【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１２１６４号「写真仕上げにおける顧客画像処理方法とそれに用いる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２７日（優先権主張１９９８年７月３１日、米国）の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２３年５月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２２年１０月１５日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項２は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「【請求項２】　多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置であって、
　少なくとも１個の実記憶装置と、
　各顧客画像を定める画像信号のそれぞれを取り入れた関連製品またはサービスに対する顧客の要求を受け取り、かつ各顧客画像に対して要求された前記関連製品または前記サービスの画像様式に基づいて、前記記憶装置内の前記複数の画像待ち行列のうち１つに前記顧客画像のそれぞれに対する前記画像信号を向かわせる表現装置マネージャと、
　前記画像待ち行列の少なくとも１つとそれぞれ同時に連絡していて、連絡しようとする前記画像待ち行列のそれぞれに関連する様式に、前記画像信号を同時に表現することができる複数の画像表現装置と、
　を含むことを特徴とする、多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開平１０−１５０５４１号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は写真店やラボに設置されるフォトフィニッシングシステムに関し、特にフィルムから読み取った写真画像データのプリント出力を行いながら、所定の記憶媒体へのファイル出力も並行して行うフォトフィニッシングシステムに関するものである。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、フィルム上に記録された写真のコマをフィルムスキャナにより読み取って画像データを得、必要な画像処理を施した後に写真プリントとして出力するフォトフィニッシングシステムが知られている。
【０００３】また、このようなフォトフィニッシングシステムの一形態として、写真画像データのプリント出力処理と並行して、その写真画像データのリムーバブルメディアへのファイル出力処理を行うシステムが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記プリント出力とファイル出力を並行して行うフォトフィニッシングシステムは、フィルムスキャナと、そのフィルムスキャナで読み取られた写真画像データをプリント出力するプリンタと、同じ写真画像データをフロッピーディスクなどに画像ファイルとして記憶させるための例えばフロッピーディスクドライブなどからなり、プリント／ファイル出力は読み取られた写真画像データごとに同時に、または交互に行われることになる。このシステムによれば、１回のフィルムハンドリングでプリント出力とファイル出力が一度に効率よく行えるため、別々に出力処理を行う場合に比べると短時間で安価に顧客にプリント出力とファイル出力の両方のサービスを提供することができる。
【０００５】しかしながら、一般にフロッピーディスクドライブのような各種メディアドライブとプリンタでは処理速度は必ずしも同じではない。このため、上記システムでは、同時にプリント／ファイル出力を行うといっても、実際には処理速度が速い方の装置が待ち状態になることが考えられる。同様に、フィルムスキャナと上記２種類の出力装置の間でも、必ずしも処理速度のバランスが取れているとはいえない。つまり、システム全体の処理能力は、上記３つの装置のうち最も処理の遅い装置により決まってしまい、その他の装置は装置単体としては高性能なものであっても上記システムに組み込まれた場合にはその能力を無駄にすることになる。
【０００６】したがって、このような無駄をなくし、より低価格でサービスを提供できるシステムの実現が望まれる。本発明はこの課題に鑑みて、システムを構成する各装置がその能力を無駄無く発揮することができるフォトフィニッシングシステムを提供することを目的とするものである。」
