【事件の表示】
　特願２００３−２７６７７６「電子デバイスの編集フィールド内の残りの文字数のビジュアル・グラフィカル表示」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５４９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１８日（優先権主張平成１４年７月１９日、ドイツ）の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年４月８日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年５月２５日付けで拒絶査定され、当該拒絶査定に対して同年９月１５日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　
　
第２　平成２１年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２１年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子デバイスの編集フィールドにおいて一度に処理できる予め定められた最大の数のデータから、既に入力されたデータを除いた残りのデータの量である残りの容量を示すためのコンピュータにより実行される方法であって、
　該残りの容量を決定するステップと、
　該残りの容量を文字を使用しないで視覚的に表わすために
、グラフィック要素であって、２つの区域に細分化され、これら２つの区域のパーセンテージが該残りの容量に対して関数従属して変更されるような
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「グラフィック要素」について、「グラフィック要素であって、２つの区域に細分化され、これら２つの区域のパーセンテージが該残りの容量に対して関数従属して変更されるような」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成５年２月５日に公開された実願平０３−０５５５１０号（実開平０５−００８５９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）
　
（１）　「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  この考案は、入力エリアの残り数を段階的に知らせることを可能にしたドット表示方式の小型電子計算機に関するものである。」
　
（２）　「【０００２】
    【従来の技術】
  
ドット表示方式の電卓等の小型電子計算機
カーソルは１単位の最下部５ドットが使用されている。
入力可能数はキーデータを記憶する入力エリアのステップ数で決定されるものである
    【０００３】
  １２桁以上のデータを入力するとカーソルは、最も右の表示位置に固定されるが、
入力エリアの残りステップ数が所定数になると、カーソル表示に３５ドット全てを使用し、これを点滅させることにより、使用者に入力可能個数があと僅かになったことを知らせるようにしている。
    【０００４】
  このように
従来の電卓は、入力エリアの残り数が僅かになったとき、使用者は初めて入力可能なキーデータ数が残り少なくなったことが分かる。つまり、入力途中位置では、入力可能なキーデータ数がどの程度であるかを知ることができなかった
　
（３）　「【０００５】
    【考案が解決しようとする課題】
  この考案は、上記したような問題を解決するためになされたもので、
入力可能な残りエリア数に応じてカーソルの表示を段階的に変化させて、使用者に入力エリアの使用状況を知らせる小型電子計算機
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
    【０００７】
    【作用】
  このように構成することにより、
キーデータが書き込まれる記憶手段の残り容量に応じて異なったカーソルパターンを表示部に表示できる
　
（４）　「【０００８】
    【実施例】
  以下、図面を参照しながらこの考案の一実施例を説明する。図１は、この考案の一実施例のハード構成を説明するブロック回路図である。同図において１は
置数用のテンキー１ａ，関数キー１ｂ，カーソルキー１ｃ等を備えたキー入力部
    【０００９】
  
制御部２は装置各部を制御する
入力したキーデータを格納する入力エリア３
この入力エリア３に対するキーデータの読み書きアドレス位置を制御するポインタ制御部４
ポインタ制御部４からのポインタ情報に基づいて４つの異なったカーソルパターンのデータを発生させるカーソル表示制御部５
入力されたキーデータの中で表示させるキーデータおよびカーソル表示制御部５で発生させたカーソルパターンのデータをビットマップ形式で保持する表示バッファ６
表示バッファ６のビットマップ情報により表示駆動信号を発生させる表示制御部７，および
一文字単位が縦７ドット×横５ドットの３５ドットで形成され、１２桁からなるドットマトリクスの表示部８
    【００１０】
  
入力エリア３はアドレス“０”から“９９”までの１００ステップのキーデータを格納できる容量を持
カーソル表示制御部５はカーソルのパターンデータとして
入力エリア“０”〜“３９”のステップに対しては３５ドットの内最下部の５ドットを点灯させるデータを、次の入力エリア“４０”〜“６９”のステップに対しては下部の二列の１０ドットを点灯させるデータを、また、入力エリア“７０”〜“８９”のステップに対しては下部から四列の２０ドットを点灯させるパターンデータを、さらに入力エリア“９０”〜“９９”のステップに対しては七列３５ドットの全てを点灯させるパターンデータを発生し、表示バッファ６へ送出
    【００１１】
  
このように構成
小型電子計算機のキー入力時におけるカーソルパターンの変化
６ステップのキーデータが入力された時点
表示部８は、未だフル表示になっておらず、カーソルは次のデータの入力位置に表示されている
次の
表示部８がフル表示になり、カーソルが表示部８の最右側に表示されている状態
    【００１２】
  これら同図(a)(b)の
状態では、ポインタ制御部４の示している入力エリア３のアドレスは、制御部２において３９ステップ以内であると判断され、これによりカーソル表示制御部５から０〜３９ステップに対応するカーソルパターンが選択され、
ドットのパターンが表示され
    【００１３】
  
