【事件の表示】
　特願２００４−３０６１５５「トナーカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月２０日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２０日　韓国）であって、平成２２年５月６日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月１１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２３年４月２２日付けの審尋に対して、同年７月２５日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。  
　
第２　本願発明について
１．平成２３年２月２１日付けの手続補正について
　
　平成２３年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項７〜１２を削除するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当し、同条に定めるその他の規定にも適合するので、本件補正は適法である。
　
２．本願発明について 
　
　本件補正は適法になされたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、同手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
　「【請求項１】
　感光ドラムを備えた電子写真方式印刷機に水平に装着されるものであって，前記印刷機の内に固定されたままでトナー供給及び現像に寄与するトナーカートリッジにおいて、
　所定色相のトナーが充填されるハウジングと、
　前記感光ドラムに対向して前記ハウジングに回転自在に設けられ，前記感光ドラムにトナーを供給し，電位差によって画像を現像する現像ローラと、
　前記現像ローラに接触したままで回転自在に前記ハウジング内に設けられ，前記トナーを前記現像ローラに付着させる供給ローラと、
　前記供給ローラの下部に位置するように前記ハウジングに結合され，前記トナーの供給をガイドするガイド部材と、
　を備え，
　前記現像ローラの直径Ｄ２は，下記数式１を満足し、
　先端が前記現像ローラに接触され，外部圧力によって前記先端が曲がる自由端と、前記自由端を前記ハウジングに固定する固定端を備える規制ブレードと、
をさらに備え，
　前記規制ブレードの中心は，前記現像ローラの中心軸の下部に位置し，
　前記ハウジングの装着方向と平行に前記現像ローラの中心を通る線分と，前記現像ローラの中心と前記自由端の先端とをつなぐ線分と，がなす角度θ３は，下記数式５を満足する
　ことを特徴とするトナーカートリッジ。
　
　【数１】
　
　【数５】
　
」
　
３．引用刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明の認定
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、
　
　特開２００２−３２８５３１号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行　物１」という。）
　特開平５−３３３６８４号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物２　」という。）
　
　には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　
　刊行物１の特許請求の範囲および発明の属する技術分野は、次の（１ａ）、（１ｂ）のとおり。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　感光体と、
　前記感光体上に静電潜像を形成する露光装置と、
　前記感光体上にトナーを付着し、トナー像を形成する現像装置と、
　前記トナー像を記録媒体に転写する転写部とを有し、
　前記現像装置は、非磁性一成分現像剤のトナーを格納するトナー格納室と、
　前記トナーのトナー層を形成するトナー担持体と、
　前記トナー担持体に付着するトナー量を規制する規制部材と、
　前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給室と前記規制部材によって規制された余剰トナーを回収するトナー回収室とを分離する分離部材と
　を有する電子写真装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、プリンタ・ファクシミリ・複写機等に適用される電子写真装置の現像装置に関する。」
　
　刊行物１には、実施例１として、次の（１ｃ）〜（１ｆ）が記載されている。 
　
　（１ｃ）「【００２４】
　【発明の実施の形態】
　［実施例１］
