１９日国内公表、特表２００５−５１４４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１４年１２月１８日（優先権主張　平成１３年１２月２１日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月１８日に特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書及び請求の範囲の翻訳文が提出され、平成１７年１２月１９日に手続補正書が提出され、平成１９年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年２月２９日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　組成物当り、９９重量％より多い量から９９．９重量％までの量のエチレン−α−オレフィン共重合体と、０．１重量％から１重量％より少ない量までの量の機能化されたエチレン単独重合体及び機能化されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選ばれる機能化された成分とを含む組成物からフィルムを形成せしめることを含んでなる、減少した表面ヘイズ、増大した割線モジュラス及び改良された色調を有することによって特徴づけられるフィルムの製造方法であって、前記機能化された成分が、１個又はそれ以上のカルボン酸、カルボン酸エステル又は酸無水物基を含む不飽和単量体を、その機能化された成分当り、０．０１重量％〜３重量％含んでなる前記フィルムの製造方法。」
　  
　  
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年８月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりである。
　　
「１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　（省略）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−６
・引用文献等　１−３
・備考　特に、下記の箇所を参照されたい。
　引用例１：特許請求の範囲、３頁左上欄１６行−右上欄８行、実施例
（中略）
　　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５９−４３０４２号公報
２.（省略）
３.（省略）」
　  
　  
第４．合議体の判断
　１．刊行物の記載事項
　　本件優先日前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開昭５９−４３０４２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　１ａ．「１．密度0.890〜0.945g/ccのエチレン−α−オレフィン共重合体100重量部に不飽和カルボン酸またはその誘導体を含有するポリオレフィン変性体を0.01〜20重量部添加混合し、空冷インフレーション法でフィルム成形することを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法。
……
５．前記ポリオレフィン変性体のポリオレフィンがエチレン−α−オレフィン共重合体である特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載のエチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法。
……
７．前記ポリオレフィン変性体のポリオレフィンがポリエチレン単独重合体である前記特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載のエチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法。
……
９．前記ポリオレフィン変性体の不飽和カルボン酸またはその誘導体がマレイン酸またはその無水物である前記特許請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載のエチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法。」（特許請求の範囲第１，５，７及び９項）
　  
　　１ｂ．「本発明は低密度エチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法に関する。更に詳しくはエチレン−α−オレフィン共重合体にポリオレフィン変性体を添加混合し、空冷インフレーション成形による透明性、光沢性にすぐれ、強度の大きいフィルムを製造する方法に関する。
……
　本発明は上記問題点を克服すべくなされたもので、耐衝撃性、耐引裂性、剛性等の機械的性質を損うことなく、透明性、光沢性等の光学的性質および成形性を向上せしめる透明フィルム製造法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄１０行〜左下欄８行）
　  
　　１ｃ．「本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、好ましくはエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、例えばエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−ヘプテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、またはそれらの混合物等が挙げられる。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄７行）
　  
　　１ｄ．「本発明において、ポリオレフィン変性体として用いられるポリオレフィンは、高、中、低圧法によるポリエチレン単独重合体、エチレンを主成分とするプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体、……等のポリオレフィン系樹脂が用いられる。
　本発明の不飽和カルボン酸またはその誘導体とはアクリル酸、メタクリル酸、メチルメタアクリル酸等の一塩基酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、ハイミック酸等の二塩基酸またはこれらの無水物、エステル、アミド、イミドあるいは金属塩が挙げられ、少なくともこれら１種が使用されるが、特にマレイン酸または無水マレイン酸が好適である。
