【事件の表示】
　特願２００３−５３６３３４「水性インク、水性インクセット及び分散液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３３６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、２００２年１０月１７日（優先権主張２００１年１０月１８日、日本国、２００２年２月２６日、日本国、２００２年２月２８日、日本国、２００２年３月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１６年　７月３０日　　　手続補正書
　平成１９年　６月２１日付け　拒絶理由通知書 
　平成１９年　９月２６日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年１０月２９日付け　拒絶理由通知書 
　平成２０年　２月　６日　　　意見書・手続補正書 
　平成２０年　３月３１日付け　拒絶査定 
　平成２０年　５月　２日　　　審判請求書 
　平成２０年　６月　２日　　　手続補正書
　平成２０年　７月１８日　　　手続補正書（方式） 
　平成２０年　９月２５日付け　前置報告書 
　平成２２年　９月１７日付け　審尋 
　平成２２年１１月１１日　　　回答書 
 　 
第２　平成２０年６月２日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年６月２日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
１．平成２０年６月２日付け手続補正の内容
　平成２０年６月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】
　着色剤を転相乳化法によりポリマーで包含して水に分散可能にした分散体と、界面活性剤と、アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコールとを含む水性インクであって、
　該ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下であり、
　該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上であり、
　該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、
　該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールであることを特徴とする、水性インク。」
を 
「【請求項１】
　着色剤を転相乳化法によりポリマーで包含して水に分散可能にした分散体と、界面活性剤と、アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコールとを含む水性インクであって、
　該ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２５重量％以上５０重量％以下であり、
　該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上であり、
　該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、
　該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールであることを特徴とする、水性インク。」
とする補正を含むものである。 
 　 
２．補正の目的の適否
　上記請求項１についての補正は、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下」であったのを、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２５重量％以上５０重量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、よって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると、以下のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１）刊行物及び記載事項
　この出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記刊行物２、７には、次の事項が記載されている。
　
　　　刊行物２：特開平８−１８３９２０号公報
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例２」と同じ。）
　　　刊行物７：国際公開第０１／４４３８４号パンフレット
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例７」と同じ。）
　
ア．刊行物２（特開平８−１８３９２０号公報）
　
（２−１）「【請求項１】  酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が、水を必須成分とする水性媒体中に分散していることを特徴とするインクジェット記録用水性インク。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、印刷品質・耐水性・耐光性に優れた樹脂分散型水性インクの特長を殺すことなく、分散安定性に優れ、かつノズル目詰まりもなく、安定したインクジェット噴射特性を有する、着色剤が自己水分散性樹脂によって内包された着色樹脂粒子が水性媒体中に分散した、インクジェット記録用水性インクを提供することにある。」（段落【0007】）
　
（２−３）「このような合成樹脂（ａ）としては、上記特性を満足していればどれでも良いが、スチレンあるいはα−メチルスチレンのような置換スチレン、アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸ブチルエステル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも一つ以上のモノマー単位と、アクリル酸、メタクリル酸から選ばれる少なくとも一つ以上のモノマー単位を含む共重合体が好ましく、さらに好ましくは自己水分散性樹脂（Ａ）の必須モノマー成分としてスチレンモノマー、アクリル酸モノマー、メタアクリル酸モノマーを用いてなる共重合体であり、特にこれら必須モノマー成分の構成比率がスチレンモノマー６０〜９０モル％、アクリル酸モノマー５〜１５モル％、メタアクリル酸モノマー５〜２５モル％である場合にはインクジェット記録用としてノズル目詰まりのない優れた着色樹脂粒子を可能とする。」（段落【0016】）
