【事件の表示】
　特願２００４−１６９９３「オレフィン系樹脂改質剤およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月４日出願公開、特開２００５−２０６７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２６日を出願日とする特許出願であって、平成２０年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２５日に手続補正書が提出され、同年１２月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、平成２１年１月２７日付けで前置報告がなされた後、当審において平成２３年６月１４日付けで審尋がなされ、同年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年１１月２５日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年１１月２５日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、補正前の特許請求の範囲である、
　
「【請求項１】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、該樹脂が、
（Ｉ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させるか、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項２】
　前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の少なくとも一部が、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマーで変性されたものである請求項１に記載のオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項３】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）とを重合させて形成された、活性水素及び／又は水酸基を有する重合体からなる樹脂と、
　活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤であって、芳香族ジイソシアナート類、脂肪族ジイソシアナート類及び脂環族ジイソシアナート類から選択される少なくとも一種のイソシアネート類と
を反応させた後、有機溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、該樹脂が、
（Ｉ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させるか、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項４】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、該樹脂が、
（Ｉ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させるか、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。
　【請求項５】
　前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の少なくとも一部が、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマーで変性されたものである請求項５に記載のオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。
　【請求項６】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）とを重合させて形成された、活性水素及び／又は水酸基を有する重合体からなる樹脂と、
　活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤であって、芳香族ジイソシアナート類、脂肪族ジイソシアナート類及び脂環族ジイソシアナート類から選択される少なくとも一種のイソシアネート類と
を反応させた後、有機溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法であって、該樹脂が、
（Ｉ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させるか、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。」を、
　
「【請求項１】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも１種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、
　該樹脂が、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であり、
　該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、
（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体であるオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項２】
　前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の少なくとも一部が、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマーで変性されたものである請求項１に記載のオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項３】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）とを重合させて形成された、活性水素及び／又は水酸基を有する重合体からなる樹脂と、
　活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤であって、芳香族ジイソシアナート類、脂肪族ジイソシアナート類及び脂環族ジイソシアナート類から選択される少なくとも一種のイソシアネート類と
を反応させた後、有機溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、
　該樹脂が、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であり、
　該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、
（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体であるオレフィン系樹脂改質剤。
　【請求項４】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、
　該樹脂が、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなり、
　該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、
（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体であるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。
　【請求項５】
　前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の少なくとも一部が、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマーで変性されたものである請求項５に記載のオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。
　【請求項６】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）とを重合させて形成された、活性水素及び／又は水酸基を有する重合体からなる樹脂と、
