【事件の表示】
　特願２００６−５３７９５４「延伸可能な吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４４１６３、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５０９６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１０月３１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「延伸可能な基体と、
　前記延伸可能な基体に接触した粘着性組成物の層と、該粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持された粒子状超吸収性材料の層とを含み、該粘着性組成物によって該基体に固定された吸収性複合体と、
　を含
み、縦方向及び横方向を有する
　
前記延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、
前記吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有し、
　前記吸収性物品が延伸しているとき、前記粒子状超吸収性材料の層は、延伸可能な前記粘着性組成物によって前記基体に固定された状態に維持されることを特徴とする吸収性物品。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吸収性物品」について、「縦方向及び横方向を有する」、及び、「前記延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、前記吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有し」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７５９７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．　「【請求項１】 液透過性の肌当接層、液不透過性の非肌当接層、及び該肌当接層と該非肌当接層との間に介在する液保持性の吸収部を具備する吸収性物品において、上記肌当接層及び上記非肌当接層が伸長及び／又は伸縮可能な材料から形成されており、且つ上記吸収部が、上記肌当接層及び上記非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害しない材料から形成されていることを特徴とする吸収性物品。」
　
イ．　「【０００５】従って、本発明の目的は、着用者の体型にフィットし易く、激しい運動等をしても位置ずれが起きない吸収性物品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、吸収性物品を構成する各部材を構造変形可能な材料から形成することにより上記目的を達成し得る吸収性物品が得られることを知見した。」
　
ウ．　「【０００９】図１に示す実施形態の生理用ナプキン１は、実質的に縦長に形成されており、液透過性の肌当接層２、液不透過性の非肌当接層３、及び該肌当接層２と該非肌当接層３との間に介在する液保持性の吸収部４を具備している。該肌当接層２は、該吸収部４の上面（肌当接面）及び長手方向に沿う左右両側面を被覆し且つ下面（非肌当接面）側において、接着剤（図示せず）によって該非肌当接層３と接合固定されている。これと共に、該肌当接層２、該非肌当接層３、及び該吸収部４は、生理用ナプキン１の長手方向に沿う左右両側部の圧着部５，５において相互に圧着固定されている。また、該肌当接層２及び該非肌当接層３は、該吸収部４の幅方向に沿う前後両端縁部から外方に延出しており、延出した部分において接着剤によって接合固定されている。以上の構成は、従来の生理用ナプキンの構成と同様である。」
　
エ．　「【００３７】上記非肌当接層３は、その１００％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であることが、人体の動作に対して破壊を起こさずに追従可能となる点から好ましい。」
　
オ．　「【００４２】また、上記吸収部４として、吸収性ポリマーのみを用いることもできる。この場合、該吸収性ポリマーは、上記非肌当接層３の内面（生理用ナプキンの内側）に散布され、接着剤等の接合手段により該非肌当接層３に固定されて用いられる。その結果、該非肌当接層３の構造変形に追従して吸収性ポリマーも構造変形する。このような構造の吸収部４を用いることにより、生理用ナプキン１の全体の厚みを極めて薄くすることができるので好ましい。」
　
カ．　「【００４３】図１に示す実施形態の生理用ナプキン１は、全体として極めて高い柔軟性を有しており、着用者の身体に対するフィット性が高い。具体的には、該生理用ナプキン１は、その５０％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であることが、人体の動作に対して破壊を起こさずに追従可能となる点から好ましい。」
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「伸長及び／又は伸縮可能な材料から形成された非肌当接層と、
　吸収性ポリマーが非肌当接層の内面に散布され、接着剤等の接合手段により該非肌当接層に固定されて用いられる構造の吸収部と、
　を含み、長手方向及び幅方向を有する生理用ナプキンであって、
　前記非肌当接層は、その１００％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であり、
　前記生理用ナプキンは、５０％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であり、
　前記吸収部が前記非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害しない材料から形成されており、前記非肌当接層の構造変形に追従して前記吸収性ポリマーも構造変形する生理用ナプキン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５８０７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．　「【００１１】図１は、本発明の吸水シートの基本構造の一例を説明するものである。図１において、基材３は不織布であり、その上に塗布された反応型ホットメルト接着剤２によって不織布基材３上に吸水性高分子が接着固定されている。」
　
イ．　「【００１８】・・・（中略）・・・吸水性高分子の大きさは、平均粒子径が７５〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜５００μｍであることがより好ましい。」
　
ウ．　図１に、基材３の上に、ホットメルト接着剤２の層が形成され、その上に、粒子状の吸水性高分子１の層が形成された様子が図示されている。
　
２．対比  
　引用発明の「伸長及び／又は伸縮可能」、「非肌当接層」、「接着剤」、「吸収性ポリマー」、「吸収部」は、それぞれ、本願補正発明の「延伸可能」、「基体」、「粘着性組成物」、「超吸収性材料」、「吸収性複合体」に相当する。
　引用発明は、吸収性ポリマーが接着剤により非肌当接層に固定されることから、少なくとも、接着剤が非肌当接層に接触し、吸収性ポリマーが接着剤に付加されて保持され、接着剤によって吸収部が非肌当接層に固定されることが明らかであり、「延伸可能な基体に接触した粘着性組成物と、該粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持された超吸収性材料とを含み、該粘着性組成物によって該基体に固定された吸収性複合体」との構成を備えるものといえる。
