【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９４２２４号発明「吸引カテーテル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件特許第３８９４２２４号に係る発明についての出願は、平成１６年１０月２６日に特許出願され、平成１８年１２月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
（２）これに対し、請求人は、平成２１年１０月６日に本件特許無効審判を請求し、被請求人は、平成２１年１２月２８日付けで訂正請求書及び答弁書を提出した。
（３）その後、請求人は平成２２年３月８日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は、平成２２年３月２３日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、平成２２年３月２９日に口頭審理が実施された。
（４）さらに、被請求人は平成２２年４月１３日付けで、また、請求人は平成２２年４月２６日付けで、それぞれ上申書を提出した。
　
II．訂正の可否 
１．訂正の内容 
　平成２１年１２月２８日付け訂正請求は、本件特許第３８９４２２４号に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の内容は以下の訂正事項（１）〜（８）のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項ａ 
　請求項１の「生体内から物質を」との記載を、「
血管
（２）訂正事項ｂ−１
　請求項１の「脱着可能なコアワイヤ」との記載を、「脱着可能な
ストレート形状の
（３）訂正事項ｂ−２
　請求項６を削除したことに伴い、請求項７〜１６の項番号を繰り上げ、それぞれ請求項６〜１５とし、従属関係を整理する訂正をする。
（４）訂正事項ｃ
　請求項１の「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であること」との記載を、「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であ
り、前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであ
（５）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１４】の「生体内から物質を」との記載を、「
血管
（６）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１４】の「脱着可能なコアワイヤ」との記載を、「脱着可能な
ストレート形状の
（７）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１４】の「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であること」との記載を、「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であ
り、前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであ
（８）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００６６】、【００６７】、【００６８】、【００７１】及び【００７２】の「（実施例」との記載を「（
参考
　また、当該訂正に併せて、明細書の段落【００７６】の【表１】の「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例９」、「実施例１０」との記載を、それぞれ「
参考
参考
参考
参考
参考
（参考例）
　さらに、明細書の段落【００８１】の「図７は、本発明にかかる吸引カテーテルにおけるコアワイヤの実施形態のさらに別な一例を示す断面図である。」との記載を、「図７は、
参考例
の一
　
２．訂正の可否に対する判断 
　これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項ａは、請求項１の「生体内から物質を」との記載を「血管内から物質を」と、上位概念から下位概念へと変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　上記訂正事項ｂ−１は、請求項１に「ストレート形状の」との限定を付加し、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　上記訂正事項ｂ−２は、請求項６を削除する訂正に伴い整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項ｃは、請求項１に「前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであること」との限定を付加し、請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　上記訂正事項ｄは、訂正事項ａに伴い特許請求の範囲と整合しなくなった発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。 
　上記訂正事項ｅは、訂正事項ｂ−１に伴い特許請求の範囲と整合しなくなった発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。 
　上記訂正事項ｆは、訂正事項ｃに伴い特許請求の範囲と整合しなくなった発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。 
　上記訂正事項ｇは、特許請求の範囲と整合しない発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。 
　
　そして、いずれの訂正事項も、訂正後の技術事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、平成２１年１２月２８日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
III．本件発明  
　本件特許の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、訂正特許請求の範囲、訂正明細書及び図面の記載からみて、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
「　【請求項１】
　
血管
ストレート形状の
り、前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであ
　　【請求項２】
　前記ガイドワイヤの基端側にコネクタが固定され、前記コネクタが前記ハブの基端側に脱着可能に取り付けられたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の吸引カテーテル。
　　【請求項３】
　前記コネクタが前記ハブの基端側の脱着可能に取り付けられた状態で、前記コネクタを介して前記吸引ルーメン内をフラッシュ可能であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の吸引カテーテル。
　　【請求項４】
　前記コアワイヤ先端が前記吸引ルーメンの先端よりも基端側に位置することを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
　　【請求項５】
　前記コアワイヤが金属素線を巻回したスプリングワイヤであることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
　　【請求項６】
　前記コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟であることを特徴とする請求の範囲第１項から第
５
　　【請求項７】
　前記コアワイヤの材質がステンレス、Ｃｏ−Ｃｒ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｖ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｎｂ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｐｄ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ−Ｃｒ合金またはこれらの複合体からなることを特徴とする請求の範囲第１項から第
６
　　【請求項８】
　前記先端側シャフトの先端が斜め方向にカットされており、前記ガイドワイヤシャフトの先端部が該斜めカットされた前記先端側シャフトの最先端部に位置するか、もしくは該最先端部よりも先端側に突出して位置しており、前記先端側シャフトが斜めカットされている部分のカテーテル長手軸方向の長さをＬ１とし、前記ガイドワイヤシャフトの基端から前記先端側シャフトの最先端部までの長さをＬ２とした場合に、０．５≦Ｌ２／Ｌ１であることを特徴とする請求の範囲第１項から第
７
　　【請求項９】
　前記Ｌ１が、２ｍｍ≦Ｌ１≦１０ｍｍであることを特徴とする請求の範囲第
８
　　【請求項１０】
　前記ガイドワイヤシャフトに、Ｘ線不透過マーカーを有することを特徴とする請求の範囲第１項から第
９
　　【請求項１１】
　前記基端側シャフトがポリイミドから構成されることを特徴とする請求の範囲第１項から第
１０
　　【請求項１２】
　前記基端側シャフトが金属編組と高分子材料を組み合わせた編組チューブから構成されることを特徴とする請求の範囲第１項から第
１０
　　【請求項１３】
　前記編組チューブが吸引ルーメンを確定する内層、内層の外面に設けられた金属編組、金属編組の外面に設けられた外層を有することを特徴とする請求の範囲第
１２
　　【請求項１４】
　前記基端側シャフトの少なくとも基端側の部分の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項から第１
３
　　【請求項１５】
　前記先端側シャフトの少なくとも一部に湿潤環境下で潤滑性を示す親水性コーティングが付与されていることを特徴とする請求の範囲第１項から第１
４
　
IV．当事者の主張 
１．請求人の主張  
　請求人は、「特許第３８９４２２４号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第２０号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
　
（１）無効理由１  
　本件特許の請求項１及び請求項８の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは言えず、さらに発明の詳細な説明の記載は経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていないため、請求項１〜請求項１５に記載の発明は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号により、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２  
　本件特許の請求項１，請求項８及び請求項１４に記載の発明は、明確でないため、請求項１〜請求項１５に記載の発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号により、無効とすべきである。
 　 
（３）無効理由３
　本件特許の請求項１に記載された「ストレート形状」は明確でないため、請求項１、請求項５及び請求項６に記載の発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号により、無効とすべきである。
　
（４）無効理由４
　本件特許の請求項１〜請求項１５に記載の発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　
［証拠方法］  
（１）甲第１号証：米国特許第６１５２９０９号明細書
（２）甲第２号証：特表平７−５０５５５９号公報
（３）甲第３号証：特開平９−１０１８２号公報
（４）甲第４号証：米国特許第４０６８６５９号明細書
（５）甲第５号証：特開昭５９−１５１９６９号公報
（６）甲第６号証：特開昭６２−２４３５６６号公報
（７）甲第７号証：実願平４−４９５５７号（実開平６−３３５３号）のＣＤ−ＲＯＭ
（８）甲第８号証：「クリニー　医用シリコーン製品　総合カタログ　’８７」、クリエートメディック株式会社、１９８７年、p.１５
（９）甲第９号証：特開２００１−２９４４９号公報
（１０）甲第１０号証：特開２００２−１０２３５９号公報
（１１）甲第１１号証：特開２００２−２９１９００号公報
（１２）甲第１２号証：特開平７−２４０６０号公報
（１３）甲第１３号証：特開２００３−２８４７８０号公報
（１４）甲第１４号証：特許第３３１８９２１号公報
（１５）甲第１５号証：特開平５−２５３３０４号公報
