【事件の表示】
　特願２００６−５４１１３１「１つ以上の基地局に関して無線移動装置の位置を推定すること」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日国際公開、ＷＯ２００５／０５７９５４、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２４日（パリ条約に基づく優先権主張２００３年１１月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本件補正前の請求項１３は、請求項９として、次のように補正された（下線は変更部分を示すために当審にて付した）。
　
「　　【請求項９】
　複数のＢＴＳを有する通信ネットワークにおいて、ＭＳの位置を推定する方法、該方法は下記を備える：
　前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること；
　前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいてポイントの位置を決定すること；
　
前記複数のＢＴＳの前記一つの備える一つのセクターおよび隣接したセクターの相対的な電力に基づいて前記複数のＢＴＳの前記一つの
　前記ポイントの位置、および前記ＭＳの前記角度に基づいて前記ＭＳの位置を推定すること
、
　
ただし、前記ポイントの位置は前記エリアの全体のカバレージ半径より小さい半径を有する円を定義する点の軌跡である
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「角度を決定すること」について「前記複数のＢＴＳの前記一つの備える一つのセクターおよび隣接したセクターの相対的な電力に基づいて」との限定を付加し、「基準角」について「前記複数のＢＴＳの前記一つの」との限定を付加し、「ポイントの位置」について「前記エリアの全体のカバレージ半径より小さい半径を有する円を定義する点の軌跡である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開２００１−１４７２６２号公報
刊行物２．特開平３−６３５８４号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、位置（ロケーションンまたはポジション）の決定に係り、特に、ワイヤレス移動体ユニットの位置の決定に関する。
　
（イ）第００１６段落から第００１７段落
【００１６】
【発明の実施の形態】本願のシステムおよび方法は、ワイヤレス移動体ユニットから受信された信号のラウンドトリップ遅延（ＲＴＤ）および信号の到着角度（ＡＯＡ）を使用して、単一の基地局からの情報のみを使用して移動体ユニットの位置を突き止める。ＣＤＭＡおよびＴＤＭＡシステムにおいて、ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離は、基地局において得られたラウンドトリップ遅延測定値を使用して容易に計算される。
【００１７】例えば、３個のアンテナセクタを有するマルチセクタアンテナを基地局において使用することにより、かつマルチセクタアンテナのアンテナ信号測定値を予め記憶することにより、このようなアンテナ信号測定値の組合せが、単一の角度測定値に対応することになる。このように、実際のマルチセクタアンテナ測定値が得られ、そしてワイヤレス移動体ユニットからの信号のＡＯＡを決定するために使用される。信号のＡＯＡおよびワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離が決定されると、ワイヤレス移動体ユニットの実際の位置が容易に得られる。
　
（ウ）第００２５段落
【００２５】図６Ａは、マルチセクタアンテナ３２を構成する３個の指向性アンテナコンポーネント４２，４４および４８を示す。これらは、例えば、３個の指向性アンテナを含み得る。３個の指向性アンテナコンポーネント４２，４４および４８は、図６Ｂに示されたようなオーバラップする領域をカバーするアンテナ受信パターンを有するように配置される。例えば、アンテナコンポーネント４２，４４および４８は、それらの対応するカバレージエリア５２，５４および５８と共に、図４Ｂに示されている。基本的に、３６０°のいずれか特定の角度に対して、３個のアンテナコンポーネントのうちの２つのカバレージエリアが提供される。これは、以下により詳細に説明される。
　
（エ）第００２８段落から第００３０段落
【００２８】一例として、アンテナコンポーネント４８に対して、ピーク信号測定値は、基準点としての０度の角度において得られると考えられる。振幅測定値は、０ｄＢに正規化される（真の測定値は−８０ｄＢであり得るが、これは基準点として正規化され、図７に０ｄＢとして示されている）。アンテナコンポーネント４４に対する測定値のようなオフピークアンテナコンポーネント測定値が、正規化されたピーク信号に基づいて記憶される。アンテナコンポーネント４４により測定されるオフピーク信号の真の測定値は、−９７ｄＢであり得るが、これも、−１７ｄＢに図７中で正規化されている。このように、図７の理論的測定値は、互いに相対的に得られ、基準値に基づいて正規化されている。
