Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列。
【請求項２】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列。
【請求項３】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列を含むDNA発現ベクター。
【請求項４】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列を含むDNA発現ベクター。
【請求項５】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列を含むDNA発現ベクターで形質転換された細胞。
【請求項６】  原核細胞である請求項５に記載の細胞。
【請求項７】  真核細胞である請求項５に記載の細胞。
【請求項８】  核酸配列が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、N-末端法則経路の認識成分をコードする核酸配列を含むDNA発現ベクターで形質転換された細胞。
【請求項９】  原核細胞である請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】  真核細胞である請求項８に記載の細胞。
【請求項１１】  緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする核酸配列を使用して組換えDNA発現法により生成されるN-末端法則経路の認識成分。
【請求項１２】  緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする核酸配列を使用して組換えDNA発現法により生成されるN-末端法則経路の認識成分。
【請求項１３】  Ubr1遺伝子産物の特異的インヒビターを同定する方法であって：
ａ）機能的なUbr1遺伝子産物をコードする核酸を使用して組換えDNA発現法により生成されるN-末端法則経路の認識成分を提供し；そして
ｂ）工程ａ）の認識部位に結合し、そして認識成分の活性を阻害する化合物について小有機分子をスクリーニングする、
ことを含んで成る上記方法。
【請求項１４】  工程ａ）の核酸が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  工程ａ）の核酸が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  ヒトUbr1の特異的インヒビターを同定する方法であって、
方法が：
ａ）機能的なUbr1遺伝子産物をコードする核酸配列を提供し；
ｂ）工程ａ）の核酸配列を組換えDNA法を使用して細胞中で発現させ；
ｃ）遺伝子産物を結晶化し；
ｄ）タンパク質の原子構造をＸ−線回折法を使用して決定し；そして
ｅ）認識ドメインに特異的に結合する小分子を設計するために、合理的タンパク質設計の原理を応用する、
ことを含んで成る上記方法。
【請求項１７】  工程ａ）の核酸が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号１の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  工程ａ）の核酸が緊縮ハイブリダイゼーション条件下で配列番号２の核酸配列と特異的にハイブリダイズする能力を特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生セルロースで被覆された不織生地から色付き管状食品包装材料を製造する方法であって、酸化によって不溶形態に変化し得る少なくとも１種の染料を前以て化学的還元でアルカリ可溶形態に変化させたものを含有するアルカリ性染液を、再生セルロースの層を生じさせる目的で用いるに適したビスコース溶液と混合し、管状の不織生地を前記ビスコース溶液と染液の混合物で被覆し、前記ビスコースを凝固させて再生させることでセルロース水和ゲルを生じさせそして前記ビスコース内に分布している前記染料を酸化によってそれの不溶形態に再び変化させることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の透明な染料を含有する再生セルロースで被覆された不織生地で作られた食品用管状包装材料、特にソーセージ用合成外被。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この染液を密封容器に１６時間入れた後、この染液とビスコースを染液がビスコース１００ｋｇ当たり６．２  ｌの比率になるように連続的に混合した。実施例１に記述した如く、不織生地の管状ウエブを前記色付きビスコースで被覆し、それに再生および酸化を受けさせた後、洗浄し、軟化用浴液に通した後、乾燥させた。前記セルロース繊維製外被を用いてサラミ型のソーセージを製造した。最終的に調製したソーセージのソーセージ外被は、赤色がかった褐色の均一な染色が高い透明性を有することを示していた。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  再生セルロースで被覆された不織生地から色付き管状食品包装材料を製造する方法であって、酸化によって不溶形態に変化し得る少なくとも１種の染料を前以て化学的還元でアルカリ可溶形態に変化させたものを含有するアルカリ性染液を、再生セルロースの層を生じさせる目的で用いるに適したビスコース溶液と混合し、管状の不織生地を前記ビスコース溶液と染液の混合物で被覆し、前記ビスコースを凝固させて再生させることでセルロース水和ゲルを生じさせそして前記ビスコース内に分布している前記染料を酸化によってそれの不溶形態に再び変化させることを特徴とする方法。
２．  アントラキノン誘導体、好適にはアントリミデカルバゾール、アシルアミノアントラキノン、アクリドン、ベンザントロン、ビオラントロン、イソビオラントロン、インダントロンの誘導体、およびより高度に縮合している芳香環系の誘導体、好適にはピレネキノン、アンタントロン、フラバントロン、ピラントロン、ペリレンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸の誘導体ばかりでなくインジゴ誘導体およびチオインジゴ誘導体を包含する物質の種類の染料を用いることを特徴とする上記１記載の方法。
３．  前記色付き色素の化学的還元の目的で亜二チオン酸ナトリウムまたは硫化ナトリウムを前記染液中の純粋な被還元性染料を基準にして１０から９０重量％、好適には２０から８０重量％の量で用いることを特徴とする上記１または２記載の方法。
４．  前記染液を前記ビスコースにビスコース１００ｋｇ当たり２から２６リットル、好適には３から９リットル添加することを特徴とする上記１から３記載の方法。
５．  前記染液に、追加的に耐アルカリ性で耐酸性で非被還元性の色付き色素を染料および色付き色素の全量を基準にして３から１２重量％、好適には４から７重量％の量で含有させることを特徴とする上記１から４記載の方法。
６．  前記染液にセルロースエーテル、好適にはカルボキシメチルセルロースおよび／またはメチルセルロースを含有させることを特徴とする上記１から５記載の方法。
