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　特願２００６−１８５７３８「移動通信端末機におけるメッセージの文字サイズ変更のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年７月５日（パリ条約による優先権主張２００５年７月６日，韓国）の出願であって，平成２０年６月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ，これに対して平成２１年１月２９日付けで拒絶査定がなされたところ，同年５月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして，平成２２年１２月１４日付けで同年４月７日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ，平成２３年３月２２日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２１年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年５月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　平成２１年５月２０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前の旧請求項１〜２２は本件補正後の新請求項１〜２２に補正され，新請求項１〜２２は，それぞれ旧請求項１〜２２に対応する。
　そこで，本件補正後の新請求項１に係る発明の補正の目的について最初に検討する。
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　移動通信端末機でメッセージを拡大するための方法であって、
　メッセージの入力時に、入力文字サイズ変更モードが選択されるか否かを判定する段階と、
　前記入力文字サイズ変更モードが選択されると、一般メッセージの入力ウィンドウに拡大入力ウィンドウをディスプレーする段階と、
　前記拡大入力ウィンドウにメッセージを入力する段階と、
　前記拡大された部分は特定キーを用いて次の区間に移動して拡大または引き続き拡大する段階と、
　を有することを特徴とする方法。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　移動通信端末機でメッセージを拡大するための方法であって、
　メッセージの入力時に、入力文字サイズ変更モードが選択されるか否かを判定する段階と、
　前記入力文字サイズ変更モードが選択されると、一般メッセージの入力ウィンドウに
イモティコンのレイアウトを変更せずに
　前記拡大入力ウィンドウにメッセージを入力する段階と、
　前記拡大された部分は特定キーを用いて次の区間に移動して拡大または引き続き
イモティコンのレイアウトを変更せずに
　
前記拡大入力ウィンドウまたはポップアップウィンドウのいずれかで拡大メッセージが表示される選択段階と
　を有することを特徴とする方法。」
　
（２）請求項１に係る発明の補正の目的についての判断
　本件補正により，請求項１については，補正前の請求項１に対して，「前記拡大入力ウィンドウまたはポップアップウィンドウのいずれかで拡大メッセージが表示される選択段階」との事項を新たに追加する補正を含むものである。
　
　しかしながら，請求項１に係る発明に対する上記補正は，補正前の請求項１に記載される何れの発明特定事項を限定するものでないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　
　また、上記補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも，同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも，同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　よって，請求項１に係る発明に対する上記補正は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，請求項１に係る発明に対する上記補正は，改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件補正のその余の補正事項について論及するまでもなく，上記補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月２０日付けの手続補正は，上記「２．」に記載したとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１０月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動通信端末機でメッセージを拡大するための方法であって、
　メッセージの入力時に、入力文字サイズ変更モードが選択されるか否かを判定する段階と、
　前記入力文字サイズ変更モードが選択されると、一般メッセージの入力ウィンドウに拡大入力ウィンドウをディスプレーする段階と、
　前記拡大入力ウィンドウにメッセージを入力する段階と、
　前記拡大された部分は特定キーを用いて次の区間に移動して拡大または引き続き拡大する段階と、
　を有することを特徴とする方法。」
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された第１９回感覚代行シンポジウム発表論文集，（１９９３年１２月１３日）８１〜８６頁「ソフトウェアによる拡大表示機能の開発」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下（ア）〜（ケ）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【１．はじめに】
　近年、情報の電子化が進み、
文書をワープロソフトにより作成し、パソコン通信で送受信する
　こうした情報化社会において、
その基本となる情報処理機器は
（中略）
今回はそのうち
拡大表示機能について報告する
　
（イ）「
アプリケーションソフトウェアがディスプレイに表示するデータは
拡大表示される
　
（ウ）
図３や図１３には，拡大表示画面として，ディスプレイ全体に拡大表示される画面を表示する様子が記載されている
　
（エ）「【４．拡大表示機能】
４．１　見やすい文字にする
４．１．１　拡大倍率
　視力に応じて文字の拡大倍率を変更できる機能である。
　キー操作によって『３，５，７，９倍』の４種類に設定でき、アプリケーションソフトウェア使用時でも変更可能である。
　使用例として、通常の文字入力は倍率３倍で、画数の多い文字を確認するときだけ倍率を大きく（例：５倍など（図３））することなども可能である。」（第８２頁右欄下から第８行目〜第８３頁左欄第４行目）」
　
（オ）「４．２　拡大しながら使いやすいように
４．２．１　入力時の拡大
　従来は、既に表示されている文字を拡大するだけであったので、
文字を入力する時から拡大表示できる
　
（カ）「４．２．２　注目点の追跡機能
　文字入力につれて移動するカーソルやリバース（疑似）カーソルを自動追跡する機能である。
