Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜４００ｎｍの平均粒度を有する水中に分散されたフルオロポリマー粒子を含むフルオロポリマー分散体であって、該分散体は、１０００ｇ／モル未満の分子量を有するフッ素化界面活性剤を含まないか、または１０００ｇ／モル未満の分子量を有する該フッ素化界面活性剤を、該分散体の固形分の全重量を基準として０．０２５重量％以下の量で含み、該分散体は、ノニオン界面活性剤をさらに含むフルオロポリマー分散体において、
該分散体が少なくとも１０００ｇ／モルの分子量を有するフッ素化アニオン界面活性剤、非フッ素化アニオン界面活性剤、およびこれらの混合物から選択されたアニオン界面活性剤を含むことを特徴とするフルオロポリマー分散体。
【請求項２】
前記ノニオン乳化剤は、次式
Ｒ1−Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］n−［Ｒ2Ｏ］m−Ｒ3
［式中、Ｒ1は少なくとも８個の炭素原子を有する芳香族または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2は３個の炭素原子を有するアルキレンを表し、Ｒ3は水素またはＣ1〜Ｃ3アルキル基を表し、ｎは０〜４０の値を有し、ｍは０〜４０の値を有し、ｎ＋ｍの合計は少なくとも２である］に対応する、請求項１に記載のフルオロポリマー分散体。
【請求項３】
１０〜４００ｎｍの平均粒度を有するフルオロポリマー粒子を含み、しかも１０００ｇ／モル未満の分子量を有するフッ素化界面活性剤を含むか、またはそれを含まないフルオロポリマー分散体を提供する工程、
該分散体中の該フッ素化界面活性剤の量を、その量が分散体の固形分の全重量を基準として０．０２５重量％超である場合に低減する工程、
フルオロポリマー分散体をノニオン界面活性剤の存在下に濃縮し、そのために該分散体中のフルオロポリマー固形分の量が増大される工程、および
少なくとも１０００ｇ／モルの分子量を有するフッ素化アニオン界面活性剤、非フッ素化アニオン界面活性剤、およびこれらの混合物から選択されたアニオン界面活性剤を、該フルオロポリマー分散体を濃縮する前またはその後に、フルオロポリマー分散体に添加する工程
を含む、フルオロポリマー粒子分散体の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスコマイシンならびに
ｉ）ポリオキシエチレン‐ポリオキシプロピレンコポリマーまたはブロックコポリマー、および
ii）アクリル酸ホモ‐またはコ‐ポリマー
から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、眼への局所的１日１回投与に適合させた安定な水性眼用組成物。
【請求項２】
該アクリル酸ホモ‐またはコ‐ポリマーが架橋されている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに張性増強剤、緩衝液および保存剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
さらに眼用担体を含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
アスコマイシンが３３−エピ−クロロ−３３−デスオキシ−アスコマイシンである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
アスコマイシンの濃度が組成物の全重量に基いて約０.００５〜３.０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ポリマーの濃度が組成物の全重量に基いて０．０５〜１０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
免疫介在状態、アレルギー状態、炎症状態、角膜移植状態およびアスコマイシン治療により処置され得る状態から選択される目の状態の処置に用いるための、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
該状態がドライアイである、請求項８記載の目の状態の処置に用いるための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好都合には、十分な等張性増強剤を加えることにより、即使用できる眼用組成物に約５０〜１０００ｍＯｓｍｏｌ(ミリオスモル)、好ましくは１００〜４００ｍＯｓｍｏｌ、さらに好ましくは２００〜４００ｍＯｓｍｏｌおよびさらに好ましくは２８０〜３５０ｍＯｓｍｏｌのオスモル濃度が与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明組成物は、さらに(４.)例えば貯蔵時またはかかる組成物を含む密閉容器を開き、かかる組成物を空気にさらした後の微生物増殖を阻止するための保存剤を含み得る。保存剤は、典型的には、例えば以下のものから選択され得る：
４.１  第４級アンモニウム化合物、例えば塩化ベンザルコニウム(Ｎ−ベンジル−Ｎ−(Ｃ８−Ｃ１８−アルキル)−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド)、塩化ベンズオキソニウム、セトリミド(ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド)など、
４.２  チオサリチル酸のアルキル‐水銀塩類、例えばチオメロサール、硝酸フェニル第二水銀、酢酸フェニル第二水銀またはホウ酸フェニル第二水銀、
４.３  パラベン、例えばメチルパラベンまたはプロピルパラベン、
４.４  アルコール類、例えばクロロブタノール、ベンジルアルコールまたはフェニルエタノール、
４.５  ビグアニド誘導体、例えばクロロヘキシジンまたはポリヘキサメチレンビグアニド、
４.６  過ホウ酸ナトリウム、
４.７  ゲルマル(Germal、登録商標)IIの商標名で知られ、市販されているイミダゾリジニル尿素、
４.８  ソルビン酸、
４.９  安定化オキシクロロ複合体、例えばプライト(Purite、登録商標)の商標名で知られ、市販されているもの、
４.１０  ポリグリコール‐ポリアミン縮合樹脂、例えば、ヘンケルＫＧａＡによるポリクアート(Polyquart、登録商標)の商標名で知られ、市販されているもの、および／または
４.１１  成分４.１〜４.１０のいずれかの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（ブチレンテレフタレート）、
トリアジン類、グアニジン類、シアヌレート類、イソシアヌレート類及びこれらの窒素含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択される窒素含有難燃剤、並びに、
ジホスフェート類、ホスホルアミド類及びこれらのリン含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択されるリン含有難燃剤