７．  上記１から６のいずれか１項記載の透明な染料を含有する再生セルロースで被覆された不織生地で作られた食品用管状包装材料、特にソーセージ用合成外被。
８．  前記包装材料の外側もしくは内側表面に水蒸気も酸素も透過しないバリヤー層が備わっていることを特徴とする上記７記載の食品用管状包装材料。
９．  上記７または８のいずれか１項記載の食品用管状包装材料の使用であって、生ソーセージ、沸騰用ソーセージまたは調理用ソーセージのための合成外被としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１の層を有するゴルフボールであって、前記層が、ポリ(トリメチレンテレフタレート)と少なくとも１つの他のポリマーを含むポリマーブレンドを含み、前記ブレンドが、実質的にポリアミドポリマーを含まないことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】  コアとカバーを含み、前記コアの少なくとも１の層が、ポリ（トリメチレンテレフタレート）とポリブタジエンを含むポリマーブレンドから形成されており、前記ポリマーブレンドが実質的にポリアミドポリマーを含まないことを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】  前記少なくとも１の層が、ゴルフボールのカバーであることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記少なくとも１の層が、発泡構造を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載のゴルフボール。
【請求項５】  好ましい曲げ弾性率が、1000〜150,000psiであり、ショアＤ硬度が１５〜８０であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記ポリマーブレンドが、１０〜９０質量パーセントのポリ(トリメチレンテレフタレート)と、９０〜１０質量パーセントの少なくとも１つの他のポリマーとを含んでなることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項７】  前記少なくとも１つの他のポリマーが、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、酸コポリマー及びそのアイオノマー誘導体、及びそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１または６に記載のゴルフボール。
【請求項８】  コアと、カバーと、該カバーと該コアとの間に配置された少なくとも１の中間層とを含んでなることを特徴とする請求項１、２または３に記載のゴルフボール。
【請求項９】  前記少なくとも１の層が、コア層であることを特徴とする請求項１または８に記載のゴルフボール。
【請求項１０】  前記少なくとも１の層が、中間層であることを特徴とする請求項８に記載のゴルフボール。
【請求項１１】  前記ポリマーブレンドが、さらにエラストマーを含むことを特徴とする請求項１、３、９または１０に記載のゴルフボール。
【請求項１２】  前記ポリマーブレンドが、前記エラストマーの１００部に対して７５pphまでの量でポリ（トリメチレンテレフタレート）を含むことを特徴とする請求項１１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】  前記ポリマーブレンドが、ポリブタジエン１００部に対して５pph〜４０pphの量でポリ（トリメチレンテレフタレート）を含むことを特徴とする請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項１４】  前記コアが液体中心を含み、少なくとも１の層が液体中心の周りに配置されていることを特徴とする請求項２または９に記載のゴルフボール。
【請求項１５】  前記少なくとも１の層がコアの周りに巻きつけられた層であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１６】  ゴルフボールの製造方法であって、以下の工程： ゴルフボールコア層を形成する工程；及び前記コア層の上にカバー層を成形して、ゴルフボールを形成する工程；
を含んでなり、前記コア層とカバー層の少なくとも１の層が、ポリ(トリメチレンテレフタレート)と少なくとも１つの他のポリマーを含むポリマーブレンドからなり、前記ポリマーブレンドが実質的にポリアミドポリマーを含まないことを特徴とする方法。
【請求項１７】  さらに、少なくとも１の中間層を、前記コア層の周りに形成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの他のポリマーが、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、酸コポリマー又はそのアイオノマー誘導体、及びそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流入口と流出口によって範囲が定められ、換気循環路内に挿入することが可能である加湿チャンバを形成するカートリッジからなり、前記カートリッジは、熱交換表面によって外側の範囲が定められ、前記加湿チャンバを覆う疎水性膜によって内側の範囲が定められている空間を有し、前記空間内には加湿用液体が導かれることを特徴とする患者の機械的呼吸のための使い捨て能動的加湿器。
【請求項２】  前記加湿チャンバは、円筒形状であり、前記換気循環路の一部を形成することを特徴とする請求項１に記載の使い捨て能動的加湿器。
【請求項３】  前記流入口と流出口は、前記空間と前記加湿チャンバの軸方向の範囲を定めるそれぞれの蓋部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の使い捨て能動的加湿器。
【請求項４】  前記加湿チャンバの内側に、前記疎水性膜に前記換気循環路の空気流れを向かわせる拡散部が軸方向に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の使い捨て能動的加湿器。
【請求項５】  前記空間は、液体のボトルもしくはバッグに接続するための流入口を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の使い捨て能動的加湿器。
【請求項６】  前記拡散部は、前記疎水性膜に前記空気流れを向かわせるための傾斜した環状部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の使い捨て能動的加湿器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下、
【化１】
2002512005.tif 000001
に示す通りのヌクレオチド配列を有するＤＮＡ分子、または該ヌクレオチド配列に少なくとも約７０％の相同性を示す配列を有するＤＮＡ分子の、ガンの診断のための使用。
【請求項２】  請求項１に記載のヌクレオチド配列を有する、ｃＤＮＡ分子。
