【事件の表示】
　特願２００２−５８１４７４「特にカップリング剤として使用できるポリスルフィドオルガノキシシラン、それらを含有するエラストマー組成物及びそのような組成物から製造されたエラストマー製物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３７１９、平成１７年２月３日国内公表、特表２００５−５０３３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年４月８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年４月１０日　フランス（ＦＲ）〕を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び同年８月１日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年７月２０日付けの審尋に対し、平成２３年１月２７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　そして、平成２０年７月２日付けの手続補正は、補正前の請求項１〜３、５〜６及び８〜１４を削除するとともに、従属形式で記載されていた補正前の請求項４及び６の記載を独立形式による記載に改めて補正後の請求項１及び２としたものであり、同年８月１日付けの手続補正は、前記補正後の請求項２のみを削除するものであることから、これらの手続補正は、何れも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　また、これらの手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明は、平成２０年８月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「補強用充填剤としての白色充填剤とを含有するエラストマー組成物の加硫速度促進方法であり、エラストマー組成物へ；
次式（ＩＩＩ）：【化１】
（ここで、記号ｘは３．５±０．１〜４．５±０．１の範囲の整数又は分数である。）のプロピレン結合単位を持つポリスルフィドモノオルガノキシシランを加えることを含む方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、理由１として、『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。』という理由を含むものであって、当該「下記の請求項」として「請求項１〜２３」が指摘され、当該「下記の刊行物」として「特開２０００−３１３７７３号公報」が「刊行物１」として提示されており、
　原査定の備考欄には、『先の刊行物１には、ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファン、珪酸、合成ゴムを含有するゴム混合物が記載されており、これによってゴムの加硫を行うことは明らかである。当該刊行物に加硫速度促進については記載されていないが、具体的な方法として異なる所はない。…なお、当該刊行物１には、ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファンの具体的な製造実施例は記載されていないが、化学名は明示されており、先に示した刊行物４〜８にも記載された公知の製造方法によって製造できることは明らかであるから、当該スルファンは実質的に刊行物１に記載されていると認められる。』との指摘がなされているものである。
　
３．刊行物及びその記載事項
（１）刊行物１
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である上記「刊行物１」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項６
「合成ゴム、充填剤としてのケイ酸および次の２つのオルガノシランポルスルファンのうちの１つ：ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファンまたはビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）ジスルファンを含有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のゴム混合物。」
　
摘記１ｂ：段落０００２
「硫黄を含有する有機ケイ素化合物、例えば…ビス−（３−［トリエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファンを、シランカップリング剤または強化添加剤として、酸化物充填ゴム混合物中で、とりわけトレッドの製造および自動車タイヤの他の部品の製造のために使用することは公知である…。」
　
摘記１ｃ：段落００２５
「本発明によるゴム混合物の加硫は、１００〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度で、場合により１０〜２００バールの圧力下に行ってよい。」
　
摘記１ｄ：段落００３２
「デグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ　ＡＧ）製のケイ酸ＶＮ３は、１７５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する。参照例１のＴＥＳＰＤ（ビス−（３−［トリエトキシシリル］プロピル）ジスルファン）を、ドイツ連邦共和国特許第１９５４１４０４号明細書に従って製造する。例２のシランであるビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］プロピル）ジスルファンを、技術水準により、クロロジメチルシランと塩化アリルとのヒドロシリル化、引続きエタノール分解およびドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７３４２９５号明細書に記載されている方法に類似した硫黄化により製造する。」
　
摘記１ｅ：段落００３７
「ＴＥＳＰＤ　５．８ｐｈｒでの比較例１を変更して、例２の混合物に、等モル量の計量供給に相当するビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］プロピル）ジスルファン４．３ｐｈｒを添加する。」
　
（２）参考例Ａ
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物であって、本願優先権主張日前の一般的な技術水準を示すために「参考例Ａ」として提示する「特開平８−３０２０７０号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：段落０００２
「シリカを用いたゴム組成物は、カーボンブラックを用いたゴム組成物と比較して、着色が容易であるという理由から、着色ゴム、白色ゴム用途に広く用いられており、また室温域以上の温度領域におけるエネルギー損失が小さいという特性から、タイヤ用途などにも使用されている。」
　
摘記Ａ２：段落０００９及び００１５
「本発明の（Ｃ）成分はシランカップリング剤である。…
　本発明のゴム組成における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部あたり１〜１５重量部、好ましくは２〜１０重量部である。（Ｃ）成分が過少であると加硫速度及び加硫物の機械的強度が低下し、一方（Ｃ）成分が過多であると機械的強度の低下及び生産コストの増加を招く。」
　
（３）参考例Ｂ
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物であって、本願優先権主張日前の一般的な技術水準を示すために「参考例Ｂ」として提示する「特開平１１−２６３８７８号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落０００２
「タイヤの低燃費性やグリップ性能に対する市場の要求から、タイヤを構成するゴム組成物には補強材としてシリカが用いられているが、シリカの分散性に劣り、粘度が上昇し、さらに加硫速度が遅くなるという加工上の問題、およびウェットグリップ性に劣るという性能上の問題を解消するため、併せてシランカップリング剤が配合されている。」
　
摘記Ｂ２：段落００２０〜００２１
「つぎに、本発明において用いるシランカップリング剤としては、従来からシリカとともに用いられているものであればよいが、補強性と加工性の両立という点から、式（２）：Ｚ−Ｒ−Ｓｎ−Ｒ−Ｚ…（式中、Ｒは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基、ｎは２〜８の整数、Ｚは−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｒ２、…（ただし、Ｒ１炭素数１〜４のアルキル基、…Ｒ２は炭素数１〜８のアルコキシ基…）である）で示されるものであるのが好ましい。…
　前記式（２）…中、…Ｒ１はメチル…であり、Ｒ２は…エトキシ…である。また、Ｒは…プロピレンなどの炭素数１〜１８の２価の炭化水素基である。」
　
摘記Ｂ３：段落００５３
「シリカ　…　デグッサ社製のＵｌｔｒａｓｉｌ　ＶＮ３」
　
（４）刊行物５
　原査定の拒絶理由通知において「刊行物５」として提示された刊行物であって、刊行物１に係る特許出願（優先日：１９９９年４月３日）の出願時における技術水準を示すための「特開昭５０−１０８２２５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：請求項１
「一般式：
　Ｚ−Ａｌｋ−Ｓｘ−Ａｌｋ−Ｚ　　　（Ｉ）
　　　　　　　　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　　　／　　　
〔式中Ｚは基：−Ｓｉ−Ｒ１，…
　　　　　　　　　　＼　　　
　　　　　　　　　　　Ｒ２　
を表わし、ここでＲ１は炭素原子数１〜４の直鎖状又は分子鎖状アルキル基…を表わし、…かつＲ２は炭素原子数１〜８の直鎖又は分枝状の炭素鎖を有するアルコキシ基…を表わし、その際Ｒ１及びＲ２はその都度同じものか又は異なるものであつて良く、Ａｌｋは…炭素原子数１〜１０の直鎖又は分枝状の炭素鎖を有する二価の炭化水素基であり、かつｘは２．０〜６．０の数値である〕の硫黄含有有機珪素化合物を製造するに当り、一般式：
　Ｚ−Ａｌｋ−ＳＨ　　　（ＩＩ）
〔式中Ｚ及びＡｌｋは前記のものを表わす〕の化合物を硫黄と反応させることを特徴とする、硫黄含有有機珪素化合物の製法。」
　
摘記５ｂ：第５頁右上欄第１０行〜左下欄第２行
