(57)【要約】【課題】クリープの生じ易い粘弾性部材を用いたときであっても、床振動に対する制振性能の低下を抑制することが可能な動吸振装置を提供する。【解決手段】動吸振装置１は、制振板２０，２１と、固定機構４０と、を備えている。制振板２０，２１は、第１面３１Ａ，７１Ａ及び第２面３１Ｂ，７１Ｂを含む金属板３１，７１と、第１面３１Ａ，７１Ａの一部を露出させるように第１面３１Ａ，７１Ａ上に配置された粘弾性部材３２，７２と、を有している。固定機構４０は、第１面３１Ａ，７１Ａの露出部分及び第２面３１Ｂ，７１Ｂに接触した状態で金属板３１，７１を厚み方向に拘束する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材で発生した振動を抑えるための動吸振装置であって、
支点領域と、前記支点領域を支点として厚み方向に弾性変形可能な変形部と、を有する制振板と、
前記床材に固定される部分と、前記支点領域に固定された部分と、を有する固定機構と、を備え、
前記制振板は、
厚み方向の一方側を向く第１面と、厚み方向の他方側を向く第２面と、を含む金属板と、
前記第１面の一部を露出させるように前記第１面上に配置された粘弾性部材と、を有し、
前記固定機構は、前記第１面の露出部分及び前記第２面に接触した状態で前記金属板を厚み方向に拘束する、動吸振装置。
【請求項２】
前記固定機構は、第１吊りボルトと、第２吊りボルトと、を有し、
前記第１吊りボルトは、床材の第１固定部位に固定される一端部と、前記支点領域の第１支持部位に固定された他端部と、を含み、
前記第２吊りボルトは、床材の第２固定部位に固定される一端部と、前記支点領域において前記第１支持部位から離れた第２支持部位に固定された他端部と、を含む、請求項１に記載の動吸振装置。
【請求項３】
前記制振板は、長方形状を有し、
前記支点領域は、前記第１及び第２支持部位を含み、かつ、前記長方形状の長手方向に沿って設けられ、
前記固定機構は、第１拘束部材と、第２拘束部材と、を有し、
前記第１拘束部材は、前記長手方向に延び、
前記第２拘束部材は、前記長手方向に延び、
前記第１及び第２拘束部材が前記制振板の前記支点領域を厚み方向に挟んで配置されることにより、前記支点領域の厚み方向の変形が規制される、請求項２に記載の動吸振装置。
【請求項４】
前記粘弾性部材には、前記第１面の露出部分を形成するための穴部が形成され、
前記固定機構は、前記穴部内に配置され、前記第１面に接触する第１スペーサ面と、前記第１拘束部材に接触する第２スペーサ面と、を含むスペーサを有し、
前記金属板は、前記第１面の露出部分に前記第１スペーサ面が接触し、かつ、前記第２面に前記第２拘束部材が接触した状態で厚み方向に拘束される、請求項３に記載の動吸振装置。
【請求項５】
前記固定機構は、
前記第１面の露出部分に接触する面を有する第１部材と、
前記第２面に接触する面を有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力を与えるための締付機構と、を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の動吸振装置。
【請求項６】
床材と、
前記床材に配置された請求項１〜５の何れか１項に記載の動吸振装置と、を備えた、床。
【請求項７】
同一平面内において互いに隣接するように配列された複数の床材と、
隣接する前記床材の間に跨るように配置された請求項２〜４の何れか１項に記載の動吸振装置と、を備えた、床。
【請求項８】
床材と、
前記床材に配置された請求項５に記載の動吸振装置と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力が、前記床材を介して伝達される、床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動吸振装置及びこれを備えた床に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション又は住宅などの建造物において、床で発生した振動を抑える目的で、床下に動吸振装置（ダイナミックダンパー）を取り付けることが知られている。この種の動吸振装置の例が下記特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された動吸振装置は、一対の板状弾性部材の間に粘弾性部材が挟まれた制振板と、当該制振板を床下に取り付けるための取付部材と、を備えている。この取付部材は、床下から吊り下げられると共に制振板を厚み方向に貫通し、その貫通した端部にナットが装着されている。取付部材の下向きの面とナットの上面との間で厚み方向に挟むことにより、制振板は厚み方向に拘束されている。
【０００３】