【請求項３】  請求項１に記載のヌクレオチド配列に約７０％の相同性を示すヌクレオチド配列を有する、ｃＤＮＡ分子。
【請求項４】  請求項２に記載のｃＤＮＡ分子のセグメントであって、ここで、該セグメントが、前記ヌクレオチド配列における開始コドン（ＡＴＧ）から終止コドンＴＡＡにまたがり、そして約７６５塩基対を含む、セグメント。
【請求項５】  抗体ＭＣＡ４４−３Ａ６によって検出可能なＬａｂと命名されるタンパク質におけるエピトープをコードするに十分である、ｃＤＮＡセグメント。
【請求項６】  請求項２、３、４または５のいずれか１項に記載のｃＤＮＡによってコードされる、アミノ酸配列。
【請求項７】  細胞サンプルにおけるガン細胞を診断するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該細胞サンプルを、請求項１に記載のヌクレオチド配列を有するｃＤＮＡ分子またはそのフラグメントにハイブリダイズし得る標識プローブと、ストリンジェントな条件下で接触させる工程；
（ｂ）該プローブが、該サンプル中のヌクレオチド配列とハイブリダイズしたか否かを決定する工程；および
（ｃ）該プローブがハイブリダイズした場合に該配列の存在を推論する工程であって、該存在がガンの診断である、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  請求項２に記載のｃＤＮＡによってコードされる配列、以下、
【化２】
2002512005.tif 000002
のｃＤＮＡによってコードされる配列、ペプチドＡＰＰＥＤＮＰＶＥＤ、ＥＥＱＱＥＶＰＰＤＴ、ＤＧＰＴＧＥＰＱＱＥ、およびＥＱＥＮＰＤＳＳＥＰＶ、ならびにそれらの任意のフラグメント、または組み合わせからなる群より選択されるアミノ酸配列を有する分子の、ワクチンにおける使用。
【請求項９】  ＡＰＰＥＤＮＰＶＥＤ、ＥＥＱＱＥＶＰＰＤＴ、ＤＧＰＴＧＥＰＱＱＥ、およびＥＱＥＮＰＤＳＳＥＰＶからなる群より選択されるアミノ酸配列を有する分子。
【請求項１０】  アミノ酸配列ＰＴＧＥＰＱを有する分子。
【請求項１１】  以下、
【化３】
2002512005.tif 000003
におけるアミノ酸であるようにアラインメントされる、５と２０との間のアミノ酸長である全ての配列からなる群より選択される、ペプチドであって、ここで、ｎアミノ酸の配列の最初のアミノ酸の位置が、１位からｎ−５位〜ｎ−２０位からなる群より選択される、ペプチド。
【請求項１２】  モノクローナル抗体４４−３Ａ６を除く、抗体であって、請求項６、８、９、１０、または１１に記載の配列から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドに対する、抗体。
【請求項１３】  モノクローナル抗体であるとさらに規定される、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】  モノクローナル抗体４４−３Ａ６を除く、抗体であって、請求項２、３、４、もしくは５に記載のＤＮＡ分子によってコードされるアミノ酸配列、またはエピトープを含むそのフラグメントに対して、哺乳動物において産生された、抗体。
【請求項１５】  請求項２、３、４、または５に記載のｃＤＮＡ分子の発現の効果を弱める方法であって、該方法が、以下の工程：
（ａ）該ｃＤＮＡ分子またはその発現産物に対するアンチセンス分子を得る工程、および
（ｂ）該アンチセンス分子を、該ｃＤＮＡ分子またはその発現産物にハイブリダイズする工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  前記アンチセンス分子が、少なくとも１００ヌクレオチド長である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂ群Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓの莢膜ポリサッカライドに対して防御性免疫応答を誘発し得る、ペプチド、オリゴペプチドまたはポリペプチドの化合物。
【請求項２】  Ｂ群ＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓのＩＩＩ型莢膜ポリサッカライドに対して防御性免疫応答を誘発し得る、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記免疫応答が、前記化合物に結合する抗体を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  前記免疫応答が、前記化合物に結合するＴ細胞を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】  抗体または抗体フラグメントを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】  ｓｃＦｖフラグメントを含む、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】  ｓｃＦｖフラグメントＣ１０である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  前記化合物の構造が、Ｂ群Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓの莢膜ポリサッカライドの抗原決定基を模倣する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】  前記化合物の構造が、Ｂ群ＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓのＩＩＩ型莢膜ポリサッカライドの抗原決定基を模倣する、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】  患者の血流への前記化合物の送達を促進するのに有効であるか、または該化合物に対する免疫応答を促進するキャリアタンパク質に連結された、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】  薬学的に受容可能な賦形剤と合わせられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】  前記賦形剤が、経口投与、皮下投与、筋肉内投与、局所的投与または静脈内投与に適切である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  アジュバントをさらに含む、請求項１１または１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  前記アジュバントがミョウバンを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記アジュバントが水中油型エマルジョンを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  ＧＢＳによって引き起こされる疾患の制御における防御的免疫原としての使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】  医薬品としての、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれかに１項に記載の組成物の、使用。
