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　特願２００３−５７５４５１「広帯域平板状逆Ｆアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７７３５５、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年８月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「アンテナであって、
　第１の平面および第１のエリアを有するグランド板（２０４）と、第２の平面および第２のエリアを有する１つの放射素子（２０２）とを有し、
　該放射素子（２０２）の第２の平面は、該グランド板（２０４）の第１の平面と、垂直方向に実質的に平行であり、
　第１の接続線路（２１０，１１６）が、該グランド板（２０４）の第１の縁部に結合されており、かつ第１のコンタクト位置（２０８）にて該放射素子（２０２）の第２の縁部に結合されており、
　第２の接続線路（２１２，１１４）が該放射素子（２０２）の第２の縁部に、第２のコンタクト位置（２０６）および第３のコンタクト位置（２１８）にて、接続バー（２２０）を介して結合されていることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用例
　当審で通知した拒絶理由に引用された国際公開第０１／３２３８号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。邦訳は、対応する特表２００３−５０４９０２号公報による。また、ウムラウトは省略し、エスツェットはssと表記した。
　
イ．「Aufgabe der vorliegenden Erfindung ist es, eine Antenne der eingangs genannten Art anzugeben, welche keinen Stummel aufweist, in Kommunikationsendgerategehause integrierbar ist und die geforderte Dualbandfahigkeit besitzt.
 
Zur Losung dieser Aufgabe besteht die eingangs genannte Antenne aus einer uber einer Masseflache liegenden und im wesentlichen rechteckformigen Gesamtflache, welche zur  Abstrahlung zweier unabhangiger Frequenzen aus einer L-formigen PIFA-Antenne und einer rechteckformigen PIFA-Antenne besteht, wobei die PIFA-Antennen drei oder vier Anschlusse aufweisen, die uber Leitungen mit zwei Kontaktpunkten verbunden sind.
 
Das oben angesprochene Problem wird erfmdungsgemass durch den Einsatz einer Antenne gelost, die aus einer raumlichen Verschachtelung von zwei PIFA (Planar Inverted F-Antenna) Antennenstrukturen besteht, die durch spezielle Leitungsstrukturen miteinander verbunden sind. Dadurch entsteht eine kleine raumliche Struktur, die fur Dualbandanwendungen geeignet ist und sich an ein aus nicht ebenen Flachen bzw. abgerundeten Kanten bestehenden Gehause anpassen kann. Die Antenne lasst sich insbesondere auch in der Nahe, d.h. in einigen Millimeter Abstand, von unvermeidlichen Metallflachen, welche ublicherweise die metallische Abschirmung der Elektronik bilden, betreiben.
 
Die fur die Herstellung verwendbare Standardtechnologie des Stanzens und Biegens von Blechteilen lasst extrem hohe Fertigungsgeschwindigkeiten zu und es ergeben sich somit geringe Herstellungskosten. Ausserdem konnen daruberhinaus auch die Herstellungskosten der Antennenkontaktfeder, die den Kontakt zwischen Antenne und Elektronik des Gerates herstellen, gespart werden, da die Antennenfeder als integrierter Teil der Antenne in einem Produktionsprozess hergestellt werden kann.
 
Durch eine Optimierung ist es moglich, dass die Antenne nahe ihrer ersten Resonanzfrequenz fur eines der Zielfrequenzbander (z.B. GSM) einsetzbar ist und nahe der zweiten Resonanzfrequenz so breitbandig arbeitet, dass damit ein Einsatz bei einem weiteren Frequenzband moglich ist (z.B. PCN oder PCS). Daruber hinaus ist es moglich, gleichzeitig eine Nennimpedanz von etwa 50 Ohm zu realisieren, so dass die Antenne ohne Anpassnetzwerk oder mit einer geringen Anzahl von Anpasselementen betrieben werden kann. Dies hat wiederum zur Folge, dass die in Anpassschaltungen immer auftretenden Verluste vermieden werden konnen.
 