　以下、本発明に係る一実施例を添付の図面を用いて説明する。
　【００２５】
　図１は、本発明の一実施例を示す非磁性一成分現像機の構成を示す図である。以下に、図１に示されるの現像機の動作について説明する。
　【００２６】
　１は帯電したトナー薄層を形成するとともに、感光体にトナーを搬送する現像ロール、２は現像ロール１にトナーを搬送する搬送ロール、３、７及び８はトナーを撹拌するとともに搬送ロール側に順次トナーを搬送するトナー搬送羽根、４は、回収されたトナーを撹拌する回転撹拌部材、５は現像ロール１上に付着するトナーの量を規制する規制ブレード、６はトナーを格納するトナー格納室、９はトナー、１０は感光体、１２はトナー９を供給するトナー供給室、１３はトナー９を回収するトナー回収室、１４は現像ロール１の下方に接するように配置されたシート状部材である。
　【００２７】
　図１において、トナー格納室６には、現像に用いられるトナー９が格納されている。本実施例では、装置を薄型とするために、トナー格納室６内に３つのトナー搬送羽根３，７，８を配置しており、それらの回転で順次現像ロール側にトナーを搬送するように構成されている。これらのトナー搬送羽根３，７，８は、トナー格納室６の前側に、必要以上にトナーが偏らないように、トナー格納室６内の後方のトナー搬送羽根８は、最前部のトナー搬送羽根３に比較して、トナー搬送力が小さくなるようにすることが好ましい。本実施例では、トナー格納室６の最前部のトナー搬送羽根３に対して、後方ほど回転速度が遅くなるように設定している。また、最前部のトナー搬送羽根３に比較して、後方ほど羽根面積の小さい送り羽根としている。トナー格納室内６のトナー９は、これらの羽根の回転によって現像ロール側に搬送される。
　【００２８】
　現像ロール側面上方には、トナー供給室１２がある。トナー格納室６の最前部まで搬送されたトナー９は、トナー格納室６の最前部に配置されたトナー搬送羽根３で、トナー供給室１２に搬送される。トナー供給室１２内には、導電性弾性発泡ロールからなる供給ロール２が、配置されており、トナー供給室１２内に供給されたトナー９を現像ロール１側に供給し押しつける。より安定に、現像ロール１に供給するためには、数百ミクロンから数ミリ程度現像ロール１と接触した状態で、供給ロール２を配置することが好ましい。
　【００２９】
　供給室に供給されたトナー９は、供給ロール２の回転によって、現像ロール１側に押しつけられ、供給室現像ロール側下方に配置されたシート状部材１４によって、現像ロールに押しつけられながらトナー回収室１３側に漏れ出す。このときトナー９が現像ロール１やシート部材１４および供給ロール２などとの摩擦によって若干帯電するために、導電性部材からなる現像ロール１表面に付着し、現像ロール１表面にトナー層を形成する。
　【００３０】
　この様にして現像ロール上に形成されたトナー層は、トナー回収室１３内に設けられた規制ブレード５で現像に適正なトナー層厚とトナー帯電量に規制される。
　【００３１】
　現像時に必要な最終的なトナー薄層の帯電量や付着量は、現像条件や装置条件および使用するトナー条件によって異なるが、一般に付着量が0.1〜1.5mg/cm2，帯電量が５〜40μC/gの範囲の値である。トナー供給室１２とトナー回収室１３を分離しているシート状部材１４によって、規制ブレード通過前の現像ロール表面に付着させるトナーの付着量は、この最終的な目標付着量よりも十分多くなるようにしなければならない。また、帯電量は、最終的な目標帯電量よりも小さくなるようにしなくてはならない。比較的低い帯電量で多くのトナーを現像ロール１上に付着させるために、トナー供給室１２とトナー回収室１３を分離しているシート状部材１４は、現像ロール下流側に配置した規制ブレード５に比べて低い圧力で接触させるとともに、シート状部材１４の平面部（腹の部分）を現像ロール１に接触させる構成としている。
　【００３２】
　シート状部材１４の圧力が必要以上に高いと、形成されるトナー層が薄くなり、規制ブレード５で適正なトナー層が形成できなくなる。シート状部材１４と現像ロール１との接触圧力は、供給ロール２の供給能力や使用するトナー材料の流動性および最終的な目標トナー量によって異なるが、一般に約0.1〜50g/cm程度の線圧力が適正値となる。本実施例の現像機においては、最終的に現像ロールに形成するトナー帯電量を10〜20μＣ/gとし、付着量を0.4〜0.8mg/cm2としたとき、規制ブレード線圧力が約30〜80g/cmであるのに対して、シート状部材の接触線圧力を約１〜10g/cmとすることで、規制ブレード前に帯電量として１〜５μＣ/gとし、付着量として0.6〜1.5mg/cm2程度のトナー層を形成することができた。
　【００３３】
　また、シートの平面部ではなく角部（エッジ部）が当たる構成では、形成されるトナー層がムラに成りやすく、最終的な規制ブレード５で形成されたトナー層の均一性が不安定に成りやすかった。安定した均一トナー層を形成するためには、シート状部材１４の平面部で現像ロール１と接触させることが好ましい。
