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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は、バッテリの全容積の８８．４パーセントから９７．０パーセントの間の値であることを特徴とするバッテリ。
【請求項２】  前記内側容積内に配置されたセパレータをさらに含んでいる、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】  カバーを負の電極へ電気的に接続するためのコレクタを含み、電気化学的に活性な材料に利用できる内側容積は、コレクタの容積を除いたものである請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項４】  電気化学的に活性な材料に利用できる内側容積は、電気化学的に活性な材料が移動するかもしれないボイドのために必要とされる容積を含むものである、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項５】  前記缶は円筒形である、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項６】  バッテリは、ＭｎＯ2を含む正電極、Ｚｎを含む負電極、そしてＫＯＨを含む電解液を有するアルカリバッテリである、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項７】  缶は化学的に不活性な材料から形成されている、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項８】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は、バッテリの全容積の８９．２パーセントから９７．０パーセントの間、好ましくは９０．９パーセントから９７．０パーセントの間、より好ましくは９２．６パーセントから９７．０パーセントの間、さらに好ましくは９３．５パーセントから９７．０パーセントの間、そして最も好ましくは９４．９パーセントから９７．０パーセントの間の値であることを特徴とするＤサイズのバッテリ。
【請求項９】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は、バッテリの全容積の８３．２パーセントから９０．６パーセントの間、好ましくは８６．４パーセントから９０．６パーセントの間、そして最も好ましくは８８．４パーセントから９０．６パーセントの間の値であることを特徴とするＣサイズのバッテリ。
【請求項１０】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は、バッテリの全容積の８２．０パーセントから９０．４パーセントの間、好ましくは８３．５パーセントから９０．４パーセントの間、より好ましくは８４．７パーセントから９０．４パーセントの間、さらに好ましくは８７．４パーセントから９０．４パーセントの間、そして最も好ましくは８９．６パーセントから９０．４パーセントの間の値であることを特徴とするＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１１】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は、バッテリの全容積の７８．７パーセントから９０．１パーセントの間、好ましくは８４．６パーセントから９０．１パーセントの間、そして最も好ましくは８８．０パーセントから９０．１パーセントの間の値であることを特徴とするＡＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１２】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は４４．６７ｃｍ3から４８．５９ｃｍ3の間、好ましくは４５．５３ｃｍ3から４８．５９ｃｍ3の間、より好ましくは４６．３４ｃｍ3から４８．５９ｃｍ3の間、さらに好ましくは４６．８２ｃｍ3から４８．５９ｃｍ3の間、そして最も好ましくは４７．５２ｃｍ3から４８．５９ｃｍ3の間の値であることを特徴とするＤサイズのバッテリ。
【請求項１３】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は２０．２１ｃｍ3から２２．２６ｃｍ3の間、好ましくは２０．９２ｃｍ3から２２．２６ｃｍ3の間、より好ましくは２１．４２ｃｍ3から２２．２６ｃｍ3の間、そして最も好ましくは２１．７３ｃｍ3から２２．２６ｃｍ3の間の値であることを特徴とするＣサイズのバッテリ。
【請求項１４】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は６．４７ｃｍ3から７．０１ｃｍ3の間、好ましくは６．５６ｃｍ3から７．０１ｃｍ3の間、より好ましくは６．６８ｃｍ3から７．０１ｃｍ3の間、さらに好ましくは６．７７ｃｍ3から７．０１ｃｍ3の間、そして最も好ましくは６．９５ｃｍ3から７．０１ｃｍ3の間の値であることを特徴とするＡＡサイズのバッテリ。
【請求項１５】  開端及び閉端を有する缶と、
缶の開端を被うように配置されたカバーとを含み、
前記カバーと前記缶は、缶の中に、少なくとも正電極、負電極及び電解液を含む電気化学的に活性な材料が収容される内側容積を規定し、