Der erfinderische Schritt liegt darin, die unvermeidliche Verkopplung der beiden Teilbereiche so zu berucksichtigen, dass das Gesamtsystem in mehreren Frequenzbandern betrieben werden kann. Dazu wird eine spezielle Speisung der Antenne verwendet, bei der drei oder vier Kontakte an den strahlenden Flachen auf zwei Kontaktpunkte abgebildet werden. 」（１頁２１行〜２頁３６行）
　
（邦訳）「本発明の課題は、余す所を有さず、通信端末装置のケーシング内に集積することが可能であり、また必要とされるデュアルバンド性能を有する、冒頭で述べたようなアンテナを提供することである。
　
この課題を解決するために、冒頭で述べたアンテナは、アース面の上に位置し実質的には全体が矩形である面から成っており、この面は２つの独立した周波数を放射するためにＬ形のＰＩＦＡアンテナと矩形のＰＩＦＡアンテナから成る。ここでＰＩＦＡアンテナは３つまたは４つの端子を有し、この端子は線路を介して２つの接点と接続されている。
　
冒頭で述べた問題は、本発明によれば以下のようなアンテナを使用することにより解決される。すなわちアンテナは、特別な線路構造体によって相互に接続されている２つのＰＩＦＡ（Planar Inverted F-Antenna）アンテナ構造体が、立体的に入り組んだ状態から成る。このことによって、デュアルバンドの使用に適しており、また面が平坦ではない、ないしは縁が丸まった既存のケーシングに適合させることが可能な小さい立体構造体が生じる。アンテナは例えば、通常は電子機構の金属製の遮蔽を形成する不可避の金属面の近傍、すなわちそこから数ミリメートルの距離においても動作することができる。
　
製造のために使用可能な金属板を打ち抜いたり曲げたりする標準的な技術によっては、製造速度を非常に高めることができ、またしたがって製造コストが低くなる。さらにそれに加えて、アンテナと装置の電子機構との間の接触を確立するアンテナ接触バネの製造コストも節約することができる。何故ならばアンテナバネは製造工程においてアンテナの集積形部分として製造することができるからである。
　
最適化によってアンテナは、第１の共振周波数の近くでは目的の周波数帯域（例えばＧＳＭ）のうちの１つのために使用することが可能であり、第２の共振周波数の近くでは別の周波数帯域（ＰＣＮまたはＰＣＳ）において使用することができるように広帯域で動作する。それに加え、同時に約５０オームの定格インピーダンスを実現することが可能であり、その結果アンテナは整合回路網がなくとも、または僅かな個数の整合素子でもって動作することができる。このことは他方では、整合回路において常に生じる損失を回避することができる。
本発明によるステップは以下のことに拠る。すなわち、２つの部分領域の不可避の結合を、システム全体が複数の周波数帯域内において動作することができるように考慮することである。このためにアンテナの特別な給電が使用され、このアンテナでは、放射面における３つまたは４つの接触部が２つの接点に対応づけられる。」
　
ロ．「Bei den in Figur 1 und Figur 2 dargestellten Ausfuhrungsformen sind die beiden dargestellten Teilstrukturen Sl und S2 jeweils durch eine Leitung Ll an definierten Anschlussstellen Pl und P2 miteinander verbunden. Dabei ist die Teilstruktur Sl im wesentlichen L-formig ausgebildet, wahrend die Teilstruktur S2 im wesentlichen rechteckformig ausgebildet ist.
 
Zusatzlich sind zwei weitere Anschlussstellen P3 und P4 mittels einer zweiten Leitung L2 miteinander verbunden.
 
An zwei festgelegten Stellen sind an diesen Leitungen die beiden Kontakte Kl und K2 realisiert.
 
Es entsteht somit eine Antenne aus zwei parallel geschalteten Teilbereichen mit einem zweipoligen Anschlusskontakt.
 
