Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の多層光学フィルムを含む多層光学フィルム本体のロールを巻き出すことにより前記多層光学フィルム本体を提供する工程と、
第１および第２のライナを前記多層光学フィルム本体の両側の主面に被着する工程と、
前記第１のライナおよび前記多層光学フィルム本体の複数のピースを画定する切断線を作成するよう適合されたレーザー線を、前記第１のライナを通して前記多層光学フィルム本体に方向付ける工程と、
前記多層光学フィルム本体の複数のピースが前記第２のライナにより支持された状態で、前記第１のライナの複数のピースを前記多層光学フィルム本体の複数のピースから除去する工程と、
方向付けおよび除去工程後に前記多層光学フィルム本体および前記第２のライナをロールに巻き取る工程と
を含む多層光学フィルム本体を小分割する方法。
【請求項２】
少なくともいくつかの前記切断線が前記多層光学フィルム本体を完全に貫通して延在するが、前記第２のライナを完全には貫通しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１枚の多層光学フィルムを含む多層光学フィルム本体を提供する工程と、
第１のライナを前記多層光学フィルム本体に被着する工程と、
前記第１のライナを通して、そして前記多層光学フィルム本体を少なくとも部分的に通して複数の区分されたピースを画定する切断線を形成する工程と、
前記第１のライナの複数のピースを前記多層光学フィルム本体の複数のピースから除去する工程と、
少なくとも前記形成および除去工程中、前記多層光学フィルム本体を第２のライナで支持する工程と、
前記形成および除去工程の後に前記多層光学フィルム本体と前記第２のライナをロールに巻き取る工程と
を含む多層光学フィルム本体を複数の分離したピースへと切断する方法。
【請求項４】
前記切断線がレーザー線により形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記多層光学フィルム本体がポリマーマイクロ層を含む、請求項１または４に記載の方法。
【請求項６】
前記レーザー線を制御して、前記切断線の少なくともいくつかが前記第２のライナを貫通して延在しないようにする、請求項１または４に記載の方法。
【請求項７】
請求項１または４に記載の方法により作成される多層反射性光学フィルム本体のピースであって、該ピースの縁が実質的に層剥離されていないピース。
【請求項８】
請求項１または４に記載の方法により作成される多層反射性光学フィルム本体のピースであって、該ピースの縁が変形されて該縁にそってシールを提供しているピース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムを含む多層光学フィルム体の断片を製造する方法であって、
多層光学フィルム体を提供することと、
前記多層光学フィルム体にレーザー放射線を照射して、前記多層光学フィルム体の第１の部分と第２の部分との間に延在する溶融ゾーンを形成することと、
前記第１のゾーンにおいて前記多層光学フィルム体を切断して、前記溶融ゾーンの近傍に端部を形成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記照射ステップの前に前記多層光学フィルム体に少なくとも第１のライナーが剥離自在に適用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の部分中に切れ目線を画定する孔を形成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照射ステップで複数の別個の溶融ゾーンが形成され、前記切断ステップで溶融ゾーンの組の間で前記多層光学フィルム体が切断される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記多層光学フィルム体は、可視領域で反射性を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多層光学フィルム体は、近赤外領域中に反射帯域を、かつ可視領域で通過帯域を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザー放射線は赤外領域のものである請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層光学フィルム体の断片の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ｉ）式：
Ｒf−Ｑ−Ｔk            （Ｉ）
（式中、Ｒfは少なくとも７５０ｇ／モルの分子量を有する一価の過フッ素化ポリエーテル基を表し、Ｑは化学結合もしくは二価または三価の有機結合基を表し、Ｔはイソシアネートと反応することができる官能基を表し、ｋは１または２である）
によって表されるフッ素化ポリエーテル、
（ｉｉ）少なくとも３つのイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物、または１分子あたりのイソシアネート基の平均数が２よりも大きいポリイソシアネート化合物の混合物から選択されるイソシアネート成分、および
（ｉｉｉ）場合により、イソシアネート基と反応することができる１つ以上の共反応体、
を含む反応体の組み合わせの反応生成物を含む撥性のフッ素化化合物と、
（Ｂ）フルオロケミカル染み除去性化合物と、
の分散体または溶液を含むフルオロケミカル組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）中のＲfが、ヘキサフルオロプロピレンオキシドの重縮合から誘導されるペルフルオロポリエーテル基である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中のＲfが、式：
Ｒ1f−Ｏ−Ｒf2−（Ｒf3）q−
（式中、Ｒ1fは過フッ素化アルキル基を表し、Ｒf2は、１、２、３または４個の炭素原子を有する過フッ素化アルキレンオキシ基か、またはこのような過フッ素化アルキレンオキシ基の混合物からなる過フッ素化ポリアルキレンオキシ基を表し、Ｒ3fは過フッ素化アルキレン基を表し、ｑは０または１である）
である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のフッ素化ポリエーテルが、式：
Ｒ1f−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−Ａ−Ｑ1−Ｔk
（式中、Ｒ1fは過フッ素化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、Ａはカルボニル基またはＣＨ2であり、Ｑ1は化学結合もしくは二価または三価の有機結合基であり、Ｔはイソシアネートと反応することができる官能基を表し、ｋは１または２である）
