【事件の表示】
　特願２００５−３０１２６１号「回転駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３８２３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２１日に出願した特願平７−５６６８０号の一部を平成１３年８月１７日に新たな特許出願（特願２００１−２４７５９８号）とし、その出願の一部を平成１７年７月１９日に新たな特許出願（特願２００５−２０９２３７号）とし、さらにその出願の一部を平成１７年８月１７日に新たな特許出願（特願２００５−２３６４１６号）とし、さらにその出願の一部を平成１７年９月１５日に新たな特許出願（特願２００５−２６９０３３号）とし、さらにその出願の一部を平成１７年１０月１７日に新たな特許出願（特願２００５−３０１２６１号）としたものであって、平成２２年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「内歯歯車
と
その
と
複数の
と
各
その
と
各
と
該
と
　前記回転体の回転軸線と平行な出力軸を有するとともに、前記回転体より半径方向外側に配置され
、前記回転体を介して前記各クランクシャフトに回転を伝達する
を有する回転駆動装置において、
　その中央近傍に孔を有し、前記キャリアに取り付けられることで、
前記
前記
前記
体をさらに
　前記回転体が前記筒体を外側から囲むよう配置されるとともに、
前記駆動モータの出力軸の回転軸線を、前記内歯歯車と前記ピニオンとの噛み合い部より半径方向内側に配置した、産業ロボットに用いられる
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「クランクシャフト」について、「複数の」及び「各」との限定を付加し、「駆動モータ」について、「前記回転体を介して前記各クランクシャフトに回転を伝達する」との限定を付加するとともに、「前記駆動モータの出力軸の回転軸線を、前記内歯歯車と前記ピニオンとの噛み合い部より半径方向内側に配置した」と特定して駆動モータの配置を限定し、「産業ロボットに用いられる」という事項を付加して用途を限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１２７４６６号（実開平３−６５０３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「偏心差動減速機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「この内側ケーシング４内には駆動モータ７が収納され、この駆動モータ７は内側ケーシング４の内周に固定されたステータ８と、ステータ８内に挿入され回転するロータ９とを有する。１０はロータ９に挿入されて固定された中空軸であり、この中空軸１０は後述する減速機の入力軸および駆動モータ７の出力軸の双方の機能を果す。」（６ページ１行〜８行）
　イ．「前記フランジ２６，２７には軸受３３，３４を介して複数本、ここでは３本のクランク軸３５の両端部がそれぞれ回転可能に支持され、これらのクランク軸３５は中央部に２個の偏心部としての偏心カム３６を有する。そして、これらのクランク軸３５は前記支柱２８と周方向に交互に配置されている。前記フランジ部２６，２７間には２個の差動外歯車３９が配置され、各差動外歯車３９には支柱２８がそれぞれ遊嵌される遊嵌孔４０およびクランク軸３５の偏心カム３６がそれぞれ挿入される挿入孔４１が形成されている。さらに、前述のフランジ部２６，２７および差動外歯車３９の各中央部にはそれぞれ貫通孔３７，３８および４４が形成されている。そして、前記挿入孔４１と偏心カム３６との間にはニードルベアリング４２が介装されており、また、前記差動外歯車３９の外周には多数の外歯４３が形成されている。４６は前記差動外歯車３９の外側を囲むように配置された円筒体であり、この円筒体４６と外側ケーシング３との間にはクロスローラベアリング４７が介装されている。円筒体４６内にはリング状をした内歯車４８が取付けられ、この内歯車４８の内周には差動外歯車３９の外歯４３に噛み合う内歯４９が多数のピンにより形成され、これらの内歯４９の歯数は前記外歯４３の歯数より若干、この実施例では１だけ多い。」（７ページ１４行〜８ページ１７行）
　ウ．「５５は減速機２５の軸線上に配置された中空の遮断スリーブであり、この遮断スリーブ５５の一端部はフランジ部２７の前記貫通孔３８に挿入されて取付けられ、その他端部はフランジ部２６の前記貫通孔３７に挿入されて取付けられ、さらに、その中央部は差動外歯車３９の貫通孔４４に遊嵌されている。」（９ページ４行〜９行）
　エ．「前記中空軸１０の他端部には中空である回転スリーブ６０の基端部（一端部）が挿入されて圧入により固定され、また、この回転スリーブ６０の先端部（他端部）は中空軸１０に近接する側のフランジ部２７の前記貫通孔３８に挿入されている。」（９ページ２０行〜１０ページ５行）
