Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元のマルチメディアデータをカバーする重畳しない画素ブロックの個別の圧縮を含む処理により圧縮されている圧縮マルチメディアデータのビットストリームを後処理するための方法であって、
−  前記ビットストリームを表す情報信号であって、符号化変換係数を有する該信号を設けるステップ、及び
−  前記符号化変換係数の選択された組を破棄することにより前記信号のビットレートを低減させるステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記符号化変換係数の選択された組を破棄するステップが、
−  (-1, +1)のランダム符号を持つ変換係数を表すランダムパターンを設けるステップ、
−  ラン−レベル対に前記ビットストリームを解析し部分的に復号するステップ、
−  (-1, 1)に等しいレベルを持つ候補のラン−レベル対（候補）を選択するステップであって、ランはある係数に先行するゼロの数に等しく、レベルは該係数の値に等しいステップ、
−  対応するランダム符号を決定するステップ、
−  候補及びバッファのレベルの合計がゼロに等しい場合該候補を破棄するステップ、
−  破棄された候補からの追加のゼロを次のラン−レベル対のランにマージし、新しいラン−レベル対を形成するステップ、及び
−  上記新しいラン−レベル対に対する新しいコードを生成し、新しい情報信号を得るステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、最下位の係数の組が破棄されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、３以下の組が破棄されることを特徴とする方法。  
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記破棄される組は目標品質に応じて変換ブロック内のインデックスにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記破棄される組はより低いインデックスを持つことにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法において、前記破棄される組は全体的に許容される変化により決定されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法において、前記破棄される組は量子化ステップにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項９】
一つ以上のプロセッサに請求項１又は２に記載の方法を実行させるためのプログラム命令を備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
元のマルチメディアデータをカバーする重畳しない画素ブロックの個別の圧縮を含む処理により圧縮されている圧縮マルチメディアデータのビットストリームを後処理するための装置であって、
−  (-1, +1)のランダム符号を持つ変換係数を表すランダムパターンを有するバッファ手段、
−  前記ビットストリームを表す符号化変換係数を有する入力／出力情報信号を解析し復号／符号化するための復号／符号化手段、
−  変換係数を有する少なくとも一つのビデオブロック、及び
−  前記ビデオブロック、前記バッファ手段及び前記復号／符号化手段を制御するための制御手段を有し、
前記復号／符号化手段が、ラン−レベル対に前記ストリームを解析し部分的に復号し、前記制御手段が、(-1, 1)に等しいレベルを持つ候補のラン−レベル対を選択し、前記バッファ手段から対応するランダム符号を決定し、候補及び前記バッファ手段のレベルの合計がゼロに等しい場合該候補を破棄し、破棄された候補からの追加のゼロを次のラン−レベル対のランにマージし、前記復号／符号化手段が、上記新しいラン−レベル対に対する新しいコードを生成して、低減されたビットレートを得るために前記符号化変換係数の選択された組を破棄した出力情報信号を提供することを特徴とする装置。
【請求項１１】
元のマルチメディアデータをカバーする重畳しない画素ブロックの個別の圧縮を含む処理により圧縮されている圧縮マルチメディアデータのデジタル像情報信号を記録するための装置であって、請求項１１に記載の圧縮マルチメディアビットストリームを後処理するための装置を有する装置。
【請求項１２】
インターネット等のデジタルネットワークにおける請求項１に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のｐ型半導体層と、
ｎ型半導体層と、
第一のｐ型半導体層とｎ型半導体層との間でｎ型半導体に直接接する第二のｐ型半導体層とを有し、第二のｐ型半導体層が傾斜不純物濃度を持つ光ダイオード。
【請求項２】
請求項１において更に、正孔を捕捉するアノード層を有する光ダイオード。
【請求項３】
請求項１において更に、電子を捕捉するカソード層を有する光ダイオード。
【請求項４】
請求項１において、第一のｐ型半導体層がＩｎＡｌＡｓである光ダイオード。
【請求項５】
請求項１において、ｎ型半導体層がＩｎＡｌＡｓである光ダイオード。
【請求項６】
請求項１において、第二のｐ型半導体層がＩｎＧａＡｓである光ダイオード。
【請求項７】
請求項１において、傾斜不純物濃度により、第一のｐ型半導体層に隣接する第一濃度と、ｎ型半導体層に隣接する第二濃度とを定義し、第一濃度が第二濃度より大である光ダイオード。
【請求項８】
請求項７において、第一濃度の位置をＸｏ、その濃度をＰｏで表し、ｘおよびＤをゼロより大とするとき、第二のｐ型半導体層の深さＤにわたる傾斜不純物濃度が
2005516413.tif 000001
によって規定される光ダイオード。
【請求項９】
請求項８において、前記深さＤが８００〜１０００オングストロームである光ダイオード。
【請求項１０】
光ダイオード製作方法であって、
基板を用意するステップと、
基板上に第一のｐ型半導体を堆積させるステップと、
基板上にｎ型半導体層を堆積させるステップと、
第二のｐ型半導体層において第一濃度から第二濃度までの傾斜をつけるステップであって、第一濃度を第二濃度より大きくするステップと、
第一のｐ型半導体層とｎ型半導体層の間に第二のｐ型半導体層を堆積させるステップとを含み、第二濃度がｎ型半導体層に直接接する、光ダイオード製作方法。
【請求項１１】
請求項１０において更に、正孔を捕捉するためのアノードを付加するステップを含む方法。
【請求項１２】
請求項１０において更に、電子を捕捉するためのカソードを付加するステップを含む方法。
【請求項１３】
請求項１０において、第一のｐ型半導体層がＩｎＡｌＡｓである方法。
【請求項１４】
請求項１０において、ｎ型半導体層がＩｎＡｌＡｓである方法。
【請求項１５】
請求項１０において、第二のｐ型半導体層がＩｎＧａＡｓである方法。
【請求項１６】
請求項１０において、第一濃度の位置をＸｏ、その濃度をＰｏで表し、ｘおよびＤをゼロより大とするとき、第二のｐ型半導体層の深さＤにわたる傾斜不純物濃度が