　
（２−４）「本発明において好適な製造方法としては、一般にはミルベースと呼ばれる合成樹脂（ａ）を含む有機溶剤溶液中に、着色剤を分散又は溶解せしめておき、この着色ミルベースに更に塩基を混合溶解し、中和して自己分散性樹脂とし（第１段階）、その後、滴下等で水を必須成分とする水性媒体と混合して乳化させる、即ち転相乳化を行なう（第２段階）のがよい。この場合、水を必須成分とする水性媒体中に、自己水分散性樹脂を含む着色溶液を加えても良いが、逆に当該樹脂を含む着色溶液中に水性媒体を加えるほうが、均一な粒子径の水性分散液が得られる点で好ましい。必要によっては界面活性剤を併用して、強制的に乳化させて得ることもできる。しかしながら界面活性剤や保護コロイドは最終的に得られる粒子の物性を低下させる傾向があるので用いないことが好まれる。転相乳化法によれば、着色剤（Ｂ）が樹脂（Ａ）に内包され、一体化した粒子が水性媒体中に分散されるので好ましい。」（段落【0025】）
　
（２−５）「また、上記水を必須とする水性媒体には、必要に応じてジェット噴射して付着したインクを紙によりよく浸透させるために、浸透性付与剤として浸透性付与効果を示す水溶性有機溶媒を加えてもよい。かかる浸透性付与剤としてはエタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、ジエチレングリコール−Ｎ−ブチルエーテル等のグリコールエーテル等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。」（段落【0028】）
　
（２−６）「本発明の水性インクには、必要に応じて水溶性樹脂、ｐＨ調整剤、分散・消泡・紙への浸透のための界面活性剤、防腐剤、キレート剤等の添加剤を加えることができる。」（段落【0029】）
　
（２−７）「（ミルベース例２）
カ−ボンブラック　　　　　　　　　　　２０部
スチレンアクリル酸樹脂　　　　　　　　２０部
（スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１；分子量４万・酸価１００・ガラス転移温度６０℃）
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　６０部
ガラスビーズ　　　　　　　　　　　　１５０部
の配合物をペイントシェーカーで４時間練肉し、
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　３０部
イソプロピルアルコール　　　　　　　　４０部
を加えて内容物を取り出し、ミルベース溶液１７０部を得た。」（段落【0031】）
　
（２−８）「（実施例２）ミルベース例２のミルベース１７０部にＮ−メチル−ジエタノールアミン２．９部（樹脂の中和率６８％相当）を加えを攪拌しながら、グリセリン２００部とイオン交換水６００部の混合液を毎分５ｍｌの速度で滴下し、着色マイクロカプセルを得た。得られたカプセル液をロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールを留去し、最終の着色マイクロカプセル水分散物を得た。この得られたマイクロカプセル水分散物にグリセリン２００部を加え、攪拌後３μｍフィルターを用いてろ過を行い、インクジェット記録用水性インクとした。
　得られた水性インク中のマイクロカプセルは０．２１μｍの平均粒子径を有しており、凝集物もなく長期にわたって安定な分散を示し、インクジェットプリンターを用いた印字は安定しており、得られた印刷物は滲みもなく、耐水耐光性に優れていた。」（段落【0033】〜【0034】）
　
（２−９）「【発明の効果】本発明のインクジェット記録用水性インクは、印刷品質・耐水性・耐光性に優れた樹脂分散型水性インクの特長を殺すことなく、分散安定性に優れ、かつノズル目詰まりもなく、安定したインクジェット噴射特性を可能にする。」（段落【0039】）
　
イ．刊行物７（国際公開第０１／４４３８４号パンフレット）
　
（７−１）「１．着色剤と、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含有するインク組成物を複数具備するインクジェット記録用インクセットであって、
　複数の前記インク組成物のそれぞれにおける、
　ローリングボール式の粘度測定を、２０℃の温度条件で、傾斜角度θを所定角度変化させつつ行い、予め設定した所定の角度における粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、且つ、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線におけるｓｉｎθ＝０（θ＝０）の値であるゼロ剪断粘度の差が０．２ｍＰａ・ｓ以下であり、該ｓｉｎθ−粘度曲線の勾配の差が０．０４以内である
　ことを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
（…中略…）
１５．前記着色剤が、マイクロカプセル化顔料である、請求の範囲第１〜１１項のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセット。
１６．前記マイクロカプセル化顔料が、顔料を高分子化合物により被覆したものである、請求の範囲第１５項に記載のインクジェット記録用インクセット。」（特許請求の範囲）
　
（７−２）「マイクロカプセル化顔料が、架橋反応性基と親水性基とを有する前述の高分子化合物と架橋剤とを少なくとも含む有機相で色材を包含した後に架橋反応をおこなうことによって得られた架橋構造を有する高分子化合物で被覆されたものを用いることもできる。かかるマイクロカプセル化顔料は、色材を架橋反応性基と親水性基とを有する高分子化合物を用いて転相乳化することによって被覆し、さらに架橋剤と架橋反応を行うことで得ることができる。」（第３９頁第１１〜１６行）
　
（７−３）「本発明において、重合性界面活性剤としては、下記の式（１）で表される化合物が好ましい。式（１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、特開平１０−３１６９０９号公報において開示されたものである。
　式（１）におけるＲとｎとの値を適宜調整することによって、顔料表面の親水性または疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（１）で表される好ましい重合性界面活性剤は、具体的には下記の式（２）〜（５）によって表される化合物が挙げられる。これらは単独または二種以上の混合物として使用されてよい。
」（第４８頁第１０行〜第４９頁下から８行）
