(57)【要約】【課題】  像伝送手段と撮像素子とを備える撮像ユニットを複数有する撮像装置において、複数の撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくする。【解決手段】  撮像光学系２と、撮像光学系で結像した像を撮像する複数の撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃと、を有し、複数の撮像ユニットのそれぞれは、撮像素子４ａ、４ｂ、４ｃと、複数の光導波部材を有し前記像の複数の領域のそれぞれからの光を撮像素子に伝送する像伝送手段３ａ、３ｂ、３ｃと、を有し、複数の撮像ユニットのそれぞれの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、該撮像ユニットの像伝送手段の長さを像伝送距離とすると、複数の撮像ユニットのうち隣り合う２つの撮像ユニットそれぞれの前記像伝送距離が異なる。【選択図】  図１
2017017517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、前記撮像光学系で結像した像を撮像する複数の撮像ユニットと、を有し、
前記複数の撮像ユニットのそれぞれは、撮像素子と、複数の光導波部材を有し前記像の複数の領域のそれぞれからの光を前記撮像素子に伝送する像伝送手段と、を有し、
前記複数の撮像ユニットのそれぞれの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、該撮像ユニットの前記像伝送手段の長さを像伝送距離とすると、
前記複数の撮像ユニットのうち隣り合う２つの撮像ユニットそれぞれの前記像伝送距離が異なる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記隣り合う２つの撮像ユニットは、互いに物理的に干渉しないように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記隣り合う２つの撮像ユニットの少なくとも一つは、（１）式を満たす
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【数１】
2017017517.tif 000010
ただし、
Ｄｆ：該撮像ユニットの前記像伝送距離
Ｗｂ：該撮像ユニットの最大部材の幅
Ψｈ：該撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記撮像光学系の曲率中心と該撮像ユニットの光入射面の一方の端点とを結ぶ直線と、がなす角の角度
Ψｌ：該撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記曲率中心と該撮像ユニットの光入射面の他方の端点とを結ぶ直線と、がなす角の角度
Ｌｉ：該撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記曲率中心から該撮像ユニットの光入射面までの距離
Ｄｏ：該撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、該撮像ユニットの前記最大部材から該撮像ユニットの光射出面までの距離
【請求項４】
前記複数の撮像ユニットの全てが前記（１）式を満たす
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記隣り合う２つの撮像ユニットの一方を第１の撮像ユニット、他方を第２の撮像ユニットとすると、前記第２の撮像ユニットの前記像伝送距離は、前記第１の撮像ユニットの前記像伝送距離より短く、前記第２の撮像ユニットの像伝送手段は、（２）式を満たす
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【数２】
2017017517.tif 000011
ただし、
Ｄｆｂ：前記第２の撮像ユニットの前記像伝送距離
Ｗｂｂ：前記第１の撮像ユニットの最大部材の幅
Ψｈｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記曲率中心と前記第２の撮像ユニットの光入射面の一方の端点とを結ぶ直線と、がなす角の角度
Ψｌｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記曲率中心と前記第２の撮像ユニットの光入射面の他方の端点とを結ぶ直線と、がなす角の角度
Ｌｉｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記曲率中心から前記第２の撮像ユニットの光入射面までの距離
Ｄｏｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記第２の撮像ユニットの前記最大部材から前記第２の撮像ユニットの光射出面までの距離
θｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、中心軸と前記撮像光学系の光軸とがなす角の角度
Ｗｆａ：前記第１の撮像ユニットの像伝送手段の幅
【請求項６】
前記隣り合う２つの撮像ユニットの一方を第１の撮像ユニット、他方を第２の撮像ユニットとすると、前記第１の撮像ユニットの前記像伝送距離は、前記第２の撮像ユニットの前記像伝送距離より長く、前記第１の撮像ユニットの像伝送手段は、（２）式を満たす
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【数３】
2017017517.tif 000012
ただし、
Ｌｉａ：前記第１の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記曲率中心から前記第１の撮像ユニットの光入射面までの距離
Ｌｉｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記曲率中心から前記第２の撮像ユニットの光入射面までの距離
