(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録体上に形成した画像から液体成分を吸収する液吸収装置の動作に関連する画像不良の発生を防止し、信頼性がより向上したインクジェット記録装置を提供することにある。【解決手段】水性液体成分と色材とを含む画像から水性液体成分を多孔質体により吸収除去する液吸収装置と、液吸収処理された画像を加熱乾燥処理する加熱乾燥装置と、加熱乾燥装置により加熱乾燥処理された画像の温度を測定する温度測定装置と、測定された温度により液吸収装置の状態を判定する判定部と、を備える。【選択図】図１
2017144734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体に水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する第一の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記第二の画像を加熱乾燥処理する加熱乾燥装置と、
前記加熱乾燥処理後の前記第二の画像の温度Ｔ_Afterを測定する第一の温度測定部と、
前記温度Ｔ_Afterから前記液吸収装置の動作状態を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記温度Ｔ_Afterが予め設定された閾値Ｔ_After-thの範囲外である場合、前記液吸収装置は正常に動作していないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記加熱乾燥処理前の前記第二の画像の温度Ｔ_Beforeを測定する第二の温度測定部をさらに備え、
前記判定部は、前記温度Ｔ_Afterと前記温度Ｔ_Beforeの差分（ΔＴ：Ｔ_After＞Ｔ_Before）が、予め設定された閾値ΔＴ-thの範囲外である場合、前記液吸収装置は正常に動作していないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記閾値Ｔ_After-thの範囲は、前記第一の画像に含有される液体量から決定される、
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記判定部により前記液吸収装置が正常に動作していないと判定された場合に、前記液吸収装置のメンテナンスまたは前記液吸収装置の運転条件の変更を前記液吸収装置に指示する制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液吸収装置の運転条件の変更は、前記液吸収装置の前記第一の画像への前記多孔質体の押圧力の変更を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録体の前記第二の画像を有する領域の非画像形成部の前記加熱乾燥処理後の温度Ｔ_Ｐ_Afterを測定する第三の温度測定部をさらに備え、
前記判定部は、前記温度Ｔ_Ｐ_Afterに基づいて前記加熱乾燥装置が正常に動作しているか否かを判定するモードを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記温度Ｔ_Ｐ_Afterが予め設定された閾値Ｔ_Ｐ_After-thの範囲外である場合、前記加熱乾燥装置は正常に動作していないと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録体の前記第二の画像を有する領域の非画像形成部の前記加熱乾燥処理前の温度Ｔ_Ｐ_Beforeを測定する第四の温度測定部をさらに備え、
前記判定部は、前記温度Ｔ_Ｐ_Afterと前記温度Ｔ_Ｐ_Beforeの差分（ΔＴ_Ｐ：Ｔ_Ｐ_After＞Ｔ_Ｐ_Before）が、予め設定された閾値ΔＴ_Ｐ-thの範囲外である場合、前記加熱乾燥装置は正常に動作していないと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記判定部により前記加熱乾燥装置が正常に動作していないと判定された場合に、前記加熱乾燥装置のメンテナンスまたは前記加熱乾燥装置の運転条件の変更を前記加熱乾燥装置に指示する制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記判定部により前記液吸収装置が正常に動作していないと判定された場合に、前記画像形成ユニットのメンテナンスまたは前記画像形成ユニットがインクジェット記録部を有する場合の該インクジェット記録部からの前記被記録体へのインク付与状態のチェックを指示する制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記第一の温度測定部は、非接触式の温度測定器を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記画像形成ユニットは、前記インクの前記被記録体への定着性を向上させる液体を前記被記録体に付与する液体付与部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該第二の画像は最終画像を形成するための記録媒体に転写される、
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像が形成される、
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
被記録体に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成ユニットと、
前記インク像と接触し当該インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理を行って当該インク像を濃縮する多孔質体を有する液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記液吸収処理後の前記インク像を加熱乾燥処理する加熱乾燥装置と、
前記加熱乾燥処理後の前記インク像の温度Ｔ_Afterを測定する温度測定部と、
前記温度Ｔ_Afterから前記液吸収装置の動作状態を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
インクジェット記録装置の制御方法であって、
被記録体に水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収装置の有する多孔質の第一の面を前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収工程と、
前記第二の画像を加熱乾燥処理する加熱乾燥工程と、
前記加熱乾燥処理後の前記第二の画像の温度Ｔ_Afterを測定する温度測定工程と、
前記温度Ｔ_Afterから前記液吸収装置の動作状態を判定する判定工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項１８】
インクジェット記録装置の制御方法であって、
被記録体に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成工程と、
液吸収装置の有する多孔質を前記インク像に接触させて、当該インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理を行って、当該インク像を濃縮する液吸収工程と、
前記液吸収処理後のインク像を加熱乾燥処理する加熱乾燥工程と、
前記加熱乾燥処理後の前記インク像の温度Ｔ_Afterを測定する温度測定工程と、
前記温度Ｔ_Afterから前記液吸収装置の動作状態を判定する判定工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接的または間接的に付与することで画像を形成している。このとき、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像（インク像）と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１）。
記録媒体上のインクにより形成された画像から水分を除去する手段として、液体除去ローラを用いた場合における液体除去条件を最適化する方法が提案されている（特許文献２）。特許文献２では、記録媒体上の画像からの液体除去用としてのローラの表面の水分量を水分計センサで測定し、その測定結果から、液体ローラの液体吸引条件、あるいは液体ローラの画像への当接条件を変更することによって液体除去条件の最適化を行っている。
しかしながら、水分計センサによる測定対象物の水分の測定は、水分計センサを測定対象物に接触させることにより行われる。このような接触式の水分量測定用のセンサが液体除去用のローラの表層に繰り返し接触するとローラの表層を傷つけてしまい、画像からの液体除去効率が低下し、画像不良が発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被記録体上に形成した画像から液体分を吸収する液吸収装置の動作に関連する画像不良の発生を防止し、信頼性がより向上したインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるインクジェット記録装置の一形態は、
被記録体に水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する第一の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記第二の画像を加熱乾燥処理する加熱乾燥装置と、
前記加熱乾燥処理後の前記第二の画像の温度Ｔ_Afterを測定する第一の温度測定部と、