2005516413.tif 000002
によって規定される方法。
【請求項１７】
第一のｐ型半導体層とｎ型半導体層を含む光ダイオードであって、
第一のｐ型半導体層とｎ型半導体層との間でｎ型半導体に直接接する第二のｐ型半導体層を有し、ｘおよびＤをゼロより大とするとき、第二のｐ型半導体層の深さＤにわたって、第二のｐ型半導体層が
2005516413.tif 000003
によって規定される傾斜不純物濃度を持つ光ダイオード。
【請求項１８】
請求項１７において、第二のｐ型半導体層がＩＩＩ−Ｖ族半導体である光ダイオード。
【請求項１９】
請求項１７において、第二のｐ型半導体層がＩｎＧａＡｓである光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光領域が形成された半導体基板に刻み目を入れて複数の発光ダイオードのうちの個々の発光ダイオード間に刻み目線を提供するステップと、
前記刻み目線のうちの選択刻み目線に沿って前記半導体基板を分離して前記複数の発光ダイオードの、少なくとも２個の発光ダイオードを含むユニット化サブセットを提供するステップと、
前記複数の発光ダイオードの前記ユニット化サブセットの発光ダイオードに電気的接続を提供するステップと
を含むことを特徴とする発光ダイオードを形成する方法。
【請求項２】
前記半導体基板は炭化ケイ素基板を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半導体基板はサファイア基板を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記刻み目線のうちの前記半導体基板をそれに沿って分離する前記選択刻み目線は、発光ダイオードの線形のアレイを前記ユニット化サブセットとして提供するように選択される刻み目線を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記刻み目線のうちの前記半導体基板をそれに沿って分離する前記選択刻み目線は、少なくとも２行の平行な行の発光ダイオードを有する長方形の発光ダイオードを前記ユニット化サブセットとして提供するように選択される刻み目線を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記刻み目線のうちの前記半導体基板をそれに沿って分離する前記選択刻み目線は、正方形の発光ダイオードを前記ユニット化サブセットとして提供するように選択される刻み目線を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電気的接続を提供するステップは、前記発光ダイオードの接点にハンダ付けを行うことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
発光ダイオードの前記ユニット化サブセットの前記複数の発光ダイオードは、前記ユニット化サブセット中の前記発光ダイオードのそれぞれに対する共通接点と、前記ユニット化サブセット中の前記発光ダイオードのそれぞれに対応する個別接点とを有しており、前記電気的接続を提供するステップは、
前記共通接点用の共通接続を提供するステップと、
前記個別接点の並列接続を提供するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記共通接続を提供するステップは、前記共通接点にハンダ付けによる接続を行うことを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記並列接続を提供するステップは、前記個別接点のうちの接点を導電性バスストリップに接続することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記並列接続を提供するステップは、
前記個別接点のうちの第１の接点を導電性バスに接続するステップと
前記個別接点のうちの残りの接点を前記個別接点のうちの前記第１の接点に直列に接続するステップと
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記刻み目線のうちの前記半導体基板をそれに沿って分離する前記選択刻み目線は、選択された波長プロファイルを提供した、発光ダイオードのユニット化サブセットを提供するように選択される刻み目線を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択された波長プロファイルは、選択された範囲の波長を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記刻み目線のうちの前記半導体基板をそれに沿って分離する前記選択刻み目線は、選択された光出力レベルを提供した、発光ダイオードのユニット化サブセットを提供するように選択される刻み目線を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気的接続を提供するステップは、前記複数の発光ダイオードの前記ユニット化サブセットの前記発光ダイオードを選択的に接続して既定の出力および／または電気的な特性を有する１組の発光ダイオードを提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記既定の特性は光出力特性を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記既定の特性は電気的特性を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気的特性は順バイアス電圧を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記刻み目線は、前記複数の発光ダイオードのうちの個々の発光ダイオードを画定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記半導体基板はウェーハーを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のパケットサイズについての複数の確率値を決定するステップと、
（ｂ）前記複数の確率値を、ビット誤り率（ＢＥＲ）に関する方程式に代入し、多項式を得るステップと、
（ｃ）前記多項式についての複数の根を得るステップと、
（ｄ）前記複数の根について、有用な根を決定するステップと、
（ｅ）前記多項式に、フレーム誤り率（ＦＥＲ）を代入するステップと、
（ｆ）前記代入したＦＥＲについての前記ＢＥＲを得るステップと、
（ｇ）前記ＢＥＲに基づいた各ＰＥ値の平均二乗偏差（ＭＳＥ）を計算するステップと、
を含んでおり、
前記決定するステップ（ａ）は、
（ａ１）前記ネットワーク中において、パケットサイズの周波数を測定するテストを実行するステップと、
（ａ２）各パケットサイズについての複数の確率値を決定するステップとを含む、  
ホームフォンラインネットワークについてのペイロード・エンコーディング（ＰＥ）値に対するＭＳＥを得る方法。