Ｄｆａ：前記第１の撮像ユニットの前記像伝送距離
Ｄｆｂ：前記第２の撮像ユニットの前記像伝送距離
Ｄｏａ：前記第１の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記第１の撮像ユニットの最大部材から前記第１の撮像ユニットの光射出面までの距離
Ｄｏｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、前記第２の撮像ユニットの最大部材から前記第２の撮像ユニットの光射出面までの距離
θｂ：前記第２の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記撮像光学系の光軸とがなす角の角度
Ｗｆａ：前記第１の撮像ユニットの前記像伝送手段の幅
Ψｈａ：前記第１の撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線と、前記曲率中心と前記第１の撮像ユニットの光入射面の前記第２の撮像ユニット側の端点とを結ぶ直線と、がなす角の角度
【請求項７】
前記第２の撮像ユニットは、前記撮像光学系の光軸から最も離れている領域を撮像する撮像ユニットである
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の撮像ユニットの前記像伝送距離は、前記複数の撮像ユニットそれぞれの前記像伝送距離の中で最も短い
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の撮像ユニットそれぞれの前記像伝送手段の光入射面は、前記像に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の撮像ユニットそれぞれの像伝送手段は、テーパー部とストレート部とを有し、
前記複数の撮像ユニットのうち隣り合う２つの撮像ユニットそれぞれの前記ストレート部の長さが異なる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記像は、前記撮像光学系に対して凹面の球面形状である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
表示装置からの像を投影する複数の投影ユニットと、前記複数の投影ユニットそれぞれからの像を結像する投影光学系と、を有し、
前記複数の投影ユニットのそれぞれは、表示装置と、複数の光導波部材を有し前記像の複数の領域のそれぞれからの光を伝送する像伝送手段と、を有し、
前記複数の投影ユニットのそれぞれの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における、該投影ユニットの前記像伝送手段の長さを像伝送距離とすると、
前記複数の投影ユニットのうち隣り合う２つの投影ユニットそれぞれの前記像伝送距離が異なる
ことを特徴とする投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、及び投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバのような光導波路部材を複数有する像伝送手段を備えた撮像装置が開発されている。このような撮像装置では、撮像光学系が結像した像を複数組の像伝送手段と撮像素子とによって分割して撮影する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、放射計の光学系の広角化により生じる焦点面の湾曲を補正するため、光ファイバと多素子センサとをその焦点面の湾曲に沿って配置した撮像装置が開示されている。また、特許文献２には、撮像光学系とｎ（ｎ≧２）個の撮像素子とを備える高解像度撮像装置が開示されている。特許文献２の撮像装置は、撮像光学系で結像した像をｎ個の領域に分割し、各領域の像をそれぞれ異なる撮像素子に伝送するｎ個の光ファイバ束を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１００１０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の撮像装置では、光ファイバは長いものが使用して、複数の多素子センサ間に十分なスペースを確保したものである。また、特許文献２の撮像装置では、ｎ個の撮像素子が重なることなく配置するために、各光ファイバ束は十分な長さを有したものであった。
【０００６】
このように、光ファイバ束を長くすれば複数の撮像素子を重なること無く配置することは可能であるが、配置に必要なスペースが大きくなる。その結果、撮像装置の大型化を招くことがある。
【０００７】
本発明がかかる課題を鑑みてなされたものであり、像伝送手段と撮像素子とを備える撮像ユニットを複数有する撮像装置において、複数の撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系と、前記撮像光学系で結像した像を撮像する複数の撮像ユニットと、を有し、複数の前記撮像ユニットのそれぞれは、撮像素子と、複数の光導波部材を有し前記像の複数の領域のそれぞれからの光を前記撮像素子に伝送する像伝送手段と、を有し、前記撮像ユニットの光入射面の重心における該光入射面の面法線上における該像伝送手段の長さを像伝送距離とすると、複数の前記撮像ユニットのうち隣り合う２つの撮像ユニットそれぞれの前記像伝送距離が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置によれば、複数の撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態及び実施例１の撮像装置の構成を説明する模式図
【図２】実施形態及び実施例１の撮像ユニットの構成を説明する模式図
【図３】実施例１の撮像ユニットの構成を説明する模式図
【図４】比較例の撮像ユニットの構成を説明する模式図
【図５】実施例１の撮像ユニットの配置を説明する模式図
【図６】実施例２の撮像装置の構成を説明する模式図
【図７】実施例２の像伝送手段の構成を説明する模式図