前記温度Ｔ_Afterから前記液吸収装置の動作状態を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、被記録体上の画像から液体成分を吸収する液吸収装置の動作状態を判定する指標として液吸収処理された画像の加熱乾燥処理後の温度を用い、この温度に基づいて液吸収装置の動作状態を判定する。この判定方式によれば、画像の温度を測定する温度測定装置をインクジェット記録装置に追加し、測定された温度により液吸収装置の動作状態を判定部により判定することで、画像不良の発生を防止した信頼性の高いインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明にかかる直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】本発明の実施例１におけるインクジェット記録装置の画像不良検知・装置制御シーケンスの一例である。
【図７】本発明の実施例１における接触式の液吸収装置が正常動作した場合の画像の温度変化を示したグラフである。
【図８】本発明の実施例１における接触式の液吸収装置が異常動作した場合の画像の温度変化を示したグラフである。
【図９】本発明の実施例２におけるインクジェット記録装置の画像不良検知・装置制御シーケンスの一例である。
【図１０】本発明の実施例２におけるインクジェット記録ヘッドの吐出不良が画像不良の発生に関係する場合の画像の温度変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態にかかるインクジェット記録装置は、画像形成ユニットと、液吸収装置と、加熱乾燥装置とを有する。画像形成ユニットは、被記録体に、水性液媒体、樹脂及び色材を含むインクを付与するインクジェット記録部を有し、被記録体に、水性液体成分、樹脂及び色材を含む第一の画像を形成する。この第一の画像に含まれる水性液体成分は、少なくとも水を含む液体成分であり、この水性液体成分には、インクの成分として被記録体に付与された水性液媒体が含まれる。
画像形成ユニットは、必要に応じて、第一の画像の定着性を向上させるための液体を被記録体に付与する液体付与部を有することができる。この液体付与部からの定着性向上用液体とインクにより第一の画像を形成することで、被記録体での第一の画像の定着性を向上させることができる。第一の画像は、定着性向上用の液体とインクとの混合により得られる水性液体成分を含む。
インクとしては、水性液媒体、樹脂及び色材を含む水性インクが用いられる。樹脂は、画像品位、被記録媒体への定着性、画像の堅牢性や耐擦過性を向上させることを目的としてインクに配合される。
液吸収装置は、第一の画像と接触する第一の面を有し、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備え、接触方式による液吸収処理を行う。
加熱乾燥装置は、第一の画像を液吸収装置により処理して得られる第二の画像を加熱して乾燥させる装置であり、加熱乾燥装置による加熱領域に第二の画像を必要時間保持することによって第二の画像の加熱乾燥処理を行う。
なお、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことをいう。また、第二の画像とは、液吸収処理を行って第一の液体の含有量が低減された液除去後インク像のことをいう。
【０００９】
本実施形態にかかるインクジェット記録装置は、液吸収装置の作動状態（動作状態）をチェックする判定部を有する。判定部は、液吸収装置の動作の良または不良を判定することができる。この判定部における液吸収装置の動作状態の判定は、加熱乾燥装置で処理された第二の画像の温度Ｔ_Afterを判定の指標として、以下のステップを含む判定方法を実行するにより行うことができる。
（Ａ）液吸収装置が正常な動作を行う状態である場合の第二の画像の加熱乾燥処理後の温度範囲を、基準温度範囲、すなわち判定の閾値Ｔ_After-thの範囲として予め設定する。
（Ｂ）判定の閾値Ｔ_After-thの範囲と、第二の画像の温度Ｔ_Afterとを比較する。
（Ｃ）第二の画像の温度Ｔ_Afterが、閾値Ｔ_After-thの範囲内である場合に液吸収装置の動作が良、閾値Ｔ_After-thの範囲外である場合に液吸収装置の動作が不良であると判定する。
上記の判定のために、第二の画像の温度Ｔ_Afterを測定する第一の温度測定部を有する温度測定装置をインクジェット記録装置内に設け、上記のステップにより液吸収装置の動作の良、不良の判定を判定部により行う。
判定部は、インクジェット記録装置内に、あるいは、必要時に接続可能なようにインクジェット記録装置外に設けることができる。
液吸収装置の動作状態の判定のための対象画像としては、実画像（所望の目的に利用する画像）、実画像の形成前や装置の中断時に利用するテストパターン、あるいは実画像に影響しない実画像の余白部等に形成するテストパターン等を挙げることができる。
【００１０】
閾値Ｔ_After-thの範囲の設定方法は目的とする液吸収装置の動作の判定に利用できる閾値の設定方法であれば特に限定されない。例えば、以下の閾値設定方法を用いることができる。
（Ａ）インクジェット記録装置全体の正常動作時において第一の画像を形成する際のインク吐出量の変化に基づく被記録体上の第二の画像の加熱乾燥処理における温度上昇幅を記録する。得られたデータから「インク吐出量−昇温リスト」を作っておく。
（Ｂ）実際に使用される画像（実画像）を判定対象とする場合には、実画像の温度測定領域の形成に使用したインク吐出量データを「インク吐出量−昇温リスト」のインク吐出量と照合し、実画像でのインク吐出量から昇温リストにある正常動作における昇温範囲を閾値とする。
（Ｃ）判定用のテストパターンを判定対象とする場合には、「インク吐出量−昇温リスト」から選択したインク吐出量を判定用のテストパターン形成用として用いる。この選択したインク吐出量に対応する昇温範囲を閾値とする。
なお、第一の画像形成時のインク吐出量に代えて、第一の画像の液体分（液体成分）の含有量を用いて「画像の液体量−昇温リスト」を作成して、上記の閾値の設定を行うこともできる。この第一の画像の液体量は、第一の画像形成時のインクの吐出量、画像定着促進用の液体を用いた場合にはこの液体とインクの吐出量から推定することができる。あるいは、テストパターン用の第一の画像では、液体量測定用の画像を別途調製しておき、この液体量測定用の画像を乾燥させた際の重量変化から第一の画像に含まれる液体量を求めることもできる。
上述した閾値の設定方法は、以下で説明する各閾値の設定においても同様に利用することができる。
液吸収装置の動作状態の判定の信頼性を更に向上させる形態として、加熱乾燥処理前の第二の画像の温度Ｔ_Beforeの値を判定に組み込む判定方法を用いることができる。この判定方法は、以下のステップを含む判定方法を判定部内で実行するにより行うことができる。
（Ｉ）液吸収装置が正常な動作を行う状態である場合の第二の画像の加熱乾燥処理前後の温度差の範囲を、基準温度差範囲、すなわち判定の閾値ΔＴ-thの範囲として予め設定する。
（II）加熱乾燥処理前の第二の画像の温度Ｔ_Beforeと、加熱乾燥処理後の第二の画像の温度Ｔ_Afterとを測定し、これらの差分（ΔＴ：Ｔ_After＞Ｔ_Before）を求める。
（III）判定の閾値ΔＴ-thの範囲とΔＴとを比較する。
（IV）ΔＴが、判定の閾値ΔＴ-thの範囲内である場合に液吸収装置の動作が良、判定の閾値ΔＴ-thの範囲外である場合に液吸収装置の動作が不良であると判定する。
第二の画像の温度Ｔ_Beforeは、温度測定装置に温度Ｔ_Beforeを測定する第二の温度測定部を設けることにより行うことができる。
【００１１】
インクジェット記録装置には、判定部において液吸収装置が動作不良（正常に動作していない）と判定された場合に対する対応方法を選択できるモードを設定することができる。
対応方法としては、以下の各方法を挙げることができる。
（ａ）液吸収装置のメンテナンスを行う。
（ｂ）液吸収装置の運転条件の変更を液吸収装置の制御部から液吸収装置に指示する。
液吸収装置のメンテナンスは、想定される液吸収装置の動作不良の原因に応じた方法により行うことができる。液吸収装置の動作不良としては、例えば、液吸収部材の有する多孔質体に吸収された液体量の増加や増粘、あるいは多孔質体表面への異物の付着などが原因となる液体吸収機能の低下等を挙げることができる。このような場合には、画像形成を中断し、多孔質体に純水を圧ローラで押し込み、空気圧で内部の増粘した液体を除去する方法、あるいは粘着ローラで多孔質体表面から異物を除去する方法等を行うメンテナンス装置を設ける。
また、液吸収装置の動作不良を解消するために変更する運転条件としては、多孔質体の被記録体への加圧力、多孔質体の被記録体との接触時間、湿潤液を用いる場合のその付与条件等から選択することができる。
液吸収装置の動作状態をチェックするタイミングは、目的とする正常動作の維持を可能とするタイミングであれば特に限定されない。一定枚数の画像形成毎に、あるいは装置への画像形成に関する投入ジョブ毎に液吸収装置の動作状態のチェックを入れることができる。例えば、予め設定された一定枚数の実画像形成が終了した時点や投入ジョブに基づく実画像形成が終了した時点で、実画像形成動作を中断して、判定用のテストパターンを形成して液吸収装置の動作のチェックを行うことができる。あるいは、実画像のヘッダー等の実画像に影響を与えない部分にテストパターンを形成しておき、実画像の形成動作を中断せずに液吸収装置の作動状態をチェックを行うことができる。
なお、判定用のテストパターンや、液吸収装置の動作不良時による画像等の不要画像が記録媒体に形成された場合は、これらを廃棄する廃棄システムを更に設けることができる。記録媒体が、枚葉紙の場合は、別の搬送パスを通してこれらの不要画像を廃棄する廃棄システムを用いることができ、記録媒体がロール紙の場合は、不要画像部を裁断時に選別して別の搬送パスを通して廃棄する廃棄システムを用いることができる。
【００１２】
なお、液吸収装置が動作不良と判定された場合に、対応方法を実行するモードの選択の必要性を知らせる装置動作のエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力部を設けてもよい。
エラーメッセージの出力は、種々の方法を選択することができる。例えば、文字等の表示部やランプなどの発光体の点灯、点滅、体感可能な振動、可聴領域の音やメロディー等として出力することができる。
