Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラー経路およびキャンセレーション・ノードを含む信号キャンセレーション・ループを備えたフィードフォワード増幅器であって、
第一の利得制御器と第一の位相制御器であって、制御器の各々は離散タップ操縦信号を出力し、予め選択された一連の値の形態を有する離散低レベル信号によりタップ操縦信号の各々を変調し、予め選択された期間にわたって低レベル信号の各々と他の低レベル信号の各々とが相互に直交するように該一連の値が選択される、第一の利得制御器と第一の位相制御器と、
前記第一の利得制御器および第二の利得制御器の出力に接続されており、前記信号キャンセレーション・ループに制御された利得変化および位相シフトを出力する、第一の利得および位相調整器であって、該利得変化および位相シフトの大きさが該第一の利得制御器および第二の利得制御器によって該第一の利得および位相調整器に供される対応するタップ操縦信号によって制御される、第一の利得および位相調整器と、
第一の検出器であって、該検出器の入力は前記キャンセレーション・ノードに接続されており、該検出器の出力は前記第一の利得制御器および第二の利得制御器に接続されており、該検出器は該キャンセレーション・ノードに信号の特性を出力する、第一の検出器と、
を備え、
予め選択された前記期間の後、前記第一の利得制御器および第二の利得制御器によって前記第一の利得および位相調整器に供される前記タップ操縦信号の新しい値は、前記第一の検出器の出力と前記低レベル信号の各々とを乗じ、予め選択された前記期間の各々にわたって、結果として生じる一連の値の各々を加え、和の各々の値により変調され該第一の利得および位相調整器に供されるべき該タップ操縦信号を変更することによって取得される、
フィードフォワード増幅器。
【請求項２】
第二の利得制御器と第二の位相制御器であって、制御器の各々は離散タップ操縦信号を出力し、予め選択された一連の値の形態を有する離散低レベル信号によりタップ操縦信号の各々を変調し、予め選択された期間にわたって低レベル信号の各々と他の低レベル信号の各々とが相互に直交するように該一連の値が選択される、第二の利得制御器と第二の位相制御器と、
前記第二の利得制御器および第二の位相制御器の出力に接続されており、前記エラー経路に制御された利得変化および位相シフトを出力する、第二の利得および位相調整器であって、該利得変化および位相シフトの大きさが該第二の利得制御器および第二の位相制御器によって該第二の利得および位相調整器に供される対応するタップ操縦信号によって制御される、第二の利得および位相調整器と、
第二の検出器であって、該検出器の入力は当該フィードフォワード増幅器の出力に接続されており、該検出器の出力は前記第二の利得制御器および第二の位相制御器に接続されており、該検出器は当該フィードフォワード増幅器の出力に信号の特性を出力する、第二の検出器と、
をさらに備え、
予め選択された前記期間の後、前記第二の利得および位相調整器に供される前記タップ操縦信号の新しい値は、前記第二の検出器の出力と前記低レベル信号の各々とを乗じ、予め選択された前記期間の各々にわたって、結果として生じる一連の値の各々を加え、和の各々の値により変調され該第二の利得および位相調整器に供されるべき該タップ操縦信号を変更することによって取得される、
請求項１に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項３】
タップ操縦信号の各々は対応する前記和の極性により増加または減少する、請求項１または２に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項４】
対応する前記和が０であるか、または、０に近い予め選択された範囲に含まれる場合には、利得および位相調整器に供されるタップ操縦信号は変化せず、
対応する前記和が０に近い予め選択された前記範囲に含まれない場合には、該タップ操縦信号は対応する前記和の極性により増加または減少する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項５】
対応する前記和が正であればタップ操縦信号は増加し、
対応する前記和が負であれば前記タップ操縦信号は減少する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項６】
前記低レベル信号の極性は変動し、
前記低レベル信号の大きさは変動しない、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項７】
前記低レベル信号は擬似雑音シーケンスもしくはウオルシュ符号であるように選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項８】
検出器によって検出される信号の各々の前記特性は該信号のエンベロープの振幅である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項９】
エラー経路およびキャンセレーション・ノードを含む信号キャンセレーション・ループを備えたフィードフォワード増幅器を制御する方法であって、
予め選択された期間にわたって低レベル信号の各々と他の低レベル信号の各々とが相互に直交するように一連の値が選択され、予め選択された該一連の値の形態を各々が有する二の離散低レベル信号を生成し、
各々が前記低レベル信号の異なる一の信号で変調される、利得制御タップ操縦信号および位相制御タップ操縦信号を生成し、
利得変化および位相シフトの大きさは前記タップ操縦信号の各々によって制御され、制御された該利得変化および位相シフトを前記信号キャンセレーション・ループに出力し、
キャンセレーション・ノードで信号のエンベロープの測定値を検出し、
予め選択された前記期間の後、検出器の出力と前記低レベル信号の各々とを乗じ、予め選択された前記期間の各々にわたって、結果として生じる一連の値の各々を加え、和の各々の値により該タップ操縦信号を変更することによって、前記タップ操縦信号の新しい値を求める、
フィードフォワード増幅器を制御する方法。
【請求項１０】
さらに、
予め選択された期間にわたって低レベル信号の各々と他の低レベル信号の各々とが相互に直交するように一連の値が選択され、予め選択された該一連の値の形態を各々が有する二の別の離散低レベル信号を生成し、
各々が別の前記低レベル信号の異なる一の信号で変調される、別の利得制御タップ操縦信号および別の位相制御タップ操縦信号を生成し、
利得変化および位相シフトの大きさは別の前記タップ操縦信号の各々によって制御され、制御された該利得変化および位相シフトを前記エラー経路に出力し、
当該フィードフォワード増幅器の出力で信号のエンベロープの測定値を検出し、
予め選択された前記期間の後、検出器の出力と別の前記低レベル信号の各々とを乗じ、予め選択された前記期間の各々にわたって、結果として生じる一連の値の各々を加え、和の各々の値により別の該タップ操縦信号を変更することによって、別の前記タップ操縦信号の新しい値を求める、
請求項９に記載のフィードフォワード増幅器を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィードフォワード増幅器およびフィードフォワード増幅器制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを検出し、応答して表示を生成するシステムであって、
