【事件の表示】
　特願２００６−５１１７３２「情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日国際公開、ＷＯ２００５／０９６２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１６年３月３１日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年７月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで審尋がなされ、同年４月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成２１年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
　前記レーザ光を出射する光源と、
　前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、
　前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動して試し書きを行う試し書き手段と、を備え、
　前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
　前記試し書き手段は、長マークの記録パワーを一定とし、短マークの記録パワーを変化させて試し書きを行い、
　前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであ
り、
　
前記長マークの記録パワーは、変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワーであり、前記短マークの記録パワーは、アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーであ
と補正された。 
　上記補正は、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「長マークの記録パワー」について、「変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワー」であるとの限定を付加するものであり、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「短マークの記録パワー」について、「アシンメトリが所定範囲内となる記録パワー」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
　
２−１．特許法第３６条第６項第２号違反
（１）請求項１において、「・・アシンメトリが
所定範囲
　請求項７、請求項８に係る各発明についても、同様の理由により明確なものでない。
　
（２）請求項４において、「・・アシンメトリ
及び／又はβ値
　
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．特許法第２９条第２項違反
　前記「２−１．（１）」で指摘したとおり、請求項１には一部不明確な記載（「所定範囲」なる記載）があるが、この「所定範囲」は、単に適宜定められる（目標）範囲という程度の意味しかないと解することとして特許法第２９条第２項について検討する。
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２２８８４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項２】
レーザー光を所定の情報に従い変調するとともに光強度を制御して記録媒体に照射し、その照射光の強弱により前記記録媒体の反射率が変化する記録マークを形成することにより情報を記録する情報記録装置において
データ記録開始前に前記記録媒体からの反射光に基づき記録マークの反射率が照射レーザーパワーにより所望の変化をする記録パワー範囲を選択する記録パワー範囲選択手段と、
前記記録パワー範囲選択手段で選択した記録パワー範囲内において記録パワーを決定する記録パワー決定手段と、
前記記録パワー決定手段で決定した記録パワーでの前記記録媒体からの記録反射光から記録中の最適記録パワー制御のための制御目標値を定めるランニングＯＰＣ制御目標設定手段と、
少なくとも１つ以上の記録条件で試し記録を行い、前記記録部からの反射光から記録信号の品位を最適な条件に調整する記録品位調整手段
前記記録媒体からの記録中の反射光から生成される記録中の最適記録パワー制御の制御誤差信号と、前記ランニングＯＰＣ制御目標設定手段が示す制御目標値との比較により適正な記録パワーとなるよう、記録動作中に記録パワーを制御するランニングＯＰＣ手段とを有することを特徴とする情報記録装置。」
　
　イ．「【請求項９】
前記記録信号の品質の最適調整の条件は、再生信号のアシンメトリが、予め定めた目標アシンメトリになるように調整する
　
　ウ．「【請求項１２】
前記記録信号の品質の最適調整は、記録トップパルス付加パワーを調整する
　
　エ．「【００５１】（第２の実施の形態）本発明の第２の実施の形態による情報記録装置について図８を用いて説明する。
図８は、本発明の第２の実施の形態による情報記録装置の構成図である。図８において、１は半導体レーザー２を駆動するレーザー駆動器、２はレーザー光源としての半導体レーザー
７は目標変化率記録ＭＰパワー設定器１１で設定された記録パワーもしくはランニングＯＰＣ制御器１７で設定された記録パワーを設定しレーザー駆動器１に記録パワーの設定を行う記録パワー設定器、８は変調度の変化率を用いて記録パワーを決定する記録パワー決定部８
１８は短マークと長マークの形成状態を一致させるように記録パワーもしくはパルス幅を調整し記録品質を向上させる記録品位調整部、１９は受光素子６からの再生反射光信号を検出しアシンメトリを算出するアシンメトリ算出器、２０はアシンメトリ算出器１９からのアシンメトリが目標アシンメトリとなる記録トップパルス付加パワーを設定する目標アシンメトリ記録ＴＰパワー設定器、２１は目標アシンメトリ記録ＴＰパワー設定器２０で設定された記録トップパルス付加パワーを設定し、レーザー駆動器１に記録トップパルス付加パワーの設定を行う記録ＴＰパワー設定器である