である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】
前記イソシアネート成分のイソシアネート基の５〜１００モル％を前記式（Ｉ）のフッ素化ポリエーテルと反応させることにより前記反応生成物が得られ、イソシアネート基の残りが前記１つ以上の共反応体と反応された、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）が、フッ素含有ウレタンオリゴマーおよび長鎖炭化水素含有ウレタンオリゴマーからなる群から選択される少なくとも２つの繰返し単位を有する１つ以上のウレタンオリゴマーを含み、前記オリゴマーが、
（ａ）１つ以上の多官能性イソシアネート化合物と、
（ｂ）１つ以上のポリオールと、
（ｃ）フルオロカーボンモノアルコール、置換されていてもよい長鎖炭化水素モノアルコール、およびこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上のモノアルコールと、
（ｄ）以下の式（Ｉ）：
Ｘ−Ｒ11−Ｓｉ−（Ｙ）3    式（Ｉ）
［式中、Ｘは、−ＮＨ2、−ＳＨ、−ＯＨ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、または−ＮＲＨ（ここでＲは、フェニル、直鎖および分枝状の脂肪族、脂環式および脂肪族エステル基からなる群から選択される）であり、
Ｒ1はアルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、またはヘテロアラルキレン基であり、
各Ｙは独立して、ヒドロキシルか、アルコキシ、アシルオキシ、ヘテロアルコキシ、ヘテロアシルオキシ、ハロ、およびオキシムからなる群から選択される加水分解可能な部分か、あるいはフェニル、脂環式、直鎖脂肪族、および分枝鎖脂肪族からなる群から選択される加水分解できない部分であり、ここで少なくとも１つのＹは、加水分解可能な部分である］
の１つ以上のシランと、
場合により、（ｅ）１つ以上の水溶性化基、および少なくとも１つのイソシアネート反応性水素含有基を含む１つ以上の水溶性化化合物と、
の反応生成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）が、
約１：０．２５〜約１：０．４５のモル比を有する１つ以上の多官能性イソシアネート化合物および１つ以上のポリオールと、
約１：０．３０〜約１：０．６０のモル比を有する１つ以上の多官能性イソシアネート化合物および１つ以上のモノアルコールと、
約１：０．００１〜約１：０．１５のモル比を有する１つ以上の多官能性イソシアネート化合物および１つ以上の式（Ｉ）のシランと、
約１：０〜約１：１．６のモル比を有する１つ以上の多官能性イソシアネート化合物および１つ以上の水溶性化化合物と、
の反応生成物を含む、請求項６に記載の化学組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のフルオロケミカル組成物を繊維基材に適用させることを含む繊維基材の処理方法。
【請求項９】
適用される前記フルオロケミカル組成物の量は、フッ素化化合物（Ａ）および（Ｂ）の量が前記繊維基材の重量に対して０．２重量％〜３重量％であるような量である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）既知の幅および厚さを有するダイからフィラメントのストリームを押出すことと、ｂ）押出されたフィラメントを予備的に細化する処理チャンバであって、かつ、互いに平行であり、ダイの前記幅に平行であり、および押出されたフィラメントのストリームの長手方向軸に平行である２つのわずかに隔てられた壁によって画定される処理チャンバを介して、押出されたフィラメントのストリームを方向付けることと、ｃ）前記処理チャンバを通過したフィラメントのストリームをコレクタ上で遮断し、前記フィラメントがそこで不織繊維ウェブとして捕集されることと、ｄ）前記処理チャンバの壁の間隔を選択して、押出されたフィラメントの前記ストリームが広がって、前記ダイの前記幅よりも少なくとも５０ミリメートル幅広の機能性ウェブとして捕集されるようにすることとを含む不織繊維ウェブの調製方法。
【請求項２】
前記平行な壁が、前記フィラメントの移動方向に互いに近接する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記捕集された機能性ウェブが、前記ダイの前記幅よりも少なくとも２００ミリメートル幅広である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィラメントが、前記コレクタに到達する前にダイの前記幅の少なくとも２倍の幅に広がる請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ａ）既知の幅を有するダイからフィラメントのストリームを押出すことと、ｂ）押出されたフィラメントを予備的に細化する処理チャンバであって、かつ、互いに平行であり、前記ダイの前記幅に平行であり、および押出されたフィラメントの前記ストリームの長手方向軸に平行である２つのわずかに隔てられた壁によって画定される処理チャンバを介して、押出されたフィラメントのストリームを方向付けることと、ｃ）前記フィラメントの前記ストリームをコレクタ上で遮断し、前記処理されたフィラメントがそこで不織繊維ウェブとして捕集されることと、ｄ）前記処理チャンバの壁の間の間隔を選択し、エアナイフから下流の前記処理チャンバの主な長さにわたって、前記フィラメントの移動方向に互いに遠離するようにこれらの壁を配置し、それによって、前記押出フィラメントのストリームが、前記ストリームがコレクタに到達する前に前記ダイの前記幅よりも狭い選択された幅を有するようになることとを含む不織繊維ウェブの調製方法。
【請求項６】
押出されたフィラメントが、少なくとも８０００ｍ／分の速度で処理チャンバを通過する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠（２１）によりスリップ成形されるウェットコンクリート壁（１８）に３次元パターンを付ける装置（１１）であって、
回転軸（４２）と、３次元パターンが付けられた弾性外周面（４３）とを有する型押しローラ（３８）と、
前記型枠から出る前記ウェットコンクリートの露出面に前記外周面を部分的に押下して前記軸についての回転に対し前記ローラを支持し、前記ローラの前記回転軸は、前記露出面に対し略平行に維持される、手段（４４）と、
前記コンクリート壁に沿って前記ローラを前進させ、それにより、前記型押しローラの前記外周面と前記ウェットコンクリートの前記露出面との面係合によって、前記ローラを回転させ、且つ、前記ウェットコンクリートの連続部に、前記３次元パターンの連続部を付ける、手段（１２、１３）と、
を含む装置。
【請求項２】
前記ローラ（３８）は、細長くされ、且つ、構成が直円柱である請求項１記載の装置（１１）。
【請求項３】
前記ローラ（９４）は、細長くされ、２段外周面を有し、