【請求項２】
前記代入するステップ（ｅ）は、
（ｅ１）前記多項式に、第１ＦＥＲを代入するステップと、
（ｅ２）前記多項式に、第２ＦＥＲを代入するステップと、を含み、
前記第１ＦＥＲおよび第２ＦＥＲは、ＨＰＮＡ（Home Phone Line Networking Alliance）仕様によって指定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＢＥＲを得るステップ（ｆ）は、
（ｆ１）第１ＢＥＲに関する第１ＢＥＲを得るステップと、
（ｆ２）第２ＦＥＲに関する第２ＢＥＲを得るステップとを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記計算するステップ（ｇ）は、
（ｇ１）第１上限テーブルを得るように、前記第１ＢＥＲに基づいて各ＰＥ値に関するＭＳＥを計算するステップと、
（ｇ２）第２上限テーブルを得るように、前記第２ＢＥＲに基づいて各ＰＥ値に関するＭＳＥを計算するステップとを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＨＰＮＡ仕様に従い、前記第１上限テーブルは、UP-LARQテーブルであり、前記第２上限テーブルは、UP-NOLARQテーブルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
（ｇ３）前記第１上限テーブルについての各ＰＥ値毎の前記ＭＳＥをおよそ２ｄＢ減少させることによって、第１下限テーブルを得るステップと、
（ｇ４）前記第２上限テーブルについての各ＰＥ値の前記ＭＳＥをおよそ２ｄＢ減少させることによって、第２下限テーブルを得るステップとをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
ＨＰＮＡ仕様に従い、前記第１下限テーブルは、DOWN-LARQテーブルであり、前記第２上限テーブルは、DOWN-NOLARQテーブルである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
（ａ）複数のパケットサイズについての複数の確率値を決定するステップと、
（ｂ）前記複数の確率値を、ビット誤り率（ＢＥＲ）に関する方程式に代入し、多項式を得るステップと、
（ｃ）前記多項式についての複数の根を得るステップと、
（ｄ）前記複数の根について、有用な根を決定するステップと、
（ｅ）前記多項式に、第１ＦＥＲを代入するステップと、
（ｆ）前記多項式に、第２ＦＥＲを代入するステップであって、前記第１値および第２値は、ＨＰＮＡ仕様によって指定されるステップと、
（ｇ）前記第１ＦＥＲについての第１ＢＥＲを得るステップと、
（ｈ）前記第２ＦＥＲについての第２ＢＥＲを得るステップと、
（ｉ）第１上限テーブルを得るように、前記第１ＢＥＲに基づいて各ＰＥ値に関するＭＳＥを計算するステップと、
（ｊ）第２上限テーブルを得るように、前記第２ＢＥＲに基づいて各ＰＥ値に関するＭＳＥを計算するステップと、
（ｋ）前記第１上限テーブルについての各ＰＥ値の前記ＭＳＥをおよそ２ｄＢ減少させることによって、第１下限テーブルを得るステップと、
（ｌ）前記第２上限テーブルについての各ＰＥ値の前記ＭＳＥをおよそ２ｄＢ減少させることによって、第２下限テーブルを得るステップと、
を含んでおり、
前記決定するステップ（ａ）は、
（ａ１）前記ネットワーク中において、パケットサイズの周波数を測定するテストを実行するステップと、
（ａ２）各パケットサイズについての複数の確率値を決定するステップとを含む、  
ホームフォンラインネットワークのＰＥ値に対するＭＳＥを得る方法。
【請求項９】
ＨＰＮＡ仕様に従い、前記第１上限テーブルは、UP-LARQテーブルであり、前記第２上限テーブルは、UP-NOLARQテーブルである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ＨＰＮＡ仕様に従い、前記第１下限テーブルは、DOWN-LARQテーブルであり、前記第２上限テーブルは、DOWN-NOLARQテーブルである、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューキャップ用の１成分シール及びライナー(1)であって、容器の首部にシール(3)を接合するための誘導加熱シール可能な系を形成する下部層(4、5)を有するシール(3)、このシール(3)の外周内全体に存在する自由タブ(50)を含む、誘導加熱シール可能な系の最上層(5)に接合したシール基材(7)、ライナー(2)の層、及びタブ(50)を含むシール基材(7)をライナー(2)に接合するための剥離層(11)を含む接合手段(10、11、12)を含み、シール(3)及びライナー(2)が、サンプルストリップ幅25mmにおいて1500mm/minの速度で20〜90gの剥離強度を有する剥離層において互いに剥離することを特徴とする、１成分シール及びライナー(1)。
【請求項２】
前記接合手段が、シール基材の最上層を形成するポリエチレンテレフタレートの層(10)、ニトロセルロースもしくはシリコーン化合物により形成されている剥離層(11)、及びライナー(2)の表面下の低密度ポリエチレンの層(12)により形成されている、請求項１記載の１成分シール及びライナー(1)。
【請求項３】
ライナー(2)が食品グレード厚紙(13)又は発泡ポリエチレンのような発泡プラスチックの層(16)により形成されている、請求項１記載の１成分シール及びライナー(1)。
【請求項４】
ライナーが発泡プラスチック材料の層(16)を含む場合、接合手段の低密度ポリエチレンの層(12)とフォーム層(16)の間にポリプロピレンの層(14)が含まれる、請求項３記載の１成分シール及びライナー(1)。
【請求項５】
シールが発泡ポリオレフィンのような発泡ポリマーの層(7)、及び発泡層(7)の一部にタブ(50)を与えるよう結合したポリエチレンテレフタレートの層(10)を有する基材を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の１成分シール及びライナー(1)。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリプロピレンのさらなる層(8)が発泡層(7)とポリエチレンテレフタレートの層(10)の間のそれらが結合していない領域に挿入されている、請求項５記載の１成分シール及びライナー(1)。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の１成分シール及びライナー(1)を含むスクリューキャップ。
【請求項８】
キャップ(20)の上部に対して１成分シール及びライナー(1)を適所に保持する、周辺に延在するリブ(21)をさらに含む、請求項７記載のスクリューキャップ。
【請求項９】
１成分シール及びライナー(1)がキャップ内で自由に回転する、請求項８記載のスクリューキャップ。
【請求項１０】
シールが容器の口部に密閉されて液体もしくは固体物質を封入する、請求項７記載のキャップを取り付けた容器。
