【事件の表示】
　特願２００１−　９７３６５「水の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２６２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月２３日の出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶理由が起案され、同年７月３１日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成１９年２月５日付けで拒絶理由が起案され、同年４月１６日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１０月１８日付けで補正却下の決定及び拒絶査定が起案され、同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月４日に手続補正書が提出され、平成２２年８月９日に特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出され、その後、当審により平成２２年１２月１７日付けで補正却下の決定及び拒絶理由が起案され、平成２３年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年同月２４日に上申書が提出され、同年６月１日付けで拒絶理由が起案され、同年８月９日に意見書（以下、「最終意見書」という。）及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜６」といい、これらを総称するときは「本願発明」という。）は、上記平成２３年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　二酸化珪素鉱物または珪酸塩鉱物、あるいはこれらの鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下である前記粉体の成形体を焼結することによって生成したセラミックスを、浄化すべき水の中に浸して、その水を浄化する方法。
【請求項２】　二酸化珪素鉱物または珪酸塩鉱物、あるいはこれらの鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体と炭素質材料の微粉末との混合物の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下である前記混合物の成形体を焼結することによって生成したセラミックスを、浄化すべき水の中に浸して、その水を浄化する方法。
【請求項３】　水中で生息する炭酸同化性植物を駆除するための請求項１または２記載の方法。
【請求項４】　炭酸同化性植物がアオコである請求項３記載の方法。
【請求項５】　前記浄化すべき水が配管内を循環する循環水である、請求項２記載の方法。
【請求項６】　前記浄化すべき水が、河川、湖沼または海の水である、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
　
第２．当審からの平成２３年６月１日付けで起案した拒絶理由の概要
　当審から平成２３年６月１日付けで起案した拒絶理由は次の事項を含むものである。
１．明細書の記載不備に関して
　下記の点で明細書の記載は当業者が過度の試行錯誤をすることなく、本願発明１〜６を実施できるように（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に）記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないし、本願発明１〜６が発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　
（１）請求項１において特定される「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物を含む岩石」は、珪酸（珪酸塩）やハロゲンの他に種々の物質を有する岩石を包含し、例えば、岩塩や石灰岩を含むものである。請求項１では、この種々の物質は不問と特定し、さらに「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物」と「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物」以外の他の岩石（例えば、岩塩や石灰石）の割合は任意である。発明の詳細な説明において、具体的に記述されているものは、実施例１〜６に記載された鉱物のみであって、他の岩石を含む場合等においても水の浄化ができる裏付けはない。よって、本願の出願時の技術常識を考慮しても、本願発明１、３〜６（上記拒絶理由通知では、本願発明２を含む誤記がある。）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、当業者が過度の試行錯誤なくして発明を実施できるとはいえない。
（２）請求項２において特定される「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物を含む岩石」と「炭素質材料」は、珪酸（珪酸塩）、ハロゲン、炭素の他に種々の物質を有する岩石を包含し、例えば、岩塩や石灰岩を含むものである。請求項２では、この種々の物質は不問と特定し、さらに「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物」と「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物またはハロゲン化鉱物」以外の岩石（例えば、岩塩や石灰石）と「炭素質材料」の３者の割合は任意である。発明の詳細な説明において、具体的に記述されているものは、実施例１〜６に記載された鉱物のみであって、他の岩石を含む場合等においても水の浄化ができる裏付けはない。よって、本願の出願時の技術常識を考慮しても、本願発明２〜６（上記拒絶理由通知では、本願発明１を含む誤記がある。）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、当業者が過度の試行錯誤なくして発明を実施できるとはいえない。