　引用発明の「長手方向及び幅方向」は、本願補正発明の「縦方向及び横方向」に相当し、引用発明の「生理用ナプキン」は、５０％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であることから、伸縮可能であり、本願補正発明の「延伸可能な吸収性物品」に相当する。
　引用発明の「非肌当接層は、その１００％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であり」は、非肌当接層が伸長及び回復特性を有することを意味しており、本願補正発明の、「延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し」に相当する。なお、本願明細書の「「伸長及び回復試験」は、吸収性物品、より詳細には、１つ又はそれよりも多くの基体又は他の構成要素に固定された吸収性複合体を含む試験試料の伸長及び回復特性を測定するのに用いられる３サイクルの伸長及び回復試験である。」（段落【０１２２】）との記載を参酌しても、上記認定は左右されない。
　引用発明の「生理用ナプキンは、５０％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％であり」は、生理用ナプキンが伸長及び回復特性を有することを意味しており、本願補正発明の、「吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有し」とは、少なくとも、「吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に横方向及び縦方向の少なくとも一方における回復を有し」との限度で一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「延伸可能な基体と、
前記延伸可能な基体に接触した粘着性組成物と、該粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持された超吸収性材料とを含み、該粘着性組成物によって該基体に固定された吸収性複合体と、
を含み、縦方向及び横方向を有する延伸可能な吸収性物品であって、
前記延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、
前記吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有する
吸収性物品。」
　
［相違点１］  
　本願補正発明の吸収性複合体は、粘着性組成物の層と粒子状超吸収性材料の層とを含むのに対し、引用発明の吸収部は、接着剤と吸収性ポリマーを含むものではあるが、これらの「層」を含むことや、吸収性ポリマーが「粒子状」であることが特定されていない点。
　
［相違点２］  
　本願補正発明は、吸収性物品の横方向及び縦方向の少なくとも一方における回復特性に関し、「前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
［相違点３］  
　本願補正発明は、「前記吸収性物品が延伸しているとき、前記粒子状超吸収性材料の層は、延伸可能な前記粘着性組成物によって前記基体に固定された状態に維持される」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
３．判断  
（１）相違点１について  
　引用文献２には、吸水シートにおいて、基体に接触した接着剤の層と、接着剤によって保持された粒子状の吸水性高分子の層とを備えた構成が示されている。
　一方、粒子状超吸収性材料は周知であり、引用発明の吸収性ポリマーも、非肌当接層の内面に散布されるものであることから、粒子状であると解するのが自然である。また、吸収性ポリマーを接着剤により非肌当接層に固定するために、非肌当接層に接着剤を塗布した上に吸収性ポリマーを散布して、接着剤の層と吸収性ポリマーの層を形成することも普通のことである。
　したがって、引用発明において、上記引用文献２の構成に倣って、吸収性ポリマーを粒子状とするとともに、接着剤の層と、粒子状の吸収性ポリマーの層とを備えた構成とすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について  
　引用発明の生理用ナプキンは、５０％伸張時の伸張回復率が１００〜６０％である。ところで、非肌当接層の５０％伸張時の伸張回復率は、最大でも１００％であるから、生理用ナプキンの伸張回復率は、非肌当接層の伸張回復率の少なくとも６０％ということになる。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、引用発明は、吸収部が非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害しないものとされていることから、生理用ナプキンの回復特性が非肌当接層の回復特性に比べて大きく劣らないことが意図されているといえ、その程度を具体的に定めることは、当業者が適宜になし得る設計事項である。よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について  
　引用発明の吸収部は、吸収性ポリマーが接着剤により非肌当接層に固定されたものであるが、この吸収部は、非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害しないものとされている。
　ここで、接着剤が延伸しないものであれば、非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害することは普通に予測できることであり、一方、延伸可能な接着剤は、原査定に引用された特開平２−７９５５号公報、特開平１０−３２８２３７号公報に示されるように周知である。
　そうすると、引用発明において、吸収部が非肌当接層の伸長及び／又は伸縮を阻害しないように、周知の延伸可能な接着剤を用いて、吸収性ポリマーを非肌当接層に固定することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）まとめ 
　本願補正発明の効果も、引用発明及び引用文献２の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「延伸可能な基体と、
　前記延伸可能な基体に接触した粘着性組成物の層と、該粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持された粒子状超吸収性材料の層とを含み、該粘着性組成物によって該基体に固定された吸収性複合体と、
　を含む
延伸可能な吸収性物品であって、
　
前記吸収性物品が延伸しているとき、前記粒子状超吸収性材料の層は、延伸可能な前記粘着性組成物によって前記基体に固定された状態に維持される
　
第４　引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「縦方向及び横方向を有する」、及び、「前記延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、前記吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。