　
（７−４）「本発明の好ましい態様においては、前記インク組成物は、界面活性剤としてアセチレングリコール化合物を含んでなることが望ましい。アセチレングリコール化合物の添加によってインク組成物の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる。
　本発明において用いられるアセチレングリコール化合物の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
　上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
　上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもＡｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製　商品名）が挙げられる。」（第５８頁下から３行〜第６０頁第２行）
　
（７−５）「また、本発明の好ましい態様においては、前記インク組成物は、更に浸透剤を含んでなることが好ましい。浸透剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等の多価アルコールのアルキルエーテル類、および１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類から適宜選択されて良いが、特に、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタジオール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インク組成物中、好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１０重量％であって、インクの２０℃での流動特性が、第１〜第４のインクセットにおける前述の流動特性を満たすように適宜決定される。特に、１，２−ペンタジオール、１，２−ヘキサンジオール等のアルカンジオールを用いることによって、印字後の乾燥性と滲みが格段に改善される。」（第６０頁第３行〜第６１頁第４行）
　
（７−６）「（シアンマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ７”）
　超音波発生器、攪拌機、温度調整器、還流冷却器、滴下漏斗を備えた反応容器に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１００ｇと重合性界面活性剤ＳＥ−１０Ｎ（旭電化製）６０ｇとをイオン交換水８００重量部中に加えて超音波を４時間照射して分散を行う。次いで２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸３０重量部とベンジルメタクリレート５０重量部とジビニルベンゼン２０ｇと過硫酸カリウム１重量部とをさらに添加して６０℃で４８時間重合反応を行う。得られた着色剤の分散液を水酸化カリウムでｐＨ８前後に調整し、０．４μｍのフィルターで濾過して粗大粒子を除去する。こうして、マイクロカプセル化顔料である“ＭＣＰ７”を得た。マイクロカプセル化顔料の平均粒径は１３０ｎｍであった。得られたマイクロカプセル化顔料はディスパージョンの形態である。」（第７５頁第１３〜２３行）
　
（７−７）「（表Ａ）
」（第７８頁）
　
（７−８）「（実施例２のインクセットにおけるマゼンタインクの製造）
　グリセリンを１５ｇ、２−ピロリドンを４ｇ、水２０．５ｇと１０％水酸化カリウム１０ｇを混合しインク溶媒を調製した。“ＭＣＰ１”のディスパージョン５０．５ｇ（カーボンブラックのマイクロカプセル化顔料である“ＭＣＰ１”は、７ｇ）に上記のインク溶媒を攪拌下に徐々に滴下し、常温で充分に攪拌した。これを、３μｍのメンブランフィルターを通過させて、インク組成物を得た。
　
　実施例２のインクセットにおけるその他のインク組成物、実施例３〜実施例１０のインクセットにおけるインク組成物、実施例１１および比較例２のインクセットにおけるシアンインクとイエローインクについても、表２〜表５の組成に従い、同様の方法で製造した。
　
　尚、表１〜表５中、ｗｔ％は重量％を意味し、着色剤、分散剤および水酸化カリウムは固形分濃度で示す。」（第７９頁第１５行〜第８０頁第１行）
　
（７−９）「
」（第８１頁）
　
（７−１０）「
」（第８２頁）
　
（７−１１）「前記の実施例および比較例の評価は、下記の示す方法により行った。
（１）罫線パターンによる画質試験（表６〜表８参照）
　実施例１〜１１および比較例１〜２で作製したインクセットをインクカートリッジに充填し、インクジェットプリンタＰＭ７００Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填し、スーパーファイン用紙（セイコーエプソン株式会社製）に、各色を交互（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの順）に１ｍｍの罫線（第５図参照）を印字し、４０００枚ずつ印刷した。
　その結果、インク組成物の２０℃での流動特性および動的粘弾特性が、第１〜第４のインクセットにおいてインクセットを構成する各インク組成物に前述の流動特性および動的粘弾特性を満たす実施例１〜実施例１１のインクセットを使用することで、各インクは吐出安定性（インクがインクジェットプリンタのヘッドから、安定して一定方向に吐出される性質）が得られ、インクセットとして使用した場合に、高画質な画像を得ることができた。インク組成物の流動特性および動的粘弾特性が前記式（Ｉ）、（ＩＶ）、（ＶＩＩ）を満たす実施例１〜実施例１１のインクセットを使用する場合には、高い吐出安定性、高画質な画像が得られ、特に、インク組成物の流動特性および動的粘弾特性が前記式（ＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩＩ）を満たす実施例２〜実施例１０のインクセットを使用する場合には、より高い吐出安定性が得られ、より高画質な画像を得ることができた。
　さらに、インク組成物の流動特性および動的粘弾特性が前記式（ＩＩＩ）、（ＶＩ）、（ＩＸ）を満たす実施例３〜実施例９のインクセットを使用する場合には、特に優れた吐出安定性が得られ、極めて高画質な画像を長稼動時間にわたって得ることができた。一方、第１〜第４のインクセットにおいてインクセットを構成するインク組成物に前述の流動特性および動的粘弾特性を満たさないものが存在する比較例１および比較例２のインクセットでは、吐出方向に乱れの生じやすいインク組成物が存在することから、高画質な画像を得ることはできなかった。
