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　特願２００５−３３６４９８「導電性皮膜被覆金属板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２２０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２２日（優先権主張平成１７年６月１４日）の出願であって、平成２２年５月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年７月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２３年１月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年３月２９日に意見書の提出がなされたところ、平成２３年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月２７日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
 「鋼板上に下から順に、めっき層、Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２であるジルコニウム系化成処理皮膜層、体積抵抗率が１０３〜１０６Ω・ｃｍである導電性皮膜を形成してなる導電性皮膜被覆鋼板。」
　
３．刊行物の記載事項
ア．これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−９９６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の１ａ．〜１ｈ．の事項が記載されている。
　
１ａ．「【請求項１】  原板に黒色皮膜が被覆されると共に溶接可能であり、
該原板として、ＪＩＳ  Ｚ８７２９により測定されるＬ値が５６以下の金属板を用いることにより黒色外観が高められたものであることを特徴とする溶接可能な黒色金属板。
【請求項２】  前記皮膜には、顔料として、実質的にカーボンブラックのみを含有するものである請求項１に記載の黒色金属板。
【請求項３】  前記金属板は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板である請求項１または２に記載の黒色金属板。」
　
１ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、溶接可能な黒色金属板に関する。詳細には、本発明の黒色金属板は、原板である金属板自身の色調をうまく利用するものであり、これにより、溶接性付与を目的として金属板に０．４〜３μｍの薄塗膜を被覆したとしても良好な黒色度を発揮し得る、溶接性と黒色性を兼ね備えた溶接可能黒色金属板が得られる点で極めて有用である。
【０００２】
【従来の技術】家電製品や自動車等の分野では、溶接性と黒色性の双方に優れる溶接可能黒色金属板へのニーズが高まっている。この様なニーズに応えるべく、主に亜鉛系めっき鋼板のめっき層を反応または電解処理することにより黒色皮膜を形成したり、めっき鋼板の表面にカーボンブラック等の黒色無機顔料や黒色染料を含む黒色樹脂皮膜を塗布する等の方法が採用されている。
・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的は、皮膜を溶接可能な程度に薄膜厚にしたとしても、黒色外観に優れた溶接可能黒色金属板を提供することにある。」
　
１ｃ．「【０００８】溶接可能黒色金属板において用いられる金属板（原板）は特に限定されておらず、一般に、電気亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）、溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）等の種々のめっき鋼板が無作為に使用されているのが実状である。」
　
１ｄ．「【００１６】次に、上記金属板に被覆される黒色皮膜について説明する。本発明は黒色外観に加え、溶接性付与を目的とするものであるから、皮膜の厚さは溶接可能な、０．４〜３μｍの範囲とすることが推奨される。０．４μｍ未満では所望の色調が得られない。より好ましくは０．８μｍ以上である。一方、３μｍを超えると所望の溶接特性が得られない。より好ましくは２．５μｍ未満である。
【００１７】上記黒色皮膜に関し、最も重要なポイントは、顔料として、実質的にカーボンブラックのみを含有し、原板色調の隠蔽を目的とした顔料は含有しない、という点である。」
　
１ｅ．「【００２０】尚、カーボンブラックの添加量は３〜２０重量％とすることが好ましい。３重量％未満では所望の黒色度が得られず、一方、２０重量％を超えると、液の安定性や塗装性に悪影響を及ぼす様になるからである。より好ましくは６重量％以上、１８重量％以下である。
・・・（中略）・・・
【００２２】尚、皮膜中に添加される樹脂は特に限定されず、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、およびそれらの混合または変性した樹脂等を適宜使用することができる。」
　
