【事件の表示】
　特願２００１−３９３５２８号「無機系水硬性組成物及びその硬化体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月９日出願公開、特開２００３−１９２４２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　 
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１９年７月２日付けの拒絶理由の通知に対して同年９月６日付けで意見書および手続補正書が提出され、さらに、平成２０年２月６日付けの拒絶理由の通知に対して同年４月２１日付けで意見書が提出され、これに対して、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成２１年１月２６日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されるとともに、同年３月１２日付けで審判請求書の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２３年６月１６日付けの審尋がなされ、同年８月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
 　　 
２．平成２１年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２１年１月２６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
(2-1)補正事項 
　平成２１年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。 
 （補正前） 
「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で５重量％以上含むアルミナセメント２０〜８０重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇの高炉スラグから選ばれる潜在水硬性物質２０〜８０重量％を含有する無機系水硬性組成物。」
　
（補正後） 
「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で５重量％以上含むアルミナセメント２０〜８０重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇの高炉スラグから選ばれる潜在水硬性物質２０〜８０重量％を含有する無機系水硬性組成物
（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
を除く）。」
　
(2-2)補正の適否 
　請求項１に係る補正の補正事項は、補正前の「無機系水硬性組成物。」を、補正後の「無機系水硬性組成物
（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
を除く）。」にするものであり、
　これは、「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
を除く）」との事項を追加するものである。
　ここで、補正前の請求項１に記載された発明は、
(i)「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）」との事項と
(ii)上記(i)以外である、例えば「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　　　　　　４．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　４８．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）」との事項を包含するものであって、(i)と(ii)は並列的な関係にあるということができ、本件補正は、並列的な関係にある(i)を削除し（除き）、(i)以外である(ii)に限定するものであるということができ、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法の改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そして、上記補正は、新たな技術事項を導入するものではない。 
　
(2-3)独立特許要件  
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法の改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に違反しないか）について以下に検討する。  
 　  
(2-3-1)本願補正発明 
　本願補正発明は、上記(2-1)で示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
(2-3-2)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭５４−７４８２７号公報（引用例）には、以下の記載がある。 
(a)特許請求の範囲の請求項１ 
「酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント。
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％　」 
 　 
(b)第２頁左上欄第２〜５行
「本発明は、このような早強セメントとは異なり、価格の低廉なことを始め、ＰＨ１〜１４ですぐれた耐蝕性を示し」
　
(c)第２頁左上欄第１８行〜同右上欄第４行
「耐触性と急速硬化が必要な場合は、鉄アルミナセメント４０〜８０部、高炉水滓スラグ２０〜６０部、水ガラス粉または水ガラス０．１〜５部と骨材２００〜６００部を混合混練する、水ガラスは通常３号を使用するが、接着力を増加させたい時は１号を使用する。又０．０１〜１部の撥水剤を混入すれば耐触性は増加する。」
 　 
(d)第２頁右下欄第１〜１２行
「実施例２
　Ｆｅ２Ｏ３を７％含有する鉄アルミナセメント５０部に対して、比表面積３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４８部、３号水ガラス粉末３部と細骨材として８８μｍ以下の硅砂２００部、８８μｍ〜１４９μｍの硅砂１００部、１５７μｍ〜８４０μｍの硅砂５０部、９２０μｍ〜３ｍｍの硅砂５０部をよく混合混練し（当該早強セメント３）同じ骨材で、元の鉄アルミナセメントとの性状を比較した。
　　　　　　　　　　　　１日圧縮強度　　１日曲げ強度　・・
当該早強セメント３　　　　４１１kg/m２　　５８kg/m２　・・
鉄アルミナセメント　　　　３９６kg/m２　　５４kg/m２　・・」
　
