【事件の表示】
　特願２００７−１９７３５７「封筒」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　２９４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月３０日の出願であって、平成２３年５月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年６月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】開口した一辺に備えられた封じ片を折り返して貼着することにより封緘するようになっている封筒であって、
　前記封じ片は、前記折り返しがなされる折線と前記貼着がなされる貼着部分との間に非貼着部分を備え、該非貼着部分にミシン線が設けられると共に該ミシン線上に開封用の切り糸が糊付けされ、
　前記非貼着部分の幅が、５ｍｍ以上であり、かつ、
　前記非貼着部分の少なくとも一端が、一定の形状に千切れる摘みを備えていると共に、
　前記摘みを備える前記封じ片の端部において、前記非貼着部分の前記幅が拡大していることを特徴とする封筒。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「非貼着部分の幅」について、「摘みを備える封じ片の端部において、拡大している」との限定事項を追加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成２３年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−４６２８９号（実開平５−２９９４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
ａ「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、各種の封筒に関する。
」
ｂ「【０００６】【考案の課題】そこで、この考案の課題は、開封が極めて容易で、開封線も真直ぐに延び、開封後の外観も好ましくすることである。」
ｃ「【００１０】図１に示すように、この考案の封筒１は、書状等の収納部２と、その上端の折り目線３を介して設けられた封緘フラップ４より成り、前記封緘フラップ４の裏面の上縁部に沿って、封止用粘着剤５が塗布されている。
【００１１】前記封緘フラップ４には、横方向にほぼ平行な２条のミシン目６、６ａが設けられている。このミシン目６、６ａの間隔は、適宜選択可能であるが約３mm〜１０mm程度が好ましい。また、一方のミシン目６ａを折り目線３に一致させることもできる。
【００１２】
　上記２条のミシン目６、６ａの上には、テープ７が接着剤で固着されている。このテープ７は、合成樹脂、織布、不織布等の材料から成り、比較的剛性の高いものが好ましい。
【００１３】
　また、テープ７の巾は、ミシン目６、６ａの間隔よりわずかに大きくし、ミシン目６、６ａの上を覆うように固着しておくのが好ましい。
【００１４】
　前記テープ７の少くとも一方の端部は、タブ８として、封緘フラップ４の側部から突出させておく。
【００１５】
　上記のような封筒１に書状等を収納し、封緘フラップ４を折り目線３に沿って折り曲げ、収納部２の上端部に粘着剤５で固着し、封緘する。
【００１６】
　これを開封するには、図２に示すように、タブ８をつまんで引き上げ、ミシン目６、６ａの末端方向に引張ると、ミシン目６、６ａに沿って封緘フラップ４が帯状に破断して行く。
【００１７】
　図３に示すように、ミシン目６ｂを１条にし、これを完全に覆うように、比較的細い巾のテープ７ａを接着剤で固着してもよい。図中、図１と同一部分には同一の符号を付してある。
【００１８】
　この場合も開封方法は、図２と同様である。」
　
　そして、図３において、封筒１の収納部２の上部が開口していることは当業者に明らかな事項であるので、封緘フラップ４は封筒１の開口した一辺に備えられているということができる。
　また、封緘フラップ４の粘着剤５が設けられている部分は、封緘すると収納部２の上端部に固着されることとなるので、固着部分ということができ、封緘フラップの粘着剤５が設けられていない部分は、非固着部分ということができる。
　以上の記載及び図３によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「開口した一辺に備えられた封緘フラップ４を折り曲げて固着することにより封緘するようになっている封筒１であって、封緘フラップ４は、折り曲げがなされる折り目線３と固着がなされる固着部分との間に非固着部分を備え、非固着部分にミシン目６ｂが設けられると共にミシン目６ｂ上にテープ７ａが接着剤で固着され、テープ７ａの少くとも一方の端部にタブ８を備えている封筒１」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「封緘フラップ４」、「折り曲げ」、「固着」、「封筒１」、「折り目線３」、「ミシン目６ｂ」、「接着剤で固着され」は、それぞれ本願補正発明の「封じ片」、「折り返し」、「貼着」、「封筒」、「折線」、「ミシン線」、「糊付けされ」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「テープ７ａ」と、本願補正発明の「開封用の切り糸」とは、ミシン線に沿った開封を行うために用いられる開封用部材である点において共通している。
　また、引用文献１に記載された発明の「タブ８」と、本願補正発明の「一定の形状に千切れる摘み」とは、「テープ７ａ」及び「開封用の切り糸」を用いて封筒の開封を行う際に、「テープ７ａ」及び「開封用の切り糸」を摘むための摘みである点において共通している。
　そうすると、両者は、
