【事件の表示】
　特願２００７−７５３８「蛍光体及びそれを用いた発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３１２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年１月１７日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
平成１９年１１月２８日　　　出願審査請求　　 
平成２０年　４月　９日付け　拒絶理由通知　　　 
平成２０年　６月１６日　　　意見書・手続補正書 
平成２０年　７月　７日付け　拒絶査定　　　　　　　　 
平成２０年　８月　５日　　　審判請求　　　　　 
平成２０年　９月　２日　　　手続補正書　　 
平成２２年１１月　８日　　　審尋　　　　　　　　　 
平成２３年　１月１１日　 　 回答書
平成２３年　８月１８日付け　補正の却下の決定・拒絶理由通知（最後）
平成２３年１０月２０日　　　意見書・手続補正書
　　　　　　　　　　　　　
第２　平成２３年１０月２０日付けの手続補正について
　平成２３年１０月２０日付けの手続補正は、本審決と同日付の却下の決定により、却下されることとなった。その理由は、以下のとおりである。 
 　 　　　　　　　　
１．補正の内容 
 　平成２３年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年６月１６日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載よりみて、その補正前の特許請求の範囲の請求項１である 
「組成が下記の一般式で表現されることを特徴とする蛍光体。
（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯａ+２ｂＣｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、ａ、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４である。Ｍｎのモル比は、０．１〜０．５である。）」を、
「色調ｘ／ｙ＝０．３７７／０．５８３、色調ｘ／ｙ＝０．３８３／０．５８９、色調ｘ／ｙ＝０．３８９／０．５８６、色調ｘ／ｙ＝０．４００／０．５７７、色調ｘ／ｙ＝０．３９５／０．５７５内に発光色を有する、組成が下記の一般式で表現されることを特徴とする蛍光体。
（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯ１６Ｃｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、ａ、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４である。Ｍｎのモル比は、０．３〜０．５である。）」とする補正を含むものである。
　　　　　
２．補正の適否 
（１）目的要件 
　本件請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「…蛍光体」を「色調ｘ／ｙ＝０．３７７／０．５８３、色調ｘ／ｙ＝０．３８３／０．５８９、色調ｘ／ｙ＝０．３８９／０．５８６、色調ｘ／ｙ＝０．４００／０．５７７、色調ｘ／ｙ＝０．３９５／０．５７５内に発光色を有する…蛍光体」とする補正（補正事項１）、蛍光体の一般式のＯの原子数を「ａ＋２ｂ」から「１６」に変更する補正（補正事項２）、および、 一般式のＭｎのモル比を「０．１〜０．５」から「０．３〜０．５」に変更する補正（補正事項３）を含むものである。
　以上の補正事項のうち、補正事項１は「蛍光体」を発せられる蛍光の観点から限定する補正、補正事項３は「Ｍｎ」の数値範囲を狭い範囲に限定するものであり、いずれも、その補正前と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　一方、補正事項２は、補正前の蛍光体の一般式のＯの原子数が、ａ、ｂの数値範囲が８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４であることから換算すると、「１６．５〜１６．７」であったところ、これを「１６」に変更する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえない。
　また、補正前の蛍光体の一般式のＯの原子数「ａ＋２ｂ」は、ａ、ｂの数値範囲が「８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４」と規定されているから、不明瞭とはいえず、補正事項２は、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するともいえない。そして、同項第１、３号に規定する請求項の削除、誤記の訂正に該当しないことは明らかである。