（３）請求項１及び２では「水を浄化する方法」と発明を特定している。浄化とは、「きよめること。清浄・清潔にすること。」（「第６版　広辞苑」）であるから、例えば、ゴミ、重金属イオン、無機化合物を取り除くことも含んでいる。発明の詳細な説明の記載をみてみると、実施例１及び２のＣＯＤの低下（上記拒絶理由通知では「上昇」と誤って記載している）、並びに、実施例５及び６に緑藻類が消滅した旨の記載があるのみであり、ある特定の「水を浄化する方法」の開示はあるものの、浄化一般の開示はなく、請求項１〜２、５〜６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、当業者が過度の試行錯誤なくしてこれら発明を実施できるとはいえない。
（４）請求項１〜２では、「岩石の粉体の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下」なる特定がなされ、粒度分布における中央値の下限については特定がなされていない。また、発明の詳細な説明では、なぜ「岩石の粉体の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下」にしたかという理由についても記載がないし、実施例に係る記載をみても中央値を１マクロメートルとした技術的意義が確認できないから、請求項１〜２で特定する「岩石の粉体の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下」の技術的意義が不明であり、粒度分布の中央値は限りなく小さくてよいのか、あるいは、どこかに下限があるのかが不明であって、請求項１〜６に特定される範囲まで発明の詳細な説明の記載を一般化することはできない。
　さらに、中央値が１マイクロメートルを超えるとどんな不都合が生じるのか不明であり、焼結によって粒子が固着されることを考慮すれば、この中央値が１マイクロメートル以下である臨界的な意義はないと推定される。
（５）請求項６において、浄化すべき水として「海の水」を特定しているが、例えば、海の水に生息する藻類と淡水中で生息する藻類とではその生態（生育に適した環境）が必ずしも一致しないから、仮に明細書中に淡水中の藻類を浄化することが記載されていたとしても、そのことから直ちに海の水に生息する藻類を浄化することができることが導出できるとはいえない。また、請求項１〜３、及び５は水として海水を含むと解される。
　そうすると、請求項１〜３、及び５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、当業者が過度の試行錯誤なくしてこれら発明を実施できるとはいえない。
（６）【０００５】には、「冷却器または凝縮器等の熱交換器のような、配管内で水を循環させる循環水を使用する装置においては、その装置の運転中に循環水が配管を腐食させたり」と記載されているが、この循環水はどのような水を指しているのか（アオコが繁殖している水のみをいうのか）。アオコが発生している水によって、配管（恐らく鋳鉄管）は腐食されるのか疑問である。【００１３】に錆の発生が防止されることが文言上記載されているものの、防食されたことを客観的に示す事項は何ら示されていない。
（７）【００１１】には、「３．このセラミックスは水中に浸すと、水を活性化させて、水のクラスターを小さくすると同時に、水をＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させること、」と記載されているが、水のクラスターの測定は不可能であるというのが技術常識である。にもかかわらず、「水を活性化させて、水のクラスターを小さくする」と主張する根拠は何か。クラスターが小さくなることをどうやって測定しているのか。実施例においてもクラスターの大きさは測定されていない。クラスターの大きさの変化と「ＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させる」こととはいかなる根拠によって結びつけられるのか。
（８）【００１２】には、「水中の二酸化炭素を追い出すので、・・・・・・アオコ等の藻類の発生を阻止」と記載されている。しかし、「水中の二酸化炭素を追い出」した事実を示す客観的データは示されていない。実施例においても、二酸化炭素の濃度の変化を示すものは何ら記載されていない。
（９）「山上貴幸他、「ｐＨ制御における藻類種制御の可能性について」土木学会第55回年次学術講演会（平成12年9月）ＶＩＩ−１１３」には、次の事項が記載されている。
「1.2.アオコと湖水のｐＨについて
　様々な水質調査の結果から、アオコの発生している水域ではpH値が高く（pH値約9〜10：アルカリ性）、アオコが無い場合にはpH値が下がっていることが明らかにされている。また、代表的なアオコ形成生物であるミクロキスティスの増殖がpHに依存しており、pH10で増殖速度が最大になるとの報告がある。CO2を水域に溶解させることでアオコを形成する藍藻類の割合が減少するとの論文も得ており、水域のpH値がアオコ発生要因の１つであると推測できる。
・・・・・・
3.まとめ及び考察
　CO2や酢酸投入によるＰＨ制御でアオコ抑制が可能であることを実験的に検証した。」
　この記載によれば、ｐＨに関し、ｐＨを下げることがアオコの抑制に効果的ととれ、【００１１】〜【００１２】の記載とは逆の記載がなされている。しかも、実施例１〜６を参照してもｐＨが上昇して藻が消失した旨の記載は見当たらない。そうすると、本願発明１〜６により、水の浄化ができるのか疑問であって、本願発明１〜６は、発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえず、また、これら発明を実施するに当たり、当業者であっても過度の試行錯誤が必要である。
　なお、上記文献は、緑藻及び珪藻の存在を前提としているが、アオコのみが存在することはないから、本願発明も緑藻及び珪藻が存在している水を対象としているとみることができる。
（１０）【００１３】には、「水がエネルギーレベルの高い還元能力を有する水となって、管壁等の装置壁において錆の発生・・・・・・が抑制されるばかりでなく」と記載されている。「エネルギーレベルの高い還元能力」とはどのようなことをいい、エネルギーレベルは何によって客観的に示されるのか。さらに、錆の発生が抑制されるという事実は実施例を参照しても裏付けられていない。また、実施例において測定している酸化還元電位の変化は、何を参照極としたときの値なのか。標準水素電極に対するものであるのか。仮にそうであるとして、管がＦｅでできているとすれば、Ｆｅの「電位−ｐＨ図」は、ｐＨ７〜８近傍において、−０．６Ｖ以下、−０．２Ｖ以上でＦｅは腐食しないこと示している。そうであれば、実施例１〜４においてｐＨ７近傍の４５０ｍＶからｐＨ８近傍の１１０〜２５０ｍＶへの低下はＦｅが腐食しない領域内の変化であるものの、望ましい変化の方向ではない（望ましい変化の方向は電位の上昇である）。すなわち、もともと錆が発生しない環境下にあるものを発生しやすい環境に移行させることを、なぜ「抑制」というのか。