（１６）甲第１６号証：国際公開第９４／１８８８６号
（１７）甲第１７号証：特開２００３−１０２８４１号公報
（１８）甲第１８号証：特表平９−５１１１５９号公報
（１９）甲第１９号証：特開平１０−１２７７９０号公報
（２０）甲第２０号証：特開平１０−８５３３９号公報
　
２．被請求人の主張  
　被請求人は、請求人が主張する無効理由１乃至無効理由４によっては、本件特許を無効にすることはできず、本件審判請求は成り立たない旨を主張し、証拠方法として以下の乙第１号証〜乙第５号証を提出している。
　
［証拠方法］  
（１）乙第１号証　光藤和明、「インターベンション治療の意義と歴史」、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、株式会社秀潤社、１９９９年８月１日、第１０巻、第８号、ｐ．７３３−７３９
（２）乙第２号証　　　特公平５−２８６３４号公報
（３）乙第３号証　　　特開平６−２１８０６０号公報
（４）乙第４号証　　　特許第３１８００７３号公報
（５）乙第５号証　　　特開２００１−７０２５２号公報
　
Ｖ．甲号証記載事項
（１）甲第１号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（米国特許第６１５２９０９号明細書）には図面と共に次の事項が記載されている（訳文は、当審による仮訳。）。
　
　ａ．「1. Field of the Invention
The present invention relates to aspiration catheters for aspirating emboli, thrombi, and other types of particles from the vasculature of a patient, the apparatus being particularly well suited for aspiration within saphenous vein grafts, coronary arteries, and similar vessels.」（１欄１５行〜２０行）
　「1.　発明の分野
本発明は、患者の血管系から塞栓、血栓及びその他のタイプの砕片を吸入するための吸引カテーテルに関するもので、器具は特に伏在静脈移植片、冠状動脈、及び類似の血管内部での吸引に最適なものである。」
　ｂ．「The catheters are provided with varying flexibility along the length of the shaft, such that they are soft and flexible enough to be navigated through the vasculature of a patient without causing damage, but are stiff enough to sustain the axial push required to position the catheter properly and to sustain the aspiration pressures.」（２欄５７行〜６２行）
　「カテーテルにはシャフトの長さ方向に変動する柔軟性が備わっており、損傷を起こすことなく患者の血管系内を通過できるよう十分に滑らかで柔軟であるが、カテーテルを適切な位置に据えるために必要な軸方向の押し出しに耐え、吸引圧力にも耐え得るだけの十分な剛性を備えている。」
　ｃ．「The present invention provides novel aspiration catheters for aspirating emboli, plaque, thrombi or other occlusions from a blood vessel and methods of using same. 」（５欄２１行〜２３行） 
　「本発明は、血管から塞栓、プラーク、血栓又は他の閉塞物を吸引するために利用される吸引カテーテル及びその使用方法を提供する。」
　ｄ．「Alternatively, the aspiration catheter 30 can be of a single operator design, as illustrated in FIGS. 5-7. The catheter 30 has an adaptor 32 and an aspiration port 34 at its proximal end. Like the over-the-wire aspiration catheter 10, the single operator aspiration catheter 30 further comprises a long tubular body 36 having a distal end 38. 」（８欄４７行〜５２行） 
　「他に、単独の施術者で利用することができる吸引カテーテル３０がＦＩＧ．５〜ＦＩＧ．７に示されている。カテーテル３０はその基端にアダプタ３２及び吸引ポート３４を有している。オーバー・ザ・ワイヤータイプの吸引カテーテル１０のように、単独の施術者により利用されるタイプの吸引カテーテル３０は、先端３８を有する長い管状ボディ３６から構成されている。」
　ｅ．「 At the distal end of the shaft 38, a guidewire lumen 40 is attached. This lumen 40 provides a separate lumen, apart from the main aspiration lumen 42 of the catheter 30, for the insertion of the guidewire 26. 」（８欄５５行〜５９行）
　「シャフトの先端３８には、ガイドワイヤルーメン４０が設けられている。このルーメン４０は、ガイドワイヤ２６を挿入するために、カテーテル３０のメイン吸引ルーメン４２から離れた位置に分離したルーメンとして作られている。」
　ｆ．「In both the over-the-wire and single operator type aspiration catheters, the elongate catheter shaft must have sufficient structural integrity, or stiffness, to permit the catheter to be pushed through the vasculature to distal arterial locations without buckling or undesirable bending of the body. ……（中略）……Thus, in one preferred embodiment, the tubular body of the aspiration catheter is formed from a polymer such as polyethylene or PEBAX (Atochem, France) made to have variable stiffness along its length, with the proximal portion of the tubular body being less flexible than the distal portion of the body.」（９欄２５行〜３８行）
　「オーバーザワイヤー、シングルオペレーターの両形式の吸引カテーテルにおいて、カテーテルの細長いシャフトは、ボディーが座屈或いは好ましくない屈曲を起こすことなく血管系を通って動脈の先端箇所にカテーテルを押し込めるだけの十分な構造的完全さ、つまり「剛性」を持っていなくてはならない。……（中略）……故に、一の好ましい形態として、吸引カテーテルの管状のボディは、管状ボディの基端側部分が管状ボディの先端側部分よりも低い柔軟性となるといった、その長さ方向に種々の剛性が付与されるように、ポリエチレンやペバックスといった合成樹脂により形成されている。」
　ｇ．「A further embodiment of the aspiration catheter includes at least one support mandrel incorporated in to the catheter body to further strengthen the catheter.」（１０欄６０行〜６２行）
　「吸引カテーテルの他の形態では、カテーテルの剛性を強化するためにカテーテルボディに少なくとも１つのサポートマンドレルを組み込む構成が含まれる。」
　ｈ．「Two support mandrels 216a, 216b are positioned alongside the lumens 212, 214 to provide added stiffness to the length of the catheter body 210.」（１１欄１０行〜１３行）
　「２つのサポートマンドレル２１６ａ，２１６ｂが、カテーテルボディ２１０の長さ方向における剛性を与えるために、ルーメン２１２，２１４に沿って配置されている。」
　ｉ．「The aspiration catheter of the present invention may be used as part of an aspiration system, as illustrated in FIG. 17. FIG. 17 illustrates a single operator type aspiration catheter 150; over-the-wire type aspiration catheters may, of course, also be used. The aspiration catheter 150 is connected at its proximal end 152 to an extension line 154, through use of an adaptor 153. Aspiration pressure is provided through the extension line 154 to the aspiration catheter 150.」（１４欄７行〜１０行）
　「本発明の吸引カテーテルは、図１７に描かれているように吸引システムの一部として使用される。図１７に描かれているのは単独の施術者により利用されるタイプの吸引カテーテル１５０であるが、もちろん、オーバー・ザ・ワイヤータイプの吸引カテーテルも使用される。吸引カテーテル１５０は、その基部端１５２で延長管１５４とアダプタ１５３の使用を通じて結合されている。吸入圧は延長管１５４を通って吸引カテーテル１５０に供給される。」
　ｊ．ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．７Ａ及びＦＩＧ．７Ｂからみて、吸引カテーテルは、長い管状ボディ３６の内部に塞栓、プラーク、血栓又は他の閉塞物を吸引するための吸引ルーメン４２を備えているといえる。
　ｋ．ＦＩＧ．５からみて、吸引カテーテルは、長い管状ボディ３６の最先端部に先端３８を備えているといえる。
　ｌ．ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．７Ａ及びＦＩＧ．７Ｂからみて、先端３８は、ガイドワイヤルーメン４０を内部に持つといえる。
　ｍ．摘記事項ｉ．からみて、吸入圧はアダプタを通じて吸引カテーテルに供給されるから、吸引ルーメン４２は長い管状ボディ３６の基端に設けられたアダプタ３２に連通しているといえる。
　
　長い管状ボディ３６について、請求人は、本件発明１の「前記カテーテルは先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されるメインシャフトを有」すること（審判請求書において、構成Ｂとしている。）について、構成Ｂは甲第１号証に記載されていると主張する。
　そこで、請求人の上記主張について検討すると、請求人が指摘する甲第１号証第８欄第５０行〜第５２行、第９欄第３２行〜第３８行の記載事項を検討しても、長い管状ボディ３６を２つのシャフトから構成することは記載されておらず、むしろ、甲第１号証ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６及びＦＩＧ．７Ａからみて、長い管状ボディ３６は１つのシャフトから構成されているといえる。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「血管から塞栓、プラーク、血栓又は他の閉塞物を吸引するための吸引カテーテルであって、前記カテーテルは長い管状ボディ３６を有し、前記長い管状ボディ３６の内部に塞栓、プラーク、血栓又は他の閉塞物を吸引するための吸引ルーメン４２を、前記長い管状ボディ３６の最先端部にガイドワイヤ２６を挿入するためのガイドワイヤルーメン４０を内部に持つ先端３８をそれぞれ備え、前記吸引ルーメン４２は前記長い管状ボディ３６の基端に設けられたアダプタ３２に連通している吸引カテーテル。」
　
