【事件の表示】
　特願２００４−５６７６６９「移動通信システム動作中のサービスセンターへの通話呼び出しに関して用いられる短縮コードを置換するための装置および関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０７１１１５、平成１８年　４月２７日国内公表、特表２００６−５１４４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年２月６日を国際出願日とする出願であって、 平成２１年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２３年１月２０日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から同年５月１０日に回答書が提出されている。
　
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２１年１０月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された、
　
「通信ネットワークのネットワーク部と通信するように作動可能な移動ノードを有する無線通信システムにおいて通信する方法であって、該ネットワーク部は少なくとも、該移動ノードにおいて発信された呼を少なくとも第１のサービスセンターへと経路設定するように作動可能であり、該方法は、該移動ノードのユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定を円滑化するための方法であり、該方法は、
　該少なくとも第１のサービスセンターを該ネットワーク部において識別する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを要求する識別子コード要求を該移動ノードにおいて生成する工程と、
　該生成する工程の間に生成された識別子コード要求を該通信ネットワークに送信する工程と、
　該送信する工程の間に送信された要求に対する応答であって、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを含む応答を該移動ノードにおいて検出する工程と、
　該移動ノードにおいて、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを該移動ノードの記憶素子に格納する工程と、
　該記憶素子に格納された少なくとも第１の移動ノード識別子コードであって、該少なくとも第１のサービスセンターを該移動ノードにおいて識別する少なくとも第１の移動ノード識別子コードを、該記憶素子に格納された対応する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードとともに該移動ノードにおいてインデックス化する工程と、
　該第１の移動ノード識別子コードを用いた該ユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定の開始に応答して、該第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定を、対応する格納された第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定へと置換する工程と　を含む、方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１１に記載された、
　
「通信ネットワークのネットワーク部と通信するように作動可能な移動ノードを有する無線通信システムにおいて通信する方法であって、該ネットワーク部は少なくとも、該移動ノードにおいて発信された呼を少なくとも第１のサービスセンターへと経路設定するように作動可能であり、該方法は、該移動ノードのユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定を円滑化するための方法であり、該方法は、
　該移動ノードの登録が完了した後、該少なくとも第１のサービスセンターを該ネットワーク部において識別する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを要求する識別子コード要求を該移動ノードにおいて自動的に生成する工程と、
　該生成する工程の間に生成された識別子コード要求を該通信ネットワークに送信する工程と、
　該送信する工程の間に送信された要求に対する応答であって、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを含む応答を該移動ノードにおいて検出する工程と、
　該移動ノードにおいて、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを該移動ノードの記憶素子に格納する工程と、
　該記憶素子に格納された少なくとも第１の移動ノード識別子コードであって、該少なくとも第１のサービスセンターを該移動ノードにおいて識別する少なくとも第１の移動ノード識別子コードを、該記憶素子に格納された対応する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードとともに該移動ノードにおいてインデックス化する工程と、