キーデータの入力が進み、ポインタ制御部４のポインタＰが４０以上を示すようになると、４０〜６９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、
１０ドットのパターンが表示され
さらにキーデータの入力が進み、ポインタＰが７０以上を示すようになると、７０〜８９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、
２０ドットのパターンが表示され
    【００１４】
  
ポインタＰが９０以上を示すようになると、入力エリア３の残ステップが少ないことを示す、９０〜９９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、
３５ドットのフルドットパターンが点滅して表示されるようになる
  このように、カーソルパターンを見ていれば、入力エリア３へのキーデータ入力状況を把握することができる。
  なお、この考案は上記実施例に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変形して実施できる。
  実施例では、カーソルパターンを四段階に分類したが、段階数を増やすことでさらに細かい管理が可能になる。
  また、パターン形状も実施例に限定されない。
    【００１５】
    【考案の効果】
  この考案によれば、
入力エリアにデータを入力する際、使用者は、入力途中で入力エリアの残り容量
を知ることができる
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「入力可能な残りエリア数に応じてカーソルの表示を段階的に変化させて、使用者に入力エリアの使用状況を知らせる小型電子計算機において、
　　置数用のテンキー１ａ，関数キー１ｂ，カーソルキー１ｃ等を備えたキー入力部１、
　　装置各部を制御する制御部２、
　　入力したキーデータを格納する入力エリア３、
　　この入力エリア３に対するキーデータの読み書きアドレス位置を制御するポインタ制御部４、
　　ポインタ制御部４からのポインタ情報に基づいて４つの異なったカーソルパターンのデータを発生させるカーソル表示制御部５、
　　入力されたキーデータの中で表示させるキーデータおよびカーソル表示制御部５で発生させたカーソルパターンのデータをビットマップ形式で保持する表示バッファ６、
　　表示バッファ６のビットマップ情報により表示駆動信号を発生させる表示制御部７、および、
　　一文字単位が縦７ドット×横５ドットの３５ドットで形成され、１２桁からなるドットマトリクスの表示部８を備え、
  入力エリア３はアドレス“０”から“９９”までの１００ステップのキーデータを格納できる容量を持ち、
　カーソル表示制御部５はカーソルのパターンデータとして、
　　入力エリア“０”〜“３９”のステップに対しては３５ドットの内最下部の５ドットを点灯させるデータを、
　　次の入力エリア“４０”〜“６９”のステップに対しては下部の二列の１０ドットを点灯させるデータを、
　　また、入力エリア“７０”〜“８９”のステップに対しては下部から四列の２０ドットを点灯させるパターンデータを、
　　さらに入力エリア“９０”〜“９９”のステップに対しては七列３５ドットの全てを点灯させるパターンデータを発生し、表示バッファ６へ送出するように構成し、
　小型電子計算機のキー入力時におけるカーソルパターンの変化は、
　　６ステップのキーデータが入力された時点で、表示部８は、未だフル表示になっておらず、カーソルは次のデータの入力位置に表示されている状態と、表示部８がフル表示になり、カーソルが表示部８の最右側に表示されている状態では、ポインタ制御部４の示している入力エリア３のアドレスは、制御部２において３９ステップ以内であると判断され、これによりカーソル表示制御部５から０〜３９ステップに対応するカーソルパターンが選択され、５ドットのパターンが表示され、
　　キーデータの入力が進み、ポインタ制御部４のポインタＰが４０以上を示すようになると、４０〜６９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、１０ドットのパターンが表示され、
　　さらにキーデータの入力が進み、ポインタＰが７０以上を示すようになると、７０〜８９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、２０ドットのパターンが表示され、
　　ポインタＰが９０以上を示すようになると、入力エリア３の残ステップが少ないことを示す、９０〜９９ステップに対応するカーソルパターンが選択されて、３５ドットのフルドットパターンが点滅して表示されるようになり、
  入力エリアにデータを入力する際、使用者は、入力途中で入力エリアの残り容量を知ることができる、方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「小型電子計算機」は、本願補正発明の「電子デバイス」に対応する。
　引用発明の「一文字単位が縦７ドット×横５ドットの３５ドットで形成され、１２桁からなるドットマトリクスの表示部８」は、「キー入力部」からの入力データと、「カーソル表示制御部５で発生させたカーソルパターンのデータ」を、ビットマップ情報として、一文字３５ドットで１２桁からなる領域に表示するから、本願補正発明の「編集フィールド」に対応する。
　引用発明の「入力エリア３」が「アドレス“０”から“９９”までの１００ステップのキーデータを格納できる容量」を持つことは、本願補正発明の「電子デバイスの編集フィールドにおいて一度に処理できる予め定められた最大の数のデータ」に対応する。
