【事件の表示】
　特願２００１−　３９００４「移動体通信端末における受信メール通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月２３日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年２月２３日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「メールを受信すると、前記受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否か判定し、
　前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字があると判定すると、前記所定の文字があると判定された場合に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知し、
　前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字がないと判定すると、前記受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定し、
　当該受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあると判定すると、アドレス帳に登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知する
ことを特徴とする移動体通信端末における受信メール通知方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「前記所定の文字があると判定すると、・・・メールの受信を通知し」とあるのを、「前記所定の文字があると判定すると、・・・
当該
当該
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平４−２８０５３５」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、計算機ネットワークシステム上に構築された電子メールシステムを利用し、計算機がある電子メール受信者宛の電子メールを受信したことを予め定められた方法でその電子メール受信者に通知する電子メール受信通知装置に関するものである。」（第２頁）
　
「【０００５】・・・（省略）・・・本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、重要な電子メールを受信した際にその内容確認を怠ることを防止し、重要でない電子メールを受信した際にその内容確認のために生じる作業効率の低下を防止することを可能にする電子メール受信通知装置を提供することを目的とする。」（第２頁）
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、電子メールを受信する電子メール受信部と、電子メールを受信したことを通知する受信通知部と、前記電子メール受信部が受信する電子メールの内容に関する条件とその条件が成立したときに前記受信通知部が行うべき処理を表す情報とからなるルールを１つ以上記憶するルール記憶部と、このルール記憶部の内容と前記電子メール受信部が受信した電子メールの内容とに応じて前記受信通知部に処理を促す受信メール解析部とを設け、前記受信メール解析部の指示に従った方法で前記受信通知部が電子メールを受信したことを通知する構成としたことを特徴としている。
【０００７】
【作用】電子メール受信部がある電子メール受信者宛の電子メールを受信し、受信メール解析部が受信した電子メールの内容とルール記憶部に記憶されているルール群とに従って電子メール受信者への電子メール受信の旨の通知方法を受信通知部に指示し、受信通知部が受信メール解析部の指示に従って電子メール受信者に電子メール受信の旨を通知する。すなわち、電子メール受信者への電子メール受信の旨の通知方法を、受信した電子メールの差出人を表す識別子や表題といった内容と予め定められたルール群とによって決定することにより、電子メール受信者にとって重要と思われる電子メールを受信した場合には非常に注意を促す方法で電子メール受信の旨を通知し、電子メール受信者にとって重要でないと思われる電子メールを受信した場合にはそのような電子メールを定められた個数受信したときに初めて電子メール受信の旨を通知するといった柔軟な方法で電子メール受信の通知を行うことができる。」（第２頁）
　
「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