（１１）実施例を参照しても、本願発明１〜６により、水の浄化ができるとはいえず、本願発明１〜６は発明の詳細な説明に裏付けられておらず、当業者がこれら発明を実施するためには過度の試行錯誤が必要となる。
（１１−１）実施例１及び２の円柱状のセラミックスの組成は同じとみることができる。
（ａ）実施例１では、直径３２ｍｍ、厚さ１０ｍｍの円柱状の５個（総容積：１６×１６×３．１４×１０×５＝４０１９２ｍｍ３）を２０℃の１００リットルの水に２４時間に浸し、
　実施例２では、直径１００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの円柱状の１２個（総容積：５０×５０×３．１４×１２×１２＝１１３０４００ｍｍ３）を２１℃の１００リットルの水に８時間に浸している。
　実施例１も２もセラミックスを浸す前の水の酸化還元電位は４５０ｍＶと同じであるから、両者の水の酸化還元反応に係る組成は同じとみることができる（温度の差１℃は実質的に同じとみて差し支えない）。
　実施例１のセラミックス総容積は、実施例２のセラミックスの総容積の３．６％である。にもかかわらずわずか３倍しか違わない投入経過後の時間で、酸化還元電位の低下量とｐＨの上昇量がほぼ同じである。これほど、投入したセラミックスの量が違うにもかかわらず、酸化還元電位の低下量とｐＨの上昇量がほぼ同じということは、この酸化還元電位の低下とｐＨの上昇が投入したセラミックス以外の原因により生じているとみることが自然である。
　しかも、明細書にはセラミックスを投入していない場合の変化について何ら記載されていないから、この酸化還元電位の低下とｐＨの上昇がセラミックスの投入と因果関係があることさえ不明である。
　よって、実施例１及び２の酸化還元電位（正確には混成電位）の低下とｐＨの上昇が、そもそもセラミックスの投入によるものであるか不明であるし、仮にそうであるとしても、この酸化還元電位の低下でｐＨが上昇したとしても、これによって、水が浄化されたり緑藻類（アオコ）の生育が阻止されることを導き出すものは見当たらない。
（ｂ）実施例１では、セラミックスの１１ｇを１００リットルの湖水に浸し、実施例２では、セラミックス９００ｇ（明細書では「９００」とのみ記載され単位が記載されていないが、実施例１と同じとみなした。）を１００リットルの湖水に浸している。実施例１及び２の湖水の水を同じものとすると（セラミックス投入前のＤＯとＣＯＤの値がほぼ同じであるから、この推定は妥当である。）、実施例１のセラミックスの質量は、実施例２の１．２％であるにもかかわらず、投入後のＤＯ及びＣＯＤの変化はほぼ等しい。
　そうすると、このＤＯ及びＣＯＤの変化はセラミックス自体が原因で何らかの物理・化学反応を起こすことによるとは考えにくい。
　よって、実施例１及び２からは、本願発明１〜６によって水が浄化できるとはいえないし、アオコの生育が阻害されることを導き出すものは見当たらない。
（１１−２）実施例３は、山梨県産の石英７２０ｇ、微粉末状のアルミナ８０ｇおよび和歌山産の備長炭２００ｇを粉砕機にかけ中央値が１マイクロメ−トル以下の粉体９５０ｇを製造し、水ガラス（ＳｉＯ２分；８０重量％）９５０ｇを混合して、直径０．５〜１．０ｃｍの範囲にある団子状のセラミックス３００個を製造し、そのうちの３０個を１００リットルの水が入っている水槽に８時間浸したところ、４５０ｍＶという水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が１１０ｍＶに下がり、またｐＨは７．２から７．８に上昇し、そして２０℃においてＤＯは６．８から８．８（飽和値）に上昇した、というものである。
　実施例４は、山梨県産の石英７２０ｇ、微粉末状のアルミナ８０ｇおよび和歌山県産の備長炭２００ｇを粉砕機にかけ中央値が１マイクロメ−トル以下の粉体９６０ｇを製造し、水ガラス（ＳｉＯ２分；８０重量％）９６０ｇを混合して、直径０．８〜１．０ｃｍの範囲にある団子状のセラミックス９５０個を製造し、そのうちの３０個を１００リットルの水が入っている水槽に８時間浸したところ、４５０ｍＶという水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が１１０ｍＶに下がり、またｐＨは７．２から８．１に上昇し、そして２０℃においてＤＯは６．７から８．８（飽和値）に上昇した、というものである。
　実施例３、４の団子状セラミックスの直径をそれぞれの範囲の中央値で代表させる（０．７５ｃｍと０．９ｃｍ）と、
　実施例３の団子状セラミックスの総容量は、４／３×３．１４×（０．７５）３×３０＝５３ｃｍ３、
　実施例４の団子状セラミックスの総容量は、４／３×３．１４×（０．９）３×３０＝９２ｃｍ３、
である。
　また、実施例３と４の１００リットルの水はセラミックス投入前の酸化還元電位とｐＨおよびＤＯがほぼ同じであるから、同じ水と見ることが自然である。
　セラミックスの総容積が９２÷５３＝１．７倍も違うにもかかわらず、セラミックス投入８時間後の酸化還元電位、ｐＨおよびＤＯの変化がほぼ同じであるということは、これらの変化を与えたものは、投入したセラミックス以外の原因で生じているとみることが自然である。
　しかも、明細書にはセラミックスを投入していない場合の変化について何ら記載されていないから、この酸化還元電位、ｐＨおよびＤＯの変化がセラミックスの投入と因果関係があることさえ不明である。
　よって、実施例３及び４からは、本願発明１〜６により水が浄化できるとはいえない。
（１１−３）実施例５及び６において、どのような循環水にセラミックを投入したのか判然としない。すなわち、「クーリングタワー」とはどのようなもので、循環する水の総容量はどのくらいであり、そもそも、どのような水を循環させているのか。水を循環することにより、表層近くから深層へ移行した緑藻類が死滅したのではないか。１分当たり８００リットルの水が循環するということであるから、水の全容量は８００リットルよりも多いと推認され、循環水はクーリングタワーでどのくらいの温度に冷却され、水全体の温度は何度となるのか。配管経路はどんなものか。曝気はしていると推認する（曝気をしていなくても、外部から空気を取り込むような水の流れがあると推認する。）。これらは、緑藻類の生育条件に影響を与えるものであって、これらが示されない限り、セラミックの投入の影響を評価できない。
