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　特願２００６−　９９６５４「光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７４５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成２１年６月２６日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項８に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項８】
　複数の子機局との間で光通信回線を介して所定の通信データを送受信する親機局にあって、前記子機局との間で実行されるユーザデータ等のデータのやり取りを制御するデータ制御手段、
　この親機局側にあって、前記いずれかの子機局からユーザデータが無い状態である旨を示す登録抹消申請メッセージが送り込まれた場合に当該登録抹消申請メッセージを受信する登録抹消申請受信手段、
　この受信した登録抹消申請メッセージに対応する前記子機局の登録を抹消する登録抹消手段、
　前記登録抹消された子機局を除く他の子機局の数に対応して前記親機局ではその通信帯域の割り当てを設定する帯域割り当て設定手段、
　をコンピュータに機能させるようにしたことを特徴とする光通信用制御プログラム。」
　
第２．引用発明
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５６８９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明のＰＯＮシステムに係る実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムについて図１および図２を参照して説明する。なお、図１は実施の形態１に係るＩＰパケット対応可能なＰＯＮシステムの構成を示す図であり、図２はこのＰＯＮシステムにおける上り帯域制御方法のシーケンスの概略を示す図である。
【０００９】
実施の形態１に係るＰＯＮシステムは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２、１台のＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２を接続するスターカプラ３、接続する媒体である光ファイバ４を備えて構成される。
【００１０】
ＯＬＴ１は、電気信号を光信号に、また、光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ回路５、物理層を制御するＰＨＹの回路６、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）パケットにより構成される下りフレーム信号を生成するＯＡＭパケット／フレーム生成回路７、ＯＮＵ２からのパケット信号を終端するＩＰパケット終端回路８、ＯＮＵ２からのパケット信号の受信を検出する信号検出回路９、信号検出回路９からの信号を受けて受信したパケット信号中にユーザデータが含まれるか否かを検出するユーザデータ検出回路１０、任意のＯＮＵ２に対して下りＯＡＭパケットの送信許可情報領域にＯＮＵ２を特定する識別子を設定することでＯＮＵ２に対して上りパケットの送信を許可する送信許可順次割り当て制御回路１１、信号検出回路９でユーザデータ有りを検出したＯＮＵ２の情報を一括管理し、送信許可順次割り当て
制御回路１１と連携して上り方向の帯域を有効に使用する制御を実行するＯＮＵ管理テーブル１２を備えて構成される。
このＯＮＵ管理テーブル１２とその作用が本発明のＰＯＮシステムの特徴を成すものである。
【００１１】
ＯＮＵ２は、光信号を電気信号に、また、電気信号を光信号に変換するＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ回路１３、ＯＡＭパケットにより構成される下りフレーム信号を終端するフレーム終端回路１４、下りＯＡＭパケットの送信許可情報領域に設定されているＯＮＵ２を特定する識別子と自ＯＮＵ２が保持する識別子とを比較する送信許可検出回路１５、上りパケットの先頭に付加するオーバヘッドに関する情報であるＯＡＭパケットのオーバヘッド情報を検出するオーバヘッド情報検出回路１６、ＯＮＵ外部から入力される上りＩＰパケット信号を蓄積するパケットバッファ１７、パケット送信許可信号に従いパケット信号および上りＯＡＭパケットにオーバヘッドを付加してヘッダ付き上りパケット信号を生成するパケット生成／送出回路１８、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｐａｉｒ）側の回線情報を監視するリンク検出回路１９を備えて構成される。
