【事件の表示】
　特願２００６−７７２３８号「熱交換器用伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月４日出願公開、特開２００７−２５５７３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２０日の出願であって、平成２３年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により請求項１は、次のように補正された。
「内周面にコルゲートフィンを内挿してなる熱交換器用伝熱管
であって
において
管で
熱交換器用伝熱管において、前記コルゲートフィンにおける上下の頂部のいずれかに、若しくはその双方にそれぞれ粗面加工が施され、該粗面部を以って相互にろう付によって接合された
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「伝熱管の断面形状」について、「略長円形のレーストラック形状の偏平管または略長方形を含む矩形の偏平管」とあったものを「略長円形のレーストラック形状の偏平管」として、択一的記載の要素を削除するとともに、記載を明確にしたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−２６３６１６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の
排ガス再循環装置（ＥＧＲ）に用いる排ガス冷却用クーラ
　イ　「【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、
開口側が互いに整合する浅い溝形に形成され、その溝底が互いに対向するように嵌着されて、その嵌着部がろう付けされ、内部に偏平な流路を形成する一対の第１プレート（１）と第２プレート（２）
前記
偏平な流路に挿入され、横断面波形に曲折形成され、その厚み方向の両端面が両プレート（１）（２）内面にろう付けされたインナーフィン（３）
夫々のプレート（１）（２）には、その幅方向に沿って内面側に凹陥または突出する乱流形成部（４）が設けられ、多数のその乱流形成部（４）が長手方向に互いに離間して並列された
ＥＧＲクーラ用の偏平チューブ
　ウ　「【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明の偏平チューブ５の分解斜視図であり、図２はその組立て状態を示す平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面における要部拡大図である。また、図４は本偏平チューブ５におけるインナーフィン３の平面波形状と、第１プレート１，第２プレート２における乱流形成部４との相対位置を示す説明図である。
この
偏平チューブ５は、開口側が互いに整合する浅い溝形に形成された一対の第１プレート１と第２プレート２とを有し、その内部にインナーフィン３が挿入される
インナーフィン３は
金属板を横断面波形に曲折形成すると共に、その夫々の波の稜線３ａ（谷線を含む）が平面波形に曲折したもの
　
　そして、上記記載イによれば、偏平チューブは第１プレート（１）と第２プレート（２）により形成され、インナーフィン（３）の厚み方向の両端面が両プレート（１）（２）内面にろう付けされるものであるから、偏平チューブの内面にインナーフィン（３）の厚み方向の両端面がろう付けされるということができる。また、図３の偏平チューブの断面図によれば、偏平チューブの断面形状は略長円形のレーストラック形状ということができる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内部にインナーフィン３が挿入されるＥＧＲクーラ用の偏平チューブ５であって、前記インナーフィン３が金属板からなり、その横断面波形は曲折形成され、その波の稜線３ａ（谷線を含む）が平面波形に曲折され、該偏平チューブ５の内面にインナーフィン３の厚み方向の両端面がろう付され、かつ該偏平チューブの断面形状は略長円形のレーストラック形状であるＥＧＲクーラ用の偏平チューブ５。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２９０６６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「［産業上の利用分野］
本発明はチューブエレメントと、この
チューブエレメントを用いた積層型熱交換器の製造方法
　イ　「第２図は第１図のチューブエレメント１１の構成を示す正面図である。
チューブエレメント１１は一対のアルミ板２１をプレス成型した後、相互にろう付けして構成
　ウ　「次に、このようにプレス成形した
２枚のアルミ板２１を互いにろう付けするに際しては、相互にろう付けすべき膨出面すなわちリブ２６、および周縁部２５を研磨紙を用いて粗面加工した後、非腐食性フラックスを塗布してろう付けする