　また、「緑藻類が消滅」と記載されているが、消滅とは消えてしまうことであるが、緑藻類は枯れずに、なくなったとすれば、生物により分解（生物が食べた）と考えることが自然である。そうであれば、セラミック投入の影響の他に生物の影響も考慮しなくてはならず、この両者の影響の差を定量的に把握できない実施例５及び６の記載から、セラミック投入のみ影響（本願発明１〜６の作用・効果）を確認することはできない。
　なお、実施例５及び６の循環水が湖沼に冷却水が循環するとして検討を加えると、水温が下がり、表面の水（表層水）が希釈されると、藻類以外の生物が生息しやすくなり、緑藻類（アオコ）の成長に必要な栄養素の減少、等、これらのことでも緑藻類（アオコ）の生育は抑制される。セラミックの投入による影響をみるためには、セラミックを投入しない同じ状況の水での比較実験が必要であるが、この比較実験は何ら示されていない。
　
２．新規性・進歩性について 
　本願発明１〜２は、特開２０００−２８１４６５号公報、特開平９−２７１７５９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３．当審の判断
１．明細書の記載不備に関して
　上記（１）〜（１１−３）について検討する。
・（１）及び（２）について
（ア）請求人は、請求項１及び２に特定される岩石を「二酸化珪素鉱物または珪酸塩鉱物、あるいはこれらの鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石」と補正した。
（イ）この補正に関し、請求人は最終意見書において、「
本願発明で使用されるセラミックスは鉱物または岩石の極めて微細な粉末を窒素雰囲気の下に１００〜１８００℃という高温で焼結する
（ウ）しかし、この請求人の主張を客観的に裏付ける事実や技術的視点からの考察に基づく説明は何ら示されていないから、請求人の主張は直ちに採用できず、上記（１）及び（２）で指摘した不備は何ら解消してないといわざるを得ない。
　
・（３）及び（７）について
（ア）請求人は最終意見書において、「本願発明で意図されている浄化は、段落〔００１０〕に記載されておりますように、本願発明に係るセラミックスが浸された水において、「水分子の電子にエネルギーを与えて、電子の動きに敏感な酸素の動きを活発にさせ、すなわち水を活性化させて、水のクラスターを小さくすると同時に、水をＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させ」るという、本願セラミックスの優れた作用によって、例えば、水中で生息するアオコのような炭酸同化性植物の発生を抑制するというような効果を含めて、水に関する様々な浄化が期待されます。」
と主張し、水のクラスターに関して、
「水のクラスター（ｃｉｕｓｔｅｒ；房、集まり：当審注「ｃｌｕｓｔｅｒ」の誤記と推認する。）は幾つかの水分子が水素結合によって互いに結びつくことによってできた集合体です。このクラスターを形成させている水素（イオン）結合の力は原子同士を互いに結び付ける共有結合よりも遙かに弱く、滝のような機械的な衝撃によっても解かれますが、本願発明のセラッミックスによっても、その結合が解かれて、より少ない水分子からなるクラスター、すなわち、より小さなクラスターに分解し、その結果、クラスター全体の表面積が増大し、その結果、ｐＨ値及び溶存酸素（ＤＯ；ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｏｘｙｇｅｎ）量が増大し、そして酸化感電電位（当審注：「酸化還元電位」の誤記と認める。以下、同様である。）（ＯＲＰ）が低下します。すなわち、ｐＨ値及び溶存酸素（ＤＯ）量の増大、並びに酸化感電電位（ＯＲＰ）の低下によってクラスターが小さく分割されたことが確認でき、このようなことは、当技術分野において知られています。」
と主張している。
（イ）明細書の【００１０】には、「２．このセラミックスは水中に浸すと、水分子の電子にエネルギーを与えて、電子の動きに敏感な酸素の動きを活発にさせ、すなわち水を活性化させて、水のクラスターを小さくすると同時に、水をＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させること、」との記載がなされている。
（ウ）上記（７）に指摘したように、水のクラスターの測定は不可能であるというのが技術常識である（大河内正一,石原義正,荒井強,上平恒(1993)：ＮＭＲ分光法による水評価,水環境学会誌,16,409-415には、水のクラスターの測定は困難である（事実上不可能である）ことが明記されている。なお、同文献の解説として、本願出願前に頒布されたものではないが、東 京 都 生 活 文 化 局、「「活水器」の表示に関する科学的視点からの検証について」、平成１７年２月、３〜５頁を特に参照されたい。同文献は、http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/hyoji/info/050215mizu.pdfから閲覧可能である）。そして、請求人は、この水環境学会誌に記載された事項を客観的に否定するものを何ら提示していない。
（エ）上記（ウ）で述べたように、水のクラスターの測定はできないから、その大きさを小さくして「水をＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させ・・・・・・水に関する様々な浄化が期待」することは、困難とみることが自然である。
（オ）また、実施例においてＤＯが増加することが示されているが、後述するように、このＤＯの増加が本願発明に係るセラミックによるものであるとするには疑義がある。
（カ）よって、上記（３）及び（７）において指摘した不備は解消していない。
　
・（４）について
（ア）請求人は最終意見書において、「本発明者は
このような粒度の粉体について
（イ）最終意見書における「上記の上限値が１マイクロメートルを超えるもの・・・・・・所期の目体が達成されないであろう常識的な判断」との主張と明細書の【００１８】の「中央値が２マイクロメートル以下であることが必要であり」との記載における、粒度分布における中央値の上限値に関する齟齬は不問にするとしても、明細書の記載やこの意見書の主張をみる限り、粒度分布における中央値の下限について何ら説明がなされていないし、また、上記中央値が１マイクロメートルを超えるとどんな不都合が生じるのかの説明がなされておらず、さらに、焼結によって粒子が結合することを考慮すると（社団法人日本セラミックス協会編「セラミックス辞典　丸善株式会社（昭和６３年７月３０日）１８９〜１９０頁、「しょうけつ　焼結」の項目を参照されたい。）、粒度分布における中央値の上限に技術的意義は見いだせないという上記（４）で指摘した疑問に対して、請求人は何ら回答していないから、粒度分布における中央値の技術的意義や臨界的意義を確認することができず、上記（４）で指摘した不備は解消していない。