（２）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表平７−５０５５５９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　ｎ．「本発明は、一般的な外科用器具の分野に属するもので、特に心臓血管の及び血管内の処置に於て、診断用、治療用、もしくは血管閉塞性の作用物質を（脈管構造を通過する曲がりくねった経路を経てアクセス可能な）目標部位に送達するために使用される注入カテーテルに関する。」（３頁左上欄４行〜８行）
　ｏ．「そして、注入カテーテルを誘導カテーテル内に挿入する。注入カテーテルの柔軟な遠端部をまっすぐに保ち、誘導カテーテル内に挿入しやすくするため、任意にスタイレットを使用してもよい。スタイレットを使用する場合、注入カテーテルが誘導カテーテル内に入った後で、スタイレットを取り除く。」（３頁右下欄１行〜６行）
　ｐ．「まず、バルブ２０４内での注入カテーテル１００の捻れを防ぐため、テフロンで被覆されたステンレススチール製スタイレット２０８を注入カテーテル１００内に挿入する。そして、注入カテーテル１００の遠端１０６を誘導カテーテル２０２の先端に接近するように進ませる。次に、スタイレット２０８を注入カテーテル１００から取り除く。」（５頁左上欄２０行〜右上欄２行）
　
（３）甲第３号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平９−１０１８２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
　ｑ．「【請求項１】  血管内の圧力を測定するための医療機器であって、基端領域（２）及び先端領域（３）を有する長い可撓性のあるシャフト（１）と、前記基端領域から先端領域までシャフトを介して伸長する管腔（４）と、前記管腔内に圧力媒体を導入するためのシャフトの先端領域の孔手段（５）と、前記管腔に設けられていてシャフト部分に十分に利用可能な剛性を付与する剛性付与手段とを備えた血管内圧力測定用の医療機器において、前記剛性付与手段が、前記管腔（４）の少なくとも一部分の中に着脱可能に伸長していてかつシャフト（１）の基端領域（２）に近接して設けられた独立したワイヤ（１３、３０、６０、７０）からなることを特徴とする医療機器。」（３頁８行〜１０行）　
　ｒ．「管状のシャフトには剛性があり、管状の伸長部はキンクを防止するべく直径方向には比較的剛性を有するが、長手方向にはシャフトよりも可撓性を有する。これは、この装置の先端をガイドカテーテルから患者の曲がりくねった血管内に挿入することが必要だからである。」（特許請求の範囲）
　ｓ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、剛性付与手段が管腔の少なくとも一部分内に取外し可能に伸長し、かつシャフトの基端領域に近接する独立したワイヤから構成されることを特徴とし、それにより、シャフトの基本的な剛性及び柔軟性を選択でき、更に独立したワイヤをシャフトの管腔から引出して別の特性を持つ別の独立ワイヤと交換すること、又はシャフトの管腔に沿って独立ワイヤを取外すことができる。シャフトの剛性及び可撓性、同様にキンクに対する抵抗性並びに柔軟性は十分に選択可能かつ確実に取得でき、そして、それらの特性は選択されたシャフトの形状、若しくは本質的な品質を損なうことなく、外形寸法を増大させることなく、独立ワイヤにより変更することができる。従って、このシャフトは非常に薄い壁を有する単なる管として考えてもよく、この管は曲がりくねった狭い血管を通りかつ鋭角の狭窄部を通り安全に効率よく進めることができる。圧力測定の場合は、完全に障害のない管腔を利用するために独立ワイヤを引出すだけで十分であり、それにより、液体媒体のための良好な周波数特性が得られる。」（４欄３０行〜４９行）
　ｔ．「独立のワイヤ１３で形成された剛性を付与する装置が管腔４を介して伸長し、テーパ状の端部１４がシャフト１の先端領域３に長孔５に近接して配置されている。独立のワイヤ１３は１５の部分がシャフト１の基端領域２に近接して伸長しており、基端領域で直径が大きい部分１５１を有している。かかる独立のワイヤ１３は例えばステンレススチールで造ることができる。図示の通り、独立ワイヤ１３は管腔４内に摩擦により装着されており、それにより、管腔を介して配置されると共に管腔から除去することができる。」（６欄２４行〜３３行）
　
（４）甲第４号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（米国特許第４０６８６５９号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている（訳文は、当審による仮訳。）。
　
　ｕ．「the stylet yieldable stiffener 36 extends through almost the entire length of the silicone rubber catheter tube 24,」（第５欄第１１行〜第１３行）
「可撓性の補強材３６がシリコーンゴム製のカテーテルチューブ２４の全長に亘って延びている。」
　ｖ．「While the stylet stiffener 36 may be any suitable flexible structure which will accommodate curvilinear flexing while preventing kinking, buckling and folding during insertion,」（第５欄第１５行〜第１８行）
「補強材３６は、挿入時におけるキンク、座屈及び折れを防ぎながら曲線の曲げに適応するような適切な可撓性の構造を有しているとよい。」
　ｗ．「It is to be appreciated that the telescopic relation between the stiffener 36 and the catheter tube is an unattached relationship whereby the catheter tube does not follow the stiffener when the stiffener is retracted, for reasons hereinafter explained.」（第５欄第２９行〜第３４行）
「当然のことながら、後に説明する理由で補強材が退避される際にカテーテルチューブが追従しないように、補強材３６とカテーテルチューブとの伸縮自在の関係は非結合の関係となっている。」
　ｘ．「the leading end 46 of the stylet stiffener 36 terminating a short distance rearward of the distal end 25 of the catheter tube 24.」（第５欄第１３行〜第１５行）
「補強材３６の誘導先の端部は、カテーテルチューブ２４の先端２５よりも僅かに基端側の位置にある。」
　ｙ．「Once venipuncture has occurred and the catheter tube 24 together with the stylet 36 and inserter 27 have been suitably advanced by manual manipulation of the handle 28 to place the catheter tube or plastic cannula 24 in a desired location within the vein(or other body cavity) of the patient, the entirety of the catheter placement assembly 10(exclusive of the catheter tube 24) is removed from the catheter tube 24 and discarded.」（第６欄第５１行〜第５８行）
「静脈穿刺が行われ、さらにカテーテルチューブ又はプラスチックカニューラ２４が患者の血管（又は他の体腔）における所望の位置に配置される状態となるまでハンドル２８の手動操作によって、スタイレット３６及びインサーター２７とともにカテーテルチューブ２４が適切に進められたら、カテーテル導入用のアセンブリ１０（カテーテルチューブ２４を除く）がカテーテルチューブ２４から取り除かれて廃棄される。」
　
（５）甲第５号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開昭５９−１５１９６９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　ｚ．「第４図に示すように、カテーテル１１のメインルーメン１４内にスタイレット２２を挿入することにより該カテーテル１１の先端湾曲部１２をほぼ真直ぐないしはゆるやかな湾曲度に伸ばし、前記孔２１より該カテーテル１１を挿入する。先端が湾曲部１２を構成する部分よりやや長めにカテーテルを挿入したのち、スタイレット２２を引抜くと、カテーテル１１の先端部１２は、第５図に示すように原状に復して再び湾曲部１２を形成する。」（４頁左下欄６行〜１５行）
　Ａ．「つぎに、カテーテル１１にチューブ（図示せず）を連結してメインルーメン１４と連通させ、このチューブに図示しない吸引手段、例えばロータリーポンプを取付け、該吸引手段を作動させることにより心室内の血液は、側孔１３およびメインルーメン１４を通じて体外に排出させるとともに、サイドルーメンチューブ１９より吸入される空気がサイドルーメンを通じて心室内に供給されて血液と置換される。」（４頁右下欄１行〜９行）
　
（６）甲第６号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開昭６２−２４３５６６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
　Ｂ．「使用に際しては、第１図に示すように、カテーテル１２の中にスタイレット組立て体１４を配置することにより、医者は、カテーテルおよびスタイレット組立て体１０のまずチップを患者に挿入して、カテーテルの遠位端を左心室のごとき患者の所望の部位に位置させるために、カテーテル１２およびスタイレット３１を所望の外形または形状に手で湾曲させまたは曲げることができる。カテーテル１２が所望の位置に配置されたら、カテーテルチップ２４および開口２６を患者の所望の部位に保持しながら、スタイレット組立て体１４をコネクター２２からはずし、カテーテル１２およびチューブコネクター２２から引き出す。」（５頁右上欄１９行〜左下欄１１行）
　
（７）甲第７号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（実願平４−４９５５７号（実開平６−３３５３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ｃ．「【産業上の利用分野】  本考案は、食道、胃並びに食道及び胃静脈瘤等を圧迫止血に主として用いるバルーンカテーテルの改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　Ｄ．「【課題を解決するための技術手段】  前記課題を解決するため、本考案においては、カテーテルチューブの先端部に食道内容物吸引孔、胃内容物吸引孔、止血圧迫用（単数又は複数の）バルーンを備え、食道、胃内容物の吸引及び単数又は複数の患部止血圧迫を可能とするとともに、カテーテルチューブに滑性材コーティング層を設けてスムースにスタイレットを挿着してカテーテルの人体内挿入を容易にできるようにし、併せてスタイレット抜去後は前記吸引に用いる医療機器をその都度脱着を繰り返す手間を省き、該医療機器装着のまま体内に生理食塩水や薬剤を注入可能とするため、分岐管状にしたコネクターを付設したカテーテルに構成した。
    【実施例】  本考案の実施例を図面により説明する。図１は実施例の概要を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面における端面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面における端面図、図４は図１のＣ−Ｃ線断面における端面図、図５は図１のＤ−Ｄ線断面における端面図、図６はコネクターとスタイレットの概要を示す一部切欠説明図である。カテーテルチューブ（１）は、軸方向にメインルーメン（２）、サブルーメン（３）及び単数又は（例えば胃及び食道等複数患部を圧迫止血するに用いる場合）複数のバルーンルーメン（４）を設けた管状に形成して先端部を先端部材（１８）を固着して封止し、前記メインルーメン（２）に例えばシリコーンコーティング剤１００重量部、ベントナイト０、５乃至１、０重量部及びキシレン２０乃至３０重量部の混合液等から成る滑性材コーティング層（５）を形成するとともに、基端部にメインルーメン（２）に連通する内腔を設けた分岐管（６）、サブルーメン（３）に連通する内腔を設けた分岐管（７）及びバルーンルーメン（４）に連通する内腔を設けた分岐管（８）を形成し、かつカテーテルチューブ（１）先端部近傍の管壁にメインルーメン（２）に連通する孔（９）、サブルーメン（３）に連通する孔（１０）及びバルーンルーメン（４）に連通する孔（１１）を穿設してあり、孔（１１）を僅かな間隙を存して筒状の弾性素材から成るバルーン部（１２）で被覆し、該バルーン部（１２）の前端及び後端をカテーテルチューブ（１）に固着したカテーテルに形成し、先端部が分岐管（６）に嵌合可能であり、分岐管部（１７）を設けるとともに、蓋部（１６）を別体に形成し、該蓋部（１６）及び分岐管部（１７）が螺着可能に形成されたコネクター管（１３）と前記蓋部（１６）に固着され、複数の金属線を撚り線状にし、その先端に球状物（１５）を固着したスタイレット（１４）とから止血用カテーテルを構成した。」（段落【０００４】、【０００５】）