該オブジェクトが少なくとも１つの仮想アイテムとインターアクトし、
該システムは、
該オブジェクトを含むロケーションに向かって第１の波長範囲で電磁エネルギーを出力する第１のソースと、
該ロケーションから該第１のソースの電磁エネルギーの反射を検出する検出器と、
該検出器に結合され、該検出された反射において該オブジェクトの動きまたは位置を検出するプログラムをインプリメントするように、かつ、表示信号を生成するように提供されているプロセッサであって、該オブジェクトの該動きまたは位置は、該少なくとも１つの仮想アイテムとインターアクトする、プロセッサと、
第２の波長範囲で電磁エネルギーを出力する第２のソースと
を備え、該第２のソースは、該表示信号に応答して可視表示を生成し、該第１の波長範囲および該第２の波長範囲は異なっている、システム。
【請求項２】
前記第１のソースは、可視スペクトルではない光を出力し、前記第２のソースは、該可視スペクトルである光を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のソースは、赤外光を出力する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のソースは、ビデオプロジェクタを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ビデオプロジェクタは、前記オブジェクトの上からイメージを投影する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオプロジェクタは、前記オブジェクトに隣接する表面にイメージを投影する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記表面は、リア投影システムの一部である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記表面は、フロント投影システムの一部である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記オブジェクトは、人間のユーザを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のソースは、照射のパターンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記パターンは、ランダムドットパターンを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記照射のパターンを生成する赤外発光ダイオードクラスタをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
影響イメージを決定するプロセスをさらに備え、該影響イメージは、前記オブジェクトから導出されるオブジェクトイメージの周囲の領域を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記可視表示はアイテムを含み、
前記システムは、
前記影響イメージの勾配を決定するプロセスと、
該勾配を用いて、前記オブジェクトと該アイテムとの間のインタラクションを決定するプロセスと
をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記可視表示は、文字のレンダリングを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
オブジェクトのイメージを取得する方法であって、該オブジェクトは、仮想アイテムの表示されたイメージに隣接しており、
該方法は、
第１の波長の光を用いて、該オブジェクトを照射することと、
該第１の波長の光に応答してカメラを用いて、該オブジェクトの該イメージを含む第１のイメージを検出することと、
プロセッサを用いて、該第１のイメージおける該オブジェクトの該イメージを検出し、かつ、表示信号を生成するプログラムをインプリメントすることであって、該オブジェクトの該イメージは、該仮想アイテムとインターアクトする、ことと、
該第１の波長とは異なる第２の波長の光を用いて、該表示されたイメージを生成することと
を包含する、方法。
【請求項１７】
複数のカメラが用いられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも２つのカメラを用いて立体効果を生じる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プラズマスクリーンを用いて前記表示されたイメージを生成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記表示されたイメージは、広告を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記表示されたイメージは、ビデオゲームの一部である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の波長の光をストローブすることをさらに包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
イメージ検出および表示についての情報が複数のシステムの間で転送され得るように該複数のシステムを相互接続することをさらに包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
該転送された情報を用いて、２つ以上の表示から単一の表示を作成することをさらに包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
カメラでキャプチャされたイメージにおけるオブジェクトを検出する方法であって、
パターン化された照射を用いて、該オブジェクトではなく、背景を照射することと、
処理システムを用いて、該背景以外の該オブジェクトを規定することと
を包含する、方法。
【請求項２６】
前記パターン化された照射は、ランダムドットパターンを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記パターン化された照射は、チェッカーボードパターンを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記パターン化された照射は、前記オブジェクトも照射する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
カメラでキャプチャされたイメージにおけるオブジェクトを検出する方法であって、
パターン化された背景を用いることと、
処理システムを用いて、該背景以外の該オブジェクトを規定することと
を包含する、方法。
【請求項３０】
オブジェクトのビデオアイテムとのインタラクションを計算する方法であって、プロセッサを用いて、該オブジェクトの勾配を決定することと、
プロセッサを用いて、該ビデオアイテムの境界を決定することと、
該勾配および該境界を用いることによって、インタラクションを識別することと
を包含する、方法。