　以上のとおりであって、補正事項２は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とするものともいえないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に適合するものとはいえない。
　　　　　 　　 
（２）独立特許要件 
　上記（１）のとおり、補正事項２は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とするものとも認められないが、仮に、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合について一応検討する。
　その場合、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。この点について検討すると、以下の＜理由＞で本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。 
 　 　　
　＜理由＞　　　　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ）本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 
（Ｂ）本件補正発明は、その出願前に頒布された、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ）特許法第３６条第６項第２号について
　本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１には「（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯ１６Ｃｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、ａ、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４である。Ｍｎのモル比は、０．３〜０．５である。）」の一般式で表される蛍光体が記載されている。 
　ここで、技術常識に照らせば、上記一般式の化合物を構成する各イオンの電価数は、それぞれ、Ｍ１は＋２価、Ｒは＋２価または＋３価、Ｍｇは＋２価、Ｓｉは＋４価、Ｏは−２価、Ｃｌは−１価であり、それにしたがって上記一般式の化合物の電価数を計算すると、
Ｒが＋２価の場合は、
［（＋２）×（１−ｙ）×ａ＋（＋２）×ｙ×ａ＋（＋２）＋（＋４）×４＋（−２）×１６＋（−１）×２］＝［２×ａ−１６]となり、８．５≦ａ≦８．７であることを考慮すると、［２×ａ−１６]＝＋１．０〜１．４となる。
また、Ｒが＋３価の場合は、
［（＋２）×（１−ｙ）×ａ＋（＋３）×ｙ×ａ＋（＋２）＋（＋４）×４＋（−２）×１６＋（−１）×２］＝［（２＋ｙ）×ａ−１６]となり、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７であることを考慮すると、［（２＋ｙ）×ａ−１６]≒＋１．０〜４．０となる。
　　　　
　一般に、安定に存在する化合物は、正負の電価数が等しく全体としての電価数は０であることは技術常識と認められるから、上記一般式の化合物は、この技術常識に照らし不合理である。
　そうすると、上記一般式で表される蛍光体を使用することを発明特定事項とする本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１は、発明の詳細な説明および技術常識を考慮しても、蛍光体の組成式の点で発明が明確といえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件補正発明は、特許法第３６条第６項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　　　　　　　　
（Ｂ）特許法第２９条第２項について
ア．刊行物
刊行物ａ．特表２００３−５３５４７８号公報（原査定における引用文献２である。）　
周知例ｂ．「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編（オーム社）昭和６２年１２月２５日発行、第１０５頁、第１０８頁、第２０４〜２０５頁
　　　　　　　
イ．刊行物ａ、周知例ｂに記載された事項　
［刊行物ａ］
（ａ１）「【請求項１】光源として少なくとも１つのＬＥＤを備え、前記のＬＥＤは３００〜４７０ｎｍの領域内の一次放射線を発光し、このＬＥＤの放射線はＬＥＤの一次放射線にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射線に変換される白色発光照明ユニットにおいて、この変換は、緑色に発光しかつＥｕ活性化カルシウム−マグネシウム−クロロシリケートのクラスからなる少なくとも１種の蛍光体と、黄色に発光しかつＣｅ活性化希土類−ガーネットのクラスからなる少なくとも１種の蛍光体とを利用して行われることを特徴とする白色発光照明ユニット。
【請求項２】緑色に発光する蛍光体が次の実験式