上記（ａ）または（ｂ）の対応方法は、液吸収装置の動作の状態の判定結果により液吸収装置を制御する制御部により実行することができる。上記（ａ）及び（ｂ）の対応方法は、予め設定されたプログラムによりこれらのいずれかを自動で選択して実行するようにしてもよいし、使用者がマニュアルで選択して実行できるようにしてもよい。
なお、対応方法（ａ）及び（ｂ）いずれかを選択するかについては、液吸収装置の動作不良の各種形態や不良の程度とこれらから得られる閾値範囲外の実測値との関係に基づいて決定することができる。
更に、液吸収装置の動作状態の判定に加えて、加熱乾燥装置の動作状態をチェックすることで、インクジェット記録装置の信頼性を更に向上させることができる。この加熱乾燥装置の動作状態のチェックは以下のステップを含む方法を実行することにより行うことができる。
（ｉ）被記録体の第二の画像を有する領域の非画像形成部の加熱乾燥処理後の温度Ｔ_Ｐ_Afterを測定する。
（ii）温度Ｔ_Ｐ_Afterから加熱乾燥装置の動作の良または不良の判定を行う。温度Ｔ_Ｐ_Afterは、温度測定装置に、温度Ｔ_Ｐ_Afterを測定する第三の温度測定部を設けることにより行うことができる。
更に、上記の(ii)の判定は、以下のステップを含む方法を判定部内で実行することにより行うことができる。
（ii-1）加熱乾燥装置が正常な動作を行う状態である場合の被記録体の第二の画像を有する領域の非画像形成部の加熱乾燥処理後の温度範囲を、基準温度範囲、すなわち判定の閾値Ｔ_Ｐ_After-thの範囲として予め設定する。
（ii-2）温度Ｔ_Ｐ_Afterと判定の閾値Ｔ_Ｐ_After-thの範囲を比較する。
（ii-3）温度Ｔ_Ｐ_Afterが、予め設定されたＴ_Ｐ_After-thの範囲内である場合に加熱乾燥装置の動作良と判定し、予め設定されたＴ_Ｐ_After-thの範囲外である場合に加熱乾燥装置の動作不良と判定する。
なお、加熱乾燥装置の動作状態のチェック機能を実行するモードのＯＮ、ＯＦＦを選択可能とする構成をインクジェット記録装置に設けてもよい。これにより、加熱乾燥装置の動作状態のチェックが必要な際に、このモードを選択して実行することができる。
加熱乾燥装置の動作状態のチェックのタイミングは、目的とする装置の動作の正常状態の維持に必要なタイミングであれば特に限定されない。例えば、先に説明した液吸収装置の動作状態のチェックと同時に、あるいは、液吸収装置の動作状態のチェックの所定回数毎に行うことができる。
【００１３】
インクジェット記録装置の動作状態の判定の信頼性を更に向上させる形態として、被記録体の第二の画像を有する領域の非画像形成部の加熱乾燥処理前の温度Ｔ_Ｐ_Beforeの値を判定に組み込む判定方法を用いることができる。この判定方法は、以下のステップを含む判定方法を判定部内で実行するにより行うことができる。
（１）加熱乾燥装置が正常な動作を行う状態である場合の被記録体の第二の画像を有する領域の非画像形成部の加熱乾燥処理前後の温度差の範囲を、基準温度差範囲、すなわち判定の閾値ΔＴ_Ｐ-thの範囲として予め設定する。
（２）被記録体の第二の画像を有する領域の非画像形成部の加熱乾燥処理前の温度Ｔ_Ｐ_Beforeを測定する。
（３）加熱乾燥処理前後の温度Ｔ_Ｐ_BeforeとＴ_Ｐ_Afterの差分（ΔＴ_Ｐ：Ｔ_Ｐ_After＞Ｔ_Ｐ_Before）を求める。
（４）ΔＴ_ＰとΔＴ_Ｐ-thとを比較する。
（５）ΔＴ_Ｐ（Ｔ_Ｐ_After＞Ｔ_Ｐ_Before）が、予め設定されたΔＴ_Ｐ-thの範囲内である場合に加熱乾燥装置の動作良と判定し、予め設定されたΔＴ_Ｐ-thの範囲外である場合に、加熱乾燥装置の動作不良と判定する。
温度Ｔ_Ｐ_Beforeの測定は、温度測定装置にＴ_Ｐ_Beforeを測定する第四の温度測定部を設けることにより行うことができる。
判定部において加熱乾燥装置の動作不良と判定された場合の対応方法としては、以下の各方法を挙げることができる。
（ｃ）加熱乾燥装置のメンテナンスを行う。
（ｄ）加熱乾燥装置の運転条件の変更を加熱乾燥装置の制御部から加熱乾燥装置に指示する。
加熱乾燥装置のメンテナンスは、想定される加熱乾燥装置の動作不良の原因に応じた方法により行うことができる。例えば、加熱乾燥装置として赤外線加熱を用いる場合は、反射傘及び／または赤外線を発するガラス管が汚れていないかの確認を行う検知装置と、汚れている場合に汚れをふき取るクリーニング装置を設ける。
変更対象としての加熱乾燥装置の運転条件としては、加熱乾燥装置の出力、加熱乾燥装置の加熱部と被転写体と位置関係（非接触式の場合はこれらの距離）、加熱処理領域での被記録体の被加熱領域の滞留時間などを挙げることができる。
【００１４】
なお、加熱乾燥装置が動作不要と判定された場合にも、対応方法を実行するモードの選択の必要性を知らせる装置動作のエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力部を設けてもよい。
上記（ｃ）または（ｄ）の対応方法は、加熱乾燥装置の動作の状態の判定結果により加熱乾燥装置を制御する制御部により実行することができる。上記（ｃ）及び（ｄ）の対応方法は、予め設定されたプログラムによりこれらを自動で選択して実行するようにしてもよいし、使用者がマニュアルで選択して実行できるようにしてもよい。
なお、対応方法（ｃ）及び（ｄ）いずれかを選択するかについては、加熱乾燥装置の動作不良の各種形態や不良の程度とこれらから得られる閾値範囲外の実測値との関係に基づいて決定することができる。
温度測定装置に設ける第一の温度測定部と第三の温度測定部はこれらを独立して設けてもよく、同一の温度測定部として共通化してもよい。また、温度測定装置に設ける第二の温度測定部と第四の温度測定部もこれらを独立して設けてもよく、同一の温度測定部として共通化してもよい。
【００１５】
更に、液吸収装置の動作状態の判定を利用して、画像形成ユニットの動作状態をチェックすることで、インクジェット記録装置の信頼性を更に向上させることができる。この画像形成ユニットの動作状態のチェックは以下のステップを含む方法を実行するモードを選択可能とするにより行うことができる。
（ｅ）判定部において液吸収装置の動作不良と判定された場合に、画像形成ユニットのメンテナンスまたはインクジェット記録部からの被記録体へのインク付与状態のチェックを指示する。
画像形成ユニットのメンテナンスは、想定される加熱乾燥装置の動作不良の原因に応じた方法により行うことができる。例えば、インクジェット記録ヘッドの吐出口の目詰まりによる吐出不良に対しては、インクジェット記録部に設けた吐出回復装置、例えば吐出口の吸引ユニットでの回復動作によるインクジェット記録部のメンテナンスを行う。
インクジェット記録部からの被記録体へのインク付与状態のチェックは、一定間隔で単ドットを転写体上に印字し、印字されたドットをラインセンサ等の印字読み取り装置で読み取り、吐出不吐出を判定する方法によって行うことができる。このインク付与状態のチェックにおいて、インクの吐出方向のズレや不吐出状態が確認された場合には、上述したメンテナンスを行う。
上記（ｅ）の対応方法は、画像形成ユニットの動作の状態の判定結果により画像形成ユニットを制御する制御部により実行することができる。上記（ｅ）の対応方法は、予め設定されたプログラムによりこれらを自動で選択して実行するようにしてもよいし、使用者がマニュアルで選択して実行できるようにしてもよい。
上述した通り、液吸収装置の動作状態のチェックに加えて、加熱乾燥装置及び／または画像形成ユニットの動作状態のチェックを追加することができる。この追加の動作状態のチェックのステップを実行するタイミングは、目的とする装置動作の正常状態の維持に必要なタイミングであれば特に限定されない。例えば、この動作チェックは、液吸収装置の動作状態のチェックと同時に、あるいは、液吸収装置の動作状態のチェックの所定回数毎に、あるいは液吸収装置の動作状態のチェックの前または後にこの追加の動作状態のチェックを行うことができる。
加熱乾燥装置及び／または画像形成ユニットの動作状態のチェックは、例えば、先に説明した液吸収装置の動作状態のチェックと同時に、あるいは、別に行うことができる。
【００１６】
本発明によれば、液吸収部材の多孔質体を、被記録体上の水性液体成分、樹脂及び色材を含む第一の画像と接触させることで、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体が第一の画像中の水性液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが抑制される。
【００１７】
画像形成ユニットは、水性液体成分、樹脂及び色材を含むインクを被記録体上に付与するインクジェット記録部を構成する装置を有する。インクジェット記録部を構成する装置としては、被記録体上に水性液体成分、樹脂及び色材を含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。
また、画像の定着性を向上させるための液体としては、後述する反応液を用いることができる。反応液をインクと組み合わせて用いる場合には、画像形成ユニットは、反応液を被記録体に付与する液体付与部を更に有することが好ましい。
反応液とインクを、これらが少なくとも重複する領域を有するように被記録体に付与することによって第一の画像を形成することができる。反応液により被記録体上にインクとともに付与された色材の定着性が促進され、向上する。この色材の定着性の促進、向上は、被記録体に付与されたインクが流動性を有している初期状態から、反応液の作用によってインク自体のあるいはインク中の色材の流動性が低下して、初期状態と比較して増粘して流動し難い固定化された状態となることをいう。そのメカニズムについては後述する。インクには水を含む水性液媒体が含まれており、また、必要に応じて反応液にも水を含む水性液媒体が含まれている。第一の画像には、これらの水性液媒体から供給される水を含む水性液体成分が、樹脂及び色材ともに含まれる。
インクを被記録体上に付与する装置としては、インクジェット記録デバイスが用いられる。
また、反応液は、インクと化学的または物理的に作用して、反応液及びインクの混合物を反応液及びインクのそれぞれよりも粘稠して色材の定着性を向上させる成分を含むことができる。反応液は、水性液媒体を含むことができる。水性液媒体は、少なくとも水を含み、必要に応じて水溶性有機溶媒や各種の添加剤を含む。