上記動吸振装置では、床で発生した振動が、取付部材を介して制振板に伝達される。そして、制振板の質量部分（取付部材に対する固定部の周囲の部分）が床材に対して逆位相で振動すると共に、粘弾性部材のせん断応力により振動エネルギーが吸収される。これにより、床振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された動吸振装置では、制振板が厚み方向に挟まれている。このため、クリープの生じ易い粘弾性部材を用いた場合には、当該粘弾性部材が厚み方向に圧縮されることにより塑性変形する一方で、制振板を挟む２つの面間の距離は維持される。その結果、一対の板状弾性部材の間に隙間が発生する。これにより、制振板の拘束力が不十分になり、共振周波数が低くなると共に動吸振装置の反力が床に伝達され難くなり、制振性能が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリープの生じ易い粘弾性部材を用いたときであっても、床振動に対する制振性能の低下を抑制することが可能な動吸振装置及びこれを備えた床を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る動吸振装置は、床材で発生した振動を抑えるための動吸振装置である。この動吸振装置は、支点領域と、前記支点領域を支点として厚み方向に弾性変形可能な変形部と、これを有する制振板と、前記床材に固定される部分と、前記支点領域に固定された部分と、を有する固定機構と、を備えている。前記制振板は、厚み方向の一方側を向く第１面と、厚み方向の他方側を向く第２面と、を含む金属板と、前記第１面の一部を露出させるように前記第１面上に配置された粘弾性部材と、を有している。前記固定機構は、前記第１面の露出部分及び前記第２面に接触した状態で前記金属板を厚み方向に拘束する。
【０００８】
上記動吸振装置では、床材で発生した振動が固定機構を介して制振板に伝達される。これにより、制振板の変形部が床材と異なる位相で振動することにより振動が減少し、かつ粘弾性部材で発生するせん断応力により振動が減衰する。このようにして、上記動吸振装置により、床材で発生した振動を低減することができる。
【０００９】
また上記動吸振装置では、固定機構が金属板の第１面及び第２面に接触した状態で当該金属板を厚み方向に拘束する。このため、粘弾性部材にクリープが生じた場合でも、制振板を厚み方向に確実に拘束することができ、固定トルクの抜けを防止することができる。その結果、床材で発生した振動を上記動吸振装置に対して十分に伝達することができ、制振性能の低下を抑制することができる。
【００１０】
上記動吸振装置において、前記固定機構は、第１吊りボルトと、第２吊りボルトと、を有していてもよい。前記第１吊りボルトは、床材の第１固定部位に固定される一端部と、前記支点領域の第１支持部位に固定された他端部と、を含んでいてもよい。前記第２吊りボルトは、床材の第２固定部位に固定される一端部と、前記支点領域において前記第１支持部位から離れた第２支持部位に固定された他端部と、を含んでいてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、第１及び第２吊りボルトを用いて、互いに離れた２つの部位において制振板と床材とを固定することができる。つまり、制振板と床材とを２点固定することができる。これにより、１点固定するときと異なり、床材に対して制振板が回転することを防止することができる。
【００１２】
上記動吸振装置において、前記制振板は、長方形状を有していてもよい。前記支点領域は、前記第１及び第２支持部位を含み、かつ、前記長方形状の長手方向に沿って設けられていてもよい。前記固定機構は、第１拘束部材と、第２拘束部材と、を有していてもよい。前記第１拘束部材は、前記長手方向に延びていてもよい。前記第２拘束部材は、前記長手方向に延びていてもよい。前記第１及び第２拘束部材が前記制振板の前記支点領域を厚み方向に挟んで配置されることにより、前記支点領域の厚み方向の変形が規制されてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、制振板の厚み方向の変形を長手方向に沿って規制することができ、短手方向の端部を変形部として機能させることができる。このとき、変形部の短手方向の長さを長手方向において略一定に設計することができる。このため、制振板の振動周期を、減衰させるべき床振動の周期に合わせて容易に調整することができる。
【００１４】
上記動吸振装置において、前記粘弾性部材には、前記第１面の露出部分を形成するための穴部が形成されていてもよい。前記固定機構は、前記穴部内に配置され、前記第１面に接触する第１スペーサ面と、前記第１拘束部材に接触する第２スペーサ面と、を含むスペーサを有していてもよい。前記金属板は、前記第１面の露出部分に前記第１スペーサ面が接触し、かつ、前記第２面に前記第２拘束部材が接触した状態で厚み方向に拘束されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、粘弾性部材に形成された穴部内にスペーサを配置することで、金属板の第１面との接触を容易に確保することができる。そして、スペーサと第２拘束部材とにより金属板を挟み、当該金属板を厚み方向に拘束することができる。
【００１６】
上記動吸振装置において、前記固定機構は、前記第１面の露出部分に接触する面を有する第１部材と、前記第２面に接触する面を有する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力を与えるための締付機構と、を有していてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、第１及び第２部材に締付力を与えることで、金属板をより確実に拘束することができる。
【００１８】
本発明の他の局面に係る床は、床材と、前記床材に配置された上記動吸振装置と、を備えている。
【００１９】
上記床によれば、床材で発生した振動を上記動吸振装置に対して十分に伝達することができ、当該床振動を効果的に抑えることができる。
【００２０】
