(57)【要約】【課題】パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置において、溶融時間を短縮する。【解決手段】パラフィンを溶融するための溶融器（１００）を有する実験装置であって、溶融すべきパラフィン（１）を受容するための溶融容器（１１０）と、溶融されたパラフィン（４）を保管するための保管容器（１９０）とを有し、溶融容器（１１０）を加熱するための溶融容器加熱装置（１２０）と、保管容器（１９０）を加熱するための保管容器加熱装置（１９１）と、溶融容器（１１０）と保管容器（１９０）を流体的に接続する流体接続部（１１３）とを有し、溶融容器（１１０）と、保管容器（１９０）と、流体接続部（１１３）とは、溶融されたパラフィン（４）が溶融容器（１１０）から保管容器（１９０）内へ流入するように配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置であって、
溶融すべきパラフィン（１）を受容するための溶融容器（１１０，２１０）と、
溶融されたパラフィン（４）を保管するための保管容器（１９０）とを有し、
前記溶融容器（１１０，２１０）を加熱するための溶融容器加熱装置（１２０）と、
前記保管容器（１９０）を加熱するための保管容器加熱装置（１９１）と、
前記溶融容器（１１０，２１０）と前記保管容器（１９０）を流体的に接続する流体接続部（１１３）とを有し、
前記溶融容器（１１０，２１０）と、前記保管容器（１９０）と、前記流体接続部（１１３）とは、前記溶融されたパラフィン（４）が前記溶融容器（１１０，２１０）から前記保管容器（１９０）内へ流入するように配設されており、
前記保管容器（１９０）は、前記溶融されたパラフィン（４）の重さ又は容積を測定するための測定装置（１９２，３２０）を含んでいること
を特徴とする実験装置。
【請求項２】
前記溶融容器（１１０，２１０）は、前記流体接続部（１１３）を構成する流出部（１１２）を含んでいること
を特徴とする、請求項１に記載の実験装置。
【請求項３】
前記流出部（１１２）は、バルブ（２３０）を含んでいること
を特徴とする、請求項２に記載の実験装置。
【請求項４】
前記溶融容器（１１０，２１０）は、前記流出部（１１２）に向かって下方へ傾斜する床面部（１１１）を含んでいること
を特徴とする、請求項２又は３に記載の実験装置。
【請求項５】
前記床面部（１１１）は、漏斗形状部分を含んでいること
を特徴とする、請求項４に記載の実験装置。
【請求項６】
当該実験装置は、予め設定可能な量の溶融されたパラフィンを前記保管容器（１９０）内に保持するように構成されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の実験装置。
【請求項７】
前記溶融されたパラフィン（４）を前記保管容器（１９０）から取り出すために、取り出しポンプ（１９３）及び／又は所定の流出部が設けられていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の実験装置。
【請求項８】
前記溶融容器（１１０，２１０）は、溶融すべきパラフィンの重さ及び／又は容積を測定するための測定装置を含んでいること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の実験装置。
【請求項９】
前記溶融容器加熱装置（１２０，２２０）及び／又は前記保管容器加熱装置（１９１，３１０）は、前記容器（１１０，２１０，１９０，３００）の床面部内及び／又は壁部内、及び／又は前記容器（１１０，２１０，１９０，３００）内に受容されている金属体（２）内に渦電流を誘導するための誘導器、又は抵抗加熱要素（３１０）を含んでいること
を特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の実験装置。
【請求項１０】
パラフィンを溶融するために、請求項１〜９のいずれか一項に記載の実験装置の溶融器（１００，２００）を用いる使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の記載）
本出願は、2016年2月18日出願のドイツ特許出願第 10 2016 202 560.0 号の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は、引用をもって本明細書に組み込み記載されているものとする。
【０００２】
