【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９８２４号「プラズマディスプレイ装置及びそれを用いた画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成１１年３月３０日　
　拒絶理由通知：　平成１９年９月７日（発送日：同年９月１１日）
　手続補正：　平成１９年１０月１７日 
　拒絶理由通知：　平成２１年２月４日（発送日：同年２月１０日）
　手続補正：　平成２１年４月１０日 
　拒絶理由通知：　平成２２年５月２５日（発送日：同年６月１日）
　手続補正：　平成２２年７月３０日 
  補正の却下の決定：平成２２年１０月２９日（送達日：同年１１月２日）
　拒絶査定（平成２２年５月２５日付け拒絶理由による）　
　　　　　：　平成２２年１０月２９日（送達日：同年１１月２日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２３年１月２８日 
　手続補正：　平成２３年１月２８日 
　審尋：　　　平成２３年１０月１９日（発送日：同年１０月２５日）
　審尋に対する回答書：　平成２３年１２月１３日
　　
  　
２．補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
平成２３年１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
  本件補正によって、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
　前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、
　前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、
　前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、
　前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
　
（本件補正後）
「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
　前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、
　前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、
　
前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており、
　前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」（下線部は、補正箇所を示す。）
　
　補正の内容は、上記のとおり、第１の電極および第２の電極に関して「前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており」との限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
（２）検討１
ａ．引用例記載の事項・引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３１９０７号公報（以下「引用例１」という。）には、プラズマディスプレイパネルの発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、面放電セルを画定する電極対を有したマトリクス表示形式のＡＣ型のＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）に関する。
【０００２】選択発光に壁電荷を利用するＡＣ駆動形式のＰＤＰの内、特に面放電型ＰＤＰは蛍光体によるカラー表示に適しており、ハイビジョン用の大画面表示デバイスとして注目されている。
【０００３】
【従来の技術】図５は従来の面放電型ＰＤＰ８０の電極構造を模式的に示す平面図、図６は従来の面放電型ＰＤＰ８０の内部構造を示す分解斜視図である。
【０００４】ＰＤＰ８０は、互いに平行に延びる直線状のサステイン電極（主電極）Ｘｊ，Ｙｊからなる複数の電極対１２ｊと、サステイン電極Ｘｊ，Ｙｊと直交する複数の直線状のアドレス電極Ａｊとを有する。各電極対１２ｊはマトリクス表示の１ライン（行）Ｌに対応し、各アドレス電極Ａｊは１列に対応する。
【０００５】サステイン電極Ｘｊ，Ｙｊは、各ラインＬにおいて面放電ギャップＧを挟んで隣接するように列方向に交互に配列されている。ただし、ライン間の電極間隔ｄは面放電ギャップＧのギャップ幅（電極間距離）ｇｗより十分に大きい。
【０００６】このように配列されたサステイン電極Ｘｊ，Ｙｊの内、一方のサステイン電極Ｘｊは、駆動回路の簡単化のために複数のラインＬ間で電気的に共通化されている。他方のサステイン電極Ｙｊは、ライン順次の画面走査を可能とするために、１ラインずつ独立した個別電極とされている。各ラインＬでは、サステイン電極Ｘｊ，Ｙｊによってサブピクセル（単位発光領域）ＥＵ毎に面放電セルＣｊが画定される。そして、サステイン電極Ｙｊとアドレス電極Ａｊとの間の放電によって各面放電セルＣｊの点灯（放電）又は非点灯の選択（アドレッシング）が行われる。」
　
(b)「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従来の電極構造では、面放電ギャップＧｊがライン方向に延びており、各サブピクセルＥＵにおける面放電ギャップＧｊのギャップ長（ライン方向の長さ）ｇｌが短いことから、面放電が過度に集中してイオン衝撃による保護膜１８ｊの劣化が進み易いという問題があった。ギャップ長ｇｌは、隔壁２９ｊの幅の分だけサブピクセルＥＵのライン方向の寸法より短い。
【００１３】また、紫外線の強度が面放電ギャップＧｊから遠くなるにつれて小さくなることから、蛍光体層２８ｊの励起がサブピクセルＥＵにおける列方向の中央部に限られていた。つまり、サブピクセルＥＵにおける非発光領域の占める割合が大きく、発光効率が低いという問題もあった。