Die Antenne besteht aus zwei unterschiedlichen Flachenstrukturen bzw. Patches. Dabei arbeitet das L-formige Patch hauptsachlich im GSM-Band und das naherungsweise rechteckformige Patch arbeitet vornehmlich im PCN-Band. Daher kann das Gesamtsystem durch die Leitungsverbindungen der zwei Patches in zwei oder mehreren Bandern betrieben werden.
 
Die beiden Antennenpatches Sl und S2 sind durch die Leitungen Ll und L2 miteinander verbunden. Die Leitung Ll kann auch durch einen kurzen und breiten Metallstreifen und aus Teilen der Patches gebildet werden (siehe hierzu Fig. 2).
 
Die Anschlussstellen Pl und P2 liegen normalerweise m gegenuberliegenden Ecken der beiden Patches Sl und S2. Die Abstande zwischen den Anschlussstellen P4 und Pl auf dem Patch Sl und zwischen den Anschlussstellen P2 und P3 auf dem Patch S2 legen im wesentlichen Mass die Eingangsimpedanz der Antenne fest.
 
Kl und K2 sind unter anderem durch die Eingangsimpedanz der Antenne und hauptsachlich durch das Layout der Leiterplatte festgelegt. Ein Kontakt wird mit der Masse der Leiterplatte verbunden und der andere Kontakt wird mit dem Eingang des Senders bzw. des Empfangers der Elektronik des Mobilfunkgerates verbunden.
 
Durch die Elektronik des Mobilfunkgerates ist die Impedanz
(typisch sind 50 Ohm) definiert. Anhand von Berechnungen werden die Positionen der Anschlussstellen P3 und P4 so gewahlt, dass die Impedanz der Elektronik und der Antenne konjungiert komplex zueinander sind.
 