本発明は、パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置、並びにパラフィンを溶融するための溶融器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
下記特許文献１は、パラフィン内に試料を包埋するための装置を開示しており、該装置は、注入ステーションとパラフィン用の貯蔵容器を有している。該貯蔵容器は、固体形状のパラフィンを溶融するための加熱装置を備えている。ここでパラフィンの全てが溶解され、運用中には溶解された状態で保管される。
【０００４】
下記特許文献２は、組織試料を処理するための組織処理装置を記載している。該処理装置は、複数の化学タンクや液状パラフィン用の容器に加え、パラフィンペレット又はパラフィンフレークを溶融するための貯蔵ステーションも含んでいる。溶融されたパラフィンは、貯蔵ステーションからそれらの容器内へ導管を介してポンプ送出することが可能である。
【０００５】
下記特許文献３は、貯蔵容器を有する組織処理装置を開示しており、該貯蔵容器の床面部には、パラフィンブロックを溶融するための加熱要素が備えられている。パラフィンブロックは、互いに積み重ねた状態とすることが可能であり、先ずは下方のブロックだけが溶融される。下方のパラフィンブロックと加熱された床面部との間の接触は、パラフィンブロックの重さにより確保される。更に溶融容器内へ突出する加熱心棒が追加的な加熱要素として設けられている。
【０００６】
下記特許文献４は、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどを基礎とする材料を溶融するための溶融器を開示しており、該溶融器を用いることによりそのような材料で自動車をコーティングすることが可能である。そのために材料は、溶融容器内で溶融され、それから保管容器内へ送られる。
【０００７】
下記特許文献５は、接着剤を溶融するための装置を開示しており、該装置では、溶融容器が加熱され、その後、接着剤がポンプを用いてそこから取り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】DE 102 23 304 A1
【特許文献２】DE 10 2008 054 071 A1
【特許文献３】WO 2006/089365 A1
【特許文献４】US 2010/0167038 A1
【特許文献５】EP 0 331 768 A1
【特許文献６】WO 2005/116609 A1
【特許文献７】DE 10 2007 022 014 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
公知の溶融器において、溶融が比較的長時間を要し、その間、液状パラフィンの取り出しが不可能であるということは不利である。
【００１０】
上記先行技術から出発し、本発明の課題は、溶融時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、独立請求項の特徴を有する、パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置、並びにそのような溶融器の使用方法を提供する。
即ち本発明の第１の視点により、パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置が提供される。該実験装置は、溶融すべきパラフィンを受容するための溶融容器と、溶融されたパラフィンを保管するための保管容器とを有し、前記溶融容器を加熱するための溶融容器加熱装置と、前記保管容器を加熱するための保管容器加熱装置と、前記溶融容器と前記保管容器を流体的に接続する流体接続部とを有し、前記溶融容器と、前記保管容器と、前記流体接続部とは、前記溶融されたパラフィンが前記溶融容器から前記保管容器内へ流入するように配設されており、前記保管容器は、前記溶融されたパラフィンの重さ又は容積を測定するための測定装置を含んでいる。
更に本発明の第２の視点により、実験装置の溶融器を用いる使用方法（ないしパラフィンの溶融方法）が提供される。該使用方法においては、パラフィンを溶融するために前記実験装置の前記溶融器を用いる。
【００１２】