【００１２】
パケットバッファ１７は、ＯＮＵ２のブロックにおいてユーザデータの到着の有無をパケットバッファ１７の使用量をモニタすることで制御される。また、バッファ使用量の情報は送信許可検出回路１５に通知され、送信許可情報の一部としてパケット中に埋め込まれるものである。
【００１３】
つぎに、実施の形態１のＰＯＮシステムにおける上り帯域制御方法について、図２を参照して説明する。図２はＩＰパケット対応可能なＰＯＮシステムにおける上り帯域制御方法のアルゴリズムの概略のシーケンスであって、同図でＦ１はＯＬＴ１に登録されている全てのＯＮＵ２に対して順次、帯域を割り当てていくための送信許可信号であり、Ｆ２は各ＯＮＵ２がＦ１の信号を検出し、自分宛の送信許可であることを確認した後、加入者から送られてきたデータがあった場合、ＯＬＴ１に対して送られる上り方向のユーザデータであり、Ｆ３は各ＯＮＵ２が送信許可を受けた際にデータの有無にかかわらず応答として返信するＯＮＵ情報信号である。
【００１４】
この発明のＰＯＮシステムの特徴は、上り領域の制御方式において空き帯域を有効的に利用するために２つのポーリングシステムを具備することにある。この空き帯域は、ユーザデータ検出回路１０により信号検出回路９から受信したパケット信号中にユーザデータが含まれるか否かの検出結果に基づいて行われる。
【００１５】
図２中のＦ４は第一のポーリングシステムであって、ＯＬＴ１に登録されているすべてのＯＮＵ２に対して順番にＦ１の信号を送ることにより、送るデータのあるＯＮＵ２はＦ２＋Ｆ３の信号を返信し、また送るデータのないＯＮＵ２はＦ３のみを返信する基本ポーリングシーケンスである。登録ＯＮＵ２に対して平等なシーケンスである。
【００１６】
また、図２中のＦ５は第二のポーリングシーケンスであって、Ｆ４の基本ポーリングシーケンスで更新したＯＮＵ情報に基づいて、ユーザデータ有りＯＮＵ２にのみ優先的に送信権を与える帯域アップシーケンスである。
【００１７】
例えば、Ｆ４の基本ポーリングシーケンスにおいて、ＯＮＵ（１）からＯＮＵ（３２）まで、順次、送信許可信号（Ｆ１）が送信され、受信したＯＮＵ（１）〜（３２）から順次、応答があるとすると、ＯＮＵ（１）は上りデータ（Ｆ２）があるのでこれを送り、さらにＯＮＵ情報信号（Ｆ３）を送る。つぎにＯＮＵ（２）は上りデータがないのでＯＮＵ情報信号（Ｆ３）だけを送る。つぎにＯＮＵ（３）は上りデータ（Ｆ２）があるのでこれを送り、さらにＯＮＵ情報信号（Ｆ３）を送る。
【００１８】
このシーケンスをＯＮＵ（３２）まで行った後、つぎのＦ５の帯域アップシーケンスでは、上りデータのあるＯＮＵ２（この場合はＯＮＵ（３）だけ）に対して、順次、送信許可信号（Ｆ１）を送り、そのＯＮＵ２からのデータを受信することになる。そして、Ｆ４の基本ポーリングシーケンスとＦ５の帯域アップシーケンスを繰り返すことになる。
【００１９】
Ｆ４の基本ポーリングシーケンスのみで帯域制御を実施した場合、ＯＮＵ２の上りユーザデータが常時均等にある場合は有効に機能するが、実際にはトラヒック自体はランダムであり、且つ、ＯＮＵ２の状態（例えば、電源断、ケーブル未接続等）は種々あるため、全ての登録されているＯＮＵ２に対して、順次送信許可信号を送り、その応答を得ることは帯域的にロスのあるものであった。この実施の形態１によると、上り方向への送信データが無い、或いは送る準備のないＯＮＵ２に対してＯＬＴ１からの送信許可信号を抑制することで、それに対応する帯域を他のユーザデータ有りのＯＮＵ２に割り当てることが可能となり、帯域を有効に使用することが可能となる。」（第３頁第２８行目〜第５頁第１４行目）
　
　ロ．「【００２９】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るＰＯＮシステムについて図１および図２を参照して説明する。この実施の形態３は、ユーザデータの有無をＵＴＰ側の回線情報を使用することによって実現できるものである。なお、ＰＯＮシステムの構成とそれら構成要素の動作は実施の形態１で説明したことと同様であり、省略する。
【００３０】
図１に示すように、リンク検出回路１９を備えた加入者との接続状況（例えばケーブル未接続、断線等）を、送信許可検出回路１５に通知し、ＯＮＵ情報パケット上にマッピングすることによってその情報をＯＬＴ１に通知する。例えば、ＵＴＰケーブルが未接続の場合、その情報を通知するタイミングは図２に示すＦ３のパケット上で示し、ＯＮＵ２が登録状態であること、ＯＬＴ１はＯＮＵ２のＵＴＰ側の回線状況が未接続であることをＯＮＵ管理テーブル１２に追加し、帯域アップシーケンス時にはそのＯＮＵ２を対象から除外すものである。これにより、省かれた帯域を他のＯＮＵ２に割り当てることができる。」（第６頁第２８〜４１行目）