　該第１の移動ノード識別子コードを用いた該ユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定の開始に応答して、該第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定を、対応する格納された第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定へと自動的に置換する工程と
　を含む、方法。」
　
という発明（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された「該少なくとも第１のサービスセンターを該ネットワーク部において識別する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを要求する識別子コード要求を該移動ノードにおいて生成する工程」及び「該第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定を、対応する格納された第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定へと置換する工程」を、補正後の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「
該移動ノードの登録が完了した後、
自動的に
自動的に
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後発明］
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で補正後発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−４５５５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１１】  携帯可能であり且つ無線通信により情報を送受信する移動体通信機器を用いた移動体通信方法であって、
現在地域を判別し、
上記現在地域の特定電話番号情報を取得し、
取得した上記特定電話番号情報を、インデックスに対して少なくとも電話番号情報が呼び出し可能に記憶されている電話帳に登録することを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１２】  上記特定電話番号情報は、緊急電話番号情報であることを特徴とする請求項１１記載の移動体通信方法。
【請求項１３】  上記現在地域を示す地域情報を取得し、
取得した地域情報に基づいて、上記現在地域を判別することを特徴とする請求項１１記載の移動体通信方法。
【請求項１４】  取得した地域情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１３記載の移動体通信方法。
【請求項１５】  取得した地域情報と上記記憶手段に記憶されていた前地域情報とを比較することを特徴とする請求項１４記載の移動体通信方法。」（２頁２欄４行〜２４行）
　
（イ）「【請求項２０】  少なくとも上記現在地域を示す地域情報とこの現在地域の特定電話番号情報とを対応付けた情報を基地局から受信し、
上記情報を参照して、上記現在地域の特定電話番号情報を取得することを特徴とする請求項１１記載の移動体通信方法。」（２頁２欄４１行〜４６行）
　
（ウ）「【請求項２９】  携帯可能であり且つ無線通信により情報を送受信する移動体通信機器を用いた移動体通信方法であって、
所定地域の特定電話番号の発信要求の有無を判別し、
現在地域を判別し、
判別した上記現在地域が上記所定地域でない場合に、上記所定地域の特定電話番号に対応する上記現在地域の特定電話番号に発信することを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３０】  上記特定電話番号は、緊急電話番号であることを特徴とする請求項２９記載の移動体通信方法。
【請求項３１】  上記現在地域の特定電話番号情報を取得し、
取得した上記現在地域の特定電話番号情報が示す特定電話番号に発信することを特徴とする請求項２９記載の移動体通信方法。
【請求項３２】  判別した上記現在地域が上記所定地域である場合に、上記所定地域の特定電話番号に発信することを特徴とする請求項２９記載の移動体通信方法。
【請求項３３】  上記現在地域を示す地域情報を基地局から取得し、
取得した地域情報に基づいて、上記現在地域を判別することを特徴とする請求項２９記載の移動体通信方法。」（３頁３欄４６行〜４欄１９行）
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信により情報を送受信する移動体通信装置及び移動体通信方法に関する。特に、ローミングを行うことのできる移動体通信装置及び移動体通信方法に好適である。
【０００２】