【００１４】本発明は、放電の集中を緩和して寿命を延ばすとともに、表示の高輝度化を図ることを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】ギャップ長ｇｌを増大すれば、放電の集中が緩和され且つ有効発光領域が拡大される。上述したように単位発光領域（ＰＤＰ８０ではサブピクセルＥＵ）が列方向に長い場合、ライン方向ではなく列方向に延びた面放電ギャップを設けることにより、ギャップ長ｇｌの増大が可能である。すなわち、各サステイン電極を櫛状とし、各単位発光領域において一方のサステイン電極の櫛歯と他方のサステイン電極の櫛歯とがギャップ幅ｇｗを隔てて隣接するように設ければよい。ただし、列方向におけるサステイン電極の配列順序を従来と同様の順序（１本ずつ交互）としたのでは、隣接するラインＬの間でのサステインパルスによる放電を避けるために電極間隔ｄを十分に大きくしなければならないので、ギャップ長ｇｌの大幅な増大は望めない。配列順序の工夫が必要である。」
　
(c)「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は本発明のＰＤＰ１の電極マトリクスの基本構成を示す平面図である。ＰＤＰ１は、マトリクス表示形式の面放電型ＰＤＰであり、ライン方向ＭＬに延びたサステイン電極Ｘ，Ｙからなる複数の電極対１２と、列方向ＭＣに延びた複数のアドレス電極Ａとを有する。表示画面ＳＣは縦横に並ぶサブピクセルＥＵからなる。図ではサブピクセル数は５×４個であるが、実際には例えば４２インチサイズの場合で１９２０（＝６４０×３）×４８０個程度である。
【００２４】サステイン電極Ｘ，Ｙの配列順序は、従来とは違ってＹ，Ｘ，Ｙの配列を繰り返すものである。サステイン電極Ｘの両側にサステイン電極Ｙが配置され、サステイン電極Ｘどうしの間には２本のサステイン電極Ｙが隣接配置されている。サステイン電極Ｘで挟まれた２本のサステイン電極Ｙの配列間隔ｅ〔図２（Ａ）参照〕は、これら電極を電気的に分離できる最小限の値（例えば２０〜３０μｍ）であればよく、サブピクセルＥＵの列方向ＭＣの長さ（例えば６００μｍ）と比べて十分に小さい。各電極対１２はマトリクス表示の１ラインＬに対応する。ただし、サステイン電極Ｘは、隣接した２つのラインＬの表示に共用される。つまり、サステイン電極Ｘは、列方向ＭＣの一方側のサステイン電極Ｙとともに１つの電極対１２を構成し、他方側のサステイン電極Ｙとともに他の１つの電極対１２を構成する。各電極対１２によって、ラインＬ内にサブピクセルＥＵ毎に面放電セルＣが画定される。各アドレス電極Ａは１列に対応する。
【００２５】サステイン電極Ｘ，Ｙは直線状ではなく、列方向ＭＣに延びた枝部５２を有している。サステイン電極Ｘの枝部５２は、サブピクセルＥＵ毎に列方向ＭＣの一方側と他方側とに交互に配置されている。サステイン電極Ｙは、列方向ＭＣの片側に枝部５２を有した櫛状である。サステイン電極Ｙの枝部５２は、サステイン電極Ｘの枝部５２どうしの中間位置に配置されている。ＰＤＰ１では、サステイン電極Ｘの枝部５２とサステイン電極Ｙの枝部５２とによって各サブピクセルＥＵに１つずつ面放電ギャップＧが形成されている。アドレス電極Ａも直線状ではなく、各サブピクセルＥＵにおいてライン方向ＭＬの中心からサステイン電極Ｙの枝部５２の側に寄った位置を通過する蛇行した帯状にパターニングされている。蛇行により、アドレッシングに必要な放電面積（アドレス電極Ａとサステイン電極Ｙの対向面積）を確保しつつ、アドレス電極間の静電容量の低減を図ることができる。」
　
(d)「【００３５】上述の実施形態においては、サステイン電極Ｘの枝部５２，５２ｂも、サステイン電極Ｙの枝部５２，５２ｂも列方向ＭＣに沿って千鳥状に並ぶ。このため、一直線上に並ぶ場合と比べて、サステイン時における同極性の枝部５２，５２ｂどうしの間隙が増大するので、列方向ＭＣの放電の結合が起こりにくい。ただし、電極構造は図示の例に限定されず、例えばサステイン電極Ｘを魚骨状、すなわちライン方向ＭＬの同一位置で枝部５２，５２ｂが列方向ＭＣの両側に張り出た形状としてもよい。その場合は、サステイン電極Ｘの基部５１と重なるように列方向ＭＣに延びる隔壁を設け、サステイン電極Ｘを挟むライン間における放電の結合を防止するのが望ましい。また、金属膜４１２を設けずに、透明導電材料のみによって枝部５２，５２ｂを形成してもよい。」
　
　また、図１，２の記載から、サステイン電極Ｘ，Ｙの枝部５１が、ライン方向ＭＬに沿ったある断面において同時に存在することが明らかである。
　
　　
  以上の記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ライン方向に並ぶ複数のサブピクセルＥＵを横断するように、前記ライン方向に延びた電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
　前記電極対を構成するサステイン電極Ｘ，Ｙは、面放電ギャップＧを有し、
　サステイン電極Ｘは、隣接した２つのラインＬの表示に共用され、
　前記プラズマディスプレイパネルは、ライン方向と交差する列方向を有し、
　前記サステイン電極Ｘ，Ｙは、前記面放電ギャップＧ側の前記列方向に沿った所定幅部分に枝部５２を有し、
　前記ライン方向に沿ったある断面において、前記サステイン電極Ｘ，Ｙの枝部５２が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」（以下、「引用発明１」という。）
  
ｂ．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ライン方向に並ぶ複数のサブピクセルＥＵを横断するように、前記ライン方向に延びた電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置」は、 本願補正発明の「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置」に相当する。