【請求項３１】
プロセッサを用いて、前記オブジェクトから導出されたエリアの輝度を決定することと、
該エリアの輝度および前記境界を用いることによってインタラクションを識別することと
をさらに包含する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記インタラクションは、前記アイテムを押す人である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記インタラクションは、前記アイテムを触る人である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記インタラクションは、前記アイテムを変形する人である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記インタラクションは、前記アイテムを操作する人である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
オーディオを出力するオーディオ出力をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８に加えて、ネットワークは移動体ＩＡＰ１３２を採用することも可能である。各移動体ＩＡＰ１３２は固定ＩＡＰ１０４，１０６または１０８と同様であり、これは例えば移動体使用者端末１１８のような加入者装置に対して、ネットワーク１００で提供される有線サービスにアクセスを提供するように動作する。図２に示されるようにＩＡＰ１３２は少なくとも１つのトランシーバ１３４と少なくとも１つのプロセッサ１３６を含む。トランシーバ１３４は任意の周指数帯域、例えば２ＩＳＭ帯域で、データ・パケットを送受信することが可能である。しかしながら、トランシーバ１３４で使用される周波数および変調技法は、移動体ＩＡＰ１３２を実現することには影響を与えない。先に述べたように、トランシーバおよび使用者端末はデータ・パケットを、例えば４位相分割多元接続（ＱＤＭＡ）フォーマット、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）フォーマット、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）フォーマット、または周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）フォーマットのような、マルチプレクス・フォーマットで送受信を行い、これは単一のＩＡＰ１３２がその通信可能領域内の複数の使用者端末１１８と同時に通信可能とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
移動体ＩＡＰ１３２は更に、ほぼ一定の外部電源、例えば車両１４６の１２ＶＤＣ電源への接続１４０を有する。移動体ＩＡＰ１３２は更に位置決め機能１４１、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）機能、差動航行機能、または例えば当業者には理解されるように種々の三角法のような位置決め機能を含み、これはＩＡＰ１３２がその実際の地理的位置を知り、この情報をネットワーク１００および使用者端末１１８に対して提供し、移動体ＩＡＰ１３２をネットワーク１００に対する彼らのアクセス・ポイントとして使用したり使用するように試みさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は移動体ＩＡＰ１３２−１の高機能形式のものを図示し、これは各々それぞれのアンテナ１３８−１および１３８−２に結合された複数のトランシーバ１３４−１および１３４−２、例えば単一基板制御コンピュータのような単一プロセッサ１３６−１、および例えば車両１４６の１２ＶＤＣ電源のような外部電源へ接続するための接続１４０−１を含む。移動体ＩＡＰ１３２−１はまた、先に説明した位置決め機能１４１に同様な位置決め機能１４１−１を含む。この形式の移動体ＩＡＰ１３２−１の格納容器は約３０センチ×１５センチ×２．５センチの寸法を有し、例えば市バスまたはゴミ収集車のようなより大きな車両に装着可能である。この高機能移動体ＩＡＰ１３２−１はまた、先に説明した移動体ＩＡＰ１３２に提供されている全ての機能を含み、その中で移動体ＩＡＰの各々のトランシーバ１３４−１および１３４−２は、両方のトランシーバの個別フォーマットの制約を与えることなく、複数のマルチプレクス・フォーマットでデータ・パケットを送受信する機能を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける呼出設定の方法であって、
カプセル化されたメッセージを形成するために複数の呼出設定シグナリングメッセージをカプセル化し、複数の呼出設定シグナリングメッセージは移動局と基地局との間の呼出しの確立を促進し、かつ通信網操作を起動し通信網操作と並行にエアーインターフェイスを確立するデータを含み、
カプセル化されたメッセージを伝送することを含む呼出設定の方法。
【請求項２】
誤り訂正機構をカプセル化されたメッセージに適用することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
誤り訂正機構をカプセル化されたメッセージの中の各メッセージに適用することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいて呼出しを設定するために使用される装置であって、
複数の呼出設定シグナリングメッセージをカプセル化されたメッセージにカプセル化するように適応されたカプセル化モジュールと、
メッセージをカプセル化モジュールに供給するように適応されたプロセッサとを具備し、
複数の呼出設定シグナリングメッセージは移動局と基地局との間の呼出しの確立を促進し、かつ通信網操作を起動し通信網操作と並行にエアーインターフェイスを確立するデータを含む装置。
【請求項５】
無線通信システムにおける無線基幹要素（wireless infrastructure element）であって、
カプセル化されたメッセージを形成するために複数の呼出設定シグナリングメッセージをカプセル化する手段と、
カプセル化されたメッセージを伝送する手段とを具備し、
複数の呼出設定シグナリングメッセージは移動局と基地局との間の呼出しの確立を促進し、かつ通信網操作を起動し通信網操作と並行にエアーインターフェイスを確立するデータを含む無線基幹要素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３ａ〜図３ｃに示されるように、プロジェクタが傾斜して置かれるか、テーブルが傾いているか、床が傾いているか、あるいはこれらの任意の組み合わせの場合に、その傾斜は３つの角度、すなわち仰角３０１、ロール角３０２、および方位角３０３によって表すことができる。各角度は、光軸の実際の角度３１１と、光軸の理想的な、すなわち表示面に対して直角で回転のない角度３１２との間の測定値である。図１ａに示すような理想的な設置では、３つの角度がすべてゼロとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