（実施例１）図１は本発明の実施例１における電子メール受信通知装置のブロック図で、この電子メール受信通知装置は、電子メールを受信する電子メール受信部１と、電子メール受信部１が受信した電子メールの内容と電子メール受信者への通知方法との関係を記述したルール群を記憶するルール記憶部２と、電子メール受信部１が受信した電子メールの内容とルール記憶部２の内容とから電子メール受信者への電子メール受信の旨の通知方法を決定する受信メール解析部３と、受信メール解析部３の決定した方法で電子メール受信の旨を通知する受信通知部４とにより構成されている。ルール記憶部２が記憶する各ルールは、図２に示すような構造であり、電子メール受信部１が受信した電子メールの内容に関する条件を示す条件部６と、条件部６の条件が成立したときの電子メール受信の旨の通知方法を示すアクション部７とを備えている。
【０００９】次に受信メール解析部３の動作を図３のフローチャートを用いて各ステップごとに説明する。なお、電子メール受信部１は常に電子メールの到着を待ち電子メールを受信するごとに受信メール解析部３を起動する。また、受信通知部４は受信メール解析部３の指示に従って電子メールを受信した旨を通知する。
（ステップＳ１）電子メール受信部１が受信した電子メールたとえばＭの内容がルール記憶部２に記憶されているルール群のいずれかのルールの条件部６の条件を満たしているかどうか調べ、ステップＳ２に進む。
【００１０】（ステップＳ２）電子メールＭの内容があるルールたとえばルールＫの条件部６の条件を満たしているならばステップＳ３に進む。そうでないならば終了する。
（ステップＳ３）電子メールＭ受信の旨の通知の方法をルールＫのアクション部７に示される通知方法たとえばＷと決定し、ステップＳ４に進む。
【００１１】（ステップＳ４）受信通知部４に方法Ｗによって電子メールＭ受信の旨を通知するよう促し、終了する。次に本実施例の電子メール受信通知装置の具体的な動作を説明する。ここでは、ルール記憶部２に記憶されているルール群として図４に示すものが含まれており、電子メール受信部１が図５の内容を含む電子メールＭ１を受信するものとする。図４において、４０１はもし受信した電子メールの差出人が識別子”ｓｕｚｕｋｉ”で表される人である場合には音量１すなわち小さい音量でベルを鳴らすことを表すルールであり、４０２はもし受信した電子メールの差出人が識別子”ｔａｎａｋａ”で表される人である場合には音量５すなわち大きい音量でベルを鳴らすことを表すルールであり、４０３はもし受信した電子メールの表題に文字列”ｐａｔｅｎｔ”が含まれている場合には音量５すなわち大きい音量でベルを鳴らすことを表すルールであるものとする。また図５において、５０１は電子メールＭ１の差出人が識別子”ｔａｎａｋａ”で表される人であることを示す行であり、５０２は電子メールＭ１の表題が”Ｇｉｊｉｒｏｋｕ”であることを示す行であり、５０３は電子メールＭ１の本文の一部である。
【００１２】（１）電子メール受信部１がある電子メール受信者Ｒ１宛の電子メールＭ１を受信する。
（２）次に、受信メール解析部３が受信した電子メールＭ１の内容とルール記憶部２の内容とに従って電子メール受信者Ｒ１宛の電子メールＭ１受信の旨の通知方法の決定を行う。この場合、図４のルール４０２と図５の行５０１とから、電子メール受信者Ｒ１への電子メールＭ１受信の旨の通知方法は音量５でベルを鳴らすことであることがわかり、電子メール受信者Ｒ１が使用している端末から音量５でベルを鳴らすよう受信通知部４に指示する。
【００１３】（３）次に、受信通知部４が電子メール受信者Ｒ１が使用している端末から音量５でベルを鳴らすことにより電子メール受信者Ｒ１に電子メールを受信した旨を通知する。このように本実施例によれば、電子メール受信者が予め電子メールに関するルール群をルール記憶部２に記述しておくことにより、電子メール受信部１が受信した電子メールの内容とルール記憶部２に記憶されているルール群とに従って受信メール解析部３が電子メール受信者への電子メール受信の旨の通知方法を決定し、その方法によって受信通知部４が電子メール受信者に電子メール受信の旨を通知することができる。したがって各電子メール受信者が重要な電子メールを受信した際にその内容確認を怠ることを防止し、しかも重要でない電子メールを受信した際にその内容確認のために生じる作業効率の低下を防止することが可能となる。
【００１４】なお、図３のステップＳ２およびステップＳ３において、ルール記憶部２に電子メール受信部１が受信した電子メールの内容が満たす条件が条件部６に記述されたルールが複数検出された場合の電子メール受信の旨の通知方法は、最初に検出されたルールのアクション部７の内容のみとするか、あるいは検出されたすべてのルールのアクション部７の内容とするかのいずれとしてもよい。
【００１５】また、本実施例においては電子メール受信の通知において電子メール受信者の注意を促す程度を区別する方法としてベルの音量を変えることとしたが、電子メールを受信した際に画面上にアイコンを表示することとし、電子メール受信者の注意を促す程度をアイコンの大きさで示すといった方法でもよい。・・・（省略）・・・」（第２〜３頁）
　