【００２９】図７の測定値の一例として、５０°の角度に対して、アンテナコンポーネント４８の正規化された測定値は、図７中にエレメントＡにより示されているように約−２．５ｄＢに対応し、アンテナコンポーネント４４の正規化された測定値は、図７中に“Ｂ”により示されているように約−６ｄＢの測定値に対応する。
【００３０】したがって、アンテナコンポーネント４４が５０°および１８０°（図７中の点Ｃ）の両方の角度に対する−６ｄＢの正規化された測定値に対応するが、アンテナコンポーネント４４からの−６ｄＢの正規化された測定値およびアンテナコンポーネント４８からの−２．５ｄＢの正規化された測定値の両方に対応するただ１つの角度がある。したがって、少なくとも２つのアンテナコンポーネントからの正規化された測定値を使用することにより、受信されたＲＦアップリンク信号のＡＯＡが決定される。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ワイヤレス移動体ユニットの位置の決定に関する方法であって、
　ワイヤレス移動体ユニットから受信された信号のラウンドトリップ遅延（ＲＴＤ）および信号の到着角度（ＡＯＡ）を使用して、単一の基地局からの情報のみを使用して移動体ユニットの位置を突き止めるものであり、
　ＣＤＭＡおよびＴＤＭＡシステムにおいて、ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離は、基地局において得られたラウンドトリップ遅延測定値を使用して容易に計算され、
　３個のアンテナセクタを有するマルチセクタアンテナを基地局において使用することにより、かつマルチセクタアンテナのアンテナ信号測定値を予め記憶することにより、このようなアンテナ信号測定値の組合せが、単一の角度測定値に対応することになり、
　信号のＡＯＡおよびワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離が決定されると、ワイヤレス移動体ユニットの実際の位置が容易に得られ、
　マルチセクタアンテナ３２を構成する３個の指向性アンテナコンポーネント４２，４４および４８は、オーバラップする領域をカバーするアンテナ受信パターンを有するように配置され、
　アンテナコンポーネント４８に対して、ピーク信号測定値は、基準点としての０度の角度において得られ、
　振幅測定値は、０ｄＢに正規化され、
　測定値の一例として、５０°の角度に対して、アンテナコンポーネント４８の正規化された測定値は、約−２．５ｄＢに対応し、アンテナコンポーネント４４の正規化された測定値は、約−６ｄＢの測定値に対応する場合、アンテナコンポーネント４４からの−６ｄＢの正規化された測定値およびアンテナコンポーネント４８からの−２．５ｄＢの正規化された測定値の両方に対応するただ１つの角度があり、したがって、少なくとも２つのアンテナコンポーネントからの正規化された測定値を使用することにより、受信されたＲＦアップリンク信号のＡＯＡが決定される、方法。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（オ）第２頁左下欄第１６行から第１９行
本発明は移動体の位置識別システムに関し、より具体的には、固定の発信器から発する信号を移動体が受信器で受信して自己の位置を識別する位置識別システムに関する。
　
（カ）第４頁左上欄第１７行から右上欄第３行
　第１図に示すように、各発信器A1〜Anはそれぞれ、変調回路M1〜Mnと、これに対応的に接続された発光素子L1〜Lnとを含む。１つの変調回路に複数の発光素子を接続してもよい。発光素子L1〜Lnは、本実施例では赤外線を放射する発光ダイオードが有利に適用され、信号を送信する信号送出機能を有する。
　
（キ）第４頁左下欄第１６行から右下欄第１１行
　発光ダイオードL1〜Lnの発光特性は、第３図に発信器A1〜A4について例示するように、それらを中心とした円形の照射領域Z1〜Z4をもつ。領域Z1〜Z4は、図示のようにそれぞれの領域の一部が互いに重複し、重複部分では位置によって２ないし３個の異なる発信器から同時に信号を受信することになる。発信器A1〜Anは、信号を有効に送信できる範囲が隙間なく稠密配置されるように配置されている。
　一方、受信器４は、発信器A1〜Anのいずれか１つ以上から赤外線信号を受信し、これに含まれる符号より受信器４が現在含まれる位置ブロックを識別する情報をその出力３０に出力する装置である。この機能を実現するため、受信器４は、受光素子20、符号抽出回路14、符号比較回路16および地図情報記憶回路18を有する。
　
（ク）第４頁右下欄第１８行から第５頁右上欄第１９行