　
　ここで、上記摘記事項イ．によれば、引用例には、複数のＯＮＵとの間で光ファイバを介して所定の通信データを送受信するＯＬＴが開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００３０】を参照すると、引用例のＯＬＴは、いずれかのＯＮＵからＵＴＰケーブルが未接続との情報がマッピングされたＯＮＵ情報パケットを受信する手段を有しているが、上記摘記事項ロ．段落【００２９】に「ユーザデータの有無をＵＴＰ側の回線情報を使用することによって実現できる」と記載されていることから、「ＵＴＰケーブルが未接続との情報」は「ユーザデータが無い状態である旨」を意味していると認められ、したがって、引用例のＯＬＴは、いずれかのＯＮＵからユーザデータが無い状態である旨を示すＯＮＵ情報パケットを受信する手段を有しており、そして、このような受信する手段は「受信手段」と称することができる。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００３０】を参照すると、引用例のＯＬＴは、受信したＯＮＵ情報パケットに対応するＯＮＵのユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加する手段を有していると認められ、そして、このような追加する手段は「追加手段」と称することができる。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００３０】に「そのＯＮＵ２を対象から除外するものである。これにより、省かれた帯域を他のＯＮＵ２に割り当てることができる。」と記載されていることから、引用例ＯＬＴは、ユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加されたＯＮＵの帯域を他のＯＮＵに割り当てる手段を有していると認められ、そして、このような割り当てる手段は「割当手段」と称することができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「複数のＯＮＵとの間で光ファイバを介して所定のデータを送受信するＯＬＴにあって、
　このＯＬＴにあって、前記いずれかのＯＮＵからユーザーデータが無い状態である旨を示すＯＮＵ情報パケットを受信する受信手段、
　この受信したＯＮＵ情報パケットに対応する前記ＯＮＵのユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加する追加手段、
　前記ユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加されたＯＮＵの帯域を他のＯＮＵに割り当てる割当手段、
　を備えるＯＬＴ。」
　
（Ｂ）また、特開２００４−３５６８９２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（イ．）が記載されており、また、特開２００４−２１４７５８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ロ．）が開示されており、また、国際公開第２００４／０６２１９７号には、図面とともに以下の事項（ハ．〜ニ．）が開示されている。
　
　イ．「【００４５】
まず、すでに親局装置１０１に登録済みの子局装置１０６から電源断通知が親局装置１０１に送信され（ステップＳＴ５０１）、前述したように親局装置１０１の制御部１０９は、子局自動登録情報ＤＢ１１４に登録されている子局装置１０６の登録情報をＴ１時間保持する。Ｔ１時間を保持している間は、他の子局装置１０５，１０７の登録を行うことも可能である（ステップＳＴ５０２〜ステップＳＴ５０５）。
【００４６】
つぎに、Ｔ１時間が経過しても子局装置１０６から電源回復通知が親局装置１０１に送信されなければ（本来、ステップＳＴ５０６において通知がなされる）、制御部１０９に格納されている子局装置１０６の登録情報を削除する。親局装置１０１は、子局装置１０６から電源回復通知が送信されないので、親局装置１０１から子局装置にシリアル番号の問い合わせは行わない。親局装置１０１は、電源断になっている子局装置１０６から電源回復通知が送信された後、実施の形態１で説明した手順に従い、自動登録を開始する。移設時等についても同様である。従って、無駄なポーリングを抑止し、ＰＯＮの使用帯域を抑えることができる。」（周知例１、第９頁第１２〜２６行目）