(e)上記(d)の記載からして、「鉄アルミナセメントが５０部、高炉水滓スラグが４８部、３号水ガラスが３部である」ことが示されており、これからそれぞれの重量％を計算すると、引用例には、「鉄アルミナセメントが４９．５重量％、高炉水滓スラグが４７．５重量％、３号水ガラスが３重量％である」ことが記載されているということができる。
　
(f)上記(d)の「・・・鉄アルミナセメント５０部に対して、比表面積３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４８部・・・」との記載における「比表面積」は、セメント分野において「ブレーン比表面積」が一般的に用いられていることから、「ブレーン比表面積」であるとみるのが妥当である。
　
(2-3-3)引用例記載の発明 
　上記(a)ないし(f)の記載事項より、引用例には、 
「鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含む鉄アルミナセメント４９．５重量％、ブレーン比表面積が３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４７．５重量％、並びに３号水ガラス３重量％からなる耐蝕性早強セメント
（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）。」の発明（以下、「引用例記載の発明α」という。）が開示されている。
　
(2-3-4)対比・判断 
　本願補正発明と引用例記載の発明αを対比する。 
○引用例記載の発明αの「鉄アルミナセメント」、「高炉水滓スラグ」、「耐蝕性早強セメント」は、本願補正発明の「アルミナセメント」、「高炉スラグ」および「潜在水硬性物質」、「無機系水硬性組成物」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明αの「鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含む鉄アルミナセメント４９．５重量％、ブレーン比表面積が３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４７．５重量％、並びに３号水ガラス３重量％からなる」ことは、いい換えると、「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含む鉄アルミナセメント（アルミナセメント）４９．５重量％、並びに（Ｂ）ブレーン比表面積が３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ（高炉スラグ、潜在水硬性物質）４７．５重量％を含有する」ことであり、
　一方、本願補正発明の「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で５重量％以上含むアルミナセメント２０〜８０重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇの高炉スラグから選ばれる潜在水硬性物質２０〜８０重量％を含有する」ことは、これにおける「含有する」との文意が（Ａ）（Ｂ）の２つ以外の成分を含むことを排除するものではないことから、例えば、（Ａ）が４９．５重量％で、（Ｂ）が４７．５重量％で、（Ａ）（Ｂ）の２つ以外の成分が３重量％である場合も包含するものであるということができるので、
　引用例記載の発明αの「鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含む鉄アルミナセメント４９．５重量％、ブレーン比表面積が３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４７．５重量％、並びに３号水ガラス３重量％からなる」ことと、本願補正発明の「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で５重量％以上含むアルミナセメント２０〜８０重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇの高炉スラグから選ばれる潜在水硬性物質２０〜８０重量％を含有する」こととは、「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含むアルミナセメント４９．５重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が所定値の高炉スラグから選ばれる高炉スラグ（潜在水硬性物質）４７．５重量％を含有する」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明αとは、
「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含むアルミナセメント４９．５重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が所定値の高炉スラグから選ばれる高炉スラグ（潜在水硬性物質）４７．５重量％を含有する無機系水硬性組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
を除く）」無機系水硬性組成物であるのに対して、
　引用例記載の発明αでは、「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）」無機系水硬性組成物である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、ブレーン比表面積が「８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ」の高炉スラグであるのに対して、引用例記載の発明αでは、「３８９０ｃｍ２／ｇ」の高炉スラグである点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明αの「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）」無機系水硬性組成物（以下、「前者」という。）について、「ＳｉＯ２」「Ａｌ２Ｏ３」「Ｆｅ２Ｏ３」「ＣａＯ」「ＭｇＯ」「ＣａＳ」「Ｒ２Ｏ」のいずれかが上記の範囲から僅かに外れた無機系水硬性組成物、例えば「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　　　　　　４．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　４８．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
である）」無機系水硬性組成物（以下、「後者」という。）を想起することは、当業者であれば普通にでき得ることであり、そして、前者と後者の構成上の差異は微差であり、それ故に、後者の作用効果が格別顕著であると認めることはできない。