【請求項１１】
前記液体もしくは固体物質が飲み物又は食べ物である、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】
スクリューキャップ用の１成分シール及びライナー(1)であって、
容器の首部にシール(3)を接合するための誘導加熱シール可能な系を形成する下部層(4、5)及びシールの外周内全体に存在する自由タブ(50)を含むシール基材(7)を含むシール(3)、及び
剥離層(11)を介してシール(3)に剥離可能に接合したライナーの層(2)
を含み、前記シールがさらに、
第一の領域においてシール基材(7)に結合しているが第二の領域においてはシール基材に結合していない最上層、及び
第二の領域においてシール基材(7)と最上層の間に挿入された中間層(8)
を含み、この中間層(8)がシール基材(7)に結合しておらず、自由タブ(50)を形成することを特徴とする１成分シール及びライナー(1)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立に可動性の高架台を用意する工程であって、該架台は、独立に波止場を移行し、かつ、該架台の着地デッキ部分上に多数の貨物コンテナ着地位置を配置して、複数のコンテナを独立かつランダムに該着地位置上に着地させるよう構成されている前記工程、
前記架台に取り付けられた専用のクレーンを用意する工程であって、該クレーンは、該架台と、架台に並行して又は架台の下に配置した貨物コンテナトラック運搬装置との間でコンテナの頂部に係合して該コンテナを移送するよう構成された前記工程、
前記架台を前記岸壁クレーンの下の波止場に配置する工程、
前記岸壁クレーンにより、コンテナを、前記着地デッキ上の前記着地位置と波止場の停泊船の船側隔室との間で移動させる工程、及び
前記岸壁クレーンによるコンテナの移動と同時に、前記専用クレーンにより、コンテナを、前記着地位置と前記貨物コンテナトラック運搬装置との間で移動させる工程、
を含む、岸壁クレーンと組み合わせた、波止場緩衝クレーン貨物コンテナの荷役方法。
【請求項２】
前記着地位置を囲む開口部を前記着地デッキに設ける工程、
前記着地デッキの下で該デッキに近接して配置された作業員用デッキを設ける工程、及び
前記架台上にコンテナを一時的に置きながら、インターボックスコネクターの取付け及び取外し操作を行う工程
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記岸壁クレーンが波止場を横行してコンテナ船の長さに沿って荷降ろしする際、前記架台を波止場上の岸壁クレーンの各操作位置まで独立に移動させる工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記専用クレーンとして機能する旋回ジブクレーンを前記架台に設ける工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記専用クレーンとして機能する橋形クレーンを前記架台に設ける工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記専用クレーンとして機能するストラドル形クレーンを前記架台に設ける工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
独立に可動性の高架台を用意する工程であって、該架台は、独立に波止場を移行し、かつ、該架台の着地デッキ部分上に多数の貨物コンテナ着地位置を配置するよう構成されている前記工程、
該架台に取り付けられた専用のクレーンを前記架台に用意する工程であって、該専用クレーンは、コンテナを、前記着地デッキと、該架台に並行して又は架台の下に配置した貨物コンテナトラック運搬装置との間で移送するよう構成された前記工程、
前記着地位置に貨物コンテナを着地させるためのガイドを設ける工程、
前記着地位置を囲む開口部を前記着地デッキに設ける工程、
前記着地デッキの下に該デッキに近接して配置された作業員用デッキを設ける工程、
前記架台を前記岸壁クレーンの下の波止場に配置する工程、
前記岸壁クレーンにより、コンテナを、前記着地位置と波止場の停泊船の船側隔室との間で移動させる工程、
前記岸壁クレーンによるコンテナの移動と同時に、前記専用クレーンにより、コンテナを、前記着地位置と前記貨物コンテナトラック運搬装置との間で移動させる工程、
前記専用クレーンコンテナ荷役の一部を自動制御により行う工程、
前記架台上にコンテナを一時的に置きながら、前記作業員用デッキ上に立っている作業員によって前記着地デッキの前記開口部を介してインターボックスコネクターの取付け及び取外し操作を行う工程、及び
前記岸壁クレーンが波止場沿いに移動してコンテナ船の長さに沿って荷降ろしする際、前記架台を波止場上の前記岸壁クレーンの各操作位置まで独立に移動させる工程、
を含む、波止場にある岸壁クレーンと組み合わせた、波止場緩衝クレーン貨物コンテナの荷役方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種又はそれ以上の紫外線吸収性化合物及び少なくとも１種又はそれ以上の第一のポリカーボネートを含む紫外線防護層；並びに、
前記紫外線防護層に隣接する、ブレンドから構成されるポリマー層を含んでなり、
前記ブレンドが、
(A)  ブレンドの合計に基づいて、15〜40重量％の少なくとも１種の第二のポリカーボネート、並びに、
(B)  ブレンドの合計に基づいて、60〜85重量％の、(a)テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれるジカルボン酸65〜85モル％；イソフタル酸15〜35モル％；並びに炭素数４〜40の他のジカルボン酸単位０〜20モル％（但し、これらのジカルボン酸単位の合計モル％は100モル％に等しい）を含む酸成分；並びに
(b)  1,4-シクロヘキサンジメタノール80〜100モル％及び炭素数３〜12の他のグリコール単位０〜20モル％（但し、これらのグリコール単位の合計モル％は100モル％に等しい）を含むグリコール成分を含んでなる少なくとも１種のコポリエステル（但し、このコポリエステルの合計単位は200モル％に等しい）を含んでなる紫外線から防護された多層構造体。
【請求項２】
少なくとも１種のコポリエステルがASTM試験法D2857-70に従って測定したインヘレント粘度0.5〜1.5 dL/gを有する請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
コポリエステルの酸成分がテレフタル酸を含む請求項１に記載の多層構造体。
【請求項４】
コポリエステルのグリコール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール100モル％を含む請求項１に記載の多層構造体。
【請求項５】
コポリエステルが1,4-シクロヘキサンジメタノール100モル％、イソフタル酸26モル％及びテレフタル酸74モル％を含む請求項１に記載の多層構造体。
【請求項６】
