【事件の表示】
　特願２００４−１０８６０７「側視型内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開，特開２００５−２８７８５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年４月１日に特許出願されたものであって，平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１４日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正書を提出して補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。さらに，同年９月２２日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月１日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
　　
「【請求項１】　
対物レンズを備えた直視型対物系を有する対物系と、観察体を照明する発光体と照明レンズを有する照明系と、前記照明レンズが配置された側面を有し、内視鏡挿入部の先端に向け対物系と照明系とが順に配置された先端部と、前記照明系の発光体端部中心から前記照明レンズを透過して出射する照明光軸と前記対物系の対物光軸とが交わる光軸交点と、前記照明光軸と前記照明系の第１面とが交わる第１交点と、前記対物光軸と前記対物系の第１面とが交わる第２交点と、前記側面に平行かつ前記第２交点を通る平面上に前記光軸点から下ろした垂直の距離Ｄが下記条件式（１）を満たし、さらに、前記第１交点と第２交点とを前記側面を含む平面上に投影したときの距離Ｌが条件式（３）を満たし、前記第１交点を通り前記側面に垂直な直線と、前記光軸交点と前記第２交点とを通る直線とが角φにて交差し、その交点が前記対物系の第１面より像側にあり、前記角φが条件（２）
　　（１）　　４ｍｍ＜Ｄ＜１０ｍｍ　
　　
（２）　　３°≦φ≦２０°
　　（３）　　３ｍｍ≦Ｌ≦５ｍｍ　」　
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「対物光軸」について，「前記第１交点を通り前記側面に垂直な直線と、前記光軸交点と前記第２交点とを通る直線とが角φにて交差し、その交点が前記対物系の第１面より像側にあり、前記角φが条件（２）を満たす」と限定するとともに，不明りょうな記載を明りょうとするものである。　
　そうすると，前記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２，４号の特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　　
　なお，前置報告において審査官は「補正後の『角φ』の定義は、当初明細書等の『角φ』の定義と異なるものである。したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである」としている。　
　しかしながら，本願明細書の段落【００４８】および【００４９】の記載
「また、本発明の側視型内視鏡において、対物系の光軸を、図１に示すように内視鏡の長手方向に対し傾斜させ配置することが好ましい。つまり、対物系の第１面に垂直な方向と照明系の第１面に垂直な方向とが角φにて交差するように構成し、その交点Ｑが前記の第１面よりも像側に存在するようにし、次の条件（２）を満足することが望ましい。」および　
「（２）３°≦φ≦２０°　
　この条件（２）は、対物系と照明系との位置関係を規定するものである。」
からみて，図１には明記されていないものの，「角φ」の定義は明らかであり，補正後の請求項１に係る発明における特定と矛盾するものではない。　
　してみると，補正後の「角φ」の定義は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものあり，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすというべきである。　
　　