　
（８）甲第８号証 
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　Ｅ．「スタイレットが装着されていますので意識喪失時や挿入の困難な症例でも、短時間で挿入できます。」（１５頁シリコーンＥＤチューブの特徴と利点の欄）
　Ｆ．「滑剤を注入して胃内でスタイレットを抜去します。」（１５頁シリコーンＥＤチューブの特徴と利点の欄）
　Ｇ．シリコーンＥＤチューブの規格の表には、製品番号０２−３２０６として、スタイレットの外径が０．５ｍｍであるとともに、チューブの内径が１．１ｍｍであることが記載されている。
　
（９）甲第９号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開２００１−２９４４９号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ｈ．「【発明の属する技術分野】本発明は、肉薄かつ高強度なバルーンを有するバルーンカテーテルに関し、詳しくは、経皮的血管内冠状動脈形成術（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏμｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ、以下、「ＰＴＣＡ」と記す。）用途に好適なバルーンカテーテルに関する。」（段落【０００１】）
　Ｉ．「第３ルーメン２４の半円形の横断面積は、バルーン拡張用圧力流体が流通するために十分な横断面積であれば良く、特に限定されないが、好ましくは０．０８〜０．２０ｍｍ２である。また、第４ルーメン２６の円形の横断面積は、内部に補強ロッド２８が挿入されるために十分な面積であれば良く、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ２、さらに好ましくは０．１〜０．２ｍｍ２である。」（段落【００４４】）
　Ｊ．「図１（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｆ）に示す補強ロッド２８は、第２外チューブ部材６ｂの第４ルーメン２６の内部に、全長に亘り挿入され、その遠位端部は、第１外チューブ部材６ａとの接合部９を乗り越えて、第１外チューブ部材６ａの第１ルーメン１０内に飛び出している。補強ロッド２８の近位端部は、断面円形であり、途中から遠位端側に向けてテーパ状に細くなり、さらに遠位端部では、断面平板形状に成るように、その断面形状が徐々に変化している。断面平板状の補強ロッド２８の遠位端部は、図１（Ｄ）および図２に示すように、内チューブ１２の近位端開口部２２をも僅かに（好ましくは１〜１０ｃｍ程度）乗り越えた位置で、第１外チューブ部材６ａの内壁に対して熱融着または接着などの手段で接合してある。
　なお、補強ロッド２８の最大外径は、第２外チューブ部材６ｂの第４ルーメン２６の内部に挿入可能に決定され、特に限定されないが、好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。」（段落【００４７】、【００４８】）
　Ｋ．「なお、補強ロッド２８は、ステンレス鋼、銅、銅合金、チタン、チタン合金などの金属材料、あるいはポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂で構成してある。補強ロッド２８の最大外径は、第１外チューブ部材６ａのルーメン１０を塞がないように決定され、特に限定されないが、好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。
　第１外チューブ部材６ａは、例えばバルーン部４と同様な材料で構成されて良いが、可撓性を有する材料で構成されることが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、ポリ四フツ化エチレン樹脂、四フツ化エチレン−六フツ化プロピレン共重合樹脂、四フツ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、三フツ化塩化エチレン樹脂、四フツ化エチレン−エチレン共重合樹脂、ポリフツ化ビニリデン樹脂、ポリフツ化ビニル樹脂、シリコーンゴム、天然ゴム等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミドが好ましい。また、当該第１外チューブ部材６ａの硬さは、ＪＩＳ硬度が５０Ａ〜９０Ａ程度のものを用いることができる。
　第２外チューブ部材６ｂは、前記第１外チューブ部材と同様な材料で構成される。当該第２外チューブ部材６ｂの硬さは、ＪＩＳ硬度が５０Ｄ〜７５Ｄ程度のものを用いることができる。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　
（１０）甲第１０号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開２００２−１０２３５９号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ｌ．「【請求項１】チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の該バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントと、前記シャフト本体部の先端にて一端が開口し、他端が前記シャフト本体部の中間部にて開口するガイドワイヤールーメンとを備える拡張用カテーテルと、前記拡張用カテーテルを摺動可能に収納するカテーテルルーメンを有するシースとを備える生体器官拡張用器具であって、前記シースは、前記拡張用カテーテルの前記ガイドワイヤールーメンの他端側開口部付近となる位置に設けられた前記ガイドワイヤールーメンにガイドワイヤーを挿通するための軸方向に延びる側孔を備え、さらに、該シースの側孔形成部位は、剛性が前記シースの先端部より高い高剛性部となっていることを特徴とする生体器官拡張用器具。」（【特許請求の範囲】）
　Ｍ．「剛性付与体３３は、シャフトチューブ３２の基端より、その内部を先端側に延びている。また、剛性付与体３３は、シャフト本体部２１の湾曲の障害とならないように、基端部のみシャフトチューブ３２もしくはハブ８に固定されており、その他の部分、具体的には、シャフトチューブ３２の基端部を除く内部、接合コネクター７部分、先端側シャフト部（内管１２および外管１３）のいずれにも固定されていない。剛性付与体３３は、シャフトチューブ３２の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位でのシャフトチューブ３２の極度の折れ曲がり、シャフトチューブ３２の血管内での蛇行を防止する。剛性付与体３３は、線状体により形成されていることが好ましい。線状体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。」（段落【００２０】）
　Ｎ．「シャフトチューブ３２は、基端において剛性付与体３３を固定しており、さらに、このシャフトチューブ３２の後端は、ハブ８の先端部に固定されている。ハブ８とシャフトチューブ３２の境界部の外面には、両者を被覆するように、キンク防止用のチューブ３５が取り付けられている。また、ハブ８の後端部は、バルーン拡張用流体注入器具（例えば、シリンジ）の接続部３４となっている。シャフトチューブ３２としては、外径が０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、内径が０．３〜１．４ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。シャフトチューブ３２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフイン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂である。また、シャフトチューブ３２の形成材料としては、剛性付与体３３を用いずに、ステンレス管を用いてもよい。」（段落【００２２】）
　
（１１）甲第１１号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開２００２−２９１９００号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ｏ．「【発明の属する技術分野】本発明は、バルーンカテーテルなどの医療器具とその製造方法に係り、さらに詳しくは、電極やセンサなどとして用いられる金属リングが取り付けられる医療器具、またはＸ線造影のための造影リングが取り付けられる医療器具と、その製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　Ｐ．「第２外チューブ部材６ｂは、第１外チューブ部材６ａと同じ材質で構成しても良いが、他の材質で構成することが好ましい。たとえば第１外チューブ部材６ａを、第２外チューブ部材６ｂよりも軟質の合成樹脂で構成することが好ましい。
　第１外チューブ部材６ａを構成する軟質の合成樹脂としては、好ましくはポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンなどのＪＩＳ硬度が５０Ａ〜９０Ａ程度のものを用いることができ、第２外チューブ部材６ｂを構成する硬質の合成樹脂としては、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンなどのＪＩＳ硬度が５０Ｄ〜７５Ｄのものを用いることができる。」（段落【００４８】【００４９】）
　Ｑ．「第３ルーメン２４の半円形の横断面積は、バルーン拡張用圧力流体が流通するために十分な横断面積であれば良く、特に限定されないが、好ましくは０．０８〜０．２０ｍｍ２である。また、第４ルーメン２６の円形の横断面積は、内部に補強ロッド２８が挿入されるために十分な面積であれば良く、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ２、さらに好ましくは０．１〜０．２ｍｍ２である。」（段落【００５１】）
　Ｒ．「図１、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）および図３に示す補強ロッド２８は、第２外チューブ部材６ｂの第４ルーメン２６の内部に、全長に亘り挿入され、その遠位端部は、第１外チューブ部材６ａとの接合部９を乗り越えて、第１外チューブ部材６ａの第１ルーメン１０内に飛び出している。補強ロッド２８の近位端部は、断面円形であり、途中から遠位端側に向けてテーパ状に細くなり、さらに遠位端部では、断面平板形状に成るように、その断面形状が徐々に変化している。断面平板状の補強ロッド２８の遠位端部２８ａは、図１および図４に示すように、内チューブ１２の近位端開口部２２をも僅かに（好ましくはＬ３＝１〜１０ｃｍ程度）乗り越えた位置まで延在し、その遠位端部２ａは、第１外チューブ部材６ａの内壁に対して固定されていない。」（段落【００５４】）
　Ｓ．「なお、補強ロッド２８の最大外径は、第２外チューブ部材６ｂの第４ルーメン２６の内部に挿入可能に決定され、特に限定されないが、好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。補強ロッド２８は、ステンレス鋼、銅、銅合金、チタン、チタン合金などの金属材料、あるいはポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂で構成してある。」（段落【００５６】）
　
（１２）甲第１８号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証（特表平９−５１１１５９号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ｔ．「１．技術分野
  本発明は、バルーン拡張カテーテルに関し、より詳細には、改善された押圧性、軌道追従性、および膨張時間を有するカテーテルに関する。」（６頁４行〜６行）
　Ｕ．「案内管６２は、拡張バルーンの近位端並びに遠位本体管４０を通ってスリット６０まで近位に延長する。このスリットは、遠位管部分と近位管部分との間の溶着域の壁にガイドワイヤ口を規定する。案内管の近位開放端は、ガイドワイヤ口６０に封止される。」（１１頁１２行〜１５行）