第１の段（９６）は、構成が直円柱であり、第２の段（９７）は、構成が切頭円錐である請求項１記載の装置（１１）。
【請求項４】
前記弾性外周面（４３）は、硬化可能なシリコン（５８）から形成され、
前記型押しローラ（３８）は、外面（５９）を有する堅い内側型枠（５７）を含み、
前記弾性外周面は、前記外面を略覆う請求項１記載の装置（１１）
【請求項５】
前記ローラ（３８）を支持する手段（４４）は、前記型押しローラの各上端及び各下端に回転可能に取付けられる上部アーム（４８）及び下部アーム（４９）を含み、
前記アームは、前記ローラを前進させる前記手段（１２）から延在する請求項１記載の装置（１１）。
【請求項６】
前記ウェットコンクリートが前記外周面（４３）と接触する前に、前記ウェットコンクリートに剥離剤を塗布する手段（７３）を更に含む請求項１記載の装置（１１）。
【請求項７】
前記剥離剤を塗布する手段は、前記外周面（４３）に沿って延在する噴霧棒（７３）を含む請求項６記載の装置（１１）。
【請求項８】
前記ウェットコンクリートが前記外周面（４３）と接触する前に、前記ウェットコンクリートに薄いプラスチックフィルム（７８）を塗布する手段（７７、７９）を更に含む請求項１記載の装置（１１）。
【請求項９】
前記コンクリート壁の横寸法に対応する距離の間隔が介する一対の平行側壁型枠（２２、２３）と、前記側壁型枠に対し垂直であり、前記側壁型枠間の前記横寸法に亘る上壁型枠（２４）とを含む型枠組立体（２１）と、
前記型枠（２１）が常にコンクリートで略完全に充填されるよう前記型枠の入口端（１９）にコンクリートを連続的に注入する手段（１４）と、
前記型枠（２１）を所定の方向に連続的に前進させる手段（１３）と、
を更に含み、
前記型枠は、排出端（３７）における前記型枠組立体（２１）であり、
前記ローラの前記軸は、前記露出面に対し略平行であり、
前記コンクリート壁に沿って前記ローラを前進させる手段は、前記型枠組立体（２１）の前方前進と同一速度及び同一方向に前記ローラを動かす手段（１２）である前記請求項１記載の装置（１１）。
【請求項１０】
スリップ成形されたコンクリート壁（１８）にパターンを連続的に付ける方法であって、
平行な側壁（３２、３３）と、前記側壁間の横の距離に亘る上壁（３４）を有するコンクリート壁（１８）を連続的にスリップ成形する段階と、
３次元パターンを有し、回転軸（４２）を有する弾性材料の層（５８）を、弓形構成（５９）に維持する段階と、
前記型枠（２２）から排出（３７）された直後の前記コンクリート壁の露出面に前記層を部分的に押下し、前記パターンと前記露出面とに面係合を与える段階と、
前記型枠から排出され続ける前記壁と同じ速度で、前記層を前記回転軸について連続的に回転する段階と、
前記パターンの連続部が前記コンクリート壁の連続露出部に付けられるよう前記露出面に対し略平行な関係に前記回転軸を維持する段階と、
を含む方法。
【請求項１１】
前記弾性外周面（４３）は、外周面であり、
前記前進させる手段は、前進のために前記ローラを支持する手段であり、
前記型押しローラは、外側に面するパターン面を有する材料の外層を含む前記外周面の少なくとも一部を有する請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
前記支持する手段（４４）は、前記型押しローラの各上端及び各下端に回転可能に取付けられる上部アーム及び下部アームを含み、
前記アームは、支持枠体から延在し、
前記支持枠体は、スリップ型枠機械に結合するよう構成され、
前記アームは、回転のために前記ローラを支持するよう構成され、
前記型押しローラは、前記３次元パターンが付けられた前記外周面の少なくとも一部を有する、請求項１又は４記載の装置。
【請求項１３】
前記型押しローラは、外側に面するパターン面を有する材料の外層を有する前記外周面の少なくとも一部を有する請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ内で自己接着された非晶質ポリマー繊維を含む不織繊維ウェブであって、前記自己接着された非晶質ポリマー繊維が、接着状態で非晶質でかつ繊維質である、不織繊維ウェブ。
【請求項２】
前記自己接着非晶質ポリマー繊維の少なくともいくつかが、前記繊維からなる別異の長手方向セグメント間で、異なる分子配向レベルを示す請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
自己接着されたときに、１５％またはそれより少ない収縮を示す請求項１又は２に記載のウェブ。
【請求項４】
前記非晶質ポリマー繊維の少なくともいくつかの連続繊維が、同一または他の非晶質ポリマー繊維の長手方向セグメントに接着する１つまたは複数の活性長手方向セグメントを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項５】
前記非晶質ポリマー繊維が、均一な直径を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項６】
複数の非晶質ポリマー繊維を提供することと、前記複数の非晶質ポリマー繊維を該繊維が非晶質を維持しながらウェブ内で自己接着させることを含む不織繊維ウェブの製造方法であって、完成したウェブが自己接着されたポリマー繊維を含み、前記自己接着されたポリマー繊維は接着状態で非晶質でかつ繊維質である方法。
【請求項７】
前記複数の非晶質ポリマー繊維の提供が、前記非晶質ポリマー繊維を配向させることを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の非晶質ポリマー繊維の中の連続繊維の配向レベルが、前記連続繊維の長さに沿って変化する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の非晶質ポリマー繊維の提供が、
非晶質ポリマー材料のフィラメントを押出すこと、
気体流が前記フィラメントに配向応力を加える処理チャンバを介して、前記フィラメントを方向付けること、
処理チャンバを出た後、前記フィラメントに乱流場を通過させること、
前記フィラメントが前記処理チャンバを通過した後に前記フィラメントを捕集し、それによって、前記複数の非晶質ポリマー繊維が提供されること、
前記フィラメントの少なくともいくつかが、前記処理チャンバを出た後であるが捕集される前に凝固するように、前記フィラメントの温度を制御すること、