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載内容　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１３５４１号公報（以下「刊行物１」という）には，「内視鏡照明装置」に関して，図面とともに次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【請求項２】  先端硬性部の側面に照明窓と観察窓とを備え、該照明窓の内側にライトガイドの射出端面を配置した内視鏡照明装置において、以下の条件を満足することを特徴とする内視鏡照明装置。　
  １０≦Ｌｓｉｎθ1ｓｉｎθ2／ｓｉｎ（θ1−θ2）≦５０　
ただし、Ｌは該観察窓端面での該観察光軸と該照明窓端面での該照明光軸との距離（単位はｍｍ）、θ1は該観察光軸と該観察窓端面とのなす角度、θ2は該照明光軸と該照明窓端面とのなす角度。」　
　　
（１−イ）　
「【０００２】　
【従来の技術】従来、先端硬性部の側面に照明窓と観察窓とを備え、該照明窓の内側にライトガイドの射出端面を配置した内視鏡（側視型内視鏡）の先端硬性部は、図１４，図１５に示す構造になっている。図１４は、内視鏡先端部の観察光学系と照明光学系を含む断面図、図１５は、内視鏡の軸に直交する断面図である。　
【０００３】両図において、２は照明窓であり、照明窓端面２ｂ，照明レンズ２ｃ等から構成してある。３は観察窓であり、観察窓端面３ｂ，観察レンズ３ｃ等から構成してある。４はライトガイド束で、ライトガイド射出端面４ｂにおいて照明レンズ２ｃと光学的に連結している。５はプリズム、６は結像光学系であり、プリズム５，結像光学系６は観察光学系の一部を構成している。また、２ａは照明窓２の光学的中心軸である照明窓光軸、３ａは観察窓３の光学的中心軸である観察窓光軸、４ａはライトガイド束４の中心軸であるライトガイド光軸を示している。なお、直線９は照明範囲を、直線１０は観察視野範囲を明示する。」　
　　
（１−ウ）　
「【０００９】また、本発明は、先端硬性部の側面に照明窓と観察窓とを備え、該照明窓の内側にライトガイドの射出端面を配置した内視鏡照明装置において、下記の（１）式を満足するものである。　
  １０≦Ｌｓｉｎθ1ｓｉｎθ2／ｓｉｎ（θ1−θ2）≦５０・・・・・・・・（１）　
ただし、Ｌは該観察窓端面での該観察光軸と該照明窓端面での該照明光軸との距離（単位はｍｍ）、θ1は該観察光軸と該観察窓端面とのなす角度、θ2は該照明光軸と該照明窓端面とのなす角度。」　
　　
（１−エ）　
「【００２４】次に、設計条件式である（１）式について説明する。本発明が対象とする側視型内視鏡は、直視型内視鏡に比べて、照明窓と観察窓の間隔が広く、また、観察窓端面から物体までの観察距離は比較的近いことが多い。このように、照明窓と観察窓の間隔が広く観察距離が近い場合は、図１４で示したように、照明窓光軸２ａと観察窓光軸３ａが平行であると、観察視野範囲内に照明光の当たらない部分を生じてしまう。これを防ぐために、図１１で示すように照明光軸を観察光軸側に傾けて、両光軸を交差させることが、本発明の構成要素になっている。　
【００２５】図１１において、７は照明光軸、８は観察光軸であり、両光軸はＰ0 点で交差する。観察光軸８が観察窓端面３ｂとなす角度をθ1，照明光軸７が照明窓端面２ｂとなす角度をθ2 ，照明窓端面２ｂと観察窓端面３ｂでの照明光軸７と観察光軸８との間隔をＬ，両光軸の交差するＰ0 点から照明窓端面２ｂと観察窓端面３ｂを含む平面への垂直距離をＤとすれば、平面三角法の正弦法則から（７）式が得られる。　
【００２６】　
  Ｄ＝Ｌｓｉｎθ1ｓｉｎθ2／ｓｉｎ（θ1−θ2）・・・・・・・・・・・・・・・・（７）　
【００２７】（７）式におけるＤの値に関し、実用的な面からの選択範囲を検討し、その結果を示したのが（１）式である。内視鏡の観察距離は、一般に５ｍｍ〜３０ｍｍである。また、内視鏡における観察光学系の最適焦点位置は２０ｍｍ前後であるので、この二つのことを考慮し、照明光軸７と観察光軸８の交差するＰ0 点の位置で決まるＤの値は、２０ｍｍ前後が望ましいといえる。しかし、Ｄ＝１０ｍｍ程度までは、実用上、問題なく使用可能であることが確認された。Ｄ＝１０ｍｍより小さくなると、照明光軸７と観察光軸８の交差角が大きくなり、近点での配光は良好なものが得られるが、遠点に接近するにしたがって、視野内において配光不足の部分が増加する。照明窓と観察窓の間隔が広くなるほど、この配光不足の部分の増加が大きい。結局、Ｄの最小値として１０ｍｍを採用した。　