Die Figuren 3 bis 5 zeigen konkrete Ausfuhrungsformen der vorliegenden Erfindung, wie sie zum Beispiel in ein Mobilfunkgerat einbaubar sind. 」（３頁２０行〜４頁３３行）
　
（邦訳）「図１及び図２に図示された実施形態では、２つの図示された部分構造体Ｓ１及びＳ２がそれぞれ線路Ｌ１によって、規定された端子位置Ｐ１及びＰ２において相互に接続されている。ここで部分構造体Ｓ１は実質的にＬ形に形成されており、一方部分構造体Ｓ２は実質的に矩形に形成されている。
　
付加的に、２つの別の端子位置Ｐ３及びＰ４が、第２の線路Ｌ２によって相互に接続されている。
　
設定された２つの位置では、これらの線路において２つの接触部Ｋ１及びＫ２が実現されている。
　
したがってアンテナは、双極の端子接触部を有する２つの並列に接続された部分領域から生じる。
　
アンテナは２つの異なる面構造体ないしはパッチから成る。ここでＬ形のパッチは主にＧＳＭバンドにおいて動作し、またほぼ矩形であるパッチは特にＰＣＮバンドにおいて動作する。したがってシステム全体は、２つのパッチを線路でもって接続することにより、２つまたは複数のバンドにおいて動作することができる。
　
２つのアンテナパッチＳ１及びＳ２は、線路Ｌ１及びＬ２によって相互に接続されている。線路Ｌ１は、短く幅の広い金属ストライプからも形成することがき、またパッチの一部分からも形成できる（これについては図２を参照されたい）。
　
端子位置Ｐ１及びＰ２は通常、２つのパッチＰ１及びＰ２の対向する角にある。パッチＳ１上における端子位置Ｐ４とＰ１との間隔、及びパッチＳ２における端子位置Ｐ２とＰ３との間隔は、実質的にアンテナの入力インピーダンスを設定する。
　
Ｋ１及びＫ２は、例えばアンテナの入力インピーダンスによって、また主に回路基板のレイアウトによって決定されている。一方の接触部は回路基板のアースと接続されており、また他方の接触部は移動無線装置における電子機構の送信器ないしは受信器の入力側と接続されている。
　
移動無線装置の電子機構によって、インピーダンス（典型的に５０オーム）が規定されている。計算に基づいて、端子位置Ｐ３及びＰ４の位置は、電子機構とアンテナのインピーダンスが互いに複素共役であるように選択される。
　
図３から図５は、本発明の具体的な実施形態を示し、これは例えば移動無線装置に取り付けることが可能である。」
　
ハ．「 Patentanspruche
  1. Integrierbare Dualband-Antenne, gekennzeichnet durch eine uber einer Masseflache liegenden und im wesentlichen rechteckformigen Gesamtflache, welche zur Abstrahlung zweier unabhangiger Frequenzen aus einer L-formigen PIFA- Antenne und einer rechteckformigen PIFA-Antenne besteht, wobei die PIFA-Antennen drei oder vier Anschlusse aufweisen, die uber Leitungen mit zwei Kontaktpunkten verbunden sind.」（５頁１行〜９行）
　
（邦訳）「特許請求の範囲
１．集積形デュアルバンドアンテナにおいて、
  アース面の上に位置し全体が実質的に矩形である面を有し、
  該面はＬ形のＰＩＦＡアンテナ及び矩形のＰＩＦＡアンテナから成り、２つの独立した周波数を放射し、
  該ＰＩＦＡアンテナは３つまたは４つの端子を有し、
  該端子は線路を介して２つの接点と接続されていることを特徴とする、集積形デュアルバンドアンテナ。」
　
　引用例のイ．の「冒頭で述べたアンテナは、アース面の上に位置し実質的には全体が矩形である面から成っており」、引用例のハ．の「アース面の上に位置し全体が実質的に矩形である面を有し」等の記載によれば、引用例のアンテナは、アース面と実質的に矩形である面を有するものであり、両者は垂直方向に離れて配置されているといえる。
　図４および図５には、実施形態が示されており、特に図４に着目すると、「実質的に矩形である面」の上側の辺に、２つの接触部が設けられている。
　ここで、図４における上側の辺を「第２の縁部」とし、右側の接触部を「第１の接触部」、左側の接触部を「第２の接触部」と称することにすると、「実質的に矩形である面」の「第２の縁部」には、「第１の接続位置」にて「第１の接触部」が設けられているものであるといえる。そして、「実質的に矩形である面」の「第２の縁部」には、「第２の接触部」が設けられ、「第２の接触部」は、「第２の接続位置」および「第３の接続位置」にて、「接続部材」を介して結合されているといえる。