　同様に、引用発明１における「前記電極対を構成するサステイン電極Ｘ，Ｙは、面放電ギャップＧを有し」は、 本願補正発明の「前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し」に、引用発明１における「前記プラズマディスプレイパネルは、ライン方向と交差する列方向を有し」は、 本願補正発明の「前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し」に、引用発明１における「前記サステイン電極Ｘ，Ｙは、前記面放電ギャップＧ側の前記列方向に沿った所定幅部分に枝部５２を有し」は、 本願補正発明の「前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し」に、引用発明１における「前記ライン方向に沿ったある断面において、前記サステイン電極Ｘ，Ｙの枝部５２が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置」は、 本願補正発明の「前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、引用発明１と本願補正発明とは、
「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
　前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、
　前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、
　前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、
　前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　
・相違点１
  本願補正発明では、維持放電電極対を構成する電極に関し、「前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており」とされているのに対し、引用発明１では一つのサステイン電極Ｘ（第１の電極または第２の電極に相当）が、隣接した２つのラインＬの表示に共用されている点（すなわち、ライン方向と交差する列方向（第２の方向に相当）に並ぶ２つのサブピクセルＥＵ（放電セルに相当）において共用されている点）。
　
　　
ｃ．判断
　前記相違点１について検討する。
　プラズマディスプレイ装置において、維持放電電極対を構成する電極を各ライン毎に独立したもの（すなわち、複数のライン間で共用されていないもの）とすることは、例えば引用例１の図５に従来の技術として示されているように、また特開平７−３２０６４４号公報（以下「引用例３」という。）の図１にも示されているように、周知技術である。
　したがって、維持放電電極対を構成する電極に関し、これを本願補正発明のように各ライン毎に独立したものとすることは、当業者が容易になし得たものである。また、引用発明１において電極を各ライン毎に独立したものとすることにより、当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）検討２
　ここで念のため、下記引用例３に基づく新規性、進歩性についても検討しておく。
     　
ａ．引用例記載の事項・引用発明
　
　引用例３（特開平７−３２０６４４号公報）には、プラズマディスプレイパネルの発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガス放電を利用して文字や画像を発光表示させるＡＣ型プラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰという）形式のガス放電型表示装置に関するものである。」
　
(b)「【００１３】
【作用】本発明においては、走査電極と維持放電電極とが櫛状に形成され、それぞれの櫛歯が微小間隔を隔てて噛み合うように配列され、かつ、アドレス電極が走査電極の櫛歯に向き合う位置で、この櫛歯の長手方向に沿って配列されるので、書き込み電荷は走査電極の櫛歯上の保護膜層表面に一様に分布する。また、維持放電動作時の走査電極と維持放電電極との間における電荷の受け渡し（維持放電）が櫛歯の噛み合せ部上で一様に起こり、両電極の各櫛歯上における保護膜層表面に残留する電荷を消去放電によってむらなく消滅させることができる。
【００１４】また、アドレス電極と維持放電電極とに正および負のパルス電圧をそれぞれ印加して消去放電を行わしめるとき、アドレス電極と走査電極との間でも放電が誘発されやすくなる。このため、消去動作後における走査電極上の保護膜層表面電位と維持放電電極上の保護膜層表面電位との差は確実に零となる。
【００１５】
【実施例】つぎに、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】図１および図２に示すように、外囲器を形成する第１ガラス基板９の内面上に、櫛状の走査電極１０と櫛状の維持放電電極１１とを対とする複数対の電極群が設けられている。各対の走査電極１０および維持放電電極１１は、それぞれの櫛歯同士が噛み合う関係に微小の間隔を介して対向配置されており、前記電極群を覆う誘電体層１２上に保護膜層１３が積層されている。また、保護膜層１３に放電空間１４を介して向き合うアドレス電極１５が、前記外囲器の第２ガラス基板１６の内面上に設けられている。アドレス電極１５は走査電極１０の櫛歯に向き合う位置で、この櫛歯の長手方向に沿って配列されている。なお、誘電体層１２は硼珪酸ガラス等からなり、保護膜層１３はＭｇＯ2等からなる。１７は絶縁隔壁を示す。
【００１７】このように構成されたＡＣ型ＰＤＰ形式表示装置の書き込み動作においては、所定のアドレス電極１５に図３の（ａ）に示す正の書き込みパルス電圧Ｖｗが印加され、複数の走査電極１０に図３の（ｂ）〜（ｄ）に示す負のパルス電圧Ｖｓが順次に印加される。アドレス電極１５と走査電極１０とが向き合うＷ部において一様な書き込み放電が起こり、正の書き込み電荷が走査電極１０の櫛歯上における保護膜層１３の表面にむらなく分布して蓄積される。