【請求項１８】  ＧＢＳによって引き起こされる疾患の予防または処置のための医薬品の製造における、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれかに１項に記載の組成物の、使用。
【請求項１９】  ワクチンまたはワクチン成分としての、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物の、使用。
【請求項２０】  ワクチンまたはワクチン成分としての使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含む、ワクチン。
【請求項２２】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物を選択する方法であって、以下の工程：
ａ）Ｂ群Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓの莢膜ポリサッカライドに対する抗体で非ヒト哺乳動物を免疫する工程；
ｂ）免疫した哺乳動物から脾臓細胞を取り出し、そして該抗体に結合する細胞を選択する工程；
ｃ）選択した脾臓細胞からｍＲＮＡ種を分離し、そして該ｍＲＮＡ種によってコードされるタンパク質を発現するファージラブラリーを作製する工程；および
ｄ）目的の化合物を発現する組換えファージを選択する工程、
を包含する、方法。
【請求項２３】  ＧＢＳによって引き起こされる疾患の予防または処置ための組成物であって、ここで、該組成物は、有効量の請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物を含むか、または請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物である、組成物。
【請求項２４】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物をコードする核酸分子。
【請求項２５】  ＤＮＡを含む、請求項２４に記載の核酸分子。
【請求項２６】  請求項２４または２５のいずれかに記載の核酸分子を含むクローニングベクターまたは発現ベクター。
【請求項２７】  ウイルスベクターである、請求項２６に記載のベクター。
【請求項２８】  請求項２４もしくは２５のいずれかに記載の核酸または請求項２６もしくは２７のいずれかに記載のベクターで形質転換したか、あるいはトランスフェクトした、宿主細胞。
【請求項２９】  請求項２４または２５のいずれかに記載の核酸分子によって、あるいは請求項２６または２７のいずれかに記載のベクターによって形質転換された、トランスジェニック動物。
【請求項３０】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物を調製する方法であって、宿主細胞中で請求項２６または２７の記載のベクターを発現させる工程および前記タンパク質が発現される条件下で該宿主細胞を培養する工程、ならびにこのように発現された該タンパク質を回収する工程、を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  段階−ii）および段階−iii）が、順番か反対の順番で起きるか、または同時に起こるところの、請求項２７〜３５のいずれか一項に記載の部材殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８は本発明における、殺菌される部材と、光ファイバープローブとの保持手段を示めす。保持手段６５は、部材８０を受入れるための小さなパイプスタブ８１のような受入れ手段を具備している。図示されるように、保持手段は異なる種類の殺菌される部材を受け入れることができる。各々の部材は、図６に示めされるような一本の光ファイバープローブか、または代りに、図８に示めされるような多数の独立した光ファイバープローブ６２で殺菌されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下顎歯列弓および上顎歯列弓の相対位置を移動させるための口腔内加力モジュールであって、
管状の第１部材と、
上記第１部材に摺動可能に受容される部分を有すると共に第１部材に対して移動可能である管状の第２部材と、
上記第２部材に摺動可能に受容される部分を有する第３部材と、
上記第２部材と第１部材とを互いから離れる方向へ付勢するように該第２部材の周りに延びるつる巻きばねとを具備する口腔内加力モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シミュレーション・モデル内のオブジェクトを管理する方法
であって、
前記シミュレーション・モデルのオブジェクトの１組のパラメータの第１の組
の値を格納し、その際、前記第１の組の値が第１のモデル・シナリオを表してお
り、
第１のパネルをユーザ・インタフェース内に表示し、
前記第１のパネル内に表示するために、前記シミュレーション・モデルの前記
オブジェクトの前記１組のパラメータの識別に応答して、前記１組のパラメータ
の各パラメータの識別子を前記第１のパネル内に表示し、
前記オブジェクトの前記１組のパラメータの第２の組の値を、前記第１のパネ
ルを介して受け取り、その際、前記第２の組の値が第２のモデル・シナリオを表
しており、
前記オブジェクトの前記１組のパラメータの前記第２の組の値を、前記オブジ
ェクトの前記１組のパラメータの前記第１の組の値とは別々に格納し、同時に前
記オブジェクトの前記１組のパラメータの前記第１および前記第２の組の値を共
に格納し、
第１のユーザ選択に応答して、第１のシミュレーションを、前記オブジェクト
の前記１組のパラメータの前記第１の組の値を含む前記シミュレーション・モデ
ルを利用して実行し、かつ
第２のユーザ選択に応答して、第２のシミュレーションを、前記オブジェクト
の前記パラメータの前記第２の組の値を含む前記シミュレーション・モデルを利
用して実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞表現型を変化し得る生物活性剤についてスクリーンする方法であって、
ａ）少なくとも１つの候補生物活性剤と細胞集団とを組み合せて；
ｂ）ＦＡＣＳ機器における該細胞の分別を、少なくとも５の細胞パラメーターに基づく該細胞の分離により行う；
ことを含む方法。
【請求項２】  候補生物活性剤のライブラリィを該集団と組み合す、請求項１の方法。
【請求項３】  細胞表現型を変化し得る生物活性剤についてスクリーンする方法であって、
ａ）候補生物活性剤を各コードする核酸のライブラリィを細胞集団に導入し；
ｂ）ＦＡＣＳ機器における該細胞の分別を、少なくとも５の細胞パラメーターに基づく該細胞の分離により行う；
ことを含む方法。
【請求項４】  該ライブラリィがレトロウイルス・ライブラリィである、請求項３の方法。