前記内側容積は２．８１ｃｍ3から３．２２ｃｍ3の間、好ましくは２．９０ｃｍ3から３．２２ｃｍ3の間、より好ましくは３．０２ｃｍ3から３．２２ｃｍ3の間、さらに好ましくは３．０６ｃｍ3から３．２２ｃｍ3の間、そして最も好ましくは３．１４ｃｍ3から３．２２ｃｍ3の間の値であることを特徴とするＡＡＡサイズのバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも正負の電極及び電解質を含む電気化学的活性材料を収容し、解放端と閉鎖端とを含む缶であって、第１の電極が前記缶の内側の表面と接触し、前記第１の電極によって形成される空間に隔壁が配置されている、そのような缶と、
前記缶の前記解放端に亘って置かれた第１の外カバーと、
前記第１の外カバーに電気的に結合し、前記缶内を内部に延びて前記正負の電極の一方と電気的に接触するコレクタと、
Ｌ字型断面を持ち、前記缶を前記第１の外カバーから電気的に絶縁して前記第１の外カバーと前記缶との間に封止を作り出すため前記缶と前記第１の外カバーとの間に配置された環状封止と、
を含むことを特徴とする電気化学的電池。
【請求項２】  前記コレクタは、釘を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学的電池。
【請求項３】  前記電池は、そのコレクタ組立体容積が、
缶壁の厚さが２０３μｍ又は２５４μｍ（８ミル又は１０ミル）のＤサイズの電池の場合に電気の全容積の２パーセントであり、
缶壁の厚さが２０３μｍ又は２５４μｍ（８ミル又は１０ミル）のＣサイズの電池の場合に電気の全容積の３．１パーセントであり、
缶壁の厚さが１５２μｍ又は２０３μｍ（６ミル又は８ミル）のＡＡサイズの電池の場合に電気の全容積の１．６パーセントであり、又は、
缶壁の厚さが１５２μｍ又は２０３μｍ（６ミル又は８ミル）のＡＡＡサイズの電池の場合に電気の全容積の１．７パーセントである、
請求項２に記載の電気化学的電池。
【請求項４】  前記電池は、その内部容積が、
缶壁の厚さが２０３μｍ（８ミル）のＤサイズの場合に電池の全容積の９４．９パーセント、缶壁の厚さが２５４μｍ（１０ミル）のＤサイズの場合に電池の全容積の９４．９パーセントであり、
缶壁の厚さが２０３μｍ（８ミル）のＣサイズの場合に電池の全容積の８８．４パーセント、缶壁の厚さが２５４μｍ（１０ミル）のＣサイズの場合に電池の全容積の８７．２パーセントであり、
缶壁の厚さが１５２μｍ（６ミル）のＡＡサイズの場合に電池の全容積の８９．６パーセント、缶壁の厚さが２０３μｍ（８ミル）のＡＡサイズの場合に電池の全容積の８６．２パーセントであり、
缶壁の厚さが１５２μｍ（６ミル）のＡＡＡサイズの場合に電池の全容積の８８．０パーセント、缶壁の厚さが２０３μｍ（８ミル）のＡＡＡサイズの場合に電池の全容積の８４．６パーセントである、
請求項３に記載の電気化学的電池。
【請求項５】  前記電池は一次電池である、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の電気化学的電池。
【請求項６】  前記電池はアルカリ電池である、請求項５に記載の電気化学的電池。
【請求項７】  前記電池は亜鉛二酸化マンガン電池である、請求項６に記載の電気化学的電池。
【請求項８】  内部圧力が過剰になった時に前記缶内から前記内部圧力を逃がすための圧力軽減機構が、前記缶の表面に形成されている、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の電気化学的電池。
【請求項９】  前記圧力軽減機構は、前記缶の前記閉鎖端に形成された溝を含んでいる、請求項８に記載の電気化学的電池。
【請求項１０】  前記缶の前記閉鎖端に電気的に接触して置かれ、前記圧力軽減機構の上に重なっている第２の外カバーを更に含んでいる、請求項８又は請求項９に記載の電気化学的電池。
【請求項１１】  前記第２の外カバーは、前記正の電極と電気的に結合して正極外部電池端子として機能し、前記第１の外カバーは、前記負の電極と電気的に結合して負極外部電池端子として機能する、請求項１０に記載の電気化学的電池。
【請求項１２】  前記第１の外カバーは、外部周縁部に形成される折り返し縁を持っている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気化学的電池。
【請求項１３】  前記環状封止は、Ｊ字型断面を形成する垂直部材を更にんでいる、請求項１乃至請１２のいずれか一項に記載の電気化学的電池。
【請求項１４】  前記第１の外カバーの内面に被覆される、電気化学的に適合する材料から成る保護被膜を更に含んでいる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電気化学的電池。
【請求項１５】  前記被膜は前記第１の外カバーと結合した前記コレクタの一端に少なくとも部分的に更に延びている、請求項１４に記載の電気化学的電池。
【請求項１６】  前記電池は、円筒形電池である、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の電気化学的電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対のリードを持つ光源と、該光源の周りの、一対の対向する端部を持つ保護スリーブと、前記スリーブを支持する金属フレームと、ガラスエンベロープとを有するランプであって、前記フレームは、前記保護スリーブ内側に受け入れられる一対のフレーム部材を有し、一方の前記フレーム部材は、前記スリーブを介して延在することを特徴とするランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも正電極および負電極、並びに電解質を含む電気化学的活性材料を収容するための缶であって、第一の端部、開放された第二の端部、前記第一および第二の端部の間に伸びる側壁、前記第一の端部を横切って広がる端壁、および、前記開放された第二の端部から前記第一の端部に向けて外側に広がるフランジを有する缶と、