【図８】実施例３の撮像装置の構成及び配置を説明する模式図
【図９】実施例４の撮像装置の構成を説明する模式図
【図１０】実施例５の投影装置の構成を説明する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
本実施形態の撮像装置１について、図１を参照して説明する。図１は、撮像装置１の構成を説明する模式図である。
【００１２】
撮像装置１は、撮像光学系（結像光学系）２と、３つの撮像ユニット６とを有する。複数の撮像ユニット６のそれぞれは、像伝送手段３、撮像素子であるセンサ４、及び駆動基板５を備えている。以降の説明では、各撮像ユニットを、第１撮像ユニット６ａ、第２撮像ユニット６ｂ、第３撮像ユニット６ｃと呼ぶことがある。撮像ユニット６ａは、像伝送手段３ａ、撮像素子であるセンサ４ａ、及び駆動基板５ａを備える。また、撮像ユニット６ｂは、像伝送手段３ｂ、撮像素子であるセンサ４ｂ、及び駆動基板５ｂを備える。撮像ユニット６ｃは、像伝送手段３ｃ、撮像素子であるセンサ４ｃ、及び駆動基板５ｃを備える。
【００１３】
撮像光学系２は、被写体の像を結像面２１上に結像するボールレンズである。撮像光学系２が結像した像は、撮像光学系２に対して凹面の球面形状である。
【００１４】
図２（ａ）を参照して、撮像ユニット６の構成について、より詳細に説明する。図２（ａ）は、撮像ユニット６の構成を説明する模式図である。撮像ユニット６は、光ファイバ束３、撮像素子４、駆動基板５の中心が、中心軸７上になるように配置されている。中心軸７とは、撮像ユニット６が撮像する領域の中心（重心）、すなわち光ファイバ束３の光入射面３１の重心における光入射面３１の面法線である。
【００１５】
像伝送手段３は、光導波路部材である光ファイバを複数有する光ファイバ束である。３つの光ファイバ束３は、複数のストレート型の光ファイバ束を有する。３つの光ファイバ束３それぞれの光入射面３１は、結像面２１に沿うように隙間なく配置されている。すなわち、光入射面３１を合わせてできた面は、結像面２１を含む面となる。複数の撮像ユニット６は、結像面２１の曲率中心Ｐｃを原点Ｐｏとし、原点Ｐｏを中心に回転させて配置されている。
【００１６】
センサ４は、それぞれ光ファイバ束３と密着して配置されている。このように本実施例の撮像装置では、撮像光学系２が結像面２１上に結像した像を、３つに分割して領域毎に３組の撮像ユニット６で撮像することで、超広角で高解像度な画像を取得する。分割して撮像することにより、高画質な画像を得ることができる。また、各センサ４の画素数を少なくできるため、センサの製造時の歩留まりを上げることができる。
【００１７】
駆動基板５は、撮像素子４における撮像光学系２の反対側に配置されている。上述したように駆動基板５は、撮像素子４の配線や回路が配置されている。そのため、駆動基板５は大きさに制限があり、一般的に撮像素子４よりも大きい。撮像ユニット６を複数配置する場合は、駆動基板５の大きさを考慮して配置する必要がある。
【００１８】
以降、本明細書で用いる用語の定義について、図２（ａ）を参照して説明する。光ファイバ束３の光入射面３１は２つの端点を有する。その端点の一端（上端）をＰｈ、他端（下端）をＰｌとし、原点Ｐｏ（結像面２１の曲率中心Ｐｃ）と端点Ｐｈ、Ｐｌとを結んだ線をそれぞれ領域境界線８ｈ、８ｌとする。そして、撮像ユニット６の中心軸７と領域境界線８ｈ、８ｌのそれぞれとが成す角の角度をそれぞれ領域境界角度Ψｈ、Ψｌとする。
【００１９】
撮像ユニット６に含まれる部材のなかで、他の撮像ユニットの部材と物理的干渉を最も引き起こしやすい部材を、最大部材と呼ぶ。最大部材とは、撮像ユニット６に含まれる部材上の任意の点Ｐｐと原点Ｐｏとを結ぶ直線９０と、中心軸７とがなす角の角度Ψｐが最大となる点Ｐｐを含む部材である。本実施形態では、駆動基板５が最大部材である。
【００２０】
角度Ψｐが最大となる点Ｐｐから撮像ユニット６の中心軸７と平行な直線を引き、その直線と領域境界線８ｈ、８ｌとの交点をＰｔとする。ここで、撮像ユニット６の原点Ｐｏから交点Ｐｔまでの中心軸方向（中心軸７方向）における距離を最大部材閾値ＬＴｂと定義する。
【００２１】
従来の撮像装置では、図４（ａ）に示したように各撮像ユニットの中心軸を通る光ファイバ束の長さが等しかった。または、各撮像ユニットの光ファイバ束の長さを長くして、各撮像ユニットを構成する全ての部材が領域境界線８ｈと８ｌとの間に収まるように配置されていた。この構成の場合、複数の撮像ユニットを配置するスペースを最小にするためには、各撮像ユニットの最大部材の端点Ｐｐと領域境界線８ｈ又は８ｌとが接するように配置する。最大部材が領域境界線８ｈ又は８ｌをまたぐと、各撮像ユニットの最大部材が別の撮像ユニットの部材と物理的に干渉してしまう。
【００２２】
これに対し、本実施形態では、複数の撮像ユニット６の少なくとも１つが、領域境界線８ｈ、８ｌをまたいで配置されるように設定する。その際、撮像ユニット６の各部材を配置する位置を変更するためには、光ファイバ束３の長さ（像伝送距離）を変更することが望ましい。以降、像伝送距離について説明する。
【００２３】
なお、本明細書の「像伝送距離」とは、光ファイバ束３の光入射面３１の重心における光入射面３１の面法線上における光ファイバ束３の長さ、であると定義する。以降、「像伝送距離」のことを「光ファイバ束（光導波部材）の長さ」と呼ぶことがあるが、これらは同義である。本実施形態では、光ファイバ束３の光入射面３１の重心からの光を伝送する光ファイバ（光導波部材）の該撮像ユニット６の中心軸７方向における光ファイバ束３の長さである。
【００２４】
最大部材５を領域境界線８ｈ又は８ｌとの間に収めることができる最短の像伝送距離を最大部材閾値ＬＴｂと呼ぶ。中心軸７と垂直方向における最大部材５の幅をＷｂとすると、最大部材閾値ＬＴｂは（４）式で表される。
【００２５】
【数１】
2017017517.tif 000003
【００２６】
このように、最大部材閾値ＬＴｂは、最大部材５の幅Ｗｂと領域境界角度Ψｈ、Ψｌとによって決まる。