【００２８】一方、照明窓と観察窓の間隔が狭い場合は、Ｄの値が小さいと、遠点での視野内における配光が不足する。したがって、Ｄの値を大きくする必要があり、特に観察深度の深い光学系においては、Ｄの値を大きくすることが望ましい。しかし、Ｄの値が大き過ぎると、照明光軸７と観察光軸８が平行な場合と何ら変わらぬことになる。そこで、通常の観察光学系においては、観察深度が１００ｍｍ前後のものが多いので、遠点でも近点でも同様な配光がえられるように、Ｄの最大値として５０ｍｍを採用した。」　
　　
（１−オ）　
「【００２９】　
【実施例】図１〜図３は、本発明の第１実施例を示し、図１は内視鏡の先端硬性部の軸方向断面図、図２は内視鏡の先端硬性部の平面図、図３は内視鏡の先端硬性部１の概略立体図である。照明窓２の内側には、照明レンズ２ｃ，ライトガイド束４を配設し、ライトガイド束４のもう一方の端面である入射端面（図示省略）は、光源に接続されている。光源からの光は、ライトガイド束４内を伝送され、射出端面４ｂより射出し、照明窓２を通過して観察物体を照明する。また、観察窓３の内側には、プリズム５，結像光学系６を配設し、結像光学系６と光学的に接続しているイメージガイド、もしくは固体撮像素子（ともに図示省略）等の像伝送手段の端面に、物体を結像する。
【００３０】本実施例では、照明窓２から射出した照明光の照明光軸７が、照明窓端面２ｂとθ2 の角度をなすように、ライトガイド光軸４ａを傾けてあり（したがって、ライトガイド束４も傾けてあり）、しかも、ライトガイド射出端面４ｂは、照明窓端面２ｂと平行にしてある。また、観察光軸８と観察窓端面３ｂとはθ1 の角度をなしており、照明窓端面２ｂと観察窓端面３ｂでの照明光軸７と観察光軸８との間隔は、Ｌになっている。　
【００３１】ここで、θ1＝７７°，θ2＝６４°，Ｌ＝４４ｍｍ（当審注：「４．０ｍｍ」の誤記）であれば、（７）式を用いて計算して、Ｄ＝１５．６ｍｍとなる。すなわち、観察窓端面３ｂを含む平面から垂直距離で１５．６ｍｍのところで、照明光軸７と観察光軸８は交差し、また、特許請求の範囲における限定数値である、１０ｍｍ＜Ｄ＜５０ｍｍを満足する。本実施例は、内視鏡先端方向に対し後方斜視をするような内視鏡により、観察するのに最適な配光を得る場合を示している。」　
　　
　これらの記載事項および図１〜図３ならびに図１１を勘案すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「先端硬性部の側面において，先端に向け順に観察窓３と照明窓２とを備え，該観察窓３の内側には，プリズム５および結像光学系６を配設し、結像光学系６と光学的に接続しているイメージガイドもしくは固体撮像素子を備え，該照明窓２の内側に照明レンズ２ｃ，ライトガイド束４および該ライトガイド束４の射出端面４ｂを配置した内視鏡照明装置において，該観察窓端面３ｂでの該観察光軸８と該照明窓端面２ｂでの該照明光軸７との距離Ｌが４．０ｍｍであり，該観察光軸８と該観察窓端面３ｂとのなす角度θ1が７７°であり，該照明光軸７と該照明窓端面２ｂとのなす角度θ2が６４°であり，該観察窓端面３ｂを含む平面から該照明光軸７と該観察光軸８とが交差する点までの垂直距離Ｄが１５．６ｍｍである内視鏡照明装置。」（以下「引用発明１」という。）　
　　
３　対比・判断　
（１）　対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，　
その機能・構造からみて，引用発明１の「プリズム５および結像光学系６」，「照明レンズ２ｃ，ライトガイド束４」，「先端硬性部」，「射出端面４ｂ」，「照明光軸７」，「観察光軸８」および「該照明光軸７と該観察光軸８とが交差する点」が，補正発明の「対物レンズを備えた対物系」，「観察体を照明する発光体と照明レンズを有する照明系」，「先端部」，「発光体端部」，「照明光軸」，「対物光軸」および「光軸交点」に相当することは明らかである。　
　そして，引用発明１の「垂直距離Ｄが１５．６ｍｍ」と，補正発明の「４ｍｍ＜Ｄ＜１０ｍｍ」とは，「４ｍｍ＜Ｄ」の点で共通するといえる。また，引用発明１の「距離Ｌが４．０ｍｍ」と，補正発明の「３ｍｍ≦Ｌ≦５ｍｍ」とは，「Ｌ＝４．０ｍｍ」の点で共通するといえる。　