【００５２】以上のように構成された本実施の形態の情報記録装置について、以下、その動作を説明する。ここで、
本実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、記録パワー及びランニングＯＰＣ制御目標値設定後に記録品質調整部を用いて短マークと長マークの形成状態を改善することである。また、レーザーの発光パルスも第１の発行波形とは異なり、記録データとして図９の（ａ）の記録データを記録する場合、図９の（ｂ）に示すようにパルス幅はトップパルスとマルチパルスから構成されるマルチパルス列を用い、パルス高はマルチパルスの記録パワーを決定するマルチパルスパワー（ＭＰパワー）とＭＰパワーに対してトップパルス部分のみの記録パワーを加算できるようにしたトップパルス付加パワー（ＴＰパワー）を用いて、レーザーを発光制御する
【００５３】本実施の形態においても、記録パワー（本実施例ではＭＰパワーのこと）の初期調整方法は第1の実施の形態と同じであり、記録パワー初期調整のパワーを用いてランニングＯＰＣの制御目標値を算出し、ランニングＯＰＣ制御を行う動作については、過去の技術と同じであるので説明は省略する。
【００５４】次に、
記録品質調整部での、最適記録ＴＰパワーの調整を実施し短マークの記録状態の改善を実施するための最適記録ＴＰパワーの調整方法について説明する。最適記録ＭＰパワー調整で決定された、ＭＰパワーと段階的に可変されたＴＰパワーを用いて３Ｔマーク、３Ｔスペース、１１Ｔマーク、１１Ｔスペースの繰り返し信号を記録媒体に記録する。ＴＰパワーを設定するのは３Ｔ信号のみとする。その再生信号は、アシンメトリ算出器１９で検出される。図１０（ａ）にＴＰパワーを変化させた場合の信号の検出結果を示す。アシンメトリ算出器１９では３Ｔマークと３Ｔスペースの平均値、１１Ｔマーク、１１Ｔスペースの振幅から、アシンメトリを算出し、目標アシンメトリ記録ＴＰパワー設定器２０目標アシンメトリ記録ＴＰパワー設定器２０に結果を出力する。図１０（ｂ）にＴＰパワーに対するアシンメトリの変化を示す。目標アシンメトリ記録ＴＰパワー設定器２０には予め、ディスクのＦｉｅｌｄＩＤ記載のβ値が目標アシンメトリとして設定されており、検出されたアシンメトリと目標アシンメトリの比較が行われ、目標アシンメトリとなる記録ＴＰパワーが決定され、記録ＴＰパワー設定器に設定される
　
　オ．「【００５５】
次に記録品質調整部で行ったＴＰパワー調整によって、短マークと長マークの形成バランスを整える効果について説明する。既に、発明が解決しようとする課題に記載した通り、高倍速記録においては、長マークに比べて、短マークの形成はレーザーの照射時間が短く、熱の拡散時間が不充分であるため、マークが十分な大きさに形成できにくい。このため、記録パワーに対するアシンメトリの値は小さくなる
【００５６】そこで、
本実施形態２では、ランニングＯＰＣの制御信号Ｂ／Ａに関係する長マーク側の形成条件は変えずに、高倍速記録時に形成されにくい短マークに対してトップパルスパワーを付加し、より高い記録パワーで記録を行うことで、短マークを充分な大きさに形成し、相対的にアシンメトリを高くすることができる
　
　カ．「【００５８】なお、本実施の形態では記録品質の調整をランニングＯＰＣ制御目標値決定後に行ったが、目標値決定の前に行うことも可能であり、最適なＭＰパワーが決まり、データの記録が開始される前であれば、いつでも良い。
【００５９】また、
本実施の形態では記録品質調整手段として、３Ｔ信号に対してのみ記録トップパルス付加パワー調整を行ったが、３Ｔ〜１４Ｔに対してグルーピング（例えば３Ｔ〜５Ｔは行うが、６Ｔ〜１４Ｔは行わない）のように特定の信号だけに記録トップパルス付加パワー調整を行うことも可能であり、本実施の形態と同様な効果が期待できる
【００６０】また、この実施の形態では記録品質調整手段として、記録トップパルス付加パワーの調整を行ったが、図１３の（ａ）に示すようにトップパルス付加パルスの幅などを調整して記録品質調整を行うことも可能である。また、図１３の（ｂ）に示すようにマルチパルス列幅などを調整して実施することも可能であり、
高倍速時において形成されにくい短マークを、長マークとは個別に調整し、短マークの形成を最適に行うような調整方法であれば、本実施の形態で述べた方法以外にもさまざまな方法で可能である
　
　特に図８に示される（第２の実施の形態）に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「レーザー光を所定の情報に従い変調するとともに光強度を制御して記録媒体に照射し、その照射光の強弱により前記記録媒体の反射率が変化する記録マークを形成することにより情報を記録する情報記録装置において、
　レーザー光源としての半導体レーザーと、
　前記半導体レーザーを駆動するレーザー駆動器と、
　変調度の変化率を用いて最適記録ＭＰ（マルチパルス）パワーを決定する記録パワー決定部と、
　前記最適記録ＭＰパワーと段階的に可変された記録ＴＰ（トップパルス付加）パワーを用いて試し記録を行い、その再生信号のアシンメトリが予め定めた目標アシンメトリとなる最適記録ＴＰパワーを決定する記録品質調整部と、
　前記レーザー駆動器に前記最適記録ＭＰパワー及び前記最適記録ＴＰパワーの設定をそれぞれ行う記録ＭＰパワー設定器及び記録ＴＰパワー設定器と、を備え、
　前記記録品質調整部では、段階的に可変された記録ＴＰパワーは、高倍速記録時に形成されにくい短マークに対してのみ付加され、短マークを長マークとは個別に調整することで、短マークを充分な大きさに形成して相対的にアシンメトリを高くし、短マークと長マークの形成バランスを整えるようにするものであり、
　前記短マークは３Ｔマークのみ、あるいは３Ｔ〜５Ｔマークのようにグルーピングされた特定のマークであり、前記長マークは当該短マーク以外の残りのマークである情報記録装置。」 
　 