センサ２０１〜２０３はプロセッサ２１０に連結される。プロセッサ２１０は、そのハードウェアおよびオペレーティングシステムソフトウェアに関して従来型である。アプリケーションソフトウェアは、本発明による方法２１１を実施する。方法２１１は、画像が投影される前に、センサ２０１〜２０３がとった測定値に従って画像をワーピングする。ワーピングは、さもなければ任意四辺形１０４となる投影画像を長方形のように見せる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
仰角３０１およびロール角３０２は、プロジェクタ２００と表示面１０１の間の幾何的関係とは関係ない。したがって、これら２つの角度は、傾きセンサまたは重力センサを用いて検知または測定することができる。たとえば、センサ２０１はプロジェクタの光軸と平行に配置してよく、光軸を中心とするロール角３０２を測定するセンサ２０２はプロジェクタの光軸に対して直角に配置する。方位角３０３は、投影された画像をカメラ２０３で見ることによって求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、本発明によるワーピング２１１のステップを示す。通常、コンピュータアプリケーション２１１は、概してＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤとして示される角を持つ長方形の画像４００を生成する。本方法２１１は、表示面１０１上に投影されると正しい表示画像４０２のように見える（すなわち画像は長方形であり、何が平行で何が垂直であるかという現実世界の感覚で軸整列されている（axis aligned））好適な四辺形４０１を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ワーピング２１１走査は、センサ測定値から求めたホモグラフィを用いて画像４００を四辺形の（ワーピングした）画像４０１に変える。ワーピングは、従来のレンダリングエンジンにおいて利用可能であるようなテクスチャマッピングまたは画像ワーピングによって行うことができる。ホモグラフィは、３つの角度３０１〜３０３によって定められる。ワーピングした画像４０１は、本発明による傾斜して配置したプロジェクタ２００の入力となる。正しい表示画像４０２は、四辺形１０４内に収まる、軸整列した長方形である。図示の実施例において、軸は水平方向および垂直方向にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005500751.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダからのビデオコンテンツを表す少なくとも第１の信号又は第２の信号の暗号化された伝送情報を復号化するシステムであって、
前記第１の信号を復号化する埋め込まれた条件付きアクセスモジュールを備えた受信器と、着脱可能な条件付きアクセスモジュールを係合させるインタフェースとを有し、前記着脱可能なモジュールは前記第２の信号を復号化し、前記システムのユーザによって前記着脱可能なモジュールがイネーブルにされた場合に前記埋め込まれたモジュールに優先するように構成されるシステム。
【請求項２】
前記着脱可能なモジュールは前記着脱可能なモジュールを前記インタフェースと係合させることにより前記ユーザによってイネーブルにされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記着脱可能なモジュールは前記ユーザが前記システムの設定を変更することによってイネーブルにされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各前記モジュールは、それぞれの復号化アルゴリズムを利用し、前記それぞれの復号化アルゴリズムは互いに異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記着脱可能なモジュールがイネーブルにされていることについての通知を送信する送信器を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
セットトップボックスに収容された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の信号は前記第２の信号の一態様を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも第１の信号又は第２の信号の暗号化された伝送情報を復号化するシステムをイネーブルにする方法であって、前記第１の信号及び前記第２の信号は共にサービスプロバイダからのビデオコンテンツを表すものであって、前記システムは、前記第１の信号を復号化するための埋め込まれた条件付きアクセスモジュールを備えた受信器と、着脱可能な条件付きアクセスモジュールを係合させるインタフェースとを有し、前記着脱可能なモジュールは前記第２の信号を復号化し前記埋め込まれたモジュールに優先するように構成され、前記方法は、前記着脱可能なモジュールがイネーブルにされていることについての通知を受信すると、前記システムが前記第２の信号を復号化することを可能にするステップを有する方法。
【請求項９】
前記復号化することを可能にするステップは、前記第２の信号を受信することを可能にするステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の信号を第１のアルゴリズムを利用して暗号化するステップと、前記第２の信号を前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを利用して暗号化するステップとを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の信号は前記第２の信号の一態様を有する、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】暗号化された伝送情報へのハイブリッドな条件付きアクセスのためのシステム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、図５を参照しながら、前記送信局によって実行されるステップが以下に説明される。暗号化された前記第１及び第２の信号の連続的な送信の間、前記送信局はステップ２１０において、ＣＡモジュール６０が前記第１の信号を復号化する準備ができているというメッセージの受信を待つ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害な節足動物及び／もしくは蠕虫又はそれらに荒された植物もしくは動物、領域もしくは基体に、有効量の式(Ｉ)
【化１】
2005500392.tif 000001
｛式中、ａ）Ｒ1は、非置換、単置換又は同一もしくは異なる基によって多置換されたヘ
テロアリールもしくはアリールであるが、
但し、アリールはナフチルではなく、
そして、ｂ1）Ａが、基ＣＲ4Ｒ5〔ここで、
Ｒ4は、水素又はアルキルであり、
Ｒ5は、水素又は非置換のもしくは置換された炭化水素基（これは直鎖、分枝又は環式
の飽和、部分的に飽和又は不飽和の有機基を含む）である〕である場合、
ｃ1）Ｒ2及びＲ3は、一緒になってそれらが付いた窒素原子と共に非置換、単置換又は
