【事件の表示】
　特願２００６−５４１３９８「汎用キーボードを備えたポータブル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２７７７、平成１９年　７月　５日国内公表、特表２００７−５１８１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１５年１１月１９日　米国）の出願であって、平成２０年７月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月９日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年２月１８日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２２年１２月１４日付けで審尋がなされたが、請求人からは回答がなされなかった。 
 　 
 ２．平成２１年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２１年２月１８日付けの手続補正を却下する。  
 ［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２１年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、  
 本件補正前には、 
 「【請求項１】
　電子装置のための汎用ユーザーインターフェースを提供する方法であって、前記電子装置は、ディスプレイと、複数の入力手段であって、各々が異なる方向に配置可能な複数の入力手段を含み、入力手段はディスプレイに提示された情報を方向づける、方法において、
　複数の入力手段の１つが配置されることと、
　前記複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかを検知することと、および
　前記配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけることとを備えた方法。」
 とあったものが、 
　「【請求項１】
　電子装置のための汎用ユーザーインターフェースを提供する方法であって、前記電子装置は、ディスプレイと、複数の入力手段であって、各々が異なる方向に配置可能な複数の入力手段を含み、入力手段はディスプレイに提示された情報を方向づける、方法において、
　複数の入力手段の１つが配置されることと、
　前記複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかをホール効果センサーを用いて検知することと、および
　前記配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけることとを備えた方法。」
　と補正された。  
　上記補正は請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかを検知すること」について、「ホール効果センサーを用いて」検知するとの限定を付加したものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　  
（２）引用例  
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２８８１５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（ａ）「【請求項１】
　表示部を有する縦長の機器本体と、この機器本体に対し露出・収納可能に設けられ、機器本体を横にした状態でのキー入力操作が可能なキーボードと、このキーボードが機器本体に収納状態で機器本体を縦にした使用状態に合わせて表示部に表示を行わせ、キーボードが機器本体から露出状態では機器本体を横にした使用状態に合わせて表示部に表示を行わせるよう表示形態を切り替える表示制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記機器本体に対し前記表示部または前記キーボードが横方向にスライド動作可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記キーボードが収納状態にあるか露出状態にあるかを検知する検知手段を備え、前記表示制御手段は、この検知手段による検知結果に応じて表示形態を切り替えるように制御する検知対応表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。」
（ｂ）「【０００４】
　例えば、携帯用電子機器にキーボードを内蔵し、このキーボードを露出させて使用する方式が提案されている。図１０は、この方式を採用した従来の携帯用電子機器１００を示すものである。この携帯用電子機器１００は、縦長の機器本体１１０の横幅内に収まるようなキーボード１２０を内蔵している。そして、キーカバー１３０をスライドさせることによって、図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態に移行させて、キーボード１２０を露出させるようにしている。
　【０００５】
　しかし、このような従来の携帯用電子機器１００においては、機器本体１１０の横幅の制約を受けて、キーボード１２０のキーピッチやキーサイズが制限されることとなり、キー入力操作を行い難かった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、キー入力操作が容易で使い勝手が良い電子機器を提供することである。」
（ｃ）「【００１７】