本発明のさらに他の局面に係る床は、同一平面内において互いに隣接するように配列された複数の床材と、隣接する前記床材の間に跨るように配置された上記動吸振装置と、を備えている。
【００２１】
上記床によれば、隣接する床材の間に跨るように動吸振装置が配置されているため、個々の床材で発生する振動だけでなく、隣接する床材間の相対的な振動を低減することができる。
【００２２】
本発明のさらに他の局面に係る床は、床材と、前記床材に配置された上記動吸振装置と、を備えている。この床では、前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力が、前記床材を介して伝達される。
【００２３】
上記床によれば、第１部材と第２部材とを締め付ける締付力を利用して、床材と上記動吸振装置とを固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、クリープの生じ易い粘弾性部材を用いたときであっても、床振動に対する制振性能の低下を抑制することが可能な動吸振装置及びこれを備えた床を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る床の構造を示す斜視図である。
【図２】図１中の線分ＩＩ−ＩＩに沿った床の断面図である。
【図３】図１中の線分ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った床の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る動吸振装置の構造を示す斜視図である。
【図５】上記動吸振装置の分解斜視図である。
【図６】上記動吸振装置を構成する制振板の分解斜視図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る動吸振装置の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２７】
［床の構造］
まず、本発明の実施形態に係る床１０の構造について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、床１０を居住空間と反対側から見た斜視図である。図２は、図１中の線分ＩＩ−ＩＩに沿った床１０の断面構造を示している。図３は、図１中の線分ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った床１０の断面構造を示している。
【００２８】
床１０は、ビル、マンション又は一般住宅などに例示される種々の建造物に適用されるものである。床１０は、複数の床材２と、床材２に取り付けられた複数の動吸振装置（ダイナミックダンパー）１と、主に有している。
【００２９】
床材２は、特定方向に延びる板状部材である（図１）。この特定方向を「長手方向」とする。床材２は、居住空間側を向く床上面２Ａと、床上面２Ａに対して厚み方向に反対側の床下面２Ｂと、床上面２Ａと床下面２Ｂとを接続する４つの床側面２Ｃと、を有している。床材２は、それぞれの長手方向が互いに平行し、長手方向に延びる床側面２Ｃ同士が接触するように、同一平面内において互いに隣接するように配列されている。
【００３０】
動吸振装置１は、床材２で発生した振動を抑えるためのものである。動吸振装置１は、図１に示すように、床下面２Ｂに固定され、床材２の長手方向に直交する方向に沿って並べられている。動吸振装置１は、長手方向の梁スパン長に応じ、複数（２つ）の列状に並べられている。各動吸振装置１は、隣接する２つの床材２の各々に対して固定され、隣接する床材２の間に跨るように配置されている（図１，３）。つまり、動吸振装置１は、隣接する２つの床材２の各々に対して固定される部分を有し、床下面２Ｂに沿って一方の床材２から他方の床材２まで至るように設けられている。これにより、動吸振装置１は、隣接する２つの床材２の各々の床下面２Ｂに対して対向している。
【００３１】
［動吸振装置の構造］
次に、上記動吸振装置１の詳細な構造について、図４〜図６を主に参照して説明する。図４は、床材２から取り外された状態の動吸振装置１の全体構造を示している。図５は、動吸振装置１の分解斜視図である。図６は、動吸振装置１において振動減衰機能を発揮する制振板２０の分解斜視図である。
【００３２】
図４及び図５に示すように、動吸振装置１は、長方形状の板材からなる第１及び第２制振板２０，２１と、床材２と制振板２０，２１とに固定される固定機構４０と、を主に有している。固定機構４０は、第１及び第２吊りボルト４１，４２と、拘束部材５１〜５３と、スペーサ６１〜６４と、締付部材３と、を有している。図３に示すように、締付部材３は、床上面２Ａ上に配置される第１ナット３Ａ及び第１ワッシャー３Ｂと、動吸振装置１側に配置される第２ナット３Ｃ及び第２ワッシャー３Ｄと、を有している。動吸振装置１は、制振力向上のために第１及び第２制振板２０，２１による二重構造を採用したダイナミックダンパーである。なお、上記動吸振装置１は、二重のダンパー構造に限定されず、後述のように第１制振板２０のみを有していてもよい。
【００３３】
図５に示すように、第１制振板２０は、拘束部材５１，５２により挟まれた第１支点領域２５と、第１支点領域２５を支点として厚み方向に弾性変形可能な第１変形部２２と、を有している。第１支点領域２５は、第１制振板２０の略中央において一端部２３から他端部２４まで長手方向に沿って設けられている。第１変形部２２は、第１支点領域２５の両側に設けられている。第１支点領域２５は、第１吊りボルト４１が固定される第１支持部位２５Ａと、第２吊りボルト４２が固定される第２支持部位２５Ｂと、を含む。第２支持部位２５Ｂは、長手方向において第１支持部位２５Ａから離れた位置に設けられている。