１ｆ．「【００２５】次に本発明の金属板を製造する方法について説明する。本発明の金属板は、上記成分を含む塗料を、公知の塗装方法で原板の表面に塗布し、乾燥させて製造することができる。塗装方法は特に限定されないが、例えば表面を清浄化して、必要に応じて塗装前処理（例えばリン酸塩処理、クロメート処理など）を施した長尺金属帯表面に、ロールコーター法、スプレー法、カーテンフローコーター法などを用いて塗料を塗工し、熱風乾燥炉を通過させて乾燥させる方法などが挙げられる。皮膜厚さの均一性や処理コスト、塗装効率などを総合的に勘案して実用上好ましいのは、ロールコーター法である。
【００２６】尚、樹脂塗装を施す金属板には、樹脂皮膜との密着性または耐食性の向上目的で、塗装前処理としてリン酸塩処理またはクロメート処理を施しても構わない。但し、クロメート処理材については、樹脂塗装金属板使用中のクロム溶出性の観点から、クロメート処理時のＣｒ付着量を３５ｍｇ／ｍ２以下に抑制することが好ましい。この範囲であれば、本発明の表面処理金属板は、下地クロメート処理層からのクロム溶出を抑えることが可能である。また、従来のクロメート処理材は必要に応じて設けられる上塗り塗装の耐水密着性が、６価クロムの溶出に伴って、湿潤環境下において低下する傾向にあるが、本発明の表面処理金属板では溶出が抑制されるため、上塗り皮膜の耐水密着性が悪化することはない。」
　
１ｇ．「【００２８】
【実施例】実施例１
本実施例は、原板の色調が、黒色度及び溶接性に及ぼす影響について調べたものである。
【００２９】まず、表１に示す種々の原板にクロメート処理（Ｃｒ付着量２０ｍｇ／ｍ２）を行った。このクロメート処理鋼板の表面に、ポリエステル樹脂を、付着量を種々変化させて塗布すると共に、カーボンブラック（１５重量％）、及び必要に応じて隠蔽を目的とした無機顔料を塗布した後、焼付け、乾燥して各供試材を作製した。得られた黒色皮膜の膜厚及び無機顔料の添加の有無を表１に併記する。
【００３０】上記各供試材について、以下の試験を実施した。
・・・（中略）・・・
【００３２】（２）溶接性試験
下記条件でスポット溶接を行い、連続打点数を測定した。
・・・（中略）・・・
【００３３】これらの結果を表１に併記する。尚、表中、ＥＧは電気亜鉛めっき鋼板、ＧＩは溶融亜鉛めっき鋼板、ＧＡは合金化溶融亜鉛めっき鋼板を夫々意味し、ＥＧ及びＧＩは、本発明で特定する色調範囲を満足しないが、ＧＡは本発明の範囲を満足する色調を有するものである。」
　
１ｈ．【００３４】表1には、原板の種類としてＧＡすなわち合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いて、黒色皮膜を形成した例（Ｎｏ．１〜２２）が記載されている。
　
　上記１ａ．〜１ｈ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「合金化溶融亜鉛めっき鋼板に、クロメート処理によって下地クロメート層が形成され、このクロメート処理鋼板の表面に、カーボンブラック及び樹脂が添加された黒色皮膜が形成され被覆された溶接可能な黒色金属板。」
　
　
イ．また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３００８８９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の２ａ．〜２ｅ．の事項が記載されている。なお、以下における「○１」等は、原文において○の中に１等の数字が入った丸数字を代用したものである。
　
２ａ．「【請求項１】合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤を塗布した金属薄板の該処理剤を塗布した面が、両面に接着性ポリオレフィンフィルムをラミネ−トしたポリオレフィン樹脂のシートの両面に積層された複合板。
【請求項２】 合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤の塗布量は、皮膜中のクロム、ジルコニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種以上の金属を含む金属化合物中の金属イオンの含有量で示され、これが５〜１００mg／ｍ２である請求項１記載の複合板。
【請求項３】  金属薄板が下記の１種以上から形成された板厚５０〜１０００μｍの薄板である請求項１記載の複合板。アルミニウム板、アルミニウム合金板、鉄板、鋼板、亜鉛メッキ鋼板、錫メッキ鋼板、耐食鋼板、銅版、銅合金板及びチタン板。」
　
２ｂ．「【０００９】本発明で用いる合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤は、クロム系処理剤、ジルコニウム系処理剤およびチタン系処理剤の３種類の処理剤があり、市販品として、日本ペイント（株）製のアルサ−フ、日本パ−カライジング（株）製のパルトップをあげることができ、これら処理剤は一般的に２液タイプとなっているため、合成樹脂を含有していない方の液を使用する。１液タイプのものについても、容易に合成樹脂を除去することができるので、合成樹脂を除去して使用すればよい。かかる合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤の塗布量は、皮膜中のクロム、ジルコニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種以上の金属を含む金属化合物中の金属イオンの含有量で示され、これが５〜１００mg／ｍ２であることが好ましい。」
　