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電子メール受信通知装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例１におけるルール記憶部に含まれる各ルールの構造を示す概念図である。
【図３】本発明の実施例１における受信メール解析部の動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１におけるルール記憶部の内容の一部を示す概念図である。
【図５】本発明の実施例１において電子メール受信部が受信した電子メールの内容の一部を示す概念図である。」（第５頁）
　
　図４（第６頁）には、以下の記載がある。
「４０１　if(From suzuki) {Volume 1}
　４０２　if(From tanaka) {Volume 5}
　４０３　if(Subject patent) {Volume 5}
　　　　　　・・・」
　（なお、左辺の数字４０１〜４０３を除いて、左右及び上辺が罫線で囲われている。）
　
　図５（第６頁）には、以下の記載がある。
「５０１　From: tanaka
　５０２　Subject: Gijiroku
　５０３　◆連絡会議事録」
　（なお、左辺の数字５０１〜５０３を除いて、左右及び上辺が罫線で囲われている。）　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子メールを受信すると、電子メールの内容が記憶されたルール群のルールの条件を満たしている場合に所定の音量でベルを鳴らす、計算機における電子メール受信の通知方法であって、各ルールが、電子メールの差出人が識別子”suzuki”で表される人である場合には、音量１の小さな音量でベルを鳴らし、識別子”tanaka”で表される人である場合には、音量５の大きな音量でベルを鳴らし、電子メールの表題に文字列”patent”が含まれている場合には、音量５の大きな音量でベルを鳴らすことからなる、計算機における電子メール受信の通知方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１１−１４９４３４公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００８】電子メール装置１Ａでは、電子メールサーバ１１Ａから転送されたメールをＰＯＰクライアントの機能を用いて表示する。電子メールの利便性を更に高めるためにＵＡの改良が進んでいる。そのようなＵＡのＰＯＰクライアントの中で、メールの着信を直ちに音により報知する着信報知機能を備えているものがある。この機能を図２６を用いて説明する。メール受信者はまず電子メール装置１ＡでＰＯＰクライアント４を常時実行させておく。ＰＯＰクライアント４は一定の時間間隔で定期的に電子メールサーバ１１Ａに対して受信者宛てのメールの着信の有無の確認を行なう。電子メールサーバ１１Ａから転送されてくる着信確認の結果、新たなメール着信があった場合に、電子メール装置１Ａでメール着信を示すアラーム音を出力したり、メール着信があった旨を表示したりしてメール着信を報知するのがこの機能である。
【０００９】この着信報知機能において、特にメール着信時にアラーム音を出力する機能は、電子メール装置の表示を常に注視していなくてもメールの着信をいち早く確認することができるので、メールを受信する素早い対処が可能となり、非常に便利である。」（第３頁）
　
「【００２９】・・・（省略）・・・次に、図３について説明する。同図はＲＡＭ６１に記憶している電子メール機能に関するデータの内容を示す図である。
【００３０】同図（ａ）において、メール作成エリアは送信メールを作成して保存しておく領域である。メール作成エリアは同図（ｂ）に示すように、作成したメールの宛先であるメールアドレスを格納する宛先アドレスエリア、メールの送信者のメールアドレスを格納する送信者アドレスエリア、メールのタイトル名を格納するタイトルエリア、メール本文を格納する本文エリアとに細分化できる。
【００３１】同図（ａ）のアドレスエリアは登録済みのメールアドレスを格納するエリアである。アドレスエリアを細かく見ると、同図（ｂ）の例ではアドレス（１）からアドレス（Ｎ）までのＮ個のメールアドレスデータが登録済みである。各メールアドレスデータには、同図（ｃ）に示すように、氏名（Ｎａｍｅ）、メールアドレス、アラーム選択番号が含まれている。アラーム選択番号は後述する登録アラームデータの１つを示すもので、登録済のメールアドレスが発信者であるメールが着信したときに、このアラーム選択番号が示す登録アラームデータによるアラーム音を出力する。」（第５頁）
　