「開口した一辺に備えられた封じ片を折り返して貼着することにより封緘するようになっている封筒であって、封じ片は、折り返しがなされる折線と貼着がなされる貼着部分との間に非貼着部分を備え、非貼着部分にミシン線が設けられると共にミシン線上に開封用部材が糊付けされ、封筒の少なくとも一端に摘みを備えている封筒」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願補正発明では、開封用部材が開封用の切り糸であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、開封用部材がテープである点。
　
　《相違点２》
　本願補正発明では、非貼着部分の幅が５ｍｍ以上であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、非粘着部分の幅についてそのように特定されていない点。
　
　《相違点３》
　本願補正発明では、封筒の少なくとも一端に設けられた摘みが、非貼着部分の少なくとも一端に設けられた一定の形状に千切れる摘みであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、テープの少なくとも一端に設けられたタブである点。
　
　《相違点４》
　本願補正発明では、封じ片の端部において、非貼着部分の幅が拡大しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、封じ片の端部における非粘着部分の幅についてそのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
　
　《相違点１について》
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２４９４５号（実開昭６０−１３６９３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、ミシン線上に糊付けされた開封用部材として開封用の切り糸を用いた封筒の発明が記載されている（第１ページ第１０行〜第２ページ第１３行、第１図〜第２図参照。）。
　そして、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明は、ともにミシン線上に糊付けされた開封用部材を備えた封筒に関するものであって、技術分野が共通するから、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を適用して、開封用部材をテープに代えて開封用の切り糸とすることで、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　《相違点２について》
　非貼着部分の幅をどの程度とするかは、封じ片や粘着部分の幅等を考慮の上で当業者が適宜に決め得る事項であり、数値範囲を限定したことによる効果も格別なものであるとはいえない。
　
　《相違点３について》
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１６３８９８号（実開昭５３−８０７２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、摘みを封筒の少なくとも一端に設けられた一定の形状に千切れる摘みとした封筒の発明が記載されている（第３ページ第１１行〜第４ページ第１４行、第１図〜第５図参照。）。
　そして、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された発明は、ともに開封用部材を備えた封筒に関するものであって、技術分野が共通するから、引用文献１に記載された発明に、引用文献３に記載された発明を適用して、摘みをタブに代えて、封筒の少なくとも一端に設けられた一定の形状に千切れる摘みとすることは当業者が容易に想到し得たことであり、また、一定の形状に千切れる摘みの配置箇所を非貼着部分の少なくとも一端とすることも、ミシン線が非貼着部分に設けられていることを考慮の上で当業者が適宜設計し得たことである（例えば、特表平１１−５０５７９３号公報の第４図参照。）。
　
　《相違点４について》
　非貼着部分の形状は、封じ片や貼着部分の形状に応じて当業者が適宜設計し得た事項であるところ、摘みを備える封じ片の端部において非貼着部分の幅が拡大している封筒は、例えば特表平１１−５０５７９３号公報の第４図に示されているように当該技術分野において周知であるので、封じ片の端部において、非貼着部分の幅が拡大するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する、中の便箋を傷付けることなく、短時間で簡単に開封することができるという効果、及び、開封後においても見た目が良く、そのまま保管することができるという効果は、いずれも引用文献１〜３に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年６月２９日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　開口した一辺に備えられた封じ片を折り返して貼着することにより封緘するようになっている封筒であって、
　前記封じ片は、前記折り返しがなされる折線と前記貼着がなされる貼着部分との間に非貼着部分を備え、該非貼着部分にミシン線が設けられると共に該ミシン線上に開封用の切り糸が糊付けされ、
　前記非貼着部分の幅が、５ｍｍ以上であり、かつ、
　前記非貼着部分の少なくとも一端が、一定の形状に千切れる摘みを備えていることを特徴とする封筒。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「非貼着部分の幅」について、「摘みを備える封じ片の端部において、拡大している」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。