【請求項５】  該細胞表現型がエキソサイトーシスであり、該細胞パラメーターが光分散、蛍光色素取り込み、蛍光色素放出、アネキシン顆粒結合、表面顆粒酵素活性、顆粒特異的タンパク質の量よりなる群から選ばれる、請求項３または４の方法。
【請求項６】  該細胞を、エキソサイトーシスを正常に起こすような状態にすることをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項７】  該表現型が細胞周期調節であり、該細胞パラメーターが細胞の生存能、増殖および細胞相を含む、請求項３または４の方法。
【請求項８】  該核酸が下記を含有する融合核酸を含む、請求項３、４、５、６または７の方法：
ａ）該候補生物活性剤をコードする該核酸；
ｂ）検出可能部分。
【請求項９】  該細胞が腫瘍細胞である、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の方法。
【請求項１０】  該検出可能部分が蛍光タンパク質である、請求項８の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
迅速なスクリーン方法が特別な使用を見出した別の領域は、エキソサイトーシスのアッセイの領域である。エキソサイトーシスは、分泌小胞の細胞原形質膜との融合であり、２つの主な機能を有する。一つは細胞外空間に小胞内容物を放出することであり、もう１つは原形質膜自体に新しいタンパク質および脂質を組み込むことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
エキソサイトーシスは２つの種類：構造性および制御性に分けられる。すべての真核生物細胞は構造性エキソサイトーシスを示し、形成後の分泌小胞の連続癒合により特徴づけられる。制御性エキソサイトーシスは、外分泌性細胞、内分泌性細胞および神経細胞を含む特定の細胞に制限される。制御性エキソサイトーシスは、適切なシグナルを受け取るときのみ、通常は（常にではないが）細胞基質遊離Ｃａ2+濃度が増加すると、原形質膜と融合する分泌小胞の蓄積をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
制御性エキソサイトーシスは多くの分化した細胞に重要であり、しばしば特定の細胞は同じエキソサイトーシス顆粒から多数の媒介物質を放出し得る。エキソサイトーシス顆粒は標的細胞において調整された生理的反応を産生するために協力して機能する。これらの制御性エキソサイトーシス細胞には、神経細胞（神経伝達物質放出）、副腎性クロマフィン細胞（アドレナリン分泌）、膵臓腺房細胞（消化酵素分泌）、膵臓β細胞（インシュリン分泌）、肥満細胞（ヒスタミン分泌）、乳房細胞（乳タンパク質分泌）、精子（酵素分泌）、卵細胞（受精外被の発生）および含脂肪細胞（グルコース輸送体の原形質膜への挿入）が含まれる。さらに現在の理論において、小胞のドッキングおよび融合の基本的メカニズムは酵母菌から哺乳動物の脳へと保存されることが示唆されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃焼性流体を取り扱うプロセスプラント（１）、例えば、ガス状の炭化水素が石油から分離され、そしてプロセスにおけるガス圧力の制御できない増加からの過剰ガスまたは残余ガスが、プラントのプロセス弁または安全弁を通して排出され、補集ライン（９）に導入される石油製造プラントにおいて、
過剰ガスまたは残余ガスが補集ライン（９）を介して一つ以上の低圧力貯槽（２）に導かれ、そして接続ラインまたは戻りライン（１１，３）が、貯槽（２）から、戻されまたは集められた流体を処理するためのプロセスまたは他の処理ユニットに配置されていることを特徴とするプロセスプラント。
【請求項２】  低圧力貯槽が、プロセスプラントの上流の原油または粗製品貯槽（２）を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセスプラント。
【請求項３】  戻りライン（１１）が粗製品貯槽のガス領域に接続され、そして補集ライン（９）を介して貯槽（２）に加えられる流体からの凝縮ガスおよび液状物が粗製品ライン（３）を介してプロセスに戻されることを特徴とする請求項１に記載のプロセスプラント。
【請求項４】  ファンまたはコンプレッサー（１２）が、戻りライン（１１）に接続して配置されていることを特徴とする請求項３に記載のプロセスプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃焼性流体を取り扱うためのプロセスプラント、例えば、ガス状の炭化水素が石油から分離され、そしてプロセスにおけるガス圧力の制御できない増加からの過剰ガスまたは残余ガスが、プロセスプラントのプロセス弁または安全弁を通して排出され、補集ラインに導入される石油製造プラントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プロセスプラントの表現は、単に炭化水素ガスが石油から分離される石油製造プラントのみでなく、安全上、経済性および環境上から最適に扱わなければならない、燃焼性ガスが内部で生成する、精製プラント及びあらゆる種類の機器またはプラントをも意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を、以下に実施例によって、そして添付の図によって更に詳しく記載する。
上述のように、図１は従来のプロセスプラント、例えば、石油製造プラントの単純化したプロセスダイアグラムであり、ここではフレア塔が過剰ガスを燃焼させるために使用されている。粗製品または原油は、一つ以上の低圧力原油貯槽２からライン３を介してプロセス１に送入される。プロセスそれ自身は、コンプレッサーとコンデンサー（図示せず）を有する数個のプロセスステージからなり、石油からガス状の炭化水素を分離し、それらをプロセス製品として、例えば、ライン４，５を介して適当な製品貯槽１３へ移送するように設計されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなプロセスプラントは、導入部で既に述べたように、機器や構成要素、例えば、弁、圧力調整器及び温度調整器を含み、圧力の増加等を弱めそして漏らすことができる。従って、このプラントは、排出弁６（ＢＤＶ）、圧力調整弁７（ＰＶ）および安全弁８（ＰＳＶ）を備えており、運転停止に関連して、そして予測できない漏れや圧力の増加が起こった時に、流体（ガス）を逃がすことができるように設計されている。これらの流体は補集ライン９で集められ、大気中に燃焼または放出されるためにフレア塔１０に導かれる。後者の場合、不活性ガスが不活性ガス供給源（図示せず）からライン１４を介して追加される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスであって、
放射エミッタと放射レシーバの少なくとも一方を含み、電気絶縁性の物理的保護材料で形成された上部表面と下部表面とを有し、前記上部表面と前記下部表面との少なくとも一方は放射に対して透過性であり、電気絶縁性の端縁表面がパッドを有する集積回路ダイ、