相互にろう付けすべき膨出面を粗面加工することにより、非腐食性フラックスが均一に塗布できろう付け不良を無くすことかできる
　
　上記記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
「熱交換器の製造において、ろう付不良を無くすために、２枚のアルミ板２１を互いにろう付してチューブエレメント１１を構成するに際して、相互にろう付すべき膨出面を粗面加工した後、非腐食性フラックスを塗布してろう付すること。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「内部にインナーフィン３が挿入されるＥＧＲクーラ用の偏平チューブ５」は、本願補正発明の「内周面にコルゲートフィンを内挿してなる熱交換器用伝熱管」に相当し、以下同様に、
「インナーフィン３が金属板からなり」は「コルゲートフィンが金属製薄板からなり」に、
「その横断面波形は曲折形成され」は「その断面形状が波形形状を含む略矩形のチャンネル形状であって」に、
「その波の稜線３ａ（谷線を含む）が平面波形に曲折され」は「その長手方向には直線状若しくは所定のピッチ間隔でうねりを有する波形に形成され」に、
「偏平チューブ５の内面にインナーフィン３の厚み方向の両端面がろう付けされ」は「伝熱管の内周面または該内周面に接する前記コルゲートフィンにおける上下の頂部においてろう付によって接合され」に、
「偏平チューブの断面形状は略長円形のレーストラック形状」は「伝熱管の断面形状が、略長円形のレーストラック形状」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「内周面にコルゲートフィンを内挿してなる熱交換器用伝熱管であって、前記コルゲートフィンが金属製薄板からなり、その断面形状が波形形状を含む略矩形のチャンネル形状であって、その長手方向には直線状若しくは所定のピッチ間隔でうねりを有する波形に形成され、該伝熱管の内周面または該内周面に接する前記コルゲートフィンにおける上下の頂部においてろう付によって接合され、かつ該伝熱管の断面形状が、略長円形のレーストラック形状の偏平管である熱交換器用伝熱管。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では「コルゲートフィンにおける上下の頂部のいずれかに、若しくはその双方にそれぞれ粗面加工が施され、該粗面部を以って相互にろう付によって接合され」るのに対して、引用発明では、「インナーフィン３の厚み方向の両端面がろう付され」るものの、ろう付面についてはどのような面であるのか不明な点。
　
３−３．相違点の判断
　引用例２には、上記「３−１（２）」のとおり、「熱交換器の製造において、ろう付不良を無くすために、２枚のアルミ板２１を互いにろう付してチューブエレメント１１を構成するに際して、相互にろう付すべき膨出面を粗面加工した後、非腐食性フラックスを塗布してろう付すること。」が記載されており、ろう付不良を無くすために、ろう付面を粗面加工することが開示されている。
　そして、引用例２に記載の事項は熱交換器の製造の際のろう付に関するものであり、しかも、ろう付不良を無くすことは一般的な課題であるから、コルゲートフィンを伝熱管の内面にろう付する際にその適用を阻害する事由もなく、引用例２に記載の事項を適用して相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、回答書において、伝熱管を特定した補正案を提示しているが、伝熱管は本願補正発明の特徴（ろう付）と密接な関係はなく、伝熱管を特定しても進歩性を肯定することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「内周面にコルゲートフィンを内挿してなる熱交換器用伝熱管において、前記コルゲートフィンが金属製薄板からなり、その断面形状が波形形状を含む略矩形のチャンネル形状であって、その長手方向には直線状若しくは所定のピッチ間隔でうねりを有する波形に形成され、該伝熱管の内周面または該内周面に接する前記コルゲートフィンにおける上下の頂部のいずれかに、若しくはその双方にそれぞれ粗面加工が施され、該粗面部を以って相互にろう付によって接合され、かつ該伝熱管の断面形状が、略長円形のレーストラック形状の偏平管または略長方形を含む矩形の偏平管であることを特徴とする熱交換器用伝熱管。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、「伝熱管の断面形状」についての択一的記載の要素（略長方形を含む矩形の偏平管）を付加したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。