　Ｖ．「近位本体管４２内に取り付けられ、その近位端近くの点から遠位に溶着域４４に向かって延長するのが、薄い壁で形成される、中空でステンレス・スチール製の比較的剛性の管から形成されるハイポチューブ７６である。ハイポチューブは、遠位開口部８０で形成され、それに固定される遠位補強部分８４を有する遠位端７８（図３）を有する。ハイポチューブの遠位端は傾斜して切断され、遠位先端部で高さ約０．０１６インチ（０．４１ｍｍ）のハイポチューブの端の一部と遠位開口部８０とをその遠位端に残す。約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）の細い方の遠位端および約０．０１６インチ（０．４１ｍｍ）の太い方の近位端を持つ中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４は、その近位端をハイポチューブの遠位端７８の中に配置され、その遠位端７８に溶接され（図４および図５を参照）、ハイポチューブに中実な先細カテーテル補強拡張部を提供する。」（１１頁２４行〜１２頁６行）
　Ｗ．「補強探り針ワイヤ１１６（図２および図３、ただし図６および図７には図示されない）は、近位端が端部キャップ１１８に固定取付され、軸方向開口部１０４を通って、取付具９０を通って、さらにハイポチューブ７６を長手方向に通って、その遠位端まで延長する。キャップ１１８は、ルアー管継ぎ手１０２と着脱可能に係合するので、補強探り針は取付具およびハイポチューブ内部に着脱可能に挿入できる。探り針ワイヤが取り外された状態で、軸方向開口部１０４は、膨張および収縮に使用できる。」（１３頁１３行〜２０行）
　Ｘ．「処置のこの部分の間、ハイポチューブの存在により、治療用カテーテルの押圧性が大きく強化される。押圧性は、探り針ワイヤ１１６を溶着域４４まで延長するようにハイポチューブ内部に挿入することにより、さらに強化される。……（中略）……処置のこの時点において、バルーンは膨張される。探り針が挿入されている場合は、これを除去する。」（１４頁１５行〜２４行）
　Ｙ．「ただし、図９の装置においては、ハイポチューブは、近位接続取付具に、その内部で固定されるよりは、着脱可能とされる。」（１５頁１５行〜１７行）
　Ｚ．「図９の実施態様では、ハイポチューブは完全に取り外され、ハイポチューブおよび探り針による極僅かな断面妨害までが取り除かれた場合に、さらに高い膨張・収縮率が達成できるように、ルアー継ぎ手２０２は、第２キャップ（図示せず）によって封止される。……（中略）……ハイポチューブおよび探り針ワイヤが本体管内にあると、カテーテルの挿入のための押圧性が改善され、迅速な膨張・収縮が達成できる。挿入後、ハイポチューブおよび探り針は、さらに迅速な膨張・収縮のために取り外すことができる。」（１６頁１３行〜２１行）
　
VI．無効理由に対する当審の判断 
１．無効理由１について 
１−１．本件発明１について
（１）請求人は、本件発明１の「前記コアワイヤの最大外径をＲ１、前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に、０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であ」ること（審判請求書において、構成Ｆとしている。）が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、さらに発明の詳細な説明の記載は経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されておらず、本件発明１が特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する理由として以下の点を主張する。
　
ア：訂正明細書に、構成Ｆに付随した効果を奏することを示す具体例として複数記載されているのは、基端側シャフトの材質がポリイミドであって、コアワイヤ形状がストレートのものだけである。これ以外の具体例は、基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がストレートである場合の１点と、基端側シャフトの材質がポリイミドであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合の１点のみである。構成Ｆに係る「Ｒ１／Ｒ２」というパラメータが耐キンク性及び通過性に影響するとした場合、その影響力は基端側シャフトの柔軟性やコアワイヤ形状に大きく依存することは明らかであるため、上記１点のみ示された各条件の場合に、構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られるか否かは明らかに不明であり、当該効果が得られることを推認させるような論理的な記載も訂正明細書において一切示されていない。
　
イ：訂正明細書には、基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合については、具体例が一切示されておらず、このような条件の場合に、構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られるか否かは明らかに不明であり、当該効果が得られることを推認させるような論理的な記載も訂正明細書において一切示されていない。
　
ウ：訂正明細書には、基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件を変更した場合の具体例も一切示されておらず、基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件を変更した構成に対して構成Ｆに記載された数値範囲を適用した場合にも、当該構成Ｆに付随した効果を奏するか否かは不明である。
　
エ：訂正明細書の実施例１では、「〜外径１．３０ｍｍ、内径１．１０ｍｍ、長さ１１００ｍｍのポリイミドチューブを作製し、基端側シャフトとした。」と記載されているとともに、「基端側シャフトの一端を加熱延伸して減径し、該減径部分を先端側シャフト内に挿入し、〜を用いて接着固定し、メインシャフトを得た。」（【００６０】）と記載されており、先端側シャフトの内径が１．００ｍｍであると記載されていることを鑑みると、実施例１のカテーテルの最小内径は具体的には不明であるが１．００ｍｍを大きく下回る数値となるはずである。これに対して、上記構成を前提とした実施例１〜実施例３，実施例７では、Ｒ２として、減径されていない箇所の内径である「１．１ｍｍ」を採用している。つまり、訂正明細書には「吸引ルーメンの最小内径」を「Ｒ２」とした場合における「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」としたことの実験例は一切示されておらず、構成Ｆに付随した効果を奏するとする根拠、理由は記載されていない。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
（アについて）
　本件発明１の基端側シャフト及びコアワイヤは、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、血管内から物質が吸引除去されるという本件発明１の吸引カテーテルの機能の一部を担うとともに、本件発明１の基端側シャフト、コアワイヤ及び吸引カテーテルには、それぞれ、例えば基端側シャフトには「術者が加えた吸引カテーテルを操作する力を先端に十分に伝える」（【００５３】）という機能が求められ、コアワイヤは「コアワイヤ・・・吸引カテーテルのキンクを防止する」（【００４５】）という機能が求められ、吸引カテーテルには、「屈曲した血管にも十分追随していけるだけの柔軟性を実現させる」（【００８０】）という機能が求められていることを考慮すれば、本件発明１の基端側シャフト及びコアワイヤとしては上記各機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられると解されるから、基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がストレートである場合（実施例８）や、基端側シャフトの材質がポリイミドであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合（実施例７）における基端側シャフト及びコアワイヤは、基端側シャフトの材質がポリイミドであって、コアワイヤ形状がストレートのものと類似の特性を示すものが用いられているといえる。
　そして、実施例７，８の構成Ｆに係る「Ｒ１／Ｒ２」の値の変化に応じて耐キンク性及び通過性が不連続に大きく変化すると解すべき理由はなく、しかも、実施例７，８の「Ｒ１／Ｒ２」の値は、構成Ｆに規定する「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の中央値の０．５５であって、良好な耐キンク性及び通過性を示すものである。
　してみると、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載から、基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がストレートである場合（実施例８）や、基端側シャフトの材質がポリイミドであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合（実施例７）にも、構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。
　
（イについて）
  アについて検討したのと同様の理由で、本件発明１の吸引カテーテルにおいて基端側シャフト、コアワイヤ及び吸引カテーテルに求められる機能を担保するために、本件発明１の基端側シャフト及びコアワイヤとしては類似の特性を有するものが用いられると解されるから、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載から、基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合も、構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。
　
（ウについて）
　本件発明１の吸引カテーテルにおける基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件の変更は、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、血管内から物質が吸引除去されるという本件発明１の吸引カテーテル機能を担うために、変更事項は類似の特性を担保できる範囲内で行われるものであるから、この範囲内で基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件の変更を行う限りは、吸引カテーテルは訂正明細書に記載されたものとほぼ類似の特性を示すといえる。
　してみると、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載から、基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件を変更した場合も、訂正明細書に記載された実施例とほぼ同様に構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。
　
（エについて）
i．訂正明細書には「ＳＵＳ３０４合金から作製した外径１．０５ｍｍのストレート形状のワイヤをコアワイヤとした以外は実施例１と同様に作製した」（【００７２】）参考例１０が記載されている。
　本件発明１のコアワイヤは吸引ルーメンの内部に挿入されるとともに、取り出されるものであるから、コアワイヤの挿入、取り出しの容易性を考慮すると、吸引ルーメンの最小内径Ｒ２はコアワイヤの最大外径Ｒ１（１．０５ｍｍ）より大きく設定することが通常であるといえる。
  さらに、訂正明細書の表１から把握される各実施例、参考例におけるＲ２の値は、すべてほぼ１．１ｍｍとなる。
　してみると、訂正明細書の実施例、参考例、表１の記載を総合すると、先端側シャフトの内径に関する訂正明細書【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載は、「１．１０ｍｍ」の誤記と解される。
　
ii．上記の点につき請求人は、例えばメインシャフトにおいて基端側シャフトと先端側シャフトとの接合部分における内径を０．９５ｍｍとし、その部分を放射方向に弾性変形させながら外径１．０５ｍｍのコアワイヤを押し込む構成も考えられ、実施例１０では、このような構成であることを原因として、通過性の評価が「△」であると見なすこともできると主張する。
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　基端側シャフトと先端側シャフトとの接合部分を放射方向に弾性変形させながらコアワイヤを押し込む構成では、コアワイヤの挿入、取り出しに困難が生じると解されるから、コアワイヤが吸引ルーメンの内部に挿入されるとともに、取り出される本件発明１の吸引カテーテルにおいて、あえて上記構成を採用すると解すべき根拠は見出せない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
