【事件の表示】
　特願２００７−　５４４１３「バイオセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１月９日に出願された特願平１０−１４８１７号の一部を平成１９年３月５日に分割した特許出願であって、平成２１年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年１１月１５日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、請求項の削除を目的とした本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　酸化還元酵素を有する作用極と対極とを先端部に設け、かつ前記先端部の反対側の末端部には前記作用極および対極に電気的に接続されたリード部を設けた第１の基板と、
　前記第１の基板との間に測定サンプルを保持するための測定サンプル保持空間を閉塞した方式に設けるために、前記第１の基板の前記作用極および対極と前記リード部との間を覆う接着剤層によって前記第１の基板に接着された第２の基板と、
　前記測定サンプル保持空間が設けられる前記第１および第２の基板の先端部は前記測定サンプル保持空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状または凸部形状をなすこととからなる、バイオセンサ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２８７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「グルコースバイオセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【請求項１】グルコースオキシダーゼを固定化せしめたグルコースバイオセンサにおいて、作用極と対極とを対面構造をとるように配置したグルコースバイオセンサ。 
 【請求項２】作用極側あるいは対極側に参照極を配置した請求項１記載のグルコースバイオセンサ。 
 【請求項３】作用極を配置した基板と対極を配置した基板との間にスペーサを介在させた請求項１または２記載のグルコースバイオセンサ。 
 【請求項４】各基板の一端側がそれぞれテーパー部を形成しており、テーパー部に作用極または対極の先端部が設けられている請求項３記載のグルコースバイオセンサ。」 
　
（１−イ）　「【０００２】  【従来の技術】グルコースオキシダーゼを作用極上に固定化せしめた従来のグルコースバイオセンサにあっては、作用極以外に対極あるいは対極と参照極とが平面状基板の同一面上に配置されている。」 
　
（１−ウ）　「【０００６】  【発明の実施の形態】図１は、基板１上に作用極２および参照極リード３を形成させたもの（ａ）、基板１´上に対極４を形成させたもの（ｂ）および両面接着剤付きスペーサ（厚さ約１００〜５００μｍ）５（ｃ）よりなる素子構成要素を示しており、それらから組み立てられる素子の平面図は図２に、またその側面図は図３に示される。」 
　
（１−エ）「【０００９】　グルコースオキシダーゼは、一般には作用極上に固定化せしめるが、グルコースオキシダーゼは測定サンプルである水溶液中に溶解され、作用極上で反応するようになるため、作用極周辺、対極またはその周辺などに固定化させていてもよい。」
　
（１−オ）「【００１９】グルコースバイオセンサをグルコース水溶液に接触させる際、図４に示されるように、各基板１(１´)の一端側がテーパー部８(８´)を形成しており、テーパー部、好ましくはその先端に作用極２(または対極４)の先端部９(９´)が設けられている。即ち、図４は、基板１(あるいは１´)上に作用極２(あるいは対極４)を形成させたもの(ａ)および両面接着剤付きスペーサ５(ｂ)よりなる素子構成要素を示しており、基板１，１´の作用極２側および対極４側を内側に向けて、スペーサ５を介して一体化させることができる。このような態様のセンサにあっては、離間された電極間がとがった形状の基板テーパー部に設けられることになるので、測定液が微少量ではあってもそれを直接採取することができ、従って作用極との接触も速やかに行われるので非常に好都合である。」
　
（１−カ）図４（ａ）、（ｂ）には、上記記載に対応したバイオセンサの製作に用いられる素子要素の平面図が記載されており、そのスペーサ５の寸法は、スペーサ５により離間された基板１，１´のテーパー部８，８’の作用極２と対極のある先端部９，９’から反対側の基板端部側へと後退した位置で、基板１，１´間の間隙空間を閉鎖した状態で両面接着剤付きスペーサ５を介して２枚の基板が一体化されるものであり、テーパー部が設けられていない図１〜図３の実施形態と同様に、テーパー部８，８’の作用極２と対極のある先端部側にグルコースを含む測定液が直接採取されて保持される空間が形成されるものであることが示されている。
　また、図１〜３でも、図４においても、「作用極２」と「対極４」は、基板１，１’の先端部から反対側の基板端部まで設けられたものとして「符号２」と「符号４」が付与されて図示されているが、両面接着剤付きスペーサ５の接着によって、測定液が両電極に接触する先端側の部分と測定液が両電極に接触することのない反対側の基板端部側の部分に分離されており、測定液が接触する先端側の電極部分は電気化学的にバイオセンサの「作用極」、「対極」として機能するものの、他方、測定液が接触することのない反対側端部部分の電極は電気化学的にバイオセンサの「作用極」、「対極」として機能することはなく、先端側の「作用極」、「対極」に電気的に接続された「リード部」として機能するものと認められる。
