【事件の表示】
　本件特許第３６００１４９号「テレビジョン番組リストのユーザーインタフェース」に係る上記当事者間の特許無効審判事件について特許庁がした「特許第３６００１４９号の訂正後の請求項１ないし２９に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（平成２１年６月５日付け）を不服として、被請求人が同審決の取り消しを求めて知的財産高等裁判所に提起した訴えについて、同裁判所において、「特許庁が無効２００８−８０００５２号事件について平成２１年６月５日にした審決を取り消す。」旨の決定（平成２１年（行ケ）第１０３１６号、平成２１年１２月１日）があったので、さらに審理をした結果、次のとおり改めて審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６００１４９号の訂正後の請求項１および請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６３分の４を請求人の負担とし、６３分の５９を被請求人の負担とする。
【理　由】
【第１】経緯等
　
［１］本件特許
　本件特許第３６００１４９号は、平成３年９月１０日（パリ条約による優先権主張：平成２年９月１０日、米国）を国際出願日とする出願である特願平３−５１６６９１号（以下、「原出願」ともいう。）の一部を、拒絶査定不服審判請求の日から明細書について補正ができる期間内である平成１２年１０月２０日に新たな特許出願（特願２０００−３２１３９１号）として出願され、
　平成１５年９月２４日の手続補正を経て、平成１６年９月２４日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は３４である。
　
　平成１２年１０月２０日　本件（分割）出願
　　　　（特願２０００−３２１３９１号、
　　　　　原出願：特願平３−５１６６９１号（平成３年９月１０日出願、
　　　　　優先権主張　平成２年９月１０日） 
　平成１５年　９月２４日手続補正　　　　　　　　　　　
　平成１６年　９月２４日　設定登録（請求項の数３４）　　 
　
［２］本件無効審判の手続きの経緯
　
　〈第１次審決まで〉
　本件無効審判は、本件特許第３６００１４９号に対し、請求人より、「本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３４に係る特許は、特許法第１２３条第１項の規定に該当し無効とすべきものである。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを趣旨として、平成２０年３月２４日付けでなされた無効審判の請求であり、
　本件無効審判の手続きにおいて、被請求人は、平成２０年７月２２日付けで答弁書および訂正請求書（この請求書による訂正を、以下「第１訂正」といい、この「第１訂正」後の明細書を「訂正明細書１」という。）を提出した。
　平成２１年６月５日、「訂正を認める。特許第３６００１４９号の訂正後の請求項１ないし２９に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下、「第１次審決」という）がなされた。
　この間の手続の概要は以下のとおりである。
　
　平成２０年　３月２４日　本件無効審判請求（請求人） 
　平成２０年　７月２２日　答弁書（被請求人）提出　　　　 
　平成２０年　７月２２日　訂正請求書（被請求人、「第１訂正」）提出
　平成２０年１０月１４日　口頭審理陳述要領書（請求人）提出　
　平成２０年１０月１４日　上申書（１）（請求人）提出　　　
　平成２０年１０月３０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出 
　平成２０年１０月３０日　上申書（２）（請求人）提出　　
　平成２０年１０月３０日　口頭審理　　　　　　　　　　　
　平成２０年１１月２１日　上申書（被請求人）提出　　　　 
　平成２１年　５月１５日　上申書（３）（請求人）提出　 
　平成２１年　６月　５日　第１次審決
　
　〈審決取り消し訴訟〉
　被請求人は、第１次審決の取消しを求めて、審決取り消し訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年行（ケ）第１０３１６号事件）を提起し、その後、被請求人は、本件特許につき訂正審判（訂正２００９−３９０１３０号）を請求したところ、知的財産高等裁判所において、平成２１年１２月１日、「特許庁が無効２００８−８０００５２号事件について平成２１年６月５日にした審決を取り消す。」旨の決定（平成２１年（行ケ）第１０３１６号）がなされた。
　
　平成２１年１０月　９日　知的財産高等裁判所出訴（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年行（ケ）第１０３１６号）。
　平成２１年１０月２６日　訂正審判請求（被請求人）、
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９０１３０号）
　平成２１年１２月　１日　知的財産高等裁判所決定（審決を取り消す。）
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年行（ケ）第１０３１６号）
　
　〈本件無効審判手続の再開、訂正請求、弁駁書〉
　上記決定が効力を生じたことにより本件無効審判が再開され、平成２１年１２月２８日、訂正請求（被請求人が請求した上記訂正審判請求書に添付された訂正明細書を援用するもの）がなされた。
　以下、この訂正請求を「（本件）第２訂正請求」といい、これによる訂正を「（本件）第２訂正」といい、（第２訂正後の）上記訂正明細書を「訂正明細書２」ということとする。
　そして、この第２訂正請求に対して請求人から弁駁書が提出された。
                       
　平成２１年１２月２８日　訂正請求（第２訂正）（特許法第１３４条の３
　　　　　　　　　　　　　第５項に基づく）
　平成２１年１２月２８日　訂正審判（訂正２００９−３９０１３０号）
　　　　　　　　　　　　　の取り下げ（特許法第１３４条の３第４項に
　　　　　　　　　　　　　基づく）
　平成２２年　２月１５日　弁駁書（請求人）　
　平成２２年　５月１８日　上申書（４）（請求人）
　
［３］第１訂正の形式的確定、第２訂正について
　
　上記第１訂正の訂正事項は、次のとおりである。
　［訂正事項］（第１訂正）　　　　　　　　　
　登録時の請求項２１，２２，２８，３３，３４を削除する。
　上記削除に伴い、請求項番号を１から順の番号に整合するため、登録時の請求項２３〜２７、２９〜３２の項番号を、それぞれ、２１〜２５、２６〜２９に繰り上げる。
　
　そして、上記のとおり、平成２１年６月５日、「訂正を認める。特許第３６００１４９号の訂正後の請求項１ないし２９に係る発明についての特許を無効とする。」との第１次審決がなされたところ、
　この第１次審決中、「訂正を認める。」とした部分、すなわち上記［訂正事項］については、当該無効審判（無効２００８−８０００５２号）の請求人・被請求人とも取消訴訟を提起する原告適格を有しないというべきであるから，同第１次審決の送達（請求人、被請求人への送達日平成２０年６月１５日）により，上記［訂正事項］は，形式的に確定している（知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１００９９号事件・平成１９年７月２３日決定，知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０４５５号事件・平成２０年２月１２日判決，知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０３８０号事件・平成２０年１１月２７日判決参照）。
　
　したがって、再開した本件審判手続でなされた平成２１年１２月２８日の訂正請求（第２訂正）前に、登録時の請求項１〜３４のうち請求項２１，２２，２８，３３，３４を削除することをその実質内容とする上記「第１訂正１」は形式的に確定していることとなるから、
　第２訂正請求は、確定した「第１訂正１」後の明細書（訂正明細書１）に対するものとなる。
　
　平成２１年　６月　５日　審決（「訂正を認める。
　　　　　　　　特許第３６００１４９号の訂正後の請求項１ないし２９に
　　　　　　　　係る発明についての特許を無効とする。」）
　平成２１年　６月１５日　請求人、被請求人への上記審決の送達
　平成２１年１２月２８日　訂正請求（第２訂正）（特許法第１３４条の３
　　　　　　　　　　　　　第５項に基づく）
　
【第２】特許請求の範囲の記載（登録時、登録時（分説）、第１訂正後）
　
［１］登録時の特許請求の範囲の記載
　
　登録時における本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３４の各記載は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
時間とチャンネルのグリッドガイド形式で前記の複数のテレビジョン番組リストのチャンネルの中の幾つかをモニタースクリーン上に表示するステップ、
このモニタースクリーン上でカーソルを移動してグリッドガイド形式で表示されたチャンネルの一つに目印を付けるステップ、そして
グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目印を付けたチャンネルを表示するステップ
を備え、前記の単一チャンネル形式はその目印を付けたチャンネルに対応するチャンネルのテレビジョン番組リストを順次配列した行を含んでいることを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項２】
スクリーン上でカーソルを移動して前記の単一チャンネル形式内の別の表示タイトルに目印を付ける請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の記憶するステップが前記の複数のテレビジョン番組リストに関連する番組ノートを追加して記憶し、前記のグリッドガイド形式で表示するステップが前記のテレビジョン番組リストと同時に、当該目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノートを表示する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
放送時間についてテレビジョン番組リストのタイトルとチャンネルとを第１形式でモニタースクリーン上に表示するステップ、
このモニタースクリーン上でカーソルを移動して第１形式で表示されたチャンネルの一つに目印を付けるステップ、そして
第１形式の代わりに第２形式でその目印を付けたチャンネルを含む番組リストのタイトルと時間とを表示するステップ
を備えていることを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項５】
前記の記憶するステップが番組リストに対応する番組ノートを追加して記憶し、そして前記の第2形式で表示するステップが番組ノートをテレビジョン番組リストと同時に表示する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト、
このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッドガイド、
このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル、そして
時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段
を備えていることを特徴とする電子番組ガイド。
【請求項７】
テレビジョン番組リストが更に番組ノートを含み、そして当該目立たさせたチャンネルの番組ノートが電子番組ガイド内の番組リストと同時に表示される請求項６に記載の電子番組ガイド。
【請求項８】
テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している時間とチャンネルのグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶したテレビジョン番組リストを表示させる信号を発生し、
その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号を発生し、そして
グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する信号を発生
するようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。
【請求項９】
チャンネルカスタム化のチャンネルリスト内の複数のチャンネルに対するテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示するステップ、そして
前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列するステップ
を備えることを特徴とするテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項１０】
前記の配列するステップが、設定された順序でチャンネルリスト内で複数のチャンネルの各々を時間にわたって表示するステップと、表示される複数のチャンネルに対するチャンネルリスト内の優先順位を選択するステップを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
チャンネルリスト内で複数のチャンネルの各々を表示するステップが、そのチャンネルリスト内のチャンネル毎にチャンネルラベルを表示することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チャンネルカスタム化のチャンネルリスト内の複数のチャンネルに対するテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶する手段、
時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示する手段、そして
前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する手段
を備えることを特徴とする電子プログラムガイド。
【請求項１３】
前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段を更に含む請求項１２に記載の電子番組ガイド。
【請求項１４】
前記の配列するための手段が、複数のチャンネルの中で順位を変えようとする一つのチャンネルを選択して目立たさせるためにガイド上に表示された移動可能なカーソルを含み、その目立たさせたチャンネルがチャンネルリスト内で第1の位置から第2の位置に移動するようにした請求項１３に記載の電子番組ガイド。
【請求項１５】
前記の配列するための手段が、設定された順序で時間にわたってチャンネルリスト内の複数のチャンネルの各々を表示するための手段と、表示されている複数のチャンネルの各々に対するチャンネルリスト内の優先順位を選択するための手段を備える請求項１３に記載の電子番組ガイド。
【請求項１６】
複数のテレビジョン番組リストに対応し、テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいるデータファイルをメモリに記憶するステップ、
メモリに記憶されている複数のテレビジョン番組リストをディスプレイモニターに表示するステップ、
記録するためビデオ記録媒体をVCRまたはその他の記録装置内に装填するステップ、
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択するステップ、そして
記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組をVCRまたはその他の記録装置に記録するするために前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストのデータを前記のデータファイルからVCRまたはその他の記録装置に転送するステップ
を備えることを特徴とするVCRまたはその他の記録装置を使用して、ビデオ記録媒体にテレビジョン番組を記録する方法。
【請求項１７】
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成するスッテプ、そして
記録のために選択されたテレビジョン番組リストに対応するタイトルをデータファイルから前記のディレクトリに加えるステップ
を含み、前記のディレクトリは番組タイトルと記録位置を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定するステップ、そして記録のために選択された番組リストが示す番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加えるステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、ビデオ番組を搬送するテレビジョン信号のVBIからデータファイルをダウンロードすることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、RAMの一つのセクションにデータファイルを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成するステップが、RAMの別のセクションにディレクトリを記憶することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成するスッテプが、RAMの別のセクションに別のビデオ記録媒体のディレクトリを記憶することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、一つのチャンネル特定番組ガイドを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、複数のチャンネル特定番組ガイドを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択するステップが、表示モニター上に移動可能なカーソルを提供し、そしてカーソルをモニター上で移動して、表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択する請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
複数のテレビジョン番組リストに対応し、テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいるデータファイルが記憶される電子メモリ、
この電子メモリに記憶された複数のテレビジョン番組リストを表示するディスプレイモニター、
番組タイトルと記録位置を含む、ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ、
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択する手段、
記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータをデータファイルからVCRまたはその他の記録装置の記録スタックに転送し、VCRまたはその他の記録装置が前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組を記録する手段
を備え、前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータファイルからのタイトルが前記のディレクトリに加えられることを特徴としたVCRまたはその他の記録装置を使用して、ビデオ記録媒体にテレビジョン番組を記録し、そしてインデックスを付けるシステム。
【請求項２７】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定する手段を含み、記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置が前記のディレクトリに加えられる請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
ビデオ番組を搬送するテレビジョン信号のVBIからデータファイルをダウンロードする手段を更に含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２９】
表示された番組リストの一つを選択する手段が、ディスプレイモニター上に与えられた移動可能なカーソルを備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
タイトル、チャンネルそして開始時間をテレビジョン番組リスト毎に含んでいる複数のテレビジョン番組リストのデータファィルを記憶しているRAMから前記の複数のテレビジョン番組リストを取り出してディスプレイモニターに表示する信号を発生し、
この表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するためその一つのテレビジョン番組リストを特定する信号を発生し、そして
この記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータをデータファイルからVCRまたはその他の記録装置に転送するための信号を発生するよう
プログラムされ、前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組を記録させるようにすることを特徴としたマイクロプロセッサ。
【請求項３１】
ビデオ記録媒体に記録される番組のディレクトリを生成する信号と、記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータファイルからのタイトルを前記のディレクトリに加えるための信号とを発生するように追加的にプログラムされており、前記のディレクトリが番組タイトルと記録位置とを含む請求項３０に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３２】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定する信号を発生し、そして記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置をディレクトリに加える信号を発生するよう追加的にプログラムされている請求項３１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３３】
受信したテレビジョン信号から番組内容のテーマカテゴリーとそれに関連する詳細を含む番組情報を取り出す手段と、
この番組情報をデータベースとしてメモリに記憶する手段と、
テレビジョンモニター上に前記のデータベースからテーマカテゴリーを第1分類として取り出し表示する手段と、
第1分類のテーマカテゴリーに関連する第2分類としての属性を示すトピックスを前記のデータベースから取り出し表示する手段と
を備えたことを特徴とするテレビジョン信号が含む番組ガイド情報をテレビジョンモニターに表示する電子番組ガイド。
【請求項３４】
前記のトピックス内容に関連した更なる属性、視聴資格などを示す第3分類を備える請求項３３に記載の電子番組ガイド。」
　
［２］登録時の特許請求の範囲の記載（構成要件分説）
　
　登録時における本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３４の各記載を、構成要件を分説するための記号（「１Ａ」等）を付して示しておく。請求人、被請求共に、この分説にしたがって、主張している。
　
【請求項１】
１Ａ　　タイトル、放送時間
そして
それぞれが
するステップ
１Ｂ　　時間とチャンネルのグリッドガイド形式で前記の複数のテレビジョ　　　　ン番組リストの
チャンネルの中の
するステップ
１Ｃ　　
このモニター
チャンネル
けるステップ
１Ｄ　　グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で
その
チャンネル
ステップを備え、
１Ｅ　　前記の単一チャンネル形式は
その
チャンネルに
チャンネルのテレビジョン番組リストを順次配列した
１Ｆ　　ことを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧す　　　　る方法。
　
【請求項２】
２Ａ　　スクリーン上でカーソルを移動して前記の単一チャンネル形式内の　　　　別の表示タイトルに目印を付ける請求項１に記載の方法。
　
【請求項３】
３Ａ　　前記の記憶するステップが前記の複数のテレビジョン番組リストに　　　　関連する番組ノートを
追加して
３Ｂ　　前記
のグリッドガイド形式で
当該
チャンネルに
　
【請求項４】
４Ａ　　タイトル、放送時間
そして
それぞれが
するステップ
４Ｂ　　放送時間
についてテレビジョン
するステップ
４Ｃ　　
このモニター
第１形式で
チャンネル
けるステップ
４Ｄ　　
第１
その
を含む
のタイトル
ステップ
４Ｅ　　
を備え
　
【請求項５】
５Ａ　　前記
の
追加
して
５Ｂ　　そして前記の第２形式で表示するステップが番組ノートを
テレビジ
ョン
　
【請求項６】
６Ａ　　タイトル、放送時間
そして
それぞれが
複数
の
６Ｂ　　
この
６Ｃ　　
この
た
して
可動
６Ｄ　　時間とチャンネルのグリッドガイドを
その
を備
えている
６Ｅ　　
ことを特徴とする
　
【請求項７】
７Ａ　　テレビジョン番組リストが更に番組ノートを含み、
７Ｂ　　そして
当該
　
【請求項８】
８Ａ　　テレビジョン番組リスト
を
内に表示している
し
させ
８Ｂ　　
その
そして
８Ｃ　　グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で
その
８Ｄ　　ようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。
　
【請求項９】
９Ａ　　
チャンネルカスタム化の
ステップ
９Ｂ　　時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リスト
の中の
そして
９Ｃ　　
前記の
９Ｄ　　
を備えることを特徴とする
　
【請求項１０】
１０Ａ　前記の配列するステップが、
設定された順序で
で
するステップと
１０Ｂ　表示される複数のチャンネルに対するチャンネルリスト内の優先順　　　　位を選択する
ステップを備える
　
【請求項１１】
１１Ａ　チャンネルリスト内
で
を含む
　
【請求項１２】
１２Ａ　
チャンネルカスタム化の
１２Ｂ　時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リスト
の中の
そして
１２Ｃ　
前記の
１２Ｄ　
を備えることを
　
【請求項１３】
１３Ａ　前記
の
位
　
【請求項１４】
１４Ａ　前記
の
するための
複数のチャンネルの中で順位を変え
ようとする一つのチャンネルを
して
１４Ｂ　
その目立たさせたチャンネルがチャンネルリスト内で
するようにした
１３に
　
【請求項１５】
１５Ａ　前記
の
するための
設定された順序で
１５Ｂ　表示され
てい
１３に
　
【請求項１６】
１６Ａ　複数のテレビジョン番組リストに対応
し、テレビジョン
毎に
そして
するステップ
１６Ｂ　メモリに記憶されている
複数のテレビジョン
するステップ
１６Ｃ　記録
する
記録媒体
またはその他の記録装置内に
装填するステップ
１６Ｄ　表示された複数の
テレビジョン
中の一つを
するた
めに
するステップ
１６Ｅ　
記録するために
が示している
ＶＣＲまたはその他の記録装置に
する
に
テレビジョン
の
前記の
ＶＣＲまたはその他の記録装置
するステ
ップ
１６Ｆ　
を備えることを特徴とする
またはその他の記録装置
記録媒体
　
【請求項１７】
１７Ａ　ビデオ
記録媒体
録
リ
するスッテ
プ、
１７Ｂ　
そして
テレビジョン
１７Ｃ　を含み、
前記の
と記録
１６に
　
【請求項１８】
１８Ａ　ＶＣＲ
またはその他の記録装置
記録媒体の記録
するステップ、
１８Ｂ　
そして
が示す
その
した記録位置
１７に
　
【請求項１９】
１９Ａ　複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリ　　　　に記憶するステップが、ビデオ番組を搬送するテレビジョン信号の　　　　VBIからデータファイルをダウンロードすることを含む請求項
１７
に
　
【請求項２０】
２０Ａ　
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリ
に
の一つの
１７に
　
　
【請求項２１】
２１Ａ　
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成する
ことを含
む
１９に
　
【請求項２２】
２２Ａ　
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成する
ことを含む
２１に
　
【請求項２３】
２３Ａ　
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリ
に
一つの
ことを含む
１７に
　
【請求項２４】
２４Ａ　
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリ
に
ことを含む
１７に
　
【請求項２５】
２５Ａ　表示された複数の
テレビジョン
中の一つを
するた
めに
するステップ
そして
テレ
ビジョン
１６に
　
【請求項２６】
２６Ａ　複数のテレビジョン番組リストに対応
し、テレビジョン
毎に
そして
２６Ｂ　
この電子
複数のテレビジョン
ディスプレイ
２６Ｃ　番組タイトル
と記録
記録媒体
２６Ｄ　表示された複数の
テレビジョン
中
一つを
するた
めに
２６Ｅ　記録
する
テレビジョン
ＶＣＲまたはその他の記録装置
ＶＣＲまたはその他の記録装置が前記の
する
テレビジョン
が示している
２６Ｆ　
を備え、前記の
テレビジョン
２６Ｇ　
ことを特徴とした
またはその他の記録装置
記録媒体
、そして
を
る
　
【請求項２７】
２７Ａ　ＶＣＲ
またはその他の記録装置
記録媒体の記録
２７Ｂ　記録
するために
テレビジョン
が示している
記録の
その
記録
２６に
　
【請求項２８】
２８Ａ　ビデオ番組を搬送するテレビジョン信号のVBIからデータファイ　　　　ルをダウンロードする手段を更に含む請求項
２３に
　
【請求項２９】
２９Ａ　表示された番組リストの一つを選択する手段が、ディスプレイモニ　　　　ター上に与えられた移動可能なカーソル
を備える
２６に
　
【請求項３０】
３０Ａ　タイトル、チャンネル
そして
毎
に
んでいる
している
から前記の
取り
出してディスプレイ
３０Ｂ　
この
中の一つを
その一つのテレビジョン
特定する
そして
３０Ｃ　
この
する
テレビジョン
またはその他の記録装置
３０Ｄ　ようプログラムされ、
３０Ｅ　
前記の
する
テレビジョン
が示して
いる
させるようにする
３０Ｆ　
ことを特徴とした
　
【請求項３１】
３１Ａ　ビデオ記録媒体に記録される番組のディレクトリを生成
する信号　
と
する
テレビジョン
と
３１Ｂ　前記のディレクトリが番組タイトル
と
と
　
【請求項３２】
３２Ａ　ＶＣＲ
またはその他の記録装置
記録媒体の記録
３２Ｂ　
そして
する
テレビジョン
が示して
いる
その
記録
３２Ｃ　よう追加的にプログラムされている請求項３１に記載のマイクロプ　　　　ロセッサ。
　
【請求項３３】
３３Ａ　
受信したテレビジョン信号から番組内容のテーマカテゴリーとそれ
に関連する詳細を含む番組情報を取り出す手段と、
３３Ｂ　
この番組情報をデータベースとしてメモリに記憶する手段と、
３３Ｃ　
テレビジョンモニター上に前記のデータベースからテーマカテゴリ
ーを第１分類として取り出し表示する手段と、
３３Ｄ　
第１分類のテーマカテゴリーに関連する第２分類としての属性を示
すトピックスを前記のデータベースから取り出し表示する手段と
を備えたことを特徴とするテレビジョン信号が含む番組ガイド情報
をテレビジョンモニターに表示する電子番組ガイド。
　
【請求項３４】
３４Ａ　
前記のトピックス内容に関連した更なる属性、視聴資格などを示す
第３分類を備える請求項３３に記載の電子番組ガイド。
　
［３］第１訂正後の特許請求の範囲の記載（形式的に確定している。）
　
　第１次審決の送達により、登録時の請求項１〜３４のうち請求項２１，２２，２８，３３，３４を削除することをその実質内容とする上記「第１訂正」が、形式的に確定したことは前記のとおりであり、
　この「第１訂正」後の明細書（第１訂正請求に添付された訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１〜２９の各記載は，下記のとおりである。
　また、登録時（第１訂正前）と第１訂正後の請求項の項番号の対応は、次のとおりであり、無効を求めた特許に係る請求項（登録時の請求項１ないし３４）は、この「第１訂正」により、特許請求の範囲の請求項１ないし２９（第１訂正後）となった。
　
　〈登録時と第１訂正後の請求項の対応〉
　　登録時（第１訂正前）　第１訂正後（訂正明細書１）
　　　請求項１〜２０　　　　請求項１〜２０　（変わらず）
　　　請求項２３〜２７　　　請求項２１〜２５
　　　請求項２９〜３２　　　請求項２６〜２９
　
　　　　記（第１訂正後の特許請求の範囲）
　「【請求項１】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