「【００３３】同図（ａ）のアラームデータにはメール着信時に着信を報知するために出力されるアラーム音の楽音データを格納している。同図では４種類のアラームデータを格納しているが、データ数は４に限定する必要はない。各データには番号が付されており、前述のメールアドレスデータのアラームとの対応が示されている。ここで、アラーム（０）にはアドレスエリアに登録のないアドレスネームである送信者からのメールを受信したときに出力する楽音のデータを、また、アラーム（１）には、アドレスエリアにアドレスネームの登録はあるが、特別のアラーム音選択の設定を行なわないときに出力する楽音のデータを、それぞれ格納する。次に全体動作フローチャート（図２）のステップ１０２の受信メール表示処理について説明する。」（第５頁）
　
「【００７９】・・・（省略）・・・次にメール作成処理のステップ１８５（図９）のアドレスリスト表示処理について説明する。アドレスリスト表示処理とは、図３（ａ）に示すアドレスエリアに記憶されている登録済みのメールアドレスのリストを表示し、作成したメールの宛先をこのリストから選択するだけで図３（ｂ）のメール作成エリア中の宛先アドレスエリアにメールアドレスを格納するもので、キーボード３２からのアドレス入力といった煩雑さを軽減させる機能である。図１２に受信メール開封処理のフローチャートを、また、図１３に受信メール開封処理によって表示装置４２に表示される画面を示す。図１２のフローチャートについて図１３を参照しながら説明する。」（第９頁）
　
「【０１１９】図１９及び図２０にメール着信検出処理のフローチャートを示す。・・・（省略）・・・」（第１２頁）
　
「【０１２６】ステップ３２１からステップ３２６は、受信メールの送信者の図３（ａ）のアドレスエリアへの登録の有無を調べ、メールアドレスに対応して指定登録されているアラーム音による発音指示を行なうものである。
【０１２７】ステップ３２１では、変数ｍに１を代入する。ステップ３２２では、新着メールＭＡＩＬ（ｎ）の送信者のメールアドレスと図３（ａ）のアドレスエリアに登録されているアドレス（ｍ）のメールアドレスとを比較し、一致すればステップ３２５に進み、一方、一致しなければステップ３２３に進む。
【０１２８】ステップ３２３では、変数ｍを１進める。ステップ３２４では、変数ｍの値が図３（ａ）のアドレスエリアに登録されているアドレスデータの件数を超えているか否かを調べ、超えているのであればステップ３２７（図２０）に進み、未だ超えていないのであればステップ３２２へ戻って処理を繰り返す。
【０１２９】ステップ３２５では図３（ａ）のアドレスエリアに登録されているアドレス（ｍ）のアラーム選択番号を、また、ステップ３２６ではアラーム発音開始を示すデータを、後述する音源処理へ伝えるためにそれぞれＲＡＭ６１の図３に図示していない所定の領域に格納し、今回のメール着信検出処理を終了する。
【０１３０】図２０に移り、ステップ３２７からステップ３３３の処理は、受信した新着メールの送信者のメールアドレスが図３（ａ）のメールアドレスエリアに登録がない場合に、自動的に新着メールの送信者のメールアドレスを追加登録するものである。
【０１３１】ステップ３２７では、変数ｍに１を代入する。ステップ３２８では、図３（ａ）のアドレスエリア内のアドレス（ｍ）のデータ内容を調べ、内容がクリアされておらずに存在するのならばステップ３２９に進み、一方、内容がクリアされているのであればステップ３３１に進む。
【０１３２】ステップ３２９では、変数ｍの値を１進める。ステップ３３０では、変数ｍの値が図３（ａ）のアドレスエリアに最大格納できるアドレスデータの数を超えたか否かを調べ、超えているのであればメールアドレスデータの自動新規登録は行なわずにステップ３３３に進み、一方、未だ超えていないのであればステップ３２８へ戻ってアドレス（ｍ）のデータ内容を再度調べる。
【０１３３】ステップ３３１では、図３（ａ）のアドレスエリア内のアドレス（ｍ）のアドレス記憶エリアに新着メールＭＡＩＬ（ｎ）の送信者のアドレスネームを格納する。
【０１３４】ステップ３３２では、アドレス（ｍ）のアラーム選択番号記憶エリアにアラーム（１）を選択するデータを格納する。このステップでの処理により、前述の詳細表示処理でアラーム選択の登録番号を前述の詳細表示処理であえて変更しない限りは、送信者が登録済みのメールアドレスであるメールの着信報知音としてアラーム（１）に格納されているアラーム音を出力するようになる。
【０１３５】ステップ３３３からステップ３３４までの処理は、図３（ａ）のアドレスエリアに登録のないアドレスネームである送信者からのメールの着信報知指示を行なうものである。
【０１３６】ステップ３３３ではアラーム（０）を選択するアラーム選択番号を、また、ステップ３３４ではアラーム発音開始を示すデータを、後述する音源処理へ伝えるためにそれぞれＲＡＭ６１の図３に図示していない所定の領域（ステップ３２５及びステップ３２６の格納処理で使用する領域と同一の領域）に格納し、今回のメール着信検出処理を終了する。次に音源処理について説明する。この処理は、前述のメール着信検出処理からのアラーム発音開始の指示により発音装置４３を制御してアラーム音を発音させる処理である。音源処理を開始させるタイマ割り込みを発生させる時間間隔は、出力するアラーム音の楽音データの発音内容とＣＰＵ５１の処理能力とを考慮し、アラーム音の発音出力制御が間に合わずに不自然な音とならない、すなわち、楽音データのサンプリング周期内に処理が完了するように短く設定する。」（第１２〜１３頁）