前記缶の開放された第二の端部を横切って配置されたカバーであって、前記フランジを覆ってその回りに広がる周縁部を有すると共に、前記フランジと前記缶の側壁の外表面との間にカシメられたカバーと、
前記缶を前記カバーから電気的に絶縁するために、前記缶および前記カバーの少なくとも一方に直接堆積された絶縁材のコーティングとを具備し、
前記フランジと前記カバーの周縁部との間および前記缶と前記周縁部との間に絶縁材が設けられていることを特徴とする電気化学電池。
【請求項２】  前記絶縁材はエポキシ樹脂、ナイロン、テフロン（登録商標）、ビニル樹脂、およびこれらの組合せから選択されるものである、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】  前記絶縁材のコーティングは、前記カバーおよび前記缶の両者の上に直接堆積される、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】  前記カバーおよび前記缶の間に堆積されたシーラントを含んでいる、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】  前記絶縁材料およびシーラントは、シーラント層および絶縁材層の別々の層を形成する、請求項４に記載の電気化学電池。
【請求項６】  前記シーラント材はアスファルトである、請求項４または５に記載の電気化学電池。
【請求項７】  前記絶縁材およびシーラントは、断面がL字形の環状シールを形成する、請求項４に記載の電気化学電池。
【請求項８】  前記環状シールはナイロン性であり、またアスファルトでコートされている、請求項７に記載の電気化学電池。
【請求項９】  前記カバー周縁部の内表面および外表面の両方に絶縁材がコートされている、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１０】  前記フランジの内方面および外表面の両方に絶縁材がコートされている、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１１】  前記絶縁材は、それがなければ前記カバーの周縁部に接触する領域において、前記缶の外表面にコートされている、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１２】  前記カバーの全内表面に絶縁材がコートされている、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１３】  前記カバーの内表面に取り付けられたコレクタを具備する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１４】  前記コレクタは釘であり、前記カバーに隣接するコレクタ釘の一部に絶縁材がコートされている、請求項１３に記載の電気化学電池。
【請求項１５】  前記缶の端壁に形成された圧力解放機構を具備する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１６】  前記圧力解放機構は、前記缶の端壁に形成された溝を含んでいる、請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項１７】  前記缶の端壁に電気的に接触してその外表面に取付けられ、かつ、前記圧力開放機構を覆って広がる外側カバーを具備する、請求項１５に記載の電気化学電池。
【請求項１８】  前記外側カバーは、前記正電極に電気的に結合されて正の外部電池端子として働き、また前記第二の端部を覆うカバーは、前記負電極に電気的に結合されて負の外部電池端子として働く、請求項１７に記載の電気化学電池。
【請求項１９】  前記缶の第一の端部は、前記缶の側壁と一体に形成された端壁を有する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項２０】  前記缶は、前記端壁が前記第一の端部を横切って固定されたカバーである管として形成されている、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項２１】  前記缶は前記缶の第一の端部から前記第二の端部に向けて外側に広がる第二のフランジを有し、前記第一の端部を覆う前記カバーは前記フランジを覆ってその回りに広がる周縁部を有し、かつ、前記フランジと前記缶の側壁の外表面との間にカシメられている、請求項２０に記載の電気化学電池。
【請求項２２】  前記缶はその外表面に直接印刷されたラベルを有する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項２３】  前記缶は２００μｍ（８ミル）以下、好ましくは１５０μｍ（６ミル）以下の壁厚を有する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項２４】  前記缶は円筒形である、請求項１に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
供給原料