　
（２）ポートレートによる画質試験
　実施例１〜１１および比較例１〜２のインクセットをインクカートリッジに充填し、インクジェットプリンタＰＭ７００Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填し、高精細カラーデジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ）の画像名称ポートレート（サンプル番号１、画像の識別記号Ｎ１）をＰＭ写真用紙（セイコーエプソン株式会社、商品名）に４０００枚印刷し、画質の安定性を目視観察した。
　その結果、実施例１〜実施例１１のインクセットを使用して得た記録物は、２０００枚目まで各色間でのインクの吐出量にバラツキがなく、飛行安定性が良く、より良好な画質が得られた。さらに、実施例３〜実施例１０のインクセットを使用して得た記録物は、４０００枚を通しても各色間でのインクの吐出量にバラツキがなく、飛行安定性が非常に良好で、極めて高画質な画像が得られた。しかしながら、比較例１と比較例２のインクセットを使用して得た記録物においては、各インクの吐出量にバラツキが生じ、高画質な画質を得ることができなかった。
　
（３）顔料沈降性
　各実施例のインクセットにおける各インク中の顔料の沈降性をサンプルの高さ方向の後方散乱光と透過光の強度分布の測定するタービスキャンＭＡ１０００によって室温で測定した。実施例２〜実施例１０のインクセットでは、インク調製後２週間経過しても沈降現象がほとんど見られなかったのに対して、比較例１のインクセットでは、インク組成物のうち、ブラックインクとイエローインクにそれぞれ沈降傾向が見られた。
　
＜産業上の利用可能性＞
　本発明のインクセットは、良好な吐出安定性を示し、各色間のインク吐出量のバラツキ抑制を高精度で達成し、高画質の画像を得ることのできるものである。
　また、本発明のインクセットの製造方法によれば、良好な吐出安定性を示し、各色間のインク吐出量のバラツキ抑制を高精度で達成し、高画質の画像を得ることのできるインクセットを容易に製造することができる。
　よって、本発明の画像記録方法によれば、高画質の画像を得ることのできる画像記録方法を提供できる。
　また、本発明の記録物によれば、高画質の記録物を提供できる。」（第８９頁第１行〜第９１頁第１行）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が、水を必須成分とする水性媒体中に分散していることを特徴とするインクジェット記録用水性インク」が記載され（摘記（２−１））、上記「酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）」として、「スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１」である「スチレンアクリル酸樹脂」が記載されている（摘記（２−７））。
　そうすると、刊行物２には、
「スチレンアクリル酸樹脂（スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が、水を必須成分とする水性媒体中に分散していることを特徴とするインクジェット記録用水性インク」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本願補正発明と引用発明２の対比
　本願補正発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「着色樹脂粒子」は、「自己水分散性樹脂（Ａ）」、すなわち、「ポリマー」によって着色剤（Ｂ）が内包されているものであるから、「着色剤をポリマーで包含」したものといえる。
　また、上記「着色樹脂粒子」は、「水を必須成分とする水性媒体中に分散している」から、「水に分散可能にした分散体」である。
　さらに、刊行物２には、上記「着色樹脂粒子」の製造方法として、メチルエチルケトンを含む有機溶剤溶液であるミルベースに、水を含む水性媒体を混合して乳化した「転相乳化法」が記載されている（摘記（２−７）、（２−８）、（２−４））。
　そうすると、引用発明２の「水を必須成分とする水性媒体中に分散している」「自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子」は、本願補正発明の「着色剤を転相乳化法によりポリマーで包含して水に分散可能にした分散体」に相当する。
　また、引用発明２の「インクジェット記録用水性インク」は、本願補正発明の「水性インク」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明２は、
「着色剤を転相乳化法によりポリマーで包含して水に分散可能にした分散体を含む水性インク」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１」〜「相違点３」という。）。
　
（相違点１）
　上記分散体におけるポリマーが、本願補正発明では、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２５重量％以上５０重量％以下」のポリマーであるのに対し、引用発明２は、「スチレンアクリル酸樹脂（スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）」である点
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「界面活性剤」を含み、「該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上」であるのに対し、引用発明２は、そのようなものであるか明らかでない点
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコール」を含み、「該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールである」のに対して、引用発明２は、そのようなものであるか明らかでない点
　
（４）相違点１についての判断
　引用発明２の「スチレンアクリル酸樹脂（スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）」に含まれる芳香環の量について検討する。
　このポリマーの構成モノマーであるスチレン、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシルの分子量は、それぞれ、１０４、１００、８６、１８４であるから、ポリマー中の重量は、それぞれ、１０４×０．５９＝６１．３６、１００×０．１５＝１５．００、８６×０．１５＝１２．９０、１８４×０．１１＝２０．２４であって、その合計は、１０９．５０である。