　そうすると、引用例記載の発明αにおいて、前者を、後者に対応する「（酸化鉄を７％以上含有するアルミナセメントに対し、高炉スラグと少量のポルトランドセメントまたは消石灰、水ガラス等を混合し、以下の化学組成となる耐蝕性早強セメント
　　　　ＳｉＯ２　　　　　 　　５．０〜２０．０％
　　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　１６．０〜４７．５％
　　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　２．５〜１４．０％
　　　　ＣａＯ　　　　　　　２１．０〜５５．０％
　　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　１．４〜５．５％
　　　　ＣａＳ　　　　　　　　　０．２〜５．０％
　　　　Ｒ２Ｏ　　　 　　　　　　　　０〜２．０％
を除く）」無機系水硬性組成物にすることは、引用例記載の発明αに基いて当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、上記「（酸化鉄を７％以上含有する・・・を除く）」ことによる技術的意義も認めることはできない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明αに基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　本願の当初明細書の【００１２】には、「スラグ微粉末としては、最大粒子径が９０μｍ以下で、ブレーン比表面積が３０００〜１５０００ｃｍ２／ｇのものが好ましい。」との記載があり、これからして、引用例記載の発明αの「３８９０ｃｍ２／ｇ」についても好ましいものとなり、また、同明細書には、「８０００ｃｍ２／ｇ」の技術的意義を示す記載がないことから、本願補正発明のブレーン比表面積の下限が「８０００ｃｍ２／ｇ」であることに臨界的意義があるということはできない。
　上記より、引用例記載の発明αにおいて、ブレーン比表面積が「８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ」（特に、下限が８０００ｃｍ２／ｇ）の高炉スラグにすることは、引用例記載の発明αに基いて当業者であれば適宜決定する設計的事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明αに基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　次に、請求人は、平成２１年３月１２日付け手続補正書（審判請求書の理由補充書）の第３〜５頁において、
「（追加実験）
　本願明細書の実施例１と同様にして、表１に示す組成物のモルタルを調製し、圧縮強度、付着強度、破断面評価及び耐硫酸性を評価した。結果を表１に示す。
　なお、水ガラスを含有する組成物１３〜１７はいずれも、２分以内に硬化してしまい、施工性が悪いものであった。」
「なお、文献１の実施例に記載されている組成物の化学組成は示されておらず、明らかではありませんが、表１中の組成物のいずれかは、同様の組成を示すものと思われます。そして、表１の結果より、・・・水ガラスが配合されると、施工性が悪く、使用することは困難であることが確認されました。」と主張しており、これについて検討する。
　水ガラスを含有する引用例記載の発明αは、上記２．(2-3-2)の(b)ないし(d)で示した記載からして、耐蝕性、圧縮強度、曲げ強度が良好で、急速硬化ができるものであるということができ、この急速硬化ができるということは、使用形態によって欠点と長所のいずれにもなるものであり、そうである以上、すぐに硬化してしまうので「常に」「施工性が悪く、使用することは困難である」ということはできない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果については、引用例記載の発明αからして、当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明αに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上からして、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について　 
(3-1)平成２１年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月６日付け手続補正書により補正された、上記２．(2-1)で示した補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
(3-2)引用例の記載事項および引用例記載の発明 
　引用例の記載事項は、上記２．(2-3-2)で示したとおりであり、上記２．(2-3-2)(2-3-3)より、引用例には、
「鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含む鉄アルミナセメント４９．５重量％、ブレーン比表面積が３８９０ｃｍ２／ｇの高炉水滓スラグ４７．５重量％、並びに３号水ガラス３重量％からなる耐蝕性早強セメント。」の発明（以下、「引用例記載の発明β」という。）が開示されている。
　
(3-3)対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明βとを対比すると、２．(2-3-4)より、
「（Ａ）鉄を、Ｆｅ２Ｏ３換算で７重量％含むアルミナセメント４９．５重量％、並びに（Ｂ）フライアッシュ、シリカフューム、メタカオリン及びブレーン比表面積が所定値の高炉スラグから選ばれる高炉スラグ（潜在水硬性物質）４７．５重量％を含有する無機系水硬性組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、ブレーン比表面積が「８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ」の高炉スラグであるのに対して、引用例記載の発明βでは、「３８９０ｃｍ２／ｇ」の高炉スラグである点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点＞について
　当該相違点は、上記＜相違点２＞と同じであることから、同様の検討より、この相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明βに基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果については、引用例記載の発明βからして、当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明βに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。