　ＰＤＡの機器本体１０は、図１および図２に示すように、平面形状が略長方形状を呈するものである。この機器本体１０は、基部１１と、この基部１１に対してスライド可能に設けられた可動部１２と、基部１１に一体的に連接された操作部１３と、から構成されている。」
　【００１８】
　基部１１は、図３に示すように、可動部１２の裏側に配置された略長方形状を呈する薄板状の構成部分であり、その表面にはキー群１１ａが設けられている。このキー群１１ａが設けられた基部１１の一部は、キーボード２０として機能することとなる。キー群１１ａは、図３に示すように横長に配列されており、キーボード２０は横長の略長方形状を呈している。そして、このキーボード２０の横方向が、機器本体１０の長辺の延在方向に沿うように配置されている。
　【００１９】
　可動部１２は、後述するスライド機構によって、基部１１の表面でスライド可能にされた構成部分である。この可動部１２の表面には、略長方形状の表示画面３０が設けられており、この可動部１２を基部１１に対してスライドさせると、基部１１に設けられたキーボード２０が露出することとなる（図３参照）。
　【００２０】
　図３のようにキーボード２０が露出した状態では、機器本体を横にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ｂ）が機器本体の長辺の延在方向に表示される。また、図１のようにキーボードが機器本体に収納状態（図示せず）では、機器本体を縦にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ａ）が機器本体の短辺の延在方向に表示される。表示画面３０は、タッチパネル構造を備えており、ペンタッチにより所望の情報を入力することができる。なお、図１に示すように、ＰＤＡの一側面には、このペン入力の際に使用される専用のタッチペン４０が取り外し可能に嵌め込まれている。」
（ｄ）「【００３３】
　図６は、本実施の形態に係るＰＤＡの電気的な構成を説明するための説明図である。図６に示すように、ＰＤＡは、ＣＰＵ６０と、記憶手段６１と、開閉状態検知センサ６２と、を備えており、これらはバスを介して電気的に接続されている。また、前記したキーボード２０、表示画面３０、トラックボール１３ａおよび操作キー１３ｂも同様に、ＣＰＵ６０に電気的に接続されている。なお、表示画面３０は、前記したとおりタッチパネル構造３０ａを備えており、ペンタッチによる入力信号を、ＣＰＵ６０に伝送することができる。
　【００３４】
　記憶手段６１は、各種制御プログラムのほか、表示画面３０の表示形式を自動的に切り替える表示自動切替プログラム６１ａを記憶させたものであり、ＣＰＵ６０によって制御される。この記憶手段６１としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリなどを採用することができる。
　【００３５】
　開閉状態検知センサ６２は、キーボード２０が露出した状態（以下、「開状態」という）にあるか、キーボード２０が露出していない状態（以下、「閉状態」という）にあるかを検知する検知手段である。すなわち、ＰＤＡが図３および図５に示したような開状態にある場合には、その旨を検知し、「開状態にある」旨の信号をＣＰＵ６０に伝送する。一方、ＰＤＡが図１、図２および図４に示したような閉状態にある場合には、その旨を検知し、「閉状態にある」旨の信号をＣＰＵ６０に伝送する。
　【００３６】
　ＣＰＵ６０は、開閉状態検知センサ６２から送られた信号を受けて、記憶手段６１に記憶させた表示自動切替プログラム６１ａを起動させ、表示画面３０の表示形式を自動的に切り替える。すなわち、開閉状態検知センサ６２から「開状態にある」旨の信号が送られた場合には、ＣＰＵ６０は表示自動切替プログラム６１ａを実行させて、表示画面３０を横長の表示形式とする。ここで、「横長の表示形式」とは、ＰＤＡの機器本体１０を横長にして使用させるための表示形式を意味する。たとえば、図３に示すように、機器本体を横にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ｂ）が機器本体の長辺の延在方向に表示される表示形式である。
　【００３７】
　一方、開閉状態検知センサ６２から「閉状態にある」旨の信号が送られた場合には、ＣＰＵ６０は表示自動切替プログラム６１ａを実行させて、表示画面３０を縦長の表示形式とする。ここで、「縦長の表示形式」とは、ＰＤＡの機器本体１０を縦長にして使用させるための表示形式を意味する。たとえば、図１又は図２に示すように、機器本体を縦にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ａ）が機器本体の短辺の延在方向に表示される表示形式である。以上説明したＣＰＵ６０、表示自動切替プログラム６１ａおよび開閉状態検知センサ６２は、表示制御手段を構成する。」
　
　上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）の記載及び図面の記載からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「表示部を有する縦長の機器本体と、この機器本体に対し横方向にスライド動作させることにより露出・収納可能に組み付けられ、前記機器本体を横にした状態でのキー入力操作が可能なキーボードと、前記キーボードが収納状態にあるか露出状態にあるかを検知する検知手段を備えた電子機器において、前記検知手段による検知結果に応じて、このキーボードが機器本体に収納状態では機器本体を縦にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させ、キーボードが機器本体から露出状態では機器本体を横にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させるよう表示形態を切り替える、方法。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２５０５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（ｅ）「【請求項１】