　【００３４】
　規制ブレード５による規制で残ったトナー９は、トナー供給室下方に設けられたトナー回収室１３側に流れ落ちる。トナー回収室１３には、回転攪拌部材４が配置されており、回収経路内に回収されたトナーを攪拌し、停滞や塊となるのを防止するとともに、トナー格納室６側に掻き出し搬送を行う。これによって、トナー回収室１３内は常に空隙を維持し、規制ブレード５によって規制された残りのトナーが安定にトナー回収室１３内に流れ込む様になっている。」
　
　（１ｄ）図１は次のとおり。
　
　ここで、図１と上記【００２６】【００３１】の記載から、次の現像機を認めることができる。
　
　所定色のトナーが充填されるハウジングと、現像ロールの下部に位置し、先端が前記現像ロールに接触され、前記先端が前記現像ロールへの接触による圧力により曲がる自由端と、前記自由端を前記ハウジングに固定する固定端とを備える規制ブレードと、を有する現像機。
　
　（１ｅ）「【００３５】
　図２は、現像ロール１と規制ブレード５先端近傍およびシート状部材１４の接触位置近傍の詳細を示す図である。シート状部材１４で現像ロール１上に形成して搬送されるトナーが、規制ブレード５で規制されると、余ったトナーは図の矢印方向１５に弾き戻されるように流れる。このときシート状部材１４と規制ブレード５先端間の距離１６が小さいと、シート状部材１４の先端部に向かってトナーが弾き戻されるために、トナーがトナー回収室内１３に落下せずシート部材１４と規制ブレード５間で固まる現象が発生する。
　【００３６】
　これを防止するためには、シート状部材１４と規制ブレード５間に適正なギャップ距離１６を設ける必要がある。トナーの流動性やプロセス速度などの影響も受けるが、本実施例の構成では、実験的には約1mm以上のギャップ距離が必要であった。現像ロール１上の規制ブレード５とシート状部材１４の接触位置間の角度１７に差があれば規制ブレード５で弾き戻されたトナーがシート状部材１４の方向からずれる。現像ロール１上の規制ブレード５とシート状部材１５の接触位置間の角度１７を２〜３度以上設けることが必要である。」
　
　（１ｆ）図２は次のとおり。
　
　刊行物１には、実施例１に記載された現像機を用いたカラー電子写真装置の一実施例が実施例２として、次の（１ｇ）、（１ｈ）に記載されている。
　
　（１ｇ）「【００４３】
　図５に本発明の現像機を用いた小型カラー電子写真装置の構成の一実施例を示す。図５は感光体ベルトと中間転写体ドラム２４を用いた方式のカラー電子写真装置である。
　【００４４】
　図５において、１０ａは感光ベルト、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋはそれぞれイエロー画像，マゼンタ画像，シアン画像，ブラック画像を転写する現像装置、１８は画像転写を行った用紙を中間転写ドラムから除電剥離する除電器、１９は感光ベルト表面に残留する電荷を除去するイレーズランプ、２０は感光ベルト１０ａ表面に残留するトナーを除去するブレードクリーナ、２１は感光ベルトの表面を一様に帯電する帯電器、２２は一様に帯電された感光ベルト１０ａ表面を露光して該表面に静電潜像を形成するレーザ露光装置、２３は用紙を収納する用紙カセット、２４は感光ベルト１０ａの表面に形成した複数のトナー像を完成し、該カラートナー像を用紙に転写する中間転写ドラム、２５は中間転写ドラム２４に残留するトナーを除去するクリーナ、２６はドナー像が転写された用紙を加熱ローラと加圧ローラの間を通過させて該トナー像を該用紙に定着する定着器である。
　【００４５】
　まず、図５の装置の印写プロセスについて簡単に説明する。帯電器で２１一様に感光体１０を帯電した後、レーザ露光装置２２で画像信号に従った露光を行い、感光体１０上に静電潜像を形成する。感光体ベルト１０ａ上に形成された静電潜像は、イエロートナーを内包した本発明の現像機１１Ｙで現像する。現像後の画像は中間転写体ドラム２４に静電的に転写される。転写後の感光体１０は、イレーズランプ１９で照射し、静電潜像を消去した後、ブレードクリーナ２０で、残留トナーがクリーニングされる。クリーニング後の感光ベルト１０ａは、再び帯電・露光されて感光ベルト１０ａａ上に、再び静電潜像が形成される感光ベルト１０ａ上の静電潜像は、マゼンタトナーの内包された本発明の現像機１１Ｍで現像され、感光体上にマゼンタ画像を形成する。現像する現像機は、感光体１０から離接することで切り替えられる。感光体上のマゼンタ画像は、イエロー画像に重ねて中間転写体２４に転写される。続いて、同様のプロセスでシアンおよび黒画像を形成し、中間転写体２４上に順次重ね合わされる。４色の画像が重ね終わった中間転写体ドラム２４は、用紙カセット２３から搬送された用紙上に、一括静電転写２７され、用紙上に４色画像を形成する。用紙上に画像を転写した中間転写体ドラム２４は、クリーナ２５で残留トナーがクリーニングされる。画像転写が行われた用紙は、中間転写ドラム２４から除電器１８によって除電剥離され、定着機２６によって加熱され溶かされて、定着され最終画像となる。