　そうすると、ポリマー中に含まれるスチレンは、６１．３６／１０９．５０×１００＝５６．０重量％である。
　そして、スチレンの分子量１０４のうち、芳香環の分子量は、７７であるから、引用発明２のポリマー中に含まれる芳香環の量は、５６．０×７７／１０４＝４１．５％であって、本願補正発明における「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２５重量％以上５０重量％以下」の範囲に含まれる。
　したがって、引用発明２の「スチレンアクリル酸樹脂（スチレン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝５９／１５／１５／１１）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）」は、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２５重量％以上５０重量％以下」であり、この点において、本願補正発明と引用発明２に差異はない。
　
（５）相違点２についての判断
　刊行物２には、引用発明２のインクには、必要に応じて「分散・消泡・紙への浸透のための界面活性剤」等の添加剤を加えることができると記載されている（摘記（２−６））。
　一方、刊行物７には、インクジェット用記録インクが記載され（摘記（７−１））、「界面活性剤としてアセチレングリコール化合物を含んでなることが望ましい」こと、「アセチレングリコール化合物の添加によってインク組成物の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる」ことが記載されている（摘記（７−４））。
　そうすると、引用発明２においても、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷を行うことは、当然要求される課題であるから、「紙への浸透のための界面活性剤」として、刊行物７に記載されたアセチレングリコール化合物、すなわち、「アセチレングリコール系界面活性剤」を含むものとすることは、当業者が容易に行うことである。
　したがって、引用発明２において、「界面活性剤」を含み、「該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上」であるものとすることは、当業者が容易に行うことである。
　
（６）相違点３についての判断
　刊行物２には、引用発明２のインクには、「必要に応じてジェット噴射して付着したインクを紙によりよく浸透させるために、浸透性付与剤として浸透性付与効果を示す水溶性有機溶媒を加えてもよい」ことが記載され、浸透性付与剤としては「ジエチレングリコール−Ｎ−ブチルエーテル」、すなわち、「アルキレングリコールモノアルキルエーテル」である「ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テル」が挙げられている（摘記（２−５））。
　そうすると、引用発明２において、インクを紙によりよく浸透させるために、「アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコール」を含み、「該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールである」ものとすることは、当業者が容易に行うことである。
　
（７）効果について
　この出願の明細書には、本願補正発明の効果について、「普通紙上ではにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加え、定着性を有し、更に吐出安定性が優れた水性インクを提供できる」と記載されている（段落【1187】、なお、段落番号は、平成１６年７月３０日の手続補正書に記載された番号による。）。
　一方、刊行物２には、引用発明２のインクは、「印刷品質・耐水性・耐光性に優れた樹脂分散型水性インクの特長を殺すことなく、分散安定性に優れ、かつノズル目詰まりもなく、安定したインクジェット噴射特性を可能にする」ものであり（摘記（２−９））、「凝集物もなく長期にわたって安定な分散を示し、インクジェットプリンターを用いた印字は安定しており、得られた印刷物は滲みもなく、耐水耐光性に優れていた」ことが記載されている（摘記（２−８））。
　さらに、上記（５）で述べたとおり、刊行物７には、アセチレングリコール系界面活性剤を添加することにより、「インク組成物の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる」ことが記載され、上記（６）で述べたとおり、「ジエチレングリコール−Ｎ−ブチルエーテル」は、インクを紙によりよく浸透させるための添加剤である。
　したがって、上記本願補正発明の効果は、刊行物２、７の記載から予測し得る程度のものである。
　
（８）請求人の主張に対して
ア．請求人は、平成２２年１１月１１日の回答書の「２（３）前置報告に対して」において、以下の主張をしている。
　
「引用文献２（審決注：刊行物２に相当）にはインクジェット記録用としてノズル目詰まりの無い優れた着色樹脂粒子とするために自己水分散性樹脂（Ａ）中のスチレンモノマー量を６０〜９０モル％とする記載があるのみである（段落〔0016〕）。
（…中略…）
  
しかしながら引用文献２，３，４は単にスチレン導入量を調整したという観点からこれらの構成の被覆樹脂を例示しているに過ぎず、各引用文献全体を見ても、芳香環量の増減によってインク特性（特に、異物発生量や粘度上昇量、吐出安定性）が変動することとの相関関係を見出すことはできない。
　
したがって、引用文献１〜６には、着色剤を被覆した樹脂中の芳香環の重量％を本願請求項１に規定した特定範囲（要件Ａ）に調整することの技術的思想について何ら記載および示唆されていないといえる。
（…中略…）
　本願請求項１にかかる発明は、スチレンのみならず、他のポリマーや重合性界面活性剤をも被覆樹脂中の芳香環導入源として捉えたものである（本願明細書段落〔0020〕〜〔0027〕）。顔料を被覆するポリマー中の“芳香環の量”を特定範囲（２５〜５０重量％）とすることで、前記要件Ｂおよび要件Ｃを溶剤として含む系においても異物発生量および粘度上昇が顕著に抑制されるという効果は、本願発明によって初めて見出された知見である。」
　
　しかしながら、刊行物２に、「芳香環量の増減によってインク特性（特に、異物発生量や粘度上昇量、吐出安定性）が変動することの相関関係」について記載されていなかったとしても、本願補正発明と引用発明２の芳香環量に差異がないことは、上記（４）で述べたとおりである。