２ｃ．「【００１５】本発明で用いる金属薄板は、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鉄板、鋼板、亜鉛メッキ鋼板、錫メッキ鋼板、耐食鋼板、銅版、銅合金板及びチタン板の１種以上から形成された板厚５０〜１０００μｍの薄板を用いることが好ましい。
【００１６】本発明の複合板は、表面材料の金属薄板の化成処理剤に、アクリル系樹脂等の合成樹脂を使用しない塗布型化成処理剤を用いることで、金属薄板の接着面側にエポキシ系の塗料等を塗装しなくてもポリオレフィン樹脂との接着力が十分発揮される。本発明の複合板の接着強度は、少なくとも２５N／25mm以上であることが好ましく、２５N／25mm未満になると、接着耐久性が悪くなり、経時的に金属薄板とポリオレフィン樹脂のシートの間で剥離を生じる危険性がある。」
　
２ｄ．「【００２５】実施例１
芯材樹脂としてポリエチレン［略称:ＰＥ;密度0.963g/cc］に、化学発泡剤アゾジカルボンアミド［ビニホール(商標、永和化成工業（株）製)］0.5重量部及び、各種添加剤として、ｎ−オクタデシル−β−(4'−ヒドロキシ−3',5'−ジ−ｔ−ブチルフェニル)プロピオネート0.03重量部及びステアリン酸カルシウム0.1重量部を、流動パラフィンにて添着させた。
【００２６】これを溶融混練してＴ−ダイ法（ダイス温度;200℃）によりポリエチレン樹脂のシートを得た。次に金属薄板は、脱脂処理を終えた金属アルミニウム薄板（縦300mm×横300mm×厚み0.2mm;略称「AL」）に、塗布型化成処理剤○１［パルトップ（商標、日本パーカライジング（株）製）］の含有金属分（Ｂ剤）のみ２５０gを脱イオン水１リットルに入れ、十分に混ぜてロールコーターにて塗布した。塗布したアルミニウム薄板は熱風乾燥器で乾燥（220℃×1min）した。このアルミニウム薄板を50mm□に切断し、蛍光Ｘ線によりクロム量を測定し、塗布量とした。
・・・（中略）・・・
【００２９】実施例２、比較例２
塗布型化成処理剤○１のＢ剤の量を１００gにした場合を実施例２とし、また５０gにした場合を比較例２とする以外は実施例１に準拠して、それぞれのクロム量の測定及び貼り合わせて複合板を作成し、その接着強度を測定した。その結果を表１に示す。　
【００３０】実施例３
塗布型化成処理剤○２［アルサーフ（商標、日本ペイント（株）製）］を用いたものを実施例３として、実施例１に準拠して、含有金属分のみを希釈し塗布して、クロム量の測定と貼り合わせて複合板を作成し、その接着強度を測定した。その結果を表１に示す。」
・・・（中略）・・・
【００３２】実施例４
ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン［略称:ＰＰ;密度0.910g/cc］を用いる以外は実施例１に準拠して、アルミニウム薄板を処理し、接着性ポリオレフィンのフィルム［クランベター(商標、倉敷紡績（株）製)］を用いて、加熱圧着（150℃×5min）して複合板を作成した。得られた復合板の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３３】実施例５
複合板両面に載置する金属薄板として、総厚200μｍの耐食鋼板を用いる以外は実施例１に準拠して複合板を作成し、接着強度を測定した。その結果を表１に示す。」
　
２ｅ．【００３９】【表１】には、塗布型化成処理剤の種類として、「パルトップ」又は「アルサーフ」の合成樹脂成分を除去したもの（含有金属分のみ使用）を用いた例（実施例１〜５）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明において、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」は鋼板上にめっき層が形成されたものであることは、技術常識から明らかであり、刊行物１発明において、鋼板上に下から順に、めっき層、下地クロメート層、黒色皮膜が形成されていることは明らかである。
　刊行物１発明における「クロメート処理」は金属表面に対する化成処理の一種であることは技術常識であり、刊行物１発明における「下地クロメート層」は、「化成処理皮膜層」である限りにおいて、本願発明における「ジルコニウム系化成処理皮膜層」と共通する。
　刊行物１発明における「カーボンブラック及び樹脂が添加された黒色皮膜」は、化成処理皮膜の上に形成された皮膜である限りにおいて、本願発明における「導電性皮膜」と共通する。
　刊行物１発明における「黒色金属板」は、黒色皮膜が形成され被覆されているから、「皮膜被覆鋼板」である点で本願発明と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点（１及び２）を有する。
　
［一致点]
「鋼板上に下から順に、めっき層、化成処理皮膜層、皮膜を形成してなる皮膜被覆鋼板。」
　
［相違点１］
　化成処理皮膜層が、本願発明においては、「Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２であるジルコニウム系」化成処理皮膜層であるのに対し、刊行物１発明においては、「クロメート処理」によって形成された「下地クロメート層」である点。
　
［相違点２］
　化成処理皮膜層の上に形成されている皮膜が、本願発明においては、「体積抵抗率が１０３〜１０６Ω・ｃｍである導電性」皮膜であるのに対し、刊行物１発明においては、「カーボンブラック及び樹脂が添加された黒色」皮膜である点。
