【事件の表示】
　特願２００６−１０３５８６「現像剤担持体、現像剤担持体の製造方法、現像装置、および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月４日の出願であって、平成２２年４月２日付けで通知した拒絶理由に対し、同年５月２１日付けで手続補正がなされたが、同年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２３年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、当審において、同年１０月３日付けで拒絶理由が再度通知され、これに対して、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１，本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年１１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　円筒状または円柱状をなし、現像剤を担持するための現像剤担持体であって、
　その金属製の外周面に、規則的に配列された多数の突起部を有し、該突起部の頂面は、平均曲率半径が５μｍ〜５０μｍである湾曲凸面からなっており、
　前記多数の突起部は、前記外周面に型を押圧することにより形成されていることを特徴とする現像剤担持体。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物１の記載事項
　これに対して、当審で通知した平成２３年１０月３日付け拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された、
　
　刊行物１：特開２０００−２０６７８０号公報
　刊行物２：特開２００３−２０８０１２号公報
　刊行物３：特開平７−１３４１０号公報
　刊行物４：特開平１１−２８０３９４号公報
　刊行物５：特開平９−２５０６２７号公報
　
　には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、乾式現像剤を用いる電子写真用現像装置に関する、より詳細には、乾式現像剤を薄層に担持した回動部材を用いて静電潜像担持体表面の静電潜像を現像するための現像装置に関する。」
　
　（１ｂ）「【０００４】
　いずれの現像プロセスにおいても上述したように現像剤を、静電潜像を現像するため現像剤格納室から現像剤担持体上へと運搬する必要がある。この際の運搬は、現像剤担持体を回動させ、この回動した現像剤担持体へとトナーを供給し、磁性あるいは、静電気力等によって現像剤担持体へと現像剤を担持させるプロセスを含んでいる。したがって、一成分現像プロセスでも、二成分現像プロセスにおいても現像剤担持体は常に現像剤により摺擦されることになる。
上述した現像剤担持体は、現在のところ主として比較的硬度の低いアルミニウムによって形成されている。このため現像剤に流動性を向上させる等の目的により含まれる比較的硬度の高い成分、例えば酸化チタン，二酸化珪素等との摺擦によってその表面が研削されて、長期間のプリントにより摩耗してしまうと言った問題を有している。このように、現像剤担持体の表面状態が変化すると特に現像剤を薄層担持する現像装置においては、現像剤担持体上のトナーの付着量が変動してしまい、長期間にわたる画像安定性を提供することが困難となる。
　【０００５】
　
これまで、このような現像剤担持体の表面状態の変化により生じる画像特性の変動を防止するため種々の検討がなされている。
比較的滑らかな多数の凹凸を形成するように粗面化処理を施すことにより、長期間にわたる画像安定化が図られている。
　
　（１ｃ）「【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した現像装置には次のような問題点がある。特開平６−５１６１８号公報に開示された現像装置では、
現像剤担持体が、定型粒子によるブラスト処理を行ったり、導電性粉末の分散を必要とする等が必要とされるなど、比較的製造が難しく、コスト的に高くなると言う問題点を有している。
ビーズブラスト処理と、サンドブラスト処理と言った複数のブラスト処理が必要であり、コスト的に高くなると言う問題点を有している。
　【０００７】
　
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤の薄層を現像剤担持体上に形成して静電潜像を形成する電子写真法式において、比較的安価に製造することが可能な現像剤担持体を用いて、長期間にわたり画像を高画質かつ均質・安定に維持させることが可能な現像装置を提供することである。さらに、その目的は、長期間にわたり画像を高画質かつ均質・安定に維持させるべく、現像剤担持体の研削による表面形状の変化を改善するため、現像剤担持体表面へと滑剤を供給する手段を有する現像装置を提供することである。