　さらに，引用発明１における「角度θ1」と「角度θ2」との差が，補正発明の「角φ」に相当することは，幾何学的に明らかである。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「対物レンズを備えた対物系と，観察体を照明する発光体と照明レンズを有する照明系と，前記照明レンズが配置された側面を有し，内視鏡挿入部の先端に向け対物系と照明系とが順に配置された先端部と，前記照明系の発光体端部中心から前記照明レンズを透過して出射する照明光軸と前記対物系の対物光軸とが交わる光軸交点と，前記照明光軸と前記照明系の第１面とが交わる第１交点と，前記対物光軸と前記対物系の第１面とが交わる第２交点と，前記側面に平行かつ前記第２交点を通る平面上に前記光軸点から下ろした垂直の距離Ｄが下記条件式（１）を満たし、さらに、前記第１交点と第２交点とを前記側面を含む平面上に投影したときの距離Ｌが条件式（３）を満たし、前記第１交点を通り前記側面に垂直な直線と、前記光軸交点と前記第２交点とを通る直線とが角φにて交差し、その交点が前記対物系の第１面より像側にあり、前記角φが条件（２）を満たすことを特徴とする側視型内視鏡。
　　（１）　　４ｍｍ＜Ｄ　
　　（２）　　φ＝１３°　
　　（３）　　Ｌ＝４．０ｍｍ　」　
の点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　対物レンズを備えた対物系が，補正発明では「直視型対物系を有する」のに対し，引用発明１ではそのような構成ではない点。　
　　
（相違点２）　
　距離Ｄが，補正発明では，「Ｄ＜１０ｍｍ」であるのに対し，引用発明１では「Ｄ＝１５．６ｍｍ」である点。　
　　
（２）相違点についての判断　
（相違点１について）　
　そもそも，側視型内視鏡において，「対物レンズを備えた直視型対物系を有する対物系を採用する」ことは，本願出願前周知の事項である。例えば，原査定において例示された特開２００４−８６３８号公報おける図１についての記載，あるいは，同特開平９−１９２０９１号公報における図７についての記載参照。　
　そして，内視鏡の分野において，その「対物系」を小型化することは，通常考慮されている一般的な課題に過ぎず，引用発明においても，当然考慮される課題であるといえる。そうすると，引用発明１において周知の「直視型対物系を有する対物系」を採用することは，十分動機付けがあり，阻害要因もないといえる。　
　してみると，引用発明１において，上記周知の事項を適用して，その「対物系」を「直視型対物系を有する対物系」に置換し，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に相当し得る範囲の事項であるというべきである。　
　　
（相違点２について）　
　上記記載事項（１−ウ）【００２７】の「内視鏡の観察距離は、一般に５ｍｍ〜３０ｍｍである・・・・・Ｄ＝１０ｍｍより小さくなると、照明光軸７と観察光軸８の交差角が大きくなり、近点での配光は良好なものが得られる」との記載からみて，刊行物１には，近点を観察する内視鏡では「Ｄ＜１０ｍｍ」とすることが一般的であることが示唆されているといえる。　
　してみると，引用発明１において，近点を観察するために，「Ｄ＝１５．６ｍｍ」に替えて「Ｄ＜１０ｍｍ」とすることは，その上限値に臨界的意義もないことは明らかであり，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項であるというべきである。　
　　
　そして，相違点１および２により奏する効果も，刊行物１の記載事項および上記周知の事項から当業者ならば予測し得る範囲の事項であり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用発明１および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（３）回答書について　
　回答書において，請求人は，審査官の前置報告について，以下のように主張している。　
　　
ア　３６条６項２号について　
「審査官の指摘された『第１交点、第２交点を受けるものがない』は理解し得ない。これら交点は、いずれも照明レンズの第１面、対物レンズの第１面との交点であり、レンズ面上の点である。　