ブレンドが更に亜リン酸系安定剤を含む請求項１に記載の多層構造体。
【請求項７】
紫外線吸収化合物が紫外線防護層の中に0.25〜15重量％の範囲の量存在する請求項１に記載の多層構造体。
【請求項８】
紫外線防護層がポリマー層の両表面に隣接する請求項１に記載の多層構造体。
【請求項９】
紫外線防護層及びポリマー層を共押出することを含んでなる請求項１に記載の多層構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の多層構造体から製造される製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
真空ブレーキ倍力装置のための負圧供給は一般的に駆動エンジン（内燃機関）によって行われる。得られる最大の補助力が、弱い負圧供給によって小さすぎると（これは、ガソリン直接噴射システムまたはディーゼルエンジンのような新しいエンジン技術ではたびたび起こる）、付加的な制動力補助装置が必要である。付加的な制動力または追加ブレーキ圧を発生するための方法は、“アクティブ式”液圧制動力補助装置の使用である。これは例えば液圧ポンプによって達成される。その際、ブレーキペダルを介して運転者によって加えられ真空ブレーキ倍力装置によって増大させられる制動力によって、液圧マスターブレーキシリンダ内で生じる液圧は、液圧ポンプによって付加的に高められる。このポンプは電子式ブレーキ制御ユニットによって制御される電動機によって駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
決定は好ましくは、ブレーキングの度にまたは所定の数のブレーキングの際に、選択された基準点に対応する圧力差または圧力が生じるかどうかを監視することにより、同時に液圧を測定し、記憶することにより、設定された“基準点”における対の値を評価することによって行われる。基準点の選択および分類は一定のステップであるいはそのときの操作に依存して行うことができる。個々の基準点において好ましくは液圧の関連する勾配が一緒に記憶される。これは特に、運転者によるブレーキペダルの操作の速度から生じ、測定の質の判断基準として役立つ。基準点での後の測定は、その際発生する圧力勾配が最後に記憶された圧力勾配よりも小さいときにのみ考慮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、次の条件
ａ）液圧の勾配が６０バール／秒、特に５０バール／秒よりも小さい、
ｂ）液圧の勾配が０よりも大きい、
ｃ）液圧の現在の勾配が有効な（実際の）最大ブースト特性曲線を決定するときの勾配よ    りも小さい、
ｄ）アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、ドライビングダイナミクスコントロール  （ＥＳＰ）、トラクションスリップコントロール（ＴＣＳ）、ブレーキアシスト（ＨＢ  Ａ）またはオートクルーズコントロール（ＡＣＣ）のような電子ブレーキコントロール  の積極的なブレーキ介入が行われない、
ｅ）負圧が充分である、すなわち、負圧室内の負圧が50ミリバール未満、好ましくは100 ミリバール未満である、
ｆ）基準点が充分に正確であり、基準点から、作動室と負圧室間の測定された圧力差の偏  差が±50ミリバールであり、特に±４０ミリバールである、
ｇ）前の測定値または設定された測定値に対する変更が充分に大きく、特に1.2バールよ りも大きく、好ましくは1.0バ  ールよりも大きい
を満たすときに、測定値が考慮される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ペダル５が操作されて操作ロッド４が摺動すると、真空ブレーキ倍力装置１内の弁が操作され、先ず最初に負圧室３と作動室２の間の接続が遮断される。操作ロッドが更に摺動すると、外気に対する接続部が弁によって開放する。負圧はブレーキペダル５によって加えられる力の倍力を開始する。マスターブレーキシリンダ６内の上昇する液圧によって、車両の車輪ブレーキにブレーキ圧力が加えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１には、見やすくするために、センサ１０，１１が２個の別個のユニットとして示してある。しかし、１個の共通のケーシング内に２個のセンサ要素を有するように形成すると有利である。このような“ダブル圧力センサ”は、センサのメーカーから真空ブレーキ倍力装置のメーカーを経て車両メーカーまでのセンサの連鎖プロセスの間、１個のセンサのように取り扱い操作可能である。それによって、コスト上の利点と組立上の利点が生じる。きわめて有利な実施の形態では、センサケーシングの少なくとも一部が真空ブレーキ倍力装置１の負圧ケーシングに一体化されている。それによって、エンジンルーム内の必要スペースが低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１、第２面、およびセキュリティー素子（２、４）を備えたセキュリティー・ドキュメント、または該セキュリティー・ドキュメントの半製品であって、前記２つの面を見たとき、それぞれ識別可能であると共にカラーシフト効果が該両面に現れるよう前記セキュリティー素子が取り付けられていることを特徴とするドキュメントまたは半製品。
【請求項２】
前記セキュリティー素子が、反射層（Ｒ）を備えた基体（Ｓ）、および該反射層（Ｒ）の各々の面に、カラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）を備えていることを特徴とする請求項１記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項３】
前記セキュリティー素子が、基体（Ｓ）、および該基体（Ｓ）の各々の面にそれぞれの反射層（Ｒ１、Ｒ２）、およびカラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）を備えていることを特徴とする請求項１記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項４】
前記セキュリティー素子が、前記一方の面または両面において回折効果を有していることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項５】
前記セキュリティー素子が、少なくとも一部の領域に回折構造体（８）を備えていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項６】
前記回折構造体（８）が、少なくとも一部が１つまたは複数の前記反射層に重複していることを特徴とする請求項５記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項７】
前記反射層が金属層であることを特徴とする請求項２〜６いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項８】