　【００４６】
　本実施例で示した装置構成は、感光ベルト１０ａを用いその一面に現像機を積層配置することで、簡単な構成で高密度実装を実現している。また、中間転写体２４を用いることで、用紙の搬送経路は急激な屈曲などもなく、厚紙などへの記録も可能であり、モノクロの電子写真装置と同様の幅広い紙種に対応できる。さらに、中間転写体の回転動作を安定化するために、中間転写体ドラムを採用することで、感光体ベルト上に形成された各色画像を精度良く重ね合わせることが可能となり、高画質なフルカラー記録を実現できる。
　【００４７】
　本実施例で示した装置は、小型・高密度実装及び高画質記録とともに、フェースダウン排紙や多用紙対応などの使い勝手面も考慮したフルカラー電子写真装置の一実施例である。」
　
　（１ｈ）図５は次のとおり。
　
　ここで、図５と上記【００４４】の記載から、実施例１の現像機を用いた、実施例２に記載されたフルカラー電子写真装置において、前記現像機はそれぞれ水平に装着されていると認められる。
　
　そうしてみると、これらの記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光体を備えたフルカラー電子写真装置に水平に装着されるものであって、前記電子写真装置の内に固定されたままでトナー供給及び現像に寄与する現像機において、
　所定色のトナーが充填されるハウジングと、
　前記感光体に対向して前記ハウジングに回転自在に設けられ、帯電したトナー薄層を形成するとともに、前記感光体に帯電されたトナーを搬送し、現像を行う現像ロールと、
　前記現像ロールに接触した状態で前記ハウジング内に回転自在に配置され、前記トナーを前記現像ロールに供給する搬送ロールと、
　前記搬送ロールの下部に位置するように結合され、前記トナーの供給をガイドするシート部材と、
　前記現像ロールの下部に位置し、先端が前記現像ロールに接触され、前記先端が前記現像ロールへの接触による圧力により曲がる自由端と、前記自由端を前記ハウジングに固定する固定端とを備える規制ブレードと、
　を有する現像機。」
　
（２）刊行物２
　
　（２ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カラー記録を行う記録装置に関するものである。」
　
　（２ｂ）「【００２１】
　図２は本発明が適用される非磁性一成分現像方式フルカラープリンタの構造を示す側面図で、図中、１１は矢印方向に回転する感光体ドラム（潜像担持体）である。また、１２はコロナ帯電器、１３はレーザ光学系、１４Y ，１４M ，１４C ，１４BKはＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色の現像剤が入った各色現像器、１５は転写器、１６はクリーナで、これらは感光体ドラム１１の回りに図示のように配置されている。
　【００２２】
　感光体ドラム１１上への潜像形成は、コロナ帯電器１２による感光体ドラム１１の表面の一様帯電，該表面へのレーザ光学系１３による画像信号に対応した露光により行われ、該潜像は、現像器１４Y ，１４M ，１４C ，１４BKにより現像されてトナー像となる。これらの工程は色毎に行われ、感光体ドラム１１はその都度１回転する。
　【００２３】
　上記のように形成された各色トナー像は転写器１５により記録紙１００上に重ね転写されるが、このため記録紙１００は矢印（１）（当審註：（１）は、丸の中に算用数字の１が入ったものを指す。以下、同様。）の経路を通り４回循環し、重ね転写を完了した記録紙１００は、矢印（２）の方向に送られ、搬送ベルト１７により定着器１８に送られる。定着器１８では、記録紙１００上のトナー像定着が行われる。一方、各色トナー像の転写を完了した感光体ドラム１１の表面はクリーナ１６により清掃される。
　【００２４】
　感光体ドラム１１は、アルミニウム等の金属素管の表面に感光体層を形成して構成されるが、感光体の材質は、セレン，ａ−Ｓｉ，有機感光材等が用いられる。本例では、低コスト，無害性から有機系のものを用いている。帯電器１２としては、コロナ帯電器の代わりに、導電性のブラシを感光体ドラムに接触させてブラシから感光体へ直接電荷注入を行うブラシ帯電器を用いても良い。
　【００２５】
　次に、各現像器の構成概要を図３により説明する。現像器１４Y （１４M ，１４C ，１４BK）は、現像ローラ１９Y （１９M ，１９C ，１９BK）と、ブレード２０Y （２０M ，２０C ，２０BK）と、回収ローラ２１Y （２１M ，２１C ，２１BK）と、アジテータ２２Y （２２M ，２２C ，２２BK）と、パドル２３Y （２３M ，２３C ，２３BK）とを備えている。各アジテータ２２Y （２２M ，２２C ，２２BK）は現像器内のトナーを均一にするもので、各パドル２３Y （２３M ，２３C ，２３BK）はトナーを現像ローラ部分に搬送するものである。