iii．以上によれば、先端側シャフトの内径に関する訂正明細書段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載は、「１．１０ｍｍ」の誤記と解されるから、訂正明細書には、ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径Ｒ２が１．１０ｍｍである実施例が記載されているといえ、訂正明細書の記載から０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５とした場合の効果を把握することができる。
　
（３）以上のとおり、請求人が、本件発明１が特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する理由として主張する点は、いずれも理由がない。
　
１−２．本件発明８について
（１）請求人は、本件発明８の「前記先端側シャフトが斜めカットされている部分のカテーテル長手軸方向の長さをＬ１とし、前記ガイドワイヤシャフトの基端から前記先端側シャフトの最先端部までの長さをＬ２とした場合に、０．５≦Ｌ２／Ｌ１であること」が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、さらに発明の詳細な説明の記載は経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されておらず、本件発明８が特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する理由として、以下の点を主張する。
　
カ：本件発明８に係る「Ｌ２／Ｌ１」の数値範囲についての具体例は、Ｌ１が２ｍｍであってＬ２が１ｍｍである場合（Ｌ２／Ｌ１＝０．５）の１点のみであり、「０．５」未満の場合や「０．５」よりも大きい場合の具体例は何ら示されておらず、発明の詳細な説明に開示された内容からは、本件発明８の範囲まで、拡張ないし一般化することはできない。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
（カについて）
　Ｌ２／Ｌ１の技術的意義について訂正明細書の記載を確認すると、「Ｌ２／Ｌ１は０．５以上であることが好ましい。Ｌ２／Ｌ１が０．５よりも小さい場合、ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の接合部の面積が小さくなり、ガイドワイヤシャフト１１２が先端側シャフト１０３から剥離する危険性が高くなる。」（【００４６】）と記載されており、訂正明細書の上記記載の妥当性を否定する根拠も見当たらない。
　してみると、実施例による評価によりＬ２／Ｌ１の値が０．５であるときに、ガイドワイヤシャフト１１２が先端側シャフト１０３から剥離しなかったと解されるから、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載から、本件発明８に規定される「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」である場合に、訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。
　したがって、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載に開示された内容から、本件発明８の範囲まで拡張ないし一般化したものを理解できる。
　
（３）以上のとおり、請求人が、本件発明８が特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する理由として主張する点は、理由がない。
　
１−３．まとめ
　以上のように、本件発明１および本件発明８は、特許法第３６条第６項第１号および同条第４項第１号の規定に違反するものではない。
　したがって、本件発明１〜本件発明１５は、特許法第３６条第６項第１号および同条第４項第１号の規定に違反するものではない。
　
２．無効理由２について 
２−１．本件発明１について
（１）請求人は、本件発明１の「前記コアワイヤの最大外径をＲ１、前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に、０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であ」ることが明確ではなく、本件発明１が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する理由として、以下の点を主張する。
　
サ：「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」という記載では、Ｒ１，Ｒ２の各々の値の下限あるいは上限が不明瞭であり、発明の範囲が明確でない。
　血管の大きさから自明なのは吸引カテーテルの外径であって、コアワイヤの外径ではない。また、血管の大きさからは吸引カテーテルの外径の下限値が自明となることはなく、当然のことながら、コアワイヤの外径の下限値が自明となることはない。さらにまた、本件発明１では、血管がどのような血管なのか、人の血管か、どこの血管かなど、全く限定されていない。したがって、血管の大きさ自体明らかではないので、Ｒ１の範囲も自明ではない。
　
シ：構成Ｆでは、吸引カテーテルの材質、形状及び寸法や、コアワイヤの材質、形状及び寸法等を何ら限定していないのに対して、訂正明細書における発明の詳細な説明には、構成Ｆに含まれる広範囲の構成のうち僅かなパターンの構成に対応した実験例しか示されておらず、吸引カテーテルやコアワイヤの任意の構成に対して構成Ｆを適用した場合にどのような効果を奏するのか不明であり、さらにはそもそも「吸引ルーメンの最小内径」を「Ｒ２」とした場合における実験例は一切示されていないため、技術的意義を理解することができない。
　
ス：訂正明細書には、【００７５】〜【００７７】に、実験結果が示されているが、耐キンク性の評価や通過性の評価が「○」、「△」、「×」という実施者の主観による評価のみとなっており、「○」と「△」との境界や、「△」と「×」との境界が不明である。そうすると、構成Ｆに記載された数値範囲の下限値及び上限値は実施者の主観により決定されたものとなり、実施者が変われば、その下限値及び上限値も相違することとなる。したがって、構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができない。
　
セ：訂正明細書の【００４１】には、「Ｒ１／Ｒ２は０．３以上、０．９以下であることが好ましい。……（中略）……Ｒ１／Ｒ２は０．４以上、０．７以下であることがより好ましい。」と記載されており、かかる数値範囲の下限値及び上限値は構成Ｆに記載された数値範囲の下限値及び上限値と異なっている。そうすると、一体どの数値範囲が技術的意義を有するものであるか訂正明細書では不明である。
　
ソ：構成Ｆでは「コアワイヤの最大外径をＲ１、前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に」と記載されているが、コアワイヤにおいて最大外径となっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所との位置関係は何ら限定されていない。そうすると、コアワイヤにおいて最大外径となっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所とがカテーテルの長手軸方向に相当離れた位置関係であっても構成Ｆに含まれることとなる。さらには最大外径となっている箇所が最小内径となっている箇所の先端側に存在する構成及びその逆の基端側に存在する構成のいずれもが構成Ｆに含まれることとなる。そのような構成において「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」という数値範囲を採用することにどのような技術的意義を有しているのか全く理解することができない。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
（サについて）
　本件発明１の吸引カテーテルが挿入される血管がどのような血管であるにしても、本件発明１の吸引カテーテルが挿入される血管の大きさは所定の範囲内にとどまると解されるから、コアワイヤの最大外径Ｒ１、吸引ルーメンの最小内径Ｒ２の値には血管に挿入できる上限値が存在するといえる。さらに、例えば訂正明細書に、吸引ルーメンについて「吸引するための吸引ルーメンの断面積を十分確保できず、吸引能力の低いものしか得られていない。」（【０００８】）と記載され、コアワイヤについて「吸引ルーメン１００に対してコアワイヤ１０１が細すぎるため、コアワイヤ１０１による挿入時の折れ防止効果は十分発揮されない。」（【００４１】）と記載されているように、物質を吸引除去する吸引ルーメンの機能及びキンクの可能性を低減させるコアワイヤの機能を考慮すると、Ｒ１，Ｒ２の値には、吸引ルーメン及びコアワイヤの機能を確保するための下限値が存在するといえる。
　したがって、当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載に開示された内容から、Ｒ１，Ｒ２の各々の値の下限及び上限を理解することができる。
　
（シについて）
　構成Ｆに記載された数値範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明は記載されており、また、先端側シャフトの内径に関する訂正明細書【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載は、「１．１０ｍｍ」の誤記と解されるから、訂正明細書には、ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径Ｒ２が１．１０ｍｍである実施例が記載されており、技術上の意義を理解することができることは、上記１−１．で検討したとおりである。
　
（スについて）
　訂正明細書に記載された表１の実験結果は、耐キンク性及び通過性について当業者によりなされた技術的評価であって一応の妥当性を有するといえる。
　そして、耐キンク性の評価や通過性の評価が「○」、「△」、「×」という実施者の主観による評価のみで、「○」と「△」との境界や、「△」と「×」との境界が不明であるとしても、それらは、訂正明細書に記載された表１の実験結果の精密さを否定するものとはいえても、実験結果の妥当性自体を否定するものとまではいえない。
　
（セについて）
　構成Ｆに記載の範囲、すなわち０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５は、訂正明細書の【００４１】に記載されたＲ１／Ｒ２の好ましい範囲に含まれており、この範囲は、訂正明細書の表１に示された実験結果から把握することができるものであるから、【００４１】に記載された数値範囲の下限値及び上限値が構成Ｆに記載された数値範囲の下限値及び上限値と異なっているとしても、当業者であれば、構成Ｆを備えることの技術上の意義を理解することができるといえる。
　
（ソについて）
　当業者であれば、訂正明細書及び図面の記載から、基端側シャフトの材質及びコアワイヤの形状以外の条件を変更した場合も、訂正明細書に記載された実施例とほぼ同様に構成Ｆに係る数値範囲の全ての範囲において訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえることは、上記１−１．で検討したとおりであるから、コアワイヤにおいて最大外径となっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所との位置関係を限定していないとしても、当業者であれば、「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」という数値範囲を採用することの技術上の意義を理解することができるといえる。
　
（３）以上のとおり、請求人が、本件発明１が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する理由として主張する点は、いずれも理由がない。
　
２−２．本件発明８について
（１）請求人は、本件発明８の「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」という記載では、Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限あるいは上限が不明瞭であり、発明の範囲が明確でなく、本件発明８が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張する。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
　訂正明細書には、Ｌ１について「また、Ｌ１は２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることが好ましい。Ｌ１が２ｍｍよりも小さい場合は、効率よく異物を吸引除去することが困難である。また、Ｌ１が１０ｍｍより大きい場合は生体内、特に屈曲した血管内を吸引カテーテルを進める場合に斜めカットした部分によって血管内壁を傷つけてしまう危険性が高くなる。」（【００４７】）と記載されている。