を含んでなり、リン含有難燃剤と窒素含有難燃剤の合計のポリ（ブチレンテレフタレート）に対する重量比が０．７０より大きく、リン含有難燃剤の窒素含有難燃剤に対する重量比が１．０以上である、組成物。
【請求項２】
ポリ（ブチレンテレフタレート）が、（ａ）テトラメチレングリコールを７０モル％以上含むグリコール成分と、（ｂ）テレフタル酸を７０モル％以上含む芳香族ジカルボン酸との共重合生成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに、ポリ（ブチレンテレフタレート）ではない第２のポリエステル樹脂を含んでおり、ポリ（ブチレンテレフタレート）が、ポリ（ブチレンテレフタレート）と第２のポリエステル樹脂の合計の５０重量％以上を占める、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
さらにドリップ防止剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
さらに、当該組成物の総重量を基準にして１０〜６０重量％の強化用充填材を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ポリ（ブチレンテレフタレート）、
シアヌレート又はイソシアヌレート難燃剤、及び
ジホスフェート難燃剤
を含んでなり、ジホスフェート難燃剤とシアヌレート又はイソシアヌレート難燃剤の合計のポリ（ブチレンテレフタレート）に対する重量比が０．７０より大きく、ジホスフェート難燃剤のシアヌレート又はイソシアヌレート難燃剤に対する重量比が１．０以上である、組成物。
【請求項７】
２５〜５０重量％のポリ（ブチレンテレフタレート）、
２０〜４０重量％のチョップトガラス繊維、
５〜２０重量％のメラミンシアヌレート、及び
１０〜３５重量％のテトラフェニルビスフェノール−Ａジホスフェート
を含んでなり、テトラフェニルビスフェノール−Ａジホスフェートとメラミンシアヌレートの合計のポリ（ブチレンテレフタレート）に対する重量比が０．７０より大きく、テトラフェニルビスフェノール−Ａジホスフェートのメラミンシアヌレートに対する重量比が１．０以上である、組成物。
【請求項８】
ポリ（ブチレンテレフタレート）、
トリアジン類、グアニジン類、シアヌレート類、イソシアヌレート類及びこれらの窒素含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択される窒素含有難燃剤、
ジホスフェート類、ホスホルアミド類及びこれらのリン含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択されるリン含有難燃剤、
ガラス繊維、並びに
安定剤、酸化防止剤、離型剤、可塑剤、加工助剤、染料及び顔料からなる群から選択される１種以上の添加剤
からなる組成物。
【請求項９】
ポリ（ブチレンテレフタレート）と、
トリアジン類、グアニジン類、シアヌレート類、イソシアヌレート類及びこれらの窒素含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択される窒素含有難燃剤と、
ジホスフェート類、ホスホルアミド類及びこれらのリン含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択されるリン含有難燃剤
の反応生成物を含んでなり、リン含有難燃剤と窒素含有難燃剤の合計のポリ（ブチレンテレフタレート）に対する重量比が０．７０より大きく、リン含有難燃剤の窒素含有難燃剤に対する重量比が１．０である、組成物。
【請求項１０】
組成物の製造方法であって、ポリ（ブチレンテレフタレート）と、トリアジン類、グアニジン類、シアヌレート類、イソシアヌレート類及びこれらの窒素含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択される窒素含有難燃剤と、ジホスフェート類、ホスホルアミド類及びこれらのリン含有難燃剤を１種以上含む混合物からなる群から選択されるリン含有難燃剤とを混合することを含んでなり、リン含有難燃剤と窒素含有難燃剤の合計のポリ（ブチレンテレフタレート）に対する重量比が０．７０より大きく、リン含有難燃剤の窒素含有難燃剤に対する重量比が１．０以上である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ポリエステル用として数多くの難燃剤が知られているが、多くはハロゲン、通常臭素を含有している。環境に優しい成分に対する需要が増大しているため、ハロゲン化難燃剤はあまり望ましくない。また、ハロゲン化難燃剤を含有するポリエステル組成物は通例、紫外線照射下で老化した際の色安定性が悪い。
【特許文献１】米国特許第２４６５３１９号明細書
【特許文献２】米国特許第３０４７５３９号明細書
【特許文献３】米国特許第３９５０３０１号明細書
【特許文献４】米国特許第３９５３４０４号明細書
【特許文献５】米国特許第４０４３９８１号明細書
【特許文献６】米国特許第４１８０４９６号明細書
【特許文献７】米国特許第４１８５００８号明細書
【特許文献８】米国特許第４５７８４０８号明細書
【特許文献９】米国特許第４６１９９５４号明細書
【特許文献１０】米国特許第４７１３４０７号明細書
【特許文献１１】米国特許第４７４１８６４号明細書
【特許文献１２】米国特許第４９４０７４５号明細書
【特許文献１３】米国特許第５２２１７０４号明細書
【特許文献１４】米国特許第５３００６２１号明細書
【特許文献１５】米国特許第５５９６０４９号明細書
【特許文献１６】米国特許第５６８４０７１号明細書
【特許文献１７】米国特許第５７７０６４４号明細書
【特許文献１８】米国特許第６１４６５５７号明細書
【特許文献１９】米国特許第６１８７８４８号明細書
【特許文献２０】米国特許第６２２８９１２号明細書
【特許文献２１】ドイツ国特許出願公開第１９８３７６８７号明細書
【特許文献２２】欧州特許出願公開第０３３８４３４号明細書
【特許文献２３】欧州特許出願公開第０７９１６３４号明細書
【特許文献２４】欧州特許出願公開第０９５５３３３号明細書
【特許文献２５】特開平０２−１２７５１７号公報
【特許文献２６】特開平０４−１０６１５４号公報
【特許文献２７】特開平０５−０７０６７１号公報
【特許文献２８】特開平０６−１５７８８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマーと、（ｂ）次の式：
【化１】
2005501157.tif 000001
（式中、Ａ、ＢおよびＱは、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族または芳香族置換基より選択されるが、ただし少なくとも４個の炭素原子がいずれの２個の窒素基も分離し、Ｒは脂肪族または芳香族基であり、ａは１から５であり、かつｎは３から約１，０００である）を有する繰り返し単位またはそれらの塩を含むポリマー添加剤とを含むことを特徴とする酸染色可能なポリマー組成物。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載の組成物を提供する工程と、（ｂ）前記組成物を酸染色する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