　
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願明細書によれば、本願発明において「Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２であるジルコニウム系」化成処理皮膜層を設けるのは、めっき鋼板と導電性皮膜の密着性を向上させ、かつ、作業環境や使用環境の観点から化成処理を非クロム系のものとするためであると認められる（段落００１１）。
　一方、刊行物２には、めっき鋼板上に樹脂層を積層する際に、めっき鋼板と樹脂層との接着力を十分なものとするために行う化成処理の方法として、クロム系、ジルコニウム系又はチタン系の塗布型化成処理剤を塗布する方法が記載されている（前記３．イ．２ｂ及び２ｃ）。
　また、刊行物１発明において、クロメート処理は、樹脂塗装を施す金属板に対して、樹脂皮膜との密着性または耐食性の向上を目的として施されるものであり（前記３．ア．１ｆ）、前記目的に適合する限り、他の化成処理方法を用いることができるのは当業者には明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、化成処理の一種であるクロメート処理に代えて、刊行物２に記載されたジルコニウム系の塗布型化成処理剤を塗布する方法を採用することは、当業者が適宜になし得る化成処理方法の変更に過ぎない。
　さらに、化成処理剤の塗布量は、化成処理の効果を勘案して当業者が適宜に設定し得る設計的事項であり、刊行物２に「塗布型化成処理剤の塗布量は、皮膜中のクロム、ジルコニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種以上の金属を含む金属化合物中の金属イオンの含有量で示され、これが５〜１００mg／ｍ２であることが好ましい。」（前記３．イ．２ａ及び２ｂ）と記載されていることから、「Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２である」という数値範囲は格別のものとはいえない。
　そして、前記したとおり刊行物２に記載されたジルコニウム系の化成処理剤を用いた化成処理は、めっき鋼板と樹脂層との接着力を十分なものとするために行われるものであること、及び、クロメート処理は、６価クロムを含有する化成処理剤を使用するので環境の観点からは好ましくないことが周知の事項であること（例えば、刊行物１の段落００２６（前記３．ア．２ｆ）、特開平５−１９５２４４号公報（以下「周知例１」という。段落０００２）及び特開２００３−２０１５７６号公報（以下「周知例２」という。段落０００５〜０００６））から、刊行物１発明において、下地クロメート層を、「Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２であるジルコニウム系」化成処理皮膜層に変更し、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることによって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　よって、刊行物１発明における「クロメート処理」によって形成された「下地クロメート層」を、「Ｚｒ量が０．１〜１０ｍｇ／ｍ２であるジルコニウム系」化成処理皮膜層に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、刊行物２（原査定における引用例７）について、
「引用例７の請求項２には、クロム、ジルコニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種以上の金属を５〜１００ｍｇ／ｍ２の量で含有する皮膜を有する複合板が記載されており、確かに文言上、引用例７には、ジルコニウムがクロムと並列的に記載されていますが、平成２３年３月２９日付意見書において述べたとおり、引用例７にはクロムを含有しないジルコニウム系処理剤について具体的な開示は一切なく、何等本願発明を教示するものではないと思考致します。すなわち、引用例７において、実施例で実際に用いられている「日本ペイント（株）製のアルサーフ」及び「日本パーカーライジング（株）製パルトップ」はいずれもクロム系処理剤であり、塗布量として計測されているものもクロムのみであり、引用例７にはクロムを含有しないジルコニウム系処理剤については何等具体的な記載はされていないのであります。」
と主張している。
　請求人の上記主張について検討する。
　刊行物２に記載された実施例（前記３．イ．２ｄ及び２ｅ）において、確かに、塗布量が測定されている金属はクロムに限られていることから、これら実施例において用いられている化成処理剤はクロム系処理剤であって、ジルコニウム系処理剤ではないと推測される。