 　又、『先端部」が有する『照明レンズが配置された側面』は、図１における左右方向（矢印方向）が、内視鏡の長手方向で、図面は先端部のみを示してある。又、図面上方が側面である。つまり図１のように内視鏡先端部側面に照明レンズ、対物レンズが配置されている。つまり上記内容（側面）は、照明レンズ、対物レンズが配置されている内視鏡先端部の側面を意味する。　
 　以上のように、請求項１は、当業者であれは、十分理解し得るもので、明確さを解くものでもない。」　
　　
イ　２９条２項について　
「引用例４（特開平５−１１３５４号公報）には、図１等に示すように、内視鏡の先端部の対物系や照明系の配置が本願発明と類似する構成の内視鏡照明装置が記載されている。　
 　しかし、この引用例には、本願発明の条件（１）にて規定するＤに関して、公報の[００２７]に『Ｄ＝１０ｍｍより小さくなると、照明光軸７と観察光軸８の交差角が大きくなり、近点での配光は良好なものが得られるが、遠点に接近するにしたがって、視野内において配光不足の部分が増加する。照明窓と観察窓の感覚が広くなるほど、この配光不足の部分の増加が大きい。結局、Ｄの最小値として１０ｍｍを採用した。』と記載されている。　
 　この記載から明らかなように、引用例４の内視鏡照明装置は、近点及び遠点での配光バランスが悪くなるためにＤの値を１０ｍｍより小さくすることはできないことを明確に指摘している。　
 　この記載からも明らかなように、この引用例４のＤの値により、本願発明の条件（１）が容易に推定し得るものではない。　
 　この引用例４には、本願発明の条件（２）にて規定するφの値を規定する記載は全くない。　
 　この引用例４には、本願発明の条件（３）にて規定するＬに関して、公報の[００３５]にＬ＝４．５ｍｍと記載されている。　
 　しかし、上記のように距離Ｄ＝１６．８ｍｍで本願条件（１）の上限値１０ｍｍより大きく離れた値である。さらに引用例４の図８に示され構成からも明らかなように内視鏡先端方向に対し前方傾斜するような構成の内視鏡装置である。　
 　このように、本願発明は、引用例４とは明らかに異なる構成であり、単にＬの値が本願の条件（３）の範囲内であるということだけであり、このことにより本願発明にて得られる特有の効果を得られるとは到底考えられない。　
 　よって、本願発明は引用例４により容易に発明し得るものではない。 」
　　
（ア　３６条６項２号について）　
　審査官が指摘しているのは，請求項１に係る発明においては，「・・・対物系と、・・・照明系と、・・・先端部と、・・・光軸交点と、・・・第１交点と、・・・第２交点と」を受ける述語が見当たらず，日本語の文章として正確ではないということであり，前記請求人の主張は，前置報告の内容を正しく理解していない。　
　しかしながら，技術常識を考慮すれば，前記各特定事項が，請求項１に係る発明が対象としている「側視型内視鏡」の各構成要素であることは明らかであるから，日本語の文章として正確ではないとしても，技術的に意味が不明であり，３６条６項２号の要件を満たしていない，と迄はいえないというべきである。　
　　
（イ　２９条２項について）　
　上述のとおり，補正発明は，引用発明１および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，上記請求人の主張は採用出来ない。　　
　なお，本件審決における刊行物１である特開平５−１１３５４１号公報は，前置報告にて新たに追加されたものであるが，上記摘記のとおり，回答書において請求人は「補正発明」と直接比較して意見を述べているから，刊行物１に基づく拒絶理由をあらためて通知しないこととする。　
　　
（４）　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２２年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は次のとおりである（以下「本願発明」という）。　
　　
「内視鏡先端部に向け順に対物系と照明系が配置された構成で、前記対物系は対物レンズを備えた直視型対物系であり、前記照明系が観察物体を照明する発光体と照明レンズとを有し、前記発光体端部から前記照明レンズを透過して出射する照明光軸と前記対物系の対物光軸とが光軸交点で交わり、前記光軸交点と前記対物系の第１面との交点を通るとともに前記内視鏡の長手方向に平行な面に前記光軸交点から下ろした垂直距離Ｄが下記条件式（１）を満たし、さらに、前記照明系の第１面と前記照明光軸との交点および前記対物系の第１面と前記対物光軸との交点とを前記内視鏡の長手方向を含む平面上に投影したときの交点間距離Ｌが下記条件式（３）を満たすことを特徴とする側視型内視鏡。　　（１）　　４ｍｍ＜Ｄ＜１０ｍｍ　