　符号抽出回路14は、受光素子20で受信した信号からそれに含まれる符号を抽出する回路である。この符号は、送信器A1〜Anのいずれかから送信された信号に含まれる符号、または送信器A1〜Anのうちの２つ以上から送信された信号が重畳された符号であり、受信ブロックB1〜Bm（第４図にそれらのうちB1〜B11を示す。）のうち受信器４が現在含まれているブロックの識別表示として機能している。
　たとえば、４個の送信器A1〜A4が第３図に示すように配置されている場合、受信ブロックB1〜B4のいずれかに受信器４が存在すれば、その受信器４は、それぞれ発信器A1、A2、A3およびA4から発信される信号のみを受信する。また、位置ブロックB5に受信器４が含まれていれば、その受信器４は、発信器A1およびA2からの信号を第２図の受信信号B5で示す重畳された形の波形で受信する。同様に位置ブロックB7では、送信信号A1、A2およびA3が重なった受信信号B7が得られる。
　本システムで用いられる符号形式は、発信器A1〜Anのそれぞれに固有であるとともに、複数の発信器からの信号が重複したときはそれらが重畳された形で、位置ブロックB1〜Bmのそれぞれに固有の符号を形成するように構成されている。したがって本システムでは、上述のような受信信号B5やB7の波形をそれぞれ位置ブロックB5およびB7を表わす符号として認識することで、移動体の位置を識別することができる。符号抽出回路１４の出力24からは、このような形で抽出された符号が符号比較回路16へ出力される。
　符号比較回路16は、受信信号から得られた符号の表わす位置ブロックB1〜Bmのデータと、地図情報記憶回路18に格納されている位置ブロックB1〜Bmのデータとを比較し、両者が一致すると、一致した位置ブロックB1〜Bmの識別表示、たとえば番号を位置情報出力端子30に出力する回路である。位置情報出力端子30には、図示しない表示装置や記録装置を接続し、移動体の現在位置や行動を表示、記録することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「ワイヤレス移動体ユニット」及び「基地局」は、それぞれ本願補正発明の「ＭＳ」及び「ＢＴＳ」に相当する。
　刊行物１記載発明の「基地局」は、単一の基地局のみが記載されているものの、これは刊行物１記載発明が「単一の基地局からの情報のみを使用して」位置の決定を行うことに主眼を置いているがゆえに単一の基地局のみが記載されているであって、本来的には、「ＣＤＭＡおよびＴＤＭＡシステム」を想定したワイヤレス移動体ユニットと基地局とからなるシステムであれば、一般的なセルラ電話ネットワークシステムであると認められるので、注目外の複数の基地局が配置されていることは当然である。
　刊行物１記載発明は、「ワイヤレス移動体ユニットの位置の決定」するものであるから、ワイヤレス移動体ユニットの位置を推定するものに他ならない。
　よって、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「複数のＢＴＳを有する通信ネットワークにおいて、ＭＳの位置を推定する方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離」は、ワイヤレス移動体ユニットが存在する位置の候補であるという点で、本願補正発明の「ポイントの位置」に相当し、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけに基づいて、ポイントの位置を決定すること」を備える点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、「マルチセクタアンテナ３２を構成する３個の指向性アンテナコンポーネント４２，４４および４８は、オーバラップする領域をカバーするアンテナ受信パターンを有するように配置され」ているのであるから、３個のアンテナコンポーネントがカバーするそれぞれの領域は互いに隣接しており、該領域のそれぞれが本願補正発明の「セクター」に相当する。
　刊行物１記載発明では、「アンテナコンポーネント４８に対して、ピーク信号測定値は、基準点としての０度の角度において得られ」るのであるから、アンテナコンポーネント４８の向いている方角が角度の基準になっている。
　刊行物１記載発明では、「振幅測定値は、０ｄＢに正規化され」ているから、該振幅測定値は、相対的な電力を表している。
　そして、刊行物１記載発明では、「少なくとも２つのアンテナコンポーネントからの正規化された測定値を使用することにより、受信されたＲＦアップリンク信号のＡＯＡが決定される」のであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「前記複数のＢＴＳの前記一つの備える一つのセクターおよび隣接したセクターの相対的な電力に基づいて前記複数のＢＴＳの前記一つの基準角に対して相対的な前記ＭＳの角度を決定すること」を備える点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「信号のＡＯＡおよびワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