（１ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のフォトフィニッシングシステムは、注文の際に顧客から渡されるフィルムの読取りを行う所定の台数のフィルムスキャナと、そのフィルムスキャナにより読み取られた写真画像データを記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶された写真画像データを注文ごとに所定の記憶媒体に画像ファイルとして記憶せしめる所定の台数のファイル出力装置と、前記記憶手段に記憶された写真画像データをプリント出力する所定の台数のプリンタとを備え、ファイル出力装置およびプリンタのそれぞれの台数が、全てのフィルムスキャナを常時使用した際に単位時間に処理することができる注文の数とほぼ同数の注文を同じ単位時間に処理することができる台数であることを特徴とするものである。
【０００８】ここで、ファイル出力装置およびプリンタのそれぞれの台数を「全てのフィルムスキャナを常時使用した際に単位時間に処理することができる注文の数とほぼ同数の注文を同じ単位時間に処理することができる台数」とするのは、処理速度が遅い装置の数を増やすことによって、全体として処理速度のバランスがとれるようにすることに他ならない。
【０００９】但し「単位時間」とは、例えば１時間あるいは１日といった比較的長い時間を意味する。したがって、上記システムの処理をごく短い時間（例えば分単位）の範囲でみた場合には、入出力装置間で一時的に処理待ちが発生する場合がある。例えばフロッピーディスクドライブのようなファイル出力装置はフィルムスキャナよりも一般的に処理速度は遅いため、１台のフィルムスキャナにより読み取られた写真画像データを、１台のファイル出力装置により出力しようとすると処理待ちが発生する。この際、ファイル出力は注文ごとに１つの記憶媒体を割り当てなければならないため、複数のファイル出力装置に処理を分散することはできず、その注文の処理だけを見れば入出力装置間で処理待ちが発生することになる。
【００１０】上記「記憶手段」は、このような処理待ちによる無駄をなくすためのものである。すなわち、フィルムスキャナは読み取った写真画像データをファイル出力装置の処理状況に拘わらず一旦記憶手段に記憶せしめ、次のフィルムの読取処理を行う。これによりファイル出力装置はフィルムスキャナを待たせることなく、記憶手段に記憶されている写真画像データを順次取り出して出力処理を行うことができる。またフィルムスキャナにより次に処理されたフィルムの出力処理は、他のファイル出力装置によって行われるため、システム全体としては処理が滞ることはない。
【００１１】したがって、記憶手段は上記目的を達成できる程度の容量および処理速度を有するものであればよく、例えば各出力装置ごとに所定サイズのメモリ（バッファ）を用意してサイクリックに使用すればよい。あるいは、上記プリント出力やリムーバブルメディアへの出力とは別に、読み取った写真画像データ大容量ディスクに蓄積保管するような場合には、そのディスクを上記記憶手段として使用してもよい。なお、入出力装置の切替などは、一般的に知られている入出力切替方法により行うことができる。」
（１ｄ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明のフォトフィニッシングシステムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態を示す図である。ここで本実施の形態において使用される各装置の性能比はフィルムスキャナ：ドライブ：デジタルプリンタで３：２：６の関係にある。このため、図１のシステムでは、各装置の台数比を、フィルムスキャナ：ドライブ：デジタルプリンタで２台：３台：１台とすることにより、読取処理、ファイル出力処理、プリント出力処理の各処理時間がほぼ同じになるようにしている。
【００１５】２台のフィルムスキャナ１は同時に稼働するものであり、したがってこのシステムでは一度に２本のフィルムを処理することができる。各フィルムスキャナ１によりフィルムから読み取られた写真画像データは、大容量ディスクを有するサーバコンピュータである画像サーバ２（前記記憶手段に相当する）に順次記憶される。
【００１６】この際、画像サーバ２は２台のフィルムスキャナ１から転送される写真画像データをそれぞれ別の記憶領域に記憶する。これは、ファイル出力の際に同じフィルムから読み取られた写真画像データは同じ記憶媒体４に格納することが望ましく、したがって出力の際に各写真画像データがどのフィルムに記録されていたものかを区別できるようにするためである。
【００１７】一方、このようなフィルムスキャナの処理と並行して、ファイル出力処理系およびプリント出力処理系による出力処理が行われる。ファイル出力処理系は画像処理手段７とドライブ３とからなり、プリント出力処理系は画像処理手段７とデジタルプリンタ５とからなる。ここで画像処理手段７は例えば色や階調の補正、あるいはファイル出力の場合には圧縮処理などを行うものである。またドライブ３とは、例えば記憶媒体４がフロッピーディスクであればフロッピーディスクドライブ、記憶媒体４がＭＯであればＭＯドライブのことである。