　
　ロ．「【００２７】
マルチキャストグループが登録されているにもかかわらず、ＯＬＴからのＩＧＭＰクエリーメッセージに応答しないマルチキャストグループがある場合には、ＯＬＴ−ＰＯＮ処理部（＃１）４ａおよびＯＬＴ−ＰＯＮ処理部（＃２）４ｂ（転送部２が行ってもよい）では図２のマルチキャスト用ＦＤＢ３０から該当するＭＡＣアドレス２０のエントリを削除し、ＯＮＵ−ＩＤ検索テーブル３４から該当するＯＮＵ−ＩＤのエントリを削除すると共に、ＯＬＴ暗号キー検索テーブル３５から該当するＯＮＵ−ＩＤのエントリを削除する。該当するＯＮＵではＯＮＵ暗号キー検索テーブル４３から該当するＯＮＵ−ＩＤのエントリを削除する。」（周知例２、第９頁第１６〜２４行目）
　
　ハ．「図９（ｆ）（ｇ）（ｈ）は、親機１１が子機ＩＤを開放し、その後子機１２が参入してきた場合の例である。親機１１が子機ＩＤを開放する場合としては、親機１１が、ユーザからの指示で子機１２との通信を終了する場合や、子機１２との通信が一定時間以上途切れることによりその子機１２との通信を終了する場合が挙げられ、子機１２が、ユーザからの指示で親機１１との通信を終了する場合や、子機ＩＤを破棄して再接続するなどのために、アンバインドパケットを親機１１に送信する場合が挙げられる。」（周知例３、第１７頁第１９〜２４行目）
　
　ニ．「さらに、本発明に係る親機の通信制御方法は、上記の方法において、上記通信ステップは、或る子機との通信が不要または不能となった場合には、該子機に付与した子機ＩＤを上記子機管理リストから削除する方法である。
　ところで、親機が子機の情報を所定期間送信していない場合や、親機が子機からの情報を所定期間受信していない場合には、親機と子機との間の通信が不要または不能となったと考えられる。そこで、上記の方法によると、親機と子機との間の通信が不要または不能となった子機ＩＤを子機管理リストから削除することにより、子機管理リストにおけるリソースの無駄を防止することができる。特に、ポーリングを行う場合には、前記子機ＩＤのポーリングを省略できるから、ポーリングを効率的に行うことができる。」（周知例３、第２３頁第５〜１３行目）
　
　ここで、周知例１の「親局装置」、周知例２の「ＯＬＴ」、周知例３の「親機」は、いずれも「親機局」と呼べるものであり、また、周知例１の「子局装置」、周知例２の「ＯＮＵ」、周知例３の「子機」は、いずれも「子機局」と呼べるものである。
　また、周知例１において子機局の電源が断になっている状態、周知例２において応答がない状態、周知例３において親機局との通信を終わらせた状態とは、いずれも「子機局からのユーザデータがない状態」であると認められる。
　また、周知例１において子機局の登録情報を削除すること、周知例２においてＯＮＵ−ＩＤのエントリを削除すること、周知例３において子機ＩＤを子機管理リストから削除することは、いずれも、子機局の登録を抹消することであるといえる。
　したがって、例えば周知例１〜３に開示されるように、「親機局と子機局との間で通信をするものにおいて、子機局からのユーザデータがない状態である場合には、親機局では対応する子機局の登録を抹消すること」は周知事項（以下、「周知事項１」という。）である。
　
（Ｃ）また、特開２００２−２２３２２５号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項（ホ．〜ヘ．）が記載されており、また、特開２００４−７１７８号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項（ト．）が開示されている。
　
　ホ．「【００３１】本発明の第１２の実施態様によれば、コンピュータを、パッシブ光ネットワークシステムを構成する、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）に接続された光加入者線終端装置及び光伝送路終端装置としてそれぞれ機能させるプログラムが提供される。」（周知例４、第７頁第１２欄第２２〜２６行目）
　
　ヘ．「【００３６】ＯＬＴ１０やＯＮＴ２０は、上記通信を実現可能なコンピュータであり、これを目的として作成された専用装置の他、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実現することも可能である。このコンピュータの構成については、後で図４を参照して詳細に説明する。」（周知例４、第８頁第１３欄第２５〜３０行目）
　
　ト．「【請求項１】
１台の局装置と、光カップラを介して該局装置に接続される複数台の加入者端末を有するＰＯＮシステムにおける動的帯域割り当て制御方法であって、