時間とチャンネルのグリッドガイド形式で前記の複数のテレビジョン番組リストのチャンネルの中の幾つかをモニタースクリーン上に表示するステップ、
このモニタースクリーン上でカーソルを移動してグリッドガイド形式で表示されたチャンネルの一つに目印を付けるステップ、そして
グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目印を付けたチャンネルを表示するステップ
を備え、前記の単一チャンネル形式はその目印を付けたチャンネルに対応するチャンネルのテレビジョン番組リストを順次配列した行を含んでいることを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項２】
スクリーン上でカーソルを移動して前記の単一チャンネル形式内の別の表示タイトルに目印を付ける請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の記憶するステップが前記の複数のテレビジョン番組リストに関連する番組ノートを追加して記憶し、前記のグリッドガイド形式で表示するステップが前記のテレビジョン番組リストと同時に、当該目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノートを表示する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
放送時間についてテレビジョン番組リストのタイトルとチャンネルとを第１形式でモニタースクリーン上に表示するステップ、
このモニタースクリーン上でカーソルを移動して第１形式で表示されたチャンネルの一つに目印を付けるステップ、そして
第１形式の代わりに第２形式でその目印を付けたチャンネルを含む番組リストのタイトルと時間とを表示するステップ
を備えていることを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項５】
前記の記憶するステップが番組リストに対応する番組ノートを追加して記憶し、そして前記の第2形式で表示するステップが番組ノートをテレビジョン番組リストと同時に表示する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト、
このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッドガイド、
このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル、そして
時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段
を備えていることを特徴とする電子番組ガイド。
【請求項７】
テレビジョン番組リストが更に番組ノートを含み、そして当該目立たさせたチャンネルの番組ノートが電子番組ガイド内の番組リストと同時に表示される請求項６に記載の電子番組ガイド。
【請求項８】
テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している時間とチャンネルのグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶したテレビジョン番組リストを表示させる信号を発生し、
その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号を発生し、そして
グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する信号を発生
するようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。
【請求項９】
チャンネルカスタム化のチャンネルリスト内の複数のチャンネルに対するテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ、
時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示するステップ、そして
前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列するステップ
を備えることを特徴とするテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。
【請求項１０】
前記の配列するステップが、設定された順序でチャンネルリスト内で複数のチャンネルの各々を時間にわたって表示するステップと、表示される複数のチャンネルに対するチャンネルリスト内の優先順位を選択するステップを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
チャンネルリスト内で複数のチャンネルの各々を表示するステップが、そのチャンネルリスト内のチャンネル毎にチャンネルラベルを表示することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チャンネルカスタム化のチャンネルリスト内の複数のチャンネルに対するテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶する手段、
時間とチャンネルのガイド形式でテレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示する手段、そして
前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する手段
を備えることを特徴とする電子プログラムガイド。
【請求項１３】
前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段を更に含む請求項１２に記載の電子番組ガイド。
【請求項１４】
前記の配列するための手段が、複数のチャンネルの中で順位を変えようとする一つのチャンネルを選択して目立たさせるためにガイド上に表示された移動可能なカーソルを含み、その目立たさせたチャンネルがチャンネルリスト内で第1の位置から第2の位置に移動するようにした請求項１３に記載の電子番組ガイド。
【請求項１５】
前記の配列するための手段が、設定された順序で時間にわたってチャンネルリスト内の複数のチャンネルの各々を表示するための手段と、表示されている複数のチャンネルの各々に対するチャンネルリスト内の優先順位を選択するための手段を備える請求項１３に記載の電子番組ガイド。
【請求項１６】
複数のテレビジョン番組リストに対応し、テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいるデータファイルをメモリに記憶するステップ、
メモリに記憶されている複数のテレビジョン番組リストをディスプレイモニターに表示するステップ、
記録するためビデオ記録媒体をVCRまたはその他の記録装置内に装填するステップ、
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択するステップ、そして
記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組をVCRまたはその他の記録装置に記録するするために前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストのデータを前記のデータファイルからVCRまたはその他の記録装置に転送するステップ
を備えることを特徴とするVCRまたはその他の記録装置を使用して、ビデオ記録媒体にテレビジョン番組を記録する方法。
【請求項１７】
ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成するスッテプ、そして
記録のために選択されたテレビジョン番組リストに対応するタイトルをデータファイルから前記のディレクトリに加えるステップ
を含み、前記のディレクトリは番組タイトルと記録位置を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定するステップ、そして記録のために選択された番組リストが示す番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加えるステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、ビデオ番組を搬送するテレビジョン信号のVBIからデータファイルをダウンロードすることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、RAMの一つのセクションにデータファイルを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、一つのチャンネル特定番組ガイドを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
複数のテレビジョン番組リストに対応するデータファイルをメモリに記憶するステップが、複数のチャンネル特定番組ガイドを記憶することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択するステップが、表示モニター上に移動可能なカーソルを提供し、そしてカーソルをモニター上で移動して、表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択する請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
複数のテレビジョン番組リストに対応し、テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいるデータファイルが記憶される電子メモリ、
この電子メモリに記憶された複数のテレビジョン番組リストを表示するディスプレイモニター、
番組タイトルと記録位置を含む、ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ、
表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択する手段、
記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータをデータファイルからVCRまたはその他の記録装置の記録スタックに転送し、VCRまたはその他の記録装置が前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組を記録する手段
を備え、前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータファイルからのタイトルが前記のディレクトリに加えられることを特徴としたVCRまたはその他の記録装置を使用して、ビデオ記録媒体にテレビジョン番組を記録し、そしてインデックスを付けるシステム。
【請求項２５】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定する手段を含み、記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置が前記のディレクトリに加えられる請求項
２４
【請求項２６】
表示された番組リストの一つを選択する手段が、ディスプレイモニター上に与えられた移動可能なカーソルを備える請求項
２４
【請求項２７】
タイトル、チャンネルそして開始時間をテレビジョン番組リスト毎に含んでいる複数のテレビジョン番組リストのデータファィルを記憶しているRAMから前記の複数のテレビジョン番組リストを取り出してディスプレイモニターに表示する信号を発生し、
この表示された複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するためその一つのテレビジョン番組リストを特定する信号を発生し、そして
この記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータをデータファイルからVCRまたはその他の記録装置に転送するための信号を発生するよう
プログラムされ、前記の記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組を記録させるようにすることを特徴としたマイクロプロセッサ。
【請求項２８】
ビデオ記録媒体に記録される番組のディレクトリを生成する信号と、記録するために選択されたテレビジョン番組リストに対応するデータファイルからのタイトルを前記のディレクトリに加えるための信号とを発生するように追加的にプログラムされており、前記のディレクトリが番組タイトルと記録位置とを含む請求項
２７
【請求項２９】
VCRまたはその他の記録装置内のビデオ記録媒体の記録位置を測定する信号を発生し、そして記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置をディレクトリに加える信号を発生するよう追加的にプログラムされている請求項
２８
　
【第３】特許請求の範囲の記載（第２訂正後、訂正明細書２）
　
　平成２１年１２月２８日付訂正請求書（本件第２訂正請求）に添付された訂正明細書（訂正明細書２）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト、
このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッドガイド、
このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル、そして
時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段
を備えていることを特徴とする電子番組ガイド。
【請求項２】
テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している時間とチャンネルのグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶したテレビジョン番組リストを表示させる信号を発生し、
その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号を発生し、そして
グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する信号を発生
するようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。」
　
　
【第４】当事者の主張 
　
　以下、本審決における「○１」、「○２」等の表記は、記号「○の中に数字を入れた記号」を示すものである。（情報処理システムの能力上、同記号を表すことができないことによる。）
　
【第４-１】請求人の主張（請求）
　
［１］請求の趣旨  
　特許第３６００１４９号発明の特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された各発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　
［２］請求の理由（概要）
　
　以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などともいう。
　
　（１）無効理由１（明細書の記載不備、特許法第３６条）
　　○１〈実施可能要件違反〉　本件発明１〜３２　
　　本件特許の請求項１〜３２に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度にその構成が発明の詳細な説明に記載されておらず、本件特許発明１〜３２に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　　○２〈サポート要件違反〉　本件発明１〜９、１０〜３４
　　本件特許の請求項１〜９、１０〜３４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、本件特許発明１〜９、１０〜３４に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反している。
　なお、審判請求書１２頁では、本件特許の請求項９に係る発明についても、発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項９に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反している、と記載しているが、審判請求書４頁の表１においても、また、請求項９に係る発明について具体的に３６条違反を説明する審判請求書の１０６頁〜１０８頁においても、請求項９に係る発明について、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反することを記載していない。
　　○３〈明確性要件違反〉　本件発明１〜３４
　　本件特許の請求項１〜３４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分しておらず、本件特許発明１〜３４に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
　
　（２）無効理由２（分割不適法による出願日不遡及を前提とする進歩性　　　　　　　　　　　・新規性欠如、特許法第２９条第２項・第１項）
　　本件特許の請求項１〜３４に係る発明は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内からなされたものでなく、本件特許発明１〜３４は、特許法第４４条の規定に違反しており、本件特許の出願日は原出願まで遡及せず現実の出願日である平成１２年１０月２０日となる。
　○１〈本件発明１，２，４，８〉　甲１２又は甲１２及び甲１３から容易
　　本件特許の請求項１、２、４、８に係る発明は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○２〈本件発明３，５，７〉　甲１２及び甲１３から容易
　　本件特許の請求項３、５、７に係る発明は、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○３〈本件発明６，９，３３，３４〉　甲１２から容易
　　本件特許の請求項６、９、３３、３４に係る発明は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○４〈本件発明８〜１５〉　甲１２と同一
　　本件特許の請求項８〜１５に係る発明は、甲第１２号証に記載された発明と同一発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない
　○５〈本件発明９〜１５〉　甲１２又は甲１２及び甲１４から容易
　　本件特許の請求項９〜１５に係る発明は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１２号証及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○６〈本件発明１６、２５、３０〉　甲７から容易
　　本件特許の請求項１６、２５、３０に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　○７〈本件発明１７〜２４、２６〜２９、３１、３２〉　甲７及び甲１５から容易
　　本件特許の請求項１７〜２４、２６〜２９、３１、３２に係る発明は、甲第７号証及び甲第１５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　
　（３）無効理由３（要旨変更（特許法第４０条）を前提とする、進歩性　　　　　・新規性欠如、特許法第２９条第２項・第１項）
　　平成１５年９月２４日付け手続補正書により追加された本件特許の請求項３３及び３４は出願当初の明細書に記載した事項の範囲内ものではなく、特許法第４１条の適用はないから、その補正は明細書の要旨を変更するものであって、特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は手続補正書が提出された平成１５年９月２４日にしたものとみなされる。
　○１〈本件発明１，２，４〉　甲１６又は甲１６及び甲１３から容易
　　本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１６号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○２〈本件発明３，５，７〉　甲１６及び甲１３から容易
　　本件特許の請求項３、５、７に係る発明は、甲第１６号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○３〈本件発明６〜３２〉　甲１６と同一
　　本件特許の請求項６〜３２に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明と同一発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　○４〈本件発明６〜９、１６〜１９、２１〜３４〉　甲１６から容易
　　本件特許の請求項６〜９、１６〜１９、２１〜３４に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○５〈本件発明９〜１５〉　甲１６又は甲１６及び甲１４から容易
　　本件特許の請求項９〜１５に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１６号証及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○６〈本件発明１６、２５、３０〉　甲７から容易
　　本件特許の請求項１６、２５、３０に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　○７〈本件発明１７〜２４、２６〜２９、３２〉甲７及び甲１５から容易
　　本件特許の請求項１７〜２４、２６〜２９、３２に係る発明は、甲第７号証及び甲第１５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　上記○６及び○７の進歩性違反の根拠とする理由・刊行物は、無効理由２の○６及び○７と重複するものである。
　
［３］請求人主張の無効理由１（明細書の記載不備）の要点
　
　請求人の主張する無効理由の条文について、第３６条第４項、同条第５項第１号、第５項第２号を、それぞれ、36-4，36-5-1，36-5-2と略記した。また、従属請求項については、引用する請求項が無効理由を有しているが故に同じ無効理由を有するとする理由については、例えば、従属請求項の理由○３が本件発明１を引用するためで有る場合、「○３→本件発明１引用」と略記した。
　なお、訂正請求での訂正後に項番号が変わる請求項については、第１訂正後の項番号を〔〕内に、第２訂正後の項番号を《》に記した。
　
　（１）
本件発明１
　
　○１　構成要件１Ｃ〜１Ｅ（「チャンネルの一つに目印」）→36-4，36-5-1
　；本件特許明細書（段落0031〜0033，段落0013〜0015，0024，0030，00
33）には、カーソル３２はタイトルが示されているセル上で移動することが開示されているのであって、カーソル３２自体がチャンネルを示す欄に移動して、チャンネルに目印を付けることや、グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目印を付けたチャンネルを表示することは開示されていないから、
構成要件１Ｃ〜１Ｅ
　平成１５年９月２４日付け手続補正（甲第１７号証）前の請求項１では「
タイトル
チャンネル
　「チャンネルの一つに目印を付ける」とは、チャンネルの一つに目で見て分かるようなしるしをつけることを意味することは、特許請求の範囲の記載から明白である。（口答審理陳述要領書）、
　
　○２「テレビジョン番組リスト」の意義
　；「テレビジョン番組リスト」は、字義通り解釈すると、「テレビジョン」の「番組」に関する「リスト」（表のように項目を並べたもの）であり、１つの「テレビジョン番組リスト」には複数の番組が表のように並べられていると解すべきであり、番組はタイトルによって表される。
　「テレビジョン番組リスト」は
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　〈本件特許明細書〉
　「半時間長の三つのコラム２８、及び十二の行３０の番組リスト」（段落0011），「図７は、・・・単一チャンネルの番組リスト５８のスクリーン２２を示す。」（段落0031），「図６は、・・・ＴＶ表示部のテキストスペースの制限により、可能な限りＴＶリストの多数の行を表示するのが好ましい。」（段落0022），「図２０は、・・・ユーザーは、チャンネルを興味に合わせカスタム化でき、リストをコンパクトにでき、アップダウン走査中の必要のないチャンネルを除去できる。」（段落0065）との説明からみても、「リスト」は個々の番組を指すものではなく、複数の番組が含まれているものであると考えるのが自然である
　〈原出願に係る出願経過〉
　原出願に係る出願経過によれば、原出願の発明では、「テレビジョン番組リスト」は『番組表』（請求人解釈）と解釈されることからみても、本件発明の「テレビジョン番組リスト」も、『番組表』（請求人解釈）と解すべきである。
　
　○３「テレビジョン番組リスト」の多義性(36-5-2）
　構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｅ→36-5-2
　；「テレビジョン番組リスト」は、複数の番組のタイトルが表のように並べられているものと解釈すべきものであるが、
　被請求人の主張（本件特許発明に係る侵害訴訟（平成１９年（ワ）第２７１８７号における主張）する「
テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報
番組単位の番組情報
　請求人の主張する「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　の両方の解釈が可能であるから、「テレビジョン番組リスト」という用語は多義性を有していて明確でなく、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
　構成要件１Ａ、１Ｂ及び１Ｅの「テレビジョン番組リスト」という用語は、上記『番組表』（請求人解釈）か上記『番組単位の番組情報』か、多義性を有しているから、明確要件違反である。
　
　○４　構成要件１Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）
　　　　→36-4，36-5-2 ←
『番組表』（請求人解釈
　；「テレビジョン番組リスト」は『番組表』（請求人解釈）と解釈すべきものであって情報やデータではないから、電子メモリに記憶できるものではなく、構成要件１Ａ「・・・複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ」を観念できず、技術的思想が把握できない。３６条第４項及び３６条第５項第２号の規定に違反している。
　以下、「←
『番組表』（請求人解釈）
　
　○５　構成要件１Ｅ（「テレビジョン番組リストを順次配列した」）
　　　　→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　；『番組表』（請求人解釈）が順次配列されることは、記載されていない。
　
　○６　構成要件１Ａ（「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）→36-5-1
　；各テレビジョン番組リストがそれぞれタイトル、放送時間そしてチャンネルを含んでいることは開示されていない。チャンネル毎に、個々の番組の、タイトル、放送時間を有するようなデータ形式であっても、本件特許の図１のような番組表を表示することは可能であり、段落0074，0077の記載や、本件特許の図１のような番組表を表示できるからといって、必ずしも各テレビジョン番組リストがそれぞれタイトル、放送時間そしてチャンネルを含んでいるとはいえない。
　
　(２)本件発明２《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１引用
　○４　構成要件２Ａ（「単一チャンネル形式内の別の表示タイトルに目印を付ける」）→36-5-1
　　；段落0031〜33、図７には、これについて記載がない。
　
　(３)本件発明３《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１引用
　○４　構成要件３Ｂ（「目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノート」）→36-4，36-5-1
　；上記○１と同様である。平成１５年９月２４日付け手続補正により、「目印を付けられたタイトルに対応する番組ノート」から「目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノート」と補正したものである。
　○５　構成要件３Ａ（「複数のテレビジョン番組リストに関連する番組ノート」）
　　(1)　→36-4，36-5-1←『番組表』（請求人解釈）」
　　(2)　→36-4，36-5-1　；「複数の」テレビジョン番組リストに関連する「番組ノート」の記載はない。
　○６　多義性　→36-5-2←『番組表』（請求人解釈）
　　　；上記（１）の○３と同様。
　(４)
本件発明４
　○１　構成要件４Ｃ４Ｄ（「チャンネルの一つに目印」）→36-4，36-5-1
　　　；上記（１）○１と同様。
　○２　構成要件４Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）
　　　→36-4，36-5-2←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○３　構成要件４Ａ（「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）→36-5-1
　　；上記（１）○６と同様。
　○４　構成要件４Ａ４Ｂ４Ｄ「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　　；上記（１）の○３と同様。
　(５)本件発明５《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明４引用
　○４　構成要件５Ｂの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　　；上記（１）の○３と同様。
　
　(６)
本件発明６
　○１「電子番組ガイド」→36-5-2                    　
　　；構成要件６Ｃ「グリッドガイドに表示された」との規定からすると、「グリッドガイド」も「電子番組ガイド」も表示物と解され、「物」の発明か「方法」の発明か、カテゴリーが不明である。
　○２、「テレビジョン番組リスト」と「時間とチャンネルのグリッドガイド」→36-4，36-5-1
　　；「テレビジョン番組リスト」は、「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　「電子番組ガイド」が「表示物」の発明であることを仮定すると、複数の『番組表』（請求人解釈）と「時間とチャンネルのグリッドガイド」（表示物）の異なる２つの構成要素が同時に表示されている電子番組ガイドは本件特許明細書には開示されておらず、どのように実施できるか分からない。
　○３「グリッドガイドを単一チャンネルガイドに変える手段」と表示物
　　　→36-4，36-5-1，36-5-2
　　；「電子番組ガイド」が「表示物」の発明であると仮定すると、構成要件６Ｄの「時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段」が表示物に備えられているとはいかなることか理解することができず、実施もすることができない。
　また、「複数のテレビジョン番組リスト」が仮に「情報」であるとするならば、「情報」である構成要件６Ａの「複数のテレビジョン番組リスト」が表示物に備えられているとはいかなることか理解することができず、実施もすることができない。
　○４「グリッドガイド」、「可動カーソル」、「テレビジョン番組リスト」とシステム　　→36-4，36-5-1，36-5-2←『番組表』（請求人解釈）
　　；「電子番組ガイド」が「電子番組ガイドシステム」や「電子番組ガイド装置」の発明であると仮定しても、構成要件６Ｂの「グリッドガイド」、構成要件６Ｃの「可動カーソル」、
複数の番組のタイトルが表のように並べられているものと解釈すべき
　表示物は手段ではない。「システム」や「装置」の発明であるとするならば、例えば、「テレビジョン番組リストを表示させる手段」、「グリッドガイドを表示させる手段」、「可動カーソルを表示させる手段」、「可動カーソルを制御する手段」といった構成要件が備えられているべきであって、「表示物」が備えられている「システム」や「装置」は観念することも、実施をすることもできない。
　分割により新たに追加された段落0009にさえも、構成要件６Ｂの「グリッドガイド」、構成要件６Ｃの「可動カーソル」、複数の番組のタイトルが表のように並べられているものと解釈すべき構成要件６Ａの「テレビジョン番組リスト」といった「表示物」が「システム」や「装置」に備えられていることは開示されておらず、形式的にみて発明の詳細な説明に記載されているともいえない。
　○５　上記○２〜○４であることから本件発明６　→36-4，36-5-1，36-5-2