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と図１〜４を参照すると、上記引用刊行物１には、
「グルコースオキシダーゼを有する作用極を先端部に設け、かつ該先端部の反対側の末端部には前記作用極に電気的に接続されたリード部を設けた第１の基板と、
　対極を先端部に設け、かつ該先端部の反対側の末端部には前記対極に電気的に接続されたリード部を設けた第２の基板であって、前記第１の基板との間に測定サンプルを保持するための測定サンプル保持空間を閉塞した方式に設けるために、前記第１の基板の前記作用極とそのリード部および第２の基板の対極とそのリード部との間を覆う両面接着剤付きスペーサによって前記第１の基板に接着された第２の基板と、
　前記測定サンプル保持空間が設けられる前記第１および第２の基板の先端部は前記測定サンプル保持空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状をなすグルコースバイオセンサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５９６４２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）　「特許請求の範囲
「【請求項１】  少なくとも絶縁性基板と、該基板上に設けられた電極系と、２枚の絶縁性基板間に設けられた空間部に面する反応層とを有するバイオセンサにおいて、
２枚の絶縁性基板の形状が、対向する絶縁性基板が有する接続端子を露出させる為の切欠き部を有する外形形状を成し、両絶縁性基板の接続端子がそれぞれ表裏逆向きに露出していることを特徴とするバイオセンサ。
　【請求項２】  片面に電極及び接続端子を有する２枚の絶縁性基板同士が、空間部を残す様にスペーサを介して接着、積層されていることを特徴とする請求項１記載のバイオセンサ。」
　
（２−イ）　「【００１７】スペーサは、ＰＥＴシートを用い、ＰＥＴシートを介して接着剤で絶縁性基板同士を接着固定しても良いが、空間部を形成すべく予め所定形状にしたシートを要する点で、少なくとも一方の絶縁性基板に（空間部を形成する様なパターンに）印刷又は部分塗布により形成したものを用いるのが、部品点数削減、低コスト化の点で利点がある。印刷又は部分塗布なるスペーサの形成手段は、用いる材料によって適宜選択すれば良い。印刷は厚く形成できる点でスクリーン印刷が好適だが、該印刷が不向きな材料は、例えば、ホットメルト等のアプリケータや、塗布用の版形状によって、部分的に塗布する。製造は通常、多面付けで行うが、隣接するセンサに連なる連続ストライプ状、或いは隣接するセンサ間で不連続な間欠的ストライプ状等とすれば、印刷が不向きな材料の塗布形成も比較的容易にできる。印刷又は部分塗布によるスペーサ材料としては、例えば、熱活性熱硬化型粘着剤等のホットメルト型粘着剤、或いは熱活性熱硬化型接着剤等のホットメルト型接着剤等のホットメルト接着剤等が使用でき、これら樹脂成分としては例えばアクリル系樹脂、シリコーンエラストマー等が用いられる。また、印刷適性、塗工適性等の向上に適宜、充填剤等の添加剤を加える。そして、２枚の絶縁性基板を積層して、熱、及び必要に応じて適度な圧力を加えれば、形成されたスペーサが熱で活性化して、両絶縁性基板を接着、固定する。また、粘着剤、或いは接着剤の一回の印刷又は塗布で、絶縁性基板間を所望の間隔（電極系の厚み分を空間部で収容でき反応層まで試料液を導き接触させ得る間隔であれば良く、通常は５０〜３００μｍ程度）にできる程度の厚みに形成できないときは、複数回の印刷又は塗布を重ねて行っても良い。この場合、同一材料とせず、厚み機能を受け持つ層を、接着機能を受け持つ層が挟む様に形成しても良い。厚み機能を受け持つ層には、熱で接着力が発現する機能は不要であり、厚盛りができるスクリーン印刷インキ等であれば良く、例えば、厚盛り可能な絶縁性ペースト等でも良い。なお、反応層形成後に、スペーサを形成する場合、スペーサから測定妨害物質が仮に出たとしても反応層を保護できる様に保護層で覆っておいても良い。例えば、グルコースオキシダーゼを含有する反応層の場合、リン脂質を含有するインキ又は塗液を印刷又は塗布しておく。」
　
（３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９２３５５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
（３−ア）　「特許請求の範囲 
「【請求項１】 電極系（３）と酵素を担持する反応層（４）とを有する基板（１）と、所定間隔を存して基板（１）と対向する平板（２）とを有し、基板（１）と平板（２）との周縁において間隙の内部の空気の自由流動を許容すべく間隙が開放されてあり、酵素の存在下における被験液中の測定対象物質の反応により生成され、もしくは消失される物質の濃度に対応する電気信号を前記電極系（３）から出力することを特徴とするバイオセンサ。」
　
（３−イ）「【００１２】【発明の実施の形態】以下、添付図面によってこの発明の実施の態様を詳細に説明する。図１はこの発明のバイオセンサの一実施態様を示す分解斜視図、図２は要部を示す拡大平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。このバイオセンサは、所定形状の基部１ａと基部１ａの所定位置から突出形成された細幅の突出部１ｂとを有する基板１と、基板１とほぼ等しい平面形状を有するカバー部材２と、前記突出部１ｂの上面所定位置に設けられた電極系３と、前記突出部１ｂの上面所定位置に設けられた反応層４，４´とを有している。