　また、請求人は、刊行物２に、スチレンモノマー量を特定の範囲とすることが記載されていても、本願補正発明は、単にスチレン導入量を調整したのではなく、スチレンのみならず、他のポリマーや重合性界面活性剤をも芳香環導入源として捉えたものであると主張しているが、本願補正発明は、芳香環量を特定の範囲とするために、具体的には、スチレン誘導体のモノマー比を変えているにすぎないから（明細書段落【0227】）、結局のところ、芳香環量を特定の範囲とするためにスチレン誘導体の量を特定の範囲としているものであって、この点においても、本願補正発明と引用発明２に差異は見出せない。
　そして、上記（７）で述べたとおり、引用発明２のインクは、「凝集物もなく長期にわたって安定な分散」を示し、「安定したインクジェット噴射特性を可能にする」ものであるから、引用発明２のインクも「インク特性（特に、異物発生量や粘度上昇量、吐出安定性）」に優れたものであるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
イ．請求人は、平成２０年２月６日の意見書において、「引用文献２に記載の上記「着色剤が内包された着色樹脂粒子」は、その段落［0025］に“転相乳化法によるもの”であることが記載されていますが、先の意見書で詳記したように、本願請求項１に係る発明の必須構成要件“Ｂ”“Ｃ”について何ら開示されていません。」（４−２．引用文献２（特開平8−183920号公報）との対比）と主張し、上記構成要件Ｂ、Ｃは、それぞれ、
「Ｂ：　特定界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレン　　アルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種　　以上の界面活性剤）、
　Ｃ：　Ｃ１；特定アルキレングリコールモノアルキルエーテル（ジ（トリ　　）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび（ジ）プロピレングリ　　コールモノブチルエーテルから選ばれた１種以上のアルキレングリコー　　ルモノアルキルエーテル）
　　　　Ｃ２；特定１，２−アルキレングリコール（１，２−ヘキサンジオ　　ールおよび１，２−ペンタンジオールから選ばれた１種以上の１，２−　　アルキレングリコール）」（３−３．本願請求項１に係る発明の特徴）
であること、「４−５．追加実験その１」において、構成要件Ｂ、Ｃを満たさない実験例４〜６（比較例１〜３）を挙げて、「本願請求項１に係る発明は、Ａ：特定分散体に、莫大な数の組み合わせの中から、しかも引用文献１〜４に何ら開示のない“Ｂ”“Ｃ”という特定の浸透剤を選択して組み合わせることによって引用文献に記載のない特有の効果を奏するものであると共に、係る効果は、上記の印字評価に十分に実証された通り「顕著な効果」であることは明らかです。」（「４−５．追加実験その１」の（４）まとめ）と主張している。
　また、同「４−５．追加実験その１」の（２−１）（iii）において、「尚、引用文献２には、段落［0028］にＤＥＧＢＥが一行記載されているものの、実施例１〜３には低級アルコールのアルキルエーテルさえ記載されて」いないことも主張している。
　
　そこで、上記主張について検討すると、請求人は、本願補正発明は、Ｂ、Ｃという特定の浸透剤を選択することによって、印字評価において顕著な効果を奏すると主張しているが、この出願の明細書には、浸透剤Ｂを含有しない実施例Ａ−５が、浸透剤Ｂ、Ｃを含有する実施例Ａ−１〜４、６〜８と印字評価において同等（いずれも評価Ａである。）であることが表１に記載されている（段落【0111】〜【0136】）。
　さらに、表２を検討しても、浸透剤Ｂを配合しない実施例１８と浸透剤Ｃを配合しない実施例１７は、浸透剤Ｂ、Ｃを併用する実施例９〜１６と効果に相違がないことが記載されている（段落【0137】〜【0139】）。
　そうすると、この出願の明細書には、本願補正発明が、浸透剤Ｂ、Ｃを併用することにより顕著な効果を奏することについて、そもそも具体的に記載されていないというべきである。
　したがって、上記追加実験その１で示される効果は、この出願の明細書に記載されていない効果であるから、本願発明の効果を検討するにあたり、参酌することのできる効果ではない。
　そして、追加実験その１で示される効果について検討したとしても、上記（７）で述べたとおり、刊行物２には、引用発明２のインクは、「印字品質」に優れ、「得られた印刷物は滲みもなく」優れていたことが記載され、刊行物７には、アセチレングリコール系界面活性剤を添加することにより、「にじみの少ない印刷が期待できる」と記載されているから、上記追加実験その１で示された効果は、刊行物２、７の記載から予測できる程度のものである。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（９）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物２、７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成２０年２月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。 
「着色剤を転相乳化法によりポリマーで包含して水に分散可能にした分散体と、界面活性剤と、アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコールとを含む水性インクであって、
　該ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下であり、
　該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上であり、
　該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、
　該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールであることを特徴とする、水性インク。」
　
２．原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１９年１０月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その「理由２」は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、上記「下記の請求項に係る発明」のうちの一つは、「本願発明」に相当し、上記「下記の刊行物」に含まれる引用例７は、「刊行物７」である。