　　；上記○４であることから、「電子番組ガイド」が「表示物」の発明、または、「電子番組ガイドシステム」や「電子番組ガイド装置」の発明、のいずれの発明であっても、また、「複数のテレビジョン番組リスト」が仮に「情報」であるとしても、本件発明６は、36-4，36-5-1，36-5-2違反である。
　○６　構成要件６Ｂ（「テレビジョン番組リストの中の幾つかを表示」）
　　　→36-4，36-5-1　←『番組表』（請求人解釈）
　　；「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられている
　○７　構成要件６Ｃ（「テレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル」）→36-4，36-5-1　←『番組表』（請求人解釈）
　　；「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられている
　○８　構成要件６Ａ（「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）　→36-5-1
　　；「テレビジョン番組リスト」が情報やデータであるとしても、各テレビジョン番組リストがそれぞれタイトル、放送時間そしてチャンネルを含んでいることは開示されていない。チャンネル毎に、個々の番組の、タイトル、放送時間を有するようなデータ形式であっても、本件特許の図１のような番組表を表示することは可能であり、段落0074，0077の記載や、本件特許の図１のような番組表を表示できるからといって、必ずしも各テレビジョン番組リストがそれぞれタイトル、放送時間そしてチャンネルを含んでいるとはいえない。
　○９　構成要件６Ａ〜６Ｄの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　　；上記（１）の○３と同様。すなわち、
　「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　被請求人の主張（本件特許発明に係る侵害訴訟（平成１９年（ワ）第２７１８７号における主張）する「
テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報
番組単位の番組情報
　請求人の主張する「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　の両方の解釈が可能であるから、「テレビジョン番組リスト」という用語は多義性を有していて明確でなく、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
　また、「テレビジョン番組リスト」は、「表示物」とも「情報」とも解され、多義に解釈できるから不明確である。
　構成要件６Ａ〜６Ｄの「テレビジョン番組リスト」という用語は、多義性を有しているから、明確要件違反である。
　
　(７)本件発明７《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明６引用
　○４　構成要件７Ｂ（「目立たせたチャンネルの番組ノート」）
　　　　→36-4，36-5-1
　　；段落0023、0024の「選択した番組の番組ノート」や「選択されたリストのタイトル」との記載及び図６の開示からすると、「番組ノート」は「特定の番組」又は「特定の番組のタイトル」に関連付けられているものであって、「特定の放送時間」や「特定のチャンネル」に関連付けられているものではない。分割により新たに追加された段落0009を含めて見たとしても、グリッドガイド形式で表示されている際に、「特定の放送時間」や「特定のチャンネル」を選択することにより目立たせることついては何ら開示されていない。本件特許発明６では、タイトル、放送時間、チャンネルがそれぞれ規定されて明確に区別されており、タイトルを目立たせることと、チャンネルを目立たせることは同じではない。本件特許明細書に開示のある目立たせたタイトルに対応する番組ノートをもって、目立たせたチャンネルに対応する番組ノートとはいえない。
　○５　本件特許発明６と本件特許発明７との不整合。→36-5-2
　　；目立たせたせるものが、本件発明６と７で異なる。
　○６　構成要件７Ａ「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(８)
本件発明８
　○１　構成要件８Ｂ８Ｃ（「信号を発生させるようにプログラムされているプロセッサ」）→36-4
　　；発明の詳細な説明には、８Ｂ８Ｃ記載の「信号を発生するようにプログラムされたマイクロプロセッサ」については一切説明されておらず、どのようにして実施するのかが分からない。
　本件特許発明８が「マイクロプロセッサ」（構成要件８Ｄ）という「物の発明」にかかる以上、「容易にマイクロプロセッサを生産・使用できる程度」の開示が要求されていると考えるべきであり、上記被請求人主張構成要件では、少なくとも「マイクロプロセッサを生産できる程度に開示」したことにはならないので不十分である。
　すなわち、マイクロプロセッサの開発に従事している当業者は、
　　・マイクロロセッサ内部の構成要素及び構成要素間の関係
　　・マイクロプロセッサの動作（本件のようにプログラムで制御されている場合には、プログラムの実行手順等も含む）
などにより技術的な内容を把握するのが一般的であるから、これらが開示されていることが必要であると解すべきである。（口答審理陳述要領書）
　○２　構成要件８Ａ（「テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示」）　　　→36-4，36-5-1　←　『番組表』（請求人解釈）
　　；「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられている
　○３　構成要件８Ａ（「ＲＡＭに記憶したテレビジョン番組リスト」）
　　→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；上記（１）○４と同様。
　　「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられている
　○４　構成要件８Ｂ（「テレビジョン番組リストの一つを目立たせる」）
　　→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　；「テレビジョン番組リスト」は、
複数の番組のタイトルが表のように並べられている
　○５　構成要件８Ｃ（「グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示」）→36-4
　；テレビジョン番組リストの１つを目立たせて、その目立たされた１つのテレビジョン番組リスト自体を単一チャンネル形式で表示させているが、本件特許明細書では、例えば、図１（グリッドガイド形式）や図７（単一チャンネル形式）に開示されているように、グリッドガイド形式で複数表示されているタイトルの中から１つを選択することにより目立たせて、その目立たせた１つのタイトルに対応するチャンネルに関する
複数のタイトル
１つのタイトル自体
　○６　構成要件８Ａ〜８Ｃ「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　；「テレビジョン番組リスト」は、「表示物」とも「情報」とも解され、多義に解釈できるから不明確である。
　
　(９)
本件発明９
　○１　構成要件９Ｃ（「複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する」）→36-4
　；本件特許明細書（段落0025，0026，0065〜0070）には、単にチャンネルの状態をオフ又はオンとすることにより、不要なチャンネルを除去しているに過ぎず、残された好きなチャンネルは、放送局では番号順に、ケーブルサービスではアルファベット順に配列され、残された好きなチャンネル間での順序は一意的に決定されている構成のみが開示されているに過ぎない。８チャンネルの次に４チャンネルを配列するような複数のチャンネルを任意の順序に入れ替えて配列できるような好ましい順序に配列する実施形態は開示されておらず、また、これを実現するための方法は何ら開示されていない。
　○２　構成要件９Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）
　　→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○３　構成要件９Ｂ（「テレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示」）　→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○４　構成要件９Ａ９Ｂ「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(１０)本件発明１０《第２訂正で削除》
　○１○２→本件発明９引用
　○３　構成要件１０Ｂ（「優先順位を選択」）→36-4，36-5-2
　；段落0025〜0026、0065〜0070には、単にチャンネルの状態をオフ又はオンとすることにより、必要なチャンネルを除去しているに過ぎず、残された好きなチャンネルは、放送局では番号順に、ケーブルサービスではアルファベット順に配列され、残された好きなチャンネル間での順序は一意的に決定されている構成のみが開示されているに過ぎない。８チャンネルの次に４チャンネルを配列するような複数のチャンネルを任意の順序に入れ替えて配列できるような好ましい順序に配列する実施形態は開示されておらず、また、これを実現するための方法は何ら開示されていない。
　本件特許発明１０の構成要件１０Ｂの「優先順位を選択」の意義は日本語上明確ではないが、「優先順位」とは「他より先であるか後であるかを順序を追って定めた位置」の意味であると解され、例えば、８チャンネルの次に４チャンネルを配列するような好ましい順序に配列することも含まれると解釈できる。上記（９）の○１と同様である。また、「優先順位を選択する」との文言は「優先順位を決定する」こととも異なり、日本語上どのようなことを意味しているか不明確である。
　○４　構成要件１０Ａ（「設定された順序」）→36-5-1，36-5-2
　；特許請求の範囲と発明の詳細な説明での用語が不統一。また、「設定された順序」とは、発明の詳細な説明における、視聴者の関心と一致する好ましい順序で既に設定された順序なのか、好ましい順序に設定する前の初期状態の設定された順序であるのか明確ではない。
　○５　構成要件１０Ａ（「時間にわたって表示する」）→36-5-2
　；意味不明である。
　
　(１１)本件発明１１《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１０引用；引用する本件発明１０と同様
　
　(１２)
本件発明１２
　○１　構成要件１２Ｃ（「複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する」）→36-4；上記（９）の○１と同様。
　○２　構成要件１２Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）　　→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○３　構成要件１２Ｂ（「テレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示」）→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○４　発明のカテゴリー(36-5-2)
　「物」の発明か「方法」の発明かカテゴリー不明。
　○５　「記憶する手段」、「表示する手段」、「配列する手段」と「表示物」　　　→36-4，36-5-1
　　；「電子プログラムガイド」が「表示物」の発明であると仮定すると、構成要件１２Ａの「記憶する手段」、構成要件１２Ｂの「表示する手段」、構成要件１２Ｃの「配列する手段」が「表示物」に備えられているとはいかなることか理解することができず、実施もすることができない。
　分割により新たに追加された段落0009にさえも、これら手段が「表示物」に備えられていることは開示されておらず、本件発明１２が形式的にみて発明の詳細な説明に記載されているともいえない。
　○６　構成要件１２Ａ１２Ｂ「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(１３)本件発明１３《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１２引用
　○４○５　構成要件１３Ａ「前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段をさらに含む」
　　→36-4，36-5-1，36-5-2
　；構成要件１２Ｃの「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する手段」の他に更に構成要件１３Ａの「前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段」が設けられることについては何ら開示されていない。「更に含む」は、１２Ｃと実質的な差異はない（36-5-2）。
　
　(１４)本件発明１４《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１３引用
　○４　構成要件１４Ａ１４Ｂ（「順位を変えようとする一つのチャンネルを選択して目立たさせる移動可能なカーソル」、「第１の位置から第２の位置に移動」）→36-4，36-5-1
　；本件特許明細書（段落0065〜0070）、図２０には、選択キーを使用してチャンネルのマイ、オン及びオフ状態を選択して、好きなチャンネルを除去することは説明されているが、分割により新たに追加された段落0009を含めて見たとしても、状態を変更するチャンネルをどのようにして選択するかについては一切言及されておらず、図２０を見ても分からない。まして、状態を変更するチャンネルを選択により目立たせることや、その目立たせたチャンネルがチャンネルリスト内で第１の位置から第２の位置に移動することも言及されていない。
　
　(１５)本件発明１５《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１３引用
　○４　構成要件１５Ｂ（「優先順位を選択」）
　　→36-4，36-5-2；上記（１０）の○３と同様。
　○５　構成要件１５Ａ（「設定された順序」）
　　→36-5-1，36-5-2；上記（１０）の○４と同様。
　○６構成要件１５Ａ（「時間にわたって表示する」）
　　→36-5-2；上記（１０）の○５と同様。
　
　(１６)
本件発明１６
　○１　構成要件１６Ｅ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」）
　　→36-4
　；段落0077のパワーオン及び記録コマンドはパワーオン及び記録させるための命令であって、番組のタイトル及びその記録パラメータ（チャンネル、開始時間及び長さ）ではない。段落0043，0044では、番組が記録されると、番組のタイトルがテープのデータ（コントロールトラック）チャンネルに書き込まれることが説明されているが、これはＮＶメモリに記憶されているディレクトリとの突き合わせのためのものであり（本件特許明細書の段落００４４）、「番組が記録されると」の文言からしても同段落の説明は番組の記録後のことであって、番組の記録のためではなく、記録の確認のためである。
　コマンドが送られる場合には、それに付随してパラメータが送られることもあり得ることは否定しないが、必ずパラメータが付随するとは限らないから、「コマンド」には必然的に「パラメータ」が付随することを前提にしている被請求人の反論は、失当である。（口頭審理陳述要領書）
  ＶＣＲ２０６に、どの番組を何時から記録すべきかの情報を転送しなくても、ＶＣＲ２０６は記録すべき番組の記録を行うことができ、被請求人の主張するように、「コマンド」に必然的に「パラメータ」を付随させることにより、ＶＣＲ２０６に、どの番組を何時から記録すべきかの情報を転送する必要はない。（口頭審理陳述要領書）
　○２　構成要件１６Ｂ（「メモリに記憶されている複数のテレビジョン番組リスト」）→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○３　構成要件１６Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストをディスプレイモニターに表示」）→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○４　構成要件１６Ｄ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択」）→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○５　構成要件１６Ａ（「テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいる」）→36-5-1　
　；（１）の○６と同様。
　○６　構成要件１６Ａ１６Ｂ１６Ｄ１６Ｅの「テレビジョン番組リスト」の多義性→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(１７)本件発明１７《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１６引用
　○４　構成要件１７Ｂの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(１８)本件発明１８《第２訂正で削除》　
　○１〜○３→本件発明１７引用
　○４　構成要件１８Ｂ（「番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加える」）→36-5-1
　；段落0080では、「記録中は、ＶＣＲ２０６のテープインデックス位置は、ＣＰＵ２２８へコントロール／データバス２７０により伝送される。この開始アドレス情報は、番組タイトルと共にテープディレクトリＲＡＭメモリ２３４へ記憶される。」と説明されているに過ぎず、分割により新たに追加された段落0009を含めてみても、開始アドレス情報がテープディレクトリＲＡＭメモリ２３４に記憶されるタイミングについては一切言及されていない。よって、本件特許明細書には、「記録のために選択された番組リストが示す番組の記録の開始時」に記録位置をディレクトリＲＡＭメモリ２３４に加えることについては何ら開示されていない。
　
　(１９)本件発明１９《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１７引用
　○４　構成要件１９Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２０)本件発明２０《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１７引用
　○４　構成要件２０Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２１)本件発明２１〔第１訂正で削除〕；略
　
　(２２)本件発明２２〔第１訂正で削除〕；略
　
　(２３)本件発明２３〔２１〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１７引用
　○４　構成要件２３Ａ（「一つのチャンネル特定番組ガイドを記憶」）
　　→36-5-1　；発明の詳細な説明に記載したものではない。
　○５　構成要件２１Ａ（「一つのチャンネル特定番組ガイド」→36-5-2
　「一つのチャンネル特定番組ガイド」とは「１つ」の「チャンネル特定番組ガイド」のことを意味するのか、又は「１つの特定チャンネル」の「番組ガイド」のことを意味するのか不明であり、加えて、「チャンネル特定」とは何を意味するのか不明であるから、特許を受けようとする発明が明確に把握することができず、本件特許発明２３に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反しており、無効にすべきものである。
　○６　構成要件２３Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２４)本件発明２４〔２２〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１７引用
　○４　構成要件Ａ（「複数のチャンネル特定番組ガイドを記憶」）
　　→36-5-1　；発明の詳細な説明に記載したものではない。
　○５「複数のチャンネル特定番組ガイド」→36-5-2
　；「複数のチャンネル特定番組ガイド」とは「複数」の「チャンネル特定番組ガイド」のことを意味するのか、又は「複数の特定チャンネル」の「番組ガイド」のことを意味するのか不明であり、加えて、「チャンネル特定」とは何を意味するのか不明である。
　○６　構成要件２４Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２５)本件発明２５〔２３〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明１６引用
　○４　構成要件２５Ａ（「カーソルをモニター上で移動して、表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択」）→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○５　構成要件２５Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２６)
本件発明２６〔２４〕
　○１　構成要件２６Ｅ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置の記録スタックに転送」）→36-4；上記（１６）の○１と同様。
　○２　構成要件２６Ｃ（「番組タイトルと記録位置を含む、ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ」）→36-4
　；段落0039〜0041，0044，0080では「ディレクトリ」はテープディレクトリＲＡＭメモリ２３４に記憶されており、「ビデオ記録媒体」である「テープ」には記録されていない。段落0043では、番組が記録されると、「番組のタイトル」が「テープ」のデータ（コントロールトラック）チャンネルに書き込まれることが説明されているが、このデータは不揮発性メモリに記憶されているディレクトリとの突き合わせのためのものであり（同段落００４４）、テープに書き込まれている番組のタイトルはディレクトリに含まれているものではない。
　○３　構成要件２６Ｂ（「電子メモリに記憶された複数のテレビジョン番組リスト」）→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○４　構成要件２６Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストを表示」）
　　→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○５　構成要件２６Ｄ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択」）←36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○６　構成要件２６Ａ（「テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいる」）→36-5-1；上記（１）の○６と同様。
　○７　構成要件２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｄから２６Ｆの「テレビジョン番組リスト」の多義性　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２７)本件発明２７〔２５〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明２６〔２４〕引用
　○４　構成要件２７Ｂ（「記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置が前記のディレクトリに加えられる」）→36-5-1　；（１８）の○４と同様。
　○５　構成要件２７Ｂの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(２８)本件発明２８〔第１訂正で削除〕；略。
　
　(２９)本件発明２９〔２６〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明２６引用；引用する本件発明２６〔２４〕と同様。
　
　(３０)
本件発明３０〔２７
　○１　構成要件３０Ｃ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」）
　　→36-4；上記（１６）の○１と同様。
　○２　構成要件３０Ａ（「ＲＡＭから前記の複数のテレビジョン番組リストを取り出し」）→36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　　；観念できず、技術的思想が把握できない。上記（１）○４と同様。
　○３　構成要件３０Ａ（「複数のテレビジョン番組リストを取り出してディスプレイモニターに表示」）→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○４　構成要件３０Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するためその一つのテレビジョン番組リストを特定」
　　→36-4　←『番組表』（請求人解釈）
　○５　構成要件３０Ａ（「タイトル、チャンネルそして開始時間をテレビジョン番組リスト毎に含んでいる」）→36-5-1；上記（１）の○６と同様
　○６　構成要件３０Ａ〜３０Ｃの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(３１)本件発明３１〔２８〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明３０〔２７〕引用
　○４　構成要件３１Ａの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(３２)本件発明３２〔２９〕《第２訂正で削除》
　○１〜○３→本件発明３１〔２８〕引用
　○４　構成要件３２Ｂ（「番組の記録の開始時にその測定された記録位置をディレクトリに加える」）→36-5-1　；（１８）の○４と同様。
　○５　構成要件３２Ａ３２Ｂの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　→36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）
　
　(３３)本件発明３３〔第１訂正で削除〕；略。
　
　(３４)本件発明３４〔第１訂正で削除〕；略。
　
［４］請求人主張の無効理由２における、分割不適法とする理由の要点
　
　１　出願日の不遡及について
　本件特許明細書の、
　・段落0010〜0084は原出願の出願当初の明細書と参照符号の修正など形式的な修正を除いて同一である。
　・段落0008及び0009は本件の分割時に追加された事項である。
　・特許請求の範囲に記載されている事項は、本件の分割時又は補正時に追加された事項である。
　したがって、本件特許明細書の段落0010〜0084に記載されていない事項は、原出願の出願当初の明細書および図面（以下、「原出願当初明細書」という）にも記載されていない事項である。
　特許請求の範囲並びに段落0008及び0009のうち「原出願当初明細書」に記載されていた事項以外の事項は、分割により新たに追加された新規な事項である。
　
　本件特許発明１〜３４は、「原出願当初明細書」に記載されていた事項以外の事項を含み原出願に包含される発明ではないから、特許法第４４条の規定に違反している。したがって、本件特許の出願日は原出願まで遡及せず現実の出願日である平成１２年１０月２０日となる。
　
　２．
請求人が「原出願当初明細書」に記載されていないと主張する各事項
　請求人が、「原出願当初明細書」に記載されていた事項以外の事項であると理由を付して具体的に特定して挙げる各
記載事項及びその根拠理由
　これらの
記載事項及びその根拠理由
記載事項及び根拠理由
　また、「テレビジョン番組リスト」についての請求人の解釈に基づく場合も、［３］無効理由１（明細書の記載不備）の項と同様、適宜「←『番組表』（請求人解釈）」と記した。
　なお、訂正請求での訂正後に項番号が変わる請求項については、
　第１訂正後の項番号を〔〕内に、第２訂正後の項番号を《》に記した。
　
　
　（１）
本件発明１
　○１　構成要件１Ｃ〜１Ｅ（「チャンネルの一つに目印」）
　　；［３］無効理由１（１）○１の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　この点は、平成１５年９月２４日付け手続補正（甲第１７号証）で「
タイトル
　分割により新たに追加された段落0009でさえも、「タイトル」の１つに目印を付け、グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で目印を付けられた「タイトル」を表示することが開示されているに過ぎない。
　原出願の出願当初の明細書には、上記点は開示されていない。
　○２　構成要件１Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）　　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（１）○４の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの、すなわち、これを上記のように『番組表』（請求人解釈）と略せば、複数の『番組表』（請求人解釈）を電子メモリに記憶することは、分割により新たに追加された段落0009以外には、本件特許明細書には開示されておらず、よって、本件特許発明１の構成要件１Ａは原出願の出願当初の明細書にも開示されていない。
　○３　構成要件１Ｅ（「テレビジョン番組リストを順次配列した」）
　　　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（１）○５の36-4違反と同様の根拠理由。
　「テレビジョン番組リスト」は『番組表』（請求人解釈）と解釈すべきものであるから、『番組表』（請求人解釈）が順次配列されること、言い換えれば、複数の「テレビジョン番組リスト」が順次配列されることを意味するが、分割により新たに追加された段落0009以外にはこのような構成は開示されていない。よって、原出願の出願当初の明細書にも、本件特許発明１の構成要件１Ｅは記載されていない。
　○４　構成要件１Ｅ（「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）
　　；［３］無効理由１（１）○６の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　分割により新たに追加された段落0009を除いて、各テレビジョン番組リストがそれぞれタイトル、放送時間そしてチャンネルを含んでいることは開示されていない。
　
　（２）本件発明２《第２訂正で削除》
　○２　構成要件２Ａ（「単一チャンネル形式内の別の表示タイトルに目印を付ける」）
　　；［３］無効理由１（２）○４の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（３）本件発明３《第２訂正で削除》
　○２　構成要件３Ａ（「複数のテレビジョン番組リストに関連する番組ノート」）；［３］無効理由１（３）○５(1)(2)の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　○３　構成要件３Ｂ（「目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノート」）；［３］無効理由１（３）○４の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　平成１５年９月２４日付け手続補正により、「目印を付けられたタイトルに対応する番組ノート」から「目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノート」と補正したものである。
　
　（４）
本件発明４
　○１　構成要件４Ｃ４Ｄ（「チャンネルの一つに目印」）
　　；上記（１）○１と同様。
　○２　構成要件４Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）
　　；上記（１）○２と同様。
　○３　構成要件４Ａ「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）
　　；上記（１）○４と同様。
　
　（５）本件発明５《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明４と同じ。
　
　（６）
本件発明６
　○１「テレビジョン番組リスト」と「時間とチャンネルのグリッドガイド」
　　；［３］無効理由１（６）○２の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　構成要件６Ａの「複数のテレビジョン番組リスト」と構成要件６Ｂの「時間とチャンネルのグリッドガイド」の異なる２つの構成要素が同時に表示されている電子番組ガイドは、分割により新たに追加された段落0009にさえも開示されていない。