次の式：
【化２】
2005501157.tif 000002
（式中、Ａ、ＢおよびＱは、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族または芳香族置換基より選択されるが、ただし少なくとも４個の炭素原子がいずれの２個の窒素基も分離し、Ｒは脂肪族または芳香族基であり、ａは１から５であり、かつｎは３から約１，０００である）を有する繰り返し単位またはそれらの塩を有するポリマー化合物の調製方法であって、
（１）（ａ）第二級アミン単位またはそれらの塩を含有するポリアミンおよび（ｂ）脂肪族または芳香族ジカルボン酸またはエステルを重合して、ポリアミドを形成する工程と、（ｂ）前記ポリアミドの第二級アミン単位をアルキル化する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
本発明の実施形態の前述の開示は、説明および記述の目的のために提示された。徹底的であること、または開示された明確な形式に本発明を制限することは意図されない。本明細書に記載される実施形態の多くの変形および修正は、上記の開示を考慮して、当業者に明白である。本明細書に添付の請求項またはそれらと同等のものによってのみ、本発明の範囲は定義される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）ポリマーと、（ｂ）次の式：
【化３】
2005501157.tif 000003
（式中、Ａ、ＢおよびＱは、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族または芳香族置換基より選択されるが、ただし少なくとも４個の炭素原子がいずれの２個の窒素基も分離し、Ｒは脂肪族または芳香族基であり、ａは１から５であり、かつｎは３から約１，０００である）を有する繰り返し単位またはそれらの塩を含むポリマー添加剤とを含むことを特徴とする酸染色可能なポリマー組成物。
２．  ａが１であることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  ａが１より大きいことを特徴とする１．に記載の組成物。
４．  ａが２から５であり、かつｎが３から約１００であることを特徴とする１．に記載の組成物。
５．ポリマーがポリエステルまたはナイロンであることを特徴とする１．〜４．のいずれか一項に記載の組成物。
６．  ｎが３から約２０であることを特徴とする１．〜５．のいずれか一項に記載の組成物。
７．  前記ポリマーがポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする４．に記載の酸染色可能なポリエステル組成物。
８．  Ａ、ＢおよびＱが、４から２０の炭素を含有するアルキレン置換基および６から１８の炭素を含有するアリーレン置換基より選択されることを特徴とする１．〜７．のいずれか一項に記載の組成物。
９．  ＲがＣ1〜Ｃ8アルキルであり、ＡおよびＢがＣ4〜Ｃ8アルキレンであり、かつＱがＣ4〜Ｃ10アルキレンであることを特徴とする１．〜８．のいずれか一項に記載の組成物。
１０．  前記ポリマー添加剤が、（ｉ）第三級アミン単位またはそれらの塩を含有するポリアミンと、（ｉｉ）他のモノマー単位とを重合することにより調製され、前記ポリアミンが次の式：
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）x［ＮＲ（ＣＨ2）y］aＮＨ2
（式中、ｘおよびｙは、同一であっても異なっていてもよく、４から１０であり、ａは１から５であり、かつＲは、１から８の炭素を含有する直鎖または分枝鎖のアルキル基である）を有するもの、またはそれらの塩より選択されることを特徴とする１．〜９．のいずれか一項に記載の組成物。
１１．  前記ポリアミンが、メチル−ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、メチルジブチレントリアミンおよびジメチルトリブチレンテトラミンまたはそれらの塩からなる群より選択されることを特徴とする９．に記載の組成物。
１２．  前記ポリマー添加剤の第三級アミンが、亜リン酸、リン酸、ピロリン酸またはフェニルホスフィン酸により部分的または完全に塩を形成することを特徴とする１０．または１１．のいずれか一項に記載の組成物。
１３．  前記ポリマー添加剤が塩ではないことを特徴とする１．〜１０．のいずれか一項に記載の組成物。
１４．  前記ポリマー組成物の百万グラムあたり約４４モルから約４８０モルの第三級アミン単位を含むことを特徴とする１．〜１３．のいずれか一項に記載の組成物。
１５．  繊維の形態であることを特徴とする１．〜１４．のいずれか一項に記載の組成物。
１６．  １．〜１５．のいずれか一項に記載の組成物を酸染色する工程により調製されることを特徴とする組成物。
１７．  （ａ）１．〜１６．のいずれか一項に記載の組成物を提供する工程と、（ｂ）前記組成物を酸染色する工程とを含むことを特徴とする方法。
１８．  次の式：
【化４】
2005501157.tif 000004
（式中、Ａ、ＢおよびＱは、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族または芳香族置換基より選択されるが、ただし少なくとも４個の炭素原子がいずれの２個の窒素基も分離し、Ｒは脂肪族または芳香族基であり、ａは１から５であり、かつｎは３から約１，０００である）を有する繰り返し単位またはそれらの塩を有するポリマー化合物の調製方法であって、
（１）（ａ）第二級アミン単位またはそれらの塩を含有するポリアミンおよび（ｂ）脂肪族または芳香族ジカルボン酸またはエステルを重合して、ポリアミドを形成する工程と、（ｂ）前記ポリアミドの第二級アミン単位をアルキル化する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
羊毛は硬α―ケラチンの便利な源であるが、そのほかの動物の繊維又は角又はひづめは望ましいタンパク質の源として等しく十分に役立つ。羊毛は約９５％のケラチンで構成され、そのケラチンは概略３クラスのタンパク質に分類できる。中間フィラメントタンパク質類は一般に高分子量（４５−６０ｋＤ）であり一部がフィブリル三次構造でシステインの含量が６％程度である。このタンパク質は、羊毛繊維の約５８重量％を占めているがこの重量の一部だけが実際にヘリックスを形成する構造である。高硫黄タンパク質及び超高硫黄タンパク質は、羊毛繊維の約２６％を占めるが球状構造であり分子量の範囲は１０−４０ｋＤでありシステインの含有レベルは３０ｍｏｌ％までである。高グリシンーチロシンタンパク質類は羊毛繊維の６％を構成する少量クラスのタンパク質であり分子量は１０ｋＤ程度でグリシンとチロシンのアミノ酸の残基の含量の高いことが特徴である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記用途はすべて、羊毛などの硬α−ケラチンから製造されたＩＦタイプのタンパク質に優先的に関連しているが、下記のような別の用途に羽毛ケラチンなどの別の源由来のケラチンを使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式を有するポリアミン又はその塩。