　活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤であって、芳香族ジイソシアナート類、脂肪族ジイソシアナート類及び脂環族ジイソシアナート類から選択される少なくとも一種のイソシアネート類と
を反応させた後、有機溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法であって、
該樹脂が、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなり、
　該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、
（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体である樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤の製造方法。」と補正するものである。
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項に規定されていた樹脂の製造方法（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうち（Ｉ）を削除するとともに、「α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体」を「（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体」に限定するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正である。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明が、同条第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも１種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、
　該樹脂が、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であり、
　該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、
（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体であるオレフィン系樹脂改質剤。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
引用刊行物：特開２００１−１０６７４６号公報（平成２０年５月９日付け拒絶理由通知書における引用文献７）
　
ａ．「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）と、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する重合性単量体（ｃ）とを共重合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ．「更に、上記ポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）の具体例としては、例えば、エチレン／ブチレン共重合体の末端がメタクリル酸メチルで修飾されたＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「ＫＲＡＴＯＮＬＩＱＵＩＤ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌ−１２５３」や特開平５−１９４６３１号公報、特開平５−２４７１１９号公報、特開平６−３２８４７号公報、特開平７−２９２８号公報等に開示されたポリプロピレン又はエチレン／プロピレンランダム共重合体の末端がメタクリル酸メチルエステル等の（メタ）アクリレートで修飾された化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、Ｌ−１２５３等が好ましい。
　上記ポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）の共重合比率は、全重合性組成物中のポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）の含有量が２〜８０重量％となる量が好ましい。」（段落［００１５］〜［００１６］）
　
ｃ．「上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）としては特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）のなかでも、４−ヒドロキシブチルアクリレートが塗膜の密着性向上に、より効果がある。
　上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）の共重合比率は、全重合性組成物中の上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）の含有量が２０〜５０重量％となる量が好ましい。」（段落［００１８］〜［００１９］）
　
ｄ．「上記カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する重合性単量体（ｃ）としては特に限定されず、例えば、カルボキシル基を有する化合物、水酸基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、アミド基を有する化合物、シアノ基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物等が挙げられる。
　上記カルボキシル基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、カルボキシエチルアクリレート等が挙げられる。
　上記水酸基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル、アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルエステル、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンオキシド変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　上記アミノ基を有する化合物としては、例えば、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　上記アミド基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシジメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
　上記シアノ基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
　エポキシ基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。
　上記イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、イソシアン酸イソプロペニル、イソシアン酸ビニル等が挙げられる。上記したこれらの化合物はいずれも、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　上記重合性単量体（ｃ）の共重合比率は、全重合性組成物中の上記重合性単量体（ｃ）の含有量が、５〜４０重量％となる量が好ましい。」（段落［００２０］〜［００２８］）
　
ｅ．「本発明のポリオレフィン系樹脂用改質剤は、例えば、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の方法を用いて製造することができるが、通常、トルエン、酢酸エチル等の溶媒中で溶液重合を行うことにより容易に製造することができる。」（段落［００３１］）
　
ｆ．「実施例１〜２
ポリオレフィン系樹脂用改質剤の製造
攪拌器、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えたセパラブルフラスコに、下記表１に示す割合のモノマー（不飽和二重結合を有するポリオレフィン系単独重合体を含む）の混合物と、トルエン１０５重量部及び酢酸エチル４５重量部からなる重合溶剤（１０５／４５）とを投入、混合し、モノマー混合溶液を調製した。各モノマーの配合割合を下記の表１に示した。