【００２７】
また、原点Ｐｏと最大部材５との中心軸７と平行な方向における距離Ｌｂは、以下の（５）式で表される。なお、原点Ｐｏから光ファイバ束３の光入射面３１までの中心軸７方向の距離をＬｉ、光ファイバ束３の長さ（像伝送距離）をＤｆ、最大部材から光ファイバ束３の光射出面３２までの中心軸７方向の距離をＤｏとする。なお、距離Ｌｉは、結像面２１の曲率半径Ｒｉｍｇと同じである。
Ｌｂ＝Ｌｉ＋Ｄｆ＋Ｄｏ  ・・・（５）
【００２８】
ここで、積極的に長さを変化させることができる項目は、光ファイバ束３の長さＤｆである。すなわち、光ファイバ束３の長さを変更することにより、撮像ユニット６の各部材が配置される位置を変更できる。本実施形態では、隣り合う撮像ユニットの光ファイバ束の長さが異なるように設定する。その際、少なくとも一方の撮像ユニットの光ファイバ束の長さを、所定の長さよりも短く設定する。
【００２９】
（５）式より、距離Ｌｂが最大部材閾値ＬＴｂとなる場合の光ファイバ束３の長さ（像伝送手段閾値）ＤＴｆは（６）式で表される。
ＤＴｆ＝ＬＴｂ−Ｌｉ−Ｄｏ  ・・・（６）
【００３０】
以上のことから、Ｄｆ＜ＤＴｆとなるとき、すなわち、（１）式を満たす場合、撮像ユニット６の最大部材は、臨界境界線８ｈ、８ｌをまたぎ、臨界境界線８ｈと８ｌとの間に収まらなくなる。
【００３１】
【数２】
2017017517.tif 000004
【００３２】
本実施形態では、隣り合う撮像ユニットの光ファイバ束の長さが異なるように設定する。その際、隣り合う撮像ユニットのうち少なくとも一方の光ファイバ束の長さＤｆが、（４）式を満足させるように設定する。
【００３３】
光ファイバ束３の長さＤｆについて、第１撮像ユニット６ａと第２撮像ユニット６ｂとを例にとって、図２（ｂ）を参照してより詳細に説明する。図２（ｂ）は、第１撮像ユニット６ａと第２撮像ユニット６ｂの構成の一例を示す模式図である。
【００３４】
第１撮像ユニット６ａの光ファイバ束３ａの長さは、第１撮像ユニット６ａと隣り合っている第２撮像ユニット６ｂの光ファイバ束３ｂの長さと異なっており、光ファイバ束３ｂの長さの方が短い。なお、第１撮像ユニット６ａの光ファイバ束３ａの長さは、第３撮像ユニット６ｃの光ファイバ束３ｃの長さとも異なっており、光ファイバ束３ｃの長さの方が短い。
【００３５】
このとき、第１撮像ユニット６ａの原点Ｐｏから光ファイバ束３ａの光入射面３１ａまでの中心軸７ａ方向の距離をＬｉａ、光ファイバ束３ａの長さをＤｆａ、最大部材５ａから光ファイバ束３ａの光射出面３２ａまでの中心軸７ａ方向の距離をＤｏａとする。また、光ファイバ束３ａの幅をＷｆａ、第２撮像ユニットにおける原点Ｐｏから光ファイバ束３ｂの光入射面３１ｂまでの中心軸７ｂ方向の距離をＬｉｂ、光ファイバ束３ｂの長さをＤｆｂとする。最大部材５ｂから光ファイバ束３ｂの光射出面３２ｂまでの中心軸７ｂ方向の距離はＤｏｂとする。
【００３６】
像伝送距離が短い第２撮像ユニットは、光ファイバ束３ｂの長さＤｆｂが（２）式を満たすことがより望ましい。（２）式を満たしていれば、第２撮像ユニット６ｂの各部材が、隣り合う第１撮像ユニット６ａの光ファイバ束３ａと物理的に干渉しない。ここで、第２撮像ユニット６ｂの中心軸７ｂと撮像光学系２の光軸ＡＸとがなす角（回転角）をθｂ、第２撮像ユニット６ｂの最大部材５ｂの幅をＷｂｂ。また、第２撮像ユニット６ｂの領域境界角度をΨｈｂ、Ψｌｂとする。
【００３７】
【数３】
2017017517.tif 000005
【００３８】
また、像伝送距離が長い方の第１撮像ユニット６ａは、光ファイバ束３ａの長さＤｆａが像伝送手段閾値ＤＴｆａ以上であってもよいが、配置するスペースをより小さくするためには、（１）式を満たすことが望ましい。この場合、（３）式を満たすことが望ましい。（３）式を満たしていれば、第１撮像ユニット６ａの各部材が第２撮像ユニット６ｂの各部材と物理的に干渉することを低減できる。ここで、第１撮像ユニット６ａの第２の撮像ユニット側（第２の撮像ユニット６ｂ側）の領域境界角度をΨｈａとする。
【００３９】
【数４】
2017017517.tif 000006
【００４０】
また、隣り合う撮像ユニットの像伝送距離を、一方は像伝送手段閾値ＤＴｆよりも短く、他方は像伝送手段閾値ＤＴｆ長く設定する構成も、好ましい形態の１つである。
【００４１】
さらに、最も大きな回転角θを有する撮像ユニットの像伝送距離Ｄｆを、隣り合う撮像ユニットの光ファイバ束の長さよりも短く設定するとよい。これにより、撮像装置１の角部のスペースが縮小され、撮像装置１を効果的に小型化することができる。任意の方向に並んでいる撮像ユニット６が奇数個であれば、像伝送距離Ｄｆが短い撮像ユニット６の数を増やすことができる。
【００４２】
以上のような構成にすることにより、撮像ユニットを複数有する撮像装置において、撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくすることができる。また、全ての光ファイバ束３ａ、３ｂ、３ｃの長さを同じに設定する場合を比較して、使用する各光ファイバの長さを短くすることができるため、光ファイバ束を安価に製造してコストダウンを図ることができる。
【００４３】
（実施例１）
本実施例の撮像装置は、第１の実施形態の撮像装置１と同様の構成である。撮像光学系２は、最大画角±７５ｄｅｇと超広画角であり、被写体の像を結像面２１上に結像する。各撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃの構成は、表１に示す。
【００４４】
【表１】
2017017517.tif 000007
【００４５】
第１撮像ユニット６ａは、像伝送手段としての第１光ファイバ束３ａ、第１撮像素子４ａ、第１駆動基板５ａを有する。
【００４６】
本実施例の第１撮像ユニット６ａにおいても、最大部材は駆動基板５ａであるとする。ここで、光ファイバ束３ａの光入射面３１ａの中心から最大部材５ａまでの中心軸７ａ方向における距離をＬｂａ、光入射面３１ａの中心からの光を伝送する光ファイバの中心軸７ａ方向における長さ（光ファイバ束３ａの長さ）をＤｆａとする。また、最大部材５ａと光ファイバ束３ａの光射出面３２ａまでの中心軸７ａ方向における距離をＤｏａ、最大部材５ａの幅をＷｂａ、最大部材閾値をＬＴｂａとする。