【００３４】
第２制振板２１は、拘束部材５２，５３により挟まれる第２支点領域２６と、第２支点領域２６を支点として厚み方向に弾性変形可能な第２変形部２７と、を有している。第２支点領域２６は、第１支点領域２５の下側に位置し、第２制振板２１の略中央において長手方向に沿って設けられている。第２変形部２７は、第１支点領域２６の両側に設けられている。
【００３５】
第２支点領域２６は、第１支持部位２６Ａと、第２支持部位２６Ｂと、を含む。第１支持部位２６Ａは、第１吊りボルト４１が固定される部分であり、第１支持部位２５Ａの下側に位置している。第２支持部位２６Ｂは、第２吊りボルト４２が固定される部分であり、第２支持部位２５Ｂの下側に位置している。第２支持部位２６Ｂは、長手方向において第１支持部位２６Ａから離れた位置に設けられている。
【００３６】
図６に示すように、第１制振板２０は、長方形状を有する金属板３１と、金属板３１と略同じ大きさの長方形状を有し、金属板３１上に配置された粘弾性部材３２と、を有している。金属板３１は、板バネ用鋼板からなり、厚み方向の一方側を向く第１面３１Ａと、厚み方向の他方側を向く第２面３１Ｂと、を含む。金属板３１には、複数（２つ）の貫通穴３１Ｃが長手方向に間隔を空けて形成されている。これらの貫通穴３１Ｃは、第１及び第２吊りボルト４１，４２を挿入可能な直径を有し、第１及び第２支持部位２５Ａ，２５Ｂ（図５）において形成されている。
【００３７】
粘弾性部材３２は、好ましい材料としては、例えば粘弾性を有する樹脂と高比重材料の混合物などが挙げられる。上記粘弾性を有する樹脂としては、例えばウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂、アスファルトなどの石油由来材料、ゴムなどが挙げられるが、これらに限られるものではない。また上記高比重材料としては、鉄粉、タングステン粉等の金属粉、スラグ、砂などが挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３８】
特に好ましい材料としては、例えば、アスファルトと鉄粉とを混合したアスファルト制振材が挙げられる。粘弾性部材３２には、動吸振装置１の重りの役割を行えるように、比重の重いリサイクル鉄粉が用いられる。粘弾性部材３２は、金属板３１の第１面３１Ａ上に配置され、その厚みが金属板３１よりも大きくなっている。粘弾性部材３２には、厚み方向に貫通する複数（２つ）の穴部３２Ａが長手方向に間隔を空けて形成されている。これらの穴部３２Ａは、金属板３１の貫通穴３１Ｃと厚み方向に重なる位置に形成されている。穴部３２Ａの直径は、貫通穴３１Ｃの直径よりも大きくなっている。このため、第１面３１Ａには、貫通穴３１Ｃと穴部３２Ａとの直径差により露出部分３３が形成されている。粘弾性部材３２は、第１面３１Ａの露出部分３３以外の全体に設けられている。
【００３９】
第２制振板２１は、第１制振板２０と同様に、金属板７１上に粘弾性部材７２が配置された構成を有しており、その詳細な構造の説明は省略する。
【００４０】
次に、固定機構４０を構成する各構成部品について説明する。
【００４１】
図６に示すように、スペーサ６１，６３は、穴部３２Ａと略同径の円筒形状を有し、穴部３２Ａ内に配置されている。スペーサ６１，６３は、クリープの小さい鉄などの金属板からなる。スペーサ６１，６３の厚みは、粘弾性部材３２の厚みと同等でもよく、それよりも厚くてもよい。スペーサ６１，６３は、厚み方向の一端面である第１スペーサ面６１Ｂ，６３Ｂと、厚み方向の他端面である第２スペーサ面６１Ｃ，６３Ｃと、を含む。スペーサ６１，６３は、穴部３２Ａ内に配置された状態で、第１スペーサ面６１Ｂ，６３Ｂにおいて第１面３１Ａの露出部分３３に接触する。スペーサ６１，６３の中心には、第１及び第２吊りボルト４１，４２を挿入可能な貫通穴６１Ａ，６３Ａが形成されている。なお、スペーサ６２，６４も上記スペーサ６１，６３と同様の構成を有しており、その説明は省略する。
【００４２】
図５に示すように、拘束部材５１，５２は、長手方向に延在する四角柱形状を有し、当該長手方向全体に亘って中空部が形成されている。拘束部材５１，５２は、スペーサ６１，６３と同様に、クリープの小さい鉄などの金属板からなる。拘束部材５１，５２は、長手方向における長さが第１及び第２制振板２０，２１（第１及び第２支点領域２５，２６）と略同じになっている。拘束部材５１，５２には、第１及び第２吊りボルト４１，４２を挿入可能な挿入穴５１Ａ，５２Ａが形成されている。
【００４３】
拘束部材５１は、粘弾性部材３２側において第１支点領域２５に配置される。拘束部材５２は金属板３１側において第１支点領域２５に配置されると共に、粘弾性部材７２側において第２支点領域２６に配置される。これにより、拘束部材５１の下面が第２スペーサ面６１Ｃ，６３Ｃに接触し、拘束部材５２の下面が第２スペーサ面６２Ｃ，６４Ｃに接触する。このとき、拘束部材５１の挿入穴５１Ａと、スペーサ６１，６３の貫通穴６１Ａ，６３Ａと、拘束部材５２の挿入穴５２Ａとが厚み方向に重なった状態となる。
【００４４】