同一もしくは異なる基によって多置換されたＮ−ヘテロアリール又はＮ−ヘテロシクリルを形成するが、但し、Ｎ−ヘテロシクリルは置換されたテトラヒドロピリミジニルではない；
又は、ｂ2）Ａが、基Ｃ＝Ｏである場合、
ｃ2）Ｒ2及びＲ3は、一緒になってそれらが付いた窒素原子と共に非置換、単置換又は
同一もしくは異なる基によって多置換されたピペリジンを形成する｝
の化合物、またはそのＮ−オキシド及び／又は塩を適用することからなる、有害な節足動物及び／又は蠕虫の防除方法。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2005500392.tif 000002
〔式中、ａ）Ｒ1は、非置換、単置換又は同一もしくは異なる基によって多置換されたヘ
テロアリールであるか又は単置換もしくは同一もしくは異なる基によって多置換されたアリールであるが、但し、アリールはナフチルではなく、
ｂ）Ａは、基ＣＲ4Ｒ5又はＣ＝Ｏであり、ここで
Ｒ4は、水素又はアルキルであり、
Ｒ5は、水素又は非置換のもしくは置換された炭化水素基（これは直鎖、分枝又は環式
の飽和、部分的に飽和又は不飽和の有機基を含む）であり、
ｃ）Ｒ2及びＲ3は、一緒になってそれらが付いた窒素原子と共に非置換、単置換又は同一もしくは異なる基によって多置換されたピペリジンを形成する、
但し、Ｒ2及びＲ3が一緒になってそれらが付いた窒素原子と共に非置換の又は４位において非置換もしくは置換アルキルによって置換されたピペリジン基を形成する場合、Ｒ1
は、３,５−ビストリフルオロメチルフェニルではなく；
そして但し、式(Ｉ)の化合物は、
１−[３−（３−クロロ−２,４,６−トリメトキシフェニル）プロパ−２−イニル]ピペリジン、
３,５−ビス（ピペリジン−１−イルメチレンエチニリデン）−１−クロロ−２,４,６
−トリメチルベンゼン、
２,４−ビス（ピペリジン−１−イルメチレンエチニリデン）−１,５−ジメトキシベンゼン、
２,４−ビス（ピペリジン−１−イルメチレンエチニリデン）−１,５−ベンジルオキシベンゼン、
１−（３−ｍ−トリルプロパ−２−イニル）ピペリジン、
１−（３−ｐ−トリルプロパ−２−イニル）ピペリジン、
１−（３−ｏ−トリルプロパ−２−イニル）ピペリジン、
１−[３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパ−２−イニル]−２,５−ジメチルピペリ
ジン−４−オール、
１−[３−（４−アリルオキシフェニル）プロパ−２−イニル]−２,５−ジメチルピペ
リジン−４−オールではない〕
の化合物又はそのＮ−オキシドもしくは塩。
【請求項３】
有害な節足動物及び／又は蠕虫を防除するための、有効量の請求項１記載の式（Ｉ）の化合物、Ｎ−オキシド及び／又は塩形態のものの使用。
【請求項４】
式(II)
Ｒ1−Ｘ      (II)
（式中、Ｘは、−Ｏ−ＳＯ2−ＣＦ3又はハロゲンであり、そしてＲ1は、請求項２記載の
式(Ｉ)に定義された通りである）の化合物を、パラジウム触媒、塩基及び銅(Ｉ)塩の存在下で、式(III)
【化３】
2005500392.tif 000003
（式中、Ａ、Ｒ2及びＲ3は、請求項２記載の式(Ｉ)に定義された通りである）の化合物と反応させる工程を含んでなる、請求項２記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項５】
少なくとも一つの請求項２記載の式(Ｉ)の化合物及び少なくとも一つの製剤補助剤を含んでなる有害生物駆除剤。
【請求項６】
少なくとも一つの請求項２記載の式(Ｉ)の化合物の有効量を、この用途に慣用の添加剤又は補助剤と共に含んでなる請求項５記載の殺虫、殺ダニ又は殺線虫用組成物。
【請求項７】
少なくとも一つの請求項２記載の式(Ｉ)の化合物の殺虫、殺ダニ又は殺線虫上の有効量及び少なくとも一つのさらなる活性化合物をこの用途に慣用の補助剤及び添加剤と共に含んでなる有害生物駆除剤。
【請求項８】
少なくとも一つの請求項２記載の式(Ｉ)の化合物の有効量を、その用途に慣用の補助剤及び添加剤と共に含んでなる、木材の保護において又はシーラント、塗料、金属加工用の冷却潤滑剤もしくは穿孔切削油中の保存剤として使用するための組成物。
【請求項９】
獣医用の医薬を製造するための請求項２記載の式(Ｉ)の化合物又は請求項５、６または７記載の組成物。
【請求項１０】
請求項２記載の式(Ｉ)の化合物又は請求項５、６または７記載の組成物の有効量で処理又は被覆された種子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオン交換剤に結合した１種またはそれ以上の活性物質を含む医薬調製物であって、充填陽イオン交換剤が担体媒体中に分散し、分散したイオン交換剤粒子の少なくとも９０％が５０μｍより小さいサイズを有することを特徴とする、医薬調製物。
【請求項２】
イオン交換剤に結合した活性物質がキノロン抗生物質であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項３】
イオン交換剤に結合した活性物質がエンロフロキサシンであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項４】
イオン交換剤に結合した活性物質が８−シアノ−１−シクロプロピル−７−（（１Ｓ,６Ｓ）−２,８−ジアザビシクロ［４.３.０］ノナン−８−イル）−６−フルオロ−１,４−ジヒドロ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬調製物を産生する方法であって、その方法では、
（ａ）活性物質を充填したイオン交換剤を、所望ならばさらなる補助剤と共に、担体中に分散させ、所望の粒子サイズに粉砕するか、または
（ｂ）イオン交換剤単独を最初に所望の粒子サイズに粉砕し、活性成分を充填し、そして充填イオン交換剤を最終製剤に変換する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アニオン又は酸との生理学的に許容し得る塩の概念は本発明の範囲においてカチオンとして少なくとも１個の本発明の化合物------ほとんど、たとえば窒素がプロトン化されている--------と少なくとも１個のアニオンとの塩を意味し、これは生理学的に------特にヒト及び（又は）哺乳類に使用した場合--------許容し得る。これは本発明の範囲において生理学的に許容し得る酸と共に形成される塩、すなわち各々の有効物質と無機酸又は有機酸との塩を意味し、これは生理学的に------- 特にヒト及び（又は）哺乳類に使用した場合------許容し得る。特定の酸の生理学的に許容し得る塩の例は、塩酸、臭化水素酸、硫酸、メタンスルホン酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、酒石酸、マンデル酸、フマル酸、乳酸、クエン酸、グルタミン酸、１，１−ジオキソ−１，２−ジヒドロ１ｂ６−ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−オン（サッカリン酸）、モノメチルセバシン酸、５−オキソ−プロリン、ヘキサン−１−スルホン酸、ニコチン酸、２−、３−又は４−アミノ安息香酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、ａ−リポン酸、アセチルグリシン、アセチルサリチル酸、馬尿酸及び（又は）又はアスパラギン酸の塩である。塩酸塩が特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