【００４７】
本実施例では、最大部材閾値ＬＴｂａ＝２２．５ｍｍに対して、距離Ｌｂａ＝２３．０ｍｍである。すなわち、第１撮像ユニット６ａにおいては、距離Ｌｂを最大部材閾値ＬＴｂよりも長く設定している。
【００４８】
また、光ファイバ３ａの長さＤｆａ＝１２．０ｍｍとし、（６）式より求まる像伝送手段の長さの閾値（像伝送手段閾値）ＤＴｆａ＝１１．５ｍｍよりも長く設定している（図３（ａ））。
【００４９】
第２撮像ユニット６ｂは、第２光ファイバ束３ｂ、第２撮像素子４ｂ、第２駆動基板５ｂから構成される。
【００５０】
本実施例の第２撮像ユニット６ｂにおいても、光ファイバ束３ｂの光入射面３１ｂの中心から最大部材５ｂまでの中心軸７ｂ方向における距離をＬｂｂ、光入射面３１ｂの中心からの光を伝送する光ファイバの中心軸７ｂ方向における長さをＤｆｂとする。また、最大部材５ｂと光ファイバ束３ｂの光射出面３２ｂまでの中心軸７ｂ方向における距離をＤｏｂ、最大部材５ｂの幅をＷｂｂ、最大部材閾値をＬＴｂｂとする。
【００５１】
第２撮像ユニット６ｂは、最大部材閾値ＬＴｂｂ＝２２．５ｍ、最大部材距離Ｌｂｂ＝１７．７ｍｍであり（１）式で示された関係である。すなわち、本実施例の第２撮像ユニット６ｂは、最大部材距離Ｌｂを最大部材閾値ＬＴｂよりも短く設定している。
【００５２】
また、光ファイバ３ｂの長さＤｆｂ＝６．７ｍｍであり、第２の像伝送手段閾値ＤＴｆｂ＝１１．５ｍｍよりも短く設定しており、最大部材距離Ｌｂを最大部材閾値ＬＴｂよりも短く設定することを可能にしている（図３（ｂ））。
【００５３】
第３撮像ユニット６ｃは、第２撮像ユニット６ｂと同様の構成である。よって、光入射面３１ｃの中心から最大部材５ｃまでの距離Ｌｂｃ、光ファイバ束３ｃの長さＤｆｃ、最大部材５ｃと光射出面３２ｃまでの距離Ｄｏｃ、最大部材５ｃの幅Ｗｂｃ、最大部材閾値ＬＴｃは、それぞれ第２撮像ユニット６ｂと同じである。
【００５４】
図５に本実施例の撮像装置における３組の撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃの配置を示す。第１撮像ユニット６ａは、中心軸７ａが撮像光学系の光軸ＡＸ上になるように配置されている。第２撮像ユニット６ｂは、中心軸７ｂと光軸ＡＸとがなす角θｂが＋５０．０ｄｅｇとなるように配置されている。また、第３撮像ユニット６ｃは、中心軸７ｃと光軸ＡＸとがなす角θｃが−５０．０ｄｅｇとなるように配置されている。
【００５５】
各撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃのそれぞれについて、光入射面２１ａ、２１ｂ、２１ｃの端点Ｐｈａ、Ｐｌａ、Ｐｈｂ、Ｐｌｂ、Ｐｈｃ、Ｐｌｃと原点Ｐｏ（Ｐｃ）とを結ぶ領域境界線８ｈａ、８ｌａ、８ｈｂ、８ｌｂ、８ｈｃ、８ｌｃを引くことができる。このとき、領域境界線８ｈａは領域境界線８ｌｂと一致しており、領域境界線８ｌａは領域境界線８ｈｃと一致する。図５に示したように、第２撮像ユニット６ｂの駆動基板５ｂと第３撮像ユニット６ｃの駆動基板５ｃは、領域境界線８ｈａ（８ｌｂ）、８ｌａ（８ｈｃ）からはみ出して第１撮像ユニットの領域にも配置されている。なお、領域境界角度Ψｈａ、Ψｈｂ、Ψｈｃは＋２５．０ｄｅｇ、領域境界角度Ψｌａ、Ψｌｂ、Ψｌｃは−２５．０ｄｅｇである。
【００５６】
これを実現するために、本実施例では、隣り合う撮像ユニットにおいて、各撮像ユニット６ａ、６ｂそれぞれの中心線７ａ、７ｂ、７ｃを光軸ＡＸに対して異なる角度で配置している。また、隣り合う撮像ユニット６ａ、６ｂそれぞれにおける光ファイバ束３ａ、３ｂの長さＤｆａ、Ｄｆｂが互いに異なるように設定されている。第１撮像ユニット６ａと第３撮像ユニット６ｃにおいても、同様の関係となるように設定されている。
【００５７】
具体的には、３組の撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃは、それぞれ撮像光学系２の光軸ＡＸに対してθａ＝０．０ｄｅｇ、θｂ＝＋５０．０ｄｅｇ、θｃ＝−５０．０ｄｅｇの回転角で配置されている。また、第１光ファイバ束３ａは、長さＤｆａ＝１２．０ｍｍとなるように設定されており、第２および第３光ファイバ束３ｂ、３ｃはそれぞれ長さＤｆｂ、Ｄｆｃ＝６．７ｍｍとなるように設定されている。すなわち、隣り合う撮像ユニットにおいて、各光ファイバ束の全長が異なっている。
【００５８】
このように構成すると、光ファイバ束全長を短くした撮像ユニット６ｂ、６ｃでは最も大きな部材である駆動基板５ｂ、５ｃが、光ファイバ束全長を長くした撮像ユニット６ａの領域を含む空間（隙間）に収めることができる。これにより、小さなスペースを効率良く活用して物理的干渉を回避した配置ができる。
【００５９】
また、全ての光ファイバ束３ａ、３ｂ、３ｃの長さを同じに設定する場合を比較して、使用する各光ファイバの長さを短くすることができるため、光ファイバ束を安価に製造してコストダウンを図ることができる。本実施例では、最大部材と領域境界線とが接するように撮像ユニットを配置した場合と比較して、光ファイバ束の長さを４４％も短くすることができる。
【００６０】
（実施例２）
図６を参照して、本実施例の撮像装置について説明する。図６は、本実施例の撮像装置の撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃの構成を説明する模式図である。本実施例の撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃは、実施例１の撮像装置１の３つの像伝送手段３ａ、３ｂ、３ｃの代わりに、テーパー型の光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃを有する。その他の構成は、実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。撮像装置６１においても、各撮像ユニット６の光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃそれぞれの光入射面における中心に最も近い光ファイバの平行方向における光ファイバの長さが、隣り合う撮像ユニット同士で異なる。