　本発明のポリオレフィン変性体は前記ポリオレフィンの少なくとも１種に上記不飽和カルボン酸またはその誘導体の少なくとも１種の０．０１〜１０重量％を有機過酸化物の存在下で反応させることによって得られる。該反応は、押出機内あるいはバンバリーミキサー等の混練機内などの無溶媒下で溶融混合して反応させる方法または……方法等、特に限定されないが、操作が簡単で安価であることなどから押出機内で行なうことが好ましい。」（第３頁左上欄３行〜右上欄１５行）
　  
　　１ｅ．「本発明は前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に不飽和カルボン酸またはその誘導体を含有するポリオレフィン変性体を０．０１〜２０重量部を添加混合した樹脂組成物を原料として、空冷インフレーション法によってフィルムの成形を行なうことにより従来、透明性が悪く、溶融張力が小さく、不安定な成形しかできないエチレン−α−オレフィン共重合体の欠点を大幅に改良しうるものである。上記ポリオレフィン変性体の添加量が０．０１重量部未満では透明性の改良効果に乏しく、２０重量部を超える場合においてはフィルムの強度を損なったり、透明性効果も低下する。また接着性が付与されることから一般的なフィルム用途にそぐわない場合が生じる。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄６行）
　 
　　１ｆ．「
実施例１〜１０および比較例１〜８
　各種製造法により得られる第１表に示す性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体に、下記の如くして得られた各種ポリオレフィン変性体および市販のポリオレフィン変性体であるアドマ−LF300（三井石油化学株式会社製）をそれぞれ添加し、スクリュー口径５０mmφ、Ｌ／Ｄ＝２６の押出機および口径１００mmφ、ダイリップ幅１．８mmのダイを有するインフレーション装置により、ブロー比１．９、折径３００mm、厚み３０μのフィルムを成形した。エチレン−α−オレフィン共重合体の性状、フィルム成形条件、フィルム特性を第１表に示す。
……
＜ポリオレフィン変性体の調製＞
　(1)　MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して無水マレイン酸変性ポリエチレン(以下、ＭＰＥと称す)を得た。
……
　　
　　
＊１：……
＊２：霞度試験法ASTM-D1003
……
＊６：エチレン−ブテン−１共重合体（CdF Chimie社製）
……
　第１表に示されるごとく、各種のエチレン−α−オレフィン共重合体に各種のポリオレフィン変性体を添加混合した実施例１〜１０は、各種のポリオレフィン変性体を添加混合していない比較例１〜７に比べて、衝撃強度を損うことなしに霞度、光沢度を向上させることができる。」（第３頁右下欄１８行〜第５頁右下欄６行）
　  
　  
　２．刊行物に記載された発明の認定  
　引用文献１の摘示事項１ａには、「密度0.890〜0.945g/ccのエチレン−α−オレフィン共重合体100重量部に不飽和カルボン酸またはその誘導体を含有するポリオレフィン変性体を0.01〜20重量部添加混合し、空冷インフレーション法でフィルム成形することを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体の透明フィルム製造法」が記載されており、摘示事項１ｆの実施例１においては、エチレン−α−オレフィン共重合体である密度０．９２０g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体１００重量部に、ポリオレフィン変性体を０．５重量部添加混合し、フィルムを製造したことが記載されている。
　また、摘示事項１ｆには、上記ポリオレフィン変性体として「MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して」調製されたものを用いたことが記載されており、該調製により得られたものが「無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体」であることは明らかであるから、引用文献１には、摘示事項１ａ及び１ｆからみて、
　「密度０．９２０g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体１００重量部に、MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して調製された無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体を０．５重量部添加混合し、空冷インフレーション法でフィルム成形することによるエチレン−ブテン−１共重合体の透明フィルム製造法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　  
　  
　３．対比、判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「密度０．９２０g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体」、「MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して調製された無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体」、「無水マレイン酸」、「空冷インフレーション法でフィルム成形する」及び「透明フィルム製造法」が、それぞれ本願発明の「エチレン−α−オレフィン共重合体」、「機能化されたエチレン−α−オレフィン共重合体」、「１個又はそれ以上のカルボン酸、カルボン酸エステル又は酸無水物基を含む不飽和単量体」、「フィルムを形成せしめる」及び「フィルムの製造方法」に相当することは明らかである。
　また、引用発明において、エチレン−ブテン−１共重合体１００重量部に無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体を０．５重量部添加混合して得られたものが、本願発明の「組成物」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明のエチレン−ブテン−１共重合体及び無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体の配合量である「１００重量部」及び「０．５重量部」を配合物中における重量％に換算すると、それぞれ「９９．５重量％」及び「０．５重量％」程度となり、本願発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体及び機能化されたエチレン−α−オレフィン共重合体の配合量である「９９重量％より多い量から９９．９重量％までの量」及び「０．１重量％から１重量％より少ない量までの量」に重複・一致していることは明らかである。