一般に、エチルベンゼン及びキシレン類を含有する芳香族Ｃ８混合物はいずれも、本発明の方法への供給原料として使用することができる。一般に、このような供給原料混合物は、典型的には０重量％乃至３０重量％のＣ９＋芳香族含量、５重量％乃至５０重量％のエチルベンゼン含量、０重量％乃至３５重量％のオルト−キシレン含量、２０重量％乃至９０重量％のメタ−キシレン含量、及び０重量％乃至２５重量％のパラ−キシレン含量を有する。例えば、供給原料は、１０重量％乃至１５重量％のエチルベンゼンを、キシレン類及びＣ９＋芳香族からなる残部と共に含み得る。好ましくは、供給原料は、少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％のメタ−キシレンを含む。この基準に合致する供給原料は、「メタ−キシレンに富む」供給原料と称される。さらに、上記Ｃ８芳香族混合物に加えて、供給原料は、非芳香族炭化水素類、すなわち、ナフタレン類及びパラフィン類を３０重量％までの量で含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、当技術分野に公知のキシレン異性化方法を示し、ここにおいて、Ｃ８＋芳香族類からなる供給原料１１０をキシレンスプリッター１１２へ供給し、ここにおいて、Ｃ９＋芳香族類及びオルト−キシレンを主要な原料流れ１１４から除去する。Ｃ９＋芳香族類及びオルト−キシレンは、オルト−キシレン塔１１６において分離され、そして、副産物としてその方法から取除かれる。主要な原料流れ１１４は、次に、パラ−キシレン回収ユニット１１８において処理され、ここにおいて、パラ−キシレンは、生成物１２０として供給原料から除去される。残りの供給原料は、異性化ユニット１２２において処理され、ここにおいて、供給原料中のキシレン類は、熱平衡濃度へ転化され、そして、エチルベンゼンは、より炭素数の小さい芳香族類へ転化され得る。ベンゼン１２６及びトルエン１２８は、異性化ユニット１２４の流出物から分離され、そして、涸渇した流出物１３０は、キシレンスプリッター１１２の上流で、供給原料１１０へ戻されて再循環される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性の粒状物質を、常時は中空のコーンバルブ部材（４）および前記コーンバルブ部材（４）にそのベース（７）付近で係合し、それを上昇および下降させるアクチュエータ手段（５）によって閉じられているコンテナの出口（２）から重力排出する物質取扱装置であって、前記アクチュエータ手段（５）は前記コーンバルブ部材（４）に係合するときコーンバルブ部材（４）の内部容量が実質上空の状態に維持されるようにするエンドプレート部材（６）を有することを特徴とする物質取扱装置。
【請求項２】 
前記エンドプレート部材（６）が、実施上平坦であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エンドプレート部材（６）が、実質上上昇および下降方向（Ｌ）に直角にのびることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記エンドプレート部材（６）は、上昇および下降方向（Ｌ）にのびる外周スカート（１１）を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スカート（１１）が、外向きリップ（１２）までのびることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記エンドプレート部材（６）が、前記アクチュエータ手段（５）に支持されたサポート部材（９）に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記アクチュエータ手段（５）は、コーンバルブ部材を積極的に閉じる付勢手段からなることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記付勢手段はスプリング手段からなることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記エンドプレート手段（６）が、締りばめによって前記サポート部材（９）に固定されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記エンドプレート部材（６）が、固定手段（８）によって前記サポート部材に固定されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記エンドプレート部材（６）は、プラスチックからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータ手段（５）は、ベローズ手段（１３）からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータ手段（５）は、ピストンおよびシリンダ手段（１５）からなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記エンドプレート部材（６）は、コーンバルブ部材と積極的に係合する装置（１８）を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記装置（１８）は、膨張リング部材からなること特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置（１８）は、受動的シール装置からなることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コーンバルブ部材（４）をレベリングする手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記手段は、バキュームレベリング手段からなることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
