【事件の表示】
　特願２０１０−　４８５７６「光ディスク記録方法、光ディスク記録装置及び光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１１月２１日に出願した特願２００５−３３５３４１号の一部を平成２２年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月２６日付け拒絶理由通知に対して同年５月２８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年５月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　情報信号に応じたキャッスル型のパルス波形の光ビームを追記型ブルーレイディスクに照射してマーク及びスペースを形成する光ディスク記録方法であって、
　第１のマークを形成するパルス波形の最終パルスである第１の光パルスの立ち上がり位置または立ち下がり位置を直後のスペースの長さに依存して変化させ、
　上記スペースの直後の第２のマークを形成するパルス波形の先頭パルスである第２の光パルスに先行して上記スペースの区間において該第２の光パルスのパワーレベルよりも低い第３の光パルスを照射し、
　上記第３の光パルスの立ち上り位置を上記スペースの長さに依存して変化させることを特徴とする光ディスク記録方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開６−３１８３４８号公報（平成６年１１月１５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の
光変調光磁気記録装置
光学ヘッド５により記録ピットが形成される記録領域を、レーザ光により、予め、所定のキュリー点以下の温度にプリヒートする
【００１１】ＬＤ制御回路４は、
光学ヘッド５が形成した直前の記録ピットの形成終了時から、光学ヘッド５により形成される次の記録ピットの形成開始時までの時間間隔に基づいて、プリヒート時間を可変する
　
（２）「【００１７】本実施例の光変調光磁気記録装置では、図１に示すように、入力データが入力端子１を通じてエンコーダ２に供給され、エンコードされて所定の入力信号に変換される。
この入力信号は、パルス列発生回路３に供給され、このパルス列発生回路３により後述する所定のパルス列が生成される。生成されたパルス列は、ＬＤ制御回路４に供給され、このＬＤ制御回路４により前記パルス列に基づいた記録信号が生成される。この記録信号は光学ヘッド５に供給され、前記記録信号に基づき光学ヘッド５内の図示しないレーザダイオードが駆動され、ディスク６に照射されるレーザー光が変調される。
　
（３）「【００２１】このように構成された光変調光磁気記録装置では、図４に示すように、エンコーダ２からの入力信号２４（図４（ａ））は、遅延回路２１により時間ｄ１だけ遅延させた第１パルス列２５となる（図４（ｂ））。第１パルス列２５を反転した信号２６（図４（ｃ））と入力信号２４とをＡＮＤ回路２３により論理演算（ＡＮＤ）して第２パルス列２７（図４（ｄ））を得る。
第１パルス列２５は、情報記録用の信号として用いられ、第２パルス列２７は、第１パルス列２５により記録される以前に媒体をプリヒートするプリヒート用の信号として用いられるため、記録信号４７の電位は、図４（ｅ）に示すように、ＬＤ制御回路４により第２パルス列２７が発生している期間ｄ１（プリヒート期間）では第１記録電圧Ｖ1となり、第１パルス列２５による情報記録期間では第２記録電圧Ｖ2となる。
第１記録電圧Ｖ1に基づいたレーザパワーは、記録はできないがディスク６を暖めるのに十分なパワーであり、第２記録電圧Ｖ2に基づいたレーザパワーは、記録可能なパワーである。
【００２２】このように、第１実施例の光変調光磁気記録装置によれば、
パルス列発生回路が発生する第１及び第２パルス列に基づいて、第１記録電圧Ｖ1及び第２記録電圧Ｖ2の２つの電位を有する記録信号４７を生成し、第２記録電圧Ｖ2の第１パルス列による記録以前のプリヒート期間、第１記録電圧Ｖ1の第２パルス列によって、ディスクをプリヒートするので、記録開始時のディスクの温度が所望の温度に調整され、安定した条件で第２記録電圧Ｖ2の第１パルス列による記録を行うことができ、記録ピットを最適な形状に形成できる。
　
（４）「【００２７】可変遅延回路６１では、図７に示すように、前記カウンタ８３は、入力信号の立ち下がりにより発生するリセットパルスＲｔ（ｎ）によってリセットされ（図７（ｅ））、入力信号２４の反転信号をイネーブル信号（図７（ｆ））として、
入力信号２４がＬｏｗの期間（即ち、記録パルス間隔）
　
（５）「【００３０】このように第２実施例によれば、第１実施例の効果に加え、
記録パルス間の時間間隔が広い場合にはプリヒート期間を長くし、記録パルス間の時間間隔が狭い場合にはプリヒート期間を短くする
　
（６）「【００３９】さらに、
上記各実施例を、従来のマルチパルス方式やレーザパワー制御方法等の熱量制御記録方法を用いた光変調光磁気記録装置に適用することができる
　
　引用例に記載された光変調光磁気記録装置の動作を光変調光磁気記録方法の発明として捉えることができることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「入力信号から生成されたパルス列からなる記録信号に基づいてディスクに照射されるレーザ光を変調して記録ピットを形成する光変調光磁気記録方法であって、
　第２記録電圧の第１パルス列による記録以前のプリヒート期間、第１記録電圧の第２パルス列によってディスクをプリヒートし、第１記録電圧に基づいたレーザパワーは記録はできないがディスクを暖めるのに十分なパワーであり、第２記録電圧に基づいたレーザパワーは記録可能なパワーであり、