【表１】
　次に、このモノマー混合溶液を２０分間窒素ガスを用いてバブリングすることにより溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスに置換して昇温させた。冷却管に還流液（水道水：冷却液）が確認された時点で、重合開始剤として、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（日本油脂社製、商品名：パーヘキサＴＭＨ）０．０１重量部を投入することにより沸点重合を開始した。
　重合を開始してから１時間後に、再度パーヘキサＴＭＨ０．０２重量部を投入した。また、重合を開始してから２時間後、３時間後及び４時間後に、ジ−（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド（日本油脂社製、商品名：パーロイル３５５）０．０２重量部、０．１重量部及び０．３重量部をそれぞれ投入した。沸点重合を７時間行うことによりポリオレフィン系樹脂用改質剤を含むアクリル系共重合体溶液が得られた。得られた重合物の固形分は４０％であった。次に、この固形分を含む液を、真空乾燥器にて１３０℃で乾燥し、溶剤を除去した後、粉砕器により粉砕し、ポリオレフィン系樹脂用改質剤を得た。なお、表１に示したように、実施例１で得たものを改質剤Ａとし、実施例２で得たものを改質剤Ｂとする。」（段落［００５７］〜［００６０］）
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、摘記事項ａ．の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）と、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する重合性単量体（ｃ）とを共重合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤。」
　
（４）対比・判断
　補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）」及び「カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する重合性単量体（ｃ）」は、補正発明の「α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも１種の共重合性モノマー（Ｂ）」に相当するものであって、「α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体である」という規定も満たしている。
　さらに、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂用改質剤」は、補正発明の「オレフィン系樹脂改質剤」に相当するものである。
　
　そうすると、補正発明と引用発明は、「ポリオレフィン系重合体と、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも１種の共重合性モノマー（Ｂ）との重合体からなる樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤であって、該α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体が、（メタ）アクリル酸エステル類、水酸基含有ビニル類、カルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、エポキシ基含有ビニル類、イソシアネート基含有ビニル類、芳香族ビニル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド並びにメチロールメタクリルアミドから選択される少なくとも１種の単量体であるオレフィン系樹脂改質剤」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：補正発明のポリオレフィン系重合体は、「エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）」であるのに対して、引用発明のポリオレフィン系重合体は、「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）」である点
　
相違点２：補正発明の「オレフィン系樹脂改質剤」は熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）との重合体からなる樹脂を「有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなる」ものであるのに対して、引用発明にはそのような規定がない点
　
相違点３：補正発明の「重合体」は、「（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、又は、（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる」ものであるのに対して、引用発明にはそのような規定がない点
　
　以下、相違点１〜３について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物の摘記事項ｂ．及びｆ．には、ポリオレフィン系重合体（ａ）の具体例として、末端がメタクリル酸メチルで修飾されたエチレン／ブチレン共重合体であるＳｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「ＫＲＡＴＯＮＬＩＱＵＩＤ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌ−１２５３」が記載されているが、ここで「エチレン／ブチレン共重合体」は、「エチレン−ブテン共重合体」と同義であり、また、「ＫＲＡＴＯＮＬＩＱＵＩＤ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌ−１２５３」は、熱可塑性エラストマーとして周知のものであるから、補正発明における「熱可塑性エラストマー」に相当するものである。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、補正発明の熱可塑性エラストマー（Ａ）は、本件補正後の請求項２の規定からみて、共重合性モノマーで変性されたものと変性されていないものの双方を包含するものであることは明らかであるから、引用発明のポリオレフィン系重合体（ａ）が「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾され」たものである点も、実質的な相違点ではない。
　
・相違点２について
　引用発明のポリオレフィン系樹脂用改質剤は、引用刊行物の「固形分を含む液を、真空乾燥器にて１３０℃で乾燥し、溶剤を除去した後、粉砕器により粉砕し、ポリオレフィン系樹脂用改質剤を得た。」（摘記事項ｆ．）との記載からみて、溶媒を含有していないことは明らかであるから、補正発明の「オレフィン系樹脂改質剤」と物としての区別がつかず、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　重合方法について、引用刊行物には、「通常、トルエン、酢酸エチル等の溶媒中で溶液重合を行うことにより容易に製造することができる」（摘記事項ｅ．）との記載があり、有機溶媒中で重合反応を行うことが記載されている。また、その具体的実施例として、「次に、このモノマー混合溶液を２０分間窒素ガスを用いてバブリングすることにより溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスに置換して昇温させた。冷却管に還流液（水道水：冷却液）が確認された時点で、重合開始剤として、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（日本油脂社製、商品名：パーヘキサＴＭＨ）０．０１重量部を投入することにより沸点重合を開始した。重合を開始してから１時間後に、再度パーヘキサＴＭＨ０．０２重量部を投入した。また、重合を開始してから２時間後、３時間後及び４時間後に、ジ−（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド（日本油脂社製、商品名：パーロイル３５５）０．０２重量部、０．１重量部及び０．３重量部をそれぞれ投入した。」（摘記事項ｆ．）との記載があり、重合後にラジカルを発生させ反応させることが記載されているから、補正発明の「（ＩＩ）有機溶媒中…で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させる」という規定を満たしている。