　表示部と、メインキーを配置した操作部とを本体に設けた一体型の携帯電話において、前記本体に、補助キーを配置したキーパッドを出入り自在に備えたキーパッド収納機構と、このキーパッド収納機構により収納されるキーパッドとを所定の箇所に１以上備えたことを特徴とする携帯電話。
　【請求項２】
　メインキーを配置した操作部を備えた操作部本体に、表示部を備えた表示部本体をヒンジ機構により設けた折りたたみ式の携帯電話において、前記表示部本体と前記操作部本体との一方又は両方に補助キーを配置したキーパッドを出入り自在に備えたキーパッド収納機構と、このキーパッド収納機構により収納されるキーパッドとを所定の箇所に１以上備えたことを特徴とする携帯電話。
　【請求項３】
　表示部と、補助キーを配置した操作部とを本体に設けた一体型の携帯電話において、前記本体に、メインキーを配置したキーパッドを出入り自在に備えたキーパッド収納機構と、このキーパッド収納機構により収納されるキーパッドとを所定の箇所に１以上備えたことを特徴とする携帯電話。
　【請求項４】
　補助キーを配置した操作部を備えた操作部本体に、表示部を備えた表示部本体をヒンジ機構により設けた折りたたみ式の携帯電話において、前記表示部本体と前記操作部本体との一方又は両方にメインキーを配置したキーパッドを出入り自在に備えたキーパッド収納機構と、このキーパッド収納機構により収納されるキーパッドとを所定の箇所に１以上備えたことを特徴とする携帯電話。」
（ｆ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、従来の非折りたたみ式、折りたたみ式の携帯電話においては、操作部に配置されたキー入力ボタンの数は操作部のスペースの関係上制限があった。
　【０００４】
　そして、制限されたキーボタンのみでは限られた情報しか入力できないという問題があった。
　【０００５】
　また、１つのキーに複数の入力機能を持たせると、モード変換等を伴った操作が必要になり操作が煩雑になるという問題があった。
　【０００６】
　さらに、むやみに本体を大きくすると携帯性が阻害されるという問題があった。
　【０００７】
　一方、携帯電話は情報技術の進展により携帯パソコン（携帯端末）の役割を果たすことが望まれている。
　【０００８】
　この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話の携帯性（例えば、大きさ、重量等）を保持しつつキーボタンを増やし、操作性及び性能の向上を図ることにある。」
（ｇ）「【００１７】
　図１は、スライド式のキーパッド収納機構により収納されるキーパッド（操作キーボタンを配置するための小型キーボードで本体と、例えばシリアルインターフェースで接続されている）を備えた一体型（非折りたたみ式）の携帯電話を示している。
　【００１８】
　なお、図１に示されている携帯電話１はキーパッドが全開した状態である（図２、図３、図４、及び図５において同じ）。」
（ｈ）「【００２６】
　図３はキーパッドを２つ備えた折りたたみ型携帯電話を示している。
　【００２７】
　折りたたみ型携帯電話５１は、補助キー５２を配置した操作部５３を備えた操作部本体５５に、ヒンジ機構５７により表示部５９を備えた表示部本体６１が備えられている。
　【００２８】
　そして、前記操作部本体５５にキーパッドを出入り自在に収納するキーパッド収納機構６３，６５と、前記キーパッド収納機構６３により収納されるメインキー７１を配置したキーパッド６７と、キーパッド収納機構６５により収納される補助キー７３を配置したキーパッド６９とを操作部本体５５の表側、及び裏側にそれぞれ備えている。なお、前記キーパッド６７は左右方向に出入り自在である。前記キーパッド６９は矢印ＡＲ２方向（本例では上下方向ということもある）に出入り自在である。」
（ｉ）「【００３２】
　図５はキーパッドを２つ備えた折りたたみ型携帯電話を示している。
　【００３３】
　折りたたみ型携帯電話１１１は、補助キー１１２を配置した操作部１１３を備えた操作部本体１１５に、ヒンジ機構１１７により表示部１１９を備えた表示部本体１２１を備えている。
　【００３４】
　前記操作部本体１１５の裏側にキーパッドを出し入れ自在にするキーパッド収納機構１２３と、前記キーパッド収納機構１２３により収納されるキーパッド１２５とを設けている。そして、前記操作部本体１１５の表側にキーパッドを出し入れ自在にするキーパッド収納機構１２７と、前記キーパッド収納機構１２７により収納されるキーパッド１２９とを設けている。キーパッド１２９にはメインキー１３１が配置されている。キーパッド１２５には補助キー１３３（例えば、英数字キー等）が配置されている。なお、前記キーパッド１２５，１２９は左右方向に出し入れ自在である。」
（ｊ）「【００３９】
　図７を参照する。図７に示す側面図は、図３に示した携帯電話１を矢印ＡＲ１方向から見たときのものである。
　【００４０】