　○２「グリッドガイドを単一チャンネルガイドに変える手段」
　　；［３］無効理由１（６）○３の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　「電子番組ガイド」が「表示物」の発明であると仮定すると、分割により新たに追加された段落0009にさえも、上記「変える手段」が「表示物」に備えられていることは開示されおらず、また、「複数のテレビジョン番組リスト」が仮に「情報」であるとするならば、「情報」である「複数のテレビジョン番組リスト」が「表示物」に備えられていることは開示されていない。
　○３「グリッドガイド」、「可動カーソル」、「テレビジョン番組リスト」
　　；［３］無効理由１（６）○４の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　「電子番組ガイド」が「電子番組ガイドシステム」や「電子番組ガイド装置」の発明であると仮定しても、構成要件６Ｂの「グリッドガイド」、構成要件６Ｃの「可動カーソル」、
複数の番組のタイトルが表のように並べられているものと解釈すべき
　○４　上記○１〜○３のように本件発明６は記載されていない。
　　；［３］無効理由１（６）○５の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　「電子番組ガイド」が「表示物」の発明、または、「電子番組ガイドシステム」や「電子番組ガイド装置」の発明、のいずれの発明であっても、また、「複数のテレビジョン番組リスト」が仮に「情報」であるとしても、本件特許発明６は原出願の出願当初の明細書にも記載されていない。
　○５　構成要件６Ｂ（「テレビジョン番組リストの中の幾つかを表示」）　　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（６）○６の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　○６　構成要件６Ｃ（「テレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル」）　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（６）○７の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　○７　構成要件６Ａ（「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」）
　　；［３］無効理由１（６）○８の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（７）本件発明７《第２訂正で削除》
　○２　構成要件７Ｂ（「目立たせたチャンネルの番組ノート」）
　　；［３］無効理由１（７）○４の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　分割により新たに追加された段落0009を含めて見たとしても、「特定の放送時間」や「特定のチャンネル」を選択することにより目立たせることついては何ら開示されていない。
　
　（８）
本件発明８
　○１　構成要件８Ｂ８Ｃ（「表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号を発生し、そして、グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示」）
　　；［３］無効理由１（８）○１の36-4違反と同様の根拠理由。
　構成要件８Ｂ〜８Ｃに関連する記載は、本件特許明細書の段落0031〜033になされているが、表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号を発生し、そして、グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する信号を発生するようにプログラムされたマイクロプロセッサについては一切説明されていない。唯一対応する記載がなされているのは、分割により新たに追加された段落0009のみである。よって、原出願の出願当初の明細書には、本件特許発明８の構成要件８Ｂ〜８Ｃは記載されていない。
　
　○２　構成要件８Ａ（「テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示」）　　　←『番組表』（請求人解釈）
　　　；［３］無効理由１（８）○２の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　○３　構成要件８Ｂ（「テレビジョン番組リストの一つを目立たせる」）
　　←『番組表』（請求人解釈）
　　　；［３］無効理由１（８）○４の36-4違反と同様の根拠理由。
　○４　構成要件８Ｃ（「グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示」）
　　；［３］無効理由１（８）○５の36-4違反と同様の根拠理由。
　唯一対応する記載がなされているのは、分割により新たに追加された段落0009のみである。よって、原出願の出願当初の明細書には、本件特許発明８の構成要件８Ｃは記載されていない。
　
　（９）
本件発明９
　○１　構成要件９Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」）
　　；（１）○２と同じ。
　○２　構成要件９Ｂ（「「テレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示」）
　　←『番組表』（請求人解釈）、上記（６）○５と同様。
　
　（１０）本件発明１０《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明９と同じ。
　
　（１１）本件発明１１《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１０と同じ。
　
　（１２）
本件発明１２
　○１「記憶する手段」、「表示する手段」、「配列する手段」と「表示物」　　；「電子プログラムガイド」が何らかの物が表示されている「表示物」の発明であると仮定すると、分割により新たに追加された段落0009にさえも、構成要件１２Ａの「記憶する手段」、構成要件１２Ｂの「表示する手段」、構成要件１２Ｃの「配列する手段」が「表示物」に備えられていることは開示されていない。よって、本件特許発明１２は原出願の出願当初の明細書にも記載されていない。
　○２ 構成要件１２Ａ（「テレビジョン番組リストを電子メモリに記憶」)
　；（１）○２と同じ
　○３　構成要件１２Ｂ（「「テレビジョン番組リストの中の幾つかをモニタースクリーンに表示」）
　　←『番組表』（請求人解釈）；（６）○５と同じ
　
　（１３）本件発明１３《第２訂正で削除》
　○２　構成要件１３Ａ（「更に含む」）
　　；構成要件１２Ｃ又は構成要件１３Ａに関する記載は、段落0065〜0070になされているが、分割により新たに追加された段落0009を含めてみても、構成要件１２Ｃの「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する手段」の他に更に構成要件１３Ａの「前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段」が設けられることについては何ら開示されていない。
　
　（１４）本件発明１４《第２訂正で削除》
　○２　構成要件１４Ａ１４Ｂ（「順位を変えようとする一つのチャンネルを選択して目立たさせる移動可能なカーソル」、「第１の位置から第２の位置に移動」）
　；［３］無効理由１（１４）○４の36-4，36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（１５）本件発明１５《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１３と同じ。
　
　（１６）本件発明１６《第２訂正で削除》
　○１　構成要件１６Ｅ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」）
　　；［３］無効理由１（１６）○１の36-4違反と同様の根拠理由。
　分割により新たに追加された段落0009においてのみ、構成要件１６Ｅに関連する開示がなされているに過ぎない。構成要件１６Ｅは原出願の出願当初の明細書には開示されていない。
　○２　構成要件１６Ｂ（「メモリに記憶されている複数のテレビジョン番組リスト」）
　　；［３］無効理由１（１６）○２の36-4違反と同様の根拠理由。
　○３　構成要件１６Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストをディスプレイモニターに表示」）
　　；［３］無効理由１（１６）○３の36-41違反と同様の根拠理由。
　○４　構成要件１６Ｄ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択」）
　　；［３］無効理由１（１６）○４の36-4違反と同様の根拠理由。
　○５　構成要件１６Ａ（「テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいる」）
　　；［３］無効理由１（１６）○５の36-4違反と同様の根拠理由。
　
　（１７）本件発明１７《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１６と同じ
　
　（１８）本件発明１８《第２訂正で削除》
　○２　構成要件１８Ｂ（「そして記録のために選択された番組リストが示す番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加える」）
　　；［３］無効理由１（１８）○４の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　（１９）本件発明１９《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１７と同じ
　（２０）本件発明２０《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１７と同じ
　（２１）本件発明２１〔第１訂正で削除〕；略
　（２２）本件発明２２〔第１訂正で削除〕；略
　
　（２３）本件発明２３〔２１〕《第２訂正で削除》
　○２　構成要件２３Ａ（「一つのチャンネル特定番組ガイドを記憶すること」；分割により新たに追加された段落0009を含めてみても、本件特許明細書では説明されていない。
　
　（２４）本件発明２４〔２２〕《第２訂正で削除》；
　○２　構成要件２４Ａ（「複数のチャンネル特定番組ガイドを記憶すること」；分割により新たに追加された段落0009を含めてみても、本件特許明細書では説明されていない。
　（２５）本件発明２５〔２３〕《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明１６と同じ
　
　（２６）本件発明２６〔２４〕《第２訂正で削除》
　○１　構成要件２６Ｅ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置の記録スタックに転送」）；上記（１６）の○１と同様。
　○２　構成要件２６Ｃ（「番組タイトルと記録位置を含む、ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ」）
　　；［３］無効理由１（２６）○２の36-4違反と同様の根拠理由。
　○３　構成要件２６Ｂ（「電子メモリに記憶された複数のテレビジョン番組リスト」）←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（２６）○３の36-4違反と同様の根拠理由。
　○４　構成要件２６Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストを表示」）
　　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（２６）○４の36-4違反と同様の根拠理由。
　○５　構成要件２６Ｄ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するために選択」）　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（２６）○５の36-4違反と同様の根拠理由。
　○６　構成要件２６Ａ（「テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいる」）
　　；上記（１６）の○５と同様、［３］無効理由１（２６）○６の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（２７）本件発明２７〔２５〕《第２訂正で削除》
　○２　構成要件２７Ｂ「記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置が前記のディレクトリに加えられる」
　　；［３］無効理由１（２４）○４の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（２８）本件発明２８〔第１訂正で削除〕；略
　
　（２９）本件発明２９〔２６〕《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明２６と同様。
　
　（３０）本件発明３０〔２７〕《第２訂正で削除》
　○１　構成要件３０Ｃ（「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」）
　　；上記（１６）の○１と同様。
　　［３］無効理由１（３０）○１の36-4違反と同様の根拠理由。
　○２　構成要件３０Ａ（「ＲＡＭから前記の複数のテレビジョン番組リストを取り出し」）　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（３０）○２の36-4違反と同様の根拠理由。
　○３　構成要件３０Ａ（「複数のテレビジョン番組リストを取り出してディスプレイモニターに表示」）　←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（３０）○３の36-4違反と同様の根拠理由。
　○４　構成要件３０Ｂ（「複数のテレビジョン番組リストの中の一つを記録するためその一つのテレビジョン番組リストを特定」←『番組表』（請求人解釈）
　　；［３］無効理由１（３０）○４の36-4違反と同様の根拠理由。
　○５　構成要件３０Ａ（「タイトル、チャンネルそして開始時間をテレビジョン番組リスト毎に含んでいる」）
　　；上記（１６）の○５と同様、［３］無効理由１（３０）○５の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（３１）本件発明３１〔２８〕《第２訂正で削除》
　　；引用する本件発明３０と同様。
　
　（３２）本件発明３２〔２９〕《第２訂正で削除》
　○２　構成要件３２Ｂ（「番組の記録の開始時にその測定された記録位置をディレクトリに加える）；上記（１８）の○２と同様。；
　　；［３］無効理由１（３２）○４の36-5-1違反と同様の根拠理由。
　
　（３３）本件発明３３〔第１訂正で削除〕；略。
　
　（３４）本件発明３４〔第１訂正で削除〕；略。
　
［５］無効理由３の要点
　略。
　
［６］上申書（３）（平成２１年５月１５日）の主張の要点
　請求人は本件特許の許諾による通常実施権者であるが、訂正請求（第１訂正、平成２０年７月２２日被請求人提出）を承諾した事実はない。
　Ｙａｈｏｏ！、パナソニック、三菱電機は、本件特許の許諾による通常実施権者に該当することが強く推認され、ＳＯＮＹ，日本ビクタ−、ＳＨＡＲＰ、パイオニア、日立製作所、船井電機、ＬＧ電子についても、本件特許の許諾による通常実施権者に該当する可能性があるが、上記訂正請求にあたり、これらの通常実施権者の承諾書は提出されていない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第７８条第１項の規定による通常実施権者の承諾を得ずになされたものであるから特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２７条の規定に違反し不適法なもので却下されるべきである。
　
［７］弁駁書（平成２２年２月１５日）の主張の要点
　第１　平成２０年７月２２日訂正請求（第１訂正）、平成２１年１２月２８日訂正請求（第２訂正）は、許諾による通常実施権者の承諾書が添付されておらず、特許法第７８条第１項の規定による通常実施権者の承諾を得ずになされたものであるから特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２７条の規定に違反し不適法なもので却下されるべきである（甲３５〜甲４５号証）。
　
　ア　請求人は本件特許の許諾による通常実施権者であるが、平成２０年７月２２日訂正請求（第１訂正）も、平成２１年１２月２８日訂正請求（第２訂正）も、承諾した事実はない（甲３５号証、甲３６号証）。
　イ　ＳＯＮＹ、日本ビクター、ＳＨＡＲＰ、パイオニア、日立製作所、船井電機、ＬＧ電子についても、本件特許権の許諾による通常実施権者に該当する可能性がある（甲３６号証、甲４０号証、甲４１号証等）が、上記訂正請求にあたり、これらの通常実施権者の承諾書は提出されていない。
　ウ　Ｙａｈｏｏ！、パナソニック、三菱電機は、本件特許の許諾による通常実施権者に該当することが、強く推認される（甲３６号証、甲３７号証、甲３８号証、甲３９号証等）が、上記訂正請求にあたり、これらの通常実施権者の承諾書は提出されていない。
　エ　米Ｔｉｖｏ社は本件特許権の許諾による通常実施権者に該当する（甲４２，甲４３号証等）が、T i v ｏ社の承諾書は訂正審判請求書には添付されていない。
　オ　さらに、また、以下の６社は本件特許権の許諾による通常実施権者に該当するものと思われる（甲４４号証）が、これらの通常実施権者の承諾書は提出されていない。
　 (1)Hi11s Industries、(2)Samsung Electronics、(3)KDG、(4)CANAL+、
 　(5)Advanced Digital Broadcast、(6)FOXTEL
　
　第２　訂正後（第２訂正）の請求項１および２について、特許法第２９条第２項に基づく無効理由について職権審理を求める。
　
［８］上申書（４）（平成２２年５月１８日）の主張の要点
　本件特許発明６の構成要件６Ｄに「時間とチャンネルの・・・変える手段を備えている」としているからといって、末尾を「電子ガイド。」とする本件特許発明６が「システム」の発明と捉えることができ明確要件違反とはいえない、との判断は、審査実務に反する。
　
［７］証拠方法 
　
　〈審判請求書〉
　甲第７号証：特開平１−３０７９４４号公報
　甲第１２号証：特表平６−５０４１６５号公報（原出願の公表公報）
　甲第１３号証：欧州特許出願公開第０９６９６６２Ａ１公報
　甲第１４号証：米国特許第５５３２７５４号明細書
　甲第１５号証：特表平４−５００１４１号公報      
　甲第１６号証：特開２００１−１８６４３８号公報（本件特許の公開公報
　　　　　　　　）
　甲第１７号証：本件特許の平成１５年９月２４日付け手続補正書）
　甲第１８号証：原出願の拒絶査定不服審判において平成１４年３月１１日
　　　　　　　　に提出された意見書
　甲第１９号証：原出願の審決取消訴訟の原告準備書面（２）
　甲第２０号証：原出願の審決取消訴訟の被告特許庁の準備書面（第１回）
　甲第２１号証：原出願の審決取消訴訟の判決
　
　〈口頭審理陳述要領書〉
　甲第２２号証：拒絶理由通知書（特願２００６−０００２２６）
　甲第２３号証：拒絶理由通知書（特願２００６−０００２２７）
　甲第２４号証：特許請求の範囲（特願２００６−０００２２６）
　甲第２５号証：特許請求の範囲（特願２００６−０００２２７）
　甲第２６号証：手続補正書（特願２００６−０００２２６）
　甲第２７号証：手続補正書（特願２００６−０００２２７）
　甲第２８号証：特許実用新案審査基準　第VIII部「特定技術分野の審査基　　　　　　　　準」第１章「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」
　　　　　　　　（平成５年７月２０日発刊）
　甲第２９号証：ＬＳＩハンドブック（オーム社）の写し
　甲第３０号証：マイクロプロセッサ・アーキテクチャ入門（ＣＧ出版社）
　　　　　　　　の写し
　甲第３１号証：特許第３４７４１４３号公報の写し
　甲第３２号証：特許第３５４９７２４号公報の写し
　甲第３３号証：特許第３５２９８０５号公報の写し
　甲第３４号証：判決（裁判所ウェブサイト知的財産裁判例集　
　　　　　　　　平成１４年（行ケ）第５１３号）の写し
　
　〈上申書（３）（平成２１年５月１５日）〉
　甲第３５号証：本件特許権に係る侵害訴訟の訴状の写し
　甲第３６号証：ジェムスターマルチメディア株式会社のホームページ
　　　　　　　　「ビジネスパートナー」の写し
　甲第３７号証：2006年9月14日付けジェムスターマルチメディア株式会
　　　　　　　　社のプレスリリースの写し
　甲第３８号証：2008年11月28日付けマクロビジョンのプレスリリースの
　　　　　　　　写し
　甲第３８号証の部分訳
　甲第３９号証：2008年３月６日付けジェムスターマルチメディア株式会
　　　　　　　　社のプレスリリースの写し
　甲第３９号証の部分訳
　甲第４０号証：フリー百科事典「ウィキペディア」のＧガイドの項の写し
　
　〈弁駁書（平成２２年２月１５日）〉　
　甲第４１号証：（株）インタラクティブ・プログラム・ガイド発行の
　　　　　　　　G-Press　Vol.21
　甲第４２号証：日経ＢＰ社専門情報サイトIT proの2003年６月１０日付
　　　　　　　　記事
　甲第４３号証：米Tivo社と米Gemstar -TV Guide International社の
　　　　　　　　特許ライセンス契約
　甲第４３号証の部分訳
　甲第４４号証：Rovi社の2009年のプレスリリース
　甲第４４号証の部分訳
　甲第４５号証：特許庁発行「無効審判等の運用指針第２章無効審判におけ
　　　　　　　　る当事者の手続」
　甲第４６号証：本件特許権に係る侵害訴訟の判決の写し
　甲第４７号証：別件無効審判の審決の写し
　
　〈上申書（４）（平成２２年５月１８日）〉
　甲第４３号証：特願平９−５０１５８２号の平成１０年４月２２日付け手　　　　　　　　続補正補書の写し
　甲第４４号証：特願平９−５０１５８２号の平成１３年３月２９日起案の　　　　　　　　拒絶理由通知書の写し
　甲第４５号証：特願平９−５０１５８２号の平成１３年１０月１０日付け
　　　　　　　　手続補正補書の写し
　甲第４６号証：特許第３５１２１９５号公報
　甲第４７号証：特許第３６７３０７１号公報
　甲第４８号証：特許第３５３９４５１号公報
　甲第４９号証：特許第３３８８１９８号公報
　甲第５０号証：特許第３３７２００４号公報
　甲第５１号証：特許第４３３１８９０号公報
　甲第５２号証：特許第３９６８０６７号公報
　甲第５３号証：特許第３８３２８０５号公報
　甲第５４号証：特許第３８１２６７１号公報
　甲第５５号証：特許第３５６６７１６号公報
　甲第５６号証：特許第３５５３０８２号公報
　甲第５７号証：特許第３４１５６３０号公報
　甲第５８号証：特許第３３７２００４号公報
　甲第５９号証：特許第３３６３９０８号公報
　
【第４-２】被請求人の主張（答弁） 
　
［１］答弁の趣旨 
　本件特許には無効理由がなく、本件審判の請求は成り立たない。  
　審判費用は請求人の負担とする。
　
［２］答弁の理由の要点 
　
《第１》無効理由１（明細書の記載不備、特許法３６条）に対して
　
　以下に、被請求人の主張（答弁）を記す。
　従属請求項については、引用する請求項が無効理由を有しているが故に同じ無効理由を有するとする請求人の主張に対する被請求人の主張は省略した。
　なお、訂正請求での訂正後に項番号が変わる請求項については、第１訂正後の項番号を〔〕内に、第２訂正後の項番号を《》に記した。
　
（１）本件発明１《第２訂正で削除》について
　○１「チャンネルの一つに目印」（36-4，36-5-1）
　　；構成要件１Ｃ〜１Ｅは本件特許明細書の段落００３０〜００３３、図２、図７、図８に記載されており、当業者は、これらの記載に基づいて、本件発明１の構成要件１Ｃ〜１Ｅを容易に実施することができるというべきである。
　請求人の主張は、「チャンネルの一つに目印を付ける」とは、「チャンネルに目で見てすぐ分かるようなしるしを付ける」と解釈することを前提にするものであるところ、そもそもこのような解釈が誤っている。。
　すなわち、本件発明１の構成要件１Ｃの「チャンネルの一つに目印を付けるステップ」という文言の後に、構成要件１Ｄの「単一チャンネル形式で
その目印を付けたチャンネル
　○２「テレビジョン番組リスト」の意義
　　；「テレビジョン番組リスト」という用語は、発明の構成要件の一つとして、特許請求の範囲の記載全体を考慮し技術的合理性をもって解釈すると、「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」と解釈することができる。特許明細書中の「番組リスト」、「ＴＶリスト」、「リスト」が含まれる記載を参酌したとしても上記解釈と何ら矛盾するところはない。
　○３〜○５　（36-4，36-5-1）
　　；請求人の主張○３〜○５は、「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。被請求人の上記解釈に立てば何ら多義性はなく、また、特許請求の範囲の記載の明確性や実施可能要件について何ら不備は生じない。
　○６「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」（36-5-1）
　図２に示される例では、グリッド２４上でチャンネル２で１１：００ＡＭから放送される「判事（パート１）」というタイトルの番組に対応する番組情報が「テレビジョン番組リスト」に相当する。従って、一旦「テレビジョン番組リスト」の意味を正しく解釈すれば、「テレビジョン番組リスト」という番組情報が、「判事（パート１）」というタイトルと、「１１：００ＡＭから」という放送時間と、「チャンネル２」というチャンネルとを含んでいることは当業者には自明であるというべきである。それ故、請求人の主張は理由がないというべきである。
　
（２）本件発明２《第２訂正で削除》について
　○４「単一チャンネル形式内の別の表示タイトルに目印を付ける」（36-5-1）
　　；例えば、図７において、単一チャンネルガイド５８の一番上の行がカーソルによって選択されている状態が例示されていることから明らかである。図７に示される例では、「チャンネル２」というチャンネルおよび「１１：００ＡＭから」という放送時間とともに「判事（パート１）」というタイトルが選択されている。それ故、請求人の主張は理由がないというべきである。
　
（３）本件発明３《第２訂正で削除》について
　○４「目印を付けられたチャンネルに対応する番組ノート」（36-4，36-5-1）
　　；「番組ノート」は、「テレビジョン番組リスト」に関連付けられているものである。選択された「テレビジョン番組ガイド」は、選択されたタイトル（「ゴールデン　ガールズ」）、選択された放送時間（「１１：００ＡＭから」）、選択されたチャンネル（「チャンネル４」）に対応している。従って、番組ノートオーバレイ５２は、選択された「テレビジョン番組ガイド」に対応する選択された「チャンネル４」に関連付けられているというべきである。それ故、「番組ノート」は、選択された「テレビジョン番組リスト」に対応する選択された「チャンネル」に関連付けられているというべきである。
　目印を付けることによって選択された「チャンネル」に対応する「番組ノート」を特定することができ、その「番組ノート」を表示することもできるというべきである。
　○５「複数のテレビジョン番組リストに関連する番組ノート」（36-4，36-5-1）　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（４）本件発明４《第２訂正で削除》について
　○１「チャンネルの一つに目印」（36-4，36-5-1）
　　；上記（１）○１と同様。
　○２〜○４
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（５）本件発明５《第２訂正で削除》について
　○４　構成要件５Ｂの「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（６）本件発明６《第２訂正後の発明１》について
　○１「発明のカテゴリー」について
　　；本件発明６を表示物の発明などと解する余地はなく、むしろ以下に述べるとおり、本件発明６は明らかに「システム」の発明、すなわち「物」の発明であるから、本件発明６に関して発明のカテゴリーが不明瞭であるなどということはできない。
　構成要件６Ｄの「時間とチャンネルの・・・単一チャンネルガイドに変える手段」手段を備える「電子番組ガイド」が「システム」であることは明確である。また、構成要件６Ｃからも可動カーソルという「このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる」手段が読みとれる。
　また、「電子番組ガイド」という用語は、現在では、「テレビ画面に番組表を表示するシステム」を意味する用語として一般的に用いられているものである（乙第１号証）。
　○２〜○９
　　；請求人が主張する「『電子番組ガイド』が『表示物』の発明である」という誤った解釈に基づく主張、「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（７）本件発明７《第２訂正で削除》について
　○４「目立たせたチャンネルの番組ノート」（36-4，36-5-1）
　　；上記（３）の○４で述べたとおりである。
　○５　本件発明６と本件発明７との不整合。（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」を目立たせることにより、その目立たせた「テレビジョン番組ガイド」に対応する「チャンネル」を目立たせることになるから、不整合はない。
　○６　構成要件７Ａ「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（８）本件発明８《第２訂正後の発明２》について
　○１「信号を発生させるようにプログラムされているプロセッサ」（36-4）
　　；本件発明８は、構成要件８Ａ〜８Ｃに記載されている各機能を実現するための信号を発生するようプログラムされていることを特徴とする（構成要件８Ｄ）マイクロプロセッサである。マイクロプロセッサが所定の機能を実現するための制御を行うためには、信号を発する必要があること自体は当業者の技術常識であるから、構成要件８Ｂ〜８Ｃが当業者が容易に実施できる程度にその構成が発明の詳細な説明に記載されている、と言えるためには、以下に示す（ア）、（イ）が発明の詳細な説明及び図面から把握できれば充分であり、構成要件８Ｂ〜８Ｃの機能との関連で、それぞれ「・・・という信号を発した」という記載がなければならないというわけではない。
　　（ア）構成要件８Ｂ、８Ｃの機能、及び
　　（イ）マイクロプロセッサが構成要件８Ｂ、８Ｃの機能の実現が可能となるように設けられていること
　上記（ア）に関して、構成要件８Ｂ、８Ｃの機能は、本件特許明細書の段落００３０〜００３３、図２、図７、図８に記載されているというべきである。
　上記（イ）に関して、マイクロプロセッサが構成要件８Ｂ、８Ｃの機能の実現が可能となるように設けられていることについては、以下のとおり。
　図２２を参照すると、ＣＰＵ２２８は、ＩＦＲ入力受信部２６４に接続されており、リモートコントローラ２１２からの赤外線コマンドがＩＦＲ入力受信部２６４によって受信され、受信された赤外線コマンドに対応する信号がＣＰＵ２２８に入力される。また、ＣＰＵ２２８は、スケジュールメモリ２３２、ビデオ表示発生器２２４、ビデオスイッチャー２２６に接続されており、ＣＰＵ２２８は、ビデオ表示発生器２２４およびビデオスイッチャー２２６を介してＴＶ／モニター２１０への表示を制御する。
　構成要件８Ｂの「その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる」という機能は、リモートコントローラ２１２のカーソルキー１５６（図２１）が押下されたことに応答して、ＣＰＵ２２８が、カーソルキー１５６に対応する信号をＩＦＲ入力受信部２６４を介して受信し、ＣＰＵ２２８が、ＴＶ／モニター２１０の画面上でカーソルを移動させるようにビデオ表示発生器２２４およびビデオスイッチャー２２６を制御することによって実現されていることが理解される。
　構成要件８Ｃの「グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する」という機能は、リモートコントローラ２１２のＴＶ内容確認キー１４０（図２１）が押下されたことに応答して、ＣＰＵ２２８が、ＴＶ内容確認キー１４０に対応する信号（すなわち、ＴＶ内容確認要求）をＩＦＲ入力受信部２６４を介して受信し、ＣＰＵ２２８が、スケジュールメモリ２３２に記憶されているリストを呼び出し、呼び出されたリストを処理して、ビデオ表示発生器２２４に出力し、ビデオスイッチャー２２６を経由してＴＶ／モニター２１０に表示することによって実現されていることが理解される（本件特許明細書の段落００７６を参照）。