【００１３】前記カバー部材２は、基板１の突出部１ｂと対応する部分のみが薄肉に形成され、カバー部材２を基板１に接着固定した状態において、突出部１ｂとカバー部材２との間に所定の間隙を形成する。ここで、突出部１ｂの幅は、例えば、１．２ｍｍもしくは１．５ｍｍに設定され、間隙は、例えば、２５０μｍもしくは５００μｍに設定される。幅および間隙をこのように設定することにより、被験液導入時に十分な毛細管現象を得ることができ、また、突出部１ｂとカバー部材２との間の空間における空気の流動性を高めることができる。なお、ここで、間隙は、その周縁の殆どの範囲において開放されているが、１／２以上の範囲において開放されていればよい。」
　
（３−ウ）「【００１４】前記電極系３は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂ、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄおよび第３対向電極３ｅをこの順に突出部１ｂ上に、かつ突出部１ｂの長手方向に配設してあるとともに、第３対向電極３ｅに対して突出部１ｂの幅方向に併設する状態で参照電極３ｆを形成してある。前記反応層４は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂおよび第２対向電極３ｃを覆うものであり、前記反応層４´は、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄ、第３対向電極３ｅおよび参照電極３ｆを覆うものである。また、反応層４は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂおよび第２対向電極３ｃを覆う固定化酵素膜４ａと、この固定化酵素膜４ａの全範囲を覆うオーバーコート膜４ｂとで構成されている。反応層４´は、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄ、第３対向電極３ｅおよび参照電極３ｆを覆う４ａ´と、この４ａ´の全範囲を覆うオーバーコート膜４ｂ´とで構成されている。」
　
第４　対比・判断 
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「グルコースオキシダーゼ」が本願発明の「酸化還元酵素」に相当することは明らかである。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「第１の基板と第２の基板とからなるバイオセンサであって、酸化還元酵素を有する作用極と対極を基板の先端部に設け、かつ前記先端部の反対側の末端部には前記作用極および対極に電気的に接続されたリード部を設けたバイオセンサであり、
　前記第１の基板との間に測定サンプルを保持するための測定サンプル保持空間を閉塞した方式に設けるために、前記作用極および対極と前記リード部との間を覆うスペーサ部材によって前記第１の基板に接着された第２の基板と、
　前記測定サンプル保持空間が設けられる前記第１および第２の基板の先端部は前記測定サンプル保持空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状をなすこととからなる、バイオセンサ。」
である点で一致し、次の点で相違している。 　
　
（相違点１）
　作用極と対極、そしてそれら各電極に電気的に接続されたリード部の設置が、本願発明では、作用極及び対極を同じ第１の基板の先端部に設け、かつ前記先端部の反対側の末端部には前記作用極および対極に電気的に接続されたリード部を設けたものであるのに対し、引用発明では、作用極およびそのリード部と、対極およびそのリード部とが対向している別々の基板に設けられている点。
　
（相違点２）
　前記測定サンプル保持空間を設けるために前記第１および第２の基板を接着するスペーサ部材が、本願発明では、「接着剤層」であるのに対し、引用発明では、両面接着剤付きスペーサである点。 
　
（１）相違点１についての判断
　上記相違点について検討すると、製作を容易にすることは当業者が当然考慮すべき課題であり、二枚の基板に印刷するより一枚の基板に印刷する方が製作が容易になることは明らかであるところ、バイオセンサにおいて、同じ基板に作用極と対極を設けることは、上記記載（１ーイ）、（３ーウ）にもあるようにこの出願前周知の事項である。
　そして、先端部に作用極と対極が設けられた基板に他の平板を対向させ、所定の間隙を設けて接着固定して形成した空間であっても、刊行物１記載の測定サンプル保持空間の如く、空間の周縁に間隙内部の空気の自由流動を許容する間隙が開放されている場合には、サンプル液を毛細管現象により吸引、保持することに不都合がないことは、上記記載（３ーイ）にも記載されているとおりである。
　してみると、引用発明において，上記周知の事項を採用して、相違点１に記載の本願発明のごとく構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２についての判断
　基板と他の基板とをシート状のスペーサーを用いず接着剤層のみによって接着して基板間に空間部を形成することは、上記刊行物２に記載されている（上記記載（２ーア）、（２ーイ）参照）から、引用発明において、上記刊行物２に記載された技術的事項を採用して相違点２に記載の本願発明のごとく構成とすることは、当業者が実施に際し適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
（３）そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。