【従来の技術】近年、無線通信により情報を送受信することができる移動体通信システムにて用いられる、携帯可能な移動体通信装置が普及している。例えば、いわゆる携帯電話システムや、簡易型携帯電話システム（Ｐｅｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＰＨＳ）にて用いられる移動体通信装置がある。
【０００３】このような移動体通信装置を用い、基地局を介して情報の通信を行う移動体通信システムにおいては、一般に、ユーザは契約した通信会社のサービス地域以外での発着信はできないことになっている。このような場合、ローミングと呼ばれるサービスを適用することで、契約した通信会社のサービス地域以外であっても、別の通信会社の移動体通信システムを利用し、情報の通信を行うことができる。
【０００４】また、最近では、移動体通信システムは、世界的規模で規格の共通化が図られている。このように、規格の共通化が図られた場合、ユーザは、１台の移動体通信装置を用いて、世界中で通信を行うことが可能となる。即ち、ユーザは、国際的にローミングを適用することによって、契約した通信会社がある国又は地域から、契約した通信会社が無い国又は地域に移動した場合でも、通信を行うことができる。」（３頁４欄３９行〜４頁５欄１６行）
　
（オ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従来の移動体通信システムでは、ある国又は地域において例えば警察や消防を呼ぶための緊急電話、時報や電話番号問い合わせ等の電話といった特定電話をユーザがかけるためには、移動先の国又は地域で使用されている特定電話番号を、移動体通信装置に入力して発信を行なう必要がある。
【０００６】この場合、ユーザは予めその国又は地域の特定電話番号を知っているか、もしくは、予め移動先の国又は地域の特定電話番号を、移動体通信装置の電話帳等に登録しておかなければ、すばやく特定電話がかけられない。また、移動先の国又は地域の特定電話番号を知る手段が無い場合には、特定電話をかけられないという不都合が生じる。
【０００７】例えば移動先の国又は地域で、特定電話のうち、警察を呼ぶための緊急電話をかけるとき、緊急の事態のためにユーザが動転して冷静を失い、移動前の国又は地域で使用されている警察を呼ぶための緊急電話番号を発信してしまう場合もある。具体的には、日本のユーザがアメリカ合衆国に移動して、警察を呼ぶために緊急電話をかけるときに、１１０番を発信してしまう場合である。
【０００８】この場合には、アメリカ合衆国内において警察を呼ぶための緊急電話番号に正しく接続されなくなってしまう。
【０００９】そこで、本発明はこのような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、ユーザが現在いる国又は地域で使用されている特定電話番号情報を予め知らなくとも、特定電話番号に発信することが可能となる移動体通信装置及び移動体通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】また、ユーザが特定電話番号を発信する際に、ユーザが現在いる国又は地域とは異なる国又は地域で使用されている特定電話番号を発信した場合でも、ユーザが現在いる国又は地域の特定電話番号に正しく接続される移動体通信装置及び移動体通信方法を提供することを目的とする。」（４頁５欄１７行〜６欄４行）
　
（カ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る移動体通信装置及び移動体通信方法の具体的な実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、ここでは、本発明を国際的にローミングを行うことのできる携帯電話機に適用した例について説明する。
【００２０】本発明を適用した携帯電話機１は、スピーカ２と、マイク３と、音声処理部４と、アンテナ５と、無線周波数送受信部（以後、単にＲＦ部と称する。）６と、変／復調部７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８と、入力操作部９と、液晶表示部（以後、単にＬＣＤと称する。）１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、不揮発メモリ１３と、バス１４とを備える。
【００２１】図１に示す携帯電話機１は、インデックスに対して少なくとも電話番号情報が呼び出し可能に記録されているものである。インデックスとは、電話番号に対応づけて付される識別名である。識別名には、ユーザが任意の名称を、例えば人の名前や組織名等を付けることができる。このインデックスは電話番号と共に、後述する不揮発メモリ１３に電話帳として登録される。」（５頁７欄７行〜２８行）
　
（キ）「【００３９】このような携帯電話機１は、図２に示すルーチンの処理により、現在地域の特定電話番号情報を不揮発メモリ１３上の電話帳に、自動的に登録する。