【００１８】維持放電動作においては、維持放電電極１１に図３の（ｅ）に示す負の維持放電用パルス電圧Ｖｓが、そして、走査電極１０に図３の（ｂ）〜（ｄ）に示す負のパルス電圧Ｖｓがそれぞれ交互に印加される。最初の維持放電用パルス電圧によって前記正の書き込み電荷が放出され、これを起動パルスにして維持放電が起こる。走査電極１０および維持放電電極１１の各櫛歯は並行に並んでいるので、Ｓ部での維持放電は位置Ｓ1と位置Ｓ2とで差なく一様に起こる。つまり、維持放電動作時におけるＳ部での電荷の受け渡しがむらなく一様に行われる。」
　　
　また、図１，２の記載から、複数の放電空間１４が所定の方向に連続して配置されていること、またそれらを横断するように、該所定の方向に延長して走査電極１０と維持放電電極１１からなる電極対が設けられていること、前記所定の方向と交差する第２の方向に連なる放電空間１４において、各放電空間は互いに異なる前記走査電極１０と維持放電電極１１が設置されていること、そして走査電極１０と維持放電電極１１の櫛歯が、該所定の方向に沿ったある断面において同時に存在することが明らかである。
　
  以上の記載から、引用例３には次の発明が記載されているものと認められる。
「所定の方向に連続して配置される複数の放電空間１４を横断するように、前記所定の方向に延長して設けられる走査電極１０と維持放電電極１１からなる電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するガス放電型表示装置であって、
　前記走査電極１０と維持放電電極１１は、微小の間隔を有し、
　前記プラズマディスプレイパネルは、前記所定の方向と交差する第２の方向を有し、
　前記第２の方向に連なる放電空間１４において、各放電空間は互いに異なる前記走査電極１０と維持放電電極１１が設置されており、
　前記走査電極１０と維持放電電極１１は、前記微小の間隔側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に櫛歯を有し、
　前記所定の方向に沿ったある断面において、前記走査電極１０と維持放電電極１１の櫛歯が同時に存在することを特徴とするガス放電型表示装置。」（以下、「引用発明２」という。）
  
ｂ．対比、判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「所定の方向に連続して配置される複数の放電空間１４を横断するように、前記所定の方向に延長して設けられる走査電極１０と維持放電電極１１からなる電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するガス放電型表示装置」は、 本願補正発明の「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置」に相当する。
　同様に、引用発明２における「前記走査電極１０と維持放電電極１１は、微小の間隔を有し」は、 本願補正発明の「前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し」に、引用発明２における「前記プラズマディスプレイパネルは、前記所定の方向と交差する第２の方向を有し」は、 本願補正発明の「前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し」に、引用発明２における「前記第２の方向に連なる放電空間１４において、各放電空間は互いに異なる前記走査電極１０と維持放電電極１１が設置されており」は、本願補正発明の「前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており」に、引用発明２における「前記走査電極１０と維持放電電極１１は、前記微小の間隔側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に櫛歯を有し」は、 本願補正発明の「前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し」に、引用発明２における「前記所定の方向に沿ったある断面において、前記走査電極１０と維持放電電極１１の櫛歯が同時に存在することを特徴とするガス放電型表示装置。」は、 本願補正発明の「前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、引用発明２と本願補正発明とは、実質的に相違しない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例３に記載された発明（引用発明２）であり、また引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
（５）請求人の主張について
　審判請求人は、上記の審尋に対する回答書において、補正案を提示して概略、以下のような主張をおこなっているので検討する。
　
（ア）請求人の主張の概要
「（２−３）審査官殿は、・・・
 　しかしながら、引用文献２の段落番号［００３０］の「ここで、画素データ書き込み時、列電極９０７（図１及び図２の列電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する）との間で単位発光領域ＥＣの発光の選択（アドレス）を行う行電極３０２（図１及び図２の行電極Ｙ１〜Ｙｎに対応する）の幅ｌ１（面積）は、図４（ａ）に示すように対をなす他方の行電極（図１及び図２の行電極Ｘ１〜Ｘｎに対応する）の幅ｌ２（面積）より狭くなっている。」、および、段落番号［００３６］の「図６では、図５と同様に単位発光領域ＥＣにおいて対をなす行電極５０２，５０３は互いに対向する突出部を有し、発光の選択を行う行電極５０２の突出部の長さｌ１及び幅Ｗ１を行電極５０３の突出部の長さｌ２及び幅Ｗ２より小さくしている。」などの記載を参酌するかぎり、引用文献２では、「行電極（本願の走査電極に対応）の面積を、他方の行電極の面積よりも狭くして」おります。 
 　これに対して、新請求項１に係る発明では、「前記第１の電極（走査電極）の切片の第１の方向の長さを、前記第２の電極（共通電極）の切片の第１の方向の長さより長くする」ことを特徴とするものであります。 