　
　（１ｄ）「【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
　図１は、本発明の一実施形態である一成分現像剤を用いる現像装置を示す概略構成図である。図１は、現像装置の各構成要素を示すため、一部を切り欠いて示してある。本発明の一成分現像装置は、現像剤担持体１と、トナー供給ローラ２と、トナー搬送部材３と、現像剤薄層化部材４と、トナー格納室５と、一成分トナー６とを備えている。図１には、さらに、画像形成装置の静電潜像担持体７が図示されている。
　この現像装置は、現像剤薄層化部材４により現像剤担持体１表面にトナーの薄層を形成している。本発明では、トナーの薄層とは、本発明における一成分現像プロセスにおけるトナーの体積平均粒径の２倍の厚さ以下の厚さ、又はトナー１層程度の厚さでトナーが緻密に担持されて形成される層をいう。本発明の現像装置は、このトナー薄層を画像形成装置の静電潜像担持体である感光体７と接近又は圧接、すなわち摺擦するようにして相対的に移動させている。この感光体７と現像剤担持体１の移動及び回動速度は、好ましくは感光体７の線速度に対し、現像剤担持体１の線速度を１．５〜２．５倍とすることが好ましい。この現像剤担持体１には、現像用のバイアス電圧が印加されており、感光体７表面の画像パターン状静電潜像をトナーにより顕像化させる構成とされている。」
　
　（１ｅ）図１は次のとおり。
　
　刊行物１には、第２の実施例として、次の（１ｆ）〜（１ｈ）が記載されている。
　
　（１ｆ）「【００１７】
　
本発明の第２の実施例においては、図８に示すアルミニウム製の現像剤担持体１に対してブラスト加工が施され、現像剤担持体１が形成される。
このように条線状溝を現像剤担持体１表面に形成させた後、ブラスト加工することにより、溝端部がより確実にブラスト加工できる。
　図９（ａ）は、本発明の第２の実施例の現像剤担持体１の回転方向に沿った断面を示した図である。図９（ａ）に示されるように条線状溝部は、他の部分よりも確実にブラスト加工されている。図９（ｂ）は、本発明の第２の実施例の現像剤担持体１の表面の上面図である。図９（ｂ）に示されている破線は、ブラスト加工前の条線状溝付部分の端部を示す。図９（ｂ）には、条線状溝付近が良好にブラスト加工されているのが示されている。図９（ｂ）には、同時に回転軸Ｒを示している。図９（ｃ）は、この回転軸Ｒに沿った断面図である。図９（ｃ）に示されるように、回動軸方向についてみるとブラスト加工の効果は、条線状溝付部よりも低く、比較的平坦な面が得られているのが示されている。
図１０には、ブラスト加工の別の実施例を示す。図１０（ａ）は、回動方向に沿った現像剤担持体１の断面図であり、図１０（ｂ）は、ブラスト加工後の回動方向に沿った断面図である。
溝部位外の平坦部においても多少のブラスト加工がなされ、ブラスト加工後の凹凸の平均間隔Ｓｍがブラスト加工前と同等以下とすることができること
【数６】
　　　　Ｓｍ１≧Ｓｍ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
となることが示されている。」
　
　（１ｇ）図８は次のとおり。
　
　（１ｈ）図１０は次のとおり。
　
　刊行物１には、第３の実施例として、次の（１ｉ）〜（１ｋ）が記載されている。
　
　（１ｉ）「【００２０】
　
図１４は、本発明の第３の実施例を示した図である。本発明の第３の実施例では、ブラスト加工前の現像剤担持体１に対して、回動軸方向に対して角度θ１が４５゜未満の第１の条線状溝８及びこれに直交する方向の第２の条線状溝９を回動軸に対して角度θ２の方向で形成させた二方向の条線状溝が形成される。このように互いに直交する二種類の条線状溝を形成させることにより、本発明の第２の実施例において説明した条線の溝部が選択的にブラスト加工を受ける効果がより好適に奏され、トナー搬送能力の変動をよりいっそう好適に防止することができる。
これは、従来のブラスト加工と同等の微粒子を用い、同等の吹き付け圧で、同等の深さの凹部を形成するようにブラスト加工を施しても、本発明の第３の実施例によれば凹凸の平滑化を改善することができ、この結果トナー搬送能力の安定化を図ることができることを示している。
　
　（１ｊ）図１４は次のとおり。
　
　ここで、図１、１４から刊行物１には次のことが記載されていると認められる。
　
　「円筒状または円柱状をなし、トナーを担持するための現像剤担持体」
　
　（１ｋ）図１５は次のとおり。
　
　ここで、（１ｆ）〜（１ｈ）及び（１ｉ）〜（１ｋ）に記載された刊行物１の第２の実施例、第３の実施例から、次のことが認められる。
　まず、刊行物１に記載された第２の実施例は、アルミニウム製の現像剤担持体表面に条線状溝を形成させた後、ブラスト加工することにより、溝部がより効率よくブラスト加工されるとともに、溝部位外の平坦部においても多少のブラスト加工がなされて凹凸が形成され、回動方向に沿った断面が湾曲凸面であり、前記凹凸の凸部分が湾曲凸面となるように加工されるものであると認められる。