【００４０】ここで、特定電話番号情報とは、特定電話をかける発信先と、この特定電話をかけるための番号である特定電話番号とにより構成される情報である。特定電話としては、例えば警察や消防を呼ぶための緊急電話を想定しており、また必要に応じて、天気予報、時報、番号問い合わせ等の電話などを含んでも良い。特定電話番号には、地球上のどの国又は地域でも、桁数の少ない番号が用いられている。しかし、特定電話番号は、一般に国又は地域ごとに異なるものである。
【００４１】具体的には、警察を呼ぶための特定電話番号は、アメリカ合衆国では「９１１」、フランスでは「１７」、日本では「１１０」、中華人民共和国では「１１０」である。
【００４２】図２に示すルーチンの、特定電話番号の登録処理において、ステップＳ１では、携帯電話機１は、ＣＰＵ８の制御により、基地局に対して位置登録を行う。
【００４３】ここで、位置登録とは、携帯電話機１が基地局からの呼び出しを受けるために、ＣＰＵ８の制御のもとに位置登録信号を基地局に送信し、携帯電話機１の現在位置を基地局へ登録することである。
【００４４】次に、ステップＳ２では、携帯電話機１は、基地局から位置登録の完了信号を受信する。この位置登録の完了信号には地域情報が含まれている。これにより、携帯電話機１は、現在地域の地域情報を取得する。
【００４５】ここで、地域情報とは、例えば国際電話の国番号と同様に、国又は地域ごとに決められた固有の番号である。
【００４６】次に、ステップＳ３では、取得した地域情報を、ＣＰＵ８の制御によりＲＡＭ１２に記憶する。このＲＡＭ１２に記憶された地域情報は、例えば国名又は地域名を、ＣＰＵ８の制御によりＬＣＤ１０の表示画面に表示するときに、使用される。
【００４７】次に、ステップＳ４では、ＲＡＭ１２に記憶された地域情報と、不揮発メモリ１３にすでに記憶されていた前地域情報とを、ＣＰＵ８の制御により比較する。
【００４８】ここで、前地域情報とは、前回のルーチンの実行により取得した地域情報のことである。なお、例えば携帯電話機１を購入したときのように、携帯電話機１が初期状態であるときには、購入した地域の地域情報が、前地域情報として不揮発メモリ１３に記憶されているものとする。
【００４９】現在地域の地域情報と前地域情報とが一致した場合には、不揮発メモリ１３に記憶されている電話帳に現在地域の特定電話番号情報が登録されていることから、登録処理を終了する。
【００５０】一方、地域情報が前地域情報と一致しない場合には、ステップＳ５に進む。
【００５１】ステップＳ５では、ＲＡＭ１２に記憶した地域情報を、不揮発メモリ１３に記憶されていた前地域情報に対して、ＣＰＵ８の制御により上書きする。
【００５２】次に、ステップＳ６では、ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に予め記憶されている、地域別特定電話番号情報を参照して、ステップＳ５で不揮発メモリに上書きした現在地域の地域情報に対応する特定電話番号情報を取得する。そして、ＣＰＵ８の制御により、不揮発メモリ１３上の電話帳に現在地域の特定電話番号情報を登録する。また、現在地域以外の特定電話番号が電話帳に登録されている場合には、現在地域の特定電話番号に更新することで、登録処理を終了する。
【００５３】ここで、地域別特定電話番号情報とは、図３に示すように、複数の国又は地域の地域情報と、これらの地域の特定電話番号情報とを対応づけたものである。
【００５４】なお、ステップＳ６において、地域別特定電話番号情報が予め記憶されたＲＯＭ１１や不揮発メモリ１３等を用いずに、少なくとも現在地域の地域情報と、現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで、現在地域の特定電話番号情報を取得することも可能である。
【００５５】このように、本発明を適用した携帯電話機１では、ユーザが現在いる現在地域の特定電話番号情報を、不揮発メモリ１３上の電話帳に、自動的に登録することができる。
【００５６】例えば、ユーザが日本からアメリカ合衆国に移動した場合、ユーザがアメリカ合衆国内にいる間は、電話帳にアメリカ合衆国の特定電話番号情報として、例えば緊急電話番号情報が登録される。この緊急電話番号情報は、電話帳のインデックス、例えば「警察」「救急」等に対応して、電話帳に登録される。
【００５７】これにより、アメリカ合衆国の緊急電話番号を予め知らなくても、緊急時には、緊急電話先を電話帳から呼び出して、発信することが可能となる。」（６頁９欄９行〜１０欄４６行）
　
（ク）「【００５８】また、上述した実施の形態において、取得した現在地域の地域情報と、不揮発メモリ１３上に記憶されていた前地域情報とを比較する処理を行わずに、図４に示す処理により、現在地域の特定電話番号情報を常に電話帳に登録してもよい。
【００５９】すなわち、ステップＳ７では、ステップＳ１と同様に、携帯電話機１は、ＣＰＵ８の制御により、基地局に対して位置登録を行う。
【００６０】次に、ステップＳ８では、ステップＳ２と同様に、携帯電話機１は、基地局から位置登録の完了信号を受信する。
【００６１】そして、ステップＳ９では、取得した地域情報を、前回のルーチンの処理により不揮発メモリ１３に記憶されていた前地域情報に対して、ＣＰＵ８の制御により上書きする。