　上記記載からして、本件発明８の吸引カテーテルにおけるＬ１には、上限値及び下限値が存在するといえる。
　そして、Ｌ１に下限値が存在すれば、０．５≦Ｌ２／Ｌ１という関係から、Ｌ２にも下限値が存在することは明らかである。
　さらに、先端側シャフトの最先端部に備えられたガイドワイヤシャフトの長さには上限値が存在するから、ガイドワイヤシャフトの基端から先端側シャフトの最先端部までの長さであるＬ２にも上限値が存在するといえる。
　
（３）以上のとおり、請求人が、本件発明８が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する理由として主張する点は、理由がない。
　
２−３．本件発明１４について
（１）請求人は、訂正後の請求項１４の「曲げ弾性率が１ＧＰａ以上」という記載は、「以上」という下限のみを示す数値限定があることから、発明の範囲が明確でなく、本件発明１４が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張する。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
　本件発明１４の吸引カテーテルは、血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入されるものであるから、本件発明１４の吸引カテーテルの「基端側シャフトの少なくとも基端側の部分」の「曲げ弾性率」には、本件発明１４の吸引カテーテルが前記機能を奏するために上限値が存在することは明らかであり、発明の範囲が明確でないとはいえない。
　
（３）以上のとおり、請求人が、本件発明１４が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する理由として主張する点は、理由がない。
　
２−４．
　以上のように、本件発明１、本件発明８及び本件発明１４は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　したがって、本件発明１〜本件発明１５は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
３．無効理由３について 
（１）請求人は、訂正後の請求項１に記載された「ストレート形状」は明確でなく、本件発明１、本件発明５及び本件発明６が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する理由として、以下の点を主張する。
　
ナ：訂正明細書の【００４２】の記載では、コアワイヤの形状として「ストレート形状」と「スプリングワイヤ」とを区別し、【００４３】の記載では、コアワイヤの形状として「ストレート形状」と「テーパー形状」とを区別し、表１においても「コアワイヤ形状」として、「ストレート」、「スプリングワイヤ」、及び「テーパー形状」で区別している。
　そうすると、訂正明細書において「ストレート形状」とは、「軸線方向の全体に亘って曲がりがない形状」であって、「軸線方向の全体に亘って外径が一定の形状」であるものとしか解釈できず、「スプリングワイヤ」や「テーパ形状」が含まれるとしたら、訂正明細書における「ストレート形状」という用語は意味不明である。
　これに対して、訂正後の請求項１の従属項である訂正後の請求項５には「ストレート形状」の一部として「スプリングワイヤ」が含まれるかのように記載されており、これは、「ストレート形状」とは「軸線方向の全体に亘って曲がりがない形状」であって「軸線方向の全体に亘って外径が一定の形状」であるとする解釈と明らかに矛盾する。
　したがって、「ストレート形状」という記載は不明である。
　
ニ：訂正明細書の【００４４】の記載によれば、「コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状には、スプリングワイヤやテーパー形状が含まれ、スプリングワイヤとテーパー形状の組み合わせも含まれ、さらにはワイヤ表面に各種の切り込みを付加する形状も含まれる。つまり、本件発明の「ストレート形状」には「コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状が含まれないことが明らかであり、含まれるとしたら訂正明細書において「ストレート形状」という用語は意味不明である。
　これに対して、訂正後の請求項１の従属項である訂正後の請求項６には「ストレート形状」の一部として「前記コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状が含まれるかのように記載されており、これは、本件発明の「ストレート形状」とは「軸線方向の全体に亘って曲がりがない形状」であって「軸線方向の全体に亘って外径が一定の形状」であるとする解釈と明らかに矛盾する。
　したがって、「ストレート形状」という記載は不明である。
　
（２）そこで、請求人の上記主張について検討する。
（ナについて）
　まず、一般的語義の観点から「ストレート形状」の意味を確認すると、「ストレート」は「まっすぐなこと」を意味する（広辞苑第６版）から、「ストレート形状」は日本語として「まっすぐな形状」を意味すると解される。
　また、乙第３号証〜乙第５号証の記載からして、カテーテルのガイドワイヤにおいてストレートタイプのものは本件特許の出願前に周知であったといえるとともに、「ストレート形状」が「まっすぐな形状」を意味するという上記理解は、乙第３号証〜乙第５号証に示される周知のまっすぐな「ストレート」タイプのものの形状と整合する。
  次に、訂正明細書及び図面において、ストレート形状のコアワイヤがどのような技術的意味を有するものとして記載されているか確認する。
　訂正明細書の【００４２】には、「コアワイヤ１０１の構造、形状は本発明の効果を何ら制限しない。典型例は図５に示すストレート形状である。屈曲した部位への通過性をより向上させる観点からは、図６に示すように金属素線を巻回したスプリングワイヤであることが好ましい。この場合、スプリングワイヤを構成する素線の外径、ピッチ等は制限されない。コアワイヤ１０１の柔軟性を先端側ほど高めるために、スプリングワイヤのピッチを連続的あるいは段階的に変化させてもよい。また、図６には示していないがスプリングの内部にコア線を有してもよい。」と記載されている。
　訂正明細書の【００４２】においてストレート形状のコアワイヤの典型例を示すとされている図５には、まっすぐな形状のコアワイヤが図示されている。
  してみると、訂正明細書に記載されたストレート形状のコアワイヤの典型的なものは、まっすぐな形状のコアワイヤであると解される。
　そして、訂正明細書の【００４２】には、図５の典型例についての記載に引き続いて「図６に示すように金属素線を巻回したスプリングワイヤであることが好ましい。この場合、スプリングワイヤを構成する素線の外径、ピッチ等は制限されない。・・・また、図６には示していないがスプリングの内部にコア線を有してもよい。」と記載され、図６にはまっすぐな形状のスプリングワイヤが図示されていることからして、訂正明細書に記載されたストレート形状のコアワイヤは、まっすぐな形状のスプリングワイヤや、まっすぐな形状のスプリングワイヤの内部にコア線を有するものを含むと解される。
　ただし、訂正明細書の【００４３】の記載では、コアワイヤの形状として「ストレート形状」と「テーパー形状」とが区別されているから、テーパー形状のコアワイヤは訂正明細書に記載されたストレート形状のコアワイヤには含まれないと解される。
　さらに、訂正明細書の【００４４】に「コアワイヤ１０１は先端側ほど柔軟であることが好ましい。・・・このような柔軟性を付与する手段としては、上述したようにコアワイヤ１０１をスプリングワイヤやテーパー形状を呈するワイヤとすることが挙げられる。他の手段としてはスプリングワイヤとテーパー形状の組み合わせやワイヤ表面に各種の切り込みを付与する等の加工が挙げられる。」と記載されていることからして、訂正明細書に記載されたストレート形状のコアワイヤは、まっすぐな形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工を施したものも含むと解される。
　してみると、「ストレート」の一般的語義、カテーテルのガイドワイヤの周知技術及び訂正明細書並びに図面の記載を総合すると、本件発明のストレート形状のコアワイヤは、まっすぐな形状のコアワイヤであって、まっすぐな形状のスプリングワイヤや、まっすぐな形状のスプリングワイヤの内部にコア線を有するもの、まっすぐな形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工を施したものを含み、テーパー形状のコアワイヤは含まないといえる。
  なお、訂正明細書の表１において「コアワイヤ形状」として、「ストレート」、「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」で区別されていることは、実験結果をより精密に表すためとも解されるから、このことだけでは、本件発明のストレート形状のコアワイヤについての上記理解を否定するほどの根拠とはいえない。
　以上によれば、訂正明細書において「ストレート形状」とは、「軸線方向の全体に亘って曲がりがない形状」であって、「軸線方向の全体に亘って外径が一定の形状」であるものとしか解釈できないという請求人の主張は理由がなく、この理解を前提とした請求人の主張（ナ）は前提において理由を欠くものであって、採用できない。
　
（ニについて）
　本件発明のストレート形状のコアワイヤは、まっすぐな形状のコアワイヤであって、まっすぐな形状のスプリングワイヤや、まっすぐな形状のスプリングワイヤの内部にコア線を有するもの、まっすぐな形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工を施したものを含むことは、上記（ナについて）で検討したとおりである。
　してみると、本件発明の「ストレート形状」には「コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状が含まれないことや、本件発明の「ストレート形状」とは「軸線方向の全体に亘って曲がりがない形状」であって「軸線方向の全体に亘って外径が一定の形状」であるとする解釈を前提とした請求人の主張（ニ）は、前提において理由を欠くものであって、採用できない。
　
（３）以上のとおり、本件発明１、本件発明５及び本件発明６は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　したがって、本件発明１、本件発明５及び本件発明６は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
４．無効理由４について 
４−１．本件発明１について
４−１−１．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「血管」は、各文言の意味、機能又は構成等からみて本件発明１の「血管内」に相当し、以下同様に、「塞栓、プラーク、血栓又は他の閉塞物」は「物質」に、「吸引」は「吸引除去」に、「長い管状ボディ３６」は「メインシャフト」に、「吸引ルーメン４２」は「吸引ルーメン」に、「ガイドワイヤ２６」は「ガイドワイヤ」に、「挿入するための」は「挿通可能な」に、「ガイドワイヤルーメン４０」は「ガイドワイヤルーメン」に、「基端」は「基端側」に、「アダプタ３２」は「ハブ」に、それぞれ相当する。
　ＦＩＧ．５からみて、甲１発明の「先端３８」は、棒状の形状をしているから、本件発明１の「ガイドワイヤシャフト」に相当する。
　甲１発明の「前記長い管状ボディ３６の最先端部にガイドワイヤ２６を挿入するためのガイドワイヤルーメン４０を内部に持つ先端３８をそれぞれ備え」と、本件発明１の「前記先端側シャフトの最先端部にガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを内部に持つガイドワイヤシャフトをそれぞれ備え」とは、どちらも「前記メインシャフトの最先端部にガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを内部に持つガイドワイヤシャフトをそれぞれ備え」である点で共通する。
　甲１発明の「前記長い管状ボディ３６の基端に設けられたアダプタ３２」と、本件発明１の「前記基端側シャフトの基端側に設けられたハブ」とは、どちらも「前記メインシャフトの基端側に設けられたハブ」である点で共通する。
 　 
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって、前記カテーテルはメインシャフトを有し、前記メインシャフトの内部に物質を吸引除去するための吸引ルーメンを、前記メインシャフトの最先端部にガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを内部に持つガイドワイヤシャフトをそれぞれ備え、前記吸引ルーメンは前記メインシャフトの基端側に設けられたハブに連通している吸引カテーテル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）（かっこ内は対応する甲第１号証の用語を示す。）