　そして、刊行物１に記載された第３の実施例は、第２の実施例において説明した条線状溝を回動軸に対して所定の方向で二方向に形成して、その後にブラスト加工を行ったものであり、表面に二方向に条線溝部が形成されたアルミニウム製の現像剤担持体にブラスト加工を行った場合、第２の実施例と同様に、溝部がより効率よくブラスト加工されるとともに、前記二方向に形成された条線状溝により規則的に配列された平坦部も多少のブラスト加工がなされるのであるから、前記二方向に形成された条線状溝により規則的に配列された前記平坦部の一部が凸部分として、前記溝部が凹部分としてなる平滑化された多数の凹凸が形成され、第２の実施例と同様に、断面が湾曲凸面となり、前記凹凸の凸部分が湾曲凸面となるように加工され、平滑化された多数の凹凸が形成されるものであると認められる。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には第３の実施例に対応する次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「円筒状または円柱状をなし、トナーを担持するためのアルミニウム製の現像剤担持体であって、
　該現像剤担持体表面の二方向に条線状溝が形成されて規則的に配列された平坦部および溝部が形成され、
　表面に前記二方向に条線溝部が形成されたアルミニウム製の現像剤担持体にブラスト加工により加工することにより、
　該現像剤担持体表面に規則的に形成された前記平坦部の一部が凸部分として、前記溝部が凹部分としてなる平滑化された多数の凹凸が形成され、
　該凹凸の凸部分が湾曲凸面となるように加工されている現像剤担持体。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【００２２】
　本発明の第（６）は、本発明の第（４）に記載の画像形成装置であり、
現像ローラ上にはアヤメ状ローレット溝が切られており、該溝深さ５〜３０μｍの範囲としている。このローレットローラの概念図を図４に示す。このような溝があるとトナー層形成時に薄層化ブレードとローラの間を通過するときにトナー凝集体がほぐされてローラ上に均一に広がる。
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【００２５】
　そして、本実施例の現像ローラ４としては、付着トナーを増大させる等の目的で、図１に示すような表面に電荷を保持できる誘電体部４１と接地された導電体部４２とが微小面積で混在露出するように構成され、誘電体部４１と導電体部４２との間で高低差を有する現像ローラ４を用いる。
　この誘電体部４１の大きさは、例えば幅が５０〜２００μm程度になるようにする。このような誘電体部４１がランダムに、又はある規則に従って分散しているようにする。両部の面積比としては、例えば誘電体部４１の面積が全体の４０〜７０％の範囲になるようにするのが好ましい。
　また、誘電体部４１と導電体部４２との間の高低差は、トナー７の体積平均粒径の１／２より大きい値に設定する。この現像ローラ４の表層部を形成するには、例えば芯金ローラの表面をローレット加工して所定の溝を形成した後、絶縁性の例えば樹脂をコートし、その後に表面を切削加工し、冷却工程により樹脂を収縮させる。これにより、芯金部が凸部の導電体部４２として、溝内の樹脂部が凹部の誘電体部４１として、それぞれ表面に露出する。」
　
　（３ｂ）「【００３０】
　以下、本実施例のより具体的な態様を具体例として記載する。
（１）現像ローラ４
　・
径が２５mmの芯金ローラ表面にローレット加工により、深さ０．１mm、溝巾０．２mmの溝を、ピッチ０．３mm、角度４５度でアヤメ状に形成した
　・この芯金ローラの表面に、エポキシ変性シリコーン樹脂（東レ製，ＳＲ２１１５：商標）４１０をコーティングし、１００℃で約３０分乾燥させて誘電層コートを施した（図８（ａ）及び（ｂ）参照）。
　・このローラの表面を切削加工して、芯金部を導電体部４２として表面に露出させ、ローレット加工の溝に充填されて残っている樹脂部を誘電体部４１とした（図８（ｃ）参照）。このときの導電体部４２の総面積が全体の５０％（従って誘電体部４１の総面積は全体の５０％）になるようにした。
　・その後、−１０°Ｃで約３０分冷却して樹脂を収縮させ、誘電体部４１（樹脂）の表面と導電体部４２（アルミ）の表面との間に１０〜２０μmの高低差をつける（図８（ｄ）参照）。
（２）トナー供給ローラ５
　・径６mmの芯金ローラ５１上に抵抗率約１×１０6Ωcmの導電性のスポンジ層５２を有する径１６mmのスポンジローラで構成し、これを現像ローラ４に食い込むように圧接させて配置した。この導電性のスポンジ層５２としては、カーボン１０wt％を内添及び分散させ、その後、発泡及び型成型した発泡ポリウレタンを用いた。