　
・（５）及び（８）について
（ア）（５）の指摘に関し、請求人は最終意見書において、「「海水中の藻類」に対しても「淡水中の藻類」と同様に、すなわち、段落〔００１１〕に記載されたのと同じ原理によって、同様な効果が得られます」と主張し、
　一方、本願明細書の【００１１】には、「水中の二酸化炭素を追い出すので、例えば金魚鉢等の水槽でアオコ等の藻類の発生を阻止して、金魚等の水生動物の生育状態を改善する」と記載されている。
（イ）（８）の指摘に関し、請求人は最終意見書において、「水中の溶存酸素量が増大しますと、それによって水の中に溶解していた二酸化炭素のうちの幾らかが水の中から駆逐されて大気中に放出され、その結果、生存のために二酸化炭素を必要とするアオコのような藻類の発生または繁殖が抑制されます。
　したがって、溶存酸素量の増大が確認されれば、水中の二酸化炭素が水から追い出されたことも確認されることになります。」と主張している。
（ウ）しかし、二酸化炭素が減少したこと自体、さらには、溶存酸素量が増えたことによって二酸化炭素が減少したことを直接かつ客観的に示す事項は何ら提示されておらず、また、このことによりアオコの発生または繁殖が抑制されることを裏付ける客観的な事実も示されていないから、請求人の主張を採用することは困難である。
　よって、上記（５）及び（８）において指摘した不備は何ら解消していない。
　
・（６）について
（ア）請求人は最終意見書において、「「熱交換器のような、循環水が循環する配管内に生ずる錆の発生」と「アオコの発生」・・・・・・の二つの現象は一般に互いに独立していますので、前述の段落〔００１０〕に記載された本願セラミックスによる作用によって、この両者の問題が解決されます。」と主張している。
（イ）上述のとおり明細書の【００１０】には、「・・・・・・活性化させて、水のクラスターを小さくすると同時に、水をＯＨ−リッチにして水のｐＨを上昇させる」との記載がなされており、上記「（３）及び（７）について」の検討のところで述べたように、水のクラスターを測定することはできないから、二つの現象は一般に互いに独立していたとしても、上記問題は解決できるとはいえず、しかも、明細書中にはこの解決できることを直接示すものは見当らず、請求人は上記問題が解決できる客観的な事実を何ら提示していない。
　よって、上記（６）において指摘した不備は何ら解消してない。
　なお、下記「（１０）について」の検討結果も参照されたい。
　
・（９）について
（ア）請求人は最終意見書において、「この論文に記載された考察は、その論文を発表した筆者が或る特定の条件の下に実験を行い、その結果及び筆者の経験に基づいて作成されたものに過ぎませんし、他方、本願では、その論文で示された条件とは全く異なる条件の下に本発明者が実施した実験のそのままの実際の結果を根拠にして案出されたものですから、本願発明がこの論文の考察によって拘束されるいわれは全くないものと信じておりますし、また、たとえ、両者の結果が異なっていても、本発明者が出した結果の方が科学的に間違っているという証拠は別に何も示されておりません。」と主張している。
（イ）上記（９）で示した論文の記載により本願明細書に記載された結果が科学的に間違っているとは直ちにいえないが、「本願では、その論文で示された条件とは全く異なる条件の下」という主張のみでは、本願発明の実験条件とこの論文の実験条件との違いが不明であるから、直ちに請求人の主張を受け入れることはできず、上記（９）で指摘した不備が解消しているとはいえない。
　
・（１０）について
（ア）請求人は最終意見書において、「本願発明のセラミックスによって水がＯＨ−リッチになってＯＨ値が上昇しますと錆の発生が抑制されます。したがって、このような事実が実験によって確認されたことは錆の発生が抑制されることが間接的に証明されたことになります。」と主張している。
（イ）この主張を考慮したとしても、エネルギーレベルは何によって客観的に示されるのか不明のままであるし、ＯＨ−濃度が上昇して錆の発生が抑制されるという事実は実施例を参照しても、依然として裏付けられていない。そして、実施例における酸化還元電位の変化は、標準水素電極に対する変化と仮定した場合に、管がＦｅならば、Ｆｅに関する「電位−ｐＨ図」が教示する腐食域への移行を意味するのではないかという指摘に対して何ら回答がなされていない。
（ウ）よって、上記（１０）において指摘した不備は何ら解消してない。
　
・（１１）について
・・（１１−１）について
（ア）（１１−１）の（ａ）に関し、請求人は最終意見書において、「実施例１と実施例２とでは、・・・・・・条件の上で大きな差があるのにもかかわらず、その両者の結果の間に余り差がありませんが、これは実験結果がそのようになったので、そのまま記載しました。
　なお、２種のセラミックスは総容積を基準として比較されていますが、このセラミックスの作用の大小は総容積よりも総表面積の大小に依存する傾向が大きいので、この総表面積を基準として比較すれば、両者の差はより小さくなると思います（総容積は半径の３乗に比例しますが、総表面積半径の２乗に比例しますので。）。」と主張している。
（イ）実施例１及び２の結果をそのまま受け入れて、総表面積をもとめて検討する。
実施例１では、直径３２ｍｍ、厚さ１０ｍｍの円柱状の５個（総表面積：（１６×１６×３．１４×２＋３２×１０×３．１４）×５＝１３０６２ｍｍ２ を２０℃の１００リットルの水に２４時間に浸し、
　実施例２では、直径１００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの円柱状の１２個（総表面積：（５０×５０×３．１４×２＋１００×３．１４×１２）×１２＝２３３６１６ｍｍ２）を２１℃の１００リットルの水に８時間に浸している。
　ここで、実施例１及び２のセラミックを浸す前の水の酸化還元電位は同じであるから、水の酸化還元反応に係る組成は事実上同じとみることができる。