「３，３’−ビス−（メチルブチルエトキシシリルプロピル）−テトラスルフイド、…４，４’−ビス−（ジメチルエトキシシリル−１−ペンチル）−テトラスルフイド」
　
（５）参考例Ｃ
　刊行物１に係る特許出願の出願時における技術水準を示すために「参考例Ｃ」として提示する「特開平７−３０４９０５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：段落００３１
「実施例１
　Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｓ４−ＣＨ２−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＣ２Ｈ５　の製造
　無水エタノール３００ｍｌ中Ｎａ２Ｓ４　４３．５ｇ（０．２５モル）にクロロメチルジメチルエトキシシラン７６ｇ（０．５モル）を室温で添加し、混合物を室温で１４時間撹拌した。次いで沈殿したＮａＣｌを濾過により除去し、濾液を真空下に蒸発させて濃縮した。低粘度の黄色の油８８ｇを得た。」
　
４．刊行物１に記載された発明
　摘記１ａの「合成ゴム、充填剤としてのケイ酸および…ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファン…を含有している…ゴム混合物。」との記載、及び摘記１ｃの「本発明によるゴム混合物の加硫」との記載からみて、刊行物１には、
『合成ゴム、充填剤としてのケイ酸およびビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファンを含有しているゴム混合物の加硫。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「合成ゴム…を含有しているゴム混合物」は、エラストマーがゴム状の弾力性を有する材料を意味し、混合物が組成物の範疇に含まれることから、本願発明の「エラストマー組成物」に相当し、
　引用発明の「充填剤としてのケイ酸」は、摘記１ｄの「デグッサ社…製のケイ酸ＶＮ３」との記載及び摘記Ｂ３の「シリカ　…　デグッサ社製のＵｌｔｒａｓｉｌ　ＶＮ３」との記載を参酌するに、引用発明の具体例における「ケイ酸」としては「シリカ」が用いられており、摘記Ｂ１の「ゴム組成物には補強材としてシリカが用いられている」との記載及び摘記Ａ１の「シリカを用いたゴム組成物…白色ゴム用途に広く用いられており」との記載並びに本願明細書の段落００５２の「補強用白色充填剤は…シリカからなる」との記載を参酌するに、シリカがゴム組成物の補強剤として白色ゴム用途に用いられることは当業者にとって技術常識の範囲内であって、引用発明の具体例において用いられている「デグッサ社…製のケイ酸ＶＮ３」が「補強用白色充填剤」に該当することは自明であることから、本願発明の「補強用充填剤としての白色充填剤」に相当し、
　引用発明の「ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファン」は、ＣＡＳ登録番号が２９８６８９−４８−２の公知化合物（以下、「ＭＥＳＰＴ」と略記することがある。）であって、本願発明の式（ＩＩＩ）において、記号ｘが４の「プロピレン結合単位を持つポリスルフィドモノオルガノキシシラン」に相当し、
　引用発明の「加硫」は、本願発明の「加硫速度促進方法」と同様に、方法のカテゴリーに属するものである。
　
　そして、本願発明の「エラストマー組成物へ；次式（ＩＩＩ）…のプロピレン結合単位を持つポリスルフィドモノオルガノキシシランを加えることを含む」という工程は、本願明細書の段落００６３の「ある種の物品を製造するためには、…第一段階では、加硫剤と随意の加硫促進剤及び（又は）加硫活性剤を除いて、必要な成分の全て、或いは同様の除外を適用した必要な成分の一部が導入され、混合される。」との記載、並びに同段落００８７及び００８９の「ＭＥＳＰＴをベースとしたカップリング剤。…下記の工程１及び２を１００ｒｐｍ／分で回転するブラベンダー型の密閉式ミキサーで実施する。種々の成分を以下に示す順序で、時間及び温度で導入する。…工程１：…ｔ０…ＳＢＲ及びＢＲゴム…ｔ０＋１，５分…１／３シリカ＋カップリング剤＋可塑剤…ｔ０＋２，５分…２／３シリカ＋ステアリン酸＋微結晶質ワックス…工程２：」との記載からみて、ＳＢＲゴムなどの合成ゴムとシリカとを予め混合した後に、別工程でシランカップリング剤を混合させることを意味するものではなく、
　他方、摘記１ｂの「硫黄を含有する有機ケイ素化合物…を、シランカップリング剤…として、酸化物充填ゴム混合物中で…使用する」との記載、及び摘記１ｅの「例２の混合物に、…ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］プロピル）ジスルファン４．３ｐｈｒを添加する」との記載からみて、刊行物１に記載された発明のシランカップリング剤としてのビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］プロピル）ジスルファン（以下、「ＭＥＳＰＤ」と略記することがある。）は、ゴム混合物に添加されるものと認められることから、引用発明は、「ゴム混合物へ；ＭＥＳＰＴを加えることを含む」ものであると認められる。
　
　してみると、本願発明と引用発明は、「補強用充填剤としての白色充填剤とを含有するエラストマー組成物へ；次式（ＩＩＩ）：【化１】