（３）層厚ならし板８
　・厚さ２mm、ゴム硬度７３度、及びヤング率０.６６g/mm2の弾性板を、現像ローラ４に対して、エッジ部角度９０度、及び１０〜２０g/cmの接触圧で接触配置した。
　・この弾性板としては、カーボン１０wt％を内添及び分散させ、その後、型成型したウレタンゴムを用いた。
（４）現像バイアス２１、現像ギャップ
　・現像ローラ４には、例えば、直流−７００Ｖを重畳したピーク・ツウ・ピーク電圧１２００Ｖp-p、２kＨzの交流バイアスを印加する。
　・現像ギャップを１８０μｍに設定した。
（５）トナー供給ローラバイアス２２
　・このスポンジローラの芯金１４には、例えば、現像バイアス電圧の直流分と同極性で絶対値が１００Ｖ大きいバイアス、具体的には、現像バイアス電圧の直流分が−７００Ｖの時、−８００Ｖの直流バイアスを印加する。
（６）感光体１
　・ＯＰＣ（ドラムタイプ）
　・ネガ潜像が地肌部で−８５０Ｖ、書き込み部（画像部）で−１００Ｖになるように一様帯電を施した。
（７）トナー７
　・非磁性スチレンアクリル系＋ポリエステル系樹脂使用の負帯電トナーを用いた。
　・体積平均粒径は１０μmである。
　・外添剤としてＳｉＯ2微粉末０.５ｗｔ％を外添した。」
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【００３８】
　従って、図６において塑性変形に適した状態の樹脂製ロックボルト２１がローレット加工機２４を通過する際、
その外周面にローレット加工治具２７の回転周面が押付けられることにより、所定のパターンの凹凸模様形状が塑性変形によって形成される。
　
（５）刊行物５
　（５ａ）「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明に係る油圧ポンプの駆動軸とプーリの軸着部の結合構造を図１に示す第１実施形態に基づき、従来技術と同一部分には同一符号を付して説明する。
　まず炭素鋼（例えばＳ４５Ｃ）の冷間引き抜き材から加工された駆動軸１０２の先端側にローレット加工具（図示省略）を押し当て、両者を互いに逆向きに回転させる所謂転造により条痕の山の部分を駆動軸の本体部１０２Ａの軸径Ｄｄから突出させ、本体部の軸径Ｄｄよりも大きい外径Ｄｓの膨径条痕１０２Ｂを形成する。この実施形態では条痕は駆動軸１０２の軸線と平行である。このローレット加工による転造の場合、条痕は図１（Ｃ）にその一部を示す様に３角状であり、谷部は圧縮されて駆動軸の本体部の外径Ｄｄより小さくなり、膨径条痕の外径Ｄｓは逆に盛り上がって駆動軸の外径Ｄｄより大きくなる。
条痕の谷部及び頂部にはローレット加工具の選択により適当な丸味をつけることができる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー」「現像剤担持体」「凸部分」は、それぞれ
　本願発明１の「現像剤」「現像剤担持体」「突起部」
　に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「円筒状または円柱状をなし、現像剤を担持するための現像剤担持体であって、
　その金属製の外周面に、多数の突起部を有し、
　該突起部の頂面は、湾曲凸面である現像剤担持体。」
　
［相違点１］
　金属製の外周面に形成された突起部に関して、
　本願発明１では、「突起部」が「規則的に配列」され、「該突起部の頂面は、平均曲率半径が５μｍ〜５０μｍである」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、「突起部」が「規則的に配列」されているのではなく、「頂面」の「平均曲率半径」がいかなる大きさであるのか不明である点。
　
［相違点２］
　突起部の形成に関して、
　本願発明１では、「突起部」が「外周面に型を押圧することにより形成されている」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、「突起部」が、表面に二方向に条線溝部が形成されたアルミニウム製の現像剤担持体にブラスト加工を行うことにより形成されている点。
　
　以下、相違点について検討する。  
　ここで、［相違点１］及び［相違点２］は、ともに現像剤担持体の外周面に形成された「突起部」に関する内容であるから、あわせて検討を行う。
　
（相違点１、２について）
　刊行物１の現像剤担持体は、凸部分が所定の湾曲凸面である比較的滑らかな多数の凹凸が外周面に形成されることにより、現像剤担持体上の現像剤層を均一化し、現像剤担持体の現像剤搬送能力を適正化して、画像安定性を提供している（【０００５】〜【０００７】【００２６】）。