　オ．「ここで、これらの中空空間６２，５９およびテーブル５２内の中空空間６４は互いに連続しており、この結果、割出し装置１の回転軸線上に潤滑油から遮断された直線状に延びる貫通した連続空間６３が形成される。そして、この連続空間６３は、例えばテーブル５２上に設置されたクランプ装置等に制御信号を送る信号ケーブル、油、空圧を給排する油、空圧用配管、駆動力を伝達する伝達軸等を配置する空間として使用する。」（１０ページ１１行〜２０行）
　カ．「前記各クランク軸３５の一端にはそれぞれ外歯車６５が固定され、これらの外歯車６５には前記回転スリーブ６０の外周に形成された外歯車６６が噛み合っている。この結果、駆動モータ７の回転力は中空軸１０、回転スリーブ６０、外歯車６６、６５を介してクランク軸３５に付与され、これらクランク軸３５を同期して回転させる。」（１１ページ９行〜１５行）
　キ．「駆動モータ７が作動してその回転が中空軸１０、回転スリーブ６０、外歯車６６，６５を通じて各クランク軸３５に伝達され、該クランク軸３５が同期して回転しているとする。ここで、これらクランク軸３５の偏心カム３６が差動外歯車３９の挿入孔４１に挿入されているため、差動外歯車３９はクランク軸３５の回転により偏心回転（公転）する。このとき、差動外歯車３９の外歯４３は内歯車４８の内歯４９に噛み合っているが、この内歯車４８の内歯４９の歯数は差動外歯車３９の外歯４３の歯数より若干多いため、内歯車４８には差動外歯車３９の偏心回転が高比で減速されて伝達される。」（１２ページ１１行〜１３ページ２行）
　ク．「この考案は割出し装置以外に、例えばロボットの関節構造、刃物台の駆動装置に適用することもできる。」（１４ページ５行〜７行）
　ケ．第１図には、減速機２５と駆動モータ７とを有する回転駆動装置が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「内歯車４８と、該内歯車４８の歯数より若干少ない歯数を有するとともに、その中央部に貫通孔４４が形成され、該内歯車４８に噛み合う差動外歯車３９と、該差動外歯車３９の挿入孔４１に偏心カム３６が挿入され、前記差動外歯車３９の中心から偏心した位置に配置された複数本のクランク軸３５と、該各クランク軸３５を回転可能に支持するとともに、その中央部に貫通孔３７，３８が形成され、前記内歯車４８に対し相対回転可能なフランジ部２６，２７と、前記各クランク軸３５に固定された外歯車６５と、該外歯車６５に噛み合う外歯車６６が設けられるとともに、その中心部が中空に構成された回転スリーブ６０とを備えた減速機２５と、
　前記回転スリーブ６０の回転軸線と平行な中空軸１０を有するとともに、前記回転スリーブ６０と同軸に配置され、前記中空軸１０を介して前記各クランク軸３５に回転を伝達する駆動モータ７とを有する回転駆動装置において、　
　中空空間５９を有し、前記フランジ部２６，２７に取り付けられることで、前記フランジ部２６，２７とともに前記内歯車４８に対し相対回転可能であるとともに、前記フランジ部２６，２７および前記差動外歯車３９の各貫通孔３７，３８，４４に挿入された遮断スリーブ５５をさらに備え、
　前記回転スリーブ６０が前記遮断スリーブ５５と軸方向に並べて配置されるとともに、前記駆動モータ７の中空軸１０の回転軸線を、前記内歯車４８と前記差動外歯車３９との噛み合い部より半径方向内側に配置した、ロボットの関節構造に用いられる回転駆動装置。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「内歯車４８」は前者の「内歯歯車」に相当し、以下同様に、「中央部に貫通孔４４が形成され」は「その中心部が中空に構成され」に、「差動外歯車３９」は「ピニオン」に、「偏心カム３６」は「クランク部」に、「差動外歯車３９の挿入孔４１に偏心カム３６が挿入され」は「ピニオンにクランク部が係合し」に、「複数本」は「複数」に、「クランク軸３５」は「クランクシャフト」に、「その中央部に貫通孔３７，３８が形成され」は「その中心部が中空に構成され」に、「フランジ部２６，２７」は「キャリア」に、「外歯車６５」は「入力外歯車」に、「外歯車６６」は「外歯車」に、「回転スリーブ６０」は「回転体」に、「減速機２５」は「偏心差動減速機」に、「中空軸１０」は「出力軸」に、「駆動モータ７は「駆動モータ」に、「中空空間５９を有し」は「その中央近傍に孔を有し」に、「貫通孔３７，３８，４４」は「中空」に、「遮断スリーブ５５」は「筒体」に、「ロボットの関節構造」は「産業ロボット」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