有利な形態は、従属請求項の対象並びに以下の説明の対象である。尚、本願の特許請求の範囲に付記された図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、本発明を後続段落で説明する具体的な実施例、特に図示の形態に限定するものではないことを付言する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記各視点により、上記課題に対応する効果、即ち溶融時間を短縮することのできる、パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置、並びにそのような溶融器の使用方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）パラフィンを溶融するための溶融器を有する実験装置であって、溶融すべきパラフィンを受容するための溶融容器と、溶融されたパラフィンを保管するための保管容器とを有し、前記溶融容器を加熱するための溶融容器加熱装置と、前記保管容器を加熱するための保管容器加熱装置と、前記溶融容器と前記保管容器を流体的に接続する流体接続部とを有し、前記溶融容器と、前記保管容器と、前記流体接続部とは、前記溶融されたパラフィンが前記溶融容器から前記保管容器内へ流入するように配設されており、前記保管容器は、前記溶融されたパラフィンの重さ又は容積を測定するための測定装置を含んでいる。
（形態２）前記実験装置において、前記溶融容器は、前記流体接続部を構成する流出部を含んでいることが好ましい。
（形態３）前記実験装置において、前記流出部は、バルブを含んでいることが好ましい。
（形態４）前記実験装置において、前記溶融容器は、前記流出部に向かって下方へ傾斜する床面部を含んでいることが好ましい。
（形態５）前記実験装置において、前記床面部は、漏斗形状部分を含んでいることが好ましい。
（形態６）前記実験装置において、当該実験装置は、予め設定可能な量の溶融されたパラフィンを前記保管容器内に保持するように構成されていることが好ましい。
（形態７）前記実験装置において、前記溶融されたパラフィンを前記保管容器から取り出すために、取り出しポンプ及び／又は所定の流出部が設けられていることが好ましい。
（形態８）前記実験装置において、前記溶融容器は、溶融すべきパラフィンの重さ及び／又は容積を測定するための測定装置を含んでいることが好ましい。
（形態９）前記実験装置において、前記溶融容器加熱装置及び／又は前記保管容器加熱装置は、前記容器の床面部内及び／又は壁部内、及び／又は前記容器内に受容されている金属体内に渦電流を誘導するための誘導器、又は抵抗加熱要素を含んでいることが好ましい。
（形態１０）パラフィンを溶融するために、特に前記形態１〜９に示す前記実験装置の前記溶融器を用いる使用方法。
【００１５】
本発明の一局面においては、溶融すべきパラフィンを受容するための加熱式溶融容器と、溶融されたパラフィンを保管するための加熱式保管容器とを有する、パラフィンを溶融するための溶融器が設けられており、この際、溶融されたパラフィンは、前記溶融容器から前記保管容器内へ流入可能に配設（構成）される。特に溶融されたパラフィンは、保管容器内へポンプ送出される必要はない。これらの特殊な２つの容器を所定の配置関係において設けたことにより、一方では、溶融すべきパラフィンの溶融及び送出と、他方では、溶融されたパラフィンの取り出しの両方を、特に同時に、互いに独立して行うことが可能である。溶融容器内にあるパラフィンの全てを溶融する必要はない。それにより溶融時間とエネルギー消費が減少される。本発明は、正確に所望量の又は予め設定可能な量の溶融されたパラフィンを、その目的のために多大なエネルギーを要求することなく、常に保管容器内に保持（提供）することを可能とする。
【００１６】
本発明は、例えば（生物）組織処理装置（上記特許文献３、上記特許文献２、上記特許文献６を参照）又は自動包埋機械（上記特許文献１、上記特許文献７）のような、実験装置（ラボラトリデバイス）において使用される。
【００１７】
溶融容器が流出部（アウトフロー）を含んでおり、該流出部に溶融容器と保管容器を流体的に接続する流体路（例えば流体導管）が接続されていると、簡単な構成の極めて実用的な解決策が得られる。それにより溶融されたパラフィンは、極めて簡単で且つ直接的に溶融容器から保管容器内へ常に流入することが可能である。また流出部は、流体接続を阻止するためにバルブを含むことが可能である。
【００１８】
好ましくは下向きの傾斜床面部を更に有するこの種の流出部、及び／又は取り出しポンプを、溶融されたパラフィンを保管容器から取り出すために設けることが可能である。
【００１９】
本発明により、保管容器は、溶融されたパラフィンの重さ又は容積を測定するための測定装置を含んでいる。それにより特に、正確に所望量の又は設定可能な量の溶融されたパラフィンを常に保管容器内に保持することを可能とする充填レベル監視機能を実行することができる。例えば、測定値が下限閾値を下回る場合には、溶融容器加熱装置が作動され、及び／又は溶融容器と保管容器の間のバルブが開かれる。また例えば、上限閾値に達するか又は該上限閾値を上回る場合には、溶融容器加熱装置を非作動にし、及び／又は前記バルブを閉じることが可能である。