 　このように、新請求項１に係る発明は、「前記第１の電極（走査電極）の切片の第１の方向の長さが、前記第２の電極（共通電極）の切片の第１の方向の長さよりも長い」点で、引用文献２に記載されたものと相違し、引用文献３に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を適用しても、当業者が、新請求項１に係る発明を容易に導き出せるものではないと考えます。」
「［特許請求の範囲］（補正案） 
 ［請求項１］（旧請求項１＋旧請求項５） 
 　第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、 
 　前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、 
 　前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、 
 　前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており、 
 　前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、 
 　前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在し、 
 　前記第１の電極は走査電極であり、 
 　前記第２の電極は共通電極であり、 
 　前記第１の電極の切片の第１の方向の長さは、前記第２の電極の切片の第１の方向の長さより長いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。 」
　
（イ）検討
　上記のように、審判請求人は、「引用文献２では、「行電極（本願の走査電極に対応）の面積を、他方の行電極の面積よりも狭くして」おります。 
 　これに対して、新請求項１に係る発明では、「前記第１の電極（走査電極）の切片の第１の方向の長さを、前記第２の電極（共通電極）の切片の第１の方向の長さより長くする」ことを特徴とするものであります。」との主張をおこなっているが、引用文献２（特開平９−２６５９１３号公報）には
「【０００７】
・・・次に画素データパルスを列電極に印加すると共に走査パルス（選択消去パルス）を行電極対の一方の行電極に印加すると、列電極と行電極との間に放電が生じ、誘電体層上の壁電荷を選択的に消滅させ、画素データの書き込みが行われる。次に、行電極対に維持パルスを交互に印加すると、壁電荷が残留している画素のみが放電し、その放電が維持される。」
　と記載されており、走査パルスが行電極対の一方の行電極のみに印加されていることから、該一方の行電極が本願の走査電極（引用発明１ではサステイン電極Ｙ）に対応し、他方の行電極が本願の共通電極（引用発明１ではサステイン電極Ｘ）に対応するものであることは明らかである。また、上記請求人の主張においても述べられているように、引用文献２においては、電極の面積を小さくするために、電極の幅（第１の方向の長さ、に相当）を狭くすることが開示されており、これを引用発明１に適用する程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年４月１０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
　前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、
　前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、
　前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、
　前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載の事項及び引用発明１は、前記「２．（２）検討１　ａ．引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ライン方向に並ぶ複数のサブピクセルＥＵを横断するように、前記ライン方向に延びた電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置」は、 本願補正発明の「第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置」に相当する。
　同様に、引用発明１における「前記電極対を構成するサステイン電極Ｘ，Ｙは、面放電ギャップＧを有し」は、 本願補正発明の「前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し」に、引用発明１における「前記プラズマディスプレイパネルは、ライン方向と交差する列方向を有し」は、 本願補正発明の「前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し」に、引用発明１における「前記サステイン電極Ｘ，Ｙは、前記面放電ギャップＧ側の前記列方向に沿った所定幅部分に枝部５２を有し」は、 本願補正発明の「前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し」に、引用発明１における「前記ライン方向に沿ったある断面において、前記サステイン電極Ｘ，Ｙの枝部５２が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置」は、 本願補正発明の「前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とするプラズマディスプレイ装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明１と本願発明とは実質的に相違しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、また引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。