図５に示すように、拘束部材５３は、拘束部材５１，５２と同様に、長手方向に延在する形状を有している。拘束部材５３は、スペーサ６１，６３及び拘束部材５１，５２と同様に、クリープの小さい鉄などの金属板からなる。拘束部材５３は、第１平板部５３Ａと、第１平板部５３Ａの両端部から略垂直に立設された第２及び第３平板部５３Ｂ，５３Ｃと、を含む。第１平板部５３Ａには、第１及び第２吊りボルト４１，４２を挿入可能な複数（２つ）の挿入穴５３Ｄが形成されている。
【００４５】
拘束部材５３は、金属板７１側において第２支点領域２６に配置されている。このとき、第１平板部５３Ａが金属板７１の第２面に接触し、かつ挿入穴５３Ｄが拘束部材５２の挿入穴５２Ａ及びスペーサ６２，６４の貫通穴と厚み方向に重なった状態となる。
【００４６】
図３に示すように、第１吊りボルト４１は、一つの床材２における第１固定部位２Ｄに固定される一端部４１Ａと、第１支持部位２５Ａ，２６Ａに固定された他端部４１Ｂと、を含む。第１吊りボルト４１は、床材２、拘束部材５１、スペーサ６１、金属板３１、拘束部材５２、スペーサ６２、金属板７１、拘束部材５３の順に挿通されている。第１吊りボルト４１の両端部には、ネジ部が形成されており、床上面２Ａから上方に突出する端部には第１ナット３Ａ及び第１ワッシャー３Ｂが締結され、第１平板部５３Ａから下方に突出する端部には第２ナット３Ｃ及び第２ワッシャー３Ｄが締結されている。
【００４７】
第２吊りボルト４２は、第１吊りボルト４１が固定される一つの床材２に隣接する他の床材２における第２固定部位２Ｅに固定される一端部４２Ａと、第２支持部位２５Ｂ，２６Ｂに固定された他端部４２Ｂと、を含む。第２吊りボルト４２は、床材２、拘束部材５１、スペーサ６３、金属板３１、拘束部材５２、スペーサ６４、金属板７１、拘束部材５３の順に挿通されている。第２吊りボルト４２の両端部には、ネジ部が形成されており、床上面２Ａから上方に突出する端部には第１ナット３Ａ及び第１ワッシャー３Ｂが締結され、第１平板部５３Ａから下方に突出する端部には第２ナット３Ｃ及び第２ワッシャー３Ｄが締結されている。
【００４８】
図３に示すように、動吸振装置１は、拘束部材５１、第１制振板２０、拘束部材５２、第２制振板２１及び拘束部材５３がこの順序で重なり、これらの部材に対して第１及び第２吊りボルト４１，４２が挿通された構造を有している。また動吸振装置１は、拘束部材５１の上面が床下面２Ｂに接触した状態で固定されている。
【００４９】
［制振板の拘束構造］
次に、上記第１及び第２制振板２０，２１の拘束構造について、図３を参照して説明する。
【００５０】
第１制振板２０において、金属板３１の第１面３１Ａ（露出部分）には第１スペーサ面６１Ｂ，６３Ｂが接触し、第２面３１Ｂには拘束部材５２の上面が接触している。つまり、第１制振板２０では、スペーサ６１，６３が「第１部材」として機能し、拘束部材５２が「第２部材」として機能している。また拘束部材５１の下面は、第２スペーサ面６１Ｃ，６３Ｃに接触している。
【００５１】
図３に示すように、第２制振板２１において、金属板７１の第１面７１Ａ（露出部分）には第１スペーサ面６２Ｂ，６４Ｂが接触し、第２面７１Ｂには拘束部材５３の上面（第１平板部５３Ａ）が接触している。つまり、第２制振板２１では、スペーサ６２，６４が「第１部材」として機能し、拘束部材５３が「第２部材」として機能している。また拘束部材５２の下面は、第２スペーサ面６２Ｃ，６４Ｃに接触している。
【００５２】
第１制振板２０において、第１ナット３Ａによる締付力は、床材２、拘束部材５１、スペーサ６１，６３の順に伝達され、第２ナット３Ｃによる締付力は拘束部材５３、金属板７１、スペーサ６２，６４、拘束部材５２の順に伝達される。この締付力によって、スペーサ６１，６３及び拘束部材５２により挟まれた金属板３１が厚み方向に拘束される。このとき、スペーサ６１，６３の厚み方向両側の部分である粘弾性部材３２には、動吸振装置１の床への固定の際には力が伝わらない。また、拘束部材５１，５２が第１制振板２０の第１支点領域２５を厚み方向に挟むように配置された状態で上記締付力が加えられることにより、第１支点領域２５の厚み方向の変形が規制される。つまり、拘束部材５１が「第１拘束部材」として機能し、拘束部材５２が「第２拘束部材」として機能する。
【００５３】
また第２制振板２１において、第１ナット３Ａによる締付力は床材２、拘束部材５１、スペーサ６１，６３、金属板３１、拘束部材５２、スペーサ６２，６４の順に伝達され、第２ナット３Ｃによる締付力は第２ワッシャー３Ｄを介して拘束部材５３に伝達される。この締付力によって、スペーサ６２，６４及び拘束部材５３により挟まれた金属板７１が厚み方向に拘束される。このとき、スペーサ６２，６４の厚み方向両側の部分である粘弾性部材７２には、動吸振装置１の床への固定の際には力が伝わらない。また、拘束部材５２，５３が第２制振板２１の第２支点領域２６を厚み方向に挟むように配置された状態で上記締付力が加えられることにより、第２支点領域２６の厚み方向の変形が規制される。つまり、拘束部材５２が「第１拘束部材」として機能し、拘束部材５３が「第２拘束部材」として機能する。このように、第１及び第２ナット３Ａ，３Ｃは、スペーサ６１，６３と拘束部材５２とを厚み方向に締め付ける締付力、及びスペーサ６２，６４と拘束部材５３とを厚み方向に締め付ける締付力を与えるための「締付機構」として機能する。
【００５４】
［動吸振装置による振動低減］
次に、床材２で発生した振動を上記動吸振装置１により低減する仕組みについて説明する。