　以上の説明から、ＣＰＵ（すなわち、マイクロプロセッサ）が構成要件８Ｂ、８Ｃの機能を実現するために所定の信号を発生することは明らかである。
　○２〜○６　
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（９）本件発明９《第２訂正で削除》について
　○１「複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する」（36-4）
　　；請求人の主張は、「『複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する』とは、字義からすると、例えば、８チャンネルの次に４チャンネルを配列するような好ましい順序に配列することも含まれる」と解釈することを前提にするものであるところ、そもそもこのような解釈が誤っているからである。請求人の解釈は、恣意的であり、何ら技術的合理性を有していない。それ故、請求人の解釈を採用すべきではない。
　すなわち、本件発明９の構成要件９Ａの「チャンネルカスタム化のチャンネルリスト内の複数のチャンネル」という文言があることからすると、この「チャンネルリスト内の複数のチャンネル」がチャンネルカスタム化の対象であると解するべきであり、それ故、本件発明９の構成要件９Ｃの「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネル」もまた、チャンネルカスタム化の対象であると解するべきである。そうすると、本件発明の構成要件９Ｃの「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する」とは、チャンネルカスタム化の対象である「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネル」の中から好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）を視聴者が選択することによって、カスタム化されたチャンネルリストを作成することであると理解するのが技術的に正しい理解である。
　　この正しい理解に基づけば、当業者は、本件特許明細書の段落００６５〜００７０、図２０に記載に基づいて、本件発明９の構成要件９Ｃを容易に実施することができるといえる。
　すなわち、視聴者は、チャンネルカスタムスクリーン１１６のフィールド１１８に表示される複数のチャンネル（図２０に示される例では、３６個のチャンネル）のうちの少なくとも１つのチャンネルを選択することにより、好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）を定義することができる。「ＭＹ」チャンネルとして視聴者に選択されたチャンネル（図２０に示される例では、１２個のチャンネル）は、フィールド１２０に表示される。このように、フィールド１２０に表示される「ＭＹ」チャンネルは、チャンネルカスタム化の対象であるフィールド１１８上の複数のチャンネルから視聴者が好きなチャンネルだけを抽出して配列したものであるから、視聴者の関心と一致するように配列したものであるということができ、好きなチャンネル以外のチャンネルを省略して好きなチャンネルだけを配列したものであるから、フィールド１１８上の複数のチャンネルに比べて視聴者にとって「好ましい順序に」配列したものであるということができる。それ故、当業者は、本件特許明細書の段落００６５〜００７０、図２０に記載に基づいて、本件発明９の構成要件９Ｃを容易に実施することができるというべきである。
　○２〜○４
　　；上記（１）の○２で述べたとおり。
　
（１０）本件発明１０《第２訂正で削除》について
　○３「優先順位を選択」（36-4，36-5-2）
　　；本件発明１０は、本件発明９の「配列するステップ」を具体的にどのように実現するかを規定したものであるから、「優先順位を選択」の意義も、本件発明９の「配列するステップ」の意義に照らして理解されるべきである。そうすると、「表示される複数のチャンネルに対するチャンネルリスト内の優先順位を選択する」とは、チャンネルカスタム化の対象である複数のチャンネルの中から好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）を視聴者が選択することによって、チャンネルカスタム化の対象である複数のチャンネルのうちの個々のチャンネルに対して、相対的に高い優先順位を付与する（すなわち、「ＭＹ」チャンネルとして定義する）か、相対的に低い優先順位を付与する（すなわち、「ＭＹ」チャンネルとして定義しない）かを選択することであると理解するのが技術的に正しい理解である。
　この正しい理解に基づけば、当業者は、本件特許明細書の段落００６５〜００７０、図２０に記載に基づいて、本件発明１０の構成要件１０Ｂの「優先順位を選択する」を容易に実施することができ、特許を受けようとする発明が明確に把握することができるといえる。
　○４「設定された順序」（36-5-1，36-5-2）
　　；「設定された順序で・・・表示する」とは、チャンネルリスト内のチャンネルの各々を表示する際に、その表示する順序が設定されているという意味であることは明らかである。例えば、図２０に示される例では、チャンネルカスタム化の対象であるフィールド１１８上の複数のチャンネルおよびフィールド１２０上の「ＭＹ」チャンネルが所定の順序で表示されている。
　○５「時間にわたって表示する」（36-5-2）
　　；「時間にわたって表示する」とは、ある時間の間、表示するという意味であることは明らかである。構成要件１０Ｂの「チャンネルリスト内の優先順位を選択する」ためには、構成要件１０Ａの「チャンネルリスト内の複数のチャンネルの各々」の表示を「ある時間の間」維持する必要があるからである。
　
（１１）本件発明１１《第２訂正で削除》について
　　；上記１０と同様
　　
（１２）本件発明１２《第２訂正で削除》について
　○１「複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する」（36-4）
　　；上記（９）の○１と同様。
　○２○３○６
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　○４○５「発明のカテゴリー」等(36-4，36-5-1，36-5-2)
　　；上記（６）の○１と同様。
　
（１３）本件発明１３《第２訂正で削除》について
　○４「前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段」（36-4，36-5-1）
　　；本願特許明細書の段落００６８には、「初めての装備のとき、システムは、初めの１２（番号順にリストアップ）」チャンネルをＭＹ好きなチャンネルとして割り当てる」ことが記載されている。この記載から、初期のデフォルト状態では、チャンネルカスタム化の対象であるフィールド１１８上の複数のチャンネルのうちの最初の１２個のチャンネルが、好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）として定義されることが理解される。
　　このように、初期のデフォルト状態においてフィールド１２０に表示される「ＭＹ」チャンネルは、チャンネルカスタム化の対象であるフィールド１１８上の複数のチャンネルから最初の１２個のチャンネルを抽出して配列したものであるから、視聴者の関心とは無関係に配列したものではあるものの、最初の１２個のチャンネル以外のチャンネルを省略して最初の１２個のチャンネルだけを好きなチャンネルの候補として配列したものであるから、「好ましい順位に」配列したものであるということができる。それ故、本件発明１３の構成要件１３Ａは、本件特許明細書００６８に記載されているというべきであり、当業者は、この記載に基づいて、本件発明１３の構成要件１３Ａを容易に実施することができるというべきである。
　○５「更に含む」（36-5-2）
　　；上記○４の説明から明らかなように、本件発明１３の構成要件１３Ａの「前記のガイドのチャンネルリストの複数のチャンネルを好ましい順位に配列するための手段」は、本件発明１２の構成要件１２Ｃの「前記のチャンネルリスト内の複数のチャンネルを視聴者の関心と一致する好ましい順序に配列する手段」とは別の手段である。従って、「更に含む」という表現は適切である。
　
（１４）本件発明１４《第２訂正で削除》について
　○４「順位を変えようとする一つのチャンネルを選択して目立たさせる移動可能なカーソル」、「第１の位置から第２の位置に移動」（36-4，36-5-1）　　； 上記「（９）の○１で述べたとおり、視聴者は、チャンネルカスタムスクリーン１１６のフィールド１１８に表示される複数のチャンネル（図２０に示される例では、３６個のチャンネル）のうちの少なくとも１つのチャンネルを選択することにより、好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）を定義することができる。「ＭＹ」チャンネルとして視聴者に選択されたチャンネル（図２０に示される例では、１２個のチャンネル）は、フィールド１２０に表示される。本件特許明細書の段落００６５〜００７０、図２を参照。
　ここで、フィールド１１８に表示される複数のチャンネルのうちの少なくとも１つのチャンネルを選択するために、移動可能なカーソルを用いることは当業者には自明である。また、図２０に示される例では、フィールド１１８が本件発明１４の構成要件１４Ｂの「第１の位置」に相当し、フィールド１２０が本件発明１４の構成要件１４Ｂの「第２の位置」に相当する。フィールド１１８において好きなチャンネル（すなわち、「ＭＹ」チャンネル）として選択されたチャンネルが、フィールド１２０に表示されることになるからである。それ故、本件発明１４の構成要件１４Ａ〜１４Ｂは、本件特許明細書００６５〜００７０および図２０に記載されているというべきであり、当業者は、これらの記載に基づいて、本件発明１４の構成要件１４Ａ〜１４Ｂを容易に実施することができるというべきである。
　
（１５）本件発明１５《第２訂正で削除》について
　○４、○５、○６；上記（１０）の○３〜○５と同様。
　
（１６）本件発明１６《第２訂正で削除》について
　○１「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」（36-4）
　　；「テレビジョン番組リスト」のデータ（すなわち、タイトル、チャンネル、開始時間に対応するデータ）が記録ＲＡＭメモリ２３６からＶＣＲ２０６に転送されることは、少なくとも、本件特許明細書の段落００７７、００８０、００３６〜００５１に記載されている。
　　(1)
チャンネル、開始時間及び長さの転送
　　段落００７７には「記録コマンドをＶＣＲ２０６へ転送する」ことが明示されており、「コマンド」が命令を意味し、「パラメータ」がその命令を補足するものを意味することは技術常識であるところ、この記載から、記録パラメータが記録コマンドに付随してＶＣＲ２０６に転送されることは当業者には自明である。「コマンドが転送される」と言えば、その「コマンド」は必然的に「パラメータ」を伴って転送されると解するのが自明の理である。ＶＣＲ２０６を用いて番組を記録するためには、ＶＣＲ２０６は、どの番組を何時から記録するのかを知らねばならないこともまた自明の理だからである。それ故、記録パラメータ（チャンネル、開始時間及び長さ）は、「記録コマンド」（段落００７７）または「ＶＣＲコントロールコマンド」（段落００８０）に付随してＶＣＲ２０６に転送されるというべきである。
　　(2)
番組のタイトルの転送
　記録パラメータ（チャンネル、開始時間及び長さ）に加えて、番組のタイトルがＶＣＲ２０６に転送されるものであることは、
　(i)番組のタイトルが、記録パラメータ（チャンネル、開始時間及び長さ）とともに記録ＲＡＭメモリ２３６にコピーされること（ＶＣＲ２０６への転送の準備段階として記録ＲＡＭメモリ２３６にコピーされること）（段落００７７）、
　(ii)番組のタイトルをテープに書き込むことを必要とする実施例が本件特許明細書の段落００３６〜００５１に記載されており、番組のタイトルをテープに書き込むためには、番組のタイトルを一旦ＶＣＲ等の記録装置に転送する必要があることから明らかである。
　　(3)
記録するために
　「記録するために・・・転送する」とは、番組記録前に転送されなければならないことや、番組の記録行為時においてテレビジョン番組リストが利用されなければならないことを限定するものではなく、単に「記録するために・・・転送される」と記載されているにすぎないところ、テレビジョン番組リストは番組記録のために寄与すべく転送されていればよいと解するのが自然な解釈であって、それ以上に当該文言を限定的に解するべき理由はない。そうすると、上記段落００４３の記載は、請求項１６における、テレビジョン番組リストの転送という構成を裏付ける記載であるといえる。
　　(4)
段落００８０
　　段落００７７に具体的に記載されている実施形態では、チャンネルコマンドがプログラマブルチューナに転送されることから、記録コマンドに付随してチャンネルに関する記録パラメータがＶＣＲ２０６に転送される必要はないとしても、
　　段落００８０に記載されている実施形態のように、すべてのコマンドが同一のバス２７０を介してＶＣＲ２０６に転送される実施形態では、記録コマンドに付随して記録パラメータがＶＣＲ２０６に転送されるというべきである。この実施形態では、バス２７０以外にＶＣＲ２０６に命令を伝達する経路がないからである。
　　段落００８０には、チューナ選択のためのＶＣＲコントロールコマンド（すなわち、チャンネルコマンド）がバス２７０を介してＶＣＲ２０６に転送されることが記載されている。このチャンネルコマンドをＶＣＲ２０６に転送することは、「チャンネル」に対応するデータをＶＣＲ２０６に転送することに相当する。
　また、段落００８０には、パワーオン／オフのためのＶＣＲコントロールコマンド（すなわち、パワーオン／オフコマンド）がバス２７０を介してＶＣＲ２０６に転送されることが記載されている。このパワーオン／オフのためのＶＣＲコントロールコマンドをＶＣＲ２０６に転送することは、「開始時間」に対応するデータをＶＣＲ２０６に転送することに相当する。（口頭審理陳述要領書）
　
　○２〜○６　
  　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（１７）本件発明１７《第２訂正で削除》について
　○４「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（１８）本件発明１８《第２訂正で削除》について
　○４「番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加える」（36-5-1）
　　；本件特許明細書の段落００８０には、「記録中は、ＶＣＲ２０６のテープインデックス位置は、ＣＰＵ２２８へコントロール／データバス２７０により伝送される。この開始アドレス情報は、番組タイトルと共にテープディレクトリＲＡＭメモリ２３４へ記憶される。」と記載されている。ここで、「開始アドレス情報」とは、番組の記録の開始時に測定されたテープインデックス位置（すなわち、ビデオ記録媒体の記録位置）のことであるから、その「開始アドレス情報」が、番組の記録の開始時に、テープディレクトリＲＡＭメモリ２３４内のディレクトリに加えられることは当業者には自明である。従って、本件発明１８の構成要件１８Ｂの「記録のために選択された番組リストが示す番組の記録の開始時に、その測定した記録位置を前記のディレクトリに加えるステップ」は、本件特許明細書の段落００８０に記載されているというべきである。
　
（１９）本件発明１９《第２訂正で削除》について
　○４「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（２０）本件発明２０《第２訂正で削除》について
　○４「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
(２１)本件発明２１〔第１訂正で削除〕；削除する訂正を行った。　
　
(２２)本件発明２２〔第１訂正で削除〕；削除する訂正を行った。　
　
(２３)本件発明２３〔２１〕《第２訂正で削除》について
　○４○５「一つのチャンネル特定番組ガイドを記憶」（36-5-1，36-5-2）
　　；「一つのチャンネル特定番組ガイド」とは、「１つ」の「チャンネル特定番組ガイド」を意味し、「チャンネル特定番組ガイド」とは、特定のチャンネルがリストアップされた番組ガイドをいう。本件特許明細書の段落００２５には、「図１−３及び図５−６は、テレビジョンスケジュールグリッド２４のチャンネルコラム５４を示す。好きな局及びケーブルチャンネルは、個人の好みに合わせたグリッドガイドを作成するため、一緒にリストされる。」と記載されており、本件特許明細書の段落００２６には、「グリッド２４ガイドは、局番号、ケーブル名の好きな組み合わせによってチャンネルをリストしていて、通常の番号順ではリストアップされていない。」と記載されている。これらの記載から、個人の好みに合わせた１つ以上のグリッドガイドが存在することが理解される。それ故、「１つ」の「チャンネル特定番組ガイド」は、本件特許明細書の段落００２５、００２６に記載されているというべきである。
　「チャンネル特定番組ガイド」はスクリーンに表示されるものであるから、「チャンネル特定番組ガイド」を記憶することが必要とされることは当業者には自明である。
　○６「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（２４）本件発明２４〔２２〕《第２訂正で削除》について
　○４○５「複数のチャンネル特定番組ガイドを記憶」（36-5-1，36-5-2）
　　；「複数のチャンネル特定番組ガイド」とは、「複数」の「チャンネル特定番組ガイド」を意味し、「チャンネル特定番組ガイド」とは、特定のチャンネルがリストアップされた番組ガイドをいう。本件特許明細書の段落００２５には、「図１−３及び図５−６は、テレビジョンスケジュールグリッド２４のチャンネルコラム５４を示す。好きな局及びケーブルチャンネルは、個人の好みに合わせたグリッドガイドを作成するため、一緒にリストされる。」と記載されており、本件特許明細書の段落００２６には、「グリッド２４ガイドは、局番号、ケーブル名の好きな組み合わせによってチャンネルをリストしていて、通常の番号順ではリストアップされていない。」と記載されている。これらの記載から、個人の好みに合わせた１つ以上のグリッドガイドが存在することが理解される。それ故、「複数」の「チャンネル特定番組ガイド」は、本件特許明細書の段落００２５、００２６に記載されているというべきである。
　「チャンネル特定番組ガイド」はスクリーンに表示されるものであるから、「チャンネル特定番組ガイド」を記憶することが必要とされることは当業者には自明である。
　○６「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（２５）本件発明２５〔２３〕《第２訂正で削除》について
　○４○５
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（２６）本件発明２６〔２４〕《第２訂正で削除》について
　○１「ＶＣＲまたはその他の記録装置の記録スタックに転送」（36-4）
　　；上記（１６）の○１と同様。
　○２「番組タイトルと記録位置を含む、ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ」（36-4）
　  ；（i）構成要件２６Ｇの「ビデオ記録媒体にテレビジョン番組を記録し、そしてインデックスを付けるシステム」という記載から、ビデオ記録媒体に記録されるのは、テレビジョン番組（すなわち、番組）であると理解されること、（ii）本件発明２６の構成要件２６Ｆの「前記のディレクトリ」、本件発明２６を引用する本件発明２７の構成要件２７Ｂの「前記のディレクトリ」という記載から、「番組ディレクトリ」が一語ではなく、「番組」と「ディレクトリ」とが別々に観念されていることが理解されること、（iii）本件特許発明１７の構成要件１７Ａの「ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成する」という記載、本件特許発明２１の構成要件２１Ａの「ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成する」という記載、本件特許発明２２の構成要件２２Ａの「ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリを生成する」という記載、本件特許発明３１の構成要件３１Ａの「ビデオ記録媒体に記録される番組のディレクトリを生成する」という記載が存在することなどを総合的に勘案すると、本件特許発明２６の構成要件２６Ｃの「ビデオ記録媒体に記録された番組ディレクトリ」は、「ビデオ記録媒体に記録された番組のディレクトリ（すなわち、記録済みの番組のディレクトリ）」と解釈すべきである。
　　この正しい解釈に基づけば、本件発明２６の構成要件２６Ｃは本件特許明細書の段落００３６〜００４５に記載されているといえる。それ故、請求人の主張は理由がないというべきである。
　○３〜○７
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　　上記（１）の○２で述べたとおりである。
　
（２７）本件発明２７〔２５〕《第２訂正で削除》について
　○４「記録するために選択されたテレビジョン番組リストが示している番組の記録の開始時にその測定された記録位置が前記のディレクトリに加えられる」（36-5-1）　；（１８）の○４と同様。
　○５「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈」に基づく主張である。
　
（２８）本件発明２８〔第１訂正で削除〕；削除する訂正を行った。
　
（２９）本件発明２９〔２６〕《第２訂正で削除》について
　　；上記２６と同様。
　
（３０）本件発明３０〔２７〕《第２訂正で削除》について
　○１「ＶＣＲまたはその他の記録装置に転送」（36-4）
　　；上記（１６）の○１と同様。
　○２〜○６
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（３１）本件発明３１〔２８〕《第２訂正で削除》について
　○４「テレビジョン番組リスト」の多義性（36-5-2）
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（３２）本件発明３２〔２９〕《第２訂正で削除》について
　○４「番組の記録の開始時にその測定された記録位置をディレクトリに加える」（36-5-1）　；（１８）の○４と同様。
　○５「テレビジョン番組リスト」の多義性
　　；「テレビジョン番組リスト」の誤った解釈に基づくものである。
　
（３３）本件発明３３〔第１訂正で削除〕；削除する訂正を行った。
　
（３４）本件発明３４〔第１訂正で削除〕；削除する訂正を行った。
　
《第２》無効理由２（分割不適法、出願日不遡及を前提とする
　　　進歩性・新規性欠如、特許法第２９条第２項・第１項）に対して
　
　１　出願日の不遡及の主張について
　　「本件特許明細書の段落００１０〜００８４は原出願の出願当初の明細書と参照番号の修正など形式的な修正を除いて同一であり」と請求人が自認している（審判請求書の第１４８頁５行目〜６行目）とおり、実際、本件特許明細書の段落００１０〜００８４は原出願の出願当初の明細書と参照番号の修正など形式的な修正を除いて同一である。
　上記《第１》において詳述したように、「本件発明１〜２０、２３〜２７、２９〜３２に係る特許が特許法第３６条の規定に違反しておらず、無効でもない」という被請求人の主張は、本件特許明細書の段落００１０〜００８４の記載によって裏付けられている。従って、上記被請求人の主張は、原出願の出願当初の明細書の記載によって裏付けられているというべきである。それ故、本件特許の出願日は原出願の出願日まで遡及するというべきである。
　
　２　請求人の新規性・進歩性欠如の主張は、「本件特許の出願日は原出願の出願日まで遡及しない」という誤った前提に基づくものである。それ故、請求人の主張は理由がないというべきである
　
　３　請求人が主張する本件発明１６〜２０、２３〜２７、２９〜３２《いずれも第２訂正で削除》と甲第７号証発明との一致点、相違点の認定の誤りについて
　（１）本件発明１６《第２訂正で削除》について
　本件特許発明１６では、「データファイル」は、「テレビジョン番組リスト毎にタイトル、チャンネルそして開始時間を含んでいる」ものとして規定されている。従って、このデータファイルから転送される「テレビジョン番組リストのデータ」は、「タイトル、チャンネル、開始時間に対応するデータ」であって、「タイトル」を含むが、甲第７号証のどこにも、選択された番組を録画することを目的として、タイトルに対応するデータを転送することを示唆する記載は存在しない。したがって、甲第７号証発明は、本件発明１６が備える構成要件１６Ｅを備えていない、という相違点がある。
　この相違点により、本件発明１６によれば、選択された番組の録画が完了した後に、録画済みの番組のタイトルを一覧にして表示することができるという甲第７号証発明によっては達成することができない有利な効果を達成することができる。
　甲第７号証において、番組表の一部を表すデータがＲＯＭ３２からＲＡＭ５３に転送されるものの、この番組表の一部を表すデータの転送の目的は、カーソルの位置を中心とした一画面分の番組データをテレビ受像機５に表示することであって（甲第７号証の記載イ、ウ、オを参照）、選択された番組を録画することが番組表の一部を表すデータの転送の目的ではない。従って、たとえ番組表の一部を表すデータがタイトルに対応するデータを含んでいたとしても、そのタイトルに対応するデータを転送することの目的は、番組表の一部をテレビ受像機５に表示することであって、選択された番組を録画することではない。
（２）本件発明１７〜２０、２３〜２５《いずれも第２訂正で削除》について
　本件発明１６について（１）で上述した理由と少なくとも同一の理由から、無効理由は存在しないというべきである。
（３）本件発明２６《第２訂正で削除》について
　本件発明２６は、本件発明１６について上述した特徴と実質的に同一の特徴を規定する。従って、本件発明１６について上述した理由と少なくとも同一の理由から、無効理由は存在しないというべきである。
（４）本件発明２７、２９《いずれも第２訂正で削除》について
　本件発明２７、２９は、本件発明２６に従属する。従って、本件発明２６について上述した理由と少なくとも同一の理由から、無効理由は存在しないというべきである。
（５）本件発明３０《第２訂正で削除》について
　本件発明３０は、本件発明１６について上述した特徴と実質的に同一の特徴を規定する。従って、本件発明１６について上述した理由と少なくとも同一の理由から、無効理由は存在しないというべきである。
（６）本件発明３１〜３２《第２訂正で削除》について
　本件発明３１〜３２は、本件発明３０に直接的または間接的に従属する。従って、本件発明３０について上述した理由と少なくとも同一の理由から、無効理由は存在しないというべきである。
　
《第３》無効理由３（要旨変更（特許法第４０条）を前提とする、進歩性　　　　　・新規性欠如、特許法第２９条第２項・第１項）に対して
　
　被請求人は、本答弁書と同日付で提出した訂正請求において請求項３３、３４を削除する訂正を行った。この訂正により、平成１５年９月２４日付け手続補正による補正は明細書の要旨を変更するものではないというべきである。それ故、当該補正の遡及効が認められるべきである。
　請求人の新規性・進歩性欠如の主張は、「本件特許の出願日は手続補正書が提出された平成１５年９月２４日にしたものとみなされる」という誤った前提に基づくものである。それ故、請求人の主張は理由がないというべきである。
　
［３］証拠方法 
　
（１）「電子番組ガイド」はテレビ画面に番組表を表示するシステムを意味する用語として一般的に用いられていることを乙第１号証により立証し、「ＣＰＵ」はＣｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔの略称であり、マイクロプロセッサの別称として当業者に広く知られていることを乙第２号証により立証する。
（２）証拠の表示
　〈答弁書〉
　乙第１号証：ＩＴ用語を解説したウェブサイト（作成者：株式会社
　　　　　　　インセプト、作成年月日：平成１２年２月１２日）
　乙第２号証：インテル株式会社のウェブサイト（作成者：インテル
　　　　　　　株式会社、作成年月日：不明）
　
　〈口頭審理陳述要領書〉
　乙第３号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）」の抜粋
　　　　　　　の写し
　乙第４号証：特許公報（特許第３４４９５７１号）の写し
　乙第５号証：特許公報（特許第３２５４５５０号）の写し
　乙第６号証：特許公報（特許第３００３５８４号）の写し
　乙第７号証：特許公報（特許第３３７８７３０号）の写し
　乙第８号証：判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号　
　　　　　　　特許取消決定取消請求事件）の写し
　乙第９号証：特許・実用新案審査基準（目次、第Ｉ部第１章２〜５頁、
　　　　　　　１６〜１７頁）の写し
　
　
【第５】本件第２訂正請求（平成２１年１２月２８日訂正請求）について（当審の判断）
　
［１］訂正内容
　
　被請求人が求める第２訂正請求（平成２１年１２月２８日訂正請求）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判（訂正２００９−３９０１３０号）の審判請求書に添付された訂正明細書（「訂正明細書２」）を援用するものであって、この訂正前の願書に添付した明細書を「訂正明細書２」のとおり訂正することを求めるものであるところ、
　前記【第１】［３］のとおり、既に「第１訂正」は形式的に確定しているから、この訂正前の願書に添付した明細書は上記「第１訂正」後の明細書であり、したがって、本件第２訂正請求は、上記「第１訂正」後の明細書（訂正明細書１）を「訂正明細書２」のとおり訂正することを求めるものである。
　すなわち、上記「【第２】［３］第１訂正後の特許請求の範囲」に記載したとおりの特許請求の範囲の請求項１〜２９（第１訂正後）を、上記【第３】に記載したとおりの特許請求の範囲の請求項１及び２とするものである。
　
　その訂正の内容は、
　（１）訂正前の請求項１〜５，７，９〜２９を削除する
　（２）上記削除に伴い、請求項番号を１から順の番号に整合するため、
　　　　請求項６（訂正前）を請求項１（訂正後）に、
　　　　請求項８（訂正前）を請求項２（訂正後）に、
　　　　それぞれ繰り上げる
　ものである。
　
［２］訂正内容の適否判断
　
　上記内容の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件第２訂正は、特許法第１３４条の２ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　（なお、本件第２訂正前の本件の出願日は、平成１２年１０月２０日と判断される（第１次審決）ことから、特許法第１３４条の２が適用される。）
　
［３］通常実施権の承諾について
　
　〈請求人の主張〉
　
　請求人は、本件特許権には通常実施権者があることを立証する証拠として甲３５〜甲４４号証を提出し、これらを根拠に、本件特許権についての許諾による通常実施権者が存在するとし、
　上記訂正請求は当該通常実施権者の承諾を得ずになされたものであるから不適法なものとして却下するべきであると主張する｛前記【第４-１】［７］弁駁書の主張　第１｝。
　
　請求人が存在すると主張する、本件特許権についての許諾による通常実施権者は、以下ア〜オの各社である。
　ア　請求人自身
　イ　ＳＯＮＹ、日本ビクター、ＳＨＡＲＰ、パイオニア、日立製作所、
　　　船井電機、ＬＧ電子
　ウ　Ｙａｈｏｏ！、パナソニック、三菱電機
　エ　米Ｔｉｖｏ社
　オ　以下の６社
　　 (1)Hi11s Industries、(2)Samsung Electronics、(3)KDG、(4)CANAL+、
　　 (5)Advanced Digital Broadcast、(6)FOXTEL
　
　〈検討〉
　まず、登録原簿によれば、本件特許権について登録された通常実施権者は存在しない。
　許諾による通常実施権者には、専用実施権者の許諾によるもの（特許法第７７条第４項）と特許権者の許諾によるもの（特許法第７８条第１項）があるところ、
　登録原簿によれば本件特許権についての専用実施権者は存在しないので、本件特許権について許諾による通常実施権者が存在するとすれば、それは、後者の特許権者の許諾によるもの、すなわち、特許権者である被請求人自身が本件特許権について通常実施権を許諾した他人（通常実施権者）に限られる。
　よって、本件第２訂正請求につき、存在し得る、承諾を必要とする通常実施権者は、本件特許（特許第３６００１４９号）の特許権者が、本件特許（特許第３６００１４９号）について実施の許諾をした者のみということになり、　したがって、そのような通常実施権者が存在するといえるためには、本件特許（特許第３６００１４９号）の特許権者が、本件特許（特許第３６００１４９号）について他人である通常実施権者に実施の許諾をした事実が認められなければならない。
　
　しかしながら、請求人が提出した甲３５〜甲４４号証は、以下にみるように、
本件特許の特許権者と上記通常実施権者であると主張する他人との間で交わされた、本件特許の特許権者が本件特許（特許第３６００１４９号）について当該他人に実施を許諾をする契約書
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
そのような契約書に代わるもの