　Ｃａ８-ｘ-ｙＥｕｘＭｎｙＭｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２［式中、ｘはｘ＝０．００５〜ｘ＝１．６であり、ｙはｙ＝０〜ｙ＝０．１である（それぞれ切り捨て値を含める）］により表される、請求項１記載の白色発光照明ユニット。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　　　
（ａ２）「蛍光体のＣａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋は学問的な文献から公知であり、この文献には具体的な適用が記載されていない。この蛍光体は本発明による白色ＬＥＤの適用のために特に適しており、特にＵＶの一次光源（３００〜３９０ｎｍ）により励起される、３色混色をベースとする白色ＬＥＤの適用のために適している。しかしながら、前記の蛍光体は青色の一次光源（４３０〜４７０ｎｍ）を用いる白色ＬＥＤにおける特別な適用のためにも適している。ユウロピウムの割合ｘは有利にｘ＝０．００５〜１．６、特にｘ＝０．０１〜ｘ＝１．０の間にある。この場合、実験式としてＣａ８-ｘＥｕｘＭｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２が想定される。Ｅｕの他のドーパントとしてＭｎの少量（Ｅｕのモル割合の約２０％まで）での添加は、緑のスペクトル領域から若干長波長方向へ、つまり黄のスペクトル領域へ意図的にシフトさせる可能性を提供する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　　　　　　　
［周知例ｂ］
（ｂ１）「［発光スペクトル］
　蛍光ランプに要求される発光ピーク波長は近紫外から遠赤外までさまざまだが，蛍光体を選択すれば２８５〜７２０ｎｍの範囲内の任意の発光を得ることができる。ピーク波長の範囲は付活剤によりほぼ決まっている（図３．２．１０図）．
」（第２０４頁左欄〜第２０５頁右欄）
（ｂ２）「［５］Ｍｎ２＋蛍光体（（３ｄ）５）
（ａ）結晶場　Ｍｎ２＋の発光は５００種以上の無機化合物中で知られていて，このうち数種がランプ用やブラウン管用に広く使われ，鉄族蛍光体の代表となっている。室温での発光バンドは，幅１０００〜２５００ｃｍ−１の構造のないもので，ピーク波長は４９０〜７５０ｎｍにある…．」（第１０５頁右欄）
（ｂ３）「Ｍｎ２＋濃度がある一定値を超えて増加すると，発光バンドが連続的に長波長シフトし，残光が減少することは，Ｚｎ２ＳｉＯ４…などで見出されており」（第１０８頁左欄）
　　　　　　　　　　　
ウ．検討
（１）刊行物ａに記載された発明
 　刊行物ａには、Ｃａ８-ｘ-ｙＥｕｘＭｎｙＭｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２［式中、ｘはｘ＝０．００５〜ｘ＝１．６であり、ｙはｙ＝０〜ｙ＝０．１である（それぞれ切り捨て値を含める）］の式により表される緑色に発光する蛍光体が記載されており（摘示ａ１）、これを構成元素の順番等を本願発明にならって記載すると、（Ｃａ８-ｘ-ｙＭｎｙＥｕｘ ）ＭｇＳｉ４ Ｏ１６Ｃｌ２［式中、ｘはｘ＝０．００５〜ｘ＝１．６であり、ｙはｙ＝０〜ｙ＝０．１である（それぞれ切り捨て値を含める）］となるから、刊行物ａには、
「（Ｃａ８-ｘ-ｙＭｎｙＥｕｘ ）ＭｇＳｉ４ Ｏ１６Ｃｌ２［式中、ｘはｘ＝０．００５〜ｘ＝１．６であり、ｙはｙ＝０〜ｙ＝０．１である（それぞれ切り捨て値を含める）］の式により表される緑色に発光する蛍光体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　
（２）本件補正発明と引用発明との対比　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｃａ、Ｍｎ」、「Ｅｕ」、「ＭｇＳｉ４ Ｏ１６Ｃｌ２」は順に、本件補正発明の「Ｍ１…（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種…」、「Ｒｙ…（…Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種…」、「ＭｇＳｉｂＯ１６Ｃｌ２（…ｂ＝４である。…）」に相当する。
　また、引用発明のＣａ、Ｍｎのモル比の合計が８−ｘであり、Ｅｕのモル比がｘであり、ｘ＝０．００５〜ｘ＝１．６であることは、Ｃａ、Ｍｎ、Ｅｕの合計のモル数を１とした場合のＥｕのモル比が０．０００６２５〜０．２（＝０．００５／８〜１．６／８）であることを意味するから、本件補正発明の「０．０００１≦ｙ≦０．３」に相当する。
　よって、両者は、
「組成が下記の一般式で表現されることを特徴とする蛍光体。
（Ｍ１１−ｙＲｙ）…ＭｇＳｉｂＯ１６Ｃｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、…、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、…、ｂ＝４である。）」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　