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「記録媒体」、「レーザー光」、「所定の情報」、「記録マーク」、「情報記録装置」は、それぞれ本願補正発明における「記録媒体」、「レーザ光」、「記録信号」、「記録マーク」、「情報記録装置」に相当し、
　引用発明における「レーザー光を所定の情報に従い変調するとともに光強度を制御して記録媒体に照射し、その照射光の強弱により前記記録媒体の反射率が変化する記録マークを形成することにより情報を記録する情報記録装置において」は、本願補正発明における「記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって」に相当する。
　
　イ．引用発明における「レーザー光源としての半導体レーザー」は、本願補正発明における「前記レーザ光を出射する光源」に相当する。
　
　ウ．引用発明における「前記半導体レーザーを駆動するレーザー駆動器」は、所定の情報に従いレーザー光を変調するために半導体レーザーを駆動する駆動信号を生成するものであり、情報記録装置はこの「レーザー駆動器」を制御する制御部を有していることも自明なことである。なお、この「駆動信号」は、記録マークを形成するマーク期間と記録マークを形成しないスペース期間とを含むことは明らかなこと（例えば引用例の図１１を参照）であり、本願補正発明における「記録パルス信号」に相当するものである。
　したがって、引用発明における「レーザー駆動器」及びその制御部等が、本願補正発明における「信号生成手段」に相当するといえ、本願補正発明と引用発明とは「前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段」を備える点、及び「前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み」の点で一致する。
　
　エ．引用発明において、情報記録装置は「記録品質調整部」を制御する制御部を有していることは自明なことであり、この「記録品質調整部」及びその制御部等は、本願補正発明における「試し書き手段」に相当するといえ、
　また、引用発明における「短マーク」、「長マーク」は、それぞれ本願補正発明における「短マーク」、「長マーク」に相当し、
　引用発明における「前記最適記録ＭＰパワーと段階的に可変された記録ＴＰ（トップパルス付加）パワーを用いて試し記録を行い、その再生信号のアシンメトリが予め定めた目標アシンメトリとなる最適記録ＴＰパワーを決定する記録品質調整部」、「前記記録品質調整部では、段階的に可変された記録ＴＰパワーは、高倍速記録時に形成されにくい短マークに対してのみ付加され、短マークを長マークとは個別に調整することで、短マークを充分な大きさに形成して相対的にアシンメトリを高くし、短マークと長マークの形成バランスを整えるようにするものであり」によれば、結局、引用発明における「最適記録ＭＰパワー」、『「最適記録ＭＰパワー」に「最適記録ＴＰパワー」を付加したパワー』が、それぞれ本願補正発明における「長マークの記録パワー」、「短マークの記録パワー」に相当し、この『「最適記録ＭＰパワー」に「最適記録ＴＰパワー」を付加したパワー』は、アシンメトリが目標アシンメトリとなる（技術常識として、実際には目標アシンメトリを中心に許容誤差分の範囲内であることを意味すると解される）パワーであることから、本願補正発明と引用発明とは「前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動して試し書きを行う試し書き手段」を備える点、「前記試し書き手段は、長マークの記録パワーを一定とし、短マークの記録パワーを変化させて試し書きを行い」の点、及び「前記短マークの記録パワーは、アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーである」点で一致し、「前記長マークの記録パワーは、［所定の］記録パワーであり」の点で共通するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
　「記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
　前記レーザ光を出射する光源と、
　前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、
　前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動して試し書きを行う試し書き手段と、を備え、
　前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
　前記試し書き手段は、長マークの記録パワーを一定とし、短マークの記録パワーを変化させて試し書きを行い、
　前記長マークの記録パワーは、［所定の］記録パワーであり、前記短マークの記録パワーは、アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーであることを特徴とする情報記録装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　短マークと長マークについて、本願補正発明では「前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであり」と特定、すなわちレベルが最大振幅となるか否かによって分類したものであることを特定するのに対し、引用発明では「前記短マークは３Ｔマークのみ、あるいは３Ｔ〜５Ｔマークのようにグルーピングされた特定のマークであり、前記長マークは当該短マーク以外の残りのマークである」とされるものであるものの、レベルが最大振幅となるか否かによって分類することの特定がない点。
　
［相違点２］ 