【００５５】
床材２において振動が発生すると、当該振動は固定機構４０を介して第１及び第２制振板２０，２１に伝達される。これにより、第１及び第２変形部２２，２７が厚み方向に弾性変形し、床材２と逆位相で振動する。この弾性変形に起因して、粘弾性部材３２，７２において金属板３１，７１との間に面内方向に作用するせん断応力が発生し、これにより振動が減衰する。このようにして、上記動吸振装置１により床材２で発生した振動が低減される。
【００５６】
［作用効果］
次に、上記動吸振装置１及び床１０の特徴的な構成及びその作用効果について説明する。
【００５７】
上記動吸振装置１は、支点領域２５，２６と、変形部２２，２７と、を有する制振板２０，２１と、床材２に固定される部分と、支点領域２５，２６に固定された部分と、を有する固定機構４０と、を備えている。制振板２０，２１は、第１面３１Ａ，７１Ａを含む金属板３１，７１と、第１面３１Ａ，７１Ａの一部を露出させる粘弾性部材３２，７２と、を有している。固定機構４０は、第１面３１Ａ，７１Ａの露出部分及び第２面３１Ｂ，７１Ｂに接触した状態で金属板３１，７１を厚み方向に拘束する。
【００５８】
上記動吸振装置１では、固定機構４０が金属板３１，７１の第１面３１Ａ，７１Ａ及び第２面３１Ｂ，７１Ｂに接触した状態で当該金属板３１，７１を厚み方向に拘束する。このため、粘弾性部材３２，７２にクリープが生じた場合でも、制振板２０，２１を厚み方向に確実に拘束することができ、固定トルクの抜けを防止することができる。その結果、床材２で発生した振動を上記動吸振装置１に対して十分に伝達することができ、制振部材の共振周波数がずれることなく制振性能の低下を抑制することができる。
【００５９】
上記動吸振装置１において、固定機構４０は、第１吊りボルト４１と、第２吊りボルト４２と、を有している。第１吊りボルト４１は、床材２の第１固定部位２Ｄに固定される一端部４１Ａと、支点領域２５，２６の第１支持部位２５Ａ，２６Ａに固定された他端部４１Ｂと、を含む。第２吊りボルト４２は、床材２の第２固定部位２Ｅに固定される一端部４２Ａと、支点領域２５，２６において第１支持部位２５Ａ，２６Ａから離れた第２支持部位２５Ｂ，２６Ｂに固定された他端部４２Ｂと、を含む。
【００６０】
これにより、第１及び第２吊りボルト４１，４２を用いて、互いに離れた２つの部位において制振板２０，２１と床材２とを固定することができる。つまり、制振板２０，２１と床材２とを２点固定することができる。これにより、１点固定するときと異なり、床材２に対して制振板２０，２１が回転することを防止することができる。
【００６１】
上記動吸振装置１において、制振板２０，２１は、長方形状を有している。支点領域２５，２６は、第１支持部位２５Ａ，２６Ａ及び第２支持部位２５Ｂ，２６Ｂを含み、長方形状の長手方向に沿って設けられている。固定機構４０は、長手方向に延びる拘束部材５１〜５３を有している。拘束部材５１，５２が第１制振板２０の第１支点領域２５を厚み方向に挟んで配置されることにより、第１支点領域２５の厚み方向の変形が規制されている。拘束部材５２，５３が第２制振板２１の第２支点領域２６を厚み方向に挟んで配置されることにより、第２支点領域２６の厚み方向の変形が規制されている
上記構成によれば、制振板２０，２１の厚み方向の変形を長手方向に沿って規制することができ、短手方向の端部を変形部２２，２７として機能させることができる。このとき、変形部２２，２７の短手方向の長さを長手方向において略一定に設計することができる。このため、制振板２０，２１の振動周期を、減衰させるべき床振動の周期に合わせて容易に調整することができる。また複数の制振板２０，２１を持つ場合には、変形部２２，２７の短手方向の長さをそれぞれ異なるものにすることで、複数の周波数に調整して効果を持たせることができる。
【００６２】
上記動吸振装置１において、粘弾性部材３２，７２には、第１面３１Ａ，７１Ａの露出部分３３を形成するための穴部３２Ａが形成されている。固定機構４０は、穴部３２Ａ内に配置され、第１面３１Ａ，７１Ａに接触する第１スペーサ面６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂ，６４Ｂと、拘束部材５１，５２に接触する第２スペーサ面６１Ｃ，６２Ｃ，６３Ｃ，６４Ｃと、を含むスペーサ６１〜６４を有している。金属板３１は、第１面３１Ａの露出部分３３に第１スペーサ面６１Ｂ，６３Ｂが接触し、かつ、第２面３１Ｂに拘束部材５２が接触した状態で厚み方向に拘束されている。金属板７１は、第１面７１Ａの露出部分にスペーサ６２，６４の第１スペーサ面が接触し、かつ第２面７１Ｂに拘束部材５３が接触した状態で厚み方向に拘束されている。
【００６３】
上記構成によれば、粘弾性部材３２，７２に形成された穴部内にスペーサ６１〜６４を配置することで、金属板３１，７１の第１面３１Ａ，７１Ａとの接触を容易に確保することができる。そして、スペーサ６１〜６４と拘束部材５２，５３とにより金属板３１，７１を挟み、当該金属板３１，７１を厚み方向に拘束することができる。
【００６４】
これに対して、粘弾性部材３２，７２を２つに分割し、拘束部材５１，５２を金属板３１，７１に直接接触させた場合には、スペーサ６１〜６４が省略される。この場合には、分割された箇所における剛性が制振板２０，２１の中で最も弱くなり、粘弾性部材３２，７２においてせん断力が有効に働かなくなる。
【００６５】