カチオン又は塩基との塩、特に生理学的に許容し得る塩の製造は次のように行われる：式Ｉで表わされる化合物、好ましくはイミノ酸又はカルボン酸、特にＲ3 ＝Ｈの化合物１当量を少量の水に懸濁させ、１Ｎアルカリ水溶液、たとえばＮａＯＨ又はＫＯＨ１当量を添加する。難溶性の場合、完全な溶液が生じるまでメタノールを滴下する。室温で攪拌した後、回転蒸発器中で濃縮し、残存する溶液を低温でイソプロパノール／ドライアイスからなる混合物中で凍らせ、ついで凍結乾燥させる。塩、特ににイミノ酸又はカルボン酸の塩、好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩はほとんど無色固体として得られる。あるいはカリウム塩又はナトリウム塩をカリウム−又はナトリウムトリメチルシラノラートを用いて製造することもできる（E.D. Laganis, B.L.Chenard; Tetrahedron Letters 25, 5831-5834(1984)) 。その際カリウム−又はナトリウムトリメチルシラノラートを窒素下に有機溶剤（たとえばジクロロメタン、トルエン、ＴＨＦ）に溶解させ、エステル又は酸を少しづつ添加する。反応混合物を数時間室温で攪拌し、ろ過する。ほとんど無色固体を洗浄し、減圧で乾燥させる。カリウム−又はナトリウム塩を固体として得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジメチルカーボネートとメチルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物を、以下の式で算出されるパラメーターＸの値が０．９未満となる水濃度（［Ｈ2Ｏ］）、メタノール濃度（［ＭｅＯＨ］）、温度（Ｔ）及び滞留時間（ｔ）を含む条件に付す
ことを含んでなるジメチルカーボネートの製造方法。
【数１】
2005500377.tif 000001
式中、水濃度及びメタノール濃度はモル／ミリリットル単位で表され、温度はケルビン単位で表され、滞留時間は分単位で表される。
【請求項２】
パラメーターＸが０．２未満の値を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水濃度が０．１〜５０モル／リットルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
メタノール濃度が１〜２５モル／リットルである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
温度が３０〜１３０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
滞留時間が０．５〜１０時間である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
メタノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジメチルカーボネートとメチルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物を、以下の式で算出されるパラメーターＺの値が５×１０-6未満となるメチルクロロホルメートの初期濃度（［ＭＣＦ］t=0）、水濃度（［Ｈ2Ｏ］）、メタノール濃度（［ＭｅＯＨ］）、温度（Ｔ）及び滞留時間（ｔ）を含む条件に付す
ことを含んでなるジメチルカーボネートの製造方法。
【数２】
2005500377.tif 000002
式中、メチルクロロホルメートの初期濃度、水濃度及びメタノール濃度はモル／ミリリットル単位で表され、温度はケルビン単位で表され、滞留時間は分単位で表される。
【請求項８】
メタノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジメチルカーボネートとメチルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物を１〜１０時間５０〜８０℃の温度に維持する
ことを含んでなるジアルキルカーボネートの製造方法。
【請求項９】
メタノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジメチルカーボネートとメチルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物を、以下の式で算出されるパラメーターＸの値が０．９未満となり、かつ以下の式で算出されるパラメーターＹの値が０．９以上となる初期ジメチルカーボネート濃度（［ＤＭＣ］t=0）、初期水濃度（［Ｈ2Ｏ］t=0）、初期メタノール濃度（［ＭｅＯＨ］t=0）、初期塩酸濃度（［ＨＣｌ］t=0）、温度（Ｔ）及び滞留時間（ｔ）を含む条件に付す
ことを含んでなるジメチルカーボネートの製造方法。
【数３】
2005500377.tif 000003
【数４】
2005500377.tif 000004
式中、初期ジメチルカーボネート濃度、初期水濃度、初期メタノール濃度及び初期塩酸濃度はモル／ミリリットル単位で表され、温度はケルビン単位で表され、滞留時間は分単位で表される。
【請求項１０】
メタノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジメチルカーボネートとメチルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物を、以下の式で算出されるパラメーターＸ′の値が０．５未満となる水濃度（［Ｈ2Ｏ］）、メタノール濃度（［ＭｅＯＨ］）、温度（Ｔ）及び滞留時間（ｔ）を含む条件に付す
ことを含んでなるジメチルカーボネートの製造方法。
【数５】
2005500377.tif 000005
式中、水濃度及びメタノール濃度はモル／ミリリットル単位で表され、温度はケルビン単位で表され、滞留時間は分単位で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルキルカーボネートの製造方法であって、
アルカノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジアルキルカーボネートとアルキルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
上記混合物からアルキルクロロホルメートを除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記アルカノールがＣ1〜Ｃ12アルカノールを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカノールと酸素と一酸化炭素を（アルカノール０．５〜０．７）：（酸素０．０４〜０．０６）：（一酸化炭素０．８〜１．２）のモル比で反応させる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、鉄、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、及びこれらの金属を１種以上含む組合せからなる群から選択される金属を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記アルキルクロロホルメートの除去が、加熱、加圧、滞留時間の延長、極性溶媒の添加、吸着、膜分離、浸透気化、イオン交換樹脂に流すこと、化学量論試薬への暴露、触媒への暴露、及びこれらの技術を１種以上含む組合せからなる群から選択される１種以上の技術を利用することを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ジアルキルカーボネートの製造方法であって、
アルカノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジアルキルカーボネートとアルキルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む混合物を生じさせ、
ジアルキルカーボネートの除去量を１０％未満としながら、混合物中のアルキルクロロホルメートの濃度を５００重量ｐｐｍ未満に低下させ、
上記混合物から塩酸を除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項７】
ジアルキルカーボネートの製造方法であって、
アルカノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジアルキルカーボネートとアルキルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む第一の混合物を生じさせ、
第一の混合物からアルキルクロロホルメートを除去して第二の混合物を生じさせ、
第二の混合物から塩酸を除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項８】
ジアルキルカーボネートの製造方法であって、
アルカノールと酸素と一酸化炭素と触媒を反応させて、ジアルキルカーボネートとアルキルクロロホルメートと塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む第一の混合物を生じさせ、
第一の混合物から塩酸を除去して第二の混合物を生じさせ、
第二の混合物からアルキルクロロホルメートを除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
ジメチルカーボネートの製造方法であって、
メタノールと酸素と一酸化炭素と銅触媒を混合して、ジメチルカーボネート蒸気とメチルクロロホルメート蒸気と塩酸と水と二酸化炭素と一酸化炭素を含む第一の混合物を生じさせ、
第一の混合物から二酸化炭素の一部及び一酸化炭素の一部を除去して第二の混合物を生じさせ、
ジアルキルカーボネート蒸気及びアルキルクロロホルメート蒸気を少なくとも部分的に凝縮させて第三の混合物を生じさせ、
第三の混合物からメチルクロロホルメートの９０％以上及びジメチルカーボネートの１％未満を除去して第四の混合物を生じさせ、
第四の混合物から塩酸を除去する
ことを含んでなる方法。
【請求項１０】
ジアルキルカーボネートをアリールヒドロキシドと反応させることを含んでなるジアリールカーボネートの製造方法であって、上記ジアルキルカーボネートを請求項１記載の方法で製造する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体におけるＡβに関連した病態または疾患の認知症状の治療用医薬組成物であって、可溶性Ａβに10-9Mよりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項２】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の疾患の進行を低下させるための医薬組成物であって、可溶性Ａβに10-9Mよりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項３】
被検体におけるＡβに関連した病態または疾患の認知症状の治療用医薬組成物であって、可溶性Ａβ1-40またはＡβ1-42に10-9Ｍよりも高い親和性(KD)を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項４】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の疾患の進行を低下させるための医薬組成物であって、可溶性Ａβ1-40またはＡβ1-42に10-9Mよりも高い親和性(KD)を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項５】
被検体におけるＡβに関連した病態または疾患の認知症状の治療用医薬組成物であって、可溶性Ａβに対して抗体266が有する親和性よりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項６】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の疾患の進行を低下させるための医薬組成物であって、可溶性Ａβに対して抗体266が有する親和性よりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体を有効量で含有する医薬組成物。
【請求項７】
抗Ａβ抗体が可溶性Ａβに対して10-10Mよりも高い親和性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗Ａβ抗体が可溶性Ａβに対して10-11Mよりも高い親和性を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗Ａβ抗体が可溶性Ａβに対して10-12Mよりも高い親和性を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗Ａβ抗体の親和性が可溶性Ａβ1-40またはＡβ1-42について測定されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
被検体がヒトであり、抗Ａβ抗体がヒトまたはヒト型抗体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗Ａβ抗体が、抗体266が認識するエピトープと同じエピトープを認識するか、または可溶性Ａβへの結合に関して抗体266と競合する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
病態または疾患がアルツハイマー病である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
病態または疾患がダウン症である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
病態または疾患が、大脳アミロイド脈管障害である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
病態または疾患が脈管性痴呆である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