　また、トナーを担持する現像ローラが安定したトナー層を形成し、トナーを搬送することができるように、現像ローラの外周面に凹凸を形成する際、ローレット加工により溝をアヤメ状に形成し、凹凸を形成する技術は、本願出願日前に周知である。例えば、刊行物２（【００２２】、図４）、刊行物３（【００３０】、図７）を参照。 
 　そして、刊行物４には、ローレット加工に関し、ローレット加工治具を加工対象に対して押付けることにより、所定のパターンの凹凸模様形状が塑性変形により形成される技術（【００３８】）が、刊行物５には、ローレット加工具を加工対象に押し当てて転造により条痕の谷部及び頂部を形成する際、ローレット加工具の選択により該頂部に適当な丸みをつけることが可能である技術（【０００７】）が、それぞれ記載されている。 
 　 
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の現像剤担持体において、凸部分が所定の湾曲凸面である比較的滑らかな多数の凹凸を外周面に形成する際の構成として、表面に二方向に条線溝部が形成されたアルミニウム製の現像剤担持体にブラスト加工することにより形成する技術に代えて、ローレット加工に関する刊行物４に記載されたローレット加工治具を加工対象に押付けることにより、所定のパターンの凹凸模様形状が塑性変形により形成する技術、及び、刊行物５に記載されたローレット加工具を加工対象に押し当てて転造により条痕の谷部及び頂部を形成する際、ローレット加工具の選択により該頂部に適当な丸みをつけることが可能である技術をそれぞれ考慮し、ローレット加工により溝をアヤメ状に形成し、凹凸を形成する周知技術を採用し、ローレット加工治具を押し付けることにより、現像剤担持体の外周面を塑性変形させて溝をアヤメ状に形成して該溝からなる凹凸を形成する、すなわち、凹凸を形成する技術として、丸みをつけるローレット加工を採用することにより、凸部分が所定の湾曲凸面である比較的滑らかな多数の凹凸が規則的に形成されるようになり、本願発明１のような構成をなすことは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、刊行物１記載の発明の現像剤担持体は、凸部分が所定の湾曲凸面である比較的滑らかな多数の凹凸が外周面に形成されることにより、現像剤担持体上の現像剤層を均一化し、現像剤担持体の現像剤搬送能力を適正化して、画像安定性を提供しているのであるから、現像剤担持体の外周面に凸部分が所定の湾曲凸面である凹凸を形成するにあたり、現像剤担持体の現像剤搬送量力、それに伴う画像安定性を考慮して、比較的滑らかな多数の凹凸を構成する該凸部分の平均曲率半径を必要に応じて適切な数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得る技術の具体的適用に伴う設計変更であるから、突起部の頂面の平均曲率半径を５〜５０μｍとすることは当業者が容易に想到し得る事項であるといわざるを得ない。 
　
（本願発明１の効果について）  
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜５の記載及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（まとめ）  
　よって、本願発明１は、刊行物１〜５の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
（請求人の主張について） 
　請求人は、平成２３年１１月２８日付け意見書で、
　
　「５．本願発明が特許されるべき理由
（１）引用発明の説明
　刊行物１には、ただ単に、円柱状をなし、現像剤を担持するための現像剤担持体において、その外周面に対して条線状溝付加工後にブラスト加工を施すものであり、溝部位外が平坦面であること、および、溝部位外の平坦部においてもブラスト加工による不規則な凹凸が形成されることが記載されているに過ぎません（刊行物１の段落［００１７］、［図９］等参照）。
　また、刊行物２には、ただ単に、現像ローラの外周面に凹凸を形成する際、ローレット加工により溝をアヤメ状に形成し、凹凸を形成することが記載されているに過ぎません（刊行物２の段落［００２２］、［図４］等参照）。
　また、刊行物３には、ただ単に、現像ローラの外周面に凹凸を形成する際、ローレット加工により溝をアヤメ状に形成し、導電体および誘電体で構成された凹凸を形成することが記載されているに過ぎません（刊行物３の段落［００３０］、［図７］等参照）。
　また、刊行物４には、ただ単に、樹脂製ロックボルトの加工に関し、ローレット加工治具を加工対象に対して押付けることにより、所定のパターンの凹凸模様形状が塑性変形により形成される技術が記載されているに過ぎません（刊行物４の段落［００３８］、［図７］等参照）。
　また、刊行物５には、ただ単に、油圧ポンプ等の駆動軸の加工に関し、ローレット加工具を加工対象に押し当てて転造により条痕の谷部及び頂部を形成する際、ローレット加工具の選択により該頂部に適当な丸みをつけることが可能である技術が記載されているに過ぎません（刊行物５の段落［０００７］参照）。