を含む請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理チャンバが２つの平行な壁を含み、前記壁の少なくとも一方が、前記フィラメントの通過中に、他方の壁に向かって、および他方の壁から離れるように瞬時に移動可能である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．スケールと、  Ｂ．センサヘッドと、  Ｃ．前記スケールと前記センサヘッドとの間に配設されたマスクとを備える光学式エンコーダであって、  前記スケールは、光学的格子と光学的要素とを含み、  前記センサヘッドは、光源と、検出器アレイとを含み、これらの双方は基板上に配設され、  前記スケールは、前記センサヘッドに対向して配設され、且つ前記センサヘッドに対し相対移動するために配設され、  前記スケールと該スケールに最近接のタルボット像形成平面との間の距離は、ｄに等しく、  前記センサヘッドは、第１の平面と第２の平面によって制限される領域内に配設され、  前記第１の平面は、ｎ×ｄ＋ｄ×ｘにほぼ等しい距離だけ前記スケールから離され、  前記第２の平面は、ｎ×ｄ−ｄ×ｘにほぼ等しい距離だけ前記スケールから離され、ｎは整数であり、ｘは１／２以下であり、  前記光源は、発散性の光ビームを放射し、この発散性の光ビームは、前記スケールに指向され、  前記発散性の光ビームからの光は、前記格子によって回折されて前記検出器アレイに向かい、  前記マスクは、開口を規定し、  前記マスクは、前記センサヘッドに対してほぼ固定的な状態を維持し、  前記開口は、前記格子から回折された５次ビームが前記検出器アレイに到達することをほぼ防止するようにサイズおよび位置が決定されたものであることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記基板は、トレンチを規定し、前記光源及び前記検出器アレイの少なくとも１つは、前記トレンチ内に配設されている請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記基板上に配設されたスペーサを更に備え、前記光源及び前記検出器アレイの少なくとも１つは、前記スペーサ上に配設されている請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記インデックス検出器は、中央光検出器と、左光検出器と、右光検出器とを含む請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項５】
ｘは０．２以下である請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項６】
ｘは０．１以下である請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項７】
第１の信号を発生するための処理回路を更に備え、前記第１の信号は、前記中央光検出器によって発生された出力信号の２倍から前記左および右光検出器によって発生された出力信号の合計を引いた差を表している請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記処理回路はまた、第２の信号を発生し、この第２の信号は、前記第１の信号の−１倍を表している請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記処理回路はまた、インデックス信号を発生し、このインデックス信号は、前記第１の信号が前記第２の信号にオフセット値を加算したものよりも大きいときに、第１の値に等しく、そうでない場合、前記第１の信号は、第２の値に等しい請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記中央光検出器は、１よりも多い光検出器からなる請求項４に記載のエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005526951.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2005526951.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2005526951.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｃ】
2005526951.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｄ】
2005526951.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2005526951.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2005526951.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2005526951.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005526951.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005526951.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005526951.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005526951.tif 000012
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005526951.tif 000013
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005526951.tif 000014
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2005526951.tif 000015
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2005526951.tif 000016
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｃ】
2005526951.tif 000017
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｄ】
2005526951.tif 000018
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2005526951.tif 000019
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2005526951.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からの検体における細胞中の原形質膜ヌクレオリンの存在を検出して悪性細胞の存在を判定することを特徴とする、患者からの検体における悪性細胞の存在の判定方法。
【請求項２】
細胞が哺乳動物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
細胞が、サル、イヌ、ネコ、ウサギ、ウシ、ブタ、ヤギ、モルモット、マウス、ラットまたはヒツジである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