内部の少なくとも一部をクリーニングする手段（１７）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記クリーニング手段（１７）は、エア洗浄手段からなることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記クリーニング手段（１７）は、水洗浄手段からなること特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記クリーニング手段（１７）は、組み合わされたエアおよび水洗浄手段からなることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記エアおよび水洗浄手段が、独立して作用するようにしたことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記エアおよび水洗浄手段が、順次連続的に作用するようにしたことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載の装置（１１）および前記装置（１）上に取り付けるに適した物質の搬送コンテナ（３１）が設けられていることを特徴とする物質取扱システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  噴霧可能な調合物を小瓶からホストの限定的表面領域に塗布するための作動器システムにおいて、
ａ）ｉ）任意量の調合物を前記表面領域に噴霧するための内部を有するディスペンス部分であって、該任意量の調合物が該ディスペンス部分に入る喉部と該任意量の調合物が該ディスペンス部分から出る口部とを有するディスペンス部分、および
ｉｉ）前記小瓶を前記ディスペンス部分に作用的に連結する構造を有する受容部であって、前記調合物を該小瓶から該ディスペンス部分の前記喉部に分与できるようにする受容部、を備えるベース部と、
ｂ）前記小瓶が前記受容部内に配置されるときに該小瓶の少なくとも一部に被せるようになっているスリーブであって、第１位置から第２位置に至る移動範囲を有し、該第１位置から該第２位置への移動により前記任意量の調合物を前記ディスペンス部分に分与し、該第１位置に向かって付勢されるとともに該第１位置にあるときに該小瓶を閉じるようになっているスリーブと、
を具備することを特徴とする作動器システム。
【請求項２】  前記ディスペンス部分が、前記作動器システムの周囲に開口して連通する少なくとも１つの通気口を具備する、請求項１に記載の作動器システム。
【請求項３】  噴霧可能な調合物を小瓶からホストの限定的表面領域に塗布するための作動器システムにおいて、
ａ）任意量の調合物を前記表面領域に噴霧するためのシュラウドであって、該任意量の調合物が該シュラウドに入る喉部と該任意量の調合物が該シュラウドを出る口部とを有し、作動器システムの周囲に開口して連通する少なくとも１つの通気口を有するシュラウド、および
ｂ）前記小瓶を前記シュラウドに作用的に連結する構造を有する受容部であって、前記調合物を該小瓶から該シュラウドの前記喉部に分与できるようにする受容部、
を備えるベース部を具備することを特徴とする作動器システム。
【請求項４】  噴霧可能な調合物を小瓶からホストの限定的表面領域に塗布するための作動器システムであって、
ａ）任意量の調合物を前記表面領域に均一な高さから噴霧するための経路を有するディスペンス部分であって、該任意量の調合物が該ディスペンス部分に入る喉部と該任意量の調合物が該ディスペンス部分から出る口部とを有するとともに、該喉部から該口部まで延びる実質的直線状の長手方向軸線を有するディスペンス部分、および
ｂ）前記小瓶を前記ディスペンス部分に作用的に連結する構造を有し、前記任意量の調合物を該小瓶から該ディスペンス部分を通して分与できるようにする受容部であって、該小瓶の少なくとも一部を収容するカップ部を備え、該カップ部が、該カップ部と作動器システムの周囲との間に開口連通部を形成する１つ以上の通気口を有してなる受容部、
を備えるベース部を具備することを特徴とする作動器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特異的サブスタンスPアンタゴニストまたは薬学的に許容できるその塩を含む、セロトニンアゴニスト/選択的セロトニン再取り込み阻害療法の不存在における慢性疲労症候群の処置用薬剤。
【請求項２】  実質的なセロトニンアゴニスト活性を欠いた、サブスタンスPアンタゴニストまたは薬学的に許容できるその塩を含む、選択的セロトニン再取り込み阻害活性の不存在における慢性疲労症候群の処置用薬剤。
【請求項３】  特異的サブスタンスPアンタゴニストまたは薬学的に許容できるその塩を含む、モノセラピーとしての慢性疲労症候群の処置用薬剤。
【請求項４】  1-アシルピペリジンサブスタンスPアンタゴニストまたは薬学的に許容できるその塩の有効量を含む、患者におけるCFSまたは線維筋痛または線維筋痛の関連する機能上の症状の処置用薬剤。
【請求項５】  1-アシルピペリジンが式
【化１】
2002523363.tif 000001
〔式中、XおよびYは、それぞれ他から独立的にNおよび/またはCHであり、環Aは、非置換であるかまたは低級アルキル、低級アルコキシ、ハロゲン、ニトロおよびトリフルオロメチルを含む群から選択される置換基によりモノ-またはポリ-置換されている〕；の化合物またはその塩である、請求項４記載の薬剤。