Ｈ2Ｎ−Ａ［ＮＲ−Ｂ］aＮＨ2
［式中、Ａ及びＢは同じ又は異なるものであってよく、少なくとも４つの炭素原子がいずれか２つの窒素基を分離することを条件として、脂肪族又は芳香族置換基から選択され、Ｒは脂肪族又は芳香族基であり、ａは２〜５である］
【請求項２】
以下の構造式を有する重合体又はその塩。
【化１】
2005501140.tif 000001
［式中、Ａ、Ｂ及びＱは同じ又は異なるものであってよく、少なくとも４つの炭素原子がいずれか２つの窒素基を分離することを条件として、脂肪族又は芳香族置換基から選択され、Ｒは脂肪族又は芳香族基であり、ａは１より大きく約５までであり、ｎは３〜約１０００である］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明の実施形態についての以上の開示は、例示と説明を目的として示されたものである。網羅的であることや開示された厳密な形に本発明を限定することは意図されていない。上述の開示に照らして当業者には、本願明細書中に記載されている実施形態の数多くの変形形態及び修正が明白なものとなるだろう。本発明の範囲は、本願明細書に添付されたクレーム及びその等価物によってのみ定義付けられるものである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  以下の構造式を有するポリアミン又はその塩。
Ｈ2Ｎ−Ａ［ＮＲ−Ｂ］aＮＨ2
［式中、Ａ及びＢは同じ又は異なるものであってよく、少なくとも４つの炭素原子がいずれか２つの窒素基を分離することを条件として、脂肪族又は芳香族置換基から選択され、Ｒは脂肪族又は芳香族基であり、ａは２〜５である］
２．  構造式、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）x［ＮＲ（ＣＨ2）y］aＮＨ2を有し、式中、ｘ及びｙが同じ又は異なってよく４〜１０であり、ａが２〜５であり、Ｒが直鎖又は分枝鎖の中に１〜８個の炭素を含有するアルキル基であることを特徴とする１．に記載のポリアミン又はその塩。
３．  以下の構造式を有する重合体又はその塩。
【化２】
2005501140.tif 000002
［式中、Ａ、Ｂ及びＱは同じ又は異なるものであってよく、少なくとも４つの炭素原子がいずれか２つの窒素基を分離することを条件として、脂肪族又は芳香族置換基から選択され、Ｒは脂肪族又は芳香族基であり、ａは１より大きく約５までであり、ｎは３〜約１０００である］
４．  ａが約２〜約５であることを特徴とする３．に記載の重合体。
５．  （ａ）構造式、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）x［ＮＲ（ＣＨ2）y］aＮＨ2を有し、式中、ｘ及びｙが同じ又は異なってよく４〜１０であり、ａが２〜５であり、Ｒが直鎖又は分枝鎖の中に１〜８個の炭素を含有するアルキル基である、ポリアミン又はその塩と、
（ｂ）アジピン酸、アジピン酸ジメチル、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、ジカルボン酸ナフタレン、ナフタレンジカルボン酸ジメチル又はそれらの混合物と
を重合することによって調製されることを特徴とする３．又は４．に記載の重合体。
６．  （ａ）構造式、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）x［ＮＲ（ＣＨ2）y］aＮＨ2を有し、式中、ｘ及びｙが同じ又は異なってよく４〜１０であり、ａが２〜５であり、Ｒが直鎖又は分枝鎖の中に１〜８個の炭素を含有するアルキル基である、ポリアミン又はその塩と、
（ｂ）アジピン酸、アジピン酸ジメチル、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル又はそれらの混合物と
を重合することによって調製されることを特徴とする３．又は４．に記載の重合体。
７．  ｎが３〜約１００であることを特徴とする３．から６．のいずれか一項に記載の重合体。
８．  ｎが３〜約２０であることを特徴とする３．から６．のいずれか一項に記載の重合体。
９．  ａが２であることを特徴とする１．から８．のいずれか一項に記載のポリアミン又は重合体。
１０．  Ａ、Ｂ及びＱが、４〜２０個の炭素を含有するアルキレン置換基及び６〜１８個の炭素を含有するアリーレン置換基から選択されることを特徴とする３．から９．のいずれか一項に記載のポリアミン又は重合体。
１１．  ＲがＣ1〜Ｃ8アルキルであり、Ａ及びＢがＣ4〜Ｃ8アルキレンであり、ＱがＣ4〜Ｃ10アルキレンであることを特徴とする１０．に記載のポリアミン又は重合体。
１２．  塩でないことを特徴とする１．から１１．のいずれか一項に記載のポリアミン又は重合体。
１３．  酸性塩であることを特徴とする１．から１１．のいずれか一項に記載のポリアミン又は重合体。
１４．  亜リン酸、リン酸、ピロリン酸又はフェニルホスフィン酸で塩処理されることを特徴とする１３．に記載のポリアミン。
１５．  ジメチルトリブチレンテトラアミンであることを特徴とする１．に記載のポリアミン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｃ3〜Ｃ6フルオロ脂肪族部分を含むアクリレート化合物、メタクリレート化合物、アクリルアミド化合物、メタクリルアミド化合物、チオアクリレート化合物またはメタチオアクリレート化合物からなる群から選択されたモノマーであって、前記フルオロ脂肪族部分が二価有機連結基を介して前記化合物の残基に連結されるモノマー、
（ｂ）アクリル酸化合物、メタクリル酸化合物、カルボキシアルキルアクリレート化合物およびカルボキシアルキルメタクリレート化合物からなる群から選択されたモノマー、
（ｃ）アルコキシシラン部分を含むアクリレート化合物、メタクリレート化合物、アクリルアミド化合物、メタクリルアミド化合物、チオアクリレート化合物およびメタチオアクリレート化合物からなる群から選択されたモノマーであって、前記アルコキシシラン部分が二価有機基を介して前記化合物の残基に連結されるモノマー、
（ｄ）場合により、０〜２０重量％の、非親水基を含む他のモノマー、
のうちそれぞれのモノマーの一種以上から誘導されたインターポリマー化単位を有するポリマーを含む水性フルオロケミカルポリマー組成物。
【請求項２】
以下の式
【化１】
2005501138.tif 000001
（式中、Ｒは水素、または炭素原子数１〜４の脂肪族基であり、
Ｒfは炭素原子数３〜６の長さの炭素鎖を有するフルオロ脂肪族基であり、
Ｒ1は有機二価連結基であり、
Ｘは独立して酸素、窒素または硫黄からなる群から選択され、
Ｒ2は短鎖アルキレン基であり、
ｍは０または１であり、
Ｍ+は水素原子あるいは一価カチオンまたは多価カチオンであり、
Ｒ3は有機二価連結基であり、
Ｒ4は水素あるいはメチル基、エチル基またはブチル基であり、
Ｙは非親水基であり、
ａ、ｂ、ｃは１以上であり、ｄは０以上である。）