　実施例１のセラミックス総表面積は、実施例２のセラミックスの総表面積の約１／１８（＝１３０６２／２３３６１６）＝約５．６％であり、総容積を比較したときの約３．６％とさして変わらない。にもかかわらずわずか３倍しか違わない投入経過後の時間で、酸化還元電位の低下量とｐＨの上昇量がほぼ同じである。このことは、この酸化還元電位の低下とｐＨの上昇が投入したセラミックス以外の原因により生じているとみることが自然である。
　請求人は、実験結果どおりを記載したと主張するのみで、上記拒絶理由通知で指摘した実験結果に対する疑問に対し何ら説明を行っていない。
　さらに、明細書にはセラミックスを投入していない場合の変化について何ら記載されていないから、この酸化還元電位の低下とｐＨの上昇がセラミックスの投入と因果関係があることさえ不明である。
　よって、実施例１及び２の酸化還元電位（正確には混成電位）の低下とｐＨの上昇が、そもそもセラミックスの投入によるものであるか依然として不明であるし、仮にそうであるとして、この酸化還元電位の低下でｐＨが上昇したとしても、これによって、水が浄化されたり、緑藻類（アオコ）の生育が阻止されることを直ちに導き出すものは明細書には見当たらないから、上記（１１−１）の（ａ）で指摘した不備は解消していない。
（ウ）（１１−１）の（ｂ）に関し、請求人は最終意見書において、「実施例１における「１１ｇ」は「１１個」の誤記であり、また、実施例２における「９００」は「９個」の誤記でした。」と主張し、「１１ｇ」、「９００」を、それぞれ、「１１個」、「９個」と補正し、さらに、ＣＯＤの単位として「ｐｐｍ」を付け加えた。
（エ）技術常識を考慮すれば、ＣＯＤの単位を「ｐｐｍ」と補正することは適法な補正である。しかし、「１１ｇ」、「９００」を、それぞれ、「１１個」、「９個」と補正することは、誤記を訂正した適法なものと直ちにいうことには疑義がある。しかし、以下では、適法な補正がなされたものと仮定して検討する。
（オ）実施例１では、セラミックスの１１個を１００リットルの湖水に浸し、実施例２では、セラミックス９個を１００リットルの湖水に浸している。実施例１及び２の湖水の水を同じものとすると、実施例１のセラミックスの総表面積は、実施例２の総表面積の約１／６（＝（実施例１の総表面積：２８７３７ｍｍ２）／（実施例２の総表面積：１７５２１２ｍｍ２））であり、（実施例１の総容積：８８４２２ｍｍ３）／（実施例２の総容積：８４７８００ｍｍ３）＝約１／１００よりもその差は小さいものの、約６倍もの総面積の差があるにもかかわらず、投入後のＤＯ及びＣＯＤの変化はほぼ等しい。
　よって、このＤＯ及びＣＯＤの変化は本願発明に係るセラミックスがもたらしたものとは依然として直ちにいえない。
　そうすると、実施例１及び２からは、本願発明１〜６によって水が浄化できるとはいえないし、また、請求人は、実験結果どおりを記載したと主張するのみで、上記拒絶理由通知で指摘した実験結果に対する疑問に対し何ら説明を行ってもいないし、さらに、アオコの生育が阻害されることを導き出すものは見当たらず、上記（１１−１）の（ｂ）で指摘した不備は解消していない。
　
・・（１１−２）について
（ア）（１１−２）に関し、請求人は最終意見書において、「実施例３と４につきましても、前記の実施例１と２の場合のように、そのようになった実験結果をそのまま記載しました。・・・・・・また、実施例４に関する比較の計算についても、上記の（２）の項目で述べたのと同じことが言えます。」と主張している。
　ここで、「上記の（２）の項目で述べた」事項とは、上記（１１−１）についての（ア）における請求人の主張の「なお」以降である。
（イ）実施例３及び４の結果をそのまま受け入れて、総表面積をもとめて検討する。
　実施例３、４の団子状セラミックスの直径をそれぞれの範囲の中央値（０．７５ｃｍと０．９ｃｍ）で代表させると、
　実施例３の団子状セラミックスの総表面積は、４×３．１４×（０．７５）２×３０＝２１２ｃｍ３、
　実施例４の団子状セラミックスの総表面積は、４×３．１４×（０．９）２×３０＝３０５ｃｍ３、
である。
　ここで、実施例３及び４のセラミックを浸す前の水の酸化還元電位は同じであるから、水の酸化還元反応に係る組成は事実上同じとみることができる。
　実施例３のセラミックスの総表面積は実施例４の０．７（＝２１２÷３０５）倍であり、総容積を比較したときの半分以下の差であるものの、０．７倍と小さいにもかかわらず、両実施例のセラミックス投入８時間後の酸化還元電位、ｐＨおよびＤＯの変化がほぼ同じであるということは、これらの変化を与えたものは、投入したセラミックス以外の原因で生じているとみることがやはり自然であり、しかも、請求人はこの原因について何ら客観的な事実に基づく説明をしていない。
　しかも、明細書にはセラミックスを投入していない場合の変化について何ら記載されていないから、この酸化還元電位、ｐＨおよびＤＯの変化がセラミックスの投入と因果関係があることさえ依然として不明である。
　さらに、アオコ等の炭酸同化性植物の育成が抑制されたという事実は何も示されていない。
　よって、実施例３及び４からは、本願発明２〜６により水が浄化できるとは直ちにいえず、上記（１１−２）で指摘した不備は解消してない。
　
・・（１１−３）について
（ア）（１１−３）に関し、請求人は最終意見書において、「実施例５と６ではこれらの実施例に記載されておりますように、意図的にはセラミックスだけを使用して実験しました。」と主張している。
（イ）しかし、「クーリングタワー」といっても規模、形式等でさまざまなものが存在し、それらのうちのどのようなもので、循環する水の総容量はどのくらいであり、そもそも、どのような水を循環させているのかや、循環水はクーリングタワーでどのくらいの温度に冷却され、水全体の温度は何度となるのか等の緑藻類の生育条件に影響を与えるものが示されないおらず、セラミックの投入の影響を依然として評価できない。
　また、「緑藻類が消滅」と記載されているが、消滅とは消えてしまうことであるが、緑藻類は枯れずに、なくなったとすれば、生物により分解された可能性もいまだに否定できない。
　そして、セラミックの投入による影響をみるためには、セラミックを投入しない同じ条件の水での比較実験が必要であるが、この比較実験は何ら示されていない。
（ウ）そうすると、上記（１１−３）で指摘した不備は解消していない。
　
２．新規性・進歩性について
２−１．引用文献Ａ
　平成２３年６月１日付けの当審からの拒絶理由で引用文献Ａとして引用した特開２０００−２８１４６５号公報には、次の事項が記載されている。