細胞がヒトである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
細胞が溶解されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の検出がヌクレオリン・抗-ヌクレオリン因子複合体を検出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
抗-ヌクレオリン因子がヌクレオリンに特異的に結合するモノクローナル抗体である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が、p7-1A4マウスモノクローナル抗体、sc-8031、sc-9893、sc-9892、4E2または3G4B2である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記抗-ヌクレオリン因子がヌクレオリン結合性オリゴヌクレオチドである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドがグアノシンリッチオリゴヌクレオチドである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号１〜７；９〜17；19〜30または31からなる群から選ばれた配列を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記複合体を、蛍光、酵素または放射能を検出することによって検出する、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
患者からの検体における細胞中の原形質膜ヌクレオリンの量を定量して悪性細胞の存在を判定することを特徴とする、患者からの検体における悪性細胞の存在の判定方法。
【請求項１４】
細胞が哺乳動物である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
細胞が、サル、イヌ、ネコ、ウサギ、ウシ、ブタ、ヤギ、モルモット、マウス、ラットまたはヒツジである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
細胞がヒトである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
細胞が溶解されている、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記の定量がヌクレオリン・抗-ヌクレオリン因子複合体を定量することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
抗-ヌクレオリン因子がモノクローナル抗体である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体が、p7-1A4マウスモノクローナル抗体、sc-8031、sc-9893、sc-9892、4E2または3G4B2である、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記抗-ヌクレオリン因子がヌクレオリン結合性オリゴヌクレオチドである、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
前記オリゴヌクレオチドがグアノシンリッチオリゴヌクレオチドである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号１〜７；９〜17；19〜30または31からなる群から選ばれた配列を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記複合体を、蛍光、酵素または放射能を定量することによって定量する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
抗-ヌクレオリン因子と対照検体を含む、患者からの検体における悪性細胞の存在の判定用キット。
【請求項２６】
ヌクレオリン・抗-ヌクレオリン複合体を検出する第２因子をさらに含む、請求項２５記載のキット。
【請求項２７】
前記抗-ヌクレオリン因子が抗-ヌクレオリン抗体であり、前記第２因子が標識化二次抗体である、請求項２６記載のキット。
【請求項２８】
前記標識が酵素、蛍光体、放射性同位元素または金粒子の少なくとも１つである、請求項２７記載のキット。
【請求項２９】
前記抗-ヌクレオリン因子がビオチンを含み、前記第２因子がアビジンまたはストレプタビジンを含む、請求項２８記載のキット。
【請求項３０】
前記抗-ヌクレオリン因子がジゴキシゲニンを含み、前記第２因子が標識化抗-ジゴキシゲニン抗体を含む、請求項２８記載のキット。
【請求項３１】
固定剤、緩衝液、プラスチック容器、血清、血清アルブミン、無脂肪乳、膜および使用説明書からなる群から選ばれた少なくとも１つをさらに含む、請求項２５記載のキット。
【請求項３２】
前記抗-ヌクレオリン因子が標識化されている、請求項２５記載のキット。
【請求項３３】
前記標識が酵素、蛍光体、放射性同位元素または金粒子の少なくとも１つである、請求項３２記載のキット。
【請求項３４】
肺細胞を含む対象者からの検体を採取し；細胞表面のヌクレオリンの存在を検出することを特徴とする、対象者の肺癌の検出方法。
【請求項３５】
前記検体が痰である、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
対象者がヒトである、請求項３４記載の方法。
【請求項３７】
肺細胞を含む対象者からの検体を採取し；検体を検査センターに送り；悪性細胞の存在を請求項１記載の方法によって判定することを特徴とする、対象者の前悪性または悪性細胞の診断方法。
【請求項３８】
対象者がヒトである、請求項３８記載の方法。
【請求項３９】
前記検体が痰である、請求項３９記載の方法。
【請求項４０】
前記診断が肺癌の診断である、請求項３９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
3連4重極質量分析器を用いて物質混合物を分析する質量分析方法であって、前記物質混合物が前記分析の前にイオン化され、前記方法が、
a)前記質量分析器の第1分析用4重極(I)において、イオン化によって形成されたイオンの質量/電荷比(m/z)を選択するステップと、
b)衝突ガスで満たされ、衝突室として機能する後続の別の4重極(II)において加速電圧を印加することによって、ステップ(a)で選択された前記イオンを断片化するステップと、
c)下流の別の4重極(III)において、前記断片化ステップ(b)によって形成されたイオンの質量/電荷比を選択するステップであって、前記方法ステップ(a)〜(c)は少なくとも1回実施され、