　しかしながら、刊行物２には、「【０００９】本発明で用いる合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤は、クロム系処理剤、ジルコニウム系処理剤およびチタン系処理剤の３種類の処理剤があり、・・・（中略）・・・かかる合成樹脂を含有していない塗布型化成処理剤の塗布量は、皮膜中のクロム、ジルコニウム及びチタンから選ばれる少なくとも１種以上の金属を含む金属化合物中の金属イオンの含有量で示され、これが５〜１００mg／ｍ２であることが好ましい。」という記載があり（前記３．イ．２ｂ）、この記載から、塗布型化成処理剤として、クロム系処理剤、ジルコニウム系処理剤又はチタン系処理剤という選択肢があると解するのが、文言上、自然な解釈であるし、実際に、例えば、刊行物２の頒布日前に頒布された刊行物である周知例１（段落００３４〜００５１、実施例１参照）には、金属表面の下地処理剤として、クロムを含有せずジルコニウムを含有する化成処理剤を用いた具体例が記載されている。したがって、刊行物２においてジルコニウム系化成処理剤については実質的に記載されていないとする根拠はなく、刊行物２にはクロムを含有しないジルコニウム系処理剤については記載されていないとする請求人の前記主張は採用できない。
　さらに、前記した周知例１の他にも、例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である周知例２（段落００４４〜００７５、実施例１〜５、９〜１３参照)にも、ジルコニウムを含有する化成処理剤が記載されていることから、本願優先日前において、刊行物２の前記記載に接した当業者は、化成処理の方法として、クロム系処理剤を用いる方法の他に、実施例としては記載されていなくても、ジルコニウム系処理剤又はチタン系処理剤を用いる方法が実質的に記載されていると理解するというべきである。
　化成処理剤の塗布量については、周知例１には、「本発明の方法で塗布する組成物の量は、好ましくは上述の組成物の（Ａ）部分のフッ化物錯陰イオン中の金属添加量が、処理表面１平方メートルにつき５乃至５００ミリグラム（以下ｍｇ／ｍ２ と記す）の範囲内になるように選ばれる。・・・（中略）・・・フッ化物錯塩中の金属がジルコニウムなら、添加量を好ましくは１０乃至２２０ｍｇ／ｍ２ 、より好ましくは１７乃至１２０ｍｇ／ｍ２ にする。」（段落００２６）と記載されており、また、周知例２に「Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｅ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖおよび３価Ｃｒから選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属化合物は、金属換算で１〜５００ｍｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。」（段落００３３）と記載され、さらに、実施例ではＺｒの量を１ｍｇ／ｍ２又は１０ｍｇ／ｍ２とした例（表２、実施例１〜５、９〜１３）が記載されており、前記した刊行物２に記載された「５〜１００ｍｇ／ｍ２」という数値範囲は、これら刊行物の記載と整合するものである。
　よって、化成処理皮膜層におけるジルコニウムの量についても、刊行物２には記載されていないという請求人の主張は採用できず、刊行物２に「５〜１００ｍｇ／ｍ２」という数値範囲が記載されている以上、本願発明における「０．１〜１０ｍｇ／ｍ２」という数値範囲が格別のものであるということはできない。　
　
　
［相違点２について］
　刊行物１発明は、本願発明と同じく、「溶接性」を課題の一つとしており（前記３．ア．１ｂ）、刊行物１の実施例において、スポット溶接を行って溶接性が測定されている（前記３．ア．１ｇ）。ここで、スポット溶接は、被溶接材料に電流を流して被溶接材料の抵抗加熱を利用して行う抵抗溶接の一種であり、抵抗溶接において、被溶接材料が適度な電気抵抗を有していることが好ましいのは、当業者には明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、黒色皮膜について体積抵抗率の好適範囲を設定することは、当業者が適宜になし得る設計的事項である。
　刊行物１発明における「黒色皮膜」は、「カーボンブラック及び樹脂が添加された」ものであり、さらに、刊行物１には、カーボンブラックの添加量について「３〜２０重量％とすることが好ましい。」と記載され（前記３．ア．１ｅ）、また、黒色皮膜に添加される樹脂について、「皮膜中に添加される樹脂は特に限定されず、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、およびそれらの混合または変性した樹脂等を適宜使用することができる。」と記載されている（前記３．ア．１ｅ）。これら、刊行物１に記載された黒色皮膜の組成及びカーボンブラックの添加量は、本願明細書（段落００１２〜００１３）に記載された、本願発明における導電性皮膜の導電性微粒子及び樹脂の種類並びに導電性微粒子の含有比率と大差ない。
　導電性粒子及び樹脂の種類並びに導電性粒子の含有比率において大差ないのであるから、刊行物１発明における黒色皮膜の体積抵抗率は、本願発明における導電性皮膜の体積抵抗率「１０３〜１０６Ω・ｃｍ」と同程度の値となる蓋然性は高く、このことから、本願発明における導電性皮膜の体積抵抗率「１０３〜１０６Ω・ｃｍ」という数値範囲が格別のものということはできない。
　そして、黒色皮膜を「体積抵抗率が１０３〜１０６Ω・ｃｍである導電性」皮膜とすることにより、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　よって、刊行物１発明において、黒色皮膜を「体積抵抗率が１０３〜１０６Ω・ｃｍである導電性」皮膜とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。