を含む一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項２】  前記光電子工学的集積回路デバイスの放射透過性の保護表面に関連した少なくとも１つのスペクトルフィルタをさらに含む請求項１に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項３】  背面照明に対して前記光電子工学的集積回路デバイスが応答することを可能にするのに十分なだけ薄い半導体基板を含む請求項１または２に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項４】  色アレイフィルタをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項５】  前記光電子工学的集積回路デバイスの透過性保護表面上に一体状に形成されているレンズをさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項６】  前記光電子工学的集積回路デバイスの透過性保護表面上に形成されている光結合バンプをさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項７】  前記光電子工学的集積回路デバイスの透過性保護表面上に一体状に形成されている導波路および他の光学構成要素をさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項８】  前記光電子工学的集積回路素子の透過性保護表面上に形成されている光格子をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項９】  前記光電子工学的集積回路素子と一体化されている偏光子をさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１０】  一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスであって、
放射エミッタと放射レシーバの少なくとも一方を含み、電気絶縁性の物理的保護材料で形成された上部表面と下部表面とを有し、かつ、前記上部表面と前記下部表面との少なくとも一方は放射に対して透過性である集積回路ダイを含み、前記一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスは、その最長寸法が前記ダイの最長寸法を２０％を越えて上回ることがない、
ことを特徴とする一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１１】  前記一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスの最長寸法が前記ダイの最長寸法を１０％を越えて上回ることがない請求項１０に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１２】  前記一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスの最長寸法が前記ダイの最長寸法を５％を越えて上回ることがない請求項１０に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１３】  前記レンズは前記透過性保護表面の材料と同じ材料で形成されている請求項５に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１４】  前記レンズは前記透過性保護表面の材料と同じ材料で形成されていない請求項５に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１５】  前記レンズは前記透過性保護表面の外向きの表面上に形成されている請求項５、１３および１４のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１６】  前記レンズは前記透過性保護表面の内向きの表面上に形成されている請求項５、１３および１４のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１７】  前記回路素子は八角形の形状に形成されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイス。
【請求項１８】  一体状にパッケージされた光電子工学的集積回路デバイスを製造する方法であって、
半導体ウェーハ上に電気回路を形成する段階、
前記電気回路の上を覆う形で、前記半導体ウェーハ上に少なくとも１つの透過性の物理的保護層を形成する段階、
前記半導体ウェーハ上にはんだ付け可能な接点を形成する段階、および、
その後で、前記半導体ウェーハを個々のパッケージされたダイに切断する段階、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１メタライゼーション層上にシリコンオキシナイトライド膜を堆積するステップと、
シリコンオキシナイトライド膜を調製して表面窒素含有物を空乏させるステップと、
遠紫外線フォトリソグラフィを用いて第１メタライゼーション層をパターニングするステップと、
第１メタライゼーション層をエッチングするステップと、
誘電層を堆積し、マスクするステップと、
誘電層を通って開口部をエッチングするステップと、
シリコンオキシナイトライド膜と遭遇すると誘電層のエッチングを停止するステップとを含む、ディープサブミクロン半導体構造において金属を堆積させる、方法。
【請求項２】  第２メタライゼーション層を堆積するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１メタライゼーション層がアルミニウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  第１メタライゼーション層が銅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  シリコンオキシナイトライド層の厚みと化学組成が、遠紫外線照射を強く吸収し、かつ反応性イオンエッチングを停止することが可能となるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  シリコンオキシナイトライド表面が酸化プラズマで調製されて表面窒素含有物を空乏させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  第１メタライゼーション層が従来の金属エッチプロセスを用いてエッチングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  誘電層を平坦化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  層間開口部がバイアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  層間開口部が高炭素対フッ素比ガス組成を用いて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  ガス組成が誘電層とシリコンオキシナイトライド膜との間の選択性を与える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  誘電層が二酸化シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  第１メタライゼーション層がプラズマＣＶＤ装置を用いて堆積され