【請求項６】  1-アシルピペリジン化合物が;
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビスフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-クロロベンジル)-ピペリジン-4-イル]-4-オキソ-4H-1-ベンゾピラン-2-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビスフルオロメチル-ベンゾイル)-2-ベンジル-ピペリジン-4-イル]-4-オキソ-4H-1-ベンゾピラン-2-カルボキサミド;
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビスフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-クロロベンジル)-ピペリジン-4-イル]-6-フルオロ-4-オキソ-4H-1-ベンゾピラン-2-カルボキサミド;
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-ベンジル-ピペリジン-4-イル]-キノリン-4-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-ベンジル-ピペリジン-4-イル]-キナゾリン-4-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-クロロ-ベンジル)-ピペリジン-4-イル]-キノリン-4-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-クロロ-ベンジル)-ピペリジニル]-キナゾリン-4-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-クロロ-ベンジル)-ピペリジニル]-イソキノリン-1-カルボキサミド；
(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビス-トリフルオロメチル-ベンゾイル)-2-(4-ニトロ-ベンジル)-ピペリジニル]-キナゾリン-4-カルボキサミド；
またはそれぞれの場合その塩、
を含む群から選択されるN-ベンゾイル-2-ベンジル-4-アザナフトイル-アミノ-ピペリジン化合物である、請求項４記載の薬剤。
【請求項７】  NK-1レセプターアンタゴニストを含む、慢性疲労症候群の処置用薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
最近分子遺伝分析がCFSに応用され(WO98/37239-Glaxo)、アルギニン-バソプレシンレセプター-2(AVPR2)遺伝子の対立遺伝子の変異が慢性疲労障害の臨床的感受性の変動に関連することがわかり、これがCFS診断のための新規な方法を提供している。これらの方法はWO98/37239において記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
試験は本発明の好ましい化合物(例えば(2R,4S)-N-[1-(3,5-ビストリフルオロメチルベンゾイル)-2-(4-クロロベンジル)-ピペリジン-4-イル]-キノリン-4-カルボキサミド）の異なる服用を使用する、無作為、二重盲検、プラセボ対照、並行グループによるプロスペクティブ試験の形態である。患者は5試験群：プラセボ、1mg、5mg、10mg、および20mgの試験化合物、の一つに無作為に割り当てられる。(好ましくは信頼できる効果の評価のために、各試験群は30名の患者を含み、完全な試験のための全サンプルのサイズは150名の患者である。)処置の期間は4週間である。処理期間の前、7日、14日、および21日および終わりに、内科的検査および疲労および他の症状の評価を実施する。試験が始まる前におよび処置の終わりに、血液検査が実施される。毎日の疲労の強さ、有害事象および付随する投薬を記録するために、患者は標準化された日誌を使用し、述べられたパラメーターを毎日記録する。さらに、機能上の症状または認知障害および筋肉痛のようなCFSに関連する前述の他の症状が、処置の開始時、および7日、14日、21日および処置の終わりに記録される。有害事象は能動的な処置期間の間評価される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
線維筋痛臨床試験
試験は本発明の好ましい化合物の異なる服用を使用する、無作為、二重盲検、プラセボ対照、並行グループプロスペクティブ試験の形態である。初期線維筋痛としてACR(American College of Rheumatology)の規準にあう男性および女性の患者(18歳を超える)がこの試験に含まれる。主な除外規準は妊婦および授乳期の女性、炎症性リウマチ疾患(関節リウマチまたは膠原性リウマチのような)、重度の神経障害、臨床的に明らかな内分泌疾患、骨疾患、重度の心臓、腎臓または肝臓の欠陥、および急性または慢性感染症を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト患者でのアポモルヒネの副作用を最小化するための医薬組成物であって、閾値用量のアポモルヒネおよび医薬的に許容される担体を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】  前記組成物が一連の組成物として調製され、その各々が前記閾値用量よりも多く、過剰の治療用量まで漸増的な用量でアポモルヒネを含むことを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記アポモルヒネが治療用量を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  ヒト患者でのアポモルヒネ副作用の最小化を意図する医薬組成物におけるアポモルヒネの使用方法であって、請求項１に記載の医薬組成物中の閾値量が、患者がアポモルヒネの副作用に慣れるまで使用され、請求項２に記載の一連の医薬組成物の各々中のアポモルヒネ用量が、治療用量以上の最終用量が患者に受け入れられるまで連続的に使用され、その後、請求項３に記載の医薬組成物中の治療用量が使用されることを特徴とする、方法。