　引用例のハ．には、「該面はＬ形のＰＩＦＡアンテナ及び矩形のＰＩＦＡアンテナから成り、２つの独立した周波数を放射し」と記載され、引用例のロ．には、「一方の接触部は回路基板のアースと接続されており、また他方の接触部は移動無線装置における電子機構の送信器ないしは受信器の入力側と接続されている。」と記載されている。「第１の接触部」及び「第２の接触部」には、それぞれ線路が接続されていることは自明であるので、「第１の接触部」に接続される線路を「第１の接続線路」、「第２の接触部」に接続される線路を「第２の接続線路」と呼ぶことにする。そして、アンテナのアース面は、アースに接続されることは技術常識であるから、第１の接続線路はアースと接続するためのものであるといえる。
　　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「アンテナであって、
　アース面と、実質的に矩形である面とを有し、
　該実質的に矩形である面は、該アース面と、垂直方向に離れて配置され、
　該実質的に矩形である面の第２の縁部には、第１の接続位置にて、アースと接続するための第１の接続線路が結合される第１の接触部が設けられ、
　該実質的に矩形である面の第２の縁部には、第２の接触部が設けられ、第２の接続線路が結合される第２の接触部は、第２の接続位置および第３の接続位置にて、接続部材を介して結合されているアンテナ。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「アース面」と、本願発明の「第１の平面および第１のエリアを有するグランド板」とは、いずれもグランドに接続される面であるから、「グランド面」である点で共通するといえる。
　引用例発明の「実質的に矩形である面」と、本願発明の「第２の平面および第２のエリアを有する１つの放射素子」とは、いずれも電波を放射する面であるから、「放射面」である点で共通するといえる。
　そうすると、引用例発明と本願発明とは、「該放射面は、該グランド面と、垂直方向に離れて配置され」ている点で共通するといえる。
　引用例発明の「第１の接続位置」は、本願発明の「第１のコンタクト位置」に相当するので、引用例発明と本願発明とは、「第１の接続線路が、第１のコンタクト位置にて、該放射面の第２の縁部に結合されて」いる点で共通している。
　引用例発明の「第２の接続位置」、「第３の接続位置」、「接続部材」は、本願発明の「第２のコンタクト位置」、「第３のコンタクト位置」、「接続バー」にそれぞれ相当するので、引用例発明と本願発明とは、「第２の接続線路が、該放射面の第２の縁部に、第２のコンタクト位置および第３のコンタクト位置にて、接続バーを介して結合されている」点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「アンテナであって、
　グランド面と、放射面とを有し、
　該放射面は、該グランド面と、垂直方向に離れて配置され、
　第１の接続線路が、第１のコンタクト位置にて、該放射面の第２の縁部に結合されており、
　第２の接続線路が、該放射面の第２の縁部に、第２のコンタクト位置および第３のコンタクト位置にて、接続バーを介して結合されているアンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「グランド面」について、本願発明では、「第１の平面および第１のエリアを有するグランド板」であるのに対して、引用例発明では、「アース面」である点。
　
［相違点２］
　「放射面」について、本願発明は、「第２の平面および第２のエリアを有する１つの放射素子」であるのに対して、引用例発明では、「実質的に矩形である面」である点。
　
［相違点３］
　「放射面」と「グランド面」について、本願発明では、「該放射素子の第２の平面は、該グランド板の第１の平面と、垂直方向に実質的に平行」であるのに対して、引用例発明では、「放射面は、グランド面と垂直方向に離れて配置」されるものである点。
　
［相違点４］
　本願発明は、「第１の接続線路が、該グランド板の第１の縁部に結合されて」いるのに対して、引用例発明は、第１の接続線路とアース面との関係が明らかでない点。
　
４．当審の判断
［相違点１〜３］について
　グランド面と放射面を有する逆Ｆアンテナにおいて、グランド面と放射面とを平面の金属板とし、両者を垂直方向に実質的に平行に配置したものは、特開平８−３０７１４３号公報、特開平９−２５２２１４号公報、特開昭６０−５８７０４号公報に示されるように、周知のものであり、引用例発明のグランド面と放射面、及び両者の配置を当該周知のものとすることに困難性はない。その場合は、グランド面は、「第１の平面および第１のエリアを有するグランド板」となり、放射面は、「第２の平面および第２のエリアを有する１つの放射素子」となる。そして、「該放射素子の第２の平面は、該グランド板の第１の平面と、垂直方向に実質的に平行」であるといえる。
　したがって、引用例発明において、相違点１〜３に係る構成を採用することは格別のことではない。
　
［相違点４］について
　「第１の接続線路」が、アンテナを、アース、即ちグランドに接続するためのものである点で、引用例発明と本願発明とは、共通しているものである。そうすると、「グランド板」をグランドに接続するために、グランド板と第１の接続線路との結合をどの位置にするかは、当業者がアンテナの設計に際して適宜決定すべき事項にすぎないものでり、相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
第３．特許法第３６条について
　
１．特許法第３６条についての拒絶理由
　