　溝式のガイド部１５１はキーパッド６９の左右の測縁に沿って矢印ＡＲ２方向（図３）に延伸されていると共に、このガイド部１５１に溝部１５３が矢印ＡＲ２方向（図３）に延伸されている。前記溝部１５３に嵌合する突部１５５が操作部本体５５の左右の側面に沿って矢印ＡＲ２方向（図３）に延伸されている。従って、キーパッド６９は前記溝部１５３に沿って矢印ＡＲ２方向（図３）にスライド自在であり、図示しないストッパ部によりスライドの動作が制限されるように構成されている。また、収納されている前記キーパッド６９が操作部本体５５から完全に引き出されたときにキーパッドの電源がＯＮされ例えばシリアルインターフェイスにより本体のＣＰＵにキー入力信号が送信されるようになっている。電源ＯＮは、例えばドグスイッチ（図示しない）がストッパ部に備えられていることにより実行される。
　【００４１】
　図８はレール式のスライド機構を示している。この側面図は、図１に示した携帯電話１を矢印ＡＲ３方向から見たものである。
　【００４２】
　レール式のガイド部１５７にはキーパッド１９の表面測の左右にＡＲ４（図１）方向に延伸されたレール部１５９が設けられている。前記レール部１５９に嵌合する溝部１６１が本体３の裏面側に矢印ＡＲ４（図１）方向に延伸されている。従って、キーパッド１９は前記レール部１５７に沿って本体３に対して矢印ＡＲ４（図１）方向にスライド自在であり、図示しないストッパ部により矢印ＡＲ４（図１）方向の移動動作の範囲が制限されるように構成されている。また、前記キーパッド１９が収納状態から完全に引き出されたときにキーパッド１９の電源が入力されるように、例えばドグスイッチ（図示しない）がストッパ部に備えられている。」
　
　上記摘記事項（ｅ）〜（ｊ）の記載及び図面の記載からみて、引用例２には以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「携帯電話の携帯性（例えば、大きさ、重量等）を保持しつつキーボタンを増やし、操作性及び性能の向上を図るために、キーパッドを左右方向及び上下方向に出入り自在にするキーパッド収納機構を複数設けること、及び、該キーパッドが操作部本体から完全に引き出されたことを検出してキーパッドの電源がＯＮされるようにすることにより、本体のＣＰＵにキー入力信号が送信されるように構成されたスイッチが備えられること」
 　  
（３）対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明における「電子機器」は、上記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）にも記載があるようにＰＤＡを想定していることから、本願補正発明における「電子装置」に相当し、また、引用発明における「表示部」は本願補正発明における「ディスプレイ」に相当するものである。
（３−２）本願補正発明における「配置」するとは、発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、実質的に入力手段をスライドして使用可能とすることである。
　そして、引用発明における「機器本体を横にした状態でのキー入力操作が可能なキーボード」は入力手段であり、また、この「キーボード」は「機器本体に対し横方向にスライド」させることにより使用可能としていることから、機器本体に対し横方向に「配置」可能なものである。
　よって、引用発明の「機器本体に対し横方向にスライド動作させることにより露出・収納可能に組み付けられ、前記機器本体を横にした状態でのキー入力操作が可能なキーボード」と、本願補正発明における「複数の入力手段であって、各々が異なる方向に配置可能な複数の入力手段」とは、「入力手段であって、横方向に配置可能な入力手段」である点で共通するものである。
（３−３）本願補正発明における「方向づける」とは、発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、実質的にディスプレイの横方向または縦方向に沿って情報を表示することである。
　そして、引用発明における「キーボードが機器本体に収納状態では機器本体を縦にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させ、キーボードが機器本体から露出状態では機器本体を横にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させるよう表示形態を切り替える」ことは、上記摘記事項（ｃ）に「図３のようにキーボード２０が露出した状態では、機器本体を横にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ｂ）が機器本体の長辺の延在方向に表示される。また、図１のようにキーボードが機器本体に収納状態（図示せず）では、機器本体を縦にした使用状態に合わせて表示画面３０に文字「ＡＢＣ」（７０ａ）が機器本体の短辺の延在方向に表示される。」と記載されていることからも、本願補正発明における「入力手段はディスプレイに提示された情報を方向づける」に相当するものである。
（３−４）上記（３−１）〜（３−３）から、引用発明の「方法」も、「電子機器」における表示形態の切り替え、すなわちユーザインターフェースを提供するものであるから、本願補正発明における「電子装置のための汎用ユーザーインターフェースを提供する方法」に相当するものである。
（３−５）引用発明における上記「キーボード」が「機器本体に対し横方向にスライド動作」することは、上記（３−２）で述べたように機器本体に対し横方向に「配置」されることであるから、引用発明と本願補正発明における「複数の入力手段の１つが配置されること」とは、「入力手段が配置される」点で共通するものである。