【請求項５】  前記組成物が坐剤形態、経皮的形態または皮下投与形態である、請求項１、２および３に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記組成物が舌下錠の形態である、請求項１、２および３に記載の医薬組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の前記組成物がアポモルヒネを約２ｍｇから約８ｍｇの範囲で含み、前記組成物が舌下錠の形態である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】  請求項２に記載の前記組成物がアポモルヒネを約８ｍｇから約１０ｍｇの範囲内の最終用量で含み、前記組成物が舌下錠の形態である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】  請求項３に記載の前記組成物が患者の体重Ｋｇ当りアポモルヒネを約３５ｍｇから約７４ｍｇの範囲で含み、前記組成物が舌下錠の形態である、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  ヒト患者の社会的恐怖症を改善するための医薬組成物であって、閾値用量のアポモルヒネおよび医薬的に許容される担体を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１１】  前記組成物が一連の組成物として調製され、その各々が前記閾値用量よりも多く、過剰の治療用量まで漸増的な用量でアポモルヒネを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記アポモルヒネが治療用量を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  ヒト患者の社会的恐怖症の改善を意図する医薬組成物におけるアポモルヒネの使用方法であって、請求項１０に記載の閾値量が、患者がアポモルヒネの副作用に慣れるまで使用され、請求項１１に記載の一連の医薬組成物の各々中のアポモルヒネ量が漸増され、社会的恐怖症を低下するのに十分なアポモルヒネの治療用量を越える最終用量が患者に受け入れられるまで連続的に使用され、その後、請求項１２に記載の医薬組成物中の治療量が使用されることを特徴とする、方法。
【請求項１４】  ヒト患者のパーキンソニズム徴候を改善するための医薬組成物であって、閾値用量のアポモルヒネおよび医薬的に許容される担体を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１５】  前記組成物が一連の舌下組成物として調製され、その各々が前記閾値用量よりも多く、過剰の治療用量まで漸増的な用量でアポモルヒネを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記アポモルヒネが治療用量を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  パーキンソニズム徴候を患うヒト患者でのアポモルヒネ副作用の最小化を意図する医薬組成物におけるアポモルヒネの使用方法であって、請求項１４に記載の医薬組成物中のアポモルヒネの閾値用量が、ヒト患者がアポモルヒネの副作用に慣れるまで使用され、請求項１５に記載の一連の医薬組成物の各々中のアポモルヒネ量が漸増され、パーキンソニズム徴候を改善するのに必要な治療量を越える最終用量が患者に受け入れられるまで連続的に使用され、前記医薬組成物中の請求項１６に記載の使用される治療用量が、最終用量よりも少ないがパーキンソニズム徴候を改善するのに十分であり、実質的な副作用を伴わない、方法。
【請求項１８】  請求項１２に記載の前記組成物がミリリットルあたり約５から約８ナノグラムのアポモルヒネの患者の血漿濃度を提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１６に記載の前記組成物がアポモルヒネを約３から約８ミリグラムの範囲で含み、前記組成物が皮下投与形態である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  請求項１６に記載の前記組成物がアポモルヒネを約１０から約６０ミリグラムの範囲の用量で含む舌下投与形態である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  請求項１４に記載の前記組成物が皮下投与形態である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  前記組成物が、ミリリットルあたり約３から約２０ナノグラムの範囲内で前記患者血漿中でアポモルヒネ濃度を維持する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 式（Ｉ）の化合物において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、独立して直鎖のＣ１〜１４−アルキル基又はＣ３〜１４−シクロアルキル基を表す、請求項１記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容される塩を含む、患者における喘息発病を予防するための医薬。