病態または疾患が軽度の認知障害である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
Ａβに関連した病態または疾患の認知症状を治療するための医薬を製造するための、可溶性Ａβ1-40またはＡβ1-42に対して10-9Mよりも高い親和性(KD)を有する抗Ａβ抗体の使用。
【請求項１９】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の疾患の進行を低下させるための医薬を製造するための、可溶性Ａβ1-40またはＡβ1-42に対して10-9Mよりも高い親和性(KD)を有する抗Ａβ抗体の使用。
【請求項２０】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の認知症状を治療するための医薬を製造するための、可溶性Ａβに対して抗体266が有するよりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体の使用。
【請求項２１】
Ａβに関連した病態または疾患を有する被検体の疾患の進行を低下するための医薬を製造するための、可溶性Ａβに対して抗体266が有するよりも高い親和性を有する抗Ａβ抗体の使用。
【請求項２２】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物を製造するための、抗Ａβ抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物。
【化１】
2005500388.tif 000001
式Ｉ
（式中、
xは1又は2であり、
Mはユーロピウム、テルビウム、ジスプロシウム及びサマリウムから選択され、
R1、R2及びR3は、互いに独立してフェニル、ナフチル、H及びC1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル、チオフェン及びC1-C6フッ化アルキル（ここでフッ素付加は1又はすべての位置又は任意の中間値であってもよい。）、置換フェニル（ここで置換基は独立にC1-C4直鎖又は分枝鎖アルキル、Cl、Br、F、Iから選択され、フェニル基は1、2又は3位で置換されていてもよい。）から選択され、
R4及びR5は、互いに独立してフェニル、トリル、ナフチル、C1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル及び置換フェニル（ここで置換基は独立にC1-C4直鎖又は分枝鎖アルキルから選択され、フェニル基は1、2又は3位で置換されていてもよい。）から選択され、
R6はC1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル、-(CH2)nP(O)R7R8（ここでnは1〜4であり、R7及びR8は独立にフェニル、ナフチル、C1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル及び置換フェニル（ここで置換基は独立にC1-C4直鎖又は分枝鎖アルキルから選択され、フェニル基は1、2又は3位で置換されていてもよい。）から選択され、
又は
R4及びR5がC1-C6分枝鎖又は直鎖アルキルから選択される場合には、R6は、またフェニル、トリル、ナフチル、-N=(PR7R8R9)（ここで、R7、R8及びR9は独立にフェニル、ナフチル、C1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル及び置換フェニル（ここで置換基は独立にC1-C4直鎖又は分枝鎖アルキルから選択され、フェニル基は1、2又は3位で置換されていてもよい。）から選択され、）から選択される。）
【請求項２】
R6が-(CH2)nP(O)R7R8である場合にOがM基に配位している、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R6が-(CH2)nP(O)R7R8である場合にOが架橋基として別の等価な金属原子に配位している、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
R1、R2及びR3が、互いに独立してフェニル、及びC1-C4分枝鎖又は直鎖アルキルから選択され、
R4及びR5が、互いに独立してフェニル、トリル及びC1-C6分枝鎖又は直鎖アルキルから選択され、
R6が、C1-C6分枝鎖又は直鎖アルキル、及び2-ジフェニルホスフィノオキシエチルから選択され、又はR4及びR5がC1-C6分枝鎖又は直鎖アルキルから選択される場合には、R6は、またフェニル又はトリルから選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
摩擦ルミネッセンス材料としての請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項６】
紙を裂き、及び／又はプレスし、及び／又は握り、及び／又は折り曲げたときに紙が摩擦ルミネッセンスを示すように、請求項１〜４のいずれか１項記載の１つ以上の化合物を含む摩擦ルミネッセンス紙。
【請求項７】
摩擦ルミネッセンス材料が以下の方法の1つ以上で施される請求項６記載の摩擦ルミネッセンス紙：
・接着剤組成物によって、及び／又はカプセルの材料によって；
・溶媒で、続いて溶媒を蒸発する；
・摩擦ルミネッセンス材料が紙にしみこむように摩擦ルミネッセンス材料を溶融することによって；
・紙を製造する際に、摩擦ルミネッセンス材料をパルプ、ファイバーと一緒に組み込むことによって。
【請求項８】
接着剤組成物及び／又はカプセルの材料は以下から選択されるポリマーである請求項７記載の摩擦ルミネッセンス紙：
アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリイミド、ポリアミド、メラミン／ホルムアルデヒド樹脂、ウレアホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、ポリ(p-キシレン)、ゼラチン、ポリ(乳酸)、ポリエステル樹脂及びアルキド樹脂。
【請求項９】
接着剤組成物が以下の1つ以上を含んでいてもよい請求項７又は８記載の摩擦ルミネッセンス紙：
溶媒、分散剤、可塑剤、硬化剤、染料、フィラー、安定剤、抗酸化剤。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項記載の紙を含む生成物。
【請求項１１】
接着剤及び請求項１〜４のいずれか１項記載の1つ以上の化合物を含む摩擦ルミネッセンス接着剤組成物。
【請求項１２】
使用時に光を放つ接着テープであって、
実質的に透明な基材、請求項１１記載の接着剤組成物を含み、
必要に応じて基材への接着力を高める材料を含んでもよく、
必要に応じてさらに積層シートを任意の乾燥段階前又は後に接着剤組成物の上に含んでもよい前記テープ。
【請求項１３】
密封されていない物品の一部を接着剤組成物で被覆する工程と、前記物品を密封する工程とを含む、密封した物品の異物の混入を検出する方法であって、
接着剤組成物が、密封を破ったときに摩擦ルミネッセンスが観測されるように請求項１〜４のいずれか１項記載の1つ以上の化合物を含む、前記方法。
【請求項１４】
少なくとも1つの光センサーと請求項１〜４のいずれか１項記載のる少なくとも1つの化合物とを含む破損検出デバイス。