を有するポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
以下の式
【化２】
2005501138.tif 000002
（式中、Ｒは水素、または炭素原子数１〜４の脂肪族基であり、
Ｒfは炭素原子数３〜６の長さの炭素鎖を有するフルオロ脂肪族基であり、
Ｒ1は有機二価連結基であり、
Ｘは独立して酸素、窒素または硫黄からなる群から選択され、
Ｒ2は短鎖アルキレン基であり、
ｍは０または１であり、
Ｍ+は水素原子あるいは一価カチオンまたは多価カチオンであり、
Ｒ3は有機二価連結基であり、
Ｒ4は水素あるいはメチル基、エチル基またはブチル基であり、
ａ、ｂおよびｃは１以上である。）
を有するポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）フルオロ脂肪族基を含むモノマー４０〜８０重量％、（ｂ）カルボキシル基を含むモノマー５〜５０重量％、（ｃ）シリル基を含むモノマー１〜２０重量％および（ｄ）非親水基を有する他のモノマー０〜２０重量％の、インターポリマー化単位から本質的になる、主鎖中に炭素原子のみを含むポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記モノマー（ｄ）は、（メタ）アクリレートエステルおよびアミド、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびスチレンから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
多孔質基材に水性汚れおよび／または油性汚れに対する忌避性を付与する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を前記基材に適用し、前記組成物を前記物品の表面に浸透させそして前記組成物を前記基材表面上で硬化させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジン用ピストンであって、
外側壁および閉じられたオイルギャラリを備え鋼で製造されたピストンボディと、
ピンボアが形成され、共通ピンボア軸線および最下接点を備えている１対のピンボスと、
ピンボスと一体部材として形成され上端部が前記外側壁に連結されているスカートと、を備え、
前記ピストンスカートは、前記ピンボア軸線より下方でかつ前記ピンボアの前記最下接点の位置またはこれより上方に配置された下縁部を備えている、
ことを特徴とするディーゼルエンジン用ピストン。
【請求項２】
前記ピストンボディは下記のような寸法比、すなわち、
（Ｈ／Ｄ）＝０．５〜０．７５
（Ａ／Ｄ）＝０．３〜０．６
（Ａ／Ｈ）＝０．７〜１．２
を有し、ここで、
Ｈは、ピストンの頂部とピンボアの軸線との間のピストンボディの短縮高さ、
Ｄは、ピストン直径、
Ａは、最下方のリング溝とピストンスカートの下縁部との間の軸線方向長さである、
請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記ピストンボディは、少なくとも１つの接合部を介して連結される少なくとも２つの別体部品で製造されている、
請求項１に記載のピストン。
【請求項４】
前記少なくとも１つの接合部は摩擦溶接接合部である、
請求項３に記載のピストン。
【請求項５】
ディーゼルエンジン用ピストンであって
鋼で製造されリングベルトを有するピストンボディと、
整合したピンボアを備えた１対のピンボスであって、前記ピンボアがピンボア軸線の回りに配置されかつピンボアの最下接点を備えたピンボスと、
ピンボアとの一体部材として形成されたスカートであって、前記リングベルトに直接連結された上端領域と、前記ピンボア軸線より下方でかつ前記ピンボアの前記最下接点の位置またはこれより上方に配置された下縁部を有するスカートと、を備えている、
ことを特徴とするディーゼルエンジン用ピストン。
【請求項６】
ディーゼルエンジンであって、
少なくとも１つのシリンダボアを備えたエンジンブロックと、
前記シリンダボア内に配置されたモノブロックピストンとを有し、該モノブロックピストンは鋼で製造されリングベルトを有するピストンボディと、整合したピンボアを備えた１対のピンボスとを有し、ピンボアはピンボア軸線の回りに配置されかつピンボアの最下接点を備え、
前記ピンボスとの一体部材として形成されたピストンスカートを有し、該ピストンスカートは、前記リングベルトに直接連結された上端領域を有し、前記ピンボア軸線より下方でかつ前記ピンボアの前記接点の位置またはこれより上方に配置された下縁部を備えている、
ことを特徴とするディーゼルエンジン。
【請求項７】
前記ピストンボディは下記のような寸法比、すなわち、
（Ｈ／Ｄ）＝０．５〜０．７５
（Ａ／Ｄ）＝０．３〜０．６
（Ａ／Ｈ）＝０．７〜１．２
を有し、ここで、
Ｈは、ピストンの頂部とピンボアの軸線との間のピストンボディの短縮高さ、
Ｄは、ピストン直径、
Ａは、最下方のリング溝とピストンスカートの下縁部との間の軸線方向長さである、
請求項６に記載のディーゼルエンジン。
【請求項８】
前記シリンダは下縁部を有し、前記ピストンがシリンダ内の最下移動位置にあるときに、前記ピストンスカートの前記下縁部がシリンダの前記下縁部の位置またはこれより上方に配置される、
請求項６に記載のディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力エネルギ装置のハブに対して該風力エネルギ装置のロータブレードを回転する装置であって、構造部材間の軸受と、該回転を駆動し該ロータブレードのピッチ角度を調節する歯車駆動装置とを有するよう構成された装置において、
前記歯車駆動装置（１０、１２、１４）の歯車（１６）及び前記軸受（１８）が、潤滑剤チャンバ（２０）の空間領域に配されること、及び
前記軸受（１８）を介して潤滑剤が供給されること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記軸受（１８）及び前記歯車（１６）は、同軸的に配置されること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記軸受（１８）及び前記歯車（１６）は、実質的に、それらの軸線（６）に垂直な平面に配されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記軸受（１８）は、ころがり軸受であること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記軸受（１８）は、２列のボールベアリングであること
を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
供給路（３４）を介して前記軸受（１８）と接続する潤滑剤貯蔵装置（３２）が配されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
未使用の潤滑剤が、まず、前記潤滑剤貯蔵装置から前記軸受へ供給され、その使用後、該軸受から前記潤滑剤チャンバへ供給可能に構成されること