　
エディタやワープロなどで、カーソルを移動させると、拡大枠がそれを自動追跡しカーソル位置周辺が常に拡大表示される
　
（キ）「
カーソルを移動させる機能としては
　・
上下左右の移動
　・４行上下
　・左上／左下
などがある
　
（ク）「４．３．１　拡大表示機能オフ
　拡大表示機能を終了せず、
一時的に拡大表示をしないようにする機能
　
キー操作により、拡大枠が消え、拡大表示がされなくなる
　
（ケ）「この他にも、多くの場面で使用することができる。
（中略）
［
パソコン通信
　
ダウンロードした文書は
拡大表示で確認する
　
　上記摘記事項（ア）〜（ケ）の内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報処理機器において拡大表示する方法に関し、
　前記情報処理機器は、文書をワープロソフトにより作成することができるとともに、パソコン通信によって送受信した文書を拡大表示することが可能であり、
　拡大表示する画面はディスプレイ全体に表示され、
　前記文書に対して文字を入力する時から拡大表示でき、
　キー操作により一時的に拡大表示をしないようにすることができ、
　エディタやワープロなどで、カーソルを上下左右に移動させると、カーソル位置周辺が常に拡大表示される方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「情報処理機器」及び「文書」は，本願発明の「移動通信端末機」及び「メッセージ」に対応し，引用発明の「情報処理機器」はパソコン通信が可能であることから，引用発明と本願発明とはいずれも「通信端末機でメッセージを拡大するための方法」である点で共通する。
　
（ｂ）引用発明の「拡大表示する画面」は本願発明の「拡大入力ウィンドウ」に相当し，引用発明においても「拡大表示する画面」はディスプレイに表示されるものであるから，引用発明と本願発明とは「拡大入力ウィンドウをディスプレーする」ものであるという点で共通する。
　また，引用発明は，「文字を入力する時から拡大表示でき」るものであるから，「文書（メッセージ）の入力時」に拡大表示する画面（拡大入力ウィンドウ）をディスプレイに表示することができるものであるといえる。
　そうすると，引用発明は「メッセージの入力時に、拡大入力ウィンドウをディスプレーする段階」とを有する点で本願発明と共通するといえる。
　
（ｃ）引用発明は「文字を入力する時から拡大表示でき」るものであることから，拡大表示する画面（拡大入力ウィンドウ）に文字を入力するものであり，引用発明は「拡大入力ウィンドウにメッセージを入力する段階」を有する点で本願発明と一致する。
　
（ｄ）引用発明は，「カーソルを上下左右に移動させると、カーソル位置周辺が常に拡大表示される」ものである。情報処理の技術分野において，カーソルを上下左右に移動させる手段としてカーソルキーを用いることは自明なことであるから，引用発明においても，カーソルキー（本願発明の「特定キー」に相当する。）を用いて移動した先のカーソル位置周辺（本願発明の「拡大された部分」に相当する。）が常に拡大表示されるものといえる。そうすると，引用発明は，「拡大された部分は特定キーを用いて次の区間に移動して拡大または引き続き拡大する段階」を有する点で本願発明と一致する。
　
　よって，本願発明と引用発明とは，
「通信端末機でメッセージを拡大するための方法であって、
　メッセージの入力時に、拡大入力ウィンドウをディスプレーする段階と、
　前記拡大入力ウィンドウにメッセージを入力する段階と、
　前記拡大された部分は特定キーを用いて次の区間に移動して拡大または引き続き拡大する段階と、
　を有することを特徴とする方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　通信端末機が，本願発明では「移動通信端末機」と特定されるのに対して，引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　拡大入力ウィンドウがディスプレーされるのは，本願発明では「入力文字サイズ変更モードが選択され」たときであるのに対して，引用発明では明確な特定がない点。
　
［相違点３］
　拡大入力ウィンドウが，本願発明では「一般メッセージの入力ウィンドウ」にディスプレーされるのに対して，引用発明ではディスプレイ全体に表示されるものである点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　携帯可能な小型の情報端末機において文字を拡大して表示させることも，例えば原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−８５１３３号公報（【要約】等参照）や特開平１１−１４３４５３号公報（【０００１】〜【０００６】等参照）等に記載されるように周知の事項（以下，「周知事項１」という。）であるから，引用発明における「情報処理機器」として，携帯可能な小型の情報端末機，すなわち「移動通信端末機」とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明は「キー操作により一時的に拡大表示をしないようにすることができ」るものであることから，一時的に拡大表示をしないモードとした後に，拡大表示をするモード（本願発明の「入力文字サイズ変更モード」に相当する。）に復帰させる機能を有することは自明なことである。その際，拡大表示をしないようにするときと同様に，キー操作等のユーザの選択によってモードを切り替えるようにすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　引用例１は，拡大表示する画面（拡大入力ウィンドウ）はディスプレイ全体に表示されるものであるものの，拡大表示をしないモードで表示されている画面（本願発明の「一般メッセージの入力ウィンドウ」に相当する。）が表示されている状態において，拡大表示をするモードに復帰させることにより，拡大表示する画面（拡大入力ウィンドウ）がディスプレイに表示されるものである。
　ここで，一般に新たな画面（ウィンドウ）を表示する場合に，既に表示されている画面（ウィンドウ）の上に例えば部分的に重ねて表示することは，例えば原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−１４３４５３号公報（図３及び図５参照）に記載されるように周知の事項（以下，「周知事項２」という。）であるから，引用発明においても，拡大表示する画面（拡大入力ウィンドウ）を拡大表示しないモードで表示されている画面（一般メッセージの入力ウィンドウ）の上に（部分的に）重ねてディスプレイに表示するようにすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明による効果も，引用発明及び周知事項１，２から当業者が十分に予測し得た程度のものであって，格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって，上記の［相違点１］〜［相違点３］に係る検討から，本願発明は，引用発明及び周知事項１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。