（ここで、記号ｘは３．５±０．１〜４．５±０．１の範囲の整数又は分数である。）のプロピレン結合単位を持つポリスルフィドモノオルガノキシシランを加えることを含む方法。」である点において一致し、
　方法が、本願発明においては「加硫速度促進方法」に関するものであるのに対して、引用発明においては「加硫」に関するものである点においてのみ一応相違している。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「加硫速度促進方法」について、本願明細書の段落００１５の「特にビス（モノエトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド（ＭＥＳＰＴと省略する。）…が、…早い加硫速度を、…可能にさせ」との記載からみて、その「加硫速度」の促進は、専らエラストマー組成物に本願発明の式（ＩＩＩ）のプロピレン結合単位を持つポリスルフィドモノオルガノキシシラン（ＭＥＳＰＴ）を加える工程を含むことによって達成されるものと認められる。
　しかして、引用発明の「加硫」も、ゴム混合物にシランカップリング剤としての「ＭＥＳＰＴ」を添加する工程を含むものであって、その余の工程についても、本願発明と引用発明とに相違する点はないから、本願発明の「加硫速度促進方法」と引用発明の「加硫」という「方法」の発明とを対比した場合に、その工程等に何ら異なるところがない。
　してみると、本願発明と引用発明とを実質的に区別することはできない。
　
　また、例えば、摘記Ａ２の「（Ｃ）成分はシランカップリング剤である。…（Ｃ）成分が過少であると加硫速度及び加硫物の機械的強度が低下」との記載、及び摘記Ｂ１の「加硫速度が遅くなるという加工上の問題…を解消するため、併せてシランカップリング剤が配合されている。」との記載にあるように、硫黄を含有する有機ケイ素化合物からなるシランカップリング剤の配合によって加硫速度が遅くなるという問題が解消されることは単なる技術常識にすぎないものと認められるから、引用発明の「ＭＥＳＰＴ」というシランカップリング剤を添加したゴム混合物の加硫が、実質的に「加硫速度促進方法」を意味しているに等しいものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
７．請求人の主張について
（１）二者択一の記載について
　請求人は、平成２３年１月２７日付けの回答書において、『審査官殿の指摘された刊行物１の請求項１では、ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファン（ＭＥＳＰＴ）は総括的に記載された広い範囲のオルガノシランの一種に過ぎず具体的に記載されていないから当業者には容易に認識できない。刊行物１の請求項６ではＭＥＳＰＴは、ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）ジスルファン（ＭＥＳＰＤ）と並記して例示されており（刊行物１請求項６）、かつ刊行物１の実施例は全てＭＥＳＰＤに関するものである。』と主張し、
　平成２０年９月１６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、『実施例で実際にその効果を検討されているのはビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］プロピル）ジスルファン及び参考例としてのビス−（３−［トリエトキシシリル］プロピル）ジスルファンのみであり（刊行物１「００３２」〜「００３９」例２）、テトラスルファン化合物は製造されておらず、その効果は確認されていない。』と主張している。
　しかしながら、摘記１ａに示されるように、刊行物１の請求項６には、オルガノシランの選択肢として、「ＭＥＳＰＤ」と「ＭＥＳＰＴ」の２種類のオルガノシランのみが記載されているところ、このように特許請求の範囲の欄に二者択一の選択肢として記載されている「ＭＥＳＰＴ」については、その発明の詳細な説明に実施例レベルでの開示がなくても、刊行物１に実質的に記載されていると認定するのが合理的かつ妥当である。
　したがって、請求人の「ＭＥＳＰＴ」が刊行物１に実質的に記載されていないとの主張は採用できない。
　
（２）ＭＥＳＰＴの製造可能性について
　請求人は、同回答書において、『刊行物１には、ビス−（３−［ジメチルエトキシシリル］−プロピル）テトラスルファンの具体的な製造実施例は記載されていない。そして、本願出願時に本願発明で使用する特定のポリスルフィド化合物の製造方法は全く知られていなかった。このポリスルフィド化合物は、本件明細書に記載の方法、例えば本願出願時の請求項５〜１０に記載の製造方法により初めて製造できるものである。これは、刊行物４〜８において、３，３’−ビス（メチルブチルエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（刊行物５）等の具体的記載はあっても、ビス（モノエトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィドは記載されていないことからもうかがえる。』と主張し、
　同請求の理由において、『なお、審査基準第ＩＩ部第２章１．５．３には「ある発明が、当業者が当該刊行物の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、物の発明の場合はその物を作れることが明らかであるように刊行物に記載されていないときは、その発明を「引用文献」とすることができない。」とある。』と主張している。