　そうすると、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、原査定の理由のとおり、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
（１）刊行物７に記載された発明
　刊行物７の摘記（７−１０）には、実施例５のインクセットのシアンインクＣとして、「ＭＣＰ７、グリセリン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、オルフィンＥ１０１０、ＫＯＨ、イオン交換水からなるインク」が記載されている。
　上記「１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン」は、その名称中に「−２−」が含まれているにもかかわらず、２位に置換基が存在しないから、名称に誤記が含まれると認められるところ、表２（摘記（７−９））では、「１，３−ＤＭ−２−ＩＭＤ」は、「１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン」であると記載されているから、実施例５における「１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン」は、「１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン」の自明な誤記と認められる。
　そうすると、刊行物７には、
「ＭＣＰ７、グリセリン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、オルフィンＥ１０１０、ＫＯＨ、イオン交換水からなるインク」
の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明７の対比
　本願発明と引用発明７を対比すると、引用発明７の「イオン交換水」を含む「インク」は、本願発明の「水性インク」に相当する。
　そして、引用発明７の「ＭＣＰ７」は、「マイクロカプセル化顔料」であって（摘記（７−６））、マイクロカプセル化顔料とは、「顔料を高分子化合物により被覆したもの」（摘記（７−１）の請求項１６）であり、上記「顔料」は「着色剤」であり、上記「高分子化合物」は「ポリマー」であるから、「ＭＣＰ７」は、「着色剤をポリマーで包含した」ものといえる。
　さらに、「ＭＣＰ７」は、水を含む媒体中で「ディスパージョンの形態」、すなわち「水に分散可能にした分散体」となっているから（摘記（７−６））、引用発明７の「ＭＣＰ７」は、本願発明の「着色剤を…ポリマーで包含して水に分散可能にした分散体」に相当する。
　また、引用発明７の「トリエチレングリコールモノブチルエーテル」と「１，２−ヘキサンジオール」は、本願発明の「アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコール」であり、「該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールである」ものに相当する。
　そして、引用発明７の「オルフィンＥ１０１０」は、「アセチレングリコール系界面活性剤」であるから（摘記（７−４））、本願発明の「界面活性剤」であり、「該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上」であるものに相当する。
　以上によれば、本願発明と引用発明７は、
「着色剤をポリマーで包含して水に分散可能にした分散体と、界面活性剤と、アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび／または１，２−アルキレングリコールとを含む水性インクであって、
　該界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた1種以上であり、
　該アルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエ−テルおよび／または（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであり、
　該１，２−アルキレングリコールが、１，２−ヘキサンジオールおよび／または１，２−ペンタンジオールであることを特徴とする、水性インク。」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１’」〜「相違点３’」という。）。
　
（相違点１’）
　着色剤をポリマーで包含する方法が、本願発明は「転相乳化法」であるのに対し、引用発明７は不明である点
　
（相違点２’）
　上記分散体におけるポリマーが、本願発明では、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下」であるのに対し、引用発明７ではそのようなものであるか明らかでない点
　
（相違点３’）
　引用発明７は、さらに、「グリセリン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ＫＯＨ」を含むものであるのに対して、本願発明は、そのようなものであるか明らかでない点
　
（３）相違点１’についての判断
　刊行物７には、マイクロカプセル化顔料は、色材を高分子化合物を用いて「転相乳化」することによって被覆して得ることができると記載されているから（摘記（７−２））、着色剤をポリマーで包含する方法として、「転相乳化法」を採用することは、当業者が容易に行うことである。
　
（４）相違点２’についての判断
　引用発明７の「ＭＣＰ７」におけるポリマー中の芳香環の量について検討する。
　刊行物７には、「ＭＣＰ７」におけるポリマーは、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ベンジルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ジビニルベンゼンが、それぞれ、５．６６重量％、４．７１重量％、２．８３重量％、１．８９重量％からなることが記載されている（摘記（７−７））。
　上記アデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、摘記（７−３）の式（２）で示される化合物であり、その分子量は８４２であって、その構造中にフェニル基を一つ含むから、芳香環の分子量は７７である。
　さらに、分子量１７６のベンジルメタクリレート、分子量１３０のジビニルベンゼンもそれぞれ構造中に分子量７７のフェニル基を一つもつものである。