　入力信号がＬｏｗの期間、即ち、記録パルス間の時間間隔が広い場合にはプリヒート期間を長くし、記録パルス間の時間間隔が狭い場合にはプリヒート期間を短くする光変調光磁気記録方法。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「入力信号」「レーザ光」「記録ピット」は、それぞれ、本願発明の「情報信号」「光ビーム」「マーク」に相当する。引用発明において、レーザ光は、パルス列からなる記録信号に基づいて変調されるから、パルス波形を有する。引用発明の「記録ピット」と次の「記録ピット」との間は、本願発明の「スペース」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「情報信号に応じた」「パルス波形の光ビームを」「ディスクに照射してマーク及びスペースを形成する」「ディスク記録方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明において、特定の「記録ピット」と次の「記録ピット」とに着目したとき、特定の「記録ピット」、特定の「記録ピット」と次の「記録ピット」との間、次の「記録ピット」は、それぞれ、本願発明の「第１のマーク」、「第１のマーク」の「直後のスペース」、「上記スペースの直後の第２のマーク」に相当する。
（３）引用発明において、「第２記録電圧の第１パルス列による記録以前のプリヒート期間、第１記録電圧の第２パルス列によってディスクをプリヒート」することは、本願発明において、「上記スペースの直後の第２のマークを形成するパルス波形の」「光パルスに先行して上記スペースの区間において」「第３の光パルスを照射」することに相当する。引用発明において、第１記録電圧に基づいたレーザパワーは記録はできないがディスクを暖めるのに十分なパワーであり、第２記録電圧に基づいたレーザパワーは記録可能なパワーであるから、第１記録電圧に基づいたレーザパワーのレベルは、第２記録電圧に基づいたレーザパワーのレベルよりも低い。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「上記スペースの直後の第２のマークを形成するパルス波形の」「光パルスに先行して上記スペースの区間において該」「光パルスのパワーレベルよりも低い第３の光パルスを照射」する点で共通する。
（４）引用発明の「記録パルス間の時間間隔」は、本願発明の「スペースの長さ」に相当する。引用発明において、プリヒート期間を長くする、あるいは、短くすることは、第２のパルス列の立ち上がり位置を変化させることである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「上記第３の光パルスの立ち上り位置を上記スペースの長さに依存して変化させる」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「情報信号に応じたパルス波形の光ビームをディスクに照射してマーク及びスペースを形成するディスク記録方法であって、
　上記スペースの直後の第２のマークを形成するパルス波形の光パルスに先行して上記スペースの区間において該光パルスのパワーレベルよりも低い第３の光パルスを照射し、
　上記第３の光パルスの立ち上り位置を上記スペースの長さに依存して変化させるディスク記録方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「光ビーム」の「パルス波形」について、本願発明は、「キャッスル型」であり、「最終パルスである第１の光パルス」と「先頭パルスである第２の光パルス」とを有するのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（２）本願発明は、「追記型ブルーレイディスク」を用いる「光ディスク記録方法」であるのに対し、引用発明は、「ディスク」を用いる「光変調光磁気記録方法」である点。
　
（３）本願発明は、「第１のマークを形成するパルス波形の最終パルスである第１の光パルスの立ち上がり位置または立ち下がり位置を直後のスペースの長さに依存して変化させ」るのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　「光ビーム」の「パルス波形」として、「最終パルスである第１の光パルス」と「先頭パルスである第２の光パルス」とを有する「キャッスル型」を用いることは周知である（例えば、特開２００１−６７６６９号公報の図３、特開２００３−８５７５３号公報の図５参照）とともに、引用例には、プリヒートを「マルチパルス方式やレーザパワー制御方法等の熱量制御記録方法」に適用することを示唆する記載がある（摘示事項（６））。
　「キャッスル型」も「マルチパルス方式やレーザパワー制御方法」と同様に「熱量制御記録方法」であるといえるから、引用発明において、「光ビーム」の「パルス波形」として、「最終パルスである第１の光パルス」と「先頭パルスである第２の光パルス」とを有する「キャッスル型」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　光変調型の光磁気ディスクと追記型の光ディスクとは、記録膜にレーザビームを照射すると局所的に熱が加えられて温度が上昇し、記録膜の材料特性として固有の閾値温度を超えると状態が変化するものである点で共通するとともに、追記型の光ディスクをプリヒートすることは周知である（例えば、特開２００３−２０３３３９号公報の図２（Ｂ）、（Ｃ）、特開平６−２９５４３９号公報の実施例２、図９参照）から、プリヒート期間の長短を調整することによりディスクに与える熱量を可変させる引用発明を追記型の光ディスクに適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　また、追記型ブルーレイディスクは追記型の光ディスクであるから、引用発明を追記型ブルーレイディスクに適用することも、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（３）について
　記録すべきマークの後のスペース長に応じて、記録すべきマークに対応する記録パルスのラストパルスの前方エッジ及び後方エッジ位置を変化させることは周知である（例えば、特開２００３−８５７５３号公報の【０１０４】【０１０５】、図９、図１０、国際公開第９８／２８７３５号の１２頁５〜９行、図２参照）から、引用発明において、「第１のマークを形成するパルス波形の最終パルスである第１の光パルスの立ち上がり位置または立ち下がり位置を直後のスペースの長さに依存して変化させ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。