【００６１】
光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃのそれぞれの構成について、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明する。光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃのそれぞれの構成を表２に示す。図７（ａ）は光ファイバ束３ａの構成図、図７（ｂ）は光ファイバ束３ｂの構成図である。
【００６２】
【表２】
2017017517.tif 000008
【００６３】
図７（ａ）に示した様に、光ファイバ束６３ａは、像を拡大する拡大型のテーパー部６３５ａと、テーパー部６３５ａより撮像素子４ａ側（光射出面６３２ａ側）に配置されているストレート部６３６ａと、を有する。光ファイバ束６３ｂも同様に、拡大型のテーパー部６３５ｂと、テーパー部６３５ｂより撮像素子４ｂ側（光射出面６３２ｂ側）に配置されているストレート部６３６ｂと、を有する（図７（ｂ））。
【００６４】
第２光ファイバ束６３ｂのテーパー部６３５ｂは、第１光ファイバ束６３ａのテーパー部６３５ａと同じ構造である。一方、第１光ファイバ束６３ｂのストレート部６３６ｂは、光ファイバ束６３ａのストレート部６３６ａよりも短く設定している。これにより、第２光ファイバ束６３ｂは、第１光ファイバ束６３ａよりも短くなる。光ファイバ束６３ｃは光ファイバ束６３ｂと同様の構成である。
【００６５】
光ファイバ束６３ａの長さＤｆａは１２．６ｍｍ、光ファイバ束６３ｂの長さＤｆｂは７．２ｍである。すなわち、光ファイバ束６３ｂの長さＤｆｂは、光ファイバ束６３ａの長さＤｆａの約５７％である。像伝送手段閾値ＤＴｆａ＝ＤＴｆｂ＝１０．５ｍｍである。よって、光ファイバ束６３ａは像伝送手段閾値ＤＴｆａより長く、光ファイバ束６３ｂは像伝送手段閾値ＤＴｆａより短く設定している。また、光ファイバ束６３ｃも像伝送手段閾値ＤＴｆｃより短く設定している。このように、隣り合う光ファイバ束６３ａの長さと光ファイバ束６３ｂの長さとが異なるように設定することにより、駆動基板５ａ、５ｂ同士が物理的干渉することなく小さなスペースに効率良く配置することができる。短い方の光ファイバ束全長は長い方の光ファイバ束全長の７０％以下とするとよい。
【００６６】
本実施例のように、テーパー型光ファイバ束における像伝送手段の幅Ｗｆは、テーパー型光ファイバ束の最大の幅を用いればよく、光ファイバ束３ａの像伝送手段の幅Ｗｆａ＝１３．２ｍｍ、光ファイバ束３ｂの像伝送手段の幅Ｗｆｂ＝１３．２ｍｍである。
【００６７】
図６に示したように、本実施例の３つの撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃは光軸ＡＸに対して回転角θａ＝０．０ｄｅｇ、θｂ＝＋５２．０ｄｅｇ、θｃ＝−５２．０ｄｅｇで配置している。各撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃの領域境界角度は上側Ψａｈ＝Ψｂｈ＝Ψｃｈ＝＋２６．０ｄｅｇであり、下側Ψａｌ＝Ψｂｌ＝Ψｃｌ＝−２６．０ｄｅｇである。
【００６８】
本実施例の光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、ストレート部の長さを変えることで像伝送距離を変更している。具体的には、各光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃのテーパー部６３５ａ、６３５ｂ、６３５ｃの長さＤｆｔａ＝Ｄｆｔｂ＝Ｄｆｔｃ＝５．６ｍｍである。光ファイバ束６３ａのストレート部６３６ａの長さＤｆｓａ＝７．０ｍｍに対して、光ファイバ束６３ｂのストレート部６３６ｂの長さＤｆｓｂ＝１．６ｍｍとしている。光ファイバ束６３ｃのストレート部６３６ｃの長さも同様にＤｆｓｃ＝１．６ｍｍとしている。このように、各光ファイバ束６３ａ、６３ｂ、６３ｃのテーパー部６３５ａ、６３５ｂ、６３５ｃの長さは等しく、ストレート部６３６ａ、６３６ｂ、６３６ｃの長さは異なるように設定する。このような構成にすることにより、各撮像ユニット６ａ、６ｂ、６ｃで光ファイバ束の縦横幅を揃えることができ、センサ４ａ、４ｂ、４ｃとして同型の撮像素子を使用できる。
【００６９】
また、光ファイバ束の吸収による光量劣化は非常に少ないことから、光ファイバ束の長さを異ならせても光量の変化は殆ど発生しない。撮像素子が異なると、撮像素子のサイズ、画素サイズが異なり、感度特性やノイズ特性に変化が生じてしまうことがある。本実施例によれば、感度特性やノイズ特性の変化を低減できる。また、場所による明るさやノイズのムラを低減することができる。これにより、分割撮像して取得した分割画像から、より高画質な画像を取得することができる。
【００７０】
本実施例では、テーパー型光ファイバ束の中にテーパー部とストレート部とがあり、これらの各光ファイバは繋がっている例を示したが、これに限らず、例えば、テーパー型光ファイバ束とストレート型光ファイバ束とを接合したものを用いてもよい。その際、テーパー部の長さはテーパー型光ファイバ束の長さとなり、ストレート部の長さはストレート型光ファイバ束の長さとすれば良い。
【００７１】
（実施例３）
本実施例の撮像装置８１について説明する。撮像装置８１は、結像面２１に結像した像を、縦に７つ、横に７つの７×７個の領域に分割して撮像する点が上述の実施例と異なる。ここで、結像面２１を７×７個に分割した場合の縦を列として左からａ列、ｂ列、…とし、横を行として上から１行目、２行目、…とする。この列と行を用いて各領域の位置を表す。例えば、図８（ｂ）の左から４つ目上から４つ目の領域は、領域ｄ４とする。撮像装置８１は、７×７個の領域をそれぞれ撮像するために、７×７個の撮像ユニットを有する。各撮像ユニットの構成は、表３に示す。