　　（３）　　３ｍｍ≦Ｌ≦５ｍｍ」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６５０１０号公報（以下「刊行物２」という）には，「内視鏡」に関して，図面とともに次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「〔実施例〕　
　以下、この発明を第１図ないし第５図に示す第１の実施例にもとづいて説明する。第３図は起上機構をもつ側視型の内視鏡の先端部分の平面を示し、１は先端部、２はその先端部１につながる彎曲部である。先端部１は、金属で成形された先端金物３（この発明の先端部本体に相当）の周囲から先端かけて絶縁カバー４を設ける他、その先端金物３の軸心から一側部りに観察照明系５の大部分を内蔵し、また他側寄りに起上系６を内蔵して構成される。そして、このうちの観察照明系５が第１図に示され、また起上系６が第２図に示されている。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄９行）　
　　
（２−イ）　
「つぎに、観察照明系５について説明すれば、これは、先端金物３の中央から先端側寄りに内蔵された観察系１０と、それとは反対の後端側寄りに内蔵された照明系１１とから構成されている。観察系１０につき述べれば、１２はユニット部である。ここで、ユニット部１２について説明すれば、１３は凹陥状に成形された、シールド枠を兼ねる金属のＳＩＤ枠、１４はそのＳＩＤ枠部１３の底部壁上、若干偏心した位置に形成された装着孔に、絶縁性接着剤１５を使い撮像面を後方に向けた状態で取着されたＳＩＤ（固体撮像素子）、１６はそのＳＩＤ１４の足に半田により固定された、先端電気部品１７・・・を搭載したＰＣ板（プリント基板）、１８はＳＩＤ枠１３の底部壁の外面に接着により固定された、絶縁材（プラスチックなど）より成形された継部材、１９は内部に６枚のレンズ２０・・・を内装したレンズ枠である。そして、絶縁性接着剤１５によるＳＩＤ１４の固定によって、接着時、ＳＩＤ１４をスラスト方向へ変位できるようにしている。またＳＩＤ１４とＰＣ板ｌ６との間には、ＳＩＤ１４の足を挿通させるための孔２１・・・を形成した絶縁スペーサ２２が介装されていて、半田付け時、半田がＰＣ板ｌ６からＳＩＤ１４へ流れて短絡するのを防止している。そして、ＳＩＤ枠１３の開口部にその開口を遮蔽するようシールド板２３が設けられ、ＳＩＤ１４ならびにＰＣ板ｌ６の周囲をＳＩＤ枠およびシールド板２３よりなるシールド部材で覆っている。そして、あらかじめＳＩＤ枠１３に固定された継部材１８に、レンズ枠１９が接着固定され、ＳＩＤ１４廻りを１つのユニットにしている。」（２頁左下欄７行〜同頁右下欄１７行）　　
　　
（２−ウ）　
「そして、こうしたユニット部１２のレンズ枠１９が、先端金物３の先端側に形成された支持孔３０に嵌挿されるとともに、先端金物３の周壁からレンズ枠１９に向け螺挿される固定ビス３１で先端金物３に固定され、ＳＩＤ１４廻りを絶縁カバー４の内側に配してユニット部１２全体を先端金物３の軸方向沿いに設置している。詳しくは、レンズ枠１９の突出した端部上、前記固定ビス３１と対応する外周部にはＳＩＤ１４側へ傾斜した斜面部３２が周方向に渡り形成されていて、この斜面部３２に向かい螺挿される固定ビス３１でレンズ枠１９を支持孔３０の後方に形成したストッパ一部３３部へ押付けて固定している。そして、これにより先端金物３の後部側の周壁に設けた観察窓３４とレンズ２０・・・とを、前記観察窓３４の裏面側に設けたプリズム３５を介し光学的に結合させ、レンズ２０・・・、嵌挿孔２７などで構成される光路を通じ先端部１の側方における光学像をＳＩＤ１４で捕えることができるようにしている。またストッパ一部３３と、これに対向する斜面部３２との間には、たとえば厚みが０．０２ｍｍと０．０３ｍｍの２種類のスペーサ３６，３７が介在され、こうしたスペーサ３６，３７の種類および枚数の適宜な選定からプリズム３５と、これに対向する最終のレンズ２０との間隔を最も最高のレンズ性能を出すよう調整している。もちろん、修理の際、加工上、光路長さのばらつきがあるプリズム３５を交換するときは、各スペーサ３６，３７にて厚みを変化させて間隔を調整する。なお、３９はＳＩＤ１４の撮像面の前段に位置してＳＩＤ枠１３と一体をなして設けた、光軸方向からの電磁ノイズをカットする働きを兼ねるフレアー絞りである。但し、このフレアー絞り３９は内径が小さく、またＳＩＤ１４から離れている方がその性能上、好ましい。」（３頁右上欄１行〜同頁左下欄１５行）　