前記反射層が不透明または半透明であることを特徴とする請求項２〜７いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項９】
前記反射層（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２）の少なくとも１つおよび/または前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）の少なくとも１つが、パターン、記号、あるいは符号形状を成すギャップ（９）を備えていることを特徴とする請求項２〜８いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１０】
前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）の１つまたは両方が、少なくとも１つの吸収層（Ａ１またはＡ２）、および前記金属層（Ｒ）と該吸収層（Ａ１またはＡ２）との間に少なくとも１つの誘電体層（Ｄ１またはＤ２）を備え、少なくとも１つの吸収層および/または誘電体層がパターン、記号、または符号形状を成すギャップを任意に備えていることを特徴とする請求項２〜９いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１１】
前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）が、二層構造体を有していることを特徴とする請求項２〜１０いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１２】
前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）の構造がそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項２〜１１いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１３】
前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）および該干渉素子に挟まれている前記反射層（Ｒ）が前記基体（Ｓ）の一方の面に配されていることを特徴とする請求項２または４〜１２いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１４】
前記干渉素子が、前記基体（Ｓ）の対向する各々の面にそれぞれ配されていることを特徴とする請求項３〜１２いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１５】
前記回折構造体（８）が別の層に配されていることを特徴とする請求項５〜１４いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１６】
前記回折構造体が、前記基体（Ｓ）の表面または別の層にレリーフ・パターンとしてエンボス加工されていることを特徴とする請求項５〜１５いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１７】
前記干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）の１つが、前記回折構造体に直接隣接していることを特徴とする請求項５〜１６いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１８】
前記反射層（Ｒ）が、前記回折構造体（８）に直接隣接していることを特徴とする請求項５〜１７いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項１９】
前記セキュリティー素子（２）が、前記ドキュメントまたは半製品の前記いずれか一方の面に貼付され、該ドキュメントまたは半製品の穴（３）または透明領域を越えて延びていることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項２０】
前記セキュリティー素子（４）が、少なくとも一部が前記ドキュメントまたは半製品に埋め込まれ、該ドキュメントまたは半製品の穴または透明領域を越えて延びていることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項２１】
前記セキュリティー素子（４）が、前記第１面の第１領域および前記第２面の該第１領域と異なる第２領域において視覚的に認識できるよう前記ドキュメントまたは半製品に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１項記載のドキュメントまたは半製品。
【請求項２２】
セキュリティー・ドキュメントに埋め込まれるか、または貼付されるセキュリティー素子であって、少なくとも１つの金属反射層（Ｒ）および該反射層（Ｒ）の各々の面にカラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）を有している基体（Ｓ）を備えているか、または該基体（Ｓ）の各々の面にそれぞれの反射層（Ｒ１、Ｒ２）およびカラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）を備えていることを特徴とする素子。
【請求項２３】
セキュリティー・ドキュメントに埋め込まれるセキュリティー・スレッドの形態を成していることを特徴とする請求項２２記載の素子。
【請求項２４】
セキュリティー・ドキュメントに貼付されるラベルまたはパッチの形態を成していることを特徴とする請求項２２記載の素子。
【請求項２５】
転写方法によってセキュリティー・ドキュメントに貼付される転写素子の形態を成していることを特徴とする請求項２２または２４記載の素子。
【請求項２６】
有価証書にセキュリティー素子を貼付するための転写材料であって、
担体層、
反射層（Ｒ）、および
該反射層（Ｒ）の各々の面に、カラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）
を有して成るか、または
担体層、
基体（Ｓ）、および
該基体（Ｓ）の各々の面に、それぞれの反射層（Ｒ１、Ｒ２）およびカラーシフト効果を有するそれぞれの干渉素子（Ｉ１、Ｉ２）
を有して成ることを特徴とする材料。
【請求項２７】
有価証書にセキュリティー素子を貼付するための転写材料を製造する方法であって、
担体層を提供するステップ、および
１つまたは複数の反射層および干渉素子を蒸着するステップ
の各ステップを有して成ることを特徴とする方法。
【請求項２８】
セキュリティー素子を備える有価証書を製造する方法であって、前記証書の一部に請求項２６記載の転写材料の層構造体を転写し、その後、該転写材料の担体層を任意に剥離することを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２６記載の転写材料を使用してセキュリティー素子を作成する方法。
【請求項３０】