【００７２】
【表３】
2017017517.tif 000009
【００７３】
図８（ａ）は、図８（ｂ）の曲線１００における撮像装置８１の断面の模式図である。図８（ａ）には、７×７個の撮像ユニットのうち、領域ａ１〜ｇ１をそれぞれ撮像する撮像ユニット６ａ１〜６ｇ１が記載されている。撮像ユニット６ａ１〜６ｇ１は、光ファイバ束３ａ１〜３ｇ１、センサ４ａ１〜４ｇ１、駆動基板５ａ１〜５ｇ１を有する。各光ファイバ束３ａ１〜３ｇ１は拡大型のテーパー部を有する光ファイバ束であり、テーパー部とストレート部とから構成されている。撮像ユニット６ａ１〜６ｇ１は、光ファイバ束の長さが異なる以外は、実施例２の撮像ユニット６ａ〜６ｃと同様の構造である。
【００７４】
ここで、光ファイバ束３ａ１は、テーパー部の長さＤｆｔ＝２３．１ｍｍであり、ストレート部の長さＤｆｓ＝２５．９ｍｍである。また、光ファイバ束３ｂ１は、テーパー部の長さＤｆｔ＝２３．１ｍｍであり、ストレート部の長さＤｆｓ＝１８．６ｍｍである。すなわち、撮像ユニット６ｂ１の光ファイバ束３ｂ１の方が、光ファイバ束３ａ１より短い。複数の撮像ユニット６ａ１〜６ｇ１のうち、撮像ユニット６ｃ１、６ｅ１、６ｇ１の光ファイバ束３ｃ１、３ｅ１、３ｇ１の長さは、光ファイバ束３ａ１と同じである。また、撮像ユニット６ｄ１、６ｆ１の光ファイバ束３ｄ１、３ｆ１の長さは、光ファイバ束３ｂ１と同じである。
【００７５】
このように、本実施例においても、隣り合う撮像ユニットにおいて、光ファイバ束の長さが異なっている。光ファイバ束の長さが異なっている撮像ユニットを、光ファイバ束の長さが同じ撮像ユニットが隣り合わないように交互に配置する。具体的には、複数の領域のうち、ａ列、ｃ列、ｅ列及びｇ列の奇数行の領域を撮像する撮像ユニットの光ファイバ束の長さを光ファイバ束６ｂ１と同じにし、偶数行の領域を撮像する撮像ユニットの光ファイバ束の長さを光ファイバ束６ａ１と同じにする。そして、複数の領域のうち、ｂ列、ｄ列、及びｆの奇数行の領域を撮像する撮像ユニットの光ファイバ束の長さを光ファイバ束６ａと同じにし、偶数行の領域を撮像する撮像ユニットの光ファイバ束の長さを光ファイバ束６ｂ１と同じにする。
【００７６】
本実施例においても各撮像ユニットの最大部材は、駆動基板であり、隣り合う撮像ユニットの光ファイバ束の長さを異ならせることにより、撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくしている。これにより、撮像装置全体の小型化を実現するものである。
【００７７】
本実施例においてもテーパー部の長さを等しく設定し、ストレート部の長さを異ならせることにより、光ファイバ束の長さを変化させている。
【００７８】
なお、結像面２１を縦に７つ、横に７つに分割する場合、各撮像ユニットの光入射面は、結像面２１上に隙間なく配置する。その際、各撮像ユニットの光入射面は、以下のように設定することが望ましい。図８（ｃ）に、７×７個の各撮像ユニットの光入射面の形状を示す。
【００７９】
７×７個の各撮像ユニットの光入射面は、長径ＡＸＬが結像面２１の曲率半径の２倍に等しく、短径ＡＸＳが異なる２つの楕円ＥＬ１、ＥＬ２を、中心を一致させて直交するように配置した際の重複領域ＯＡとする。このような構成にすることにより、光入射面は、結像面２１の球面上で隣り合う光入射面と楕円弧が重なる。そのため、光入射面を隙間なく配置することができる。また、短径が縦横でそれぞれ異なる２種類の楕円ＥＬ１、ＥＬ２が重なる領域ＯＡとしたことにより、縦横で幅が異なる撮像素子の画素を出来る限り有効画素とすることができる。
【００８０】
領域ｄ４は、撮像光学系２の光軸ＡＸが領域ｄ４の中心を通っている。すなわち、領域ｄ４を撮像する不図示の撮像ユニット６ｄ４は、その光ファイバ束３ｄ４の光入射面の中心を光軸ＡＸが通るように配置されている。そして、撮像ユニット６ｄ４を中心として、横方向に回転角２２．０ｄｅｇピッチで撮像ユニットを配置している。また、縦方向には、撮像ユニット６ｄ４を中心として回転角１６．５ｄｅｇピッチで撮像ユニットを配置しており、撮像素子のアスペクト比が横４：縦３に合致する構成としている。
【００８１】
本実施例の像伝送手段閾値ＤＴｆ＝７８．９ｍｍである。これに対して、光ファイバ束３１はＤｆ＝４９．１ｍｍ、光ファイバ束３２はＤｆ＝４１．７ｍｍであり、どちらも像伝送手段閾値ＤＴｆよりも短く設定している。そのため、光ファイバ束３ａ１は（３）式、光ファイバ束３ｂ１は（２）式を満たすことが望ましい。
【００８２】
全ての光ファイバ束を同じ長さに設定した場合、光ファイバ束の全長は短くても７８．９ｍｍであったが、本実施例では短い方で４１．７ｍｍ、長い方で４９．１ｍｍと大幅に縮小することができる。このように、全ての光ファイバ束の長さを像伝送手段閾値ＤＴｆよりも短く設定することにより、撮像ユニットを配置するスペースを大幅に縮小することができ、撮像装置の小型化を実現することができる。また、隣り合う撮像ユニットの像伝送手段の長さを異ならせ、且つ、（２）式、（３）式を満たすように設定することにより、全ての撮像ユニットの像伝送距離が像伝送手段閾値より短くても、撮像ユニットの各部材が物理的に干渉することなく配置できる。
【００８３】
撮像ユニットが２次元配列されている撮像装置では、像面２１の中心を含む領域ｄ４から最も離れた位置にある領域ａ１、ｇ１、ａ７、ｇ７を撮像する撮像ユニット６ａ１、６ｇ１、６ａ８、６ｇ７の像伝送距離が、像伝送手段閾値より短いことが望ましい。このような構成にすることにより、より効率良くスペースを縮小することができる。
【００８４】
（実施例４）