離が決定されると、ワイヤレス移動体ユニットの実際の位置が容易に得られ」るのであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「前記ポイントの位置、および前記ＭＳの前記角度に基づいて前記ＭＳの位置を推定すること」を備える点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離」は、基地局を中心とした円周を成すことが明らかであり、それは、基地局のカバーエリアの半径よりも小さいものであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「ただし、前記ポイントの位置は円を定義する点の軌跡である」点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
「複数のＢＴＳを有する通信ネットワークにおいて、ＭＳの位置を推定する方法、該方法は下記を備える：
　前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけに基づいてポイントの位置を決定すること；
　前記複数のＢＴＳの前記一つの備える一つのセクターおよび隣接したセクターの相対的な電力に基づいて前記複数のＢＴＳの前記一つの基準角に対して相対的な前記ＭＳの角度を決定すること；および、
　前記ポイントの位置、および前記ＭＳの前記角度に基づいて前記ＭＳの位置を推定すること
　ただし、前記ポイントの位置は円を定義する点の軌跡である。」点。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明の「ポイントの位置」は、「前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること」及び「前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいて」決定されているのに対し、刊行物１記載発明は、単一の基地局によって「ワイヤレス移動体ユニットから受信された信号のラウンドトリップ遅延（ＲＴＤ）」に基づいて決めるのであって、「前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること」も、「前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいて」ポイント位置を決定することもしていない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「ポイントの位置」は、「前記エリアの全体のカバレージ半径より小さい半径を有する」（当審注：「前記エリア」は「前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリア」のことを指すと認められる）のに対し、刊行物１記載発明の「ポイントの位置」の半径は、ラウンドトリップ遅延に基づいて決定された距離である点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１および２について
　刊行物２には、「４個の送信器A1〜A4が第３図に示すように配置されている場合、受信ブロックB1〜B4のいずれかに受信器４が存在すれば、その受信器４は、それぞれ発信器A1、A2、A3およびA4から発信される信号のみを受信する。また、位置ブロックB5に受信器４が含まれていれば、その受信器４は、発信器A1およびA2からの信号を第２図の受信信号B5で示す重畳された形の波形で受信する。同様に位置ブロックB7では、送信信号A1、A2およびA3が重なった受信信号B7が得られる。」との記載、「本システムで用いられる符号形式は、発信器A1〜Anのそれぞれに固有であるとともに、複数の発信器からの信号が重複したときはそれらが重畳された形で、位置ブロックB1〜Bmのそれぞれに固有の符号を形成するように構成されている。したがって本システムでは、上述のような受信信号B5やB7の波形をそれぞれ位置ブロックB5およびB7を表わす符号として認識することで、移動体の位置を識別することができる。」との記載及び「符号比較回路16は、受信信号から得られた符号の表わす位置ブロックB1〜Bmのデータと、地図情報記憶回路18に格納されている位置ブロックB1〜Bmのデータとを比較し、両者が一致すると、一致した位置ブロックB1〜Bmの識別表示、たとえば番号を位置情報出力端子30に出力する回路である。」との記載（いずれも上記摘記事項（ク）を参照）があるように、刊行物２に記載された技術においては、単一の発信器の信号のみが受信される位置ブロックと複数の発信器の信号が受信される位置ブロックとを別の位置と識別するよう、それぞれの位置ブロックが決定されている。