【００６２】次に、ステップＳ１０では、ステップＳ６と同様に、携帯電話機１の不揮発メモリ１３に予め記憶している地域別特定電話番号情報を参照して、現在地域の特定電話番号情報を取得する。そして、不揮発メモリ１３上の電話帳に、ＣＰＵ８の制御により登録し、登録処理を終了する。
【００６３】これにより、現在地域の特定電話番号情報を予め知らなくても、特定電話先を電話帳から呼び出して、発信することが可能となる。」（６頁１０欄４７行〜７頁１１欄２０行）
　
（ケ）「【００９７】この変換発信処理を慣用している実施の形態として、図７に示すように、ユーザが入力した所定地域の特定電話番号を、現在地域において対応する特定電話番号に変換して発信する変換発信処理について説明する。
【００９８】ここで、所定地域とは、地球上に存在する国又は地域のうち、ユーザが任意に選択した一つの国又は地域のことである。ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３には、所定地域となり得る少なくとも１つの国又は地域の、地域情報及び特定電話番号情報が予め記憶されている。また、ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３には、所定地域となり得る複数の国又は地域の、地域情報及び特定電話番号情報が予め記憶されていてもよい。
【００９９】まず、ステップＳ２２では、携帯電話機１は、ＣＰＵ８の制御により、基地局に対して位置登録を行う。
【０１００】次に、ステップＳ２３では、携帯電話機１は、基地局から位置登録の完了信号を受信する。この位置登録の完了信号には地域情報が含まれている。これにより、携帯電話機１は、現在地域の地域情報を取得する。
【０１０１】次に、ステップＳ２４では、取得した地域情報を、ＣＰＵ８の制御によりＲＡＭ１２に記憶する。
【０１０２】そして、ステップＳ２５では、ユーザが入力操作部９を用いて入力した電話番号が、所定地域の特定電話番号であるかを判別する。すなわち、ユーザにより所定地域の特定電話番号の発信要求をなされたかを、ＣＰＵ８の制御により判別する。
【０１０３】所定地域の特定電話番号の発信要求が無いと判別した場合には、ステップＳ２６に進む。
【０１０４】ステップＳ２６では、ステップＳ２５でユーザが入力操作部９を用いて入力した電話番号を、ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【０１０５】そして、ステップＳ２７では、ステップＳ２６において発信先と認識された電話番号での発信を、ＣＰＵ８の制御により行い、変換発信処理を終了する。
【０１０６】一方、所定地域の特定電話番号の発信要求が有ると判別した場合には、ステップＳ２８に進む。
【０１０７】ステップＳ２８では、ＣＰＵ８の制御によりＲＡＭ１２に記憶された現在地域の地域情報を読み出す。
【０１０８】次に、ステップＳ２９では、所定地域の地域情報と現在地域の地域情報とを、ＣＰＵ８の制御により比較する。
【０１０９】所定地域の地域情報と現在地域の地域情報とが同じである場合には、ステップＳ２６に進む。
【０１１０】ステップＳ２６では、ステップＳ２５でユーザが入力操作部９を用いて入力した特定電話番号を、ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【０１１１】そして、ステップＳ２７では、ステップＳ２６において、発信先と認識された特定電話番号での発信を、ＣＰＵ８の制御により行い、変換発信処理を終了する。
【０１１２】一方、所定地域の地域情報と現在地域の地域情報とが異なる場合には、ステップＳ３０に進む。
【０１１３】ステップＳ３０では、ステップＳ２５でユーザが入力操作部９を用いて入力した所定地域の特定電話番号を、対応する現在地域の特定電話番号に変換することを示す確認メッセージを、例えば先に図６に示したように、ＬＣＤ１０の表示画面に、ＣＰＵ８の制御により表示する。
【０１１４】ここで現在地域の特定電話番号を取得する際に、ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されている場合には、この地域別特定電話番号情報を参照して、所定地域の特定電話番号に対応する現在地域の特定電話番号を取得する。
【０１１５】一方、ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されていない場合には、少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで、現在地域の特定電話番号情報を取得する。
【０１１６】そして、ステップＳ３１では、ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の特定電話番号に対する発信要求の確認を、携帯電話機１はＣＰＵ８の制御により、ユーザに問う。
【０１１７】ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の特定電話番号の発信を、ユーザが要求しない場合には、ステップＳ２６に進む。