本実施例の撮像装置は、隣り合う撮像ユニット６の光ファイバ束３の長さが異なる点は上述の実施例と同様であるが、光ファイバ束３の長さが３段階になっている点は上述の実施例と異なる。また、本実施例では、結像面２１に結像した像を、縦に５つ、横に５つの５×５個の領域に分割して撮像する。ここでも、実施例３と同様に、結像面２１を５×５個に分割した場合の縦を列として左からａ列、ｂ列、…とし、横を行として上から１行目、２行目、…とする。本実施例の撮像装置は、５×５個の撮像ユニットを有する。その他の構成は、実施例３と同様である。
【００８５】
本実施例では、縦に５個、横に５個の５×５その他の構成は、実施例３と同様である。
【００８６】
図１１は、本実施例の撮像装置の構成を説明する模式図で、領域ａ１〜ｅ１を撮像する撮像ユニット６ａ１〜６ｅ１を示している。各撮像ユニット６ａ１〜６ｅ１は、それぞれ、光ファイバ束３ａ１〜３ｅ１、センサ４ａ１〜４ｅ１、駆動基板５ａ１〜５ｅ１を有する。このうち、光ファイバ束３ａ１、３ｅ１が最も短く、光ファイバ束３ｃ１が最も長い。
【００８７】
このように、隣り合う撮像ユニットにおいて、光ファイバ束の長さが異なるように設定する。このような構成にすることにより、複数の撮像ユニットを配置するスペースを従来よりも小さくすることができる。
【００８８】
また、光軸ＡＸから最も離れた位置にある領域ａ１、ｅ１、ａ５、ｅ５を撮像する撮像ユニット６ａ１、６ｅ１、６ａ５、６ｅ５の光ファイバ束３ａ１、３ｅ１、３ａ５、３ｅ５の長さが隣の撮像ユニットの光ファイバ束より短く設定することが望ましい。これにより、より効率良く撮像ユニットを配置するスペースを縮小することができる。
【００８９】
複数の表示素子から出力された画像を統合して画像を投影する投影装置においても、簡単な構成で投影装置の小型化を実現できる。
【００９０】
（実施例５）
図１０には本実施例の投影装置１１の構成図を示す。投影装置１１は、実施例２の撮像装置１の構成を逆向きに使用する形態であり、撮像素子２を表示素子に置き換えたものである。投影装置１１は、３つの投影ユニット１６ａ、１６ｂ、１６ｃと、投影光学系１２を有する。投影ユニット１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、像伝送手段３ａ、３ｂ、３ｃと、表示装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、駆動基板５ａ、５ｂ、５ｃと、を有する。
【００９１】
投影装置１１は、３組の投影ユニット１６ａ、１６ｂ、１６ｃで表示された画像を統合して１枚の画像とし、投影光学系１２によって図示しないスクリーンへ投影する。
【００９２】
３つの表示装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃから出力された画像は、像伝送手段３ａ、３ｂ、３ｃにより撮像光学系１２の物体面２２へ伝送される。像伝送手段３ａ、３ｂ、３ｃは光射出面３２ａ、３２ｂ、３２ｃ側が物体面２２に沿うように隙間無く配置されている。そのため、物体面２２に投影された画像は、表示装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃのそれぞれから出力された画像をつなげた画像となる。
【００９３】
本実施例でも、実施例２と同様に隣り合う表示ユニットにおける像伝送手段３ａと３ｂ、３ａと３ｃにおいて、像伝送手段の長さを異ならせている。具体的には、像伝送手段３ｂの長さを像伝送手段３ａの長さよりも短く設定する。また、像伝送手段３ｃの長さを像伝送手段３ａの長さよりも短く設定する。
【００９４】
これにより、本実施例の投影装置によれば、複数の投影ユニット６ａ、１６ｂ、１６ｃを配置するスペースを、像伝送手段の長さを全て等しくした場合と比較して小さくできる。よって、投影ユニット６ａ、１６ｂ、１６ｃの各部材が物理的に干渉することなく小スペースに配置することができる。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明した。本発明の撮像装置は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、携帯電話用カメラ、監視カメラ、医用カメラ、画像読取装置、又はファイバースコープなど、撮像装置を用いる製品に利用可能である。また、本発明の投影装置は、プロジェクタ、眼鏡型ディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、又はビュワー等の投影装置を用いる製品に利用可能である。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。たとえば、上述の各実施形態では、光ファイバ束の長さを２種類又は３種類としているが、光ファイバ束の長さの設定はこれに限らず、全ての光ファイバ束の長さが異なる等の構成でもよい。
【００９７】
また、上述の実施例では、１つの光ファイバ束から伝送された像を１つの撮像素子で撮像する構成としているが、これに限ったものではない。たとえば、１つの光ファイバ束から伝送された像を複数の撮像素子で撮像してもよい。その場合、１つの光ファイバ束を分岐させる方法や、波長による分岐、光量による分岐を用いてもよい。
【００９８】
撮像光学系２の結像面は、球面に限らず、非球面でもよい。その場合、上述の実施形態の結像面の曲率中心は、非球面のベース球面の曲率中心と定義する。すなわち、光軸ＡＸ上の局所領域における球面の曲率中心を結像面の曲率中心とする。
【００９９】
さらに、各実施形態の撮像装置は、赤外線（波長０．７μｍ〜１５μｍ）用の撮像ユニットを用いても本発明の効果を十分に発揮することができる。その際、撮像光学系、像伝送手段、撮像素子は赤外線に対応したものを使用するとよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  撮像装置
２  撮像光学系
３  光伝達手段
４  撮像素子
６  撮像ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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