一方、金属板３１，７１の第１面３１Ａ，７１Ａの全面に粘弾性部材３２，７２を接触させ（穴部３２Ａを省略）、その上に拘束部材５１，５２を配置した場合には、同様にスペーサ６１〜６４が省略される。この場合には、拘束部材５１，５２と制振板２０，２１との固定がクリープにより弱くなり、動吸振装置１の反力が床に伝わりにくくなる。また、拘束部材５１，５２と制振板２０，２１との固定がクリープにより弱くなるために動吸振装置１の共振周波数が低くなり、ダンパーとして有効に働かなくなる。本実施形態では、スペーサ６１〜６４を設けて金属板３１，７１との接触を確保することにより、上記のような問題を解消することができる。
【００６６】
上記動吸振装置１において、固定機構４０は、第１面３１Ａの露出部分に接触する面を有する第１部材としてのスペーサ６１，６３と、第２面３１Ｂに接触する面を有する第２部材としての拘束部材５２と、を有している。また固定機構４０は、第１面７１Ａの露出部分に接触する面を有する第１部材としてのスペーサ６２，６４と、第２面７１Ｂに接触する面を有する第２部材としての拘束部材５３と、を有している。また固定機構４０は、上記第１部材と上記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力を与えるための締付機構としての第１及び第２ナット３Ａ，３Ｃと、を有している。これにより、締付力を与えることによって金属板３１，７１をより確実に拘束することができる。
【００６７】
上記床１０は、床材２と、床材２に配置された上記動吸振装置１と、を備えている。上記床１０によれば、床材２で発生した振動を上記動吸振装置１に対して十分に伝達することができ、当該床振動を効果的に抑えることができる。
【００６８】
上記床１０は、同一平面内において互いに隣接するように配列された複数の床材２と、隣接する床材２の間に跨るように配置された上記動吸振装置１と、を備えている。上記床１０によれば、隣接する床材２の間に跨るように上記動吸振装置１が配置されているため、個々の床材２で発生する振動だけでなく、隣接する床材２間の相対的な振動を低減することができる。また、複数の床材２を用いた床の振動モードに、隣接する床材２の相対的な動きと動きのギャップが生じることから、床面全体に動吸振装置１を配置する場合でも床材２と床材２の間で固定することで、動吸振装置１を励起させやすくすることができる。
【００６９】
上記床１０では、第１及び第２ナット３Ａ，３Ｃによる締付力が、床材２を介して伝達される。これにより、第１及び第２ナット３Ａ，３Ｃによる締付力を利用して、床材２と上記動吸振装置１とを固定することができる。
【００７０】
［別の実施形態］
最後に、本発明の別の実施形態について説明する。
【００７１】
上記動吸振装置１にように第１及び第２制振板２０，２１を有する二重のダンパー構造に限定されず、図７に示すように第１制振板２０のみからなる一重のダンパー構造を有する動吸振装置１Ａが用いられてもよい。この場合、粘弾性部材３２側に拘束部材５１が配置され、金属板３１側に拘束部材５３が配置される。この構造によれば、よりシンプルな形状となり、コスト低減を図ることができる。
【００７２】
上記動吸振装置１において、スペーサ６１〜６４が省略されてもよい。この場合、第１及び第２吊りボルト４１，４２が粘弾性部材３２，７２の穴部内において拡径し、当該拡径部分において第１面３１Ａ，７１Ａに接触してもよい。また拘束部材５１，５２の下面から下に突出する突起部が形成され、当該突起部が粘弾性部材３２，７２の穴部内に挿入されて第１面３１Ａ，７１Ａに接触してもよい。これにより、スペーサ６１〜６４を穴部内に嵌め込んだ場合と同様に、金属板３１，７１を厚み方向に拘束することができる。
【００７３】
上記動吸振装置１において、制振板２０，２１が第１及び第２吊りボルト４１，４２により床材２に対して２点固定される場合に限定されず、１点固定されてもよいし、３点以上で固定されてもよい。しかし、制振板２０，２１の回転を防止し、かつ施工の容易性を確保する観点から、本実施形態のように２点固定とすることが好ましい。
【００７４】
上記動吸振装置１において、拘束部材５１〜５３が省略されてもよい。
【００７５】
上記床１０において、金属板３１，７１を厚み方向に拘束する締付力が、床材２を介さずに伝達されてもよい。
【００７６】
上記動吸振装置１において、拘束部材５１〜５３が省略されてもよい。
【００７７】
上記床１０において、動吸振装置１は、隣接する２つの床材２に跨って配置される場合に限定されず、一つの床材２に配置されてもよい。
【００７８】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ  動吸振装置、２  床材、２Ｄ  第１固定部位、２Ｅ  第２固定部位、３  締付部材、１０  床、２０  第１制振板、２１  第２制振板、２２  第１変形部、２５  第１支点領域、２５Ａ，２６Ａ  第１支持部位、２５Ｂ，２６Ｂ  第２支持部位、２６  第２支点領域、２７  第２変形部、３１，７１  金属板、３１Ａ，７１Ａ  第１面、３１Ｂ，７１Ｂ  第２面、３２，７２  粘弾性部材、３２Ａ  穴部、３３  露出部分、４０  固定機構、４１  第１吊りボルト、４１Ａ，４２Ａ  一端部、４１Ｂ，４２Ｂ  他端部、４２  第２吊りボルト、５１，５２，５３  拘束部材、６１，６２，６３，６４  スペーサ
【図１】
2017125519.tif 000003
【図２】