を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記使用済み潤滑剤の前記潤滑剤チャンバから前記軸受への逆流が不可能となるよう構成されること
を特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、本発明の一視点により、請求項１に記載の特徴を有する装置によって解決される。即ち、風力エネルギ装置のハブに対して該風力エネルギ装置のロータブレードを回転する装置であって、構造部材間の軸受と、該回転を駆動し該ロータブレードのピッチ角度を調節する歯車駆動装置とを有するよう構成された装置において、前記歯車駆動装置の歯車及び前記軸受が、潤滑剤チャンバの空間領域に配されること、及び前記軸受を介して潤滑剤が供給されることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態は、従属請求項に記載されている。即ち、
（２）  上記の装置において、前記軸受及び前記歯車は、同軸的に配置されることが好ましい（形態２）。
（３）  上記の装置において、前記軸受及び前記歯車は、実質的に、それらの軸線に垂直な平面内に配されることが好ましい（形態３）。
（４）  上記の装置において、前記軸受は、ころがり軸受であることが好ましい（形態４）。
（５）  上記の装置において、前記軸受は、２列のボールベアリングであることが好ましい（形態５）。
（６）  上記の装置において、供給路を介して前記軸受と接続する潤滑剤貯蔵装置が配されることが好ましい（形態６）。
（７）  上記の装置において、未使用の潤滑剤が、まず、前記潤滑剤貯蔵装置から前記軸受へ供給され、その使用後、該軸受から前記潤滑剤チャンバへ供給可能に構成されることが好ましい（形態７）。
（８）  上記の装置において、前記使用済み潤滑剤の前記潤滑剤チャンバから前記軸受への逆流が不可能となるよう構成されることが好ましい（形態８）。
なお、形態１は既述の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005501116.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、６〜２２の炭素原子および０もしくは１〜３の二重結合を有する直鎖の又は枝分れした炭化水素ラジカルを示す）
に相当するジアルキルカーボネートを、Ｃ１−４のジアルキルカーボネートをＣ６−２２のアルコールを用いてエステル交換することにより製造する方法であって、
（ａ）未精製のエステル交換混合物を、低沸点不純物を留出させる第１の精留に付し、
（ｂ）このようにして得たボトムを、高沸点不純物を取り除く第２の精留に付し、
（ｃ）最後に、脱臭カラムにおいて、このようにして得た留出物から、中間沸点の不純物、より特には臭いのキャリアーを、水蒸気または不活性ガスで除去する
ことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
未精製のエステル交換混合物および／または中間生成物として得られる留出物を、薄層および流下膜式蒸発器の組合せにおいて、蒸発させることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
精留を構造化充填物を有するカラム中で実施することを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
１〜２ミリバール／ｍよりも小さい圧力損失を有する、構造化充填物を備えたカラムが用いられることを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
第１の精留が、１８０〜２５０℃の（ボトム）温度にて、０．０１〜１０ミリバールの（ヘッド）減圧下で実施されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
第２の精留が、１５０〜２５０℃の（ボトム）温度にて、０．０１〜０．５ミリバールの（ヘッド）減圧下で実施されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
脱臭が１０〜１００ミリバールの減圧下で実施されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に反復単位Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶからなる異方性メルト形成性ポリマーであって、反復単位Ｉは
【化１】
2005501150.tif 000001
であり、反復単位ＩＩは
【化２】
2005501150.tif 000002
であり、反復単位ＩＩＩは
【化３】
2005501150.tif 000003
であり、反復単位ＩＶは
【化４】
2005501150.tif 000004
であり、反復単位Ｖは
【化５】
2005501150.tif 000005
であり、
反復単位Ｉはポリマー中に約２０〜約４０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩはポリマー中に約２５〜約５０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩＩはポリマー中に約７．５〜約２５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶはポリマー中に約２．５〜約１２．５モル％の量で存在し、反復単位Ｖはポリマー中に約１０〜約２７．５モル％の量で存在し、反復単位ＩとＩＩは合わせてポリマー中に約４５〜約７５モル％の量で存在し、反復単位ＩＶに対する反復単位ＩＩＩのモル比は少なくとも約１であり、ポリマーはビフェノールから誘導された反復単位を有しないポリマー。
【請求項２】
反復単位ＩＩＩと反復単位ＩＶのモル比が約１：１〜約１０：１である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
反復単位Ｉがポリマー中に約３０〜約４０モル％の量で存在する、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
反復単位Ｖがポリマー中に約１５〜約２５モル％の量で存在する、請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
反復単位ＩとＩＩが合わせてポリマー中に約５５〜約７０モル％の量で存在する、請求項４に記載のポリマー。
【請求項６】
反復単位ＩＩＩがポリマー中に約７．５〜約２０モル％の量で存在する、請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
反復単位のいずれにも環置換がない、請求項１に記載のポリマー。
【請求項８】
本質的に反復単位Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶからなる高延伸適性、非晶質、異方性メルト形成性ポリマーであって、反復単位Ｉは
【化６】
2005501150.tif 000006
であり、反復単位ＩＩは
【化７】
2005501150.tif 000007
であり、反復単位ＩＩＩは
【化８】