【０１１８】ステップＳ２６では、ユーザが入力操作部９を用いて入力した所定地域の特定電話番号を、ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【０１１９】そして、ステップＳ２７では、ステップＳ２６において、発信先と認識された所定地域の特定電話番号での発信を、ＣＰＵ８の制御により行い、変換発信処理を終了する。
【０１２０】一方、ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の特定電話番号の発信を、ユーザが要求した場合には、ステップＳ３２に進む。
【０１２１】ステップＳ３２では、ＣＰＵ８の制御により、所定地域の特定電話番号を、対応する現在地域の特定電話番号に変換する。そして、この現在地域の特定電話番号を、ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【０１２２】そして、ステップＳ２７では、ステップＳ３２において発信先と認識された現在地域の特定電話番号での発信を、ＣＰＵ８の制御により行い、変換発信処理を終了する。
【０１２３】このように、本発明を適用した携帯電話機１では、ユーザが所定地域の特定電話番号で発信を要求したときに、現在地域の地域情報と所定地域の地域情報とが一致しない場合には、所定地域の特定電話番号に対応する現在地域の特定電話番号に変換して発信することができる。
【０１２４】これにより、緊急電話をかけるときに、ユーザが冷静を失っていて、現在地域以外で用いられている緊急電話番号で発信を要求した場合でも、現在地域の緊急電話番号に正しく接続することが可能となり、緊急時の利便性が向上する。」（８頁１４欄１１行〜９頁１６欄１７行）
　
（コ）「【０１２５】上述した実施の形態以外にも、例えばステップＳ２９において、所定地域の地域情報と現在地域の地域情報とが異なる場合には、ステップＳ３０とステップＳ３１とを行わずにステップＳ３２に進み、ユーザが携帯電話機１に入力した特定電話番号を、対応する現在地域の特定電話番号に常に変換する処理も可能である。」（９頁１６欄１８行〜２３行）
　
　
　携帯電話システムや簡易型携帯電話システムなどの移動体通信システムが通信ネットワークに接続された基地局と通信するように作動可能な移動体通信装置を有することは、技術常識である。
　
　また、上記（ケ）段落【０１１５】記載の「少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで、現在地域の特定電話番号情報を取得する」処理を行った後、「現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報」を、少なくとも所定地域の特定電話番号を対応する現在地域の特定電話番号に変換する処理が完了するまで移動体通信装置の記憶手段に記憶することは明らかである。
　
　また、上記（ケ）段落【０１１５】の「一方、ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されていない場合には、少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで、現在地域の特定電話番号情報を取得する。」という記載に関し、「現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信する」ためには、現在位置を知るために、基地局に対して位置登録を行うステップＳ２２が実行される必要があるから、「現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信する」タイミングは位置登録（ステップＳ２２）後であるといえる。
　
　また、１３頁図７より、ステップＳ２３以下は、位置登録（ステップＳ２２）後であることは明らかである。
　
　また、上記（コ）の記載から、１３頁図７においてステップＳ３０，Ｓ３１を消去し、ステップＳ２９から直接ステップＳ３２に接続されたフローが開示されているといえ、「ユーザが携帯電話機１に入力した特定電話番号を、対応する現在地域の特定電話番号に常に変換する処理」が自動的に行われることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）〜（コ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「通信ネットワークに接続された基地局と通信するように作動可能な移動体通信装置を有する無線通信により情報を送受信する移動体通信システムにおいて通信する方法であって、該基地局は少なくとも、該移動体通信装置において発信された所定地域の特定電話番号の発信要求に基づき組織（「警察」「救急」等）へ接続するように作動可能であり、該方法は、該移動体通信装置のユーザによる該組織への発信要求の特定電話番号発信を、ユーザが冷静さを失っている場合でも正しく行うことができるようにするための方法であり、該方法は、
　該移動体通信装置の登録が完了した後、少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで、該組織への発信を該基地局において識別する現在地域の特定電話番号を該移動体通信装置において取得する工程と、