反応液及びインクの少なくとも一方には、水を第一の液体とした場合に、それ以外の第二の液体を含むことができる。第二の液体の揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。以下において、反応液付与部に「反応液付与装置」を、インクジェット記録部に「インク付与装置」をそれぞれ用いた。
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００１９】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。
このインク高粘度化成分は被記録体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。本発明において、インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。なお反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は水性液媒体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
また、反応液は、界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製、製品名：ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００、Ｔｈｅ  ＣｈｅｍｏｕｒｓＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製、製品名：ＺｏｎｙｌＦＳ３１００、デュポン社製等）のフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン付加物（製品名：ＢＹＫ３４９、ＢＹＫ社製）等のシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００２０】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
インク付与量（インク吐出量）は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数（吐出数）を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。なお画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００２１】
＜インク＞
本発明に適用されるインクは、水性液媒体、樹脂及び色材を含有する。インクの各成分について以下に説明する。
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料、又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と撥水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと撥水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、撥水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。なお顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また、分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明において好適である。
【００２３】
（樹脂成分）
インクの樹脂成分は、画像品位、被記録媒体への定着性、画像の堅牢性や耐擦過性を向上させることを目的としてインクに配合される。樹脂成分として利用する樹脂は、かかる目的を達成できるものであれば特に限定されず、市販の、あるいはかかる目的に利用できることが知られている樹脂から選択して用いることができる。この樹脂成分としては、色材を有しない各種樹脂粒子を好ましく用いることができる。中でも、樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。更に、樹脂粒子としては、必要に応じた圧力下で加熱による被膜形成性を有する樹脂微粒子が、インクへの樹脂成分の添加量を増加させ、樹脂成分を用いることによる効果を更に向上させる上で好ましい。
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
さらに本発明の態様においては、樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここでいう乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。
また、本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２４】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
なお、インクに反応液を作用させて得られる水性液体成分の多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満となるように、インク及び／または反応液の組成を調整することができる。この混合物の接触角の調整は、インク及び／または反応液に添加する界面活性剤の種類や添加量の選択によって行うことができる。
（水及び水溶性有機溶剤）
インクの水性液媒体は、少なくとも水を含む液媒体である。水性液媒体を含むインク、すなわち、水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。
水性液媒体は更に、必要に応じて水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
また、用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２５】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体量（液体成分の含有量）を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。
（多孔質体）
多孔質体は、インクの色材の付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する側の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状としては、特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状等が挙げられる。
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、転写体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
また、多孔質体の製法については特に制限は無く、従来から広く用いられている製法を適用することができる。一例として特許第１１１４４８２号明細書に記載のポリテトラフルオロエチレンを含有する樹脂を２軸延伸することにより得られる多孔質体の製法が挙げられる。
本発明において、多孔質体形成用の材料は特に限定されることはなく、純水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、純水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。第一の層が親水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果がある。
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
多孔質体は、第一の画像に含まれる色材との親和性を低くするため、撥水性を有することが好ましい。撥水性の多孔質体は、純水との接触角は９０°以上であることが好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、純水との接触角が９０°以上である多孔質体を用いることで、多孔質体へのインクの色材の付着を抑制できることが分かった。本明細書における接触角とは、測定液体を対象物に滴下し、その液滴が対象物に接している部分での対象物表面と液滴の接線とがなす角度のことである。測定の技法にはいくつか種類があるが、本発明者はＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静滴法」に記載の技法に準拠して撥水性の測定を行った。
【００２６】
また、撥水性の多孔質体の材質については、純水との接触角は９０°以上であれば特に限定されることはないが、撥水性樹脂からなるものが好ましい。更に、撥水性樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００２７】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に接触する側の第一の層、第一の層の第一の画像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
［第一の層］
第一の層は、先に「（多孔質体）」の項で説明した多孔質体から形成することができる。色材の付着を抑制するため、及び、クリーニング性を高くするために、第一の層には上述した撥水性の多孔質体を用いることが好ましい。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
第一の層が撥水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である湿潤液をしみ込ませておくことが好ましい。湿潤液は、液吸収部材の第一の面に塗布法等により付与することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。湿潤液は、水を含む液媒体に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。多孔質中に含浸した湿潤液は、第一の画像から吸収された水性液体成分で徐々に置換されるため、徐々に第一の層の吸収効率が低下していく場合がある。このため、所定の回数毎に湿潤液の付与により湿潤液を液吸収部材の有する多孔質体の第一の面に塗布することが好ましい。