　【００２６】
　現像ローラ１９Y （１９M ，１９C ，１９BK）の径は小型化のためにφ（外径）２０ｍｍとした。このような構成の４台の現像器１４Y ，１４M ，１４C ，１４BKをφ８０ｍｍの感光体ドラム１１の回りに図２のように配置するためには、現像器の高さは約３０ｍｍ以下に抑える必要がある。図１は現像器の配置説明図である。」
　
　（２ｃ）図２は次のとおり。
　
　（２ｄ）図３は次のとおり。
　
４．対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体」「フルカラー電子写真装置」「現像機」「ハウジング」「現像ロール」「搬送ロール」「シート部材」「規制ブレード」は、
　それぞれ、本願発明１の「感光体ドラム」「電子写真方式印刷機」「トナーカートリッジ」「ハウジング」「現像ローラ」「供給ローラ」「ガイド部材」「規制ブレード」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「感光ドラムを備えた電子写真方式印刷機に水平に装着されるものであって，前記印刷機の内に固定されたままでトナー供給及び現像に寄与するトナーカートリッジにおいて、
　所定色相のトナーが充填されるハウジングと、
　前記感光ドラムに対向して前記ハウジングに回転自在に設けられ，前記感光ドラムにトナーを供給し，電位差によって画像を現像する現像ローラと、
　前記現像ローラに接触したままで回転自在に前記ハウジング内に設けられ，前記トナーを前記現像ローラに付着させる供給ローラと、
　前記供給ローラの下部に位置するように前記ハウジングに結合され，前記トナーの供給をガイドするガイド部材と、
　を備え，
　先端が前記現像ローラに接触され，外部圧力によって前記先端が曲がる自由端と、前記自由端を前記ハウジングに固定する固定端を備える規制ブレードと、
をさらに備え，
　前記規制ブレードの中心は，前記現像ローラの中心軸の下部に位置する
　トナーカートリッジ。」
　
［相違点］
　トナーカートリッジの構成に関して、
　本願発明１では、現像ローラの直径Ｄ２が数式１を満足し、ハウジングの装着方向と平行に現像ローラの中心を通る線分と、前記現像ローラの中心と自由端の先端とをつなぐ線分と、がなす角度θ３が数式５を満足するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、そのように構成されているのか不明である点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点について）
　刊行物２には、現像ローラの外径を２０ｍｍとする実施例（【００２６】）が、および、８０ｍｍの感光体ドラムに対して内部に現像ローラを有する現像器を設ける際、該現像器の高さを約３０ｍｍ以下に抑える必要がある実施例（【００２６】）が、それぞれ記載されており、すなわち、刊行物２から、本願発明１にかかる電子写真方式印刷機のように感光体ドラムとトナーカートリッジとを配置した電子写真方式印刷機において、現像ローラの直径を本願請求項１に記載された範囲内とする技術、および、感光体ドラムの大きさ、トナーカートリッジの高さに応じて現像ローラの直径の範囲が制限される技術が、本願優先日前に公知であると認められる。
　また、規制ブレードの機能を十分に発揮させるために、ハウジングの装着方向と平行に現像ローラの中心を通る線分と、前記現像ローラの中心と自由端の先端とをつなぐ線分と、がなす角度を本願請求項１に記載された範囲内の数値に設定することは、本願優先日前に周知であり、当業者にとって技術常識の事項である。例えば、特開平９−４３９７７号公報（【００４８】、図１）、特開平９−２１１９６９号公報（【００３９】、図２）を参照。
　
　そうしてみると、電子写真方式印刷機に用いる刊行物１記載の発明において、トナーカートリッジを構成する現像ローラの直径を、感光体ドラムの直径やトナーカートリッジの高さ等を考慮して、本願請求項１に記載された数式１を満足するような値に設定し、ハウジングの装着方向と平行に現像ローラの中心を通る線分と、前記現像ローラの中心と自由端の先端とをつなぐ線分と、がなす角度を、トナー層を形成する規制ブレードが発揮すべき機能等を考慮して、本願請求項１に記載された数式５を満足するような値に設定することは、当業者がトナーカートリッジを設計するに際して適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１、２に記載された事項および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（まとめ）　
　よって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。