　一般に、「残量（残りの容量）」とは、使い残りの分量、すなわち、当初の「最大の容量」から、「既に使用した量」を除いた量といえる。よって、引用発明において、「キーデータの入力が進」むに連れて、「入力可能な残りエリア数に応じてカーソルの表示を段階的に変化させ」ることで、「使用者は、入力途中で
入力エリアの残り容量を知ることができる
　
（２）　引用発明において、「３５ドットの内最下部の５ドットを点灯」から、「下部の二列の１０ドットを点灯」、「下部から四列の２０ドットを点灯」、さらに「七列３５ドットの全てを点灯」という順序で、「入力可能な残りエリア数に応じて
カーソルの表示を段階的に変化
残り容量を知ることができる
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「電子デバイスの編集フィールドにおいて一度に処理できる予め定められた最大の数のデータから、既に入力されたデータを除いた残りのデータの量である残りの容量を示すためのコンピュータにより実行される方法であって、
　残りの容量を文字を使用しないで視覚的に表わすためにグラフィック要素を提供するステップと、を含む方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「残りの容量を決定するステップ」を含むのに対して、引用発明は、「入力したキーデータを格納する入力エリア３」、「この入力エリア３に対するキーデータの読み書きアドレス位置を制御するポインタ制御部４」、「ポインタ制御部４からのポインタ情報に基づいて４つの異なったカーソルパターンのデータを発生させるカーソル表示制御部５」からなる構成により、「入力エリア３」における、「入力したキーデータの読み書きアドレス位置」、すなわち、入力済み部分と入力可能な部分との境界の位置を求めることで、「使用者は、入力途中で入力エリアの
残り容量を知ることができる
　
［相違点２］
　本願補正発明の「グラフィック要素」は、「グラフィック要素であって、２つの区域に細分化され、これら２つの区域のパーセンテージが該残りの容量に対して関数従属して変更されるような」グラフィック要素であるのに対して、引用発明は、「３５ドットの内最下部の５ドットを点灯」から、「下部の二列の１０ドットを点灯」、「下部から四列の２０ドットを点灯」、さらに「七列３５ドットの全てを点灯」という順序で、「入力可能な残りエリア数に応じて
カーソルの表示を段階的に変化
残り容量を知ることができる
　
４．　相違点についての判断
［相違点１］について
　一般に、「残量」を表示するために、「残量」それ自体を求めることは、周知技術である（＜１＞特開平６−２７６３０５号公報（段落【０００４】「本発明の課題は、
送信メッセージ作成中に残り送信可能桁数を表示するメッセージデータ表示装置
最大送信可能桁数から前記文字識別コードの桁数を引いた桁数情報をもとにして、送信メッセージデータが入力される度に残り送信可能文字数と残り送信可能桁数を計数し
携帯無線電話機など
入力可能な残り文字数を確認することができず
入力される文字メッセージの残量を表示するために
メッセージの入力がある毎にレジスタＮの内容から文字のバイト数を引き（Ｓ１６）
残量が示される。
　よって、引用発明において、「残量」を表示するために、「入力エリア３」における、「入力したキーデータの読み書きアドレス位置」を求めることに替えて、「残量」それ自体を求める、上記周知技術１を適用して、「残りの容量を決定するステップ」を含むことで、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　一般に、視覚的に表示するために、表示される要素を、比率に応じた２つの領域に区分して表示を行うことは、周知技術である（＜３＞特開２０００−２８７１５１号公報（図２、及び、段落【００１７】「フラッシュメモリ５３には、図２（Ａ）から図２（Ｊ）に示すように、１０個のアイコンを示すアイコンデータが記憶されている。図２（Ａ）に示す
アイコンは、残量が一杯（FULL）であること
アイコンは、残量が空（EMPTY）であること
アイコンは、あと１枚の画像が記録されたらもう記録できなくなる状態を示すものである
　また、引用発明において、縦７ドット×横５ドットの３５ドットで形成されるカーソルの表示を、１００ステップのキーデータを格納できる容量の入力エリア３について、４０ステップ（すなわち４０％）までの「３５ドットの内最下部の５ドットを点灯」から、７０ステップ（すなわち７０％）までの「下部の二列の１０ドットを点灯」、９０ステップ（すなわち９０％）までの「下部から四列の２０ドットを点灯」、さらに９０ステップ（すなわち９０％）を越えた場合の「七列３５ドットの全てを点灯」という順序で、「入力可能な残りエリア数に応じて
カーソルの表示を段階的に変化
　よって、引用発明の段階的に変化するカーソル表示に対して、表示される要素を、比率に応じた２つの領域に区分して表示を行う、上記周知技術２を適用することで、「グラフィック要素であって、２つの区域に細分化され、これら２つの区域のパーセンテージが該残りの容量に対して関数従属して変更されるような」グラフィック要素とすることで、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「グラフィック要素」について、「グラフィック要素であって、２つの区域に細分化され、これら２つの区域のパーセンテージが該残りの容量に対して関数従属して変更されるような」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。