　また、引用発明における「キーボードが収納状態にあるか露出状態にあるかを検知する検知手段」は、「キーボード」が露出状態すなわちスライドして使用可能に「配置」されたことを検知するものであるから、本願補正発明における「複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかをホール効果センサーを用いて検知すること」と、「入力手段が配置されたかを検知する」点で共通するものである。
　さらに引用発明における「検知手段による検知結果に応じて、このキーボードが機器本体に収納状態では機器本体を縦にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させ、キーボードが機器本体から露出状態では機器本体を横にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させるよう表示形態を切り替える」ことは、「キーボード」が「配置」されたことを検出して、「機器本体を横にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させる」こと、すなわち上記（３−３）で述べたように「情報を方向づける」ことであるから、本願補正発明の「配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけること」に相当するものである。
（３−６）以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　「電子装置のための汎用ユーザーインターフェースを提供する方法であって、前記電子装置は、ディスプレイと、入力手段であって、横方向に配置可能な入力手段を含み、入力手段はディスプレイに提示された情報を方向づける、方法において、
　入力手段が配置されることと、
　入力手段が配置されたかを検知することと、および
　前記配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけることとを備えた方法」
　である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　［相違点１］ 
　本願補正発明では、「複数の入力手段であって、各々が異なる方向に配置可能な複数の入力手段」を備えるのに対し、引用発明では「横方向に配置可能な入力手段」である点、
　　［相違点２］　
　本願補正発明では、「複数の入力手段の１つが配置される」のに対し、引用発明ではそのようになっていない点、
　　［相違点３］　
　本願補正発明では、「複数の入力手段のどの入力手段が配置されたか」を検知しているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点、
　　［相違点４］　
　本願補正発明では、「ホール効果センサーを用いて」検知するのに対し、引用発明では検知するための具体的な構成が特定されていない点、
　　［相違点５］　
　本願補正発明では、「複数の入力手段のどの入力手段が配置されたか」の検知結果に基づいて特定される入力手段に対応して「前記ディスプレイに提示された情報を方向づけること」が行われるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
 　 
（４）当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
（４−１）［相違点１］について
　本願の課題の１つは、明細書第【０００７】段落に記載しているように、使用可能なキーの数を増加させることと認められる。
　この課題に対して、上記引用例２には「携帯電話の携帯性（例えば、大きさ、重量等）を保持しつつキーボタンを増やし、操作性及び性能の向上を図るために、キーパッドを左右方向及び上下方向に出し入れ自在にするキーパッド収納機構を複数設けること」（「引用例２記載事項」）が記載されている。
　そして、引用発明では既に横方向にスライド動作可能なキーボードを備えているから、さらにキーの数の増加を目的として前記引用例２記載事項を引用発明に適用し、縦方向にスライドするキーボードを設けることは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　したがって、この［相違点１］に格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−２）［相違点２］、［相違点３］及び［相違点５］について
　引用発明ではキーボードが収納状態にあるか露出状態にあるかを検知する検知手段を備えており、また、引用例２でも「該キーパッドが操作部本体から完全に引き出されたことを検出するスイッチが備えられること」（「引用例２記載事項」）が記載されていることから、縦方向にスライドするキーボードに検知手段を備えることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　ここで、引用発明は、検知手段の検知結果により、キーボードが機器本体から露出状態では機器本体を横にした使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させるよう表示形態を切り替えている。つまり、引用発明は、使用状態に表示を合わせるものである。
　してみると、機器本体の縦又は横の使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させることも当業者であれば容易に想到することができたことである。