【００１８】画像サーバ２は、上記各記憶領域の単位、すなわちフィルム単位で上記のような出力処理系を割り当てる。ファイル出力については３つの処理系で並列に処理を行い、プリント出力については各記憶領域ごとに順番に、あるいは交互に出力を行う。この場合、例えばプリントの裏にフィルム番号などを印刷するようにして、出力されたプリントがどのフィルムのものであるかを区別できるようにしておくことが望ましい。同様に記憶媒体４についても、フィルムと対応する識別マークを付与しておくことが望ましい。」
（１ｅ）「【００１９】なお、１つの注文で２つのフィルムの処理が依頼された場合には、フィルム単位ではなく注文単位でファイル出力などの処理を行うことが望ましい。
【００２０】また、本実施の形態では、画像サーバ２は写真画像データを後に利用できるように全て蓄積保管しているが、本発明の記憶手段はフィルムスキャナ１と出力処理系との間の処理時間のずれを吸収するバッファとしての役割を果たせればよいものであるため、必ずしも全ての写真画像データを蓄積保管する必要はなく所定時間一時的に保管できればよいものである。
【００２１】但し、フォトフィニッシングシステムには画像サーバへのデータの蓄積保管を行うものもあるため、その場合には画像サーバを本発明の記憶手段として利用し、上記実施の形態のように、顧客の撮影した写真画像データを全て画像サーバ２に蓄積保管しておき、後に再注文入力手段８により焼き増し注文などを指示して出力処理を行わせることが望ましい。」
（１ｆ）「
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「注文の際に顧客から渡されるフィルムの読取りを行う所定の台数のフィルムスキャナと、そのフィルムスキャナにより読み取られた写真画像データをフィルム単位で記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶された写真画像データを注文ごとに所定の記憶媒体に画像ファイルとして記憶せしめる所定の台数のファイル出力装置と、前記記憶手段に記憶された写真画像データをプリント出力する所定の台数のプリンタとを備え、写真店やラボに設置されるフォトフィニッシングシステムであって、
　前記記憶手段はサーバコンピュータである画像サーバ（２）からなり、
　フィルムスキャナの読み取り処理と並行して、画像処理手段（７）とドライブ（３）とからなる複数のファイル出力処理系および画像処理手段とデジタルプリンタ（５）とからなる複数のプリント出力処理系による出力処理が行われるものであり、
　画像サーバは、フィルム単位で上記の複数の出力処理系を割り当て、複数の処理系で並列に処理を行うとともに、顧客の撮影した写真画像データを全て蓄積保管しておき、後に再注文入力手段（８）により焼き増し注文などを指示して出力処理を行わせる、写真店やラボに設置されるフォトフィニッシングシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「写真画像データ」は補正発明の「顧客画像」に相当する。
　以下同様に、
「記憶手段」は「実記憶装置」に、
「記憶手段」内に「フィルム単位で記憶」された「写真画像データ」は「記憶装置内」の「画像待ち行列」に、
「ファイル出力装置」及び「プリンタ」はともに「画像表現装置」に、
「写真店やラボに設置されるフォトフィニッシングシステム」は「顧客画像を処理するための写真仕上げ装置」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明において「画像ファイルとして記憶」することと「写真画像データをプリント出力」することは、それぞれ、異なる画像様式の「製品またはサービス」であり、当該技術分野において、現像・プリント及び焼き増し等の異なるサービスを顧客が任意に選択しうることを考慮すれば、これらの「製品またはサービス」が顧客の要求に基づくものであることは明らかである。
　引用発明の「画像サーバ」と補正発明の「表現装置マネージャー」は、ともに「各顧客画像を定める画像信号のそれぞれを取り入れた関連製品またはサービスに対する顧客の要求を受け取り、かつ各顧客画像に対して要求された前記関連製品または前記サービスの画像様式に基づいて、前記顧客画像のそれぞれに対する前記画像信号を割り当てる」点で共通する。
　また、引用発明は「複数の処理系で並列に処理を行う」から「画像待ち行列の少なくとも１つとそれぞれ同時に連絡していて、連絡しようとする画像待ち行列のそれぞれに関連する様式に、画像信号を同時に表現することができる複数の画像表現装置を含むこと」は明らかである。
　さらに、引用発明で「顧客」が多数存在することも明らかである。
　そして、引用発明の「顧客から渡されるフィルムから読み取られた写真画像データ」と補正発明の「顧客から送られた顧客画像」とは、ともに「顧客からの顧客画像」である点で共通する。