d)前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在するすべてのイオンの前記質量/電荷比を分析するステップであって、分析中に、前記4重極(II)は衝突ガスで満たされているが、加速電圧は印加されないステップと、
を含み、
前記ステップ(a)〜(c)とステップ(d)とを、逆の順序で実行することもできる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記物質混合物中に存在するすべてのイオンについて、ステップ(c)で分析される前記断片イオンおよびステップ(d)で分析される前記(m/z)比、または、前記物質混合物中に存在するすべてのイオンについて、ステップ(c)で分析される前記断片イオン若しくはステップ(d)で分析される前記(m/z)比を定量化する、請求項1から12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
底面反射防止膜（Ｂ．Ｒ．Ａ．Ｃ．）は、通常、Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．がレジストの現像時に現像剤中に溶解される現像剤可溶性の部類と、またはドライエッチング段階でＢ．Ａ．Ｒ．Ｃ．を介して像を転写する現像剤不溶性Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．の部類の二つの部類に分けられる。現像剤可溶性Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．は、通常、現像剤中に僅かに可溶性でありそしてそれらの上にあるレジストが現像工程で溶解すると直ぐに等方的に溶解する材料である。これの論理的帰結は、Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．がレジストの下で溶解除去されるのでレジストのアンダーカットが激しいこと及び傾斜したＢ．Ａ．Ｒ．Ｃ．エッジプロファイルが生じることである。アンダーカット及び傾斜プロファイルは、微小なレジスト図形のリフトオフを促進し、このようなＢ．Ａ．Ｒ．Ｃ．の解像度を制限する。それゆえ、現在入手可能な現像剤可溶性Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．は、必要な高解像度（例えば、四分の一ミクロン未満範囲の解像度）を持たず、そしてまた以下に記載のようにシャロウインプラント（Shallow implant ）などの工程の要求を満たさない。それゆえ、現在使用されている高解像度Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．は全て現像剤不溶性である。例えば、一般的に無機系Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．は現像剤不溶性部類のものであり、殆どの高解像度有機系Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．もこの部類に属する。これの理由は、上述の通りであり、すなわちＢ．Ａ．Ｒ．Ｃ．の等方性ウェットエッチング工程の本質的な問題であるフッティングもしくはアンダーカットを避けるという問題に起因する。Ｂ．Ａ．Ｒ．Ｃ．溶解速度が、像様描画のための正確な露光状態においてレジストの溶解速度と正確に合致する場合でさえも、アンダーカット及びフッティングがない垂直なプロファイルは、極一瞬しか最良な状態で達成されない。これは大きい図形では許容され得るが、このような挙動は、高解像度画像では小さなプロセス寛容度をまねく（図１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一つの態様では、本発明のファーストミニマムＢ．Ａ．Ｒ．Ｃ．組成物は、メバロノラクトンメタクリレート（ＭＬＭＡ）を含むモノマー、一つの態様では２−メチルアダマンチルメタクリレート（ＭＡｄＭＡ）を含むモノマーから誘導されるポリマーを含む。一つの態様では、ポリマーは、Ｎ−メチルマレイミド、ＭＬＭＡ、及びＭＡｄＭＡからなるターポリマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の光酸発生体（ＰＡＧ）は、フォトレジスト組成物に有用な、当業者には公知の任意のＰＡＧであることができる。ＰＡＧは、ポジ型及びネガ型化学増幅型レジストの両方の像形成プロセスにおいて重要な役割を果たす。なぜならば、ＰＡＧは、光応答性、例えば光の吸収または酸形成の収量を支配し、加えて、生成される酸の性質、例えば酸強度、移動度(mobility)及び揮発性を支配するからである。ポジ型及びネガ型化学増幅型レジストの両方に有用なＰＡＧには、イオン性オニウム塩、特に、例えば、強い非求核アニオンを有するヨードニウム塩もしくはスルホニウム塩（米国特許第４，０５８，４００号及び米国特許第４，９３３，３７７号）、ヘキサフルオロアンチモネート及びトリフルオロメタンスルホネート（米国特許第５，５６９，７８４号）または脂肪族／芳香族スルホネート（米国特許第５，６２４，７８７号）が包含される。加えて、上記のスルホン酸を生成する多くの非イオン性ＰＡＧが、ポジ型及びネガ型化学増幅型フォトレジスト材料の双方について開示されている（米国特許第５，２８６，８６７号及び米国特許第５，３３８，６４１号）。更に、ネガ型化学増幅型レジストに有利に使用し得るものとして、ＰＡＧを生成するある種のハロゲン化水素が提案されている（米国特許第５，５９９，９４９号）。ＰＡＧは、典型的には、化学増幅型フォトレジスト組成物に使用される。本発明の組成物は、それ自体で、ＰＡＧを含む化学増幅型フォトレジスト組成物であることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
各ウェハを、シリコンウェハ上に３０μｍの乾燥被膜重量でコーティングした。これらのウェハを、広帯域露光装置を用いネガ型マスクを通して露光した。サンプルＢは、サンプルＡと比較して約１５％も早い感光速度を示した。サンプルＢを用いた場合の像形成されたラインの側壁プロフィルは、サンプルＡを用いた場合のラインと比較して、より真っ直ぐであり垂直に近いものであった。
例３
混合溶剤系を用いてポジ型レジストサンプルを調製した。以下の表３に示すように、対照サンプルとしてのサンプルＡは、標準レジスト溶剤の混合物を用いて調製し、他方、サンプルＢは、溶剤系の一部として１，３−ジオキソランを含んだ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記頭部（１２）と前記リング（３７）は半結晶性ポリマー材料からなる単一の部品として形成されている、請求項６に記載のライター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記管状部材（１９）は金属で作られ、かつ内側肩部（２１）を有しており、微細な孔を有する円板（２０）が保持リング（２２）によって前記内側肩部（２１）に当接した状態に保持され、前記管状部材は、前記保持リングに当接して縁を曲げられている一端部（２３）を有している、請求項９に記載のライター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