 ２−１−１．「【請求項１】セラミックス原料の粘土、長石と、珪石をそれぞれ粒度０．１〜２０μｍに粉砕した後、該粒度の、粘土を２５〜６０ｋｇ、長石を１５〜３０ｋｇと、珪石を２５〜５５ｋｇとに秤量し、配合した杯土１００ｋｇに対して、３〜２０ｋｇの割合で１〜１０μｍの電気石微粉末を混合し、かつ、５〜２０リットルの割合で水を混和し、混練して球形体に造形してから、該球形体を常温から１時間当たり１００〜１５０℃の割合の昇温速度で加熱して、８２０〜９００℃に達した時点で、該範囲内の温度で１〜３時間焼成した後、常温まで冷却することから成ることを特徴とする多孔性セラミックスボールの製造法。」（特許請求の範囲　請求項１）
２−１−２．「【実施例１】粒度が各々１μｍで、使用量が粘土３５ｋｇ、長石２０ｋｇと、珪石４０ｋｇとを混和した杯土１００ｋｇに対して、３μｍの電気石微粉末を９．５ｋｇを加え、５０００ｃｃの水を加えて、混練機で混練し、製粒機で造粒して得た外径７ｍｍの球形体を日陰で１週間乾燥して得た乾燥球形体をステンレス鋼線製籠各々に２０個宛入れて、該籠を常温の電気炉内に入れて、１時間当たり、１４０℃で加熱して８５０℃に達した時点で、該８５０℃の温度を２時間保持し、焼成した後、電源を切り、冷却して多孔性（連続気泡性）セラミツク球体を得た。」（【０００７】）
２−１−３．「エヤーフィルターポンプ付きエヤーフィルター容器と、上部濾過路とを備えた金魚用ガラス水槽のＮｏ．１には、６０リットルの水を入れ、水槽のエヤーフィルター容器内に、実施例１で得られた外径７ｍｍの多孔性セラミック球体６０個を入れ、また、上記金魚用ガラス水槽のＮｏ．２には、水６０リットルを入れて、水槽のエヤーフィルター容器内にセラミック球体を入れないで、水槽のＮｏ．１と水槽Ｎｏ．２との、各水槽にランチュウ２０匹宛を入れて９０日間の飼育試験を行った。
上記９０日間の飼育試験の結果を示すと、水槽Ｎｏ．１で飼育した２０匹のランチュウは１匹も死なず、かつ水は透明で、元の水の状態と殆ど変わらなかったが、水槽Ｎｏ．２で飼育した２０匹のランチュウは１６匹が死んで、かつ水にはアオコが生え、水が緑色となり、残存したランチュウの姿が見えにくい状態となった。
【発明の効果】本発明は、ランチュウなどの金魚の飼育において、ランチュウなどの金魚を、長期間死なすことなく、しかも、水槽の飼育中の水にアオコなども生えず、元の透明状態を保持し得る、極めて有用な多孔性のセラミックボールの製造ができ得たのである。」（【０００８】〜【００１０】）
　
２−２．引用文献Ｂ
　平成２３年６月１日付けの当審からの拒絶理由で引用文献Ｂとして引用した特開平９−２７１７５９号公報には、次の事項が記載されている。
２−２−１．「【請求項目１】粉末状にした竹炭と粘土を１：１の容量で混合し、更に水を加えて練り混ぜたものを団子状に固め、電気炉又はガスバーナー炉の中で摂氏１，１５０度の高温で焼き固めた竹炭セラミック。」（特許請求の範囲）
２−２−２．「【課題を解決するための手段】竹炭を粉末状にして、粘土と水を加えて練り混ぜたものを団子状に固め、電気炉又はガスバーナー炉の中で、摂氏１，１５０度の高温で焼き固める。本発明は、以上のような製法により、粘土セラミックと竹炭の両者が持つ微細な吸着孔構造体が水質浄化能力を相乗的に高める竹炭セラミックである。」（【０００４】）
２−２−３．「【作用】竹炭セラミックを風呂に入れると、お湯がなめらかになり体の血行をよくする作用がある。又、この浄化作用により浴槽の湯垢を分解し、お湯の汚れや臭いを抑止し、浴室内のカビの発生を防ぎ、更に排水する風呂水も浄化される。又、魚の水槽に入れれば水槽のガラス面に付着するアオコの発生を抑止する。
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。この竹炭セラミックの形状は、直径６〜９ミリの球形である。家庭用の風呂に使用する場合は、湯量２００ｌに対し１／１，０００の重量の竹炭セラミックを用いる。用い方は、球状のセラミックをネットの袋へ入れ、浴槽の中へ沈めるだけでよい。水槽の場合も風呂に準じた方法を用いればよい。」（【００５】〜【０００６】）
　
２−３．対比・判断
（１）本願発明１について
（ア）引用文献Ａの２−１−１．には、「セラミックス原料の粘土、長石と、珪石をそれぞれ粒度０．１〜２０μｍに粉砕した後、該粒度の、粘土を２５〜６０ｋｇ、長石を１５〜３０ｋｇと、珪石を２５〜５５ｋｇとに秤量し、配合した杯土１００ｋｇに対して、３〜２０ｋｇの割合で１〜１０μｍの電気石微粉末を混合し、かつ、５〜２０リットルの割合で水を混和し、混練して球形体に造形してから、該球形体を常温から１時間当たり１００〜１５０℃の割合の昇温速度で加熱して、８２０〜９００℃に達した時点で、該範囲内の温度で１〜３時間焼成した後、常温まで冷却する」「多孔性セラミックスボールの製造法」が記載され、この製造方法によって、製造された「多孔性セラミックスボール」が引用文献Ａには記載されているとみることができる。
（イ）引用文献Ａの２−１−３．の「水槽のエヤーフィルター容器内に、実施例１で得られた外径７ｍｍの多孔性セラミック球体６０個を入れ・・・・・・水槽の飼育中の水にアオコなども生えず、元の透明状態を保持し得る」との記載をみると、上記「多孔性セラミックスボール」を浄化すべき水の中に入れて通気して、その水を浄化する方法が記載されているとみることができる。
（ウ）そうすると、引用文献Ａには、
「セラミックス原料の粘土、長石と、珪石をそれぞれ粒度０．１〜２０μｍに粉砕した後、該粒度の、粘土を２５〜６０ｋｇ、長石を１５〜３０ｋｇと、珪石を２５〜５５ｋｇとに秤量し、配合した杯土１００ｋｇに対して、３〜２０ｋｇの割合で１〜１０μｍの電気石微粉末を混合し焼成することによって生成した多孔性セラミックスボールを、浄化すべき水の中に浸し該多孔性セラミックスボールに通気して、その水を浄化する方法。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
（エ）そこで、本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、
　珪石は「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物」、また、長石、電気石は「珪酸塩鉱物」であることは明らかであるから、引用発明Ａの「セラミックス原料の長石と、珪石をそれぞれ粒度０．１〜２０μｍに粉砕した後、該粒度の、長石を１５〜３０ｋｇと、珪石を２５〜５５ｋｇとに秤量し、配合した杯土１００ｋｇに対して、３〜２０ｋｇの割合で１〜１０μｍの電気石微粉末」は、本願発明１の「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物の鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体」に相当し、「焼結」及び「焼成」は熱処理である点で共通している。