　
（２）本願発明と引用文献の対比
　補正後の【請求項１】に係る発明の発明特定事項は、「円筒状または円柱状をなし、現像剤を担持するための現像剤担持体であって、その金属製の外周面に、規則的に配列された多数の突起部を有し、該突起部の頂面は、平均曲率半径が５μｍ〜５０μｍである湾曲凸面からなっており、前記多数の突起部は、前記外周面に型を押圧することにより形成されている」ことであります。
　この構成により、この発明では、
（い）複数の突起部の湾曲凸面に現像剤を担持することができる。
（ろ）そのため、現像剤担持体は、その外周面に均一かつ最適な量の現像剤を担持させることができる。
（は）また、現像剤担持体の外周面での現像剤の転動性（転がりやすさ）も均一なものとすることができる。
（に）その結果、現像剤の局所的な帯電不良や搬送不良を防止して、優れた現像特性を発揮させることができる。
（ほ）さらに、突起部を比較的大きく形成することができるため、突起部の耐久性を向上させることができる。
（へ）さらに、押圧により突起部を形成することにより、突起部の優れた機械的強度を有することができる。
という作用効果を奏するものであります（当初明細書段落［０００８］、［００５５］参照）。
　これに対して、刊行物１に記載された発明は、本願発明が課題とする従来技術であるところの現像剤担持体の表面にブラスト加工を施すものであり、ブラスト加工を施すが故に突起部は不規則な凹凸に形成されるものであります。このため、刊行物１に記載の発明は、現像剤担持体の外周面に、規則的に配列される突起部を有する、とすることができません。このことは、刊行物１に開示されている突起部の形状が、すべて、算術平均粗さで示されていることからも明らかであります。さらに、刊行物１に記載の算術平均粗さとは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線から
測定曲線までの偏差の絶対値を合計し、平均した値を表したものであります。つまり、算術平均粗さは、曲面形状を規定するものではないばかりか、曲率半径とは全く相違するものであります。さらに、刊行物１に記載の発明は、条線状溝付加工後にブラスト加工を施すものであり、溝部位外が、平坦面であること、および、溝部位外の平坦部においてもブラスト加工による不規則な凹凸が形成されることが開示されております（刊行物１の段落［００１７］、［図９］等参照）。すなわち、刊行物１に記載の発明は、該突起部の頂部は、湾曲凸面に形成されている、構成については、全く開示も示唆もされておりません。
　また、刊行物２〜５に記載された発明にも、補正後の【請求項１】に係る発明について、開示も示唆もありません。
　また、刊行物２、刊行物４、刊行物５に記載された発明には、本願発明の「発明が解決しようとする課題」、「構成要件」、「発明が奏する作用効果」について、開示も示唆もありません。
　すなわち、補正後の【請求項１】に係る発明は、当業者といえども刊行物１〜５から容易に発明できたとはいえないものであります。
　また、　補正後の【請求項２】ないし【請求項１２】に係る発明は、補正後の【請求項１】に係る発明をすべてを具備しており、上記と同様の理由で特許性を有することは明らかであります。
　したがいまして、本願発明は刊行物１〜５に記載の技術に対する進歩性を十分に具備しており、特許法第２９条第２項には該当しないものと思料いたします。」
　
　と主張する。
　
　しかし、上記請求人の主張は、刊行物１〜５において、各刊行物個別に本願発明が有する構成について開示があるか否かを述べているのみで、刊行物１〜５から本願発明が容易に想到し得るものであるか否かについて主張するものではない。
　そして、上記（相違点１、２について）で検討したように、刊行物１〜５に接した当業者が、凸部分が所定の湾曲凸面である比較的滑らかな多数の凹凸を外周面に形成する際の構成として、ローレット加工に関する各技術を考慮して、ローレット加工に関する上記周知技術を適用して、本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　また、その際、現像剤担持体の現像剤搬送量力、それに伴う画像安定性を考慮して、比較的滑らかな多数の凹凸を構成する凸部分の平均曲率半径を必要に応じて適切な数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得る技術の具体的適用に伴う設計変更であるといわざるを得ない。
　
　そして、上記請求人が主張する効果は、刊行物１〜５及び周知技術を用いることによって生じる効果に過ぎない。
　そのため、本願発明１が奏する効果は、刊行物１〜５が奏する効果及び周知技術が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。