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００２８】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性を有する層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でもよい。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して画像から吸収される水性液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
［その他の材料］
液吸収部材は、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００２９】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００３０】
次にインクジェット記録装置の具体的な実施形態について説明する。
インクジェット記録装置は、以下の２種の装置構成のいずれも適用することができる。
（１）被記録体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材による水性液体成分吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置。
（２）被記録体としての記録媒体上で、第一の画像を形成し、液吸収部材による水性液体成分吸収後の第二の画像を形成するインクジェット記録装置。
なお、（１）に記載するインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称する。（２）に記載するインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００３１】
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。
転写型インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を備えている。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体、すなわち目的とする用途に応じた最終画像を形成するための記録媒体上に転写する転写用の押圧部材１０６を備えている。
転写型インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上で第一の画像を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体１０８を押圧することによって液体成分を除去した転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する押圧部材１０６とを有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動される転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは、第一の画像から少なくとも水性液体成分を含む液体成分を除去する。
この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５aは所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、第一の画像から液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体上に画像（インク像）が形成される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像のことを第三の画像ともいう。
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。
したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像形成領域から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の水性液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで水性液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００３２】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は上記の材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００３３】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分が吸収される。
【００３４】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
押圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第二の面を押圧することで、その第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより形成されるニップ部に第一の画像を通過させることにより、第一の画像からの液吸収処理を行うことができる。転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの押圧接触を可能とする領域を液吸収処理領域として用いる。
押圧部材１０５の転写体１０１に対する位置は、位置制御機構（不図示）によって調整でき、例えば、図１に示す矢印Ａ方向に往復移動可能とすることで、液吸収処理が必要とされるタイミングで液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させることができる。更に、液吸収装置のメンテナンス等を行う際に押圧部材１０５ｂを転写体１０１外周面から離間させることができる。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらのローラ及びこれらのローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａにより、第一の画像からの液吸収処理を行う多孔質体を搬送する搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットにより、多孔質体の液吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。
図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を除去する。第一の画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせてもよい。
【００３５】
（前処理）
液吸収装置１０５には、必要に応じて湿潤液付与部を構成する湿潤液付与装置を設けることができる。
撥水性を有する多孔質体を用いた場合には、多孔質体が第一の画像に接触する前に、多孔質体との接触角が９０°未満である湿潤液を付与する湿潤液液付与装置（不図示）によって前処理を施すことができる。
湿潤液は、多孔質体の液体吸収機能を維持あるいは復活または向上させるものであれば特に限定されない。湿潤液としては、多孔質体の第一の面との接触角が９０°未満であり、多孔質体の液体吸収性を向上させることができるものが好ましい。
水性液媒体、例えば、水、あるいは水と水溶性有機溶媒との混合物を含有し、界面活性剤を加えてその表面張力を適宜調整して湿潤液として用いることができる。
この湿潤液の調製に用いられる材料としては特に制限は無いが、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を用いることが好ましい。
具体的に用いられる界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤のＦ―４４４（製品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（製品名、デュポン社製）、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ-３１００（製品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製）やシリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（製品名、ＢＹＫ社製）等が挙げられる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。
また、多孔質体への湿潤液の付与方法は浸漬、塗布、液滴下など、特に限定されないが、湿潤液の安定的な付与や装置内での高速付与等のため、ローラ加圧方式の塗布法であることが好ましい。
また、湿潤液の付与のタイミングは特に限定されることはない。ドラム状や無端ウエブ状の液吸収部材を順次周回搬送して前処理を行う場合には、１周毎に湿潤液を付与してもよいし、数周に一度湿潤液を付与する等、適宜湿潤液の付与タイミングを制御するようにしてもよい。湿潤液付与部材はモータやカム機構、エアーシリンダを用いて昇降する構成とし液吸収部材に対して接離できるようにしてもよい。
液吸収部材１０５ａに対して湿潤液を付与する位置への移動と液吸収部材１０５ａから離間する動作が必要とされるタイミングで可能となるように、湿潤液付与装置を設置することができる。例えば、昇降用エアーシリンダ（不図示）により昇降可能とした昇降ステージ（不図示）に湿潤液付与装置を配置した構成により、上述する往復移動を行うことができる。