　長マークの記録パワーについて、本願補正発明では「変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワー」と特定するのに対し、引用発明では記録パワー決定部によって、変調度の変化率を用いて最適決定されたものであり、そのような特定がない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　引用例には「発明が解決しようとする課題に記載した通り、高倍速記録においては、長マークに比べて、短マークの形成はレーザーの照射時間が短く、熱の拡散時間が不充分であるため、マークが十分な大きさに形成できにくい。このため、記録パワーに対するアシンメトリの値は小さくなる」（前記「（１）オ．」中の段落【００５５】参照）、「本実施形態２では、ランニングＯＰＣの制御信号Ｂ／Ａに関係する長マーク側の形成条件は変えずに、高倍速記録時に形成されにくい短マークに対してトップパルスパワーを付加し、より高い記録パワーで記録を行うことで、短マークを充分な大きさに形成し、相対的にアシンメトリを高くすることができる」（前記「（１）オ．」中の段落【００５６】参照）、「高倍速時において形成されにくい短マークを、長マークとは個別に調整し、短マークの形成を最適に行うような調整方法であれば、本実施の形態で述べた方法以外にもさまざまな方法で可能である」（前記「（１）カ．」中の段落【００６０】参照）と記載され、引用発明は「段階的に可変された記録ＴＰパワーは、高倍速記録時に形成されにくい短マークに対してのみ付加され、短マークを長マークとは個別に調整することで、短マークを充分な大きさに形成して相対的にアシンメトリを高くし、短マークと長マークの形成バランスを整える」ようにしたものである。このような相対的にアシンメトリを高くする調整は、レベル（ＲＦ信号波形）の振幅が小さい、より短いマークほどその必要性が大（すなわち、最短マークが最も調整の必要性大）であることは当業者にとって周知というべき技術事項であって、レベル（ＲＦ信号波形）の振幅が最大振幅となる、すなわち最長マークの振幅と同じであるような長マークにあっては上記のように相対的にアシンメトリを高くする調整の必要性はなく、一方、レベル（ＲＦ信号波形）の振幅が最大振幅とならない、すなわち最長マークの振幅よりも小さいような短マークは（より短いマークほど）調整の必要性があることもごく普通に想到し得ることである。そして、引用発明においては、最短マーク（３Ｔマーク）のみ調整する例の他に、最短マークとそれに続くマークを含めた複数マーク（３Ｔ〜５Ｔマーク）を調整する例も挙げられていることを考慮すると、引用発明においても、短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、長マークはレベルが最大振幅となるマークとすること、すなわち短マークと長マークを、レベルが最大振幅となるか否かによって分類したものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は平成２３年４月６日付け回答書において、「前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであり」との記載を、「前記短マークは
、マーク長にかかわらず、ＲＦ信号波形が
全ての
、マーク長にかかわらず、ＲＦ信号波形が
全ての
　
［相違点２］について 
　そもそも特殊な特定の記録媒体あるいは情報記録装置でない限り、引用発明のように変調度の変化率を用いて最適決定された記録パワーであっても、「変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワー」であると推測されるが、いずれにしても、引用発明では、特殊な特定の記録媒体あるいは情報記録装置を用いるわけでもないから、この引用発明においても再生互換性の確保を考慮することはごく普通の事項（この点に関して、例えば特開平１０−２２８６７６号公報の段落【００１１】、特開２００３−３３１４２８号公報の段落【０００６】２３〜２７行目、特開２００３−２４８９２９号公報の段落【００３０】〜【００３１】の記載を参照）であるといえ、上記最適決定された記録パワーとして、「変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワー」という条件も満たすものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（４）むすび 
 　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
　平成２１年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
　前記レーザ光を出射する光源と、
　前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、
　前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動して試し書きを行う試し書き手段と、を備え、
　前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
　前記試し書き手段は、長マークの記録パワーを一定とし、短マークの記録パワーを変化させて試し書きを行い、
　前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであることを特徴とする情報記録装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−１．（１）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２−１．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「長マークの記録パワー」について、「変調度が、再生互換性が確保される範囲内となる記録パワー」であるとの限定を省き、同じく発明特定事項である「短マークの記録パワー」について、「アシンメトリが所定範囲内となる記録パワー」との限定を省いたものに相当する。 
 　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−１．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。