相違点１：本件補正発明は、Ｍｎのモル比が「０．３〜０．５」である蛍光体であるのに対して、引用発明はＭｎのモル比が「０〜０．１」（ｙ＝０〜ｙ＝０．１）である蛍光体である点
相違点２：本件補正発明は、「色調ｘ／ｙ＝０．３７７／０．５８３、色調ｘ／ｙ＝０．３８３／０．５８９、色調ｘ／ｙ＝０．３８９／０．５８６、色調ｘ／ｙ＝０．４００／０．５７７、色調ｘ／ｙ＝０．３９５／０．５７５内に発光色を有する」蛍光体であるのに対して、引用発明は「緑色に発光する」蛍光体である点
相違点３：本件補正発明は、Ｃａ及びＭｎを必須とするＭ１とＥｕを必須とするＲｙの合計のモル数を「８．５〜８．７」（８．５≦ａ≦８．７）とするのに対して、引用発明はＣａ、Ｍｎ、Ｅｕの合計のモル数を８とする点
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点についての判断　
（ア）相違点１
　刊行物ａには、「ユウロピウムの割合ｘは有利にｘ＝０．００５〜１．６
…Ｅｕの他のドーパントとしてＭｎの少量（Ｅｕのモル割合の約２０％まで）での添加は、緑のスペクトル領域から若干長波長方向へ、つまり黄のスペクトル領域へ意図的にシフトさせる可能性を提供する。」（摘示（ａ２））との記載があり、これから換算すると、Ｍｎのモル数は最大約０．３２モル（＝１．６×約２０％）であり、本件補正発明のＭｎのモル比「０．３〜０．５」と重複する場合を含むから、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　なお、蛍光体の種類によっては、Ｍｎの添加量の増加によって蛍光が長波長へシフトする場合があることは周知の技術的事項と認められる（摘示（ｂ３））から、本件発明の蛍光体において蛍光を長波長化させるために、Ｍｎのモル数をさらに増量してみることも当業者が容易に想到し得たことと推認される。　　　
（イ）相違点２
　色調ｘ／ｙの値よりみて、本件補正発明は緑色〜黄色の色調のうち、黄色の色調の強い蛍光（黄色の波長領域は、５７３〜５８４ｎｍ。）を発する蛍光体と認められる。
　しかしながら、一般式Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋で表される蛍光体等において、Ｍｎを添加することによって黄色の色調を強くすることは刊行物ａに記載されており（摘示（ａ２））、また、周知例として示した摘示（ｂ２）の「Ｍｎ２＋の発光は…ピーク波長は４９０〜７５０ｎｍにある」、（ｂ１）の「ピーク波長の範囲は付活剤によりほぼ決まっている」、及び、（図３．２．１０）の記載事項を参照すると、Ｍｎの添加によって蛍光の色を黄色の波長領域（５７３〜５８４ｎｍ）とすることが可能なことも周知の技術と認められるから、引用発明の「緑色に発光する」蛍光体についてもＭｎの添加によって、黄色の色調を強めて「色調ｘ／ｙ＝０．３７７／０．５８３、色調ｘ／ｙ＝０．３８３／０．５８９、色調ｘ／ｙ＝０．３８９／０．５８６、色調ｘ／ｙ＝０．４００／０．５７７、色調ｘ／ｙ＝０．３９５／０．５７５内に発光色を有する」ようにすることは刊行物ａの記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことと認められる。よって、上記相違点２は格別の相違点とはいえない。
（ウ）相違点３
　蛍光体の組成の割合を若干変更することは当業者が容易になし得たことであり、本件補正発明において、ａの値を８．５〜８．７とすることによって格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　なお、請求人は、平成２３年１月１１日付け回答書において、出願当初の明細書の実施例３５（ａ＝８）と実施例３６（ａ＝８．５）とを比較して、ａ＝８．５である実施例３６は発光色が長波長化することを根拠にして本件補正発明が顕著な効果を奏することを主張しているが、これらの実施例はＭｎを含まない蛍光体の例であっていずれも本件補正発明の実施例ではないから、請求人の主張は認められない。
  よって、上記相違点３は格別の相違点とはいえない。
　　　　　　　
（４）本件補正発明の効果について
　請求人は、審判請求書において、本件補正発明は蛍光体にＭｎを特定量含有させることで黄色領域の発光色が得られるという効果を奏することを主張している。
　しかしながら、一般式Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋で表される蛍光体等において、Ｍｎを添加することによって黄色の色調を強くすることができることが刊行物ａに記載されており（摘示（ａ２））、蛍光体にＭｎを添加することによって蛍光色を黄色（５７３〜５８４ｎｍ）を含む波長領域にまで長波長化できることが周知の技術事項であること（摘示（ｂ１）、（ｂ２））を踏まえると、蛍光体にＭｎを特定量含有させることで黄色領域の発光色が得られるであろうことは、当業者が刊行物ａの記載事項、周知の技術的事項に基づいて予測し得た効果と認められる。