湿潤液の付与圧は、特に限定されることはないが、０．９８１Ｎ／ｃｍ２（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば湿潤液の安定的な付与や装置内で高速に付与することができるため好ましい。また、圧力は９８．０７Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。
【００３６】
（加圧条件）
転写体上の画像に対して押圧する多孔質体の圧力が２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。また、圧力は９８．０７Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。なお本発明における多孔質体の第一の画像に対する接触圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出した。
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。なお本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被記録体の移動方向における圧力感知幅を、被記録体の移動速度で割って、算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体成分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に加熱乾燥装置により加熱乾燥処理される。
【００３７】
（加熱乾燥装置）
転写体１０１の搬送方向における液吸収装置１０５の下流部には、液吸収装置１０５により吸収されなかった液体成分を第二の画像の加熱乾燥処理により除去する加熱乾燥装置１３が設けられている。
加熱乾燥装置１３の前、すなわち転写体１０１の搬送方向における上流側には、加熱乾燥処理領域の入り口またその近傍に第二の画像の温度を測定する第二の温度測定部を構成する温度センサ４０が設けられている。
加熱乾燥装置１３の後、すなわち転写体１０１の搬送方向における下流側には、加熱乾燥処理領域の出口またはその近傍に第二の画像の温度を測定する第一の温度測定部を構成する温度センサ４１が設けられている。
加熱乾燥装置１３において液吸収装置１０５により除去されなかった水、溶剤等の液体成分を更に除去することで、装置全体として画像の乾燥にかかる使用エネルギーを低減することが可能となる。加熱乾燥装置１３として用いる加熱乾燥処理手段について特に制限はないが、加熱乾燥処理手段としては、第二の画像表面から第二の画像を直接的に加熱する手段、または被記録体を加熱することにより、被記録体を介して第二の画像を間接的に加熱する手段を挙げることができる。これらの２種の手段の少なくも一方を用いることができる。なお、これらの両方の手段を組み合わせて用いると、より好適である。具体的な加熱手段としては、熱風による加熱、赤外線加熱、あるいはハロゲンヒータで加熱するなどの手段などが用いられる。
加熱乾燥装置における第二の画像の加熱温度は、目的とする第二画像の乾燥状態が得られる温度であればよい。更に、この加熱温度としては、乾燥効果に加えてインクの成分として第二の画像に付与された樹脂成分が被膜化する温度が好ましい。インクの樹脂成分として、樹脂微粒子を用いた場合の加熱温度は、少なくとも樹脂微粒子のＭＦＴ（最低造膜温度）以上であることが好ましい。
第二の画像の加熱乾燥処理前の温度は、インクの組成や吐出量、反応液の付与量等の第一の画像の形成条件に応じて設定することができ、必要に応じて、４０〜７０℃の範囲に温度制御装置により制御することができる。更に、この場合の加熱乾燥装置よる加熱温度は、加熱乾燥処理前の温度よりも高く、例えば約２００℃までの温度範囲から選択することができる。
温度測定装置の有する温度測定部に用いる温度測定器は、目的とする温度測定が可能であれば特に限定されない。温度測定器としては、非接触式の温度センサを用いることが好ましい。このような温度センサとしては、非接触式の温度センサとしては、放射温度センサを挙げることができる。検出温度範囲としては、常温から５００℃、応答速度としては２０ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。
【００３８】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態にかかる装置は、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。転写体１０１上の画像から液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。なお本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）により面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割って、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。なお本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
転写部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００３９】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体の繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体の巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は、図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【００４０】
図４は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
一方、判定部は、判定対象の装置の動作状態の判定とその判定結果に基づく制御を行う制御ユニットにより構成することができる。この制御ユニットは、判定用に測定される温度を記録するＲＡＭ、判定用の閾値の設定のためのデータ（例えば、インク吐出量―昇温リスト）を記憶しておくＲＯＭ、判定及び制御対象となる装置の制御部への指示を行う集積回路等から構成することができる。判定及び制御対象となる装置の制御部への指示は、例えば、図６に示すシーケンスによって行うことができる。具体的には、操作制御部からプリンタが動作した後、制御ユニットで加熱乾燥装置による加熱乾燥処理の前後の温度センサでの値を読み取り、ＲＡＭに記録する。ＲＡＭに記録された温度センサの値から図６のシーケンスに従って、液吸収部材搬送制御部４０５、ヘッド制御部４０９、及び加熱乾燥装置制御部４１０の少なくとも１つにアクセスし、画像不良検知・装置制御を実行する。
【００４１】
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較して、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する、反応液収容部２０３ａ、反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、第一の画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５についても同様に、説明を省略する。
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すればよい。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像と接触させて液体成分を除去する液体成分除去部と対向する位置に、記録媒体を下方より支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。
また、図示はしないが、図１の転写型インクジェット記録装置において説明したように、先に説明した湿潤液付与装置を別途有することも好ましい。
【００４２】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送装置を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
図５は、図２の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
また、この直接描画型インクジェット記録装置においても、転写型インクジェット記録装置において説明した構成の判定部を用いることができる。
紙（記録媒体）の種類に関する情報は、表面粗さ、坪量（重量）等のデータと予め有するライブラリデータとの比較、もしくはユーザインタフェースから入力された情報により取得することができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明にかかるインクジェット記録装置の実施例について、より具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００４４】
（実施例１）
本実施例では図２に示す直接描画型インクジェット記録装置を用いた。また、本実施例においては、記録媒体２０８の表面は図示しない加熱装置により６０℃に保温している。
反応液付与装置２０３により付与される反応液としては以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・グルタル酸：                                            ２１．０部
・グリセリン：                                              ５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックF444、DIC株式会社製）：  ５．０部
・イオン交換水：                                              残部