　当審において、平成２３年８月４日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶の理由が通知された。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願発明の課題は、平板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）の広帯域化にあるものと認められるが、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載されたアンテナの構成、また、詳細な説明に記載された実施例のアンテナの構成によって、上記課題が解決される理由が不明であり、本願明細書及び図面は、当業者が本願発明を実施できる程度に記載されたものではない。
　明細書の段落【００３０】〜【００３１】には、ＰＩＦＡの広帯域化について記載されているが、その記載によっても、どのようにしてＰＩＦＡの広帯域化がなされるのか不明である。 
　例えば、段落【００３０】には、図３ＡのＰＩＦＡの共振周波数は、約１９００ＭＨｚであり、図３ＢのＰＩＦＡの共振周波数は、約２１００ＭＨｚであり、両者の共振周波数が異なるのは、コンタクト位置が異なる場所に位置することによる旨記載されている。
　しかしながら、「コンタクト位置が異なる場所に位置する」ことが、具体的にどのようなことを意味するのか不明であり、また、「コンタクト位置が異なる場所に位置する」ことと、共振周波数とがどのような関係にあるのかも不明である。また、放射素子の形状や、グランドに接続されるコンタクトとの位置との関係が共振周波数にどのように関係するのかも不明である。 
　また、段落【００３２】及び図４には、本発明の実施形態のＰＩＦＡの帯域幅が示されているが、このＰＩＦＡの具体的な構成がどのようなものか不明であり、本願発明の効果が不明である。」
　
２．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２４年２月１７日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　拒絶理由の指摘に対して、請求人は、意見書において、
「本願発明はこのような技術的問題、すなわち所要スペースを小さく抑えながら広帯域化を実現するという課題を解決するものであり、［００３０］〜［００３１］において、本願発明の構成が具体的にどのようにこの問題を解決するのか、すでに十分に説明がなされております。」、「本願発明は上述のように、素子の面積や間隔の調整による従来の広帯域化技術に代わるものとして、放射素子とグランド板との接続構成によって広帯域化を実現し、所要スペースや体積の削減を実現できる、新規の手段を提供するものであります。このことは当業者に明らかであり、したがって、図４に示された対比結果だけでは本願発明の効果が不明であるという認定は失当であります。」等の主張をしている。
　
３．当審の判断
　請求人の主張は、本願明細書及び図面の記載によって、当業者が本願発明を十分に実施できるものであるというものであり、その根拠として、明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載を挙げている。
　しかしながら、当審の拒絶理由通知では、明細書の当該記載について、
　「明細書の段落【００３０】〜【００３１】には、ＰＩＦＡの広帯域化について記載されているが、その記載によっても、どのようにしてＰＩＦＡの広帯域化がなされるのか不明である。 
　例えば、段落【００３０】には、図３ＡのＰＩＦＡの共振周波数は、約１９００ＭＨｚであり、図３ＢのＰＩＦＡの共振周波数は、約２１００ＭＨｚであり、両者の共振周波数が異なるのは、コンタクト位置が異なる場所に位置することによる旨記載されている。
　しかしながら、「コンタクト位置が異なる場所に位置する」ことが、具体的にどのようなことを意味するのか不明であり、また、「コンタクト位置が異なる場所に位置する」ことと、共振周波数とがどのような関係にあるのかも不明である。また、放射素子の形状や、グランドに接続されるコンタクトとの位置との関係が共振周波数にどのように関係するのかも不明である。」との指摘に対して何ら具体的な反論はなされておらず、明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載自体が不明瞭なものであり、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、本願発明の効果が不明であるとの認定は失当であるとも主張している。
　明細書の段落【００３２】及び図４には、本発明の実施形態のＰＩＦＡの帯域幅が示されているが、このＰＩＦＡの具体的な構成が明らかでない以上、これらの記載を根拠として本願発明の効果を認めることはできないというべきである。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明及び図面は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　よって、本件出願は、発明の詳細な説明及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、発明の詳細な説明及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。