2005501150.tif 000008
であり、反復単位ＩＶは
【化９】
2005501150.tif 000009
であり、反復単位Ｖは
【化１０】
2005501150.tif 000010
であり、
反復単位Ｉはポリマー中に約３０〜約４０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩはポリマー中に約２５〜約４０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩＩはポリマー中に約７．５〜約２０モル％の量で存在し、反復単位ＩＶはポリマー中に約２．５〜約１０モル％の量で存在し、反復単位Ｖはポリマー中に約１５〜約２５モル％の量で存在し、反復単位ＩとＩＩは合わせてポリマー中に約５５〜約７０モル％の量で存在し、反復単位ＩＩＩと反復単位ＩＶのモル比は約１：１〜約１０：１であるポリマー。
【請求項９】
請求項１に記載のポリマーから形成される造形品。
【請求項１０】
繊維、フィルム、シートおよび吹込成形品よりなる群から選択される、請求項９に記載の造形品。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリマーから形成される層および熱可塑性樹脂から形成される少なくとも１層を含む多層積層品。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンおよびポリアルキレンテレフタラートよりなる群から選択される熱可塑性ポリマーを含む、請求項１１に記載の多層積層品。
【請求項１３】
請求項１に記載のポリマーを含む層と熱可塑性樹脂を含む層の間に位置する少なくとも１層の接着層をさらに含む、請求項１２に記載の多層積層品。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリマーから形成される繊維。
【請求項１５】
二成分繊維である、請求項１４に記載の繊維。
【請求項１６】
請求項１に記載のポリマーが遮断層として存在する多層造形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドを水素添加カルボキシル化ニトリルゴムと２０℃を越える温度でブレンドすることを含んでなる、コンジュゲートを形成させるための方法。
【請求項２】
混合トルクが観察され、この混合トルクが増加しなくなったときに、硬化系をブレンドに添加する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硬化系が、ペルオキシド硬化系、ジアミン硬化系、フェノール樹脂硬化系、またはこれらの混合物からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
過酸化亜鉛の存在下である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリアミドおよび水素添加カルボキシル化ニトリルゴムからなるコンジュゲート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの態様において、本発明は、ポリアミドを水素添加カルボキシル化ニトリルゴムと２０℃を越える温度でブレンドすることを含んでなる、コンジュゲートを形成させるための方法を提供するものである。
別の態様において、本発明は、ポリアミドおよび水素添加カルボキシル化ニトリルゴムからなるコンジュゲートまたは複合材料を提供するものである。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．ポリアミドを水素添加カルボキシル化ニトリルゴムと２０℃を越える温度でブレンドすることを含んでなる、コンジュゲートを形成させるための方法；
２．ポリアミドがポリアミド６である上記１に記載の方法；
３．水素添加カルボキシル化ニトリルゴムが、６％またはそれ未満の残留炭素-炭素二重結合含量を有する、アクリロニトリル、ブタジエンおよびアクリル酸のコポリマーである上記１または２に記載の方法；
４．温度が１５０〜３００℃の範囲内である上記１〜３のいずれかに記載の方法；
５．５０〜９５％の範囲内の充填率で混合するための手段においてブレンドを行う上記１〜４のいずれかに記載の方法；
６．ポリアミドを溶融し、水素添加カルボキシル化ニトリルゴムを、溶融ポリアミドに撹拌しながらどのような硬化系をも存在させずに添加することを含んでなる上記１〜５のいずれかに記載の方法；
７．混合トルクが観察され、この混合トルクが増加しなくなったときに、硬化系をブレンドに添加する上記６に記載の方法；
８．ポリアミドを溶融し、水素添加カルボキシル化ニトリルゴムおよび硬化系を、溶融ポリアミドに添加することを含んでなる上記１〜５のいずれかに記載の方法；
９．硬化系が、ペルオキシド硬化系、ジアミン硬化系、フェノール樹脂硬化系、またはこれらの混合物からなる群から選択される上記７または８に記載の方法；
１０．過酸化亜鉛の存在下である上記９に記載の方法；
１１．コンジュゲートを、成形または押出操作において使用するのに適するペレットに形成する工程を含んでなる上記１〜１０のいずれかに記載の方法；
１２．ポリアミドおよび水素添加カルボキシル化ニトリルゴムからなるコンジュゲート；
１３．硬化剤を用いて形成された上記１２に記載のコンジュゲート；
１４．水素添加ニトリルゴム、エチレン酢酸ビニルゴム、エチレンアクリレートポリマーまたはこれらの混合物をさらに含んでなる上記１２または１３に記載のコンジュゲート；
１５．ペレットの形態にある、上記１２〜１４のいずれかに記載のコンジュゲート；
１６．成形品または押出品の形態にある、上記１２〜１５のいずれかに記載のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属製基体の表面上に配置されているＬａ2 Ｚｒ2 Ｏ7 をベースとする断熱層において、ランタンの１０〜９０％がネオジム、ジスプロシウム、サマリウムまたはユウロピウムに置換されていることを特徴とする、上記断熱層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ランタンの５０％がネオジム、ジスプロシウム、サマリウムまたはユウロピウムに置換されている請求項１に記載の断熱層。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ジルコニウムがセリウムに化学量論的に過剰に置換されている請求項１〜４のいずれか一つに記載の断熱層。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ジルコニウムが少なくとも部分的にタンタルに置換されている、金属製基体の表面上に配置されているＬａ2 Ｚｒ2 Ｏ7 をベースとする特に請求項１または２の断熱層。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら例えば１３００℃以上の高い表面温度ではＹＳＺ−層の後焼結が行われ、それによって熱機械的性質の劣化、例えば温度伝導性並びに弾性係数の増加およびクラック網状構造の焼結による準塑性の低下がもたらされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ドイツ特許第１９８０１４２４号明細書では黄緑石（Pyrochlor)−またはペロブスカイト構造を有する酸化物を１０００℃以上の温度で使用するための断熱材として提案している。該明細書に記載された断熱材は実質的にジルコン酸塩またはジルコン酸塩類の混合物で構成されている。そこには特にＢａＺｒＯ3 、Ｌａ2 Ｚｒ2 Ｏ7 およびＳｒＺｒＯ3 が挙げられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の対象：