各加入者端末に、最低限の帯域を保障する最低限保障帯域を割り当てるステップと、
加入者端末から、上り方向セルバッファの蓄積セル数が該上り方向セルバッファの容量オーバーが起こり得るセル数の閾値を越えたＦＵＬＬ状態の発生または前記上り方向セルバッファの蓄積セル数が容量オーバーとなる閾値を越えたＢＯＦ状態の発生による帯域増加要求を受信するたびに、当該加入者端末に未使用帯域の追加割り当てを行う段階的帯域割り当てステップを有する動的帯域割り当て制御方法。
・・・（中略）・・・
【請求項７】
ＰＯＮシステムを構成する局装置において、
各加入者端末に、最低限の帯域を保障する最低限保障帯域を割り当て、加入者端末から、上り方向セルバッファの蓄積セル数が該上り方向セルバッファの容量オーバーが起こり得るセル数の閾値を越えたＦＵＬＬ状態の発生または前記上り方向セルバッファの蓄積セル数が容量オーバー発生の閾値を越えたＢＯＦ状態の発生による帯域増加要求を受信するたびに、当該加入者端末に未使用帯域の追加割り当てを行う帯域制御手段を有することを特徴とする局装置。
・・・（中略）・・・
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項に記載の動的帯域割り当て制御方法をコンピュータに実行させるための動的帯域割り当て制御プログラム。」（周知例５、第２頁第２行目〜第３頁第４７行目）
　
　ここで、周知例４の「光伝送路終端装置」及び「ＯＬＴ」、周知例の５の「局装置」は、いずれも「親機局」とよべるものである。
　また、周知例４及び周知例５の親機局は、親機局としての各機能を実施するための各手段を当然に有していると認められる。
　また、周知例４及び周知例５の「プログラム」は、パッシブ光ネットワークの親機の通信を制御するためのものであるから、「光通信制御用プログラム」であるといえる。
　したがって、例えば周知例４、５に開示されるように、「親機局の各手段を光通信用制御プログラムによってコンピュータに機能させるようにすること」は周知事項（以下、「周知事項２」という。）である。
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「ＯＬＴ」、「ＯＮＵ」、及び「光ファイバ」は、それぞれ本願発明の「親機局」、「子機局」、及び「光通信回線」に相当する。
（ｂ）引用発明において、親機局におけるＯＮＵ情報パケットの受信は、ＯＮＵ情報パケットが、子機局から親機局に送り込まれた場合に行われることは自明であり、
　また、引用発明の「ＯＮＵ情報パケット」は何らかの情報を含むメッセージ信号といえるから、引用発明の「ＯＮＵ情報パケット」と、本願発明の「登録抹消申請メッセージ」とは、少なくとも「メッセージ」である点で一致し、
　また、引用発明の「受信手段」と、本願発明の「登録抹消申請受信手段」とは、少なくとも「受信手段」である点で一致し、
　したがって、引用発明の「前記いずれかのＯＮＵからユーザーデータが無い状態である旨を示すＯＮＵ情報パケットを受信する受信手段」と、本願発明の「前記いずれかの子機局からユーザデータが無い状態である旨を示す登録抹消申請メッセージが送り込まれた場合に当該登録抹消申請メッセージを受信する登録抹消申請受信手段」とは、少なくとも「前記いずれかの子機局からユーザデータが無い状態である旨を示すメッセージが送り込まれた場合に当該メッセージを受信する受信手段」という点で一致する。
（ｃ）引用発明の「前記ユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加されたＯＮＵ」も、本願発明の「前記登録抹消された子機局」も、子機局から親機局への前記メッセージを送った子機局を指し示している点で共通しており、
　また、引用発明の「ＯＮＵの帯域を他のＯＮＵに割り当てる」ことは、「他の子機局の数に対応して通信帯域の割り当てを設定する」ことと技術的に同義であり、
　また、引用発明の「割当手段」は、通信帯域の割り当てを設定するわけであるから「帯域割り当て設定手段」とよべるものであり、
　したがって、引用発明の「前記ユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加されたＯＮＵの帯域を他のＯＮＵに割り当てる割当手段」と、本願発明の「前記登録抹消された子機局を除く他の子機局の数に対応して前記親機局ではその通信帯域の割り当てを設定する帯域割り当て設定手段」とは、「前記メッセージを送った子機局を除く他の子機局の数に対応して前記親機局ではその通信帯域の割り当てを設定する帯域割り当て設定手段」という点で一致する。