【００２０】
本発明の有利な一実施形態により、溶融容器は、流出部に向かって下方へ傾斜する床面部を含んでいる。それにより溶融されたパラフィンは、ポンプなどを用いることなく自主的に流出部に達することが可能である。例えば床面部は、漏斗形状部分及び／又は傾斜延在部分を含んでいるか、或いは全体として、漏斗形状か、又は傾斜面のかたち、又は頂点上に立つ（倒立）ピラミッドのかたちなどで構成することが可能である。
【００２１】
有利には、溶融容器は、溶融すべきパラフィンの重さ及び／又は容積を測定するための測定装置を含んでいる。その結果として溶融器のオペレータには、適時、例えば警告メッセージ及び／又は警告シグナルを介し、溶融すべきパラフィンが不足して補充されなくてはならないことを伝えることができる。代替的に又は追加的に、例えば自動搬送装置（例えばスクリューコンベアシステム）やバルク充填装置を用い、貯蔵容器からの自動補充を行うことも可能である。
【００２２】
溶融容器加熱装置及び／又は保管容器加熱装置は、好ましくは、容器の床面部内及び／又は壁部内、及び／又は容器内に受容されている金属体内に渦電流を誘導するための誘導器を含んでいる。誘導加熱は、抵抗加熱よりも効率がよく反応時間も速い。またそれにも拘らず溶融容器加熱装置及び／又は保管容器加熱装置は、１つ又は複数の抵抗加熱要素を含むことが可能である。
【００２３】
溶融容器加熱装置は、好ましくは、（専ら）流出部の周りの領域、例えば容器床面部の下方への傾斜領域が加熱状態となるために、流出部の領域に配設されている。例えば床面部は、少なくとも流出部の領域において金属製とすることができ、誘導作用により及び／又は抵抗加熱要素を用いて加熱することが可能である。保管容器を充填するために、溶融容器から保管容器内へは限定した量だけの液状パラフィンがいつも取り出されるので、特に溶融容器全体を加熱する必要はない。
【００２４】
対照的に、好ましくは、保管容器はその全体が、例えば（抵抗作用及び／又は誘導作用による）加熱式の床面部又は外壁部を用い、及び／又は容器における加熱コイルを用いて加熱される。特に保管容器内の溶融されたパラフィンの加熱又は保温には、容器床面部及び／又は容器壁部を誘導加熱する構成を使用するか、又は液状パラフィンと金属体を保管容器内に配置し、それから金属体を誘導加熱することが行われる。液状パラフィン内の金属体が広範囲に分散していることにより、液状パラフィンは、従来の溶融法の場合のように外部から加熱されるだけでなく、その容積体（バルク）内においても加熱され、このことは、明らかにエネルギー効率の向上をもたらしている。
【００２５】
複数の金属体（metallic bodies）は、好ましくは、小片（パーティクル）、及び／又は球体、及び／又は格子状細片（グリッドストリップ）を含んでおり、及び／又は、例えば鉄、コバルト、ニッケル、及び／又は希土類を含む強磁性体であり、及び／又は、５ｍｍ３よりも小さい容積、特に２〜３ｍｍ３の容積を有する。金属体は、好ましくは、非腐食性金属から成るか、又は非腐食性金属から成るコーティングを有する。
【００２６】
金属体（複数）としては、好ましくは、保管容器内に取り付けられるか又は差し込まれる金属体を含んでおり、例えば、差し込まれる球体、つり下げられる球体、及び／又は串状の物で留められる球体、及び／又は差し込まれるか又は取り付けられる格子などである。取り付けられるか又は差し込まれる金属体（複数）の容積は、有利には、ばらの金属体（loose bodies）の容積よりも大きい。取り付けられる金属体は、例えば洗浄のために取り外し可能に保管容器内に取り付けられる。従って金属体は、再利用可能であり、このことは、この選択肢を極めて安価なものとする。
【００２７】
本発明の更なる利点と実施形態は、本明細書並びに添付の図面から明らかである。
【００２８】
上述の構成、並びに以下で更に説明すべき構成は、本発明の範囲を逸脱することなく、記載された各々の組み合わせだけでなく、他の組み合わせとして或いは単独のものとしても適用可能であることを付言する。
【００２９】
本発明が実施例に基づき図面に模式的に図示されており、以下、これらの図面に関連して本発明の実施例を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による溶融器の原理について一実施例を模式的に示す図である。
【図２】本発明による溶融器の更に有利な一実施例を模式的に示す図である。