本発明の対象は、金属性基体の表面に設けられており、そして一般式Ａ2 Ｂ2 Ｏ7 で表されそして黄緑石構造で結晶するＬａ2 Ｚｒ2 Ｏ7 を実質的にベースとする断熱層にある。請求項１の本発明の断熱層の場合には、Ａ−位置のカチオン、即ちランタンがその全部または少なくとも一部を置換されている。この場合に、ランタンとの置換用の適するカチオンは希土類元素のネオジム（Ｎｄ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ユウロピウム（Ｅｕ）およびサマリウム（ＳＭ）である。  本発明において、Ａ−位置のランタンを比較的に低い結合エネルギーの希土類元素のＮｄ、Ｄｙ，ＳｍまたはＥｕに一部置換することによって熱膨張係数αが有利にも増加することが驚くべきことにわかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
同様に実質的にＬａ2 Ｚｒ2 Ｏ7 をベースとしそしてＢ−位置、即ちジルコニウムがその全部または一部をセリウム（ＣＥ）、ハフニウム（ＨＦ）またはタンタル（Ｔａ）に置換されている断熱層がその性質において特に優れていることもわかった。この場合にはセリウムは、Ｌａ2 Ｃe 2 Ｏ7 が断熱層用途にとって同様に有利な螢石構造で結晶化するので特殊な立場にある。かゝる有利な断熱層は請求項３の対象である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これから、一般的総合式
Ａ2-x Ａ’x Ｂ2-y Ｂ’y Ｏ7 ±z 
［式中、ｘおよびｙはそれぞれ２よりも小さい。］
で表される材料よりなる断熱層が得られる。しかしながらＢ＝セリウムの特別な場合にはｙ＞２であってもよい。カチオンをより大きなまたはより小さな価数のカチオンに置換する場合には、式の単位当たりの酸素イオンの数も変化する。このことはファクターｚによって考慮される。この置換によって熱伝導率（λ）の減少を達成することができそして多くの場合には熱膨張係数（α）の増加も達成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
多層または組成傾斜層
実施例１のＬａ2 Ｚｒ1.9 Ｔａ0.1 Ｏ7.05の様にＮｄ1.3 Ｓｍ0.7 Ｈｆ2 Ｏ7 を製造する。次いで再びＶＰＳによってＭｃｒＡｌＹ−粉末から接着層を基材（Ｎｉ−ベース合金）の上に適用する。このＨＶＳの上に次いでＡＰＳによって最初にＹＳＺ−層を適用し、その上に同じ方法によってＮｄ1.3 Ｓｍ0.7 Ｈｆ2 Ｏ7 層を適用する。同様に、２種類の酸化物をＹＳＺからＮｄ1.3 Ｓｍ0.7 Ｈｆ2 Ｏ7 への連続する組成傾斜を付けて溶射しそしてそれによって組成傾斜したＷＤＳを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)ナノ粒子のゾルを生成するステップと、
(ii)前記ナノ粒子のゾルに、少なくとも1種の機能化剤を加えるステップと、
(iii)前記ナノ粒子と前記少なくとも1種の機能化剤とを反応させて、表面改変ナノ粒子凝集体のゾルを形成するステップと、
(iv)前記表面改変ナノ粒子凝集体のゾルを精製して、表面改変ナノ粒子凝集体の精製ゾルであって前記凝集体が直径4nm〜10μmのサイズの範囲にあるゾルを得るステップ
とを含む、表面改変ナノ粒子凝集体の安定なゾルを調製する方法。
【請求項２】
前記表面改変ナノ粒子凝集体のゾルを精製する方法が、遠心分離、ろ過、透析、および沈殿からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ(iv)が、表面改変ナノ粒子凝集体のゾルを遠心分離し、表面改変ナノ粒子凝集体を再懸濁することを含む、請求項1または請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記表面改変ナノ粒子凝集体のゾルが、遠心分離により濃縮される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記機能化剤の少なくとも1つが架橋剤として働く、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記機能化剤がナノ粒子を架橋して小さい凝集体にし、これらの凝集体の周りに保護シェルを形成することにより、ナノ粒子凝集体を分離し、かつそれ以上の凝集を防止する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記機能化剤の少なくとも1つが架橋剤であり、前記機能化剤の少なくとも1つがキャッピング剤である、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記架橋剤が個々のナノ粒子を架橋して小さい凝集体にし、前記キャッピング剤がナノ粒子凝集体を分離することにより、それ以上の凝集を防止する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子が金または銀である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から9のいずれか一項に記載の方法によって作製した表面改変ナノ粒子凝集体のゾルを基材上に堆積することを含む、表面改変ナノ粒子凝集体を含む合着膜を形成する方法。
【請求項１１】
前記表面改変ナノ粒子凝集体のゾルが、基板上にプリント、スプレー、描画、塗装または電着により堆積される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が柔軟である、請求項10または11に記載の方法。
【請求項１３】
前記合着膜の領域を電磁放射線に暴露することにより、前記合着膜の前記領域をアニーリング、焼結、または融解させるステップをさらに含む、請求項10から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電磁放射線が閃光ランプである、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法により作製された表面改質ナノ粒子凝集体の安定なゾルを含んだインク。
【請求項１６】
表面改変ナノ粒子凝集体を含む合着膜の領域をアニーリング、焼結、または融解させる方法であって、前記干渉膜の領域を電磁放射線源に暴露して、前記合着膜の前記領域をアニーリング、焼結、または溶融するステップを含む方法。
【請求項１７】
電磁放射線源が閃光ランプである、請求項１６に記載の方法。