　相違点１：本件発明１では、メインシャフトが先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されているのに対して、甲１発明では、メインシャフト（長い管状ボディ３６）が１つのシャフトから構成されている点。 
　
　相違点２：本件発明１では、吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し、コアワイヤの最大外径をＲ１、ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に、０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであるのに対して、甲１発明では、そのようにはなっていない点。 
　
４−１−２．判断 
　上記相違点について検討する。  
（１）相違点１について 
i．メインシャフトを先端側シャフト及び基端側シャフトから構成することに関し、訂正明細書には、「基端側シャフト１０４の少なくとも基端側は曲げ弾性率が１ＧＰａ以上の高弾性材料からなることが好ましい。このような高弾性材料からなるシャフトを用いることで、術者が加えた吸引カテーテルを操作する力を先端に十分に伝えることが可能である。つまり、押す力、引く力に加えて、回転させる力を充分に先端に伝達させることが容易に実現できる。・・・先端側シャフト１０３は吸引カテーテルの長さ方向における剛性の変化を連続的にするため、基端側シャフト１０４よりも低弾性材料で構成されることが好ましい。」（【００５３】〜【００５４】）と記載されている。
　訂正明細書の上記記載のように、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、血管内から物質が吸引除去される本件発明１の吸引カテーテルにおいて、基端側シャフト及び先端側シャフトに求められる機能は、それぞれ異なるものであるから、メインシャフトを先端側シャフト及び基端側シャフトから構成することにより、それぞれが求められる訂正明細書に記載の上記機能に応じた材料や形状とすることができるといえる。
　
ii．そして、甲第１号証〜甲第２０号証の記載事項を検討しても、吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルにおいて、基端側シャフト及び先端側シャフトをそれぞれが求められる訂正明細書に記載の上記機能に応じた材料や形状とするために、メインシャフトを先端側シャフト及び基端側シャフトから構成することは記載されておらず、このことを甲第１号証〜甲第２０号証の記載事項に基いて当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠も見出せない。
　
iii．以上によれば、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
（２）相違点２について 
i．審判請求書において、請求人は、以下のように主張する。
　甲第１号証〜甲第３号証に記載されているとおり、カテーテルの分野で耐キンク性を向上させる必要があることは本件特許の出願時において当業者にとって周知の課題（以下、第１の周知の課題ともいう）であり、当該耐キンク性を向上させる目的で、流体が流通することとなるルーメン内にコアワイヤに相当する部材を設けることは甲第２号証〜甲第４号証に記載されているとおり周知技術（以下、第１の周知技術ともいう）である。
　また、吸引用のカテーテルにおいて吸引効率を向上させる必要があることは一義的に導き出すことができる課題（以下、当然の課題ともいう）であり、物質を吸引して排出させるカテーテルの分野において、生体内への挿入を容易にしながら当該吸引効率を向上させる目的で、ルーメン内にコアワイヤに相当する部材を設けるとともに、挿入後に当該コアワイヤに相当する部材を取り外せるように着脱式とすることは甲第５号証〜甲第８号証に記載されているとおり周知技術（以下、第２の周知技術ともいう）である。
　屈曲した血管内に挿入して使用されるカテーテルの分野で通過性及び耐キンク性を向上させる必要があることは、甲第１号証〜甲第３号証に記載されているとおり、本件特許の出願時において当業者にとって周知の課題（以下、第２の周知の課題ともいう）である。そして、当該通過性及び耐キンク性を向上させる目的で、コアワイヤの最大外径Ｒ１と吸引ルーメンの最小内径Ｒ２との関係を０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５の範囲のいずれかの値に設定することは甲第９号証〜甲第１１号証に記載されているとおり周知技術（以下、第３の周知技術ともいう）である。
　以上より、甲第１号証に記載された発明において、上記第１の周知の課題を前提として上記第１の周知技術を適用することでマンドレルを吸引用のルーメンに配置するとともに、上記当然の課題を前提として上記第１の周知技術及び上記第２の周知技術を適用してそのマンドレルを着脱式とし、さらに上記第２の周知の課題を前提として上記第３の周知技術を適用することでマンドレルの最大外径Ｒ１と吸引ルーメンの最小内径Ｒ２との関係が０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５に含まれるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本件発明１に付随した効果は、甲第１号証に記載された発明に対して、上記各周知技術を適用することに従い自ずともたらされる程度のものに過ぎない。
　
ii．まず、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項の一部である「前記コアワイヤの最大外径をＲ１、前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に、０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり、前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであること」の容易想到性について以下検討する。
　
iii．甲第２号証〜甲第４号証には、その記載事項（記載事項ｎ〜ｙ）からして、「注入カテーテル」、「血管内圧力測定用の医療機器」、「CATHETER PLACEMENT ASSEMBLY」において、流体が流通することとなるルーメン（注入カテーテル１００、シャフト１、カテーテルチューブ２４）内にコアワイヤに対応する部材（スタレット２０８、ワイヤ１３、補強材３６）を設けることについて記載されているものの、吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。
　甲第５号証、甲第６号証には、その記載事項（記載事項ｚ〜Ｂ）からして、「カテーテル」、「予備成形可能なカテーテル」において、コアワイヤに対応するスタイレットによりカテーテルに形状を付与することは記載されているものの、カテーテルの耐キンク性を向上させることについては記載されていない。
　甲第７号証には、その記載事項（記載事項Ｃ、Ｄ）からして、食道内容物吸引孔、胃内容物吸引孔、止血圧迫用のバルーンを備えた「止血用カテーテル」においてカテーテルチューブにスタイレットを装着、抜去することについて記載されており、甲第８号証には、その記載事項（記載事項Ｅ〜Ｇ）からして、胃・腸の中への薬液・栄養剤等を注入する際、又は胃液を吸引する際に使用する「カテーテル」においてカテーテルチューブにスタイレットを挿入、抜去することについて記載されているものの、甲第７号証及び甲第８号証には、吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。
　してみると、甲第１号証〜甲第８号証には、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を構成する「吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、コアワイヤが取り出され、吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」構成について部分的に対応する記載は存在するものの、それらを結合して上記構成とすることを示唆する記載は存在せず、甲第１号証〜甲第８号証の記載及び請求人の上記主張を検討しても、甲１発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された技術事項並びにこれらから導出される周知技術に基いて上記構成を当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠は見出せない。
　
iv．また、甲第９号証には、その記載事項（記載事項Ｈ〜Ｋ）からして、「バルーンカテーテル」の第４ルーメン２６とそれに挿入される補強ロッド２８について記載されており、甲第１０号証には、その記載事項（記載事項Ｌ〜Ｎ）からして、「バルーンカテーテルを用いた生体器官拡張用器具」のシャフトチューブ３２とそれに挿入される剛性付与体３３について記載されており、甲第１１号には、その記載事項（記載事項Ｏ〜Ｓ）からして、「バルーンカテーテル」の第４ルーメン２６とそれに挿入される補強ロッド２８について記載されているものの、甲第１号証〜甲第１１号証の記載及び請求人の上記主張を検討しても、吸引ルーメン内にコアワイヤを有していない甲１発明の「吸引カテーテル」に上記第１の周知技術（流体が流通することとなるルーメン内にコアワイヤに相当する部材を設けること）を適用した上に、甲第９号証〜甲第１１号証に記載の「バルーンカテーテル」及び「バルーンカテーテルを用いた生体器官拡張用器具」に係る前提構成を抜きにしてルーメン（第４ルーメン２６、シャフトチューブ３２）とそれに挿入される部材（補強ロッド２８、剛性付与体３３）との径の比に係る数値のみを、さらに適用することを当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠は見出せない。
　
v．以上によれば、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項の一部である「前記コアワイヤの最大外径をＲ１、前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に、０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり、前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後、前記コアワイヤが取り出され、前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであること」は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第１１号証に記載された技術事項並びにこれらから導出される周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、仮に、請求人が主張するように、甲第１号証に記載された発明において、上記第１の周知の課題を前提として上記第１の周知技術を適用することでマンドレルを吸引用のルーメンに配置するとともに、上記当然の課題を前提として上記第１の周知技術及び上記第２の周知技術を適用してそのマンドレルを着脱式とすることが、当業者であれば容易に想到し得ることであるとしても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものではない。
　なお、甲第１２号証〜甲第２０号証は、本件発明２〜本件発明１５に係る技術事項や吸引カテーテルについての技術常識を立証するためのものであって、その記載事項を検討しても、相違点２の容易想到性についての上記判断を覆すに足りる根拠は見出せない。
　
（３）以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２．本件発明２〜本件発明１５について
　本件発明２〜本件発明１５は、本件発明１を引用し、さらにその発明特定事項を限定したものである。本件発明１が甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の発明特定事項を全て具備した本件発明２〜本件発明１５も、甲１発明、甲第３号証、甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−３．むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜本件発明１５は、甲１発明、甲第３号証、甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
 　 
VII．むすび 
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明１〜本件発明１５の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。