　「内歯歯車と、該内歯歯車の歯数より若干少ない歯数を有するとともに、その中心部が中空に構成され、該内歯歯車に噛み合うピニオンと、該ピニオンにクランク部が係合し、前記ピニオンの中心から偏心した位置に配置された複数のクランクシャフトと、該各クランクシャフトを回転可能に支持するとともに、その中心部が中空に構成され、前記内歯歯車に対し相対回転可能なキャリアと、前記各クランクシャフトに固定された入力外歯車と、該入力外歯車に噛み合う外歯車が設けられるとともに、その中心部が中空に構成された回転体とを備えた偏心差動減速機と、
　前記回転体の回転軸線と平行な出力軸を有するとともに、前記回転体を介して前記各クランクシャフトに回転を伝達する駆動モータとを有する回転駆動装置において、
　その中央近傍に孔を有し、前記キャリアに取り付けられることで、前記キャリアとともに前記内歯歯車に対し相対回転可能であるとともに、前記キャリアおよび前記ピニオンの各中空に挿入された筒体をさらに備え、
　前記駆動モータの出力軸の回転軸線を、前記内歯歯車と前記ピニオンとの噛み合い部より半径方向内側に配置した、産業ロボットに用いられる回転駆動装置。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、駆動モータが「回転体より半径方向外側に配置され」ているのに対して、引用発明は、駆動モータ７（駆動モータ）が回転スリーブ６０（回転体）と同軸上に配置されている点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「回転体が筒体を外側から囲むよう配置され」ているのに対して、引用発明は、回転スリーブ６０（回転体）が遮断スリーブ５５（筒体）と軸方向に並べて配置されている点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　相違点１は、要するに駆動モータを、偏心差動減速機の中心部に配置するか、中心部から外れた位置に配置するかの違いにすぎないが、一般に駆動モータをどこに配置するかは、スペース等を考慮して当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　減速機と駆動モータとを備えた回転駆動装置において、駆動モータを変速機の中心部から外れた位置に配置することは、例えば、特開平５−２４８５０１号公報（図２参照）、特開昭６３−１８０７５１号公報（第２図参照）、特開平６−１４３１８６号公報（図１参照）、特開平３−２６０４３６号公報（第１図参照）などに示されるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、駆動モータ７を上記周知技術のように減速機の中心部から外れた位置に配置し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
（２）相違点２について
　引用例には、上記オ．に摘記したとおり、遮断スリーブ５５と回転スリーブ６０によって形成される中空空間５９，６２に信号ケーブル等を配置することが記載されている。中空空間５９を構成する遮断スリーブ５５は静止した部材であるが、中空空間６２を構成する回転スリーブ６０は高速回転する部材であるから、中空空間５９，６２に配置した信号ケーブル等が回転スリーブ６０の内周面に接触すると、信号ケーブル等が損傷するおそれがあることは明らかである。してみると、引用発明は、回転部材である回転スリーブ６０に信号ケーブル等が接触するという課題を有しているということができる。
　一方、減速機と駆動モータとを備えた回転駆動装置において、駆動モータからの回転を減速機へ伝達する回転部材が筒状の静止部材を外側から囲むように配置し、筒状の静止部材の中にケーブル等を配置するように構成することは、従来周知の技術にすぎない（例えば、特開昭６３−１８０７５１号公報（３ページ右下欄１１行〜１９行、４ページ左上欄３行〜１０行、４ページ左上欄１９行〜右上欄３行、第２図参照。回転部材である「ウェーブジェネレータ４」が筒状の静止部材である「サーキュラースプライン１及び継手１４」を外側から囲むように配置されている点、「サーキュラースプライン１及び継手１４」の空間Ｓに「ケーブル２２」が配設されている点が記載されている。）、特開平６−１４３１８６号公報（段落【００１１】〜【００１３】、【００１５】、図１参照。筒状の回転部材である「入力要素４２」が筒状の静止部材である「中空円筒軸１６」を外側から囲むように配置されている点、配線ケーブル５０が中空円筒軸１６の中心空洞域１６ａに配置されている点が記載されている）。そして、当該周知技術においては、ケーブル等の損傷を避けることができるという作用効果を奏することは明らかである。