これら当事者間で交わされた上記契約の存在を立証し得るもの
　したがって、上記通常実施権者であると主張する他人（上記ア〜オの各社）が、本件特許の特許権者が本件特許（特許第３６００１４９号）について実施を許諾した者であることは確認できず、本件特許についての通常実施権者を確認できない。
　
　　〈甲３５号証〜甲４４号証について〉　
　
　（ア）甲３５号証、甲３６号証について
　・甲３５号証は、
　本件特許に係る侵害訴訟（平成１９年（ワ）第２７１８７号）の訴状の写しであり、その中で、原告である本件被請求人が、
　被請求人の親会社であるGemstar―TV Guide International,Inc.は、その（Gemstar―TV Guide International,Inc.の）保有する特許権及び技術について、ライセンスを行っていること、
　「Ｇガイド」という電子番組ガイドの提供を行っていること、
　等を述べていることが認められる。　　
　
　・甲３６号証は、
　ＧＭＬ：GEMSTAR Multimedia（ジェムスタ−マルチメディア株式会社）のウエブサイトの「ビジネスパートナー」と題されたページの写しであり、
　そこには、「Ｇガイドを運用するためには」、「受信機（ＧガイドのＥＰＧ技術の特許）」が必要である、
　との記載が認められる。
　
　しかし、これらの甲号証は、いずれも上記『
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
　（イ）甲３７〜３９号証について
　・甲３７号証は、
　ＧＭＬ：GEMSTAR Multimedia（ジェムスタ−マルチメディア株式会社）のウエブサイトの「Gemstar-TV Guide、Yahoo!と特許ライセンス契約を締結　2006.09/14」と題されたページの写しであり、
　そこには、Gemstar-TV Guide International,Inc.（ジェムスターＴＶガイドインターナショナル）がYahoo!Inc.と特許ライセンス契約を締結しました、
　この契約により、Yahoo!から提供される電子番組表に関するGemstar-TV Guideの保有する特許をYahoo!にライセンスします、
　との記載が認められる。
　
　・甲３８号証は、
　Macrovision Solutions Corporation（マクロビジョンソリューションズコーポレーション）のウエブサイトの、プレスリリースの写しであり、
　そこには、
「マクロビジョンがパナソニックとの新しいライセンス契約に署名」（題）、
　２００８年１１月２８日−Macrovision Solutions Corporation（マクロビジョンソリューションズコーポレーション）は、本日、パナソニック株式会社とのライセンス契約を発表した、
　この複数年契約は、パナソニックのケーブルセットトップボックス（ＳＴＢ）中のインタラクティブ・プログラム・ガイド（ＩＰＧ）に対する特許ライセンスを提供する、
　この契約のもと、パナソニックおよびマイクロビジョンは、パナソニックのＳＴＢ向けのＧ−ガイドのケーブルバージョンを開発するために互いに取り組む。これは、日本のケーブル市場向けの最初のＧガイドＩＰＧサービスになる、　
　との記載が認められる。
　
　・甲３９号証は、
　ＧＭＬ：GEMSTAR Multimedia（ジェムスタ−マルチメディア株式会社）ののウエブサイトのプレスリリースの写しであり、
　そこには、
　２００８年３月６日−Gemstar-TV Guide International,Inc.（ジェムスターＴＶガイドインターナショナル）は、本日、新たな、日本の三菱電機株式会社との複数年ライセンス契約を発表した、
　三菱電機は、ジェムスターＴＶガイドのＧガイド　インタラクティブ・プログラム・ガイド（ＩＰＧ）技術を、日本における三菱電機のデジタルテレビおよびデジタルビデオ録画装置に組み込むために現在のライセンスを拡張した、
　ＩＰＧは、以前に発表されているパナソニックとのライセンス契約のもと、日本におけるデジタルテレビおよびデジタルビデオ録画装置に既に組み込まれている、
　との記載が認められる。
　
　しかし、これら甲３７〜３９号証は、いずれも上記『
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
　（ウ）甲４０号証、甲４１号証について
　・甲４０号証は、
　フリー百科事典ウェブサイト「ウィキペディア」のＧガイドの項の写しであり、
　そこには、Ｇガイド（ジェムスタＴＶガイド・インターナショナルの独自技術に基づき、インタラクティブ・プログラム・ガイド社が提供するＥＰＧサービス）を搭載した受信機メーカーとして、「パナソニック、ＳＯＮＹ、日本ビクター、三菱電機、ＳＨＡＲＰ、パイオニア、日立製作所、船井電機、ＬＧ電子」が挙げられている。
　
　・甲４１号証は、
　（株）インタラクティブ・プログラム・ガイド発行のG−ＰＲＥＳＳ Ｖｏｌ．２１（２００４．３．１２）の写しであり、
　そこには、「２００４年２月２７日、パイオニアは、北米、日本および欧州でGemstar　IPGを自社製品に搭載する複数年ライセンス契約の締結しました。この契約には、北米でのデジタルケーブル製品にGemstar　IPG技術が使用できる特許ライセンスが含まれています。」
　と記載されている。
　
　しかし、これら甲４０、４１号証は、いずれも上記『
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
（エ）甲４２号証、甲４３号証について
　・甲４２号証（http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20030610/6/）は、
　日経ＢＰ社のウェブサイト「ＩＴｐｒｏ」２００３年６月１０日付の記事「米TiVoと米Gemstar-TV Guide Internationalが技術提携，特許侵害の訴訟取り下げで合意：ITpro.files」の写しであり、
　そこには、米TiVo社と米Gemstar-TV Guide International社は，両社のコンテンツと特許技術に関して提携すること、
  TiVo社は，Gemstar-TV Guide社の電子番組ガイド（ＥＰＧ）に関する特許技術のライセンス供与を受け，Gemstar-TV Guide社はTiVoにコンテンツを提供すること、
　との記載が認められる。
　
　しかし、甲４２号証は、上記『
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
・甲４３号証（url:http://contracts.onecle.com/tivo/gemstar.lic.2003.06.06.shtml）は、
　「onecle」のウエブサイト
　「Sample Contracts - Interactive Program Guide License Agreement - Gemstar-TV Guide International Inc_ and TiVo Inc_ - Business Agreements.files」のページ
　（「Home」−「Business Contract」−「Sample Business Contract」−「Featured Directories of License Agreements」−「Interactive Program Guide License Agreement - Gemstar-TV Guide International Inc. and TiVo Inc. (Jun 6, 2003) 」）の写しであり、
　そこには、「TiVo Interactive Program Guide License Agreement」（TIVO インターラクティブプログラムガイドライセンス契約）と題されたもので、
　・「2003年６月６日の発効日（「EFFECTIVE DATE」）を有するこのインターラクティブプログラムガイドライセンス契約（「AGREEMENT」）は、そのSUBSIDIARIESのすべてを含むジェムスターＴＶガイドインクーナショナルインク（以後、集合的に「GEMSTAR」として呼ぶ）と、そのSUBSIDIARIESのすべてを含むTivoインク（以後、集合的に「TIVO」として呼ぶ）とにより、そしてこれらの間で結ばれた。以後、以下のように合意した者を、時として、個別に「PARTY」と呼び、集合的に「PARTIES」と呼ぶ。」、
　・「２．１４「GEMSTAR IPG-RELATED PATENTS」は、
　　(a)米国特許第４、７０６、１２１号、および
　　(b)GEMSTARまたはそのSUBSIDIARIESのいずれかが、TERM間におけるEFFECTIVE DATEまたはその後の時点で所有するあらゆるすべてのIPG-RELATED PATENTS、および
　　(c)ライセンスを許可するこのような権利がこのAGREEMENTに述べられている許可の範囲と矛盾しないことを条件として、第三者に対してライセンスを許可するための権利をGEMSTARがTERM間に取得する、あらゆる他のすべてのIPG-RELATED PATENTS　を意味する。」、
　・「３．1　GEMSTAR IPG-RELATED PATENTSの許可
　(a)TIVO PVR DEVICES　GEMSTARは、ここに述べる条件のTIVOによる継続的な遵守を条件として、TERMの間、TIVOに対して許可する
　　（i）GEMSTAR IPG-RELATED PATENTSの下で、TIVO PVR DEVICESを作る、および、TIVO PVR DEVICESを作らせるための、ワールドワイドの非排他的で（セクション１０．１１に述べることを除いて）譲渡できない製造権利
　　(ii）GEMSTAR IPG-RELATED PATENTSの下で、このようなTIVO PVR DEVICES、GEMSTAR AUTHORIZED TIVO IPGおよびTERRITORY内でのTIVO SERVICEにのみ関連して、このようなTIVO PVR DEVICESを輸入し、販売し、貸し渡し、販売またはTRANSFERの申し出するための、非排他的で（セクション１０．１１に述べることを除いて）譲渡できない権利」
　等の記載を含むものが認められる。
　
　しかしながら、この甲４３号証における「TiVo Interactive Program Guide License Agreement」（TIVO インターラクティブプログラムガイドライセンス契約）と題されたものは、
　あくまで、「ビジネス契約の
見本
見本
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
　（オ）甲４４号証について
　・甲４４号証は、
　Ｒｏｖｉ社のウエブサイトの、２００９年プレスリリースの写しであり、
　そこには、
　・「２００９年１２月１０日　Hills Industries LimitedとRoviがIPG特許ライセンス契約にサイン」
　・「２００９年８月１７日　RoviがSamsung Electronics とのインターラクティブプログラムガイド技術ライセンス契約にサイン」
　・「２００９年８月１０日　KDGがNDS合意の下、RoviのEPG特許ライセンスプログラムに加入」
　・「２００９年７月１３日　CANAL+GroupがMacrovisionのEPG特許ライセンスプログラムに加入」
　・「２００９年７月９日　MacrovisionとAdvanced Digital Broadcastが特許ライセンス契約にサイン」
　・「２００９年7月２日　FOXTELがNDS合意の下、MacrovisionのEPG特許ライセンスプログラムに加入」
　と題された記事の記載が認められる。
　
　しかし、甲４４号証は、上記『
本件特許の特許権者が本件特許について実施許諾した契約書
またはこれに代わるもの
上述した実施を許諾した契約の存在を立証し得るとはいえ
　
　（カ）以上のように、上記甲３５号証〜甲４４号証は、いずれも、
　
本件特許の特許権者と上記通常実施権者であると主張する他人との間で交わされた、本件特許の特許権者が本件特許（特許第３６００１４９号）について当該他人に実施を許諾をする契約書
そのような契約書に代わるもの
これら当事者間で交わされた上記契約の存在を立証し得るもの
　
　〈結論〉
　そして、他に、本件特許権についての通常実施権者の存在を認め得る証拠はなく、本件特許権についての許諾による通常実施権者があるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件第２訂正請求は通常実施権者の承諾を得ずになされたものであるから不適法なものとして却下すべきである、とすることはできない。
　
［４］むすび（訂正の採否）
 　以上のとおりであるから、本件第２訂正は、特許法第１３４条の２ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　（なお、本件第２訂正前の本件の出願日は、平成１２年１０月２０日と判断される（第１次審決）ことから、特許法第１３４条の２が適用される。）
　
　よって、本件第２訂正を認める。
　
【第６】本件各発明
　
　上記の如く、本件第２訂正を認めることから、本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は、訂正明細書２及び設定登録時の図面の記載からみて、訂正明細書２の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載のとおりのものである（【第３】特許請求の範囲の記載（第２訂正後、訂正明細書２））。
　
　訂正明細書２の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載のとおりの本件特許の請求項１および請求項２に係る発明を、改めて、以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
　〈構成要件の分説〉
　そして、以下での検討の便宜上、例えば、本件発明１の構成要件を下記のとおり１Ａ〜１Ｅのように、本件各発明の構成要件を下記のとおり分説する。
　
　　　　　記（本件発明１、２の構成要件の分説）
「【請求項１】
１Ａ　　タイトル、放送時間
そして
それぞれが
複数
の
１Ｂ　　
この
１Ｃ　　
この
た
して
可動
１Ｄ　　時間とチャンネルのグリッドガイドを
その
を備
えている
１Ｅ　　
ことを特徴とする
　
【請求項２】
２Ａ　　テレビジョン番組リスト
を
内に表示している
し
させ
２Ｂ　　
その
そして
２Ｃ　　グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で
その
２Ｄ　　ようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。」
　
　
【第７】無効理由について（当審の判断）
　
【第７-０】無効理由について検討を要する請求項
　
　形式的確定している第１訂正により、登録時の請求項２１，２２、２８，３３，３４は削除されたので、これらの請求項についての請求人の主張する前記の無効理由１（記載不備）、無効理由２（分割不適法前提29-1，29-2）、無効理由３（要旨変更前提）はいずれも検討を要しない。
　
　また、前記のとおり、本件第２訂正を認めることから、
　　第２訂正前の請求項１〜５，７（登録時の請求項１〜５、７）、
　　第２訂正前の請求項９〜２０（登録時の請求項９〜２０）、
　　第２訂正前の請求項２１〜２５（登録時の請求項２３〜２７）、
　　第２訂正前の請求項２６〜２９（登録時の請求項２９〜３２）
は削除されたので、これらの請求項についての請求人の主張する前記無効理由１，２，３についても検討を要しない。
　
　したがって、無効理由１、２，３について検討を要するのは、第２訂正後の請求項１（本件発明１）および請求項２（本件発明２）のみである。
　そして、これら本件発明１、２は、それぞれ、登録時（および第２訂正前）の請求項６、請求項８と同じであるから、上記「【第４】当事者の主張」において登録時本件各発明を指していう、「本件発明６」（請求項６）、「本件発明８」（請求項８）は、本項【第７】以降においては、それぞれ下記のように、（本件第２訂正後）「本件発明１」、「本件発明２」をいうものと読み替える。
　
　　　　　　記（第２訂正後の請求項番号の対応）
　　第２訂正後          　　　　登録時／第１訂正後
　本件発明１（請求項１）　　　本件発明６（請求項６）
　本件発明２（請求項２）　　　本件発明８（請求項８）
　
【第７-１】無効理由１（明細書の記載不備、特許法第３６条）について
　
　〈特許法第３６条の要件について〉
　特許法第３６条の要件は、いわゆる実施可能要件、サポート要件、発明の明確要件の規定であるところ、
　本件の場合、分割が不適法か否か（無効理由２-２中の請求人の主張）により適用法が異なり、分割が適法の場合平成６年改正
前
　実施可能要件：
　　平成６年改正
前
　　規定ぶりは、若干異なる。
　サポート要件：
　　平成６年改正
前
　　平成６年改正特許法　　第３６条６項１号
　　規定ぶりは同じ。
　発明の明確要件：
　　平成６年改正
前
　　平成６年改正特許法　　第３６条６項２号
　　規定ぶりは、若干異なる。
　
　《明確要件について》
　平成６年改正第３６条６項２号の規定は、発明の詳細な説明に多面的に記載されている発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのかを、出願人の意思により、特許請求の範囲に明示すべきことを要求しているものであり、一つの請求項に基づいて特許を受けようとする発明がまとまりのある一つの技術的思想として明確に把握できるべく、特許請求の範囲には、「特許を受けようとする発明が明確であること」を要求するものであり、
　この点、平成６年改正
前
　そして、特許請求の範囲の記載は，できる限り，それ自体で，特許出願に係る発明の技術的範囲が明確になるように記載されるべきではあるものの、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず、発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか、という観点から判断されるというべきである。
　《サポート要件について》
　また、サポート要件の規定は、そのように出願人の意思により特許請求の範囲に記載した発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであることをその要件として要求するものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであるか否かは、
　特許請求の範囲に記載した技術思想が、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、発明の詳細な説明に記載された目的・課題を解決するための、実施例等によって開示された技術事項の範囲を超えていないか（上位概念化されているとしても同技術事項から理解・把握できる範囲を超えていないかの点を含む）、と言う観点から判断されるべきものである。
　《実施可能要件について》
　平成６年改正第３６条第４項の規定は、同じくそのように出願人の意思により特許請求の範囲に記載した発明が、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることをその要件として要求するものであるところ、
　この要件は、上記第６項第２号の規定と同じく、発明の詳細な説明のみならず、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として判断されるべきでものであり、
　この点、平成６年改正
前
　
　以下、上述した記載不備の各要件の解釈を踏まえて、無効理由１について検討する。
　
　〈適用法〉
　そして、後記【第７-２】［１］の検討結果によれば、第２訂正後本件特許出願の出願日は、原出願の出願日である平成３年９月１０日まで遡及するから、特許法第３６条の明確要件，サポート要件，実施可能要件については、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号，第５項第１号，第４項が適用されることになる。
　
　〈請求人の主張について（整理）〉
　請求人の主張する無効理由１は、前記【第４-１】請求人の主張の［２］（１）で、その要点は前記【第４-１】［３］のとおりであるところ、
　本件発明１、２（本件第２訂正後請求項１、２）は、それぞれ、登録時発明６、８と同じであるから、
　本件発明１（登録時発明６）、本件発明２（登録時発明８）についての主張の要点は、それぞれ、前記【第４-１】［３］無効理由１の（６）の○１〜○９、（８）の○１〜○６である（下記に整理して示す）。
　
　記（発明毎の各主張項目・条文一覧）
　
本件発明１
　　○１　　36-5-2　　　　　　　←「電子番組ガイド」カテゴリ不明
　　○２　　36-4，36-5-1       　←「電子番組ガイド」は「表示物」
　　○３　　36-4，36-5-1，36-5-2　←「電子番組ガイド」は「表示物」
　　○４　　36-4，36-5-1，36-5-2　←「グリッドガイド」等は「表示物」
　　○５　　36-4，36-5-1，36-5-2　○２〜○４のまとめ
　　○６　　36-4，36-5-1　←『番組表』（請求人解釈）前提
　　○７　　36-4，36-5-1　←『番組表』（請求人解釈）前提
　　○８　　36-5-1　　　　←　要件１Ａのサポート要件
　　○９　　36-5-2　　　　←多義性（『番組表』と『番組（項目）、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　表示物と情報（データ））』
　
本件発明２
　　○１　　36-4　　　　←「プログラムされたマイクロプロセッサ」
　　○２　　36-4，36-5-1　←『番組表』（請求人解釈）前提
　　○３　　36-4，36-5-2　←『番組表』（請求人解釈）前提
　　○４　　36-4　　　　←『番組表』（請求人解釈）前提
　　○５　　36-4　　　　←１つのタイトルを単一チャンネル形式で表示
　　○６　　36-5-2　　　←多義性（表示物と情報（データ））
　
［０］「テレビジョン番組リスト」について
　
　請求人は、無効理由１中、本件各発明の「テレビジョン番組リスト」は、情報やデータではなく、「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
番組表
　また、「テレビジョン番組リスト」は、そのような『番組表』とも、被請求人の主張する「
テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報
　
　そこで、「テレビジョン番組リスト」の意義（いかに解釈されるべきか）、また不明確か否か、についてまず検討する。
　また、合わせてそのように解釈される「テレビジョン番組リスト」について発明の詳細な説明中に記載されているか、裏付けされているかについても検討する。
　
（１）「テレビジョン番組リスト」の意義、明確性について
　
　請求人が主張するとおり、一般に「リスト」とは「一覧表」を意味するから、「テレビジョン番組リスト」とは、一般的には、個々のテレビジョン番組（コンテンツ）を示す項目が一覧表にリストされた「テレビジョン番組表」を意味する用語である、とはいい得るものである。
　しかしながら、であるからといって、本件各発明でいう「テレビジョン番組リスト」も必ず、そのような「テレビジョン番組表」と解釈しなければならない、という訳ではない。
  特許請求の範囲記載の用語の意義は、特許請求の範囲の記載の全体、発明の詳細な説明の記載及び図面も考慮して解釈されるべきものであるからである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１の最初に、「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」（構成要件１Ａ）との記載があり、この記載は、「テレビジョン番組リスト」が「テレビジョン番組表」ではなくて「テレビジョン番組表にリストされる番組項目」という解釈にまさに適合する記載表現であり、また、このような解釈が、上記一般的な意味である「テレビジョン番組表」からかけ離れた解釈でもないことは明らかである。
　本件各発明でいう「テレビジョン番組リスト」は、後者の意味（番組項目）で使用されていることも十分あり得ることといえ、後者の解釈が合理的である一方、前者の解釈が全く不合理であるならば、当業者は後者の意味と普通に理解し、前者の意味に理解し得ないというべきである。
　
　そこで、本件発明でいう「テレビジョン番組リスト」がいかに解釈されるべきか、
  特に、「テレビジョン番組リスト」が、
　請求人の主張する「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
番組表
　被請求人の主張する「
テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報
　の、２通りの意味に解釈でき不明確であるか、を含め、
　特許請求の範囲の記載の全体、願書に添付した明細書（発明の詳細な説明）の記載及び図面を考慮して検討する。
　
〈結論〉
　本件発明１および２の「テレビジョン番組リスト」は、下
記ａ
　上記の２通りの意味に解釈でき不明確である、とはいえない。
　
　　
記ａ（「テレビジョン番組リスト」の解釈（『番組（項目）』解釈
　（テレビジョン番組表ではなく、テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので）
　
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　
〈理由〉
　一般に「リスト」とは「一覧表」を意味するから、「テレビジョン番組リスト」とは、一般的には、個々のテレビジョン番組（コンテンツ）を示す項目が一覧表にリストされた「テレビジョン番組表」を意味するものとはいい得るものの、本件発明１および２でいう「テレビジョン番組リスト」にはそのような一般的意味が該当せず、これが上記「記ａ」の意に解釈されることは、同用語「テレビジョン番組リスト」についての請求項１，２の記載、技術常識、発明の詳細な説明・図面を考慮して検討すれば明らかである。上記の２通りの意味に解釈でき不明確である、とはいえない。
　
（２）理由の詳細、発明の詳細な説明の記載の裏付け等
　
　以下に、上記「記ａ」と解釈されるの理由の詳細を記す。
　また、合わせて「記ａ」と解釈される「テレビジョン番組リスト」について発明の詳細な説明中に記載され裏付けがあるか、そのように解釈した本件各発明が発明の詳細な説明に記載されているか、についても論じる。
　
　
ア　特許請求の範囲の記載の検討
　
　「テレビジョン番組リスト」を請求人が主張する上記解釈（『番組表』解釈）と、上記「記ａ」の解釈（『番組（項目）』解釈）による本件発明について検討する。
　
　
ア-１　両解釈による本件発明
　「
テレビジョン番組リスト
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
番組表
　上記「記ａ」、すなわち、「テレビジョン番組表ではなく、テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので）
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　本件発明１，２は、それぞれ異なる次の発明となる。
　
　なお、「１Ａ表」とは『番組表』解釈における構成要件１Ａを、「１Ａ項」とは『番組（項目）』解釈における構成要件１Ａを示す。構成要件１Ｅ，２Ｄについては両者に変わりはない。
　
　〈
本件発明１
番組表』解釈
１Ａ表　タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数　　　　の『番組表』、
１Ｂ表　この『番組表』の中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッ　　　　ドガイド、
１Ｃ表　このグリッドガイドに表示された『番組表』の一つを選択して目立　　　　たさせる可動カーソル、そして
１Ｄ表　時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせた『番組表』の　　　　チャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段を備えている　
１Ｅ　　ことを特徴とする電子番組ガイド。　
　
　〈
本件発明１
番組（項目）』解釈
１Ａ項　タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数　　　　の『番組（項目）』、
１Ｂ項　この『番組（項目）』の中の幾つかを表示する時間とチャンネルの　　　　グリッドガイド、
１Ｃ項　このグリッドガイドに表示された『番組（項目）』の一つを選択し　　　　て目立たさせる可動カーソル、そして
１Ｄ項　時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせた『番組（項　　　　　目）』のチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段を備　　　　　　えている　
１Ｅ　　ことを特徴とする電子番組ガイド。　
　
　
　〈
本件発明２
番組表』解釈
２Ａ表　『番組表』を複数のセル内に表示している時間とチャンネルのグリ　　　　ッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶した『番組表』を　　　　表示させる信号を発生し、
２Ｂ表　その表示された『番組表』の一つを目立たさせる信号を発生し、そ　　　　して   　
２Ｃ表　グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たさ　　　　れた『番組表』を表示する信号を発生する
２Ｄ　　ようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。
　
　〈
本件発明２
番組（項目）』解釈
２Ａ項　『番組（項目）』を複数のセル内に表示している時間とチャンネル　　　　のグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶した『番組　　　　　（項目）』を表示させる信号を発生し、
２Ｂ項　その表示された『番組（項目）』の一つを目立たさせる信号を発生　　　　し、そして   　
２Ｃ項　グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たさ　　　　れた『番組（項目）』を表示する信号を発生する
２Ｄ　　ようプログラムされていることを特徴としたマイクロプロセッサ。
　
　
ア-２　検討１
　本件発明１、２は、共に、
　「テレビジョン番組リスト」を、請求人が主張する『番組表』と解釈した場合、特許を受けようとする発明が不明となり、かつ、まとまりのある一つの技術的思想として把握できないものとなるのに対して、
　これを、上記「記ａ」（『番組（項目）』）と解釈すれば、特許を受けようとする発明がまとまりのある一つの技術的思想として明確に把握できるものとなる。このことは、以下にみるように当業者に明らかである。
　
　すなわち、
　
　〈本件発明１〉
　請求人の主張する『
番組表』解釈
　・上記（１Ｄ表）についてみれば、
　　『番組表』（テレビジョン番組リスト）は複数のチャンネルの番組から構成されるのが普通であるから、「
目立たせた『番組表』のチャンネル
単一チャンネルガイド
　・上記（１Ａ表）（１Ｂ表）についてみれば、
　　そもそも、複数の『番組表』を表示することの技術的意味が理解できず、その技術的意味からみてもその特定事項が理解困難となり、
　また、時間とチャンネルのグリッドガイドは１つなのか複数なのか、複数の『番組表』は１つの１つのグリッドガイドに表示されるのか、または時間とチャンネルで区画されたセルそれぞれに『番組表』を表示するのか不明となり、
　・上記（１Ｃ表）についてみれば、
　　「可動カーソル」とは、技術常識上、一般に、画面上を移動する画面に表示されるマーク・印であって画面上の
特定の項目や点位置を指し示すもの
特定の項目や点位置を指し示すもの
　結果、特許を受けようとする技術思想が不明となり、かつ、まとまりのある一つの技術的思想として全く把握できないものとなる。
　
　これに対して、上記「記ａ」の『
番組（項目）』解釈
　・上記（１Ａ項）についてみれば、
　　『番組（項目）』（テレビジョン番組リスト）、すなわち、「テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので）
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　・上記（１Ｂ項）についてみれば、
 　それらの『番組（項目）』が、時間とチャンネルのグリッドガイドで『番組（項目）』が複数表示されること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　・上記（１Ｃ項）についてみれば、
  　これら複数の『番組（項目）』のうちの１つを、可動カーソルにより選択して目立たせること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　・上記（１Ｄ項）についてみれば、
　　時間とチャンネルのグリッドガイドを、その目立たせた『番組（項目）』のチャンネルの単一チャンネルガイドに変更すること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　全体として合理的に理解される発明となって、