（ｄ）本願発明は「光通信用制御プログラム」との物の発明であるが、「光通信用制御プログラム」を実行することによって親機局としての各手段が実現されるものであるから、「光通信用制御プログラム」は、親機局としての各手段「を実現する物」の発明であるといえる。一方、引用発明の親機局も、親機局としての各手段を備えていることから、結局のところ、各手段「を実現する物」であるといえる。したがって、引用発明と本願発明とは、各手段「を実現する物」の発明であるという点で共通している。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「複数の子機局との間で光通信回線を介して所定の通信データを送受信する親機局にあって、
　この親機局側にあって、前記いずれかの子機局からユーザデータが無い状態である旨を示すメッセージが送り込まれた場合に当該メッセージを受信する受信手段、
　前記メッセージを送った子機局を除く他の子機局の数に対応して前記親機局ではその通信帯域の割り当てを設定する帯域割り当て設定手段、
　を実現する物。」
　
（相違点１）
　本願発明は「前記子機局との間で実行されるユーザデータ等のデータのやり取りを制御するデータ制御手段」を有するのに対して、引用発明にはそのようなデータ制御手段が明記されていない点。
（相違点２）
　「メッセージ」について、本願発明は「登録抹消申請メッセージ」であるのに対して、引用発明はＯＮＵ情報パケットである点。
（相違点３）
　「受信手段」について、本願発明は「登録抹消申請受信手段」であるのに対して、引用発明は単に受信手段である点。
（相違点４）
　本願発明は「この受信した登録抹消申請メッセージに対応する前記子機局の登録を抹消する登録抹消手段」を有するのに対して、引用発明はそのような登録抹消手段は有さない点。
（相違点５）
　「通信帯域の割り当てを設定する帯域割り当て設定手段」に関して、本願発明では「登録抹消された子機局を除く」他の子機局の通信帯域の割り当てを設定するのに対して、引用発明ではそのような登録抹消された子機局を除く子機局を対象としていない点。
（相違点６）
　各手段を「実現する物」について、本願発明は、親機局における各手段を「コンピュータに機能させるようにした」「光通信用制御プログラム」によって実現しているのに対して、引用発明は、各手段を備える親機局そのものによって実現しており、各手段をコンピュータに機能させるようにしたプログラムについては記載がない点。
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明は親機局と子機局との間でユーザデータ等のデータをやり取りするものであるから、当然、そのようなデータのやり取りを制御するための手段を有していると認められ、また、そのような手段を「データ制御手段」と称することは任意である。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点２〜４について検討する。
　「親機局と子機局との間で通信をするものにおいて、子機局からのデータがない場合には、親機局では対応する子機局の登録を抹消すること」は、周知事項１として示したとおり周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明において、登録抹消手段を設け、ユーザデータが無い状態である子機局の登録を抹消する構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その場合、「メッセージ」は子機局の登録を抹消するために送り込まれるものであるから「登録抹消申請メッセージ」と称することができるものであり、また、当該メッセージを受信する「受信手段」は「登録抹消申請受信手段」と称することができるものである。
　次に、相違点５について検討する。
　引用発明において、ユーザデータが無い状態である子機局の登録を抹消する構成を採用する場合、「前記ユーザデータが無い状態である旨をＯＮＵ管理テーブルに追加されたＯＮＵ」は、「登録抹消された子機局」と同義のものであるから、結局のところ、通信帯域の割り当ては、「登録抹消された子機局を除く」他の子機局を対象に行っているといえる。したがって、相違点５は格別の相違点ではない。
　最後に、相違点６について検討する。
　「親機局の各手段を光通信制御用プログラムによってコンピュータに機能させるようにすること」は、上記周知事項２として示したように周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明における親機局の各手段を、プログラムによってコンピュータに機能させるよう構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。