　該移動体通信装置において、該現在地域の特定電話番号を該移動体通信装置の記憶手段に記憶する工程と、
　所定地域の特定電話番号を用いた該ユーザによる該組織への発信要求に応答して、該所定地域の特定電話番号を、対応する記憶された現在地域の特定電話番号へと自動的に変換する工程と
　を含む、方法。」
　
　
［対比・判断］
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「通信ネットワークに接続された基地局」は、補正後発明の「通信ネットワークのネットワーク部」に相当する。
　引用発明の「移動体通信装置」は、補正後発明の「移動ノード」に相当する。
　引用発明の「無線通信により情報を送受信する移動体通信システム」は、補正後発明の「無線通信システム」に相当する。
　引用発明の「組織（「警察」「救急」等）」は、補正後発明の「第１のサービスセンター」に相当する。
　基地局は移動体通信装置から発信された呼を通話相手先への所定の経路に中継するものであるから、引用発明の「該基地局は少なくとも、該移動体通信装置において発信された所定地域の特定電話番号の発信要求に基づき組織（「警察」「救急」等）へ接続するように作動可能であ」ることは、補正後発明の「該ネットワーク部は少なくとも、該移動ノードにおいて発信された呼を少なくとも第１のサービスセンターへと経路設定するように作動可能であ」ることと実質的な差違はないといえる。
　引用発明の「該移動体通信装置のユーザによる該組織への発信要求の特定電話番号発信を、ユーザが冷静さを失っている場合でも正しく行うことができるようにするための方法」は、特定電話番号発信を円滑に行うための方法であるといえるから、補正後発明の「該移動ノードのユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定を円滑化するための方法」に包含されるといえる。
　引用発明の「該移動体通信装置の登録が完了した後」は、補正後発明の「該移動ノードの登録が完了した後」に相当する。
　引用発明の「現在地域の特定電話番号」は、補正後発明の「第１のネットワーク部識別子コード」に相当する。
　引用発明の「所定地域の特定電話番号」は、補正後発明の「第１の移動ノード識別子コード」に相当する。
　引用発明の「記憶手段に記憶」は、補正後発明の「記憶素子に格納」に相当する。
　引用発明の「現在地域の特定電話番号」及び補正後発明の「応答」はいずれも「情報」の一種であり、「取得」する処理は通常「検出」する処理を含むから、引用発明の「現在地域の特定電話番号を該移動体通信装置において取得する工程」と、補正後発明の「該送信する工程の間に送信された要求に対する応答であって、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを含む応答を該移動ノードにおいて検出する工程」は、「第１のネットワーク部識別子コードを含む情報を該移動ノードにおいて検出する工程」である点で一致するといえる。
　引用発明の「発信要求」「所定地域の特定電話番号」「現在地域の特定電話番号」は、電話番号を用いて呼処理が行われることが技術常識であることを考慮すれば、それぞれ補正後発明の「呼の呼設定の開始」「第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定」「第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定」に実質的に相当するから、引用発明の「該所定地域の特定電話番号を用いた該ユーザによる該組織への発信要求に応答して、該所定地域の特定電話番号を、対応する記憶された現在地域の特定電話番号へと自動的に変換する工程」は、補正後発明の「該第１の移動ノード識別子コードを用いた該ユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定の開始に応答して、該第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定を、対応する格納された第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定へと自動的に置換する工程」と実質的な差違はないといえる。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通信ネットワークのネットワーク部と通信するように作動可能な移動ノードを有する無線通信システムにおいて通信する方法であって、該ネットワーク部は少なくとも、該移動ノードにおいて発信された呼を少なくとも第１のサービスセンターへと経路設定するように作動可能であり、該方法は、該移動ノードのユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定を円滑化するための方法であり、該方法は、
　該移動ノードの登録が完了した後、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを含む情報を該移動ノードにおいて検出する工程と、