インクは以下のように調製した。
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２'−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。なおイオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）：４０．０質量％
・樹脂粒子分散体：２０．０質量％
・グリセリン：７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：３．０質量％
・界面活性剤（製品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）：０．５質量％
・イオン交換水：残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）により加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【００４５】
インク付与装置２０４としては、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式によりインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。液吸収部材２０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇによって、被記録媒体２０８の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、被記録媒体２０８の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体２０８は記録媒体の繰り出しローラ２０７ａおよび記録媒体の巻き取りローラ２０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体２０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
本実施例において用いた図２の装置は、記録媒体２０８が図２の繰り出しローラ２０７ａ側から巻き取りローラ２０７ｂ方向に搬送される方式を採用しており、不図示の加熱手段によって、加熱乾燥装置による加熱処理領域を除いて６０℃になるように温度調整した。
まず、記録媒体２０８に反応液付与装置２０３によって反応液を塗布する。続いて、記録媒体２０８がインク付与装置２０４の位置に到達すると、インクが吐出され、記録媒体２０８に予め塗布してあった反応液と各々が反応し、記録媒体２０８上にインク像（第一の画像）（不図示）が形成される。
【００４６】
次に、記録媒体２０８が液吸収装置２０５に到達すると、一部の水分、溶剤などの液体成分が押圧部材２０５ｂの位置で除去される。続いて、液吸収処理後のインク像（第二の画像）が加熱乾燥処理前の温度センサ４０の位置に到達すると、インク像の加熱乾燥処理前の温度が測定され、Ｔ_Beforeとして判定部を構成する装置制御ユニット（不図示）に記録される。本実施例においては、加熱乾燥処理前の温度センサ４０として、キーエンス社製のＦＴ−Ｈ２０（製品名）を用いた。
更に、記録媒体２０８の搬送に伴って、液吸収処理後のインク像が加熱乾燥装置１３による加熱処理領域を通過すると、インク像が加熱乾燥処理され、さらに液体成分が除去される。続いて、このインク像が、加熱乾燥処理後の温度センサ４１に到達するとインク像の加熱乾燥処理後の温度が測定され、Ｔ_Afterとして装置制御ユニットに記録される。
ここで、インク像は、インク中に含まれる樹脂の造膜温度よりも高い温度である１２０℃まで加熱されることが好ましい。本実施例においては、加熱乾燥装置１３として赤外線加熱方式の加熱装置を用いた。具体的には、フィンテック社製のＬＨＷ−３０シリーズの赤外線ヒータを記録媒体２０８搬送方向に対して概略垂直に３本並べたものを使用した。本実施例では、Ｔ_Afterを画像不良発生の指標として用いる。
【００４７】
装置制御ユニットに記録されたＴ_Afterの値が所定の閾値温度（Ｔ_After-thの範囲）以上だった場合、液吸収装置２０５でインク像から正常に液体成分が除去されたと判断する。
一方、Ｔ_Afterの値が所定の閾値の範囲（Ｔ_After-thの範囲）よりも低くなった場合、インク像に液体成分が過多に存在することによる画像不良発生と判断する。すなわち、液吸収装置２０５でインク像から正常に液体成分が除去されずに、加熱乾燥装置１３での水分蒸発潜熱が正常な場合よりも余分に必要となったためにインク像の温度が十分に上昇しなかった。この場合は、液吸収装置２０５のメンテナンスまたは液体除去条件の変更を実行する。
ここまで、画像不良の判断指標としてＴ_Afterを使用したが、加熱乾燥処理前の温度Ｔ_Beforeも合わせて使用して、ΔＴ＝Ｔ_After−Ｔ_Beforeで表されるΔＴで判断するとより精度が上昇するため、さらに好適である。
【００４８】
続いて、本実施例におけるインクジェット記録装置の画像不良検知・装置制御シーケンスの一例ついて、図６を用いて説明する。
ステップＳ１で、画像不良検知・装置制御シーケンスが開始されると、続いてステップＳ２の検知パターン印字が実行される。ここで、検知パターンとして、Ｂｋインクを２０ｇ／ｃｍ２付与したベタパターンを印字した。検知パターンは、インク付与量を変化させた諧調パターンや、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗの各インクを付与したカラーインクのパターンを合わせて用いても好適である。
次に、ステップＳ３の液吸収が実行される。更に、ステップＳ４では、加熱乾燥処理直前の加熱乾燥処理前の温度Ｔ_Before検知を温度検出装置により実行し、装置制御ユニットにＴ_Beforeを記録する。続いて、ステップＳ５で加熱乾燥処理を加熱乾燥装置により実行した後に、ステップＳ６において加熱乾燥処理後温度Ｔ_After検知を温度検出装置により実行し、装置制御ユニットにＴ_Afterを記録する。次のステップＳ７では、装置制御ユニットでΔＴ＝Ｔ_After−Ｔ_Beforeを計算し、ΔＴ_min≦ΔＴを満たす場合は、Ｙｅｓが選択され、ステップＳ８に進み、シーケンスが終了する。ΔＴ_minは、判定の閾値であるΔＴ-thの範囲の下限値である。
一方、Ｎｏが選択された場合は、液吸収装置２０５が動作不良（正常に動作していない）だったと判断し、ステップＳ７−１に進む。
ステップＳ７−１では、液吸収装置２０５の動作不良の対応方法を選択する、あるいは装置停止を選択する。
【００４９】
ここで、液吸収装置のメンテナンスが選択された場合、ステップＳ７−１−１に進み、液吸収装置２０５の動作確認、目詰まりチェックなどのメンテナンスが実行された後、ステップＳ２に戻り検知パターン印字を実行する。一方、液吸収装置の動作条件の変更が選択された場合、ステップＳ７−１−２に進み、液吸収装置の条件を変更した後、ステップＳ２に戻り検知パターン印字を実行する。
ステップＳ７−１−１及びＳ７−１−２のいずれかの選択は、使用者がマニュアルで手動で選択してもよいし、予め設定されたプログラムにより実行するようにしてもよい。また、自動または手動を選択できるモードを装置に設けることもできる。
本実施例においては、液吸収装置の条件変更として、インク像に対する押圧部材２０５ｂの押圧の圧力を上げるなど、液除去量を増加させる変更を行った。このようなシーケンスを実行することで、最終的にステップＳ８に到達すると、インク像から安定して液体を除去することができ、インク像の画像不良発生を抑制することが可能となる。
なお、図６に示すように、ステップＳ７において液吸収処理装置の動作不良の判定がなされた場合に、ステップＳ９においてエラーメッセージ（警告）を表示して、ステップＳ７−１において対応方法を選択させるようにしてもよい。
また、対応方法としてＳ７−１−１及びＳ７−１−２の両方においても液吸収装置の動作不良が解消されない場合、ステップＳ７−１−３に移行して装置全体を停止する対応方法を採用することもできる。
インクジェット記録装置全体の停止のタイミングは、Ｓ７−１−１及びＳ７−１−２では対応できないことが確認できるタイミングとすればよい。例えば、エラーメッセージが予め定めた所定回数続いて表示された場合に装置を停止し、液吸収部材の交換をする等の対応を行うようにしてもよい。
【００５０】
次に、図６のステップＳ７における各々のケースについて、加熱乾燥処理手段１３の前後でのインク像の温度変化について詳細に説明する。
【００５１】
（Ａ）液吸収装置２０５が正常動作した場合（Ｓ７でＹｅｓのシーケンスの場合）
ステップＳ３の液吸収装置が正常に動作した場合の、ステップＳ４〜Ｓ７までのインク像の温度変化について、図７を用いて詳細に説明する。
本実施例においては、記録媒体２０８が６０℃になるように温度調整されているため、ステップＳ４において、インク像の加熱乾燥処理前温度Ｔ_Beforeは６０℃であった。ここで、装置制御ユニットにＴ_Before＝６０℃と記録される。続いて、ステップＳ５では、インク像に対して加熱乾燥処理が実行され、まず水の臨界温度である１００℃まで加熱される。続いて、水が概略全て蒸発するまでインク像の温度は１００℃に保たれ、水分の蒸発が完了すると、更にインク像の温度が上昇し、１３０℃を若干超える温度まで到達した。更に、加熱乾燥処理が完了し、インク像が加熱乾燥処理後の温度センサ４１の位置に達すると、ステップＳ６が実行された。インク像の加熱乾燥処理後の温度Ｔ_Afterを測定すると、本実施例においてはＴ_After＝１３０℃となり、装置制御ユニットに記録された。続くステップＳ７では、ΔＴ＝Ｔ_After−Ｔ_Beforeが計算され、本実施例においてはΔＴ＝７０℃であった。本実施例では、ΔＴ_min＝６５℃であったため、ステップＳ７ではＹｅｓが選択され、ステップＳ８の終了が実行された。
【００５２】
（Ｂ）液吸収装置２０５が異常動作した（正常に動作しなかった）場合（Ｓ７でＮｏのシーケンスの場合）
次に、ステップＳ３の液吸収装置が正常に動作しなかった場合の、ステップＳ４〜Ｓ７までのインク像の温度変化について、図８を用いて詳細に説明する。