　上記『番組表』と解釈した場合のように技術思想が不明となることなく、特許を受けようとする発明がまとまりのある一つの技術的思想として明確に把握できるものとなることは、当業者に明らかである。
　
　〈本件発明２〉
　請求人の主張する『
番組表』解釈
　・上記（２Ａ表）（２Ｂ表）についてみれば、
　　時間とチャンネルのグリッドガイド形式で『番組表』(テレビジョン番組リスト）それぞれがセル内に表示され（請求人の主張○２）、
　　これら複数の『番組表』のうちの１つを目立たさせ（請求人の主張○４）ることになるが、
　　そもそも、時間とチャンネルのグリッドガイド形式における時間とチャンネルで区画される１つのセルは、同じ時間と同じチャンネルのものであるところ、そこに複数の異なる番組のタイトルが表のように並べられていて、同じ時間と同じチャンネルの複数の異なる番組が存在することになって理解不能となるし、
　　時間とチャンネルのグリッドガイド形式の各セル内に『番組表』を表示するようなことは、およそ技術常識からも考えられないことであり、
　・上記（２Ｃ表）についてみれば
　　そのようなセル内に表示されたその目立たされた『番組表』をグリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で表示するとはいかなることをいうのか理解不能となり、
　結果、特許を受けようとする発明が不明となり、かつ、まとまりのある一つの技術的思想として把握できないものとなる。
　
　これに対して、上記「記ａ」の『
番組（項目）』解釈
　・上記（２Ａ項）についてみれば、
　　グリッドガイド形式は、『番組（項目）』(テレビジョン番組リスト）それぞれをセル内に表示している時間とチャンネルのグリッドガイド形式であること、および、そのようなグリッドガイド形式でRAMに記憶した『番組（項目）』を表示モニターに表示させる信号を発生すること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　・上記（２Ｂ項）についてみれば、
　　その表示された複数の『番組（項目）』の一つを目立たさせる信号を発生すること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　・上記（２Ｃ項）についてみれば、
　　その目立たされた『番組（項目）』をグリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式で表示する信号を発生すること、を特定していると合理的に理解され明瞭となり、
　全体として合理的に理解される発明となって、
　上記『番組表』と解釈した場合のように技術思想が不明となることなく、特許を受けようとする発明がまとまりのある一つの技術的思想として明確に把握できることは、当業者に明らかである。
　
　
ア-３　検討２
　請求人は、構成要件１Ｃで「グリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リスト」と記載されていることから、「テレビジョン番組リスト」は、「表示物」であって「情報」や「データ」ではないと主張し、このことから、「ＲＡＭに記憶する」ことは理解できず不明確であるなどと主張しているので、この点につき検討する。
　
　「テレビジョン番組リスト」は、
　請求項１においては、
　・「タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リスト」（１Ａ)、
　・「テレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する」（１Ｂ）、
　・「グリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リスト」、「テレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる」、「テレビジョン番組リストのチャンネル」（１Ｃ）
　・「目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネル」（１Ｄ）
　と規定され、
　請求項２においては、
　・「テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している」、「RAMに記憶したテレビジョン番組リスト」、「テレビジョン番組リストを表示させる」（２Ａ）、
　・「表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる」（２Ｂ）、
　・「目立たされたテレビジョン番組リストを表示する」（２Ｃ）
　と規定されていて、
　
　「テレビジョン番組リスト」をＸとすれば、
　　(1)それぞれが、「タイトル、放送時間そしてチャンネル」を含んでいるＸ、
　　(2)Ｘを表示される（を表示する）、
　　(3)表示されたＸ、
　　(4)Ｘを目立たせる、
　　(5)目立たせたＸ、
　　(6)Ｘのチャンネル、
　　(7)ＲＡＭに記憶したＸ、
　　としているから、
　「テレビジョン番組リスト」は、『上記(1)〜(7)のように表現し記載されるもの・こと』が、当業者が、明確に把握できるように解釈されなければならないところ、
　「テレビジョン番組リスト」を上記「記
ａ
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　『上記(1)〜(7)のように表現し記載されるもの・こと』のいずれもが当業者が普通に理解し得るもので不明確とはいえず、これらの表現記載を含む特定事項が不明確になるものではない。
　
　すなわち、
　　(1)それぞれが、「タイトル、放送時間そしてチャンネル」を含んでいる『番組（項目）』、(2)『番組（項目）』を表示される（を表示する）、(4)『番組（項目）』を目立たせる、(6)『番組（項目）』のチャンネル、は、当業者がごく自然かつ普通に理解し、不明確とはいえない。   
　　(3)表示された『番組（項目）』、(5)目立たせた『番組（項目）』は、表示された状態の『番組（項目）』、目立たせた状態の『番組（項目）』を意味するものと当業者は自然かつ普通に理解し、不明確とはいえない。
　　(7)ＲＡＭに記憶した『番組（項目）』とは、その情報がＲＡＭに記憶した『番組（項目）』と当業者は普通に理解し、不明確とはいえない。
　そして、そのように理解されるものを含む特定事項が不明確になるものでもない。
　
　請求人の主張する「表示物」とは、「表示された状態の物」をいうものと思われるが、『番組（項目）』と解釈される「テレビジョン番組リスト」は、
その情報が
　「ＲＡＭに記憶した項目を表示し、表示した項目をカーソルで目立たせて選択する」ように記載したとしても、かかる記載により特定される事項が、当業者が理解できず不明確であるとはいえないのである。
　請求人の主張は、「テレビジョン番組リスト」は「表示された状態のもの」だけをいうものでなければ当業者は理解できず不明確である、との前提に立つ主張であるが、その前提が妥当ではなく採用できない。
　
　
ア-４　まとめ
　以上によれば、一般に「リスト」とは「一覧表」を意味するから、「テレビジョン番組リスト」とは、一般的には、個々のテレビジョン番組（コンテンツ）を示す項目が一覧表にリストされた「テレビジョン番組表」を意味するものとはいい得るとしても、
　特許請求の範囲の記載全体からみれば、本件発明１、２でいう「テレビジョン番組リスト」にはそのような一般的意味が該当せず、これが上記「記ａ」の意に解釈されることは、当業者に明らかであり、上記の２通りの意味に解釈でき不明確である、とはいえない。
　また、「テレビジョン番組リスト」は、「表示物」であって「情報」ではないから不明確である、ともいえない。
　
　イ
　発明の詳細な説明の記載の検討
　
　《検討対象》
　発明の詳細な説明の記載には、
　〔発明の属する技術分野〕段落0001〜0007、
　〔発明が解決しようとする課題〕段落0008、
　〔課題を解決するための手段〕段落0009、
　〔発明の実施の形態〕段落0011〜0084、
　がある。
　このうち、段落0008、段落0009は、後記するように、本件特許の分割に係る原出願（特願平３−５１６６９１号）の出願当初の明細書中に、明確な対応記載がなく、事案に鑑み、以下の検討対象とはしない。
　検討対象とする発明の詳細な説明は、段落0001〜0007、段落0011〜0084とする。
　
　《「テレビジョン番組リスト」関連の記載》
　「テレビジョン番組リスト」 について具体的に説明するのは、発明の詳細な説明中の段落0011〔発明の実施の形態〕以降の記載であり、「番組リスト」（段落0011、0031）、「ＴＶリスト」「リスト」の語で説明されている。
　
　《グリッド表示→単一チャンネル表示関連の記載》
　本件発明１、２は、ともに、
　テレビジョン番組リストの表示を、時間とチャンネルのグリッド形式表示から単一チャンネル形式表示へ変更すること、
　をその特徴とする発明であることは明らかであるところ、
　この特徴である上記表示形式の変更については、発明の詳細な説明中の段落0031〜0033で説明されており、他にこれを具体的に説明する箇所はない。
　
　
イ-１　発明の詳細な説明の記載事項の摘示
　
　発明の詳細な説明の記載事項として、
　発明の詳細な説明の〔発明の属する技術分野〕欄には、以下の記載（記０）がある。
　発明の詳細な説明の〔発明の実施の形態〕欄には、「テレビジョン番組リスト」、グリッド形式表示から単一チャンネル形式表示へ変更する具体に関し、以下の記載（記１、記２）がある。なお、下線は当審決にて付与したものであり、各段落番号に対応する甲１号証（原出願の公表公報）における記載箇所を（）内に記載した。
　
　　　記０（発明の属する技術分野）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、テレビジョン視聴者がスクリーン上のテレビジョンのプログラムリストにアクセスし、ビデオカセットレコーダー（ＶＣＲ）またはその他の記録装置を
容易かつ便利な方法で制御するために番組リストの使用を可能とするシステムおよび方法に関する
直感的なユーザーインタフェースを備えたシステム及び方法に関する
【０００７】
印刷されたグリッドテレビジョンスケジュールガイドは、よく番組のタイトル及び放送局名以外の付属情報を含む。そのようなグリッドはまた一般に、各番組の紹介、その番組が再放送かどうか、映画の人気及びその他の情報を含むより詳細な印刷スケジュールと組み合わせて提供される。テレビジョンセットをスケジュールシステムの表示部として利用する場合、テレビジョン表示部のサイズ及び解像度がグリッドに表示されるテキストの量を制限する。テレビジョン表示部の制限の範囲内にてユーザーに容易に理解されるやり方で最大の情報を伝えるためには、改良した技術が要求される。視聴のための多数のチャンネルの利用が可能である場合、
ユーザーにとって最も都合のよいように情報の表示を編成する必要がある
　
　　　記１（「テレビジョン番組リスト」関連、段落0031〜0033を除く）
「【００１１】（原出願の公表公報の７頁右上欄１０行〜２３行に対応）
〔発明の実施の形態〕
図を参照して、特に図１−７を参照すると、本発明のシステムの動作に使用され、本発明による方法を実行している一連のメニュースクリーン１０、１２、１４、１６、１８、２０及び２２が示されている。スクリーン１０、１２、１４、１８及び２０の各々は、不規則なセル２６のアレー２４を含み、これらセル２６は、半時間から一時間半以上の時間までの異なったテレビジョン番組長に応じて変化するように可変長である。アレーは、半時間長の三つのコラム２８、及び十二の行３０の番組リストとして構成されている。
番組リストの幾つかは、長さのため、二つかそれ以上のコラム２８を重複して使用している。
【００１３】（原出願の公表公報の７頁右上欄２８行〜左下欄７行に対応）
即ち、カーソルが半時間のステップで移動し、セル長が例えば４時間とすると、カーソルは１／２時間の長さとするか、４時間の長さとするか？  カーソルが基礎セル（１／２時間）の間隔だけ広がっているとすると、カーソルは、セルのセグメントをハイライトするように現われ、これは誤解をもたらす。反対に、カーソルが、
ＴＶリストの４時間全体に広がると
【００１７】　（原出願の公表公報の７頁右下欄２行〜右下欄６行に対応）
図２及び図３は、記録状態の表示である。
一つの番組が記録のため選択されていると、そのリストセル２６が、４０で示されるように、アウトラインが強調されるか、赤でハイライトされる。
【００１８】（原出願の公表公報の７頁右下欄７行〜右下欄１１行に対応）
セルが現在記録中であると、アウトライン４０が、点滅する。記録済みセルは、連続の赤の背景４２（注：図不指示）で示される。記録不良セルは、タイトル上に付けられた赤いハッシュマーク４４で示さる。記録不良は、不十分なテープ、ＶＣＲ電源停止、終了前の停止等の結果である。
【００１９】　（原出願の公表公報の７頁右下欄１２行〜２１行に対応）
番組リンクアイコン４６が図５に示されている。各スケジュール更新後、スケジュールシステムは、リンクされたタイトル（図２４）でのタイトルに合致するいかなるタイトルの発生に対しても新規のリストを調査する。もしタイトルが合致すれば、
それは自動的に記録のために標識が付けられる。
【００２４】（原出願の公表公報の８頁左上欄２９行〜右上欄８行に対応）
選択した番組の番組ノートは、要求に応じてグリッドガイド上に重ねて表示される。番組ノートは、選択コマンドを利用してスイッチオン・オフすることが可能である。
番組ノート５２は、ガイドの３または４のリストに重ねられるか隠してしまう。
選択されたリストのタイトル
【００７４】　（原出願の公表公報の１１頁左上欄１５行〜２０行に対応）
更新が必要な場合、プログラマブルチューナ２０２は、データを伝送する局またはケーブルチャンネルへ自動的に同調する。ＶＢＩ信号がＣＰＵ２２８によって処理された後、
リストデータは、スケジュールメモリ２３２へ記憶される
【００７６】（原出願の公表公報の１１頁左上欄２６行〜右上欄１行に対応）
ＴＶ内容確認要求に関して、スケジュールメモリ２３２に記憶されている
ストが呼び出され、ＣＰＵ２２８で処理され、ビデオ表示発生器２２４へ出力される。
【００７７】（原出願の公表公報の１１頁右上欄２行〜１０行に対応）
番組を時間シフトして記録する要求がなされた場合、
番組のタイトル及びその記録パラメータ（チャンネル、開始時間及び長さ）は、スケジュールメモリ２３２から記録メモＲＡＭメモリ２３６へコピーされる。
【００７８】　（原出願の公表公報の１１頁右上欄１１行〜２１行に対応）
オンスクリーンスケジュールから
タイトルを選択する
　
　　記２（グリッド表示→単一チャンネル表示関連、段落0031〜0033）
「【００３１】（原出願の公表公報の８頁左下欄１８行〜２２行に対応）
図７は、グリッド２４とリスト５８との間でスイッチ選択するための
テープ内容確認コマンド
単一チャンネルの番組リスト５８
リスト５８は、そのチャンネルの一連の番組リストの行６０
【００３２】（原出願の公表公報の８頁左下欄２３行〜左下欄２６行に対応）
ＴＶ内容確認コマンドは、グリッドガイド２４と次のチャンネル確認行ガイド５８との間で交互に選択される。グリッドガイド２４を見ている間は、次のＴＶ内容確認コマンドは、グリッド２４を単一チャンネル行ガイド５８で置き換える。
【００３３】（原出願の公表公報の８頁左下欄２７行〜右下欄５行に対応）
二つのガイド２４と５８との間のページ関係は、緊密に組み合わされている。
単一のチャンネルガイドは、グリッド２４上のカーソル３２により選択されたチャンネルとスケジュール時間とに対して開かれる。
単一のチャンネルガイド５８が存在し、グリッドガイド２４に返るとき、グリッドカーソル３２は、単一チャンネルガイド５８で選択されたチャンネルとスケジュール時間とを指し示すようになっている。
　
　
イ-２　検討
　上記「記１」「記２」に摘示したものは、別の異なる実施例の説明ではなく、同じ〔発明の実施形態〕について記載するものである。
　
　（ア）「番組リスト」
　上記段落0011（特に「
図１〜７を参照すると、
番組リストの幾つかは、長さのため、二つかそれ以上のコラム２８を重複して使用している。
　１つの「
番組リスト
使用している
　上記段落0017（特に「
一つの番組が記録のため選択されていると、そのリストセル２６が、４０で示されるように、アウトラインが強調されるか、赤でハイライトされる。
　このようなセルで示されている「
番組リスト
タイトルを選択する
　以上は明らかである。
　また、上記１つのセルを使用した「
番組リスト
　これらのことは、上記と同じ図１，２を用いて説明する段落0031〜0033の記載においても同様である。すなわち、時間とチャンネルの１つのグリッド２４（図１、図２）において、カーソル３２により選択される、１つのチャンネルの行と特定の時間の列で区画されるセルを用いた、個々の『「２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）”』、『「２チャンネル」行「１１：３０ＡＭ」列に表示されている“判示（パート２）”』等の表示により、番組のタイトルとチャンネルと開始時間が特定でき、もって番組が特定されるのである。
　これらのことから、当業者は、発明の実施の形態において、「番組リスト」とは、「番組を選択するのに使用され、タイトル表示を伴う個々のセルであってアレー（番組配列表）の特定の位置（行位置，列位置）に表示される個々のセルを使用して示されるもの」であって「
個々の番組を指し示し特定するもの
　すなわち、発明の詳細な説明の〔実施の形態〕に記載されている「番組リスト」は、「個々の番組を特定するもの」と普通に理解するのであり、この理解は、上記「記ａ」の解釈「（テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので）
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　
  さらに、個々の番組を指し示していう番組（項目）と理解される「番組リスト」は、このように特定の位置の１つのセルを使用することから、
「タイトル」「チャンネル」「開始時間」（これらは「番組情報」、「番組データ」と理解される）
　また、段落0074〜0077の記載によれば、これら「タイトル」「チャンネル」「開始時間」という番組データは、スケジュールメモリ２３２から呼び出され、ビデオ表示発生器２２４へ出力されて、「チャンネル」および「開始時間」で決まるスクリーン上の位置に「タイトル」を伴う各番組リスト毎のセルとして表示されると理解される。すなわち、
スケジュールメモリ２３２には、番組リスト（番組項目）それぞれの番組データである「タイトル」「チャンネル」「開始時間」が取り出せるように記憶されていて
　したがって、〔発明の実施の形態〕の記載から、『
番組リスト（番組項目）それぞれに対応してタイトル、チャンネル、開始時間（番組データ）が存在すること
　また、段落0074〜0076等から、本件発明２の構成要件２Ａ「テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している時間とチャンネルのグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶したテレビジョン番組リストを表示させる信号を発生し、」も、〔発明の実施の形態〕に記載されていていると言うことができる。（「信号を発生し」としていることは技術常識からみて当然である。）
　
　そうすると、上述のように理解される、〔発明の実施の形態〕に記載されにおける「番組リスト」は、請求項１、２の記載からも解釈される「テレビジョン番組リスト」であるところの上記「記ａ」の解釈に対応しかつ合致するものであり、参照した段落等は、「テレビジョン番組リスト」がそのように解釈されることの説明・裏付けの部分ということができる。
　そして、発明の詳細な説明の〔発明の実施の形態〕の記載には、そのように解釈される「テレビジョン番組リスト」について、
　請求項１の要件１Ａ〜１Ｃ、すなわち、
「１Ａ　タイトル、放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数　　　　のテレビジョン番組リスト、
　１Ｂ　このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャン　　　　ネルのグリッドガイド、
　１Ｃ　このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを　　　　選択して目立たさせる可動カーソル」
　とすること、および、
　請求項２の要件２Ａ〜２Ｃ、すなわち、
「２Ａ　テレビジョン番組リストを複数のセル内に表示している時間とチャ　　　　ンネルのグリッドガイド形式で表示モニターに、RAMに記憶した　　　　テレビジョン番組リストを表示させる信号を発生し、
　２Ｂ　その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる信号　　　　を発生し、そして」   　
　とすることが具体的に説明されているということができる。
　
（イ）グリッド表示→単一チャンネル表示関連
　段落0031〜0033によれば、以下のことが理解でき把握できる。
　
　すなわち、
　・「テープ内容確認コマンド」により、時間とチャンネルの
１つの
１つの
　逆に、
１つの
１つの
　その前者の変更は、時間とチャンネルの
１つの
　後者の変更は、逆に、
１つの
１つの
　具体的には、図２に示される時間とチャンネルの
１つの
２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）
　チャンネルが“判示（パート１）”と同じ２チャンネルの「
一連の番組リストの行６０
　　“
１１：００　Ａ　判示（パート１）
　　“１１：３０　Ａ　判示（パート２）”
　　　・・・・
　　“　６：３０　Ｐ　ママズファミリー”
　　“　７：００　Ｐ　チア−ズ”
　からなる「単一チャンネル行ガイド５８」に変更される。
　逆に、
　「単一チャンネル行ガイド５８」で表示されている“
１１：００　Ａ　判示（パート１）
１つの
　
　・これと同様なことが、「
ＴＶ内容確認コマンド
　「
ＴＶ内容確認コマンド
１つの
図１
１つの
　逆に、
１つの
１つの
図１
　その前者の変更は、時間とチャンネルの
１つの
　後者の変更は、逆に、
１つの
１つの
　具体的な動作も、上記「テープ内容確認コマンド」の場合と同様であること、
　が理解でき把握できる。
　
　ここで、
・時間とチャンネルの
１つの
　個々の『「２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）”』、『「２チャンネル」行「１１：３０ＡＭ」列に表示されている“判示（パート２）”』、・・・等の表示により、
　
個々の番組のタイトル、チャンネル、放送時間
　上記（ア）で論じたように、当業者は、「番組リスト」とは、「番組を選択するのに使用され、タイトル表示を伴う個々のセルであってアレー（番組配列表）の特定の位置（行位置，列位置）に表示される個々のセルを使用して示されるもの」であって「個々の番組を特定するもの」と普通に理解するのである。
　すなわち、発明の詳細な説明の〔実施の形態〕に記載されている「番組リスト」は、「
個々の番組を指し示し特定するもの
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　そして、上記個々の『「２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）”』、・・・等が「テレビジョン番組表」と言い得るものではないこと、
　・また、図７に示される単一チャンネル行ガイド５８における各行に表示される個々の、“
１１：００　Ａ　判示（パート１）
１１：３０　Ａ　判示（パート２）
一連の番組リストの行６０
　変更前のグリッド２４において選択されていた『
“判示（パート１）
　同じく上記「記ａ」の解釈に一致するものであって、上記「記ａ」の『番組（項目）』といえ、「テレビジョン番組表」と言い得るものではないこと、
　・つまり、時間とチャンネルのグリッドガイドにおける個々の『「２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）”』等も、単一チャンネル行ガイドにおける各行の“
１１：００　Ａ　判示（パート１）
１１：３０　Ａ　判示（パート２）
　テレビジョン番組表ではなく、テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので）
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）を表示したもの
　・「番組表」（を表示したもの）と言い得るのは、
　図１や図２に示される、時間とチャンネルの
１つの
並べられたもの
　図７に示される「単一チャンネル行ガイド」で表示される、個々の“
１１：００　Ａ　判示（パート１）
１１：３０　Ａ　判示（パート２）
　以上は、明らかである。
　
　そして、発明の詳細な説明の〔発明の実施の形態〕の記載には、そのように解釈される「テレビジョン番組リスト」について、
　請求項１の要件１Ｄ
　「時間とチャンネルのグリッドガイドをその目立たせたテレビジョン番組リストのチャンネルの単一チャンネルガイドに変える手段を備えている」、
　請求項２の要件２Ｃ
　「グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する信号を発生する」（「信号を発生し」としていることは技術常識からみて当然である。）
　とすることが具体的に説明されているということができる。
　
　（ウ）上記
本件発明１・２
番組表』解釈
　上記（イ）によれば、段落0031〜0033には、
　「
テレビジョン番組リスト
　したがって、段落0031〜0033には、請求人の主張する『番組表』と解釈した場合の
本件発明１・２
番組表』解釈
　
　そして、本件発明の明細書の他のどこにも、上記
本件発明１
番組表』解釈
番組表』解釈
　すなわち、発明の詳細な説明に記載されたものと、「
テレビジョン番組リスト
　
　（エ）
本件発明１・２
番組（項目）』解釈
　上記（ア）（イ）によれば、発明の詳細な説明の[発明の実施形態〕には、
　「
テレビジョン番組リスト
　本件発明１の本質部分である上記（１Ａ項）（１Ｂ項）（１Ｃ項）（１Ｄ項）、及び、本件発明２の本質部分である上記（２Ａ項）（２Ｂ項）（２Ｃ項）は記載されているといえる。
　なお、本件発明２の「・・・表示させる信号を発生し」とすることは技術常識であるから明記はされていなくとも記載されている事項といえるものである。
　
　すなわち、発明の詳細な説明の[発明の実施形態〕に記載されたものと、
「
テレビジョン番組リスト
　
　
イ-３　まとめ
　本件発明１，２を具体的に説明する発明の詳細な説明の記載〔発明の実施形態〕をみれば、
　「
テレビジョン番組リスト
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　それが、「
テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　「
テレビジョン番組リスト
　本件発明１および２でいう「
テレビジョン番組リスト
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので個々の番組を指し示していう番組（項目）
　
　また、ここまでの検討で、発明の詳細な説明の記載の〔発明の実施形態〕には、
　「テレビジョン番組リスト」を、「
テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　
　
ウ　請求人の主張について
　
　ウ-１　請求人は、「アレーは、半時間長の三つのコラム２８、及び十二の行３０の番組リストとして構成されている。」（段落0011）、「図７は、・・・単一チャンネルの番組リスト５８のスクリーン２２を示す。リスト５８は、・・・行６０とチャンネル情報フィールド６２を含む。」（段落0031）、「図６は、・・・ＴＶ表示部のテキストスペースの制限により、可能な限りＴＶリストの多数の行を表示するのが好ましい。」（段落0022），「図２０は、・・・ユーザーは、チャンネルを興味に合わせカスタム化でき、リストをコンパクトにでき、アップダウン走査中の必要のないチャンネルを除去できる。」（段落0065）によれば、「テレビジョン番組リスト」は、個々の番組を指すものではなく、複数の番組が含まれているものであると考えるのが自然である旨主張する。
　確かに、発明の詳細な説明中には、「番組リスト」や「リスト」という用語が、個々の番組を指す意味で用いられている箇所（前者）の外に、複数の番組が含まれているもの（テレビジョン番組表）の意味で用いられている箇所（後者）も見受けられる。
　しかしながら、そのように同一の用語を異なる意味で不統一に使用するべきではないとしても、それら後者の箇所においては、そのそれぞれの箇所における文脈で「複数の番組が含まれているもの（テレビジョン番組表）」を意味する用語として使用されていると普通に解し得るのであって、
　それらの記載箇所が有るからといって、本件各発明でいう「テレビジョン番組リスト」も必ず「複数の番組が含まれているもの（テレビジョン番組表）」と解釈しなければならないという訳ではないし、そのことにより、本件各発明の「テレビジョン番組リスト」について、当業者が「複数の番組が含まれているもの（テレビジョン番組表）」と解する事態を招き不測の不利益を及ぼすことになるともいえないのであるから、上記主張は採用できない。
　
　ウ-２　請求人は、本件各発明の「テレビジョン番組リスト」は、「表示物」であって情報やデータではない旨主張する。
　請求人のいう「表示物」とは、画面に表示された状態の物をいうものと思われ、「テレビジョン番組リスト」は表示されている状態のもの以外を意味し得ない、との主張と思われる。
　
　しかし、前記のとおり、本件各発明でいう「テレビジョン番組リスト」は、「テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目
　かかる『番組（項目）』が、表示された状態のものだけというものではなく、記憶されたり表示されたりするものと普通に理解し得、不明確とはいえないることは、前記ア-３のとおりである。
　請求人の主張は、「テレビジョン番組リスト」は、「表示された状態のもの」だけをいうものでなければ当業者は理解できず不明確であるとの前提に立つ主張であるが、その前提が妥当ではなく採用できない。
　
　ウ-３　請求人は、本件特許の原出願に係る出願経過や、その審決取消訴訟の準備書面等を根拠に、『テレビジョン番組リスト』は複数の番組のタイトルが表のように並べられているものと解釈すべきである旨主張する。
　しかし、本件各発明と原出願の発明との特許請求の範囲における構成要件の規定の仕方、及び特許請求の範囲の記載全体から把握される技術思想の共通性を論じた上での主張であればともかく、上記請求人の主張はそうではない以上、本件とは別件である原出願に係る出願経過やその審決取消訴訟の経過を参酌しなければならない理由はなく、上記主張は採用できない。
　
　
エ　まとめ
　以上によれば、「テレビジョン番組リスト」は、一般的には、個々のテレビジョン番組（コンテンツ）を示す項目が一覧表にリストされた「テレビジョン番組表」を意味するものと解されるとしても、
　本件発明１および本件発明２でいう「テレビジョン番組リスト」は、
　特許請求の範囲の記載全体からみても、発明の詳細な説明の記載〔発明の実施形態〕からみても、「テレビジョン番組表にリストされる項目としての
番組を意味するもので個々の番組を指し示していう番組（項目）
　これを、請求人の主張する「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　当業者は、本件発明１および本件発明２を把握するにあたり、結論で示した上記「記ａ」の意味であると普通に理解するのであり、これを「複数の番組が含まれているもの（テレビジョン番組表）」と解する事態を招き不測の不利益を及ぼすことになる余地もない。
　
　そして、発明の詳細な説明の記載の〔発明の実施形態〕には、
　「テレビジョン番組リスト」を、「
テレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　
【本件各発明毎の検討】
　
　以下、本件各発明毎に検討する。
　
［１］
本件発明１
　○６○７○９の主張は、基本的に「テレビジョン番組リスト」の解釈（『番組表』解釈）に基づく記載不備の主張であり、これらから検討する。
　
　○６（36-4，36-5-1）の主張は、「テレビジョン番組リスト」が「
複数の番組のタイトルが表のように並べられているもの
　かかる前提は妥当せず、「テレビジョン番組リスト」が、上記「記ａ」、すなわち、「テレビジョン番組表ではなくテレビジョン番組表にリストされる項目としての番組を意味するもので
個々の番組（コンテンツ）を指し示していう番組（項目）
　『番組（項目）』解釈時の構成要件１Ｂが発明の詳細な説明〔実施の形態〕に記載されていることは前記［０］（２）イの通りであり、実施可能要件違反、ともサポート要件違反ともいえない。
　
　○７（36-4，36-5-1）の主張は、テレビジョン番組リスト」が『番組表』と解釈されることを前提に、「『番組表』の１つを選択して目立たせる可動カーソルは、発明の詳細な説明に記載されていない」ことを理由にいう構成要件１Ｃについての記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反）であるところ、
　かかる前提は妥当せず、「テレビジョン番組リスト」が、上記「記ａ」の『番組（項目）』と解釈されることは前記「［０］「テレビジョン番組リスト」について」のとおりであり、
　また、『番組（項目）』解釈時の構成要件１Ｃが発明の詳細な説明〔実施の形態〕に記載されていることは前記［０］（２）イのとおりであり、実施可能要件違反ともサポート要件違反ともいえない。