2017125519.tif 000004
【図３】
2017125519.tif 000005
【図４】
2017125519.tif 000006
【図５】
2017125519.tif 000007
【図６】
2017125519.tif 000008
【図７】
2017125519.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材で発生した振動を抑えるための動吸振装置であって、
長方形状を有すると共に、前記長方形状の長手方向に沿って設けられた支点領域と、前記支点領域を支点として厚み方向に弾性変形可能な変形部と、を有する制振板と、
前記床材に固定される部分と、前記支点領域に固定された部分と、を有する固定機構と、を備え、
前記制振板は、
厚み方向の一方側を向く第１面と、厚み方向の他方側を向く第２面と、を含む金属板と、
前記第１面の一部を露出させるように前記第１面上に配置された粘弾性部材と、を有し、
前記固定機構は、前記第１面の露出部分及び前記第２面に接触した状態で前記金属板を厚み方向に拘束し、
前記固定機構は、前記長手方向に延び、前記制振板の前記支点領域を厚み方向に挟むことにより前記支点領域の厚み方向の変形を規制する第１拘束部材及び第２拘束部材を有する、動吸振装置。
【請求項２】
前記固定機構は、第１吊りボルトと、第２吊りボルトと、を有し、
前記第１吊りボルトは、床材の第１固定部位に固定される一端部と、前記支点領域の第１支持部位に固定された他端部と、を含み、
前記第２吊りボルトは、床材の第２固定部位に固定される一端部と、前記支点領域において前記第１支持部位から離れた第２支持部位に固定された他端部と、を含む、請求項１に記載の動吸振装置。
【請求項３】
前記支点領域は、前記第１及び第２支持部位を含む、請求項２に記載の動吸振装置。
【請求項４】
前記粘弾性部材には、前記第１面の露出部分を形成するための穴部が形成され、
前記固定機構は、前記穴部内に配置され、前記第１面に接触する第１スペーサ面と、前記第１拘束部材に接触する第２スペーサ面と、を含むスペーサを有し、
前記金属板は、前記第１面の露出部分に前記第１スペーサ面が接触し、かつ、前記第２面に前記第２拘束部材が接触した状態で厚み方向に拘束される、請求項１〜３の何れか１項に記載の動吸振装置。
【請求項５】
前記固定機構は、
前記第１面の露出部分に接触する面を有する第１部材と、
前記第２面に接触する面を有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力を与えるための締付機構と、を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の動吸振装置。
【請求項６】
床材と、
前記床材に配置された請求項１〜５の何れか１項に記載の動吸振装置と、を備えた、床。
【請求項７】
同一平面内において互いに隣接するように配列された複数の床材と、
隣接する前記床材の間に跨るように配置された請求項２〜４の何れか１項に記載の動吸振装置と、を備えた、床。
【請求項８】
床材と、
前記床材に配置された請求項５に記載の動吸振装置と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材とを厚み方向に締め付ける締付力が、前記床材を介して伝達される、床。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面に係る動吸振装置は、床材で発生した振動を抑えるための動吸振装置である。この動吸振装置は、長方形状を有すると共に、前記長方形状の長手方向に沿って設けられた支点領域と、前記支点領域を支点として厚み方向に弾性変形可能な変形部と、これを有する制振板と、前記床材に固定される部分と、前記支点領域に固定された部分と、を有する固定機構と、を備えている。前記制振板は、厚み方向の一方側を向く第１面と、厚み方向の他方側を向く第２面と、を含む金属板と、前記第１面の一部を露出させるように前記第１面上に配置された粘弾性部材と、を有している。前記固定機構は、前記第１面の露出部分及び前記第２面に接触した状態で前記金属板を厚み方向に拘束する。前記固定機構は、前記長手方向に延び、前記制振板の前記支点領域を厚み方向に挟むことにより前記支点領域の厚み方向の変形を規制する第１拘束部材及び第２拘束部材を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記動吸振装置では、床材で発生した振動が固定機構を介して制振板に伝達される。これにより、制振板の変形部が床材と異なる位相で振動することにより振動が減少し、かつ粘弾性部材で発生するせん断応力により振動が減衰する。このようにして、上記動吸振装置により、床材で発生した振動を低減することができる。また上記構成によれば、制振板の厚み方向の変形を長手方向に沿って規制することができ、短手方向の端部を変形部として機能させることができる。このとき、変形部の短手方向の長さを長手方向において略一定に設計することができる。このため、制振板の振動周期を、減衰させるべき床振動の周期に合わせて容易に調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記動吸振装置において、前記支点領域は、前記第１及び第２支持部位を含んでいてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】