る、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  その方法が連続した配線を作製するために繰返される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  衛星信号受信機において、許容されたＬＮＢ周波数ドリフト領域を有するディジタル信号同調システムであって、
ディジタル情報を伝達するＲＦ信号を同調するための局部発振器を含むチューナと、
前記チューナによって受信された前記ＲＦ信号を復調するためのキャリヤ・トラック・ループであって、前記ＲＦ信号の周波数と公称ＲＦ周波数の間の周波数オフセットを表す制御信号を発生するキャリヤ・トラック・ループを有するディジタル復調器と、
前記制御信号に応動して前記局部発振器の周波数を調整するための手段と
を備え、
前記局部発信器の調整された周波数が前記ディジタル情報の復号を可能にするかどうかを指示する出力信号（FEC  LOCK）を生成するFEC復号器であって、前記出力信号（FEC  LOCK）を、前記ディジタル情報が前記FEC復号器によって復号可能でない場合に前記キャリヤ・トラック・ループのロックを外すために周波数を調整する前記手段に提供するFEC復号器
をさらに備えることによって特徴付けられ、
調整するための前記手段は、前記局部発振器の周波数を、許容されたＬＮＢ周波数ドリフト領域の端点の高い周波数から変更し、これによって、前記ＲＦ信号を同調する処理中、前記キャリヤ・トラック・ループが誤ったロック点にロックすることを防止することに寄与することを特徴とするディジタル信号同調システム。
【請求項２】  前記キャリヤ・トラック・ループは、数値制御の位相ロック・ループ処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号同調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示されたディジタル衛星テレビジョン受信機において、衛星（図示せず）から送信された、映像および音声情報を表現するディジタル信号で変調されたＲＦ信号は、皿状アンテナ１によって受信される。比較的高い周波数の受信ＲＦ信号（たとえば、１２．２〜１２．７ＧＨｚのＫｕ周波数範囲）は、ＲＦ増幅器３−１、ＭＩＸＥＲ（混合器）３−３、およびＯＳＣ（発振器）３−５を含むブロック・コンバータ３によって比較的低い周波数のＲＦ信号（たとえば、９５０〜１４５０ＭＨｚのＬバンド）に変換される。増幅器３−１は、「低雑音」増幅器であり、このため、ブロック・コンバータ３は、しばしば「低雑音ブロック・コンバータ（low noise block converter）」の頭文字「ＬＮＢ」により参照される。アンテナ１とＬＮＢ３は、受信システムのいわゆる「屋外ユニット」５に含められる。受信機の残余部分は、いわゆる「屋内ユニット」７に含められる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電素子と；
各々光電素子と結合された複数の記憶素子と；
電源と上記光電素子との間に接続されたリセット・トランジスタと；
各々光電素子と記憶素子との間に接続された複数のサンプリング・トランジスタと；
を具有することを特徴とする装置。
【請求項２】  複数の光電素子を有し、その複数の中の少なくとも１つの光電素子が複数の記憶素子と結合されている画像検出アレイと；
その複数の各記憶素子に記憶された値を取り出すための読出し回路と；
その読出し回路に接続されていて、読み出された値に対応する画像の表現を保持するためのメモリと；
を具有することを特徴とするシステム。
【請求項３】  光検出素子を露光するステップと；
第１のサンプリング信号をアサートすることによって第１の記憶素子に該光検出素子の光のレベルに対応する電圧を保持させる第１のアサートステップと；
第２のサンプリング信号をアサートすることによって第２の記憶素子に該光検出素子の光のレベルに対応する電圧を保持させる第２のアサートステップと；
を具有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  ネットワーク上のソースデバイスによるメッセージパケットの送信をスケジューリングする際に使用される送信スケジューラであって、各メッセージパケットは複数の仮想回線の１つと関連付けられている送信スケジューラにおいて、
Ａ．  メッセージパケットが送信される仮想回線を識別するように構成された仮想回線タスクリストと、
Ｂ．  仮想回線タスクリストを通るようにシーケンスして、メッセージパケットが送信される連続の仮想回線を識別する送信タスクコントロールであって、識別された仮想回線ごとに、送信のためにデータを好適なメッセージパケットの中で取得し、それによりメッセージパケットの送信を容易にし（ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ）、デバイスがそのソースデバイスとなっている仮想回線のそれぞれの間でメッセージがラウンドロビン方式で送信されるように構成された送信タスクコントロールと
を含むことを特徴とする送信スケジューラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の詳細説明
図１は、データを表している信号を複数のデバイスの間で転送するための複数のスイッチングノード１１(1) 乃至１１(N)（１１(n) で総称する）を含んでいるコンピュータネットワーク１０を概略的に示す。図１に示すように、複数のデバイスはコンピュータ１２(1) 乃至１２(M)（１２(m) で総称する）で表されている。コンピュータ１２(m) は、従来と同じように、プログラム命令に従ってデータを処理し、処理済みデータを生成する。この処理の際、コンピュータ１２(mS)（下付き文字の“S”は「ソース」を表している）は、ソースコンピュータとして、データ、処理済みデータおよび/またはプログラム命令（以下では、これらは「情報」と総称することにする）を、別のデスティネーションコンピュータ１２(mD)（下付き文字の“D”は「デスティネーション」を表している）に転送する必要が起こることがある。また、デスティネーションコンピュータは転送されてきた情報をそのオペレーションで使用する必要が起こることがある。各コンピュータ１２(m) は、全体を符号１３(p) で示している通信リンクを利用してスイッチングノード１１(n) に接続され、スイッチングノードとの間のデータの送受信を容易化している。スイッチングノード１１(n) はコンピュータ１２（m） からや、他のスイッチングノード１１(n) から送られてきたデータを受信し、バッファリングし、転送することによって、コンピュータ１２(m) 間のデータ転送を容易化している。スイッチングノード１１(n) は、これも全体を符号１３(p) で示している通信リンクで相互接続され、その間のデータ転送を容易化している。通信リンク１３(p) は、都合の良いものであれば、どのデータ伝送媒体でも利用することが可能である。図１に示す各通信リンク１３(p) は双方向であることが好ましく、これにより、スイッチングノード１１(n) は相互間に、および同一リンクを利用してそこに接続されたコンピュータ１２(m) との間で信号を送受信することができる。この双方向通信リンクに適合させるために、通信リンク１３(p) ごとに別々のメディアを設けてもよい、各メディアは信号を単方向に転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