　そうすると、ＭＣＰ７におけるポリマー中の芳香環の量は、（５．６６×７７／８４２＋４．７１×７７／１７６＋１．８９×７７／１３０）／（５．６６＋４．７１＋２．８３＋１．８９）×１００＝２４．５重量％であって、本願発明における「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下」の範囲に含まれる。
　したがって、引用発明７の「ＭＣＰ７」は、「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下」であり、この点において本願発明と引用発明７に差異はない。
　
（５）相違点３’についての判断
　この出願の明細書には、添加剤としてグリセリンや水酸化カリウム（ＫＯＨ）を含んでいてもよいことが記載され（段落【0047】〜【0051】、特に、グリセリンについては段落【0047】、水酸化カリウムについては段落【0051】）、実施例においても、例えば実施例Ａ−１ではグリセリン、実施例Ａ−３では水酸化カリウム（ＫＯＨ）、実施例Ａ−４ではジメチル−２−イミダゾリジノン、実施例Ｂ−４２では２−ピロリドンを含んでいるから、本願発明は、さらに、「グリセリン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ＫＯＨ」を含むものも包含するということができ、この点において本願発明と引用発明７に差異はない。
　
（６）効果について
　この出願の明細書の段落【1187】には、本願発明の効果について、「普通紙上ではにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加え、定着性を有し、更に吐出安定性が優れた水性インクを提供できる」と記載されている。
　一方、刊行物７には、「実施例３〜実施例９のインクセットを使用する場合には、特に優れた吐出安定性が得られ、極めて高画質な画像を長稼動時間にわたって得ることができた」こと、「実施例３〜実施例１０のインクセットを使用して得た記録物は、４０００枚を通しても各色間でのインクの吐出量にバラツキがなく、飛行安定性が非常に良好で、極めて高画質な画像が得られた」こと、「実施例２〜実施例１０のインクセットでは、インク調製後２週間経過しても沈降現象がほとんど見られなかった」ことが記載されている（摘記（７−１１））。
　そうすると、実施例５のインクである引用発明７は、極めて高画質な画像が得られ、吐出安定性に優れ、２週間経過後も沈降現象が見られないものといえる。
　また、刊行物７には、アセチレングリコール系界面活性剤を添加することにより、「インク組成物の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる」と記載され（摘記（７−４））、「１，２−ヘキサンジオール等のアルカンジオールを用いることによって、印字後の乾燥性と滲みが格段に改善される」と記載されているから（摘記（７−５））、アセチレングリコール系界面活性剤と１，２−ヘキサンジオールを含む引用発明７のインクは、普通紙や専用紙などの種々の記録媒体において滲みの少ないものであることが刊行物７には記載されているといえる。
　したがって、上記本願発明の効果は、刊行物７の記載から予測し得る程度のものである。
　
（７）請求人の主張に対して
ア．請求人は、平成２２年１１月１１日の回答書の「２（３）前置報告に対して」において、「
引用文献７（審決注：刊行物７に相当）にも、引用文献１〜６と同様、被覆樹脂中の芳香環量を調整する動機付けとなる記載あるいは示唆はない
  しかしながら、上記（４）で述べたとおり、本願発明と引用発明７は、いずれも「ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下」であり、この点において両発明に差異はないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
イ．請求人は、平成２０年２月６日の意見書の「５−２．引用文献７（国際公開第01／044384号）との対比」において、「引用文献７に記載のマイクロカプセル化顔料：ＭＣＰ１〜８は、いずれも重合性界面活性剤を用いる“乳化重合法”によるマイクロカプセル化顔料であり、その余のＭＣＰ９〜１２は、“酸析法”によるマイクロカプセル化顔料であって、いずれも“転相乳化法”によるものではありません。」と主張し、さらに、「５−３．追加実験その２」において、追加実験その２によれば、「“転相乳化法”による分散体を使用した「実験例７〜９」は、“乳化重合法”によるＭＣＰ１を使用した「実験例１０〜１２」に比して、格段に優れた効果を奏することが明白である。」と主張している。
　
　しかしながら、この出願の明細書の段落【0022】〜【0023】には、乳化重合法と転相乳化法は同等なものとして記載されており、段落【0027】の「水性インクジェット記録用水性インクとしては粒径が比較的そろっていた方が目詰まりや吐出の安定性の観点から好ましいので、顔料をポリマーで包含した着色剤は、乳化重合または転相乳化法によって製造されることが好ましい。また、ポリマー中のベンゼン環が本発明の範囲にあり、好適な分散剤による好適な分散により、堅固なポリマーになり、分散安定性が得られ、長期に安定性が得られるので好ましい。
　前述の顔料をポリマーで包含した分散体は、重合性基を有する分散剤で該顔料を分散させた後、該分散剤と共重合可能なモノマーと重合開始剤を用いて水中で乳化重合されたものであることが好ましい。」との記載によれば、むしろ乳化重合の方が好ましいものとして記載されているといえる。
　さらに、実施例を検討しても、乳化重合法で製造された分散体Ａ１〜Ａ４を含む実施例Ａ−１〜４と、転相乳化法で製造された分散体Ａ５〜Ａ８を含む実施例Ａ−５〜８を評価した表１においては、いずれも評価がＡであるから、明細書には、乳化重合法と転相乳化法は、同等のものとして記載されているといえ、転相乳化法であることによって顕著な効果を奏することについては記載されていない。
　そうすると、上記追加実験その２に基づく主張は、この出願の明細書に記載されていない効果を主張するものであるから、本願発明の効果を検討するにあたり、参酌することのできる効果ではない。
　なお、そもそも実験例７〜９で使用されている「分散体Ａ５」と、実験例１０〜１２で使用されている「ＭＣＰ１」は、重合法のみならず、ポリマー中の芳香環の量や、ポリマーを構成するモノマーの種類等も異なるから、実験例７〜９と実験例１０〜１２の効果の相違が、重合法の相違に起因するものであるとはいうことができない。
　以上のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
  
（８）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。