　しかしながら、例えば、刊行物５には、「３，３’−ビス−（メチルブチルエトキシシリルプロピル）−テトラスルフイド」や「４，４’−ビス−（ジメチルエトキシシリル−１−ペンチル）−テトラスルフイド」などの種々のビス−（ジアルキルエトキシシリルアルキル）テトラスルフィド（摘記５ｂ）を、その請求項１に記載のとおりの製法（摘記５ａ）によって製造できることが記載されており、参考例Ｃにも、ビス（ジメチルエトキシシリルアルキル）テトラスルフィドを製造する具体例（摘記Ｃ１）が記載されているところ、刊行物１に係る特許出願の出願時における技術水準からみて、刊行物１に記載された「ＭＥＳＰＴ」を製造し得ることは明らかである。
　したがって、請求人の本願出願時にＭＥＳＰＴの製造方法は全く知られていなかったとの主張は採用できない。
　
（３）選択発明について
　請求人は、同回答書において、『審査官殿は、『たとえ「加硫速度促進」されることが刊行物１において認識されていなくても、実際に行う「方法」の発明としてみた場合に、その工程等に何ら異なるところはなく、両方法を区別することはできない。なお、加硫速度促進方法の効果についても、「方法」として異なるものでない以上、当該効果の認識の有無により異なる発明であるということはできない。』と説示された。しかし、刊行物１ではＭＥＳＰＴを実際に使用しておらず、その効果も認識されていない。本願発明は予測できない効果を発見してなされた選択的発明であり、従来技術の課題を解決するために特定のポリスルフィド化合物を使用する本願発明の加硫速度促進方法は、刊行物１には記載されていないといえる。』と主張し、
　同請求の理由において、『このように、刊行物１では本願発明の課題は意識されておらず、本願発明の極めて優れた加硫速度促進効果は刊行物１の記載から当業者は全く認識できないものであり、本願発明の特定のビス（モノエトキシジメチルシリルプロピル）ポリスルフィド及びその製造又は入手方法も刊行物１には記載されていなかった。そのため、刊行物１の記載から当業者は本願発明の加硫速度促進方法を容易に想起することはできず、本願発明の効果は当業者の予測の範囲外であった。』と主張している。
　しかしながら、刊行物１の請求項６に記載された発明は、ＭＥＳＰＤとＭＥＳＰＴとを二者択一の選択肢としているものであって、刊行物１にはＭＥＳＰＴを使用する加硫方法についての発明が実質的に記載されており、本願発明が刊行物１に記載された発明であることは、上記に検討したとおりであるところ、発明特定事項において区別できない本願発明と刊行物１に記載された発明とに、作用効果ないし解決される課題の点において相違する点は認められない。
　したがって、請求人の本願発明が選択発明であり、当業者にとって予測し得ない効果を有するとの主張は採用できない。
　
　なお、『特許制度は，「創作」を保護する制度であり（特許法１，２条参照），「発見」自体は，保護の対象としていない。他方，特定の発明の作用効果は，客観的には，すべて，当該発明の構成の必然的な結果であり（逆にいえば，当該構成の必然的な結果でないものを当該発明の作用効果とすることはできない。），構成とは別の要素として存在し得るものではない。そうだとすると，構成自体は既に公知となっている発明についてはもちろん，構成自体についての容易推考性の認められる発明についても，その作用効果のみを理由に特許性が認められるということは，本来あり得ないことである，ということもできるであろう。…特許制度は上記のとおり「創作」を保護するものであって「発見」を保護するものではない，ということを前提にする限り，構成自体の推考は容易であると認められる発明に特許性を認める根拠となる作用効果は，当該構成のものとして，予測あるいは発見することの困難なものであり，かつ，当該構成のものとして予測あるいは発見される効果と比較して，よほど顕著なものでなければならないことになるはずである。』とされているところ（参考判決：平成１２年（行ケ）第３１２号）、
　本願明細書の段落００８６〜００９７の記載を参酌するに、硫黄含有量の相違を補った対照例４（ＭＥＳＰＤ）と例３（ＭＥＳＰＴ）との比較においては（段落００９６）、完全加硫の９０％に相当する加硫状態を得るに必要な時間Ｔ−９０が、本願発明の実施例に相当する例３のものでは５．７９分であるのに対して、本願発明の範囲外の対照例４のものでは５．４８分となっている（段落００９１）ことから、本願発明のシランカップリング剤（ＭＥＳＰＴ）は、刊行物１の例２で使用されているシランカップリング剤（ＭＥＳＰＤ）の場合と比較して、硫黄含有量の条件を等しくした場合において、加硫速度の促進がもたらされておらず、
　加硫物の機械的性質について「１６５℃で３０分間均一に加硫」した「加硫物の機械的性質」についても、例えば、３００％モジュラスが、対照例４の１１．７に対して、例３は１１．２と低下しており（段落００９３）、硫黄含有量の相違を補っていない対照例２（ＭＥＳＰＤ）と例３（ＭＥＳＰＴ）との比較においては（段落００９５）、例えば、破断点伸びが、対照例２の５００に対して、例３は４５０と低下していることから、その機械的性質においても一部の項目において劣るものであることが理解されることから、本願発明に格別予想外の顕著な効果がなく、選択発明を論ずる余地がないことは明らかである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。