仮想回線フロー制御モードとリンクフロー制御モードが別々になっていると、いくつかの利点が得られる。例えば、仮想回線フロー制御モードを使用すると、各デスティネーションコンピュータ１２(mD) が終端となっている仮想回線や、各スイッチングノード１１(n) が経路の一部となっているような仮想回線の間で、ネットワークを通るセル伝送バンド幅の公平性が全体的に保たれるようになる。また、仮想回線フロー制御モードを使用すると、過剰の輻輳が起こる可能性を低減することもできる。他方、リンクフロー制御モードを使用すると、過剰の輻輳が実際に起こったとき、そこに置かれているバッファオーバーフローを引き起こし、そのためにセルを消失させるようなレートで、セルがコンピュータ１２(m) またはスイッチングノード１１(n) によって受信される可能性が防止され、あるいは少なくともその可能性が低減される。一実施形態では、種々のフロー制御メッセージ、すなわち、セットおよびクリアされた仮想回線フロー制御メッセージとセットおよびクリアされたリンクフロー制御メッセージは相対的に短いメッセージになっており、そこには、メッセージのタイプ、つまり、セットされた仮想回線フロー制御メッセージであるか、クリアされた仮想回線フロー制御メッセージであるか、セットされたリンクフロー制御メッセージであるか、クリアされたリンクフロー制御メッセージであるか、を示すメッセージタイプフラグとID部分が含まれている。ID部分があらかじめ定めた値、つまり、一実施形態では「ゼロ」になっているときは、そのメッセージは、メッセージタイプフラグの値に応じて、セットまたはクリアされたリンクフロー制御メッセージである。他方、ID部分があらかじめ定めた値とは別の値になっているときは、そのメッセージも、メッセージタイプフラグの値に応じて、セットまたはクリアされた仮想回線フロー制御メッセージであり、ID部分のその値は、そのメッセージが関連付けられている仮想回線を示している。セットおよびクリアされた仮想回線とリンクフロー制御メッセージは相対的に短いので、メッセージを転送するには、ネットワークを通る少量のバンド幅だけで十分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
一般的に、上述のように、アービタ７６は、入力ポート６０(i) の入力ポートコントロール７１と出力ポート６１(i) の出力ポートコントロール７２によるアクセス要求の仲裁を行う。このオペレーションでは、一実施形態によれば、アービタ７６は、一般的に入力ポートコントロール７１相互間にラウンドロビン方式で高い優先度をもたせ、出力ポートコントロール７２相互間にラウンドロビン方式で低い優先度をもたせるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの集積回路を備えた紙製の基体であって、上記集積回路（３；３′）が柔軟性を有し、また、半導体性の有機ポリマーを含むことを特徴とする基体。
【請求項２】  上記有機ポリマーが、共役ポリマーから選択されることを特徴とする請求項１に記載の基体。
【請求項３】  上記有機ポリマーが、低重合なペンタセン、ポリ（チエニレンビニレン）又はポリ−３  アルキルチオフェンから選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の基体。
【請求項４】  上記集積回路が、非接触的に読み取り可能なＩＣであり、誘導的又は容量的に読み取り可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基体。
【請求項５】  上記基体が、１つ又は複数の集積回路（３）に接続する電導性のセキュリティスレッド（２）を含み、該セキュリティスレッド（２）が読み出し操作のため及び電流供給のためのコンタクトとなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基体。
【請求項６】  上記集積回路（３）が、セキュリティスレッド（２）の部分を形成することを特徴とする請求項５に記載の基体。
【請求項７】  上記セキュリティスレッド（２）が、基体の厚さの５〜６０％の範囲にある厚さを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の基体。
【請求項８】  上記集積回路（３′）が、ホイル、ホログラム又はキネグラムのような光学活性素子（７）の部分を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基体。
【請求項９】  上記集積回路が、予めプログラムされたコードを含み、該コードが回路を基体へ組み込む前に付与されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基体。
【請求項１０】  上記集積回路が、基体に固有な特性のコードを含み、該コードがその基体の作製された後に集積回路へ格納されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の基体。
【請求項１１】  上記コードが、暗号化されたコードであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の基体。
【請求項１２】  上記基体が、複数の付加的なセキュリティー機構を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の基体。
【請求項１３】  付加的なセキュリティー機構の１つが、色素、蛍光物質、発光物質、又は燐光物質から選ばれることを特徴とする請求項１２に記載の基体。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の基体を含むセキュリティペーパ。
【請求項１５】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の基体を含むセキュリティドキュメント。
【請求項１６】  半導体性の有機ポリマーを含む、柔軟性を有する集積回路（３）を支持する絶縁性の支持体（５）を含み、上記集積回路に対する複数の電気的コンタクトを備えたセキュリティスレッド（２）。
【請求項１７】  半導体性の有機ポリマーを含む、柔軟性を有する集積回路（３′）を含み、上記集積回路に対する複数の電気的コンタクト（８）を備えた光学活性素子（７）。