請求項１〜２１いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメントまたは半製品を使用した製品保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの状態を遠隔モニタリングし、エレベータカーの自動的な試験走行をエレベータシャフト内で行なってエレベータ遠隔モニタリング工程で使用するデータを収集することによりエレベータ保守の必要性を判断する方法において、前記試験走行は複数の自動的な試験走行サイクルから成り、該試験走行サイクルは、情報を時間およびエレベータカーの走行距離の関数として収集することにより、互いに同期させていることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記試験走行は、好ましくは、３回の前記試験走行サイクルから成ることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記試験走行サイクル中、音声データおよびビデオデータと、ドアデータと、カー動作データと、カー停止データとを収集することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記エレベータカーの試験走行サイクルの開始の可否を判断する検査を行なうことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記試験走行サイクルを開始する前に、上述のエレベータカーが空であるか否かを判断する検査を行なうことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法において、前記試験走行サイクルを開始する前に、前記エレベータカーについて、該カー内の乗客の有無を確認することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの出発点としてある階を探索すると、他の階へのカー呼びを発し、前記エレベータカーの第１の試験走行サイクルを該出発点から開始し、前記エレベータカー内に設置された第１のビデオカメラの音声およびビデオデータと、ドアデータと、カー動作データと、カー停止データとを計測データとして保存することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの出発点としてある階を探索すると、他の階へのカー呼びを発し、前記エレベータカーの第２の試験走行サイクルを該出発点から開始し、前記エレベータカーの下に設置された第２のビデオカメラの音声およびビデオデータと、ドアデータと、カー動作データと、カー停止データとを計測データとして保存することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの出発点としてある階を探索すると、他の階へのカー呼びを発し、前記エレベータカーの第３の試験走行サイクルを該出発点から開始し、前記エレベータカーの上に設置された第３のビデオカメラの音声およびビデオデータと、ドアデータと、カー動作データと、カー停止データとを計測データとして保存することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記エレベータカーの第１、第２および第３の試験走行サイクルのドアデータと、カー動作データと、カー停止データとを含む計測データから、平均値を計算することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の方法において、前記計算した平均値は、エレベータの正常状態に対応する基準値と比較することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの第１、第２および第３の試験走行サイクルは、出発点として指定された同一の階から開始することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの第１、第２および第３の試験走行サイクルは、最上階から開始することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの第１、第２および第３の試験走行サイクルを同期させて、各階間走行を別々の同期で開始させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載の方法において、前記エレベータカーの試験走行サイクルは、必要な回数だけ繰り返し、同一または様々な情報を測定することを特徴とする方法。
【請求項１６】
エレベータの状態を遠隔モニタリングし、エレベータカーの自動的な試験走行をエレベータシャフト内で行なってエレベータ遠隔モニタリング工程で使用するデータを収集することによりエレベータ保守の必要性を判断する装置において、該装置は、前記エレベータカーに設けられた複数のビデオカメラと、ドアデータを収集する手段と、カー動作データを収集する手段と、カー停止データを収集する手段とを含み、これらの手段は、複数の試験走行サイクルから成る試験走行中に情報を収集するために用いられることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項16に記載の装置において、該装置は前記エレベータカーに、ビデオおよび／または音声データを収集し前記エレベータカー内に設置された第１のビデオカメラと、前記エレベータカーの下に設置された第２のビデオカメラとを含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項16に記載の装置において、該装置は前記エレベータカーに、ビデオおよび／または音声データを収集し前記エレベータカーの上に設置された第３のビデオカメラを含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項16に記載の装置において、該装置は前記エレベータカーに、ビデオおよび／または音声データを収集しエレベータ機械室内のエレベータ運転装置の直近に設置された第３のビデオカメラを含むことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項16ないし19のいずれかに記載の装置において、前記エレベータカーは、計測データを受信器へ送信する無線送信器を含み、該受信器は、特殊なカードを備えた、エレベータごとのモニタ端末と通信することを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項20に記載の装置において、前記モニタ端末は、前記計測データを通信リンクを介して保守センタへ送ることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータまたは動く歩道のとくに移動部品の加熱装置であって、該装置は少なくとも１つの加熱要素を含み、該要素から出てくる熱風が各部品の方へ向けられる装置において、各加熱要素は、旋回する方法で、手すり内において、および／または、ステップまたはパレットバンド内においてエスカレータまたは動く歩道のハウジング部品に固定され、各加熱要素は各手すり