　そして、刊行物２には、「発光ダイオードL1〜Lnの発光特性は、第３図に発信器A1〜A4について例示するように、それらを中心とした円形の照射領域Z1〜Z4をもつ。領域Z1〜Z4は、図示のようにそれぞれの領域の一部が互いに重複し、重複部分では位置によって２ないし３個の異なる発信器から同時に信号を受信することになる。発信器A1〜Anは、信号を有効に送信できる範囲が隙間なく稠密配置されるように配置されている。」との記載（上記摘記事項（キ）を参照）があるように、刊行物２に記載された技術の上記位置ブロックの境界は、それぞれの発信器の照射領域を表す円形の境界部分の組み合わせとなっている。よって、刊行物２に記載された技術においては、移動体が存在する位置を決定することは、位置ブロックの境界すなわち発信器の照射領域の境界に基づいて行われている。
　すると、刊行物２に記載された技術は、「移動体は複数の発信器の中の一つだけと通信することができる位置ブロックを決定すること；前記位置ブロックの境界、および前記複数の発信器の中の前記一つの照射領域の境界に基づいて移動体の位置を決定すること；」を備えている。
　
　そして、刊行物１記載発明と刊行物２に記載された技術とは、ともに、移動体の位置を識別するという共通の課題を有し、移動体（刊行物１記載発明では「ワイヤレス移動ユニット」）と固定局（刊行物１記載発明では「基地局」、刊行物２に記載された技術では「発信器」）とが無線で通信するという点で同じシステムで動作するものであるから、刊行物１記載発明の「ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離」の求め方に、刊行物２に記載された技術を適用することで、「ポイントの位置」（刊行物１記載発明の「ワイヤレス移動体ユニットと基地局との間の距離」）を決定する上で、「前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること」及び「前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいて」該距離が決定されることを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　一方、移動体通信システムにおいては、基地局のカバレージエリアを、実際には綺麗な形にはならないことを承知の上で、計算や設計の便法として円形や多角形に近似することが、周知である。
　してみれば、単一の基地局としか通信できないエリアを、それが実際にどういう形をしているかに関わらず、円形で近似することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、その際、当該エリアは、当該基地局の全体のカバレージエリアの半径よりも小さくなることは、当然のことである。
　
　以上によれば、刊行物１記載発明の「ポイントの位置」の求め方を、「前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること」及び「前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいて」該ポイントの位置が決定されることを備えるようにし、該ポイントの位置を、「前記エリアの全体のカバレージ半径より小さい半径を有する円を定義する点の軌跡」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）効果について
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明、刊行物１発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（４−３）
　上記（４−１）及び（４−２）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２２年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１３】
　複数のＢＴＳを有する通信ネットワークにおいて、ＭＳの位置を推定する方法、該方法は下記を備える：
　前記ＭＳは前記複数のＢＴＳの中の一つだけと通信することができるエリアを決定すること；
　前記エリアの境界、および前記複数のＢＴＳの中の前記一つのカバレージエリアの境界に基づいてポイントの位置を決定すること；
　基準角に対して相対的な前記ＭＳの角度を決定すること；および、
　前記ポイントの位置、および前記ＭＳの前記角度に基づいて前記ＭＳの位置を推定すること。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「角度を決定すること」の限定事項である「前記複数のＢＴＳの前記一つの備える一つのセクターおよび隣接したセクターの相対的な電力に基づいて」との構成を省き、「基準角」の限定事項である「前記複数のＢＴＳの前記一つの」との構成を省き、「ポイントの位置」の限定事項である「前記エリアの全体のカバレージ半径より小さい半径を有する円を定義する点の軌跡である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。