　
　原査定において技術水準を示す文献として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−１７７５２９号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール到着案内方法及び装置及び電子メール到着案内プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、計算機利用者間で電子的にやりとりされる電子メールの到着を利用者に案内するための電子メール到着案内方法及び装置及び電子メール到着案内プログラムを格納した記憶媒体に関する。」（第２〜３頁）
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理を説明するための図である。本発明は、電子メールの到着を利用者に案内する電子メール到着案内方法において、電子メールが利用者の計算機に到着すると（ステップ１）、予め定められた案内規則に基づいて該電子メールに含まれる各種の情報から該利用者に関する情報を抽出して、到着メール案内文を生成し（ステップ２）、表示する（ステップ３）。」（第３頁）
　
「【００４３】案内規則蓄積部１２２は、図９に示すような案内規則が蓄積されている。図９中の「規則１」から「規則９」がそれぞれ案内規則である。それぞれの案内規則は、
「条件部＝＝＞パタン部」
の形式を有する。
【００４４】条件部は、
「変数名＜＝＝処理呼び出し」
「処理呼び出し、もしくは、変数名、もしくは、定数名　演算子　処理呼び出し、もしくは、定数」
の並びである。『処理呼び出し』は、上述したメール解析部１２３、蓄積メール検索部１２４、個人情報検索部１２５、署名情報抽出部１２６のいずれかの呼び出しか、あるいは、構造体からその属性値を得る処理の呼び出しである。演算子としては、等値を示す“＝＝”等がある。「変数名＜＝＝処理呼び出し」は、処理呼び出しによって得られた結果を変数に代入することを指定する。ここで、処理呼び出しの結果が“ＮＩＬ”が返却された場合、この処理は失敗したとされる。「処理呼び出し、もしくは、変数名、もしくは、定数名　演算子　処理呼び出し、もしくは、定数」は、両辺の値が演算子で指定した関係を満たす時に成功し、それ以外では、失敗する。条件部中では、２つの特殊な大域変数を利用する。“ＭＡＩＬ”には、到着メール取得部１１０により渡されたメールが代入されている。“ＭＥ”は、利用者のメールアドレスを値とする変数である。
【００４５】パタン部は、条件部で指定された全ての処理が成功した際に選択される案内パタンを指定している。これは、［］で囲まれた処理呼び出しを含む文字列である。案内文生成部１２１は、案内文において、この部分は、そこで、指定された処理呼び出しの結果である文字列で置き換えられる。処理呼び出しの種類は、条件部と同じであるが返却値は常に文字列である。」（第６〜７頁）
　
「【００４６】
【実施例】以下、図面と共に本発明の一実施例を説明する。以下に示す実施例は、前述の図３〜図９及び本発明の一実施例の電子メールの例を示す図１０を用いて説明する。図１０に示す電子メールが到着すると、電子メール管理装置１によって到着メール取得部１１０が起動され、到着したメールが到着メール取得部１１０にわたされる。到着メール取得部１１０は、メールを案内方法決定部１２０に転送する。
【００４７】案内方法決定部１２０の案内文生成部１２１は、当該メールを大域変数“ＭＡＩＬ”に代入し、次に、案内規則蓄積部１２２より案内規則を一つ取り出す。ここで、利用者のメイルアドレスがkatoであり、図５〜図８に示す個人情報を有しており、到着したメールが図１０に示すものであるとする。ここで、案内規則蓄積部１２２より「規則１」が取り出される。
【００４８】条件部の第１行
『ＭＥ＝＝ＭＡＩＬ．ＴＯ』
は、メール解析部１２３を起動して、到着メール（ＭＡＩＬ）の“Ｔｏ”の値を求め、それが利用者のアドレス（ＭＥ）と一致するかの検査を行うことを指定している。図１０のメールではこの検査は成功するものとする。
【００４９】第２行
『Ｐ＜＝知人情報（アドレス＝＝ＭＡＩＬ．Ｆｒｏｍ）』
では、メール解析部１２３を起動して到着メールの“Ｆｒｏｍ”の値を求め、そのアドレス
【００５０】
【数７】
　　　　　（ｉｔｏ＠ｈｏｓｔｘｘ）
【００５１】が知人情報蓄積部１５０に蓄積されているものであるかを個人情報検索部１２５を呼び出すことで検査し、検査が成功すれば、その結果得られたタプルが変数Ｐに代入される。
第３行
『Ｍ＜＝蓄積メール（Ｆｒｏｍ＝＝Ｐ．アドレス）』
は、同じアドレス
【００５２】
【数８】
　　　　　（ｉｔｏ＠ｈｏｓｔｘｘ）