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「組成物当り、９９重量％より多い量から９９．９重量％までの量のエチレン−α−オレフィン共重合体と、０．１重量％から１重量％より少ない量までの量の機能化されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる機能化された成分とを含む組成物からフィルムを形成せしめることを含んでなる、フィルムの製造方法であって、前記機能化された成分が、１個又はそれ以上のカルボン酸、カルボン酸エステル又は酸無水物基を含む不飽和単量体を含んでなる前記フィルムの製造方法。」の点で一致しているが、以下の相違点１及び２において一応相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、機能化された成分が、１個又はそれ以上のカルボン酸、カルボン酸エステル又は酸無水物基を含む不飽和単量体を、「その機能化された成分当り、０．０１重量％〜３重量％」含むものであるのに対し、引用発明ではその点の規定がなされていない点。
　 
［相違点２］
　本願発明では、製造されるフィルムが「減少した表面ヘイズ、増大した割線モジュラス及び改良された色調を有することによって特徴づけられる」と規定されているのに対し、引用発明ではこのような規定がなされていない点。
　  
　（２）相違点についての検討
　［相違点１］について
　引用発明においては、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体が上記第４．２．で認定したように「MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して調製された」ものであることが規定されている。
　ここで、ポリオレフィンを無水マレイン酸により変性処理する際には、使用した無水マレイン酸のうち特定量がポリオレフィンに付加して変性物が得られるものであることは広く知られているといえ、また、この点に関しては、本願明細書の段落【０００７】にも「機能化剤は、エチレン単独重合体及び／又は共重合体を機能化して、機能化されたエチレン単独重合体及び／又は共重合体が、その機能化されたエチレン単独重合体又は共重合体当り、少なくとも１種の機能化剤を約０．０１〜約３重量％含むようになるような任意の量で使用される。好ましくは、所望の機能化された重合体を得るために、機能化剤は、エチレン成分の重量当り、約０．２０〜約１０重量％の量で使用される。」なる記載がなされていることからも確認できるように、通常はポリオレフィンに導入される無水マレイン酸量よりも多い量を変性反応に使用することが一般的であるといえる。
　そこで、引用発明の無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１共重合体についてその無水マレイン酸付加量を検討してみると、エチレン−ブテン−１共重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸０．２５重量部を反応させており、この無水マレイン酸の使用量はエチレン−ブテン−１共重合体及び無水マレイン酸の合計量に対する重量％に換算すると０．２５重量％程度となっている。そして、引用発明においては無水マレイン酸の付加量は測定されていないものの、反応に使用された無水マレイン酸の量である「０．２５重量％」なる量は、本願発明に規定される付加量である「０．０１重量％〜３重量％」における下限値「０．０１重量％」に比べておよそ２５倍の量であり、技術常識からみて、引用発明において「MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量４モル％）１００重量部に無水マレイン酸０．２５重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）−ヘキシン−３（以下、パーヘキシン２，５Ｂと称す）０．０２重量部をドライブレンドして混合し、５０mmφ押出機で２３０℃の条件で押出して」なる反応条件によって付加される無水マレイン酸の量が、反応に使用された無水マレイン酸の量の２５分の１程度未満（４％程度未満）のみに留まるとは考えられず、引用発明において「MI２．０、密度０．９２２g/ccのエチレン−ブテン−１共重合体」に付加した無水マレイン酸の量は０．０１重量％以上である蓋然性が極めて高いといわざるを得ない。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　　
　なお、この点に関し、引用文献１と同一出願人によるものである特開昭６２−１０１４９号公報（第６頁左下欄８行−右下欄７行参照）、特開昭６２−１０１５１号公報（第６頁右上欄１５行−右下欄１行参照）、特開昭６２−１１７４５号公報（第７頁右下欄２行−第８頁左上欄４行参照）、特開昭６２−２２５５４１号公報（第６頁右上欄８行−左下欄６行参照）、特開昭６２−２３５３４３号公報（第６頁右上欄１４行−左下欄１２行参照）には、種々のＭＩ及び密度を有するエチレン−ブテン−１共重合体を用いて、「無水マレイン酸０．２５重量％および有機過酸化物（商品名：パーヘキシン２５Ｂ、日本油脂(株)社製）０．０２重量％とともに５０mmφ（スクリュー径）の押出機で温度２３０℃にて溶融混練し、無水マレイン酸付加量０．１５重量％の変性エチレン−α−オレフィン共重合体」を得たことが記載されており、これら文献に記載の上記無水マレイン酸の使用量、有機過酸化物の種類及び使用量、押出機のスクリュー径並びに溶融混練温度がすべて引用発明における各条件と同じであることを考慮すると、引用発明における無水マレイン酸の付加量は０．１５重量％程度であると推定することができ、その他の条件等により多少の変動があるとしても、引用発明における無水マレイン酸の付加量が上記推定による数値の１５分の１未満である０．０１重量％未満となるとは到底考えられない。
　　
　［相違点２］について
　引用発明の製造方法により得られるフィルムは、その製造に使用される組成物の各構成成分及びそれらの量比において本願発明と重複・一致するものであるから、製造されるフィルムの物性においても本願発明と差異のないものと認められ、得られるフィルムの「表面ヘイズ」、「割線モジュラス」及び「色調」についても当然に本願発明と同程度であると認められる。
　したがって、引用発明の製造方法により得られるフィルムは「減少した表面ヘイズ、増大した割線モジュラス及び改良された色調を有することによって特徴づけられる」なる規定を満たすものと認められる。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　  
　（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。