前記したアモルファスポリマーは、単量体の鎖が規則的に配置されている半結晶性ポリマーや結晶性ポリマーとは異なり、無秩序に配置されている単量体の鎖を有するポリマーである。あるアモルファスポリマーは、ライター用の燃料容器を作る上で利点があり、言及する価値のある特定の例は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳｓ）からなる、またはスチレン・アクリロニトリル（ＳＡＮｓ）からなるカテゴリーのものである。実際に、あるアモルファスポリマーは透明であり、容器内に残っている液体燃料の高さを見ることができ、それらは一般に、半結晶性ポリマーよりも安価であり容易に使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
頭部とリングは半結晶性ポリマー材料からなる単一の部品として形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
−管状部材は金属で作られ、かつ内側肩部を有しており、微細な孔を有する円板が保持リングによって内側肩部に当接した状態に保持され、管状部材は、前記保持リングに当接して縁が曲げられている一端部を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
有利には、リング３７を形成する材料は比較的硬く、比較的大きな伸び、好ましくは５％より大きい伸びに耐えられなければならない。一例として、リング３７は半結晶性ポリマー材料、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、または例えば６−６型などのポリアミドで形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等電点電気泳動（ＩＥＦ）用マトリクスであって、該マトリクスは、第一のＩＥＦバッファを含む、少なくとも１つの区画またはセル、および第二の異なるＩＥＦバッファを含む、少なくとも１つの領域、を備え、ここで、該ＩＥＦバッファは、０．１ｐＨ単位以下のｐＨ範囲を有し、該第一のＩＥＦバッファおよび第二のＩＥＦバッファは、０．１ｐＨ単位以下のｐＨステップを有する、マトリクス。
【請求項２】
前記ＩＥＦバッファが、０．０２ｐＨ単位以下のｐＨ範囲を有する、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項３】
前記マトリクスが、ＩＥＦバッファを含む複数の区画またはセルを含む、請求項１に記載のマトリクス層。
【請求項４】
分子不透過性領域を含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項５】
イオン不透過性領域を含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項６】
前記ＩＥＦバッファまたはセルに亘って、泳動バッファを循環させるためのデバイスをさらに含むシステム中の、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項７】
電場に対して垂直に配置される場合に互いに分離されている、前記複数のＩＥＦバッファ、区画またはセルを含む、請求項３に記載のマトリクス。
【請求項８】
前記複数のＩＥＦバッファ、区画またはセルが、互いに平行に、かつ電場の向きに対して平行に配置される、請求項３に記載のマトリクス。
【請求項９】
前記複数の区画またはセルが、マトリクス中に固定されている、請求項３に記載のマトリクス。
【請求項１０】
ポリアクリルアミドゲルを含む、請求項１に記載のマトリクス。
【請求項１１】
システムであって、以下：
（ａ）泳動バッファを含むチャンバ；
（ｂ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマトリクス；
（ｃ）ＩＥＦバッファまたはセルの内外で交流電場を生成するためのデバイス、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記マトリクスは、前記チャンバ内で移動可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
サンプル中の分子を等電点電気泳動するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（１）請求項１〜１２のいずれかに記載のマトリクスまたはシステムを使用して、ＩＥＦバッファまたは該ＩＥＦバッファを含むセルの内外で方向付けられる電場に該サンプルを供し、そして／あるいは該ＩＥＦバッファまたはセルに亘って該分子を含む泳動バッファを循環する工程；および
（２）該ＩＥＦバッファまたはセル中で該分子を捕捉する工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】
サンプル中の分子を特徴付けるための、請求項１３に記載の方法であって、該方法は、以下の工程：
（１）ＩＥＦバッファまたはセルの内外で方向付けられる電場に該サンプルを供し、該ＩＥＦバッファまたはセルに亘って該サンプルを含む泳動バッファを循環する工程；および
（２）該ＩＥＦバッファまたはセル中に該分子が存在するか否かを決定し、そして必要に応じて、別のサンプル由来の分子に対して該ＩＥＦバッファまたはセル中の分子を比較するか、または該分子を定量する工程、
を包含する、方法。
【請求項１５】
被験体における疾患状態を診断または予備診断するための、請求項１８に記載の方法であって、該方法は、前記分子と、疾患を有さないか、または該疾患に罹りやすい素因を有さない正常な被験体由来のサンプルからの分子とを比較する工程を包含する、方法。
【請求項１６】
分子を調製するための、請求項１３に記載の方法であって、該方法は、ＩＥＦバッファまたはセルの内外で電場を生成することによって、該ＩＥＦバッファ中またはセルの分子を捕捉する工程、そして、該ＩＥＦバッファまたはセルに亘って該分子を含む泳動バッファを循環させる工程、および該分子を回収する工程、を包含する、方法。
【請求項１７】
前記分子を、第２次元の分析に供する工程をさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２次元の分析が、ゲル電気泳動（ｐａｇｅ）、質量分析法、キャピラリー電気泳動、または液体クロマトグラフィーによる分析である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
被験体における疾患状態を診断または予備診断するための、請求項１７に記載の方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該疾患状態に罹患しているか、または該疾患状態に罹りやすい素因を有することが疑われている被験体由来の分子を含むサンプルを、該システムに添加する工程；