　また、引用刊行物には、熱可塑性エラストマーの配合割合について、「ポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）の共重合比率は、全重合性組成物中のポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）の含有量が２〜８０重量％となる量が好ましい。」（摘記事項ｂ．）との記載があり、共重合性モノマーの配合割合について、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）の共重合比率は、全重合性組成物中の上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）の含有量が２０〜５０重量％となる量が好ましい。」（摘記事項ｃ．）、及び、「重合性単量体（ｃ）の共重合比率は、全重合性組成物中の上記重合性単量体（ｃ）の含有量が、５〜４０重量％となる量が好ましい。」（摘記事項ｄ．）との記載があるから、補正発明の「熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比」という数値範囲と重複一致している（摘記事項ｆ．の表１もあわせて参照されたい）。
　したがって、引用発明の重合体は、「（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させ…てなる」ものであるから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　よって、補正発明は、引用刊行物に記載された発明である。
　
（５）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．原査定について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年１１月２５日提出の手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年７月１４日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物から選択される少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（Ａ）と、
　α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種の共重合性モノマー（Ｂ）と
の重合体からなる樹脂を、有機溶媒中で形成させた後、任意の溶媒で置換及び／又は希釈した後、有機溶媒及び任意の溶媒を除去してなるオレフィン系樹脂改質剤であって、該樹脂が、
（Ｉ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させるか、
（ＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で重合させた後、ラジカルを発生させ反応させるか、
又は、
（ＩＩＩ）有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）とを（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比でラジカルを発生させ反応させてなる樹脂であるオレフィン系樹脂改質剤。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定における拒絶の理由である平成２０年５月９日付け拒絶理由通知書に記載された理由１は次のとおりのものである。
　
「この出願の下記イロの請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１〜７の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
　また、拒絶査定には以下の事項が記載されている。
　
「出願人は、「引用文献７には、ポリオレフィン系樹脂用改質剤を構成する「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体（ａ）」は、具体例として、メタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（商品名KRATONLIQUID Polymer L-1253）あるいは（メタ）アクリレートで末端を修飾したポリプロピレンまたはエチレン・プロピレンランダム共重合体が記載され（引用文献７［００１５］段落）、実施例においてもKRATONLIQUID Polymer L-1253が１種類記載されるのみであるため、本願請求項１に規定した熱可塑性エラストマー（Ａ）とは相違します。」と主張している。
　しかしながら、刊行物に記載の発明は実施例のみではないことに鑑みると、同７の「ポリオレフィン系単独重合体及び／又は共重合体」として、「エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体」は周知のものであるから、これらの共重合体がラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾された物が同７に記載されているに等しく、少なくとも業者が周知技術を参考にすることで容易に想到できるものであり、さらにこのような修飾をすることは本願発明において許容されていると認められるから（本願請求項２参照）、結局のところ、同７には本願発明の熱可塑性エラストマー（Ａ）が記載されているに等しいか、少なくとも当業者が周知技術を参考にすることで容易に発明できたものである。」
　
　なお、引用文献７として提示された刊行物は、「特開２００１−１０６７４６号公報」である。
　
３．判断
　そこで、本願発明が、引用文献７に記載された発明であるか否かについて検討する。
　
　上記第２．の３．で述べたように、補正発明は、引用刊行物に記載された発明であり、引用刊行物は、引用文献７と同じ文献である。
　そして、補正発明は、本願発明について限定的減縮をしたものであるから、本願発明が補正発明を含んでいることは明らかである。
　したがって、補正発明を含む本願発明は、引用文献７に記載された発明である。
　
４．請求人の主張
　請求人は、平成２０年１２月２６日提出の手続補正書（方式）において、下記（１）のように主張している。
　
（１）「（3-2-5）引用文献７と本願発明との対比
　引用文献７（特開２００１−１０６７４６号公報）には、基材のポリオレフィン系樹脂等を表面処理することなく、また、機械的特性を損なうことなく、この基材の表面に、基材および塗膜との密着性に優れる樹脂層を形成することができるポリオレフィン系組成物の原料となるポリオレフィン系樹脂用改質剤が記載され（引用文献７［００１１］段落）、ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体および／または共重合体と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも一種の官能基を有する重合性単量体とを共重合してなるポリオレフィン系樹脂用改質剤が記載されている（引用文献７［請求項１］）。
　引用文献７の「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体および／または共重合体」として、具体的には、メタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（Ｌ−１２５３；Shell Chemical Company社製）あるいは（メタ）アクリレートで末端を修飾したポリプロピレンまたはエチレン・プロピレンランダム共重合体が記載され（引用文献７［００１５］段落）、実施例においてもＬ−１２５３が１種類記載されるのみである。従って、引用文献７のポリオレフィン系樹脂用改質剤と本願請求項１に規定する熱可塑性エラストマー（Ａ）とは相違する。
　ここで、本願出願人は、引用文献７に記載の「ラジカル重合性の不飽和二重結合で末端を修飾されたポリオレフィン系単独重合体および／または共重合体」ではなく、本願請求項１に規定する熱可塑性エラストマー（Ａ）を用いることにより、優れた効果が得られることを証明するために、比較実験を行った。
　以下に、追加比較例５で使用した樹脂改質剤の調製方法および評価結果を示す。
　〔樹脂改質剤の調製方法〕
　［追加比較例５］