本実施例においては、装置の異常により液吸収装置２０５が全く動作されなかった場合について説明する。
以下のシーケンスは液吸収装置２０５の能力が一部低下した場合も同様である。液吸収装置２０５が正常動作した場合と同様に、ステップＳ４におけるＴ_Beforeの値は６０℃となり、装置制御ユニットにＴ_Before＝６０℃が記録される。続いて、ステップＳ５では、インク像に対して加熱乾燥処理が実行され、まず水の臨界温度である１００℃まで加熱される。本ケースでは、液吸収装置２０５が全く動作しなかったため、液吸収装置２０５が正常に動作した場合と比較して、水分蒸発にかかる時間が長くなった。インク像の加熱乾燥処理領域の通過速度が同じであるため、水分蒸発完了後のインク像の温度上昇量が少なくなり、インク像の温度は１１５℃を若干超える温度までしか到達しなかった。続くステップＳ６において、Ｔ_After＝１１５℃と装置制御ユニットに記録された。続くステップＳ７では、ΔＴが計算され、ΔＴ＝５５℃と記録された。本実施例においては、ΔＴ_min＝６５℃であったため、ΔＴ_min≦ΔＴが満たされず、ステップＳ７ではＮｏが選択され、ステップＳ７−１に進んだ。ステップＳ７−１では、ステップＳ７−１−１（液吸収装置のメンテナンス）またはＳ７−１−２（液吸収装置の動作条件の変更）のどちらのステップに進むかを選択する。
【００５３】
本実施例ではＳ７−１−１を選択し、液吸収装置のメンテナンスを実行した後、再びステップＳ２に戻り、検知パターン印字が実行した。再度同様のシーケンスでステップＳ７まで実行し、ΔＴを算出するとΔＴ＝７０℃となり、ΔＴ_min≦ΔＴが満たされたため、ステップＳ８の終了が実行された。ここで、ΔＴ_minを２段階設けて、ΔＴ_min1≦ΔT≦ΔＴ_min2の場合は、軽微な液吸収装置２０５の異常であるため、ステップＳ７−１−２（液吸収装置の動作条件の変更）に進み、ΔＴ≦ΔＴ_min1の場合は、重度の液吸収装置２０５の異常であるため、ステップＳ７−１−１（液吸収装置のメンテナンス）に進むようにステップＳ７で自動制御するのも好適である。
このように画像不良検知・装置制御シーケンスを実行することで、インク像に含まれる液体量を制御することが可能となり、耐擦過性が良好な印字物を作成することが可能なインクジェット記録装置を提供することが可能となる。
【００５４】
（実施例２）
次に、本発明にかかるインクジェット記録方法の第２の実施例について、図を用いて詳細に説明する。
本実施例では、インク像から安定して液体成分を除去することにより、安定して耐擦過性が良好な印字物を作成することが可能な図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
本実施例では、転写体１０１が支持部材１０２に巻きつけられており支持部材の回転軸１０２ａを中心として時計まわりに回転する。まず、反応液付与装置１０３により転写体１０１に反応液を塗布する。更に、実施例１と同様に、インク付与装置１０４によってインクを吐出し、転写体１０１にインク像（第一の画像）を形成する。続いて、インク像が液吸収装置２０５に到達すると、インク像から一部の液体が吸収される。更に、液吸収処理を経たインク像（第二の画像）が、加熱乾燥処理前の温度センサ４０での温度検出位置に到達したところで、インク像の加熱前温度Ｔ_Beforeおよび転写体１０１の非印字部の加熱前温度Ｔ＿Ｐ_Beforeを検知する。加熱乾燥装置１３によりインク像から更に液体成分を除去し、加熱乾燥装置１３の直後に設けられた加熱乾燥処理後の温度センサ４１によりインク像の加熱乾燥処理後の温度Ｔ_Afterおよび転写体１０１の非印字部の加熱後温度Ｔ＿Ｐ_Afterの検知を実行する。インク像が転写手段１０６の位置に到達すると、図１の記録媒体の繰り出しローラ１０７ａ側から記録媒体の巻き取りローラ１０７ｂ側へ搬送される記録媒体１０８にインク像が転写される。
続いて、本実施例におけるインクジェット記録装置の画像不良検知・装置制御シーケンスの一例について図９を用いて説明する。
ステップＳ１で、画像不良検知・装置制御シーケンスが開始されると、続いて実施例１と同様の条件でステップＳ２の検知パターン印字、ステップＳ３の接触式液体除去が実行される。
更に、ステップＳ４では、インク像３２の加熱乾燥処理前温度Ｔ_Beforeおよび転写体１０１の非印字部の加熱乾燥処理前温度Ｔ＿Ｐ_Beforeの検知を実行し、装置制御ユニットにＴ＿BeforeおよびＴ＿Ｐ_Beforeを記録する。
【００５５】
続いて、ステップＳ５で加熱乾燥処理を実行した後のステップＳ６では、インク像の加熱乾燥処理後の温度Ｔ_Afterおよび転写体１０１の非印字部の加熱乾燥処理前温度Ｔ＿Ｐ_Afterの検知を実行し、装置制御ユニットにＴ_AfterおよびＴ＿Ｐ_Afterを記録する。
次のステップＳ７では、加熱乾燥装置１３が正常に動作しているか否かを判断する。転写体１０１の非印字部の加熱乾燥処理後の温度Ｔ＿Ｐ_Afterが所定の閾値（Ｔ＿Ｐ-th）の範囲であるか否かで、加熱乾燥装置１３が正常に動作しているか否かを判断する。すなわち、Ｔ＿Ｐ_Afterが所定の値の範囲外である場合、加熱乾燥装置１３の出力が高すぎる、あるいは低すぎると判断し、加熱乾燥装置１３の動作不良（正常に動作していない）と判断する。ΔＴ＿Ｐ＝Ｔ＿Ｐ_After―Ｔ＿Ｐ_Beforeで表されるΔＴ＿Ｐが所定の閾値（ΔＴ＿Ｐ-th）の範囲であるか否かを判断すると、加熱乾燥装置の動作不良検知の精度がより上昇するために、更に好適である。
本実施例においては、Ｔ＿Ｐ_Before＝６０℃、Ｔ＿Ｐ_After＝１４０℃であり、ΔＴ＿Ｐ＝８０℃となった。本実施例においては、ΔＴ＿Ｐ_min＝７５℃、ΔＴ＿Ｐ_max＝８５℃であるため、ステップＳ７ではＹｅｓが選択された。ΔＴ＿Ｐ_minは、判定の閾値であるΔＴ＿Ｐ-thの範囲の下限値である。
一方、ΔＴ＿Ｐが所定の閾値（ΔＴ＿Ｐ-th）の範囲外であった場合はＮｏが選択され、ステップＳ７−１に進み、加熱乾燥装置１３のメンテナンスまたは出力調整が実施された後に、再びステップＳ２の検知パターン印字が実行される。
続くステップＳ８の、液体除去装置の動作不良検知およびインク吐出の動作不良検知について、インク像３２の温度変化について、図を用いて詳細に説明する。
【００５６】
（１）インク付与装置１０４の動作不良（ステップＳ８において(i)が選択された場合）
インク付与装置１０４の故障が原因で、インクが全く吐出されなかった場合の、ステップＳ４〜Ｓ６までの転写体１０１の画像形成領域の温度変化について、図１０を用いて説明する。
ステップＳ４において、画像形成領域の温度Ｔ_Beforeは６０℃であった。ここで、装置制御ユニットにＴ_Before＝６０℃と記録される。続いて、ステップＳ５では、画像形成領域に対して加熱乾燥装置１３によって加熱乾燥処理が実行されるが、インクが全く吐出されていないため、画像形成領域の温度は急激に上昇し、１４５℃を若干超える温度まで到達した。更に、画像形成領域が加熱乾燥処理後の温度センサ４１の位置に到達すると、ステップＳ６が実行され、画像形成領域の温度Ｔ_Afterが記録される。ここで、Ｔ_After＝１４５℃が装置制御ユニットに記録された。次に、ステップＳ７では、ΔＴ＝Ｔ_After−Ｔ_Beforeが計算され、本実施例においてはΔＴ＝８５℃であった。本実施例においては、ΔＴ_max＝７５℃であるため、ステップＳ７ではＮｏが選択され、ステップＳ７−１に進む。ΔＴ_maxは、判定の閾値であるΔＴ-thの範囲の上限値である。
ここでは、ステップＳ８−１において、インク付与装置１０４のメンテナンス及び吐出チェックなどの動作確認が実行され、続いて再びステップＳ２に戻って検知パターン印字を実行する。再度ステップＳ８まで進んで条件を判断すると、ΔＴ＝７０℃、ΔＴ_min＝５５℃であり、ΔＴ_min≦ΔＴ≦ΔＴ_maxの条件を満たしたために、ステップＳ９に進みシーケンスを終了した。ΔＴ_minは、判定の閾値であるΔＴ-thの範囲の下限値である。
【００５７】
（２）液吸収装置２０５が異常動作した（正常に動作しなかった）場合（ステップＳ８において(ii)が選択された場合）
この場合、ステップＳ８−２に進み、液吸収装置２０５の動作不良の対応方法を選択する。ここで、液吸収装置のメンテナンスが選択された場合、ステップＳ８−２−１に進み、液吸収装置２０５の動作確認、目詰まりチェックなどのメンテナンスが実行された後、ステップＳ２に戻る。一方、液吸収装置の動作条件の変更が選択された場合、ステップＳ８−２−２に進み、押圧部材２０５ｂの押圧の圧力を上げるなど、液吸収装置の条件を変更し、ステップＳ２に戻る。これらについては、実施例１で説明したため詳細説明は省略する。
（３）インク付与手段１０４、液吸収装置２０５がともに正常動作した場合（ステップＳ８において(iii)が選択された場合）
この場合は、そのままステップＳ９に進み、シーケンスを終了する。
本実施例で説明した装置制御シーケンスを実行すると、加熱乾燥装置１３の故障や出力不足、インク付与装置１０４の動作不良などの不具合も検知した上で、インク像に含まれる残液体量を制御できるため、さらに安定して耐擦過性が良好な印字物を作成することが可能となる。
なお、図９のシーケンスによる制御においても、図６で示した場合と同様に、エラーメッセージの出力と装置全体の停止の選択ステップを用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１３  加熱乾燥装置
４０  加熱乾燥処理前の温度センサ
４１  加熱乾燥処理後の温度センサ
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収用の液吸収部材
１０５ｂ  押圧部材
１０５ｃ、ｄ、ｅ  張架ローラ
２０５  液吸収装置
２０５ａ  液吸収部材
２０５ｂ  液吸収用の押圧部材
２０５ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ  張架ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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