（オ）そうすると、両者は、
「二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物の鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体を熱処理することによって生成したセラミックスを、浄化すべき水の中に浸して、その水を浄化する方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物の鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体につき、本願発明１では、粒度分布の中央値が１マイクロメータ以下であるのに対し、引用発明Ａではかかる事項を有していない点
相違点２：二酸化珪素鉱物、珪酸塩鉱物の鉱物のうちのいずれか１種以上を含む岩石の粉体につき、本願発明１では、焼結しているのに対し、引用発明Ａでは焼成している点
相違点３：本願発明１では、セラミックスを浄化すべき水の中に浸しているのみであるのに対し、引用発明Ａは多孔性セラミックスボールに通気も行っている点
（カ）これら相違点について検討する。
・相違点１について
　多孔体を得るセラミック成形において粉体の粒度分布は適宜決定しうるものであり、本願発明１が粒度分布の中央値を１マイクロメータ以下とすることに技術的意義や臨界性を認めることはできないから（上記１．の「・（４）について」を参照。）、この中央値１マイクロメータ以下とする程度のことは適宜なし得ることである。
・相違点２について
　引用発明Ａのセラミックスボールは多孔性であり、粒子が結合していることは明らかであって、焼成とは粒子を結合させる焼結を含む操作であるから（要すれば、社団法人日本セラミックス協会編「セラミックス辞典　丸善株式会社（昭和６３年７月３０日）１９２頁、「しょうせい　焼成」の項目を参照されたい。）焼成にかえて焼結とする程度のことは困難なくなし得ることである。
　なお、焼成雰囲気につき、本願発明１には特定されていないが、本願明細書【００３５】に記載に還元雰囲気とすることが記載されているから、本願発明１において還元雰囲気で焼結する旨の特定がなされていると、引用発明Ａではかかる事項を有していない点でさらに相違する。焼結時の雰囲気は被焼結物の種類などを考慮して最適なものを選択することは周知技術であるから、還元性雰囲気下で焼成することも適宜なし得ることである。
・相違点３について
　引用文献Ｂの２−２−３．の記載によればエアの吹き込みがなくても浄化が行えるから、引用文献Ｂの記載に基づけば、エアの吹き込みをなくすことは適宜なし得ることである。 
（キ）よって、本願発明１は、引用文献Ａ及びＢに記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が適宜なし得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
（２）本願発明２について
（ア）引用文献Ｂには、２−２−１．に「粉末状にした竹炭と粘土を１：１の容量で混合し、更に水を加えて練り混ぜたものを団子状に固め、・・・・・・摂氏１，１５０度で焼き固めた竹炭セラミック」が記載され、同２−２−３．に「竹炭セラミックを風呂に入れると、・・・・・・浄化作用により浴槽の湯垢を分解し、お湯の汚れや臭いを抑止し、・・・・・・更に排水する風呂水も浄化される。又、魚の水槽に入れれば水槽のガラス面に付着するアオコの発生を抑止する。」と記載されているから、この「焼き固めた竹炭セラミック」を「浄化すべき水と接触させて、その水を浄化する方法」が記載されているとみることができる。
（イ）そうすると、引用文献Ｂには、「粉末状にした竹炭と粘土を１：１の容量で混合し、更に水を加えて練り混ぜたものを団子状に固め摂氏１，１５０度で焼き固めた竹炭セラミックを、浄化すべき水と接触させて、その水を浄化する方法。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
（ウ）ここで、本願発明２と引用発明Ｂとを対比すると、
粘土とは、珪酸塩鉱物（岩石）の微小な粒子（粉体）であるから、本願発明２と引用発明Ｂとは、珪酸塩鉱物の岩石の粉体を含む点で一致し、粉末状の竹炭は炭素質材料の微粉末であり、
引用発明Ｂの「団子状に固め摂氏１，１５０度で焼き固め」ることは、本願発明２の「成形体を焼結する」ことに相当するから、
両者は、
「珪酸塩鉱物を含む岩石の粉体と炭素質材料の微粉末と混合物の成形体を焼結することによって生成したセラミックスを、浄化すべき水と接触させて、その水を浄化する方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点４：本願発明２は、岩石の粉体と炭素質材料の微粉末との混合物の粒度分布における中央値が１マイクロメートル以下であるのに対し、引用発明Ｂではかかる事項を有していない点
（エ）これら相違点について検討する。
・相違点４について
　焼結を行うセラミック成形において粉体の粒度分布は適宜決定しうるものであり、本願発明１が粒度分布の中央値を１マイクロメータ以下とすることに技術的意義や臨界性を認めることはできないから（上記１．の「・（４）について」を参照。）、この中央値１マイクロメータ以下とする程度のことは適宜なし得ることである。
（オ）なお、焼結雰囲気につき、本願発明２では特定されていないが、明細書の【００３５】には還元雰囲気との記載がなされているので、本願発明２において還元雰囲気で焼結する旨の特定がなされているとすると、引用発明Ｂではかかる事項を有していない点でさらに相違する。しかし、引用文献Ｂでは「粘土セラミックと竹炭の両者が持つ微細な吸着孔構造体」との記載があるから、炭素成分を有する多孔質構造体を作製すればよいとの教示があるといえ、不活性雰囲気で焼結する程度のことは適宜なし得ることである。
（カ）よって、本願発明２は、引用文献Ｂに記載された発明に基づいて当業者が適宜なし得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないし、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の当審からの平成２３年６月１日付けの拒絶理由について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。