　引用文献７に記載のメタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（Ｌ１２５３；Shell Chemical Company社製）に代えて、特開平５−１９４６３１の実施例１に従って合成した不飽和二重結合を有するポリオレフィン（プロピレン重合体）を使用して、本願実施例１と同様の方法で樹脂改質剤を調製した。なお、不飽和二重結合を有するポリオレフィンを合成する際、メタクリル酸ビニルではなくメタクリル酸メチルを使用した。
　〔評価〕
　本願明細書［００８９］〜［００９０］段落に記載された方法に従って、成形材を作成し、引張り破断点伸び、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、塗料との密着性を評価した。
　　【表３】
　表３に示すように、熱可塑性エラストマー（Ａ）に代えてメタクリル酸メチルで末端を修飾したポリオレフィンを使用した追加比較例５では、得られる成形材は、追加実施例１と比べて機械的強度は変わらないが、塗料との密着性には劣る結果が示されている。
　これは、「メタクリル酸メチルで末端を修飾したポリオレフィン」中には、１分子内にポリオレフィンおよび極性重合体がブロックで存在するため、ポリオレフィン全体の極性が上がらないためである。このため、成形材としての機械的物性は変わらないが、塗料との密着性は向上しない。
　従って、本願発明のように、共重合体（Ｂ）としてα，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及び無水カルボン酸類から選択される少なくとも一種を用いることで、塗料との優れた密着性が発現することについて引用文献７から予想できるものではない。」
　
　しかし、本願発明が、熱可塑性エラストマー（Ａ）及び共重合体（Ｂ）の点で、引用発明と相違するものではないことは、上記第２の３．の（４）で述べたとおりである。
　また、引用文献７に記載のメタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（Ｌ１２５３）は、ポリオレフィンおよび極性重合体がブロック重合したものではないし、そもそも、［追加比較例５］のポリマーは、「引用文献７に記載のメタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（Ｌ１２５３；Shell Chemical Company社製）」を「特開平５−１９４６３１の実施例１に従って合成した不飽和二重結合を有するポリオレフィン（プロピレン重合体）」に変更した上で、さらに「メタクリル酸ビニル」を「メタクリル酸メチル」に変更して製造されたものであり、変更後のポリマーが変更前のポリマーと化学的に等価なものであるとはいえないから、その試験データを、発明の効果を斟酌するための資料として採用することができない。
　
　したがって、請求人の「「メタクリル酸メチルで末端を修飾したポリオレフィン」中には、１分子内にポリオレフィンおよび極性重合体がブロックで存在する」という主張は当を得たものではなく、請求人の上記主張（１）は受け入れられるものではない。
　
　なお、引用文献７に記載のメタクリル酸メチルで末端を修飾したエチレン・ブチレン共重合体（Ｌ１２５３）の化学構造については、例えば、特開２００３−５５６３１号公報を参照されたい。同公報の段落【００１９】には、「（Ａ２）は、４９２ｇ／モル（炭素原子数が３０）から３００００ｇ／モルの範囲の平均分子量Ｍn（数平均）を有する一般式　ＣＨ2＝ＣＨ（ＲIII）（ＣＯＯＲIV） （ＩＩ）（式中、ＲIII＝ＨまたはＣＨ3であり、そしてＲIVは、置換されていないか或は置換されている炭素原子数が３０を超える線状、分岐状もしくは環状脂肪族アルキル基である）で表されるアクリレート化マクロマー（ａｃｒｙｌａｔｅｄ  ｍａｃｒｏｍｏｎｏｍｅｒ）」との記載があり、「Ａ２」の化学構造が一般式（ＩＩ）で示されている。また、「Ａ２」の具体的な商品名として、同公報の段落【００２７】には、「単量体Ａ２では、アクリレートまたはメタアクリレート官能を末端基とし有し、０℃以下の軟化温度を示す水素化エチレン／プロピレンマクロマー（ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ／ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｍａｃｒｏｍｏｎｏｍｅｒｓ）および／または水素化エチレン／ブチレンマクロマーを用いるのが好適である。用いる非常に好適な一例はＫｒａｔｏｎ  Ｌ−１２５３（商標）（Ｓｈｅｌｌ  ＡＧ）である。」との記載がある。
　
　また、請求人は、平成２３年８月１０日提出の回答書において、「α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体」を「不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエーテル修飾イプシロン−カプロラクトンと、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートおよびメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種である」と特定する補正案を提示しつつ、下記（２）〜（３）のように主張している。
　
（２）「共重合性モノマー（Ｂ）は、段落〔００２４〕、〔００２６〕および実施例の記載に基づいて、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体である共重合性モノマー（Ｂ）を限定したものです。本願の実施例１〜５では、共重合性モノマー（Ｂ）として、メタクリル酸の他に、メチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレートおよびエチルアクリレートであるアルキル（メタ）アクリレートが記載されており、また、２−ヒドロキシエ
チルメタクリレートであるヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレートが記
載されております。そして、これらのモノマーも含めて、共重合性モノマー（Ｂ）が、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエーテル修飾イプシロン−カプロラクトンと、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレートおよびメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種との、２種類以上の組み合わせであるとき、本願の実施例からも明らかなように、本願発明の優れた効果を有します。」
　
（３）「共重合体モノマー（Ｂ）を補正案に示すように補正すれば、審査官殿のご認定にもありますように、本願発明の優れた効果を確認することができ、本願の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たします。」
　
　しかし、本願明細書には、共重合体モノマー（Ｂ）について、例えば「重合可能な単量体としてメチルメタアクリレート４５部とイソブチルメタアクリレート２０部とエチルアクリレート１４部と２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部とプラクセルＦＭ−３を１５部とメタクリル酸１部」（段落［００６２］の実施例１）と記載されているにすぎず、「プラクセルＦＭ−３」（「不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエーテル修飾イプシロン−カプロラクトン」の商品名）が特に中心的な役割を担う成分として開示されているとはいえないし、「不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエーテル修飾イプシロン−カプロラクトン」と「メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートおよびメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種」が、優れた効果を奏しうる特定の成分の組み合わせとして開示されているともいえない。
　
　したがって、請求人が回答書において提示した補正案は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足していないから、依然として受け入れられるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。