　　　　　　　　　　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、その出願前頒布された刊行物ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
 　　　　　　 
３．むすび 
　したがって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に適合するものではなく、仮に、適合するものとしても、同条第５項おいて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件出願に係る発明について 
　本件出願に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載のとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本件発明」という。） 
「組成が下記の一般式で表現されることを特徴とする蛍光体。
（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯａ+２ｂＣｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、ａ、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４である。Ｍｎのモル比は、０．１〜０．５である。）」
　　　　　 　 
第４　拒絶理由 
　当審における平成２３年８月１８日付け拒絶理由通知書によって、以下の内容を含む拒絶理由が通知された。　　 
「…
　本願明細書の特許請求の範囲の記載は下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 
 …」　　　　　　　　　 　 
　　　 
第５　当審の判断 
　本件発明は、「第３」に記載したとおりの蛍光体に係る発明であるが、その一般式は、「（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯａ+２ｂＣｌ２」であって、酸素原子の数は「ａ＋２ｂ」であり、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４より計算すると、
「１６．５〜１６．７」である。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３３、３６、３９〜４３の蛍光体の酸素原子の数はいずれも「１６」であって、本件発明の実施例に該当しないものである。
　また、実施例３４は酸素原子の数が「１５」、実施例３５は酸素原子の数が「１５．５」、実施例３８、４４は酸素原子の数が「１７」のものであるから、本件発明の実施例に該当しないものである。
　実施例３７は、酸素原子の数が「１６．５」であって、本件発明の酸素原子の数の条件を満たす蛍光体（Ｃａ８．８Ｅｕ０．２ＭｇＳｉ４Ｏ１６．５Ｃｌ２）の例であるが、Ｍ１にあたるＣａの原子数が８．８であるから、Ｍ１の原子数が［（１−ｙ）×ａ］（＜８．７）であることを発明特定事項とする本件発明の実施例に該当しない。
　してみれば、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例の蛍光体の組成式は、いずれも、本件発明に係る蛍光体の一般式の条件を満たさないものと認められる。 
　そのほかの発明の詳細な説明の記載事項を見ても、本件発明の技術内容、すなわち、「（Ｍ１１−ｙＲｙ）ａＭｇＳｉｂＯａ+２ｂＣｌ２（ただし、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎから選択されるＣａ及びＭｎを必須とする少なくとも２種、Ｒは希土類元素から選択されるＥｕを必須とする少なくとも１種を有する。ｙ、ａ、ｂは、０．０００１≦ｙ≦０．３、８．５≦ａ≦８．７、ｂ＝４である。Ｍｎのモル比は、０．１〜０．５である。）」を開示したものとは、技術常識に照らしてもいえない。
　　　　　　　　　　　
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とは認められず、本件明細書の記載は、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、出願時の技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるとは認められない。
 　　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明については特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないから、その余の点については検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。