（ｂ）電場を生成する工程；
（ｃ）前記ＩＥＦバッファまたはセルから離れてレーンの長さの下方に電場を生成する工程；
（ｄ）該レーンにおける分子パターンを、疾患を有さないか、または該疾患に罹りやすい素因を有さない正常な被験体由来のサンプルからの分子パターンと比較する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】
前記電場は、ＡＣ電圧デバイスから生成される、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記電場は、ＤＣ電圧デバイスから生成される、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電場は、ＡＣ電圧デバイスから生成される、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記電場は、ＤＣ電圧デバイスから生成される、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ライニングの残存厚さを測定するところの測定装置と、処理ユニットとにより、所定のしきい値未満の厚さを有するライニングの領域をまとめて特定すること、該処理ユニットは、第一段階において、測定された残存厚さデータをライニングの厚さのための所定のしきい値と比較し、そして所定のしきい値未満の厚さを有するライニングの領域に2進値「1」をそして所定のしきい値以上の厚さを有するライニングの領域に2進値「0」を割り当てる、あるいは逆に割り当てることにより、残存厚さデータを2進データに変換し、第二段階において、所定のしきい値未満の厚さを有するライニングの領域のための2進値が割り当てられるところのライニングのまとめられた領域に、所定のしきい値未満の厚さを有するライニングの孤立された領域をまとめ、そして第三段階において、該まとめられた領域の夫々の位置及び修理シーケンスを計算しそしてこれらのデータを修理装置に伝達する、並びに
処理ユニットにより、該計算されたまとめられた領域に、修理装置によりモノリシックなライニング物質を施与すること
の段階を含む、工業用反応容器又は搬送容器の保護ライニングを修理するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
耐火ライニングの残存厚さが修理段階の完了後に測定装置によりもう一度測定され、そしてこのようにして得られた残存厚さデータが、耐火ライニングの達成可能な再構成に関するシミュレーションにより得られたデータと比較され、そして新たに測定された残存厚さデータと該シミュレーションデータとの間に偏差がある場合には、修理装置のコントロールユニットがそれに応じて較正されるところの請求項1〜13のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
耐火ライニングの残存厚さが修理段階の完了後に測定装置によりもう一度測定され、そしてこのようにして得られた残存厚さデータが、耐火ライニングの達成可能な再構成に関するシミュレーションにより得られたデータと比較され、そして新たに測定された残存厚さデータと該シミュレーションデータとの間に偏差がある場合には、処理及び修理のシーケンスが繰返されるところの請求項1〜14のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)式I：
【化１】
2005526735.tif 000001
の2-[2-(1-クロロシクロプロピル)-3-(2-クロロフェニル)-2-ヒドロキシプロピル]-2,4-ジヒドロ-[1,2,4]-トリアゾール-3-チオン（プロチオコナゾール）またはその塩もしくは付加物と、以下の化合物：
(2)式II：
【化２】
2005526735.tif 000002
のトリフロキシストロビン、
(3)式III：
【化３】
2005526735.tif 000003
のピコキシストロビン、
(4)式IV：
【化４】
2005526735.tif 000004
のピラクロストロビン、
(5)式V：
【化５】
2005526735.tif 000005
のジモキシストロビン、および
(6)式VI：
【化６】
2005526735.tif 000006
のストロビルリン誘導体
からなる群から選択される少なくとも１種の別の殺真菌性化合物またはその塩もしくは付加物とを相乗効果を有する量で含む、殺真菌性混合物。
【請求項２】
式Iのプロチオコナゾールと式IIのトリフロキシストロビンとを含む、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項３】
式Iのプロチオコナゾールと式IIIのピコキシストロビンとを含む、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項４】
式Iのプロチオコナゾールと式IVのピラクロストロビンとを含む、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項５】
式Iのプロチオコナゾールと式Vのジモキシストロビンとを含む、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項６】
式Iのプロチオコナゾールと式VIのストロビルリン誘導体とを含む、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項７】
式Iのプロチオコナゾールの重量比が、
−式IIのトリフロキシストロビンに対して20：１〜１：20であり、
−式IIIのピコキシストロビンに対して20：１〜１：20であり、
−式IVのピラクロストロビンに対して20：１〜１：20であり、
−式Vのジモキシストロビンに対して20：１〜１：20であり、
−式VIのストロビルリン誘導体に対して20：１〜１：20である、請求項１に記載の殺真菌性混合物。
【請求項８】
有害な真菌の防除方法であって、有害な真菌、それらの生息場所、またはそれらから防除しようとする植物、種子、土壌、地面、材料もしくは空間を、請求項１に記載の殺真菌性混合物で処理することを含む上記方法。
【請求項９】
請求項１に記載の式Iの化合物と、請求項１に記載の式II、III、IV、VまたはVIのうちの少なくとも１種の化合物とを、同時に、すなわち一緒にもしくは別々に、または逐次的に適用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の式Iの化合物と式II、III、IV、VまたはVIのうちの少なくとも１種の化合物との殺真菌性混合物を0.01〜8Kg/haの量で適用する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の殺真菌性混合物と、固形または液状の担体とを含む、殺真菌性組成物。