　そうすると、引用発明において、回転部材である回転スリーブ６０に信号ケーブル等が接触するという課題を考慮して、筒状の静止部材である遮断スリーブ５５と中心部が中空に構成された回転部材である回転スリーブ６０に上記周知技術を適用し、回転スリーブ６０が遮断スリーブ５５を外側から囲むよう配置して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明（審決注：本審決における「本願補正発明」と同じ。以下同様。）にいう回転体および筒体に対応する構成は、技術的意義（当該構成を設けた目的とその構成および作用効果）からして、参考文献１〜３（審決注：本審決で周知技術としてあげた特開昭６３−１８０７５１号公報、特開平６−１４３１８６号公報、特開平３−２６０４３６号公報。以下同様）には存在しない。
　すなわち、本願発明の回転体は、駆動モータと各クランクシャフト（カム体）との間に配置され、該駆動モータからの駆動力を各クランクシャフト（カム体）に伝達する部材である。また、本願発明の筒体は、キャリアの中空部に取り付けられる付加的な部材であり、駆動力の伝達には全く寄与しないものである（つまり減速機必須の構成ではない）。そして、本願発明は、上記回転体が上記筒体を外側から囲むように配置されたものである。
　これに対し、参考文献１〜３に記載のものは、いずれも、駆動力伝達部材たる中空の出力軸（参考文献１のサーキュラースプライン1、参考文献２の中空円筒軸16、参考文献３の出力軸102）と、その出力軸を外側から囲むカム体（参考文献１のウェーブジェネレータ 4、参考文献２の入力要素42、参考文献３の偏心体103）とを、減速機が減速機として作動するための基本且つ必須の構成として備えたものであり、本願発明とは基本構成において全く異なるものである。而して、審査官殿は、上記カム体が本願発明の回転体に相当し、上記出力軸が本願発明の筒体に相当すると認定されたものと推察する。この推察が正しいとするならば、審査官殿の当該認定は、比較する構成間の技術的本質的相違を考慮しないものであって、妥当性を欠くと言わざるを得ない。」（「（４）本願発明と引用発明との対比」（ｂ）項参照）、「参考文献１〜３に記載のものには、本願発明で特定する回転体および筒体の構成が存在しないのであるから、本願発明で言うところの『回転体が筒体を外側から囲むよう配置する』ことが周知とは言えないだけでなく、それら参考文献に記載の技術的事項（それらが仮に周知技術であったとしても）を引用文献１（審決注：本審決における「引用例」）に適用して本願発明のように構成することが容易とは言えないはずである。」（「（５）本願発明と各参考文献とのより具体的対比」の（ｄ）項参照）と主張する。
　しかしながら、審判請求人の上記主張は、結局、本願補正発明と同一のものが周知でないことを主張しているに等しい。「回転体が筒体を外側から囲むよう配置する」ことが周知の技術というのは、上記「４．判断」で述べたとおり、減速機と駆動モータとを備えた回転駆動装置において、駆動モータからの回転を減速機へ伝達する回転部材が筒状の静止部材を外側から囲むように配置することが周知技術であることをいうものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１０月２６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「内歯歯車、該内歯歯車の歯数より若干少ない歯数を有するとともに、中心部が中空に構成され、該内歯歯車に噛み合うピニオン、該ピニオンにクランク部が係合し、前記ピニオンの中心から偏心した位置に配置されたクランクシャフト、該クランクシャフトを回転可能に支持するとともに、中心部が中空に構成され、前記内歯歯車に対し相対回転可能なキャリア、前記クランクシャフトに固定された入力外歯車、および、前記入力外歯車に噛み合う外歯車が設けられるとともに、その中心部が中空に構成された回転体を備えた偏心差動減速機と、
　前記回転体の回転軸線と平行な出力軸を有するとともに、前記回転体より半径方向外側に配置された駆動モータと、
　その中央近傍に孔を有し、前記キャリアに取り付けられることで、該キャリアとともに前記内歯歯車に対し相対回転可能であるとともに、該キャリアおよびピニオンの各中空に挿入された筒体とを備え、前記回転体が前記筒体を外側から囲むよう配置されるとともに、前記駆動モータの回転を前記回転体に伝達するようにしたことを特徴とする回転駆動装置。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「クランクシャフト」についての限定事項である「複数の」及び「各」との事項を省き、「駆動モータ」についての限定事項である「前記回転体を介して前記各クランクシャフトに回転を伝達する」との事項を省き、駆動モータの配置についての限定事項である「前記駆動モータの出力軸の回転軸線を、前記内歯歯車と前記ピニオンとの噛み合い部より半径方向内側に配置した」との事項を省き、用途を限定する「産業ロボットに用いられる」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。