【００５３】からのメールがメール蓄積部１４０に蓄積されているかを蓄積メール検索部１２４を呼び出して検査することを指定している。今、メール蓄積部１４０に、
【００５４】
【数９】
　　　　　（ｉｔｏ＠ｈｏｓｔｘｘ）
【００５５】からのメールが蓄積されていたとすると、案内規則の「規則１」の条件部の処理は全て成功する。この場合、案内文生成部１２１は、到着メール案内文として、そのパタン部で指定されたパタンから生成される文が案内文とする。生成においては、［Ｐ．姓］によって先程個人情報検索部１２５の呼び出しで得られたタプルＰの姓属性の値が求められ、それが代入され、到着メール案内文として、
『伊藤さんからメールが来ました』
を得ることができる。
【００５６】この到着メール案内文が案内方法決定部１２０から案内情報表示部１３０に渡されると、案内情報表示部１３０は、受け取った到着メール案内文を、信号音を発すると共に、ダイアログボックスを画面に表示してその中に案内文を提示する等、適当な方法で利用者に提示する。次に、この例で、メール蓄積部１４０に、
【００５７】
【数１０】
　　　　ｉｔｏ＠ｈｏｓｔｘｘ
【００５８】からのメールが蓄積されていなかった場合を考える。その場合、案内規則の「規則１」の第３行で指定された処理
『Ｍ＜＝蓄積メール（Ｆｒｏｍ＝＝Ｐ．アドレス）』
は、蓄積メール検索部１２４から“ＮＩＬ”が返却されるため失敗する。このとき、案内文生成部１２１は、案内規則蓄積部１２２より次の案内規則を取り出す。この場合に取り出された規則は、「規則２」である。」（第７頁）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「電子メール」、「電子メールの差出人」、及び「計算機」は、それぞれ、本願補正発明の「メール」、「受信メールの発信元」、及び「端末」に相当する。
　引用発明の「電子メールの表題（Subject）」が本願補正発明の「メールタイトル」に相当し、引用発明の電子メールの表題（Subject）の文字「patent」が本願補正発明のメールタイトルの「所定の文字」に相当する。
　引用発明のルールの条件として記憶されている電子メールの発信元の識別子は、本願補正発明の登録された発信元に相当し、引用発明は、発信元が登録してあると判定すると、登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知しているということができる。
　
　したがって、両者は
「メールを受信すると、前記受信メールの発信元が登録してあるか否か判定し、
　当該受信メールの発信元が登録してあると判定すると、登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知する
　端末における受信メール通知方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、移動体通信端末における受信メール通知方法であるのに対して、引用発明は、端末における受信メール通知方法である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定し、発信元がアドレス帳に登録してあると判定すると、アドレス帳に登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知するのに対し、引用発明は、受信メールの発信元が登録してあるか否か判定し、発信元が登録してあると判定すると、登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知しているが、引用発明は、発信元の登録がアドレス帳になされているものかどうか明らかではなく、したがって、判定、送信が、アドレス帳の登録に基づいてなされるのかどうか明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否か判定し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字があると判定すると、前記所定の文字があると判定された場合に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字がないと判定すると、前記受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定しているのに対し、引用発明は、受信メールの発信元が登録してあるか否か、受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否かを判定して、それぞれ設定された通知方法により当該メールの受信を通知しているが、受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否か判定し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字があると判定すると、前記所定の文字があると判定された場合に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字がないと判定すると、前記受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定するものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　メールを受信する端末として移動体通信端末は周知であって、引用発明の端末における受信メール通知方法を、移動体端末に適用することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