　してみると両者は、 
　「多数の顧客からの顧客画像を処理するための写真仕上げ装置で
あって、
　少なくとも１個の実記憶装置と、
　各顧客画像を定める画像信号のそれぞれを取り入れた関連製品またはサービスに対する顧客の要求を受け取り、かつ各顧客画像に対して要求された前記関連製品または前記サービスの画像様式に基づいて、前記顧客画像のそれぞれに対する前記画像信号を割り当てる表現装置マネージャと、
　前記画像待ち行列の少なくとも１つとそれぞれ同時に連絡していて、連絡しようとする前記画像待ち行列のそれぞれに関連する様式に、前記画像信号を同時に表現することができる複数の画像表現装置と、
　を含むことを特徴とする、多数の顧客からの顧客画像を処理するための写真仕上げ装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　顧客画像が、補正発明は、顧客から送られてくるのに対して、引用発明は、顧客から渡されるフィルムから読み取られたものである点。
（相違点２）
　顧客画像のそれぞれに対する画像信号を割り当てる表現装置マネージャの割り当て方が、補正発明では、記憶装置内の複数の画像待ち行列のうち１つに顧客画像のそれぞれに対する画像信号を向かわせるのに対して、引用発明では、具体的な割り当て方が不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　補正発明の「顧客から送られた顧客画像」の指し示す技術的意味は、必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００１０】の「本発明においては、前記顧客画像信号は、種々の信号源から取得することが出来る。例えば、その画像は、画像信号として（特にディジタル画像データ信号として）、磁気または光学ディスクまたはテープから、または遠隔信号源からネットワークを経由して（例えば、遠隔地のコンピュータからインターネットを経由して）取得することが出来る。前記顧客画像信号は、また、まず、露光済み潜像を保持している顧客フィルムを現像して、定着後の光学画像を取得し、ついで、その光学画像を走査して対応する顧客画像信号を取得することが出来る。」の後半の記載を参酌すれば、引用発明の「フィルムスキャナにより読み取られた写真画像データ」を含むことになり、相違点１は、実質的な相違点ではない。また、同前半の記載を参酌しても、顧客が画像データを磁気または光学ディスクまたはテープとして搬送することはごく普通に行われている周知技術であるから、引用発明に相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　引用発明が、複数の処理系で並列に処理を行うことにより、処理待ちによる無駄をなくして、システムを構成する各装置がその能力を無駄無く発揮することができるフォトフィニッシングシステムを提供することを目的とするものである（上記摘記事項（１ｃ）参照）こと考慮すれば、記憶装置（画像サーバ）内に、異なる出力処理系ごとに各画像信号を待機させるようにし、複数の画像待ち行列のうち１つに顧客画像のそれぞれに対する画像信号を向かわせるように構成することに、格別の困難性はない。してみると、引用発明に、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２２年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２１年１２月２１日付けの手続補書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置で
あって、
　少なくとも１個の実記憶装置と、
　各顧客画像を定める画像信号のそれぞれを取り入れた関連製品またはサービスに対する顧客の要求を受け取り、かつ各顧客画像に対して要求された前記関連製品または前記サービスの画像様式に基づいて、前記記憶装置内の前記複数の画像待ち行列のうち１つに前記顧客画像のそれぞれに対する前記画像信号を向かわせる表現装置マネージャと、
　前記画像待ち行列の少なくとも１つとそれぞれ連絡していて、連絡しようとする前記画像待ち行列のそれぞれに関連する様式に、前記画像信号を表現することができる複数の画像表現装置と、
　を含むことを特徴とする、多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「前記画像待ち行列の少なくとも１つとそれぞれ同時に連絡していて、連絡しようとする前記画像待ち行列のそれぞれに関連する様式に、前記画像信号を同時に表現することができる複数の画像表現装置」という事項から「同時に」を省くことにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。