、および／または、ステップまたはパレットバンドの方へ向けられることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記加熱要素は、前記エスカレータまたは動く歩道の手すりヘッドの１つの領域に配置されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記加熱要素からの熱風の流れは、前記手すりの戻りストランドの方へ、とくにその移動の方向に向けられることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の装置において、前記加熱要素から出てくる熱風は、前記エスカレータまたは動く歩道のステップまたはパレット入口の方へ向けられることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素はレジスタ加熱により形成され、該レジスタ加熱は軸流ファンからなり、該軸流ファンは、所定の動力を有する下流加熱カートリッジを有し、前記各加熱要素は、柔軟な保持具により、加熱すべき各領域に対して適応可能な、とくに旋回する方法で配置されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素は温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素は流れセンサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置の排気系で使用するのに好適な剛性化されたセラミック繊維ベースの紙サブストレートであって、
耐火性セラミック繊維を含むセラミック繊維ベースの紙と、
該耐火性セラミック繊維に結合され、かつそれを互いに結合させるように配設されたセラミック粒子の集塊と、ここで、該セラミック粒子の集塊は、モンモリロナイトクレーの熱分解粒子から形成された化学的安定化β−クリストバライトを含む、
を含む、紙サブストレート。
【請求項２】
モンモリロナイトクレーを化学的安定化β−クリストバライトに変換するために充分な温度におよび時間で該モンモリロナイトクレーを加熱することを含む、化学的安定化β−クリストバライトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
剛性化紙サブストレートは、ウォールフロー型サブストレートまたはフロースルー型サブストレートでありうる。剛性化紙および剛性化紙サブストレートは、７０％を超える多孔度、さらには約８０％〜９５％の範囲の多孔度を呈しうる。剛性化された紙または紙サブストレートは、好ましくは、約８０％から約９５％までの範囲の多孔度を呈し、かつポロシメトリー（ｐｏｒｏｓｉｍｅｔｒｙ）により測定したとき約１０から約１５マイクロメートルまでの範囲の平均流量細孔直径を有する。剛性化された紙または紙サブストレートは、５重量％未満、より望ましくは２重量％未満、さらに望ましくは１重量％未満の低いガラス含有率（典型的にはガラス粒子）を有することが望ましいであろう。剛性化紙サブストレートは、２重量％未満、より望ましくは０．５重量％未満の低いアルカリ金属含有率を有することが望ましいこともある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
１０ｇのゾルＬおよび８５ｇの分散体Ｉを迅速攪拌しながら混合し、約３分間ソニケートすることにより、ゾルＭを調製した。次に、５．０ｇのＵＦ５  ＳｉＣ粉末を迅速攪拌しながら添加し、さらに３分間ソニケートすることにより、ゾルＭを形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
効率およびすす保持方法に従って、完成セラミック繊維フィルターを試験した。その結果、２０ｋＰａの圧力低下では、効率は９９．４％であり、すす保持量は１１．０グラムであることがわかった。４０ｋＰａの低下圧力では、効率は９６．１％であり、すす保持量は３４．０ｇだった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶（１）を前進および後退方向へ推進するために配置された少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）と、推進方向を変化できる複数の操舵推進装置（２）とを含む船舶（１）の操舵構造であって、操舵推進装置（２）が船舶（１）の船尾で前記少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の両側に配置され、前記少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に機能的に連結されるようないかなる別個の操舵装置も必要とすることなく、船舶（１）の操舵が操舵推進装置（２）によって連続的に行われるようになっており、また、操舵推進装置（２）に要求される出力は前記少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）および操舵推進装置（２）の共通のシャフト出力の５０％未満であることを特徴とする操舵構造。
【請求項２】
偶数の操舵推進装置（２）が備えられ、それら操舵推進装置（２）のプロペラ部分は船舶（１）の船郭外に静止状態で配置されることを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項３】
プロペラ（３，３ａ，３ｂ）またはウォーター・ジェット装置（１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が主推進装置として機能することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された装置。
【請求項４】
船舶（１）の少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が船舶（１）の船尾中央部分に基本的に配置され、操舵推進装置（２）が船舶（１）の船尾の側方に基本的に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された構造。
【請求項５】
前記少なくとも一つの主推進装置（３，３ａ，３ｂ）がシャフト（５）によって原動機（４）に連結され、原動機（４）は例えば一基以上のディーゼル・エンジンおよび（または）電気エンジンおよび（または）ガス・タービンとされ得ることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された構造。
【請求項６】
操舵推進装置（２）が船舶（１）の貨物用の空間（１０）の下方に据付けられるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載された構造。
【請求項７】
操舵推進装置（２）を保守するために貨物用の空間（１０）の下方に空間（８）が形成されるように操舵推進装置（２）が船舶（１）に据付けられるように構成されたことを特徴とする請求項６に記載された構造。