　　
（２−エ）　
「つぎに照明系１１について説明する。５０は上記観察窓３４に隣接して彎曲部２側に配した照明レンズである。照明レンズ５０の固定には、レンズ装着孔の下縁のたとえば３方に形成されたレンズ受部５１の座面に、レンズ受５２を接着した後、そのレンズ受５２の座面に照明レンズ５０を接着する構造が用いられている。そして、この構造から照明レンズ５０の接着時、レンズ受５２を遮蔽物として接着剤が先端部１内に流れ出すことがないようにしている。一方、５３は、周囲がライトガイドファイバー保護チューブ５４で保護されたライトガイドファイバーである。ライトガイドファイバー５３は先端部１からそれに可撓管および操作部を介してつづくユニバーサルコードに渡り挿通されていて、その入射端部（図示しない）がユニバーサルコード先端のコネクターに接続されている。すなわち、コネクターと接続される光源装置（図示しない）から照明光を受けることができるようになっている。またライトガイドファイバー５３の出射端部は硬質曲げを伴って円弧状に成形されていて、そのファイバー硬質曲げ成形部５５が、先端金物３上、照明レンズ５０の内側軸心方向沿い形成された円筒状の収容空間５６ａに収容されて固定されている。ここで、この固定構造について説明すれば、５６は収容空間５６ａに、軸方向および回軸方向に移動可能に配置された第１の口金、５７はファイバー硬質曲げ成形部５５の根元側に装着された第２の口金である。そして、第２の口金５７を第１の口金５６の中心軸から先端部１の中央寄りに偏心した位置に装着するとともに、第１の口金５６を先端金物３の周壁から螺挿される固定ビス５８で固定している。しかるに、ライトガイドファイバー５３の出射側は固定される。そして、この偏心固定構造にて、照明レンズ５０からライトガイドファイバー５３までの距離が大きくなる分、ファイバー硬質曲げ成形部５５の曲率半径を大きくできるとともに、ファイバー硬質曲げ成形部５５の先端部に直線部５９を形成することができるようにしていて、それらで照明光の出射方向を安定させている。またこうした偏心固定構造は、その他、照明方向自在に調整できるようにもなっている。すなわち、ライトガイドファイバー５３を軸方向，回軸方向に変位させることにより、ライトガイドファイバー５３の直線部５９における中心軸と照明レンズ５０の中心軸を偏心および偏角させて照明方向を変化（ユツ節）させることができるようになっている。そして、この変化（調節）から、最良の配光を得るよう、照明光軸６０を観察窓３４の端面から距離Ｌ（最も良い配光が得られる距離）離れた地点で観察光軸６１に交差させるよう設定している。この距離Ｌは近接観察用内視鏡では１０ｍｍ前後、十二指腸用内視鏡では１５ｍｍ前後、胃用内視鏡では１５ｍｍ前後である。なお、６２，６２は第１の口金５６とこれに接する先端金物３との間に介装されたＯリングで、またライトガイドファイバー保護チューブ５４の先端部は第１の口金５６に接続されている。」（４頁左上欄１２行〜同頁右下欄９行）　
　　
　これらの記載事項および第１図を勘案すると，刊行物２には，次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「先端金物３の中央から先端側寄りに内蔵された観察系１０と，それとは反対の後端側寄りに内蔵された照明系１１とから構成され，ライトガイドファイバー５３を軸方向，回軸方向に変位させることにより，ライトガイドファイバー５３の直線部５９における中心軸と照明レンズ５０の中心軸を偏心および偏角させて照明方向を変化（調節）させることができるようになっており，この変化（調節）から，最良の配光を得るよう，照明光軸６０を観察窓３４の端面から距離Ｌ（最も良い配光が得られる距離）離れた地点で観察光軸６１に交差させるよう設定していて，この距離Ｌが１０ｍｍ前後である近接観察用内視鏡。」（以下「引用発明２」という。）　
　　
３　対比・判断　
（１）　対比　
　本願発明と引用発明２とを対比すると，　