相違点２について
　一般に、メールアドレスをアドレス帳に登録することは周知であって、引用刊行物２（段落【００３３】、【００７９】）には、アドレスエリアに登録されたアドレス（アドレスエリアには、氏名、メールアドレス、アラーム選択番号が含まれ（段落【００３３】）、メール作成時の宛先のアドレスの入力にも使用されており、アドレスエリアは、本願補正発明の「アドレス帳」に相当する。）に基づいて、受信メールの通知を行うことが記載されているから、引用発明において、発信元を登録するについて、引用刊行物2の技術を適用して、発信元の登録をアドレス帳とすることにより、受信メールの発信元の判定をアドレス帳により行い、アドレス帳に登録されている登録者に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　一般に複数の条件について判定をする場合にどのような順序で判定を行うかは必要に応じて適宜に決定される設計的事項である。
　そして、一般に複数の条件について、条件に合致するか否かを判定し、それぞれの条件に合致した動作を行う場合に、各条件について合致するか否かを順に判定すること（一つの条件が合致すると、次の条件の判断を行わないこと）は、引用刊行物２（電子メールの到着アラームに関し、着信したメールが登録された発信元のメールアドレスからの発信あるのかどうか判定し、登録された発信元のメールアドレスからのメールの場合は、該発信元のメールアドレスに対して指定された登録アラーム音を出力し、登録されていないメールアドレスからのメールの場合には、登録のないアドレスに対して指定されたアラーム音を出力することが記載されている。）に記載されており、また、引用刊行物３（メール到着時の案内文の表示に関し、規則１の条件が満たされると、規則１の案内文が表示され、満たされない場合には、規則２の条件が判断され、規則２の条件が満たされると規則２の案内文が表示される。）、特開平５−３２４５０６号公報（段落【０００１】、【００１６】、図５、受信した電子メールの処理について、所定の条件に合致するか否かを判定し、所定の条件に合致すると、当該条件に規定された処理を実行し、合致しない場合は、次の条件の判定を行うことが記載されている。）にも記載されているように周知でもあるから、引用発明の受信メールのメールタイトル、受信メールの発信元の判定について上記周知技術を適用して、受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否か判定し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字があると判定すると、前記所定の文字があると判定された場合に対応して設定された通知方法により当該メールの受信を通知し、前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字がないと判定すると、前記受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年２月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メールを受信すると、前記受信メールのメールタイトルに所定の文字があるか否か判定し、
　前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字があると判定すると、前記所定の文字があると判定された場合に対応して設定された通知方法によりメールの受信を通知し、
　前記受信メールのメールタイトルに前記所定の文字がないと判定すると、前記受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあるか否か判定し、
　当該受信メールの発信元がアドレス帳に登録してあると判定すると、アドレス帳に登録されている登録者に対応して設定された通知方法によりメールの受信を通知する
ことを特徴とする移動体通信端末における受信メール通知方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明について、本件補正によりなされた限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。