【図３】本発明による溶融器の有利な一実施例のための溶融容器について代替的な一実施例を模式的に示す図である。
【実施例】
【００３１】
図１は、全体が符号１００で示された本発明による溶融器の一実施例を極めて模式的に示している。
【００３２】
溶融器１００は、溶融すべきパラフィン１を受容するための溶融容器１１０と、溶融されたパラフィン４を保管するための保管容器１９０とを有する。パラフィンは、例えば、ブロック（塊片）、プレート（板片）、ピース（部分片）、ビード（小球片）、ペレット（粒片）、フレーク（薄片）などのかたちで、溶融容器１１０内へ投入する又は取り入れることが可能である。
【００３３】
溶融容器１１０は、流出部１１２に向かって下方へ傾斜する漏斗形状部分１１１を備えた床面部を含んでいる。固形パラフィン１を保持するためのふるい部材１３０が流出部１１２に配設されている。溶融容器１１０と保管容器１９０の間の流体接続部における流体接続１１３を阻止する（流れを止める）ためのバルブを設けることも可能である。
【００３４】
またこの実施例において（例えば溶融容器１１０の床面部の形状に応じて）漏斗形状のパラフィンブロックを用いることも考えられる。
【００３５】
溶融容器１１０は、流出部１１２の周りの領域においてここでは抵抗加熱要素として構成されている溶融容器加熱装置により加熱される。従って加熱された漏斗形状部分１１１上で溶融したパラフィンが（図面において）流出部１１２に向かって下方へ流れてゆき、そして流出部１１２から保管容器１９０へ流れることが可能である。
【００３６】
溶融容器１１０の代替的な一実施例が図３に図示されている。そこでは複数の金属体（メタリックボディ）が溶融すべきパラフィンと共に溶融容器１１０内に配置される。これらの金属体は（図１に示されているように）特に金属小片として溶融すべきパラフィン内に埋設させることが可能であり、及び／又は（図３に示されているように）例えば整列した球体又は串状の物で留められた球体などの配置部６のかたちで溶融容器１１０内に取り付けることが可能である。
【００３７】
金属体内に渦電流を誘導するために、溶融容器１１０は、特に平坦な誘導コイルの形式で構成可能な少なくとも１つの誘導器１２０（図３）を含んでいる。この実施例において誘導器１２０は、溶融容器１１０の床面部の下に配設されている。
【００３８】
溶融されたパラフィンを保管容器１９０内へ取り出す又は取り込むために、溶融容器１１０は、オプションのバルブ１４０（図３）を備えた開口部を含んでいる。
【００３９】
図１に示されているように、保管容器１９０は、保管容器加熱装置１９１により加熱され、該保管容器加熱装置１９１は、例えば、保管容器１９０の金属床面部及び／又は金属壁部、及び／又は保管容器１９０内に配設された金属体を加熱する誘導器又は誘導コイルとして構成されている。また保管容器加熱装置１９１は、少なくとも１つの抵抗加熱要素を含むことも可能である。
【００４０】
保管容器１９０内の溶融されたパラフィン４の重さを測定するために計量装置１９２（Ｗ）が設けられている。
【００４１】
計量装置１９２は、所定の制御装置１９５と通信状態になることが可能であり、該制御装置１９５は、溶融容器加熱装置１２０、及び／又は好ましくは溶融容器１１０と保管容器１９０との間に配設されたバルブを制御するように構成されている。溶融されたパラフィン４の量又は質量が予め設定可能な閾値に達するか又は該閾値を下回ったことを制御装置１９５が認識すると、制御装置１９５は、好ましくは、溶融容器加熱装置１２０を作動させるように及び／又は設けられているバルブ（例えば図３の１４０）を開くように構成することが可能である。また溶融されたパラフィン４の量が予め設定可能な上限閾値に達するか又は該上限閾値を上回ったことを制御装置１９５が認識すると、制御装置１９５は、好ましくは、溶融容器加熱装置１２０を非作動とするように及び／又は前記バルブを閉じるように構成することが可能である。
【００４２】
溶融されたパラフィン４を保管容器１９０から取り出すためにポンプ１９３（Ｐ）が設けられている。
【００４３】
図２は、本発明による溶融器２００の更に有利な一実施例を極めて模式的に示している。溶融器２００は、溶融すべきパラフィン１と、金属体（複数）２とが配置されている溶融容器２１０を含んでいる。更に溶融器２００は、コイル巻線２２０として構成されている誘導器を含んでおり、該誘導器は、溶融容器２１０の側壁部の背後（外側）に配設されている。コイル巻線２２０は、例えば、円筒コイルとして溶融容器２１０の周りに案内可能であり、又は平坦コイルとして例えば平面側壁部に隣接して配設することも可能である。