その機能・構造からみて，引用発明２の「観察系１０」，「照明系１１」，「先端金物３」，「ライトガイドファイバー５３」，「照明光軸６０」，「観察光軸６１」および「距離Ｌ（最も良い配光が得られる距離）離れた地点」が，補正発明の「対物レンズを備えた対物系」，「観察体を照明する発光体と照明レンズを有する照明系」，「先端部」，「発光体端部」，「照明光軸」，「対物光軸」および「光軸交点」に相当することは明らかである。　
　そして，引用発明２の「距離Ｌが１０ｍｍ前後」と，本願発明の「４ｍｍ＜Ｄ＜１０ｍｍ」とは，「１０ｍｍ弱」の点で共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「内視鏡先端部に対物系と照明系が配置された構成で，前記対物系は対物レンズを備えた対物系であり，前記照明系が観察物体を照明する発光体と照明レンズとを有し，前記発光体端部から前記照明レンズを透過して出射する照明光軸と前記対物系の対物光軸とが光軸交点で交わり，前記光軸交点と前記対物系の第１面との交点を通るとともに前記内視鏡の長手方向に平行な面に前記光軸交点から下ろした垂直距離Ｄが１０ｍｍ弱である側視型内視鏡。」
で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点３）　
本願発明が「内視鏡先端部に向け順に対物系と照明系が配置された」のに対し，引用発明２では「先端金物３の中央から先端側寄りに内蔵された観察系１０と，それとは反対の後端側寄りに内蔵された照明系１１」である，すなわち，「内視鏡先端部に向け順に照明系と対物系が配置された」点　
　　
（相違点４）　
対物レンズを備えた対物系が，本願発明では「直視型対物系を有する」のに対し，引用発明２ではそのような構成ではない点。　
　　
（相違点５）　
　距離Ｌが，本願発明では，「３ｍｍ≦Ｌ≦５ｍｍ」であるのに対し，引用発明２では不明である点。　
　　
（２）相違点についての判断　
（相違点３について）　
　そもそも，側視型内視鏡において，「内視鏡先端部に向け順に対物系と照明系が配置」することは，本願出願前周知の事項である。例えば，原査定において例示された特開２００４−８６３８号公報における図１についての記載，あるいは，刊行物１における図１についての記載参照。　
　そして，本願明細書には，「内視鏡先端部に向け順に対物系と照明系が配置」することによる技術的意義が全く記載されていないことからみて，当業者が必要に応じて適宜選択する範囲の事項であると云わざるを得ない。　
　してみると，引用発明２において，上記周知の事項を適用して，その「対物系」と「照明系」の順を逆にし，相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者ならば容易に相当し得る範囲の事項であるというべきである。　
　　
（相違点４について）　
　相違点４は，前述した相違点１と全く同一であるから，上記「第２　３　（２）　（相違点１について）」において述べたとおりである。　
　　
（相違点５について）　
　距離Ｌの技術的意義に関して本願明細書の段落【００５３】には，「また、本発明の側視型内視鏡において、対物系と照明系との間隔Ｌは、通常５ｍｍ以下が望ましい。また、間隔Ｌが４．５ｍｍ以下であれば更に望ましい。この間隔Ｌは小であるほど好ましいが、Ｌ＝０にするには内視鏡の長手方向に垂直な方向に対物系と照明系を配置しなければならない。しかし、この場合、内視鏡の長手方向に垂直な方向に大きなスペースが必要になり、内視鏡の外径が大になる。つまり、内視鏡の長手方向に本発明のように対物系と照明系を配置するためには、対物系と照明系とが干渉しない程度の間隔が必要になる。そのため間隔Ｌは、少なくとも３ｍｍ程度必要になる。」と記載されている。このことは，引用発明２にも共通にいえることであり，また，引用発明１においても「Ｌ＝４．０ｍｍ」が採用されていることからみて，間隔Ｌを４ｍｍ前後の「３ｍｍ≦Ｌ≦５ｍｍ」とすることは，当業者において技術常識であるといいえ，その上下限値に臨界的意義もないことは明らかである。　
　　
　そして，これらの相違点に係る事項を採用したことによる効果も，予測し得る範囲内のもので格別のものとはいえない。　
　　
（３）まとめ　
　したがって，本願発明は，引用発明２および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。