　該移動ノードにおいて、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを該移動ノードの記憶素子に格納する工程と、
　該第１の移動ノード識別子コードを用いた該ユーザによる該第１のサービスセンターへの呼の呼設定の開始に応答して、該第１の移動ノード識別子コードを用いた呼設定を、対応する格納された第１のネットワーク部識別子コードを用いた呼設定へと自動的に置換する工程と
　を含む、方法。」
　
　
（相違点）
（１）補正後発明は、
「該移動ノードの登録が完了した後、該少なくとも第１のサービスセンターを該ネットワーク部において識別する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを要求する識別子コード要求を該移動ノードにおいて自動的に生成する工程と、
　該生成する工程の間に生成された識別子コード要求を該通信ネットワークに送信する工程と、
　該送信する工程の間に送信された要求に対する応答であって、該少なくとも第１のネットワーク部識別子コードを含む応答を該移動ノードにおいて検出する工程」
を含むのに対し、引用発明は、基地局から受信する工程を含むものではあるが、基地局に情報を要求するための信号を生成し、送信し、当該要求に対する応答を検出することについては不明である点。
　
（２）補正後発明は、
「該記憶素子に格納された少なくとも第１の移動ノード識別子コードであって、該少なくとも第１のサービスセンターを該移動ノードにおいて識別する少なくとも第１の移動ノード識別子コードを、該記憶素子に格納された対応する少なくとも第１のネットワーク部識別子コードとともに該移動ノードにおいてインデックス化する工程」
を含むのに対し、引用発明は、現在地域の地域情報と現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信した後、どのように記憶手段に記憶するかについて不明である点。
　
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
　相違点（１）について以下検討する。
　例えば、特開平７−６７１７４号公報（特に段落【００１１】−【００１６】参照。）、特開２０００−１０１７２３号公報（特に段落【０００３】参照。）、特開２０００−３０８１３８号公報（特に段落【００２８】−【００３３】参照。）に記載のように、移動体通信装置から基地局側に必要とする情報の送信要求を生成して送信することにより、基地局側からそれに対する応答が送信され、移動体通信装置が必要とする情報を自動的にダウンロードする、すなわち記憶素子に記憶する技術は当業者に周知であり、引用発明に該周知技術を適用することにより、上記相違点（１）に係る補正後発明の工程を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（２）について以下検討する。
　引用例の上記（キ）段落【００５３】及び図３には、メモリに予め記憶されている情報の例として、複数の国又は地域の地域情報と、これらの地域の特定電話番号情報とを対応づけたものが記載されており、図３記載のものは、「地域情報」「地域名」「救急」「警察」等に対応してインデックス化されたものであるといえる。そして、基地局から取得したデータの記憶についても、図３に図示された形態と同様にインデックス化して更にメモリに記憶するようにすることは、適宜なし得たことである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　ここで、補正後発明に関する請求人の主張について付言する。
　請求人は、審尋に対する平成２３年５月１０日付け回答書の３頁１行〜１１行において、
　
「特に、上記見解中の引用文献１の下線部は、移動ノードが要求を生成することを特定していません。ましてや、そのような要求が移動ノードの登録の完了後に生成されることについてはなおさらです。 
　むしろ、上記見解中の引用文献１の下線部が開示しているところは、移動ノードが、基地局から地域情報を含む完了信号を受信すること（引用文献１の段落００４４）、現在地域の特定電話番号情報が、少なくとも現在地域の地域情報と、現在地域の特定電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することにより、移動ノードにより取得され得ること（引用文献１の段落００５４）に過ぎず、両開示とも、現在地域の特定電話番号情報および地域情報を移動ノードが自動的に受信することを示唆しているに過ぎません。 」
　
と主張する。
　しかし、移動ノードが要求を生成して送信し、情報をダウンロードする技術は既述のとおり当業者に周知のものであるから、当業者であれば、上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］及び［対比・判断］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。