　つまり、横方向にスライドするキーボードと縦方向にスライドするキーボードのどちらかが使用可能に引き出されれば、それぞれに設けられた検知手段のうち、どちらかの検知手段が検出され、それぞれの使用状態に合わせた方向に情報を表示部に表示させるよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものであるから、本願補正発明の「複数の入力手段の１つが配置されることと、前記複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかを検知することと、および前記配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけること」は、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、［相違点２］、［相違点３］及び［相違点５］についても格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−３）［相違点４］について
　本願補正発明の「ホール効果センサー」は、明細書第【００２２】段落に「キーボードの移動を検知する１つの方法は、ホール効果センサーを使用することである。ホール効果センサーは、センサーに近接近する次回の移動に関連する電圧を発生する。この電圧は装置により検出されて、キーボード配置のサインとして使用される。ホール効果センサーの利点は、信頼性であり、メカニカルエレメントが摩滅することがないことである。」（なお、上記「次回の移動に関連する電圧を発生する」との記載は、技術常識からして「磁界の移動に関連する電圧を発生する」の誤記である。）と記載されているように、磁界の変化を電圧の変化として検出する非接触センサである。
　そして、キーユニットをスライドさせて伸びた状態となったことを検出するために、磁気センサであるホール素子（ＩＣ）を使用して非接触で検出することは、例えば、特開２００３−１７９６７８号公報（第【００４６】−【００４８】、【００７１】段落等参照）及び特開２００１−２８３３００号公報（第【００１３】−【００１５】、【００２３】、【００３４】、【００３５】段落等参照）等に記載されているように周知の技術であるから、引用発明における「キーボードが収納状態にあるか露出状態にあるかを検知する検知手段」に、該周知の技術を採用することにより、「ホール効果センサー」を用いて非接触で収納状態にあるか露出状態にあるかを検出するよう構成することに格別の技術的困難性があるものではない。
　したがって、［相違点４］についても格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−４）結論
　したがって、上記［相違点１］乃至［相違点５］に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２記載事項、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項、及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
（４−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において以下の旨を主張している。 
「【本願発明が特許されるべき理由】
　本願独立クレーム１の「前記複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかを検知すること」は、文献１および文献２に開示されていない。本願発明では、キーボードの移動を検知する１つの方法としてホール効果センサーを使用している。ホール効果センサーは、センサーに近接する次回の移動に関連する電圧を発生する。この電圧は装置により検出されて、キーボードの配置のサインとして使用される。これにより信頼性が得られ、メカニカルエレメントが摩滅することがないという利点が得られる（段落［００２２]参照）」
　そこで、上記審判請求人の主張について検討すると、審判請求人の主張に対する判断は、上記「（４−１）［相違点１］について」、「（４−２）［相違点２］、［相違点３］及び［相違点５］について」及び「（４−３）［相違点４］について」で判断したとおりである。
　したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。 
　
（５）むすび  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
　平成２１年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　電子装置のための汎用ユーザーインターフェースを提供する方法であって、前記電子装置は、ディスプレイと、複数の入力手段であって、各々が異なる方向に配置可能な複数の入力手段を含み、入力手段はディスプレイに提示された情報を方向づける、方法において、
　複数の入力手段の１つが配置されることと、
　前記複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかを検知することと、および
　前記配置された入力手段の検知結果に対応して前記ディスプレイに提示された情報を方向づけることとを備えた方法。」
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「複数の入力手段のどの入力手段が配置されたかをホール効果センサーを用いて検知すること」について、「ホール効果センサーを用いて」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から上記限定事項を省いた本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。