　
　○９（36-5-2）の主張は、「テレビジョン番組リスト」は、『番組表』とも『番組（項目）』とも解され、また、「表示物」とも「情報」とも解され、多義に解釈できるから不明確であり、発明不明確であるとの主張であるところ、
　「テレビジョン番組リスト」が、上記「記ａ」の『番組（項目）』と解釈され不明確とはいえないことは前記「［０］「テレビジョン番組リスト」について」のとおりであるから、発明不明確であるとはいえない。
　また、前記［０］（２）ア-３等で前記したとおり、「テレビジョン番組リスト」が「表示されるもの」であり、（記憶される）情報であるとしても、そのことにより、多義に理解されるから発明が不明確になる、とはいえない。
　○９の理由で本件発明１が不明確とはいえない。
　
　○１（「電子番組ガイド」、36-5-2）の主張は、「グリッドガイド」も「電子番組ガイド」も表示物と解され、「物」の発明か「方法」の発明か、カテゴリーが不明で発明不明確であるとの主張であるところ、
　構成要件１Ｄの「時間とチャンネルの・・・単一チャンネルガイドに変える手段」手段を備えること、また、技術常識からみて、
　当業者は、構成要件１Ｅ「ことを特徴とする電子番組ガイド。」を「ことを特徴とする電子番組ガイドシステム。」と普通に解釈するのであり、全体として「システム」の発明と捉えることができ、明確要件違反とはいえない。
　また、前記「記０」段落0001「本発明は、・・・一般に、テレビジョン視聴者がスクリーン上のテレビジョンのプログラムリストにアクセス、ビデオカセットレコーダー（ＶＣＲ）またはその他の記録装置を容易かつ便利な方法で制御するために番組リストの使用を可能とするシステムおよび方法に関する。」「もっと具体的には、直感的なユーザーインタフェースを備えたシステム及び方法に関する。」等の記載から見ても「システム」の発明と捉えることができることは明らかである。
　構成要件１Ｅについて、明記はされていなくとも、発明の詳細な説明〔発明の実施の形態〕に記載されていると言え、（請求人はサポート要件違反、実施可能要件違反の主張をしていないが）サポート要件違反とも実施可能要件違反ともいえない。
　〈構成要件１Ｂ，１Ｃの解釈〉
　そして、発明全体を総合勘案するに、
　構成要件１Ｃ「このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソル、そして」によれば、「可動カーソル」は、「このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる」ことができるように、表示されるものであることは明らかであるから、そのための「可動カーソル」の表示手段の存在は明らかであり、
　可動カーソルが表示されるためには「グリッドガイド」も表示されなければならず、構成要件１Ｂ「このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッドガイド」を表示する手段の存在も明らかである。
　したがって、構成要件１Ｂ，１Ｃは、実質的には、
　構成要件１Ｂ「このテレビジョン番組リストの中の幾つかを表示する時間とチャンネルのグリッドガイド
を表示する手段
　構成要件１Ｃ「このグリッドガイドに表示されたテレビジョン番組リストの一つを選択して目立たさせる可動カーソルを
表示する手段
　と解釈されるものである。
　
　○２（36-4，36-5-1）の主張は、『電子番組ガイド』が『表示物』の発明であって「システム」の発明と捉えることができないこと、および、「テレビジョン番組リスト」が『番組表』で「表示物」と解釈されることを前提にいう記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反）であるところ、
　前記のとおりいずれの前提も妥当せず、○２の理由で本件発明１が記載不備（サポート要件、実施可能要件違反）であるとはいえない。
　
　○３（36-4，36-5-1，36-5-2）の主張は、『電子番組ガイド』が『表示物』の発明であって「システム」の発明と捉えることができないことを前提にいう記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反、明確要件違反）であるところ、
　上記のようにその前提が妥当せず、前記のとおり本件発明１の「電子番組ガイド」は「システム」の発明と捉えることができ、これが構成要件１Ｃ「時間とチャンネルのグリッドガイドを・・・変える手段」を備えていると理解できるものである。
　また、「テレビジョン番組リスト」は『番組（項目）』と解釈されるものである。
　したがって、上記○３の理由で本件発明１が記載不備（明確性違反、サポート要件違反、実施可能要件違反とも）であるとはいえない。
　
　○４（36-4，36-5-1，36-5-2）の主張は、本件発明１の『電子番組ガイド』を「システム」の発明と解釈する一方、「グリッドガイド」「可動カーソル」「テレビジョン番組リスト」を「表示物」と解釈することを前提としていう記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反、明確要件違反）であるところ、
　構成要件１Ｂ，１Ｃは前記○１のとおり解釈され、本件発明１は「・・・グリッドガイド
を表示する手段
表示する手段
　「テレビジョン番組リスト」は『番組（項目）』と解釈されるものであって、前記のとおり「表示物」とのみ解釈することは妥当ではないから、
　上記○４の理由で本件発明１が記載不備（明確性違反、サポート要件違反、実施可能要件違反）であるとはいえない。
　
○５（36-4，36-5-1，36-5-2）の主張は、上記○２〜○４のの主張と実質的に変わらず、本件発明１の「電子番組ガイド」の発明が「表示物」の発明、または「システム」の発明、のいずれの発明であっても、記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反、明確要件違反）であるとの主張であるところ、　上記○１〜○４のとおり、本件発明１が記載不備（明確性違反、サポート要件違反、実施可能要件違反とも）であるとはいえない。
　
　○８（36-5-1）の主張は、「テレビジョン番組リスト」が情報やデータであるとしても、発明の詳細な説明に記載されていない」ことを理由にいう構成要件１Ａについての記載不備（サポート要件違反）であるところ、
　「テレビジョン番組リスト」は『番組（項目）』と解釈されるものであり、かつ構成要件１Ａが発明の詳細な説明〔発明の実施の形態〕に記載されていることは前記［０］（２）イのとおりであり、サポート要件違反とはいえない。
　
　〈まとめ〉（本件発明１）
　明細書の記載は、本件発明１について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても、満たしていないとは言えない。
　
［２］
本件発明
　○２〜○４の主張（36-4，36-5-1，36-5-2）は、いずれも、「テレビジョン番組リスト」が『番組表』）と解釈されることを前提にいう構成要件２Ａ、２Ｂの記載不備（実施可能要件違反、サポート要件違反、明確性違反）であるところ、
　かかる前提は妥当せず、「テレビジョン番組リスト」が、上記「記ａ」の『番組（項目）』と解釈され不明確であるとはいえないことは前記「［０］「テレビジョン番組リスト」」についてのとおりであり、また、ＲＡＭに記憶できるものとも理解でき不明確とはいえないことは前記［０］（２）ア-３で前記したとおりであるから、
　上記○２〜○４の理由で本件発明２が記載不備（明確性違反、サポート要件違反、実施可能要件違反とも）であるとはいえない。
　
　○１の主張（36-4）は、構成要件２Ｂ〜２Ｄ記載の「信号を発生させるようにプログラムされているプロセッサ」は実施可能要件違反であるとの主張である。
　マイクロプロセッサ自体は周知技術であり、
　マイクロプロセッサが所定の機能を実現するための制御を行うために信号を発する必要があること、
　所定の機能を実現するための制御を行うための信号を発生するのに、所定の機能を実現するようにこれをプログラムすることによりその所定の機能を実現し得ること、
　以上は当業者の技術常識であるところ、
　構成要件２Ａ，２Ｂ、２Ｃの機能自体については、段落0030〜0033に記載されていて実施可能要件、サポート要件を満たしているといえ、
　それらの機能実現のための信号発生については、段落0030〜0033，段落0076及び図２２，図２３を参照すれば、構成要件２Ｂの「その表示されたテレビジョン番組リストの一つを目立たさせる」という機能は、ＣＰＵ２２８が、ＴＶ／モニター２１０の画面上でカーソルを移動させるようにビデオ表示発生器２２４およびビデオスイッチャー２２６を制御する信号を発生することによって実現されていることが理解され、構成要件２Ｃの「グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストを表示する」という機能は、ＴＶ内容確認キー１４０（図２１）が押下されたことに応答して、ＣＰＵ２２８が、ＴＶ内容確認キー１４０に対応する信号を受信し、ＣＰＵ２２８が、グリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目立たされたテレビジョン番組リストがＴＶ／モニター２１０に表示されるように、ビデオ表示発生器２２４およびビデオスイッチャー２２６を制御する信号を発生することによって実現されていることが理解される。
　そして、ＣＰＵ２２８がそのような信号を発生するためにプログラムが用いられていること、そのような信号を発生するようにプログラムされていることは、明記されてなくても技術常識上当業者に明らかであり、
　また、そのような信号を発生するようにプログラムすることは、その具体的フローチャート等の特段の説明が明細書に無くても、格別の困難なく当業者が実施し得るものというべきである。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、構成要件２Ａ２Ｂ２Ｃ２Ｄ記載の「信号を発生させるようにプログラムされているプロセッサ」について、実施可能要件を満たさない、とはいえない。また、これについて（請求人はサポート要件違反の主張をしていないが）サポート要件違反ともいえない。
　
　《請求人の主張について》
　請求人は、「マイクロプロセッサ」（構成要件２Ｄ）という「物の発明」にかかる以上、「容易にマイクロプロセッサを生産・使用できる程度」の開示が要求されていると考えるべきであり、上記被請求人主張構成要件では、少なくとも「マイクロプロセッサを生産できる程度に開示」したことにはならないので不十分である旨、主張するが、　
　本件発明２の特徴が、「マイクロプロセッサ」のハードウエアの構成にあるのではなく、特殊なマイクロプロセッサではない一般的なマイクロプロセッサを使った２Ａ〜２Ｃなる具体的機能の実現にあることは明らかであり、その機能及び機能実現のための信号を発生することについて、当業者が実施し得る程度に記載されていない、とはいえないのであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　○５（36-4）主張は、発明の詳細な説明には、
複数のタイトル
１つのタイトル自体
　発明の詳細な説明の〔発明の実施の形態〕には、（請求人も認めるように）グリッドガイド形式で複数表示されているタイトルの中から１つを選択することにより目立たせて、その目立たせた１つのタイトルに対応するチャンネルに関する
複数のタイトル
　構成要件２Ｃは、
複数の
　構成要件２Ａ２Ｂで特定される、時間とチャンネルのグリッドガイド形式で表示された複数のテレビジョン番組リストのうちの一つのテレビジョン番組リストをを目立たさせること、を受け、
その目立たせたテレビジョン番組リストを含むように表示すること
　この点も、前記［０］（２）イのとおり、段落0032，0033には、『「
２チャンネル」行「１１：００ＡＭ」列に表示されている“判示（パート１）
１１：００　Ａ　判示（パート１）
　
　○６の主張は、本件発明１における○９の主張の後半と同様の主張であって、［０］（２）ア-３で前記したとおり、「テレビジョン番組リスト」が「表示されるもの」であり、（記憶される）情報であるとしても、そのことにより、多義に理解されるから発明が不明確になる、とはいえない。
　○６の理由で本件発明２が不明確とはいえない。
　
　〈まとめ〉（
本件発明
　明細書の記載は、本件発明２について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても、満たしていないとは言えない。
　
【まとめ（無効理由１：明細書の記載不備（特許法第３６条）】
　
　明細書の記載は、本件発明１，２について、明確要件（３６条５項２号）、サポート要件（３６条５項１号）、実施可能要件（３６条４項）のいずれについても違反しているとはいえない。
　
　〈
無効判断
　本件発明１、２に係る特許は、平成６年改正
前
　
　
【第７-２】無効理由２（分割不適法による出願日不遡及を前提とする
　　　　進歩性・新規性欠如、特許法第２９条第２項・第１項）について
　
［１］本件出願の出願日（分割の適法性）について
　
　
ア　請求人の主張（分割要件違反）
　本件出願に係る分割の適法性および本件出願日についての請求人の主張は、
　本件特許の分割に係る原出願（特願平３−５１６６９１号）の出願当初の明細書又は図面（以下、「原出願当初明細書」ともいう。甲第１２号証参照）と、本件特許明細書又は図面とを比較し、
　本件特許明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載されている事項は、原出願当初明細書に記載されていた事項（記載されていたに等しい自明な事項も含む）以外の事項である、前記【第４-１】請求人の主張（請求）の［４］で前記した
各事項
請求人が分割違反の根拠として挙げる各事項
　このことを前提に、本件（分割）出願は特許法第４４条の規定に違反してなされたものであるとする主張であり、
　分割が不適法であるから、本件特許の出願日は原出願まで遡及せず現実の出願日である平成１２年１０月２０日となる、と主張するものである。
　なお、上記
各事項
出願当初の
　
　
イ　「原出願当初明細書」に記載されていない事項
　
　前記【第４-１】請求人の主張（請求）の［４］で、請求人が分割違反の根拠であり、「原出願当初明細書」に記載されていない事項であると、
　具体的に特定して指摘する上記
各事項
　前記（【第７-０】）のとおり、形式的確定している第１訂正により、登録時の請求項２１，２２、２８，３３，３４は削除されたので、請求人が分割違反とする根拠となり得ない。
　また、前記のとおり、本件第２訂正を認めることから、
　　第２訂正前の請求項１〜５，７（登録時の請求項１〜５、７）、
　　第２訂正前　請求項９〜２０（登録時の請求項９〜２０）、
　　第２訂正前　請求項２１〜２５（登録時の請求項２３〜２７）、
　　第２訂正前　請求項２６〜２９（登録時の請求項２９〜３２）
は削除され、これらの請求項は削除されたので、分割違反であるとする根拠となり得ない。
　
　分割違反であるとする根拠となり得るのは、第２訂正後の請求項１（登録時請求項６）及び請求項２（登録時請求項８）記載の事項のみであり、
　前記『
【第４-１】［４］無効理由２（分割不適法）
　・
（６）の○１〜○７で主張する
　・
（８）の○１〜○４で主張する
　そして、これらの事項は、それぞれ、『
前記【第４-１】［３］無効理由１（請求人主張の記載不備
　・
（６）の○２〜○８で
主張する
　・
（８）の○１，○２，○４，○５で
主張する
　これら登録時発明６の６Ａ〜６Ｄ（第２訂正後の１Ａ〜１Ｄ）と、登録時発明８の８Ａ〜８Ｃ（第２訂正後の２Ａ〜２Ｃ）は、いずれも、本件明細書の発明の詳細な説明（段落0008、0009を除く）に記載されているといい得る事項であることは、前記『
【第７-１】無効理由１（明細書の記載不備）
　
　そして、次のウに示すとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の段落0001〜0007、段落0011〜0084記載されている事項は、実質的に「原出願当初明細書」（甲第１２号証参照）に記載されている事項である。
　そうすると、請求人が分割違反の根拠とする事項、すなわち第２訂正後の請求項１（登録時請求項６）及び請求項２（登録時請求項８）記載の事項であって、前記『
【第４-１】［４］無効理由２（分割不適法）
　・
（６）の○１〜○７で主張する
　・
（８）の○１〜○４で主張する
　のすべては、
　「原出願当初明細書」（甲１２号証参照）に記載されている事項であって、「原出願当初明細書」に記載されていない、とはいえない。
　
　なお、第２訂正後の請求項１の１Ｅ（登録時請求項６の６Ｅ）、及び、請求項２の２Ｄ（登録時請求項８の８Ｄ）も、本件明細書の発明の詳細な説明の段落0001〜0007、段落0011〜0084に記載されていると言え、したがって、「原出願当初明細書」（甲１２号証参照）に記載されている事項と言え、「原出願当初明細書」に記載されていない、とはいえない。
　
　
ウ　本件特許明細書と「原出願当初明細書」の記載事項
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落0001〜0007，段落0010，段落0011〜段落0084に記載されている事項は、以下の通り、実質的に「原出願当初明細書」（甲１２号証参照）に記載されている事項である。
　
　（ア）「原出願当初明細書」のうちの特許請求の範囲（請求項１〜１１３、甲１２号証２頁〜５頁）のうち、請求項１に従属する請求項１４、請求項２６に従属する請求項３９、は、下記に記すように同じではないものの、本件明細書の第２訂正後の請求項１、２に一応対応している。
　　　
　　記（原当初明細書（甲１２号証）の請求項１，１４，２６，３９）
「１．テレビジョンスケジュールシステムであって表示部と、
異なったテレビジョン番組時間長に応じて、長さを変化させる不規則なセルのアレーとして前記表示部へテレビジョンスケジュールを表示するために前記表示部へ接続されている手段と、
前記表示部の前記テレビジョンスケジュールヘカーソルを提供するため前記表示部へ接続されている手段と、前記カーソルは、前記カーソルが置かれている不規則なセルの選択された一つのセルの長さに応じて可変長の長さを有し、等長のステップのシリーズのアレーで前記カーソルを移動する目的で前記カーソルを提供するための前記手段に接続された手段とを含み、少なくとも前記不規則なセルのあるものは前記ステップの長さより長い長さを有すことを特徴とするテレビジョンスケジュールシステム。
１４．スケジュールを表示するための前記手段は、更に、第一の時間帯にある複数のチャンネルのためのスケジュールと、第二の時間帯にある単一のチャンネルのためのスケジュールとを交互に表示可能であるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のテレビジョンスケジュールシステム。
　
２６．テレビジョンスケジュールシステムの動作の方法であって、異なったテレビジョン番組時間長に応じて、長さを変化させる不規則なセルのアレーとしてテレビジョンスケジュールを表示し、カーソルを表示部上の前記テレビジョンスケジュールへ提供し、前記カーソルは、前記カーソルが置かれている不規則なセルの選択された一つのセルの長さに応じて可変長の長さを有し、
等長のステップのシリーズのアレーにて前記カーソルを移動することを含み、少なくとも前記不規則なセルのあるものは前記ステップの長さより長い長さを有すことを特長とする方法。
３９．前記テレビジョンスケジュールが、第一の時間帯にある複数のチャンネルのためのスケジュールと、第二の時間帯にある単一のチャンネルのためのスケジュールとを交互に表示することを特徴とする請求の範囲第２６項に記載の方法。」
　
　（イ）「原出願当初明細書」のうちの特許請求の範囲以外の記載（甲１２号証公報において、「明細書」として記載された６頁〜１１頁）
　
　（イ-１）「原出願当初明細書」のうちの特許請求の範囲以外の記載は、甲１２号証における、以下の(1)〜(6)の記載部分からなっている。
　(1)「明細書
　　テレビジョンスケジュールシステムのユーザーインタフェース」
　　（６頁左上欄１行〜同頁左上欄２行）、　
　
(2)
　　（６頁左上欄３行〜同頁左下欄８行）、
　(3)「発明の要約」として記載された部分
　　「発明の要約
　　　従って、本発明の目的は、テレビジョンスケジュール情報・・・
　　　・・（中略）・・
　　　存在しない場合、第二の利用可能なチャンネル数が追尾される。」
　　（６頁左下欄９行〜７頁左上欄１４行）
　
(4)
　(5)「図面の簡単な説明」として記載された部分、
　「図面の簡単な説明
　　図１−３は、・・・
　　・・・（中略）・・・
　　図２２は、本発明によるテレビジョンスケジュールシステムのブロック
　　図である。」（７頁左上欄１７行〜同頁右上欄９行）
　
(6)
　　（７頁右上欄１０行〜１１頁末行）
　
　（イ-２）上記(1)(3)(5)
　　上記(1)は発明の名称で、(3)には少なくとも特許請求の範囲の記載以上の記載はなく、(5)は図面の簡単な説明である。
　
　（イ-３）上記
(2)(4)(6)
　　上記
(2)(4)(6)
　（上記(2)は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落0001〜0007と、
　　上記(4)は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落0010と、
　　上記(6)は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落0011〜0084〔発　　明の実施の形態〕と、実質的に同一内容である。
　　すなわち、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】のうち、段落0008　　　及び段落0009を除く記載内容については、甲１２号証に記載されてい　　る。）
　　特許明細書の段落番号と甲１２号証の記載部分との対応関係を下記の「記３」に示しておく。なお、／ア〜／スの記号は、請求人が審判請求書３０頁〜４６頁で甲１２号証記載事項として摘示した各記載部分に対する記号である。
　
　（ウ）請求人が分割違反の根拠として挙げる上記
事項
　この、段落0008、0009を除く部分（段落0001〜0007，0010〜0084）の記載は、「原出願当初明細書」の上記
(2)(4)(6)
　請求人が分割違反の根拠として挙げる上記
事項
　
　記３（特許明細書の段落番号と、甲１２号証の記載部分との対応関係、
　　　　／ア〜／スの記号は、請求人摘示の各記載部分に対する記号）
　
　（特許明細書）　　（甲１２号証の記載部分）
　　　　　　　　　−−−以下、部分
(2)
　〔発明の属する技術分野〕
　　段落0001　　　　６頁左上欄４行〜１３行
　〔従来の技術〕
　　段落0002　　　　６頁左上欄１４行〜１９行　　　　
　　段落0003　　　　６頁左上欄２０行〜右上欄１行　　
　　段落0004　　　　６頁右上欄２行〜右上欄９行　　　
　　段落0005　　　　６頁右上欄１０行〜右上欄１６行　
　　段落0006　　　　６頁右上欄１７行〜右上欄２７行　
　　段落0007　　　　６頁右上欄２８行〜左下欄８行　　
　　　　　　　　　−−以下、対応部分無し　−−−−−−
　〔発明が解決しようとする課題〕
　　段落0008　　　　　　　　　　　　　　　　　対応箇所はない。
　〔課題を解決するための手段〕
　　段落0009　　　　　　　　　　　　　　　　　対応箇所はない。
　　　　　　　　　−−以下、部分
(4)
　　段落0010　　　　７頁左上欄１５行〜１６行
　　　　　　　　　−−以下、部分
(6)
　〔発明の実施の形態〕（以下、「発明の詳細な説明」としての記載部分）
　　段落0011　　　　７頁右上欄１０行〜２３行　　　　／ア
　　段落0012　　　　７頁右上欄２４行〜２７行　　　　／ア
　　段落0013　　　　７頁右上欄２８行〜左下欄７行　　／ア
　　段落0014　　　　７頁左下欄８行〜左下欄１３行　　／ア
　　段落0015　　　　７頁左下欄１４行〜左下欄２２行　／ア
　　段落0016　　　　７頁左下欄２３行〜右下欄１行　　／ア
　　段落0017　　　　７頁右下欄２行〜右下欄６行　　　／ア
　　段落0018　　　　７頁右下欄７行〜右下欄１１行　　／ア
　
　　段落0019　　　　７頁右下欄１２行〜右下欄２１行　
　　段落0020　　　　７頁右下欄２２行〜８頁左上欄５行
　　段落0021　　　　８頁左上欄６行〜左上欄１２行　　
　
　　段落0022　　　　８頁左上欄１３行〜左上欄１７行　／イ
　　段落0023　　　　８頁左上欄１８行〜左上欄２８行　／イ
　　段落0024　　　　８頁左上欄２９行〜右上欄８行　　／イ
　
　　段落0025　　　　８頁右上欄９行〜右上欄１３行　　／ウ
　　段落0026　　　　８頁右上欄１４行〜右上欄２０行　／ウ
　　段落0027　　　　８頁右上欄２１行〜右上欄２８行　／ウ
　　段落0028　　　　８頁右上欄２９行〜左下欄４行　　／ウ
　　段落0029　　　　８頁左下欄５行〜左下欄８行　　　／ウ
　　段落0030　　　　８頁左下欄９行〜左下欄１７行　　／ウ
　
　　段落0031　　　　８頁左下欄１８行〜左下欄２２行　／エ
　　段落0032　　　　８頁左下欄２３行〜左下欄２６行　／エ
　　段落0033　　　　８頁左下欄２７行〜右下欄５行　　／エ
　
　　段落0034　　　　８頁右下欄６行〜右下欄２０行　　／オ
　
　　段落0035　　　　８頁右下欄２１行〜右下欄２６行
　
　　段落0036　　　　８頁右下欄２７行〜９頁左上欄７行　　／カ
　　段落0037　　　　９頁左上欄８行〜９頁左上欄１２行　　／カ
　　段落0038　　　　９頁左上欄１３行〜９頁左上欄２２行　／カ
　　段落0039　　　　９頁左上欄２３行〜９頁左上欄２７行　／カ
　　段落0040　　　　９頁左上欄２８行〜９頁右上欄５行　　／カ
　　段落0041　　　　９頁右上欄６行〜９頁右上欄１２行　　／カ
　
　　段落0042　　　　９頁右上欄１３行〜９頁右上欄１７行　／キ
　　段落0043　　　　９頁右上欄１８行〜９頁右上欄２２行　／キ
　　段落0044　　　　９頁右上欄２３行〜９頁右上欄２８行　／キ
　　段落0045　　　　９頁右上欄２９行〜９頁左下欄３行　　／キ
　
　　段落0046　　　　９頁左下欄４行〜９頁左下欄１２行　　／ク
　　段落0047　　　　９頁左下欄１３行〜９頁左下欄１６行　／ク
　　段落0048　　　　９頁左下欄１７行〜９頁左下欄２４行　／ク
　　段落0049　　　　９頁左下欄２５行〜９頁左下欄２７行　／ク
　　段落0050　　　　９頁左下欄２８行〜９頁右下欄７行　　／ク
　　段落0051　　　　９頁右下欄８行〜９頁右下欄１１行　　／ク
　
　　段落0052　　　　９頁右下欄１２行〜９頁右下欄２２行　　　／ケ
　　段落0053　　　　９頁右下欄２３行〜１０頁左上欄８行　　　／ケ
　　段落0054　　　　１０頁左上欄９行〜１０頁左上欄１４行　　／ケ
　　段落0055　　　　１０頁左上欄１５行〜１０頁左上欄２１行　／ケ
　　段落0056　　　　１０頁左上欄２２行〜１０頁左上欄２７行　／ケ
　　段落0057　　　　１０頁左上欄２８行〜１０頁右上欄３行　　／ケ
　　段落0058　　　　１０頁右上欄４行〜１０頁右上欄１０行　　／ケ
　　段落0059　　　　１０頁右上欄１１行〜１０頁右上欄１３行　／ケ
　　段落0060　　　　１０頁右上欄１４行〜１０頁右上欄１６行　／ケ
　　段落0061　　　　１０頁右上欄１７行〜１０頁右上欄１９行　／ケ
　
　　段落0062　　　　１０頁右上欄２０行〜１０頁右上欄２３行
　　段落0063　　　　１０頁右上欄２４行〜１０頁右上欄２５行
　　段落0064　　　　１０頁右上欄２６行〜１０頁右上欄２８行
　
　　段落0065　　　　１０頁右上欄２９行〜１０頁左下欄６行　　／コ
　　段落0066　　　　１０頁左下欄７行〜１０頁左下欄１６行　　／コ
　　段落0067　　　　１０頁左下欄１７行〜１０頁左下欄２３行　／コ
　　段落0068　　　　１０頁左下欄２４行〜１０頁左下欄２７行　／コ
　　段落0069　　　　１０頁左下欄２８行〜１０頁右下欄４行　　／コ
　　段落0070　　　　１０頁右下欄５行〜１０頁右下欄９行　　　／コ
　
　　段落0071　　　　１０頁右下欄１０行〜１０頁右下欄２２行　／サ
　　段落0072　　　　１０頁右下欄２３行〜１１頁左上欄７行　　／サ
　
　　段落0073　　　　１１頁左上欄８行〜１１頁左上欄１４行　　／シ
　　段落0074　　　　１１頁左上欄１５行〜１１頁左上欄２０行　／シ
　　段落0075　　　　１１頁左上欄２１行〜１１頁左上欄２５行　／シ
　　段落0076　　　　１１頁左上欄２６行〜１１頁右上欄１行　　／シ
　
　　段落0077　　　　１１頁右上欄２行〜１１頁右上欄１０行　　／ス
　　段落0078　　　　１１頁右上欄１１行〜１１頁右上欄２１行　／ス
　　段落0079　　　　１１頁右上欄２２行〜１１頁左下欄２行　　／ス
　　段落0080　　　　１１頁左下欄３行〜１１頁左下欄１０行　　／ス
　　段落0081　　　　１１頁左下欄１１行〜１１頁左下欄１６行　／ス
　　段落0082　　　　１１頁左下欄１７行〜１１頁左下欄２７行　／ス
　　段落0083　　　　１１頁左下欄２８行〜１１頁右下欄３行　　／ス
　　段落0084　　　　１１頁右下欄４行〜１１頁右下欄１６行　　／ス
　
　
エ　本件出願の出願日
　
　上記イのとおり、請求人が「原出願当初明細書」に記載されていない事項と主張する事項で、本件第２訂正請求後にも存在している事項は、請求項１および請求項２記載の事項のみであるところ、
　そのいずれの事項も、「原出願当初明細書」に記載されている事項であって、「原出願当初明細書」に記載されていない、とはいえない。
　したがって、本件（分割）出願は特許法第４４条の規定に違反してなされたものである（分割不適法である）とする請求人の主張の前提は成り立たたず、したがって、本件特許の出願日は原出願まで遡及せず現実の出願日である平成１２年１０月２０日となる、とはいえない。
　
  また、本件第２訂正後の請求項１及び２記載の事項のすべては、前記『
【第７-１】無効理由１（明細書の記載不備）
本件特許明細書の発明の詳細な説明の、段落0008、0009を除く部分（段落0001〜0007及び段落0011〜0084）の記載及び図面
　この、
本件特許明細書の発明の詳細な説明の、段落0008、0009を除く部分（段落0001〜0007及び段落0011〜0084）の記載及び図面
出願当初の
　本件第２訂正後の請求項１及び２記載の事項は、本件（分割）出願の
出願当初の
　
　また、請求人は、無効理由２で主張する分割違反とは別に、無効理由３で要旨変更を根拠に本件出願日は平成１５年９月２４日とみなされることを主張しているが、後記（【第７-３】無効理由３）のとおり、その主張を認めることはできない。
　
　以上によれば、本件出願日は、
原出願の出願日である平成３年９月１０日
　
［２］分割不適法による出願日不遡及を前提とする進歩性・新規性欠如について
　検討を要する第２訂正後の請求項１および２に係る発明｛本件発明１（登録時発明６）および本件発明２（登録時発明８）｝について請求人が主張する無効理由２は、
　本件出願日が現実の出願日である平成１２年１０月２０日であることに基づいていう、
　・甲１２号証（原出願の公表公報（平成６年５月１２日公表））、
　・甲１３号証（平成１２年１月５日頒布）
　を引用刊行物とする進歩性・新規性違反であるところ、
　　本件の出願日は前記のとおり
平成３年９月１０日
　上記甲１２号証、甲１３号証のいずれも、本件出願前に頒布された刊行物とはいえず、進歩性・新規性違反の基礎とはなし得ない。
　したがって、請求人の主張する無効理由３によっては、本件発明１、２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
  　
【第７-３】無効理由３（要旨変更を前提とする、進歩性・新規性欠如）
　
　検討を要する第２訂正後の請求項１および２に係る発明｛本件発明１（登録時発明６）および本件発明２（登録時発明８）｝について請求人が主張する無効理由３は、
　請求項３３及び３４（登録時）の存在を前提に、本件出願日が平成１５年９月２４日とみなされることに基づいていう、甲１６号証（特開２００１−１８６４３８号公報、本件特許公開公報）を主引例とする進歩性・新規性違反であるところ、
　請求項３３及び３４（登録時）は、前記のとおり、形式的確定している第１訂正により削除されたのでので、上記前提が成立せず、したがって、本件の出願日は、平成１５年９月２４日とみなされることはなく前記のとおり
平成３年９月１０日
　上記甲１６号証は、本件出願前に頒布された刊行物とはいえず、進歩性・新規性違反の基礎とはなし得ない。
　したがって、請求人の主張する前記無効理由３によっては、本件発明１、２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【第８】むすび 
　
　以上のとおりであるから、
　請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１および２に係る発明に係る特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号または第４号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、請求人の訂正請求による削除された請求項を考慮し、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条及び第６２条の規定により、その６３分の４を請求人の負担とし、６３分の５９を被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。