【００４４】
図２において溶融容器２１０は、バルブ２３０を有する流出部に向かって傾斜している傾斜床面部２１１を含んでいる。この構成は、バルブ２３０を開くことにより、溶融されたパラフィンを溶融容器２１０から極めて簡単に取り出すことを可能にしている。
【００４５】
バルブ２３０から下流側には、溶融されたパラフィンのための保管容器３００が配設されており、該保管容器３００も、例えば従来の抵抗加熱要素３１０を用いて加熱される。溶融されたパラフィンの充填レベルを検知するためには、保管容器３００の充填レベルセンサ３２０が用いられ、該充填レベルセンサ３２０は、例えば、保管容器３００内の溶融されたパラフィンの充填レベルが予め設定可能な下限閾値に達するか又は該下限閾値を下回ると直ちにバルブ２３０が開くように、及び／又は保管容器３００内の溶融されたパラフィンの充填レベルが予め設定可能な上限閾値に達するか又は該上限閾値を上回ると直ちにバルブ２３０が閉じるように、バルブ２３０と連係作動することが可能であるよう構成されている。
【００４６】
ばらの金属小片（loose metallic particles）２を溶融容器２１０から取り出すことを可能とするために、溶融容器２１０は、取り外し可能なふるい部材２５０として構成された分別器具を含んでいる。傾斜中間床面部２１２は、ばらの金属小片２を分別器具２５０内へ案内するために用いられ、該分別器具２５０は、ばらの金属小片２を集めるために樋形状ないし桶形状とすることが可能である。傾斜中間床面部２１２は、パラフィンに対して透過性とすることが可能である。
【００４７】
金属小片２の適時取り出しを保証するために、ばらの金属小片２の量を検知するためのセンサ２６０を設けることが可能である。
【００４８】
更に溶融容器２００は、金属体２が埋設された溶融すべきパラフィン１のための貯蔵容器４００を含んでおり、該貯蔵容器４００から、金属体２が埋設された溶融すべきパラフィン１が例えばスクリューコンベアシステム４１０のような供給器を介して溶融容器２１０内へ搬送可能である。
【００４９】
金属体（メタリックボディ）２は、例えば、ばらばらに分散された特に球状か又は実質的に球状のパラフィン内に埋設される強磁性小片として構成されている。金属小片２のサイズは、好ましくは２〜３ｍｍ３の範囲内にある。
【００５０】
強磁性金属体は、非強磁性体よりも遥かに簡単に誘導作用により加熱することが可能であり、また特に溶融後には、磁石を用いて集めて取り除くことが可能である。
【００５１】
尚、上記の特許文献の各開示を本書に引用をもって繰り込むものとする。また本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、更にその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また本発明の全開示の枠内において、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。即ち本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想に従って当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１      溶融すべきパラフィン（固形パラフィン）
２      金属体（metallic bodies）
４      溶融されたパラフィン
６      金属体の配置部
１００      溶融器
１１０      溶融容器
１１１      漏斗形状部分
１１２      流出部
１１３      流体接続（流体接続部）
１２０      溶融容器加熱装置
１３０      ふるい部材
１４０      バルブ
１９０      保管容器
１９１      保管容器加熱装置
１９２      計量装置
１９３      ポンプ
１９５      制御装置
２００      溶融器
２１０      溶融容器
２１１      傾斜床面部
２１２      傾斜中間床面部
２２０      コイル巻線（誘導器）
２３０      バルブ
２５０      ふるい部材（分別器具）
２６０      センサ
３００      保管容器
３１０      抵抗加熱要素
３２０      充填レベルセンサ
４００      貯蔵容器
４１０      スクリューコンベアシステム
【図１】
2017144429.tif 000003
【図２】
2017144429.tif 000004
【図３】
2017144429.tif 000005