【請求項２】  セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容される塩を含む、患者における喘息発病を予防するための医薬であって、ここで当該医薬は、喘息発病の前に当該患者に予防的に投与される、前記医薬。
【請求項３】  セチリジン、その個別の光学異性体またはその医薬として許容される塩を含む、喘息疾患にかかるリスクのある患者の感作を予防するための医薬。
【請求項４】  前記塩がセチリジン・ジヒドロクロリドである、請求項１、２または３に記載の医薬。
【請求項５】  前記患者が乳幼児または子供である、請求項１，２，３または４に記載の医薬。
【請求項６】  前記患者が年齢１才から４才までである、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】  患者の体重ｋｇ当たり、１日の薬用量０．０００５ｍｇ〜２ｍｇ前記セチリジン、その個別の前記光学異性体またはその医薬として許容される前記塩が、投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】  患者の体重ｋｇ当たり、１日の薬用量０．０５〜１ｍｇが投与される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】  １日に１〜３回投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】  前記セチリジン、その個別の前記光学異性体またはその医薬として許容される前記塩が経口的に投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも５０質量％の魚類ゼラチンを含む魚類ゼラチン状保護コロイド及び一又は複数の生理学的に活性な物質を含む粒子状組成物、ここで、該魚類ゼラチンはブルーム強度が１００を越える魚類ゼラチンから少なくとも部分的に構成され、かつ粒子を形成する噴霧凝固法又は二重乳化法によって該組成物が得られる。
【請求項２】  魚類ゼラチン状保護コロイドが少なくとも７０質量％の魚類ゼラチンを含むことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項３】  魚類ゼラチン状保護コロイドが少なくとも９０質量％の魚類ゼラチンを含むことを特徴とする、請求項２の組成物。
【請求項４】  魚類ゼラチン状保護コロイドがさらにアラビアゴム、植物性タンパク質ヒドロコロイド、ユダヤ教の戒律に適合したゼラチン、カゼイン、カゼイネート、大豆タンパク質、及び／又は変性デンプンを含むことを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれかの組成物。
【請求項５】  魚類ゼラチンが１００を越えるブルーム強度を有する魚類ゼラチンを少なくとも５０質量％含むことを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれかの組成物。
【請求項６】  魚類ゼラチンが１００を越えるブルーム強度を有する魚類ゼラチンを少なくとも７０質量％含むことを特徴とする、請求項５の組成物。
【請求項７】  魚類ゼラチンが１８０〜２６０のブルーム強度を有することを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれかの組成物。
【請求項８】  魚類ゼラチンが１５〜２３℃のゲル化温度を有することを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれかの組成物。
【請求項９】  以下の工程を含む粒子状魚類ゼラチン状組成物の製造方法：
魚類ゼラチン状保護コロイドの水溶液を該コロイドのゲル化温度より高い温度において準備する工程、ここで該コロイドは少なくとも５０質量％の魚類ゼラチンを含み、該ゼラチンは１００を越えるブルーム強度を有する魚類ゼラチンから少なくとも部分的に構成されている、
該溶液に一又は複数の生理学的に活性な物質を添加して水性混合物を得る工程、
噴霧凝固法又は二重乳化法を溶液に適用して溶液を粒子に転換させかつ粒子をそのゲル化温度より低い温度まで冷却することによって粒子をゲル化してゲル化粒子を得る工程、及び
過剰の水をすべてゲル化粒子から除去して乾燥粒子を得る工程。
【請求項１０】  常用成分並びに一又は複数の生理学的に活性な物質及びゼラチン状保護コロイドを含む組成物を含む錠剤、ここで、該ゼラチン状保護コロイドは少なくとも５０質量％の魚類ゼラチンを含み、該ゼラチンはブルーム強度が１００を越える魚類ゼラチンから少なくとも部分的に構成され、かつ粒子を形成する噴霧凝固法又は二重乳化法によって該組成物が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘアコンディショニング組成物であって、
（ａ）  少なくとも１個の第四級アンモニウム部分を有するシリコーン化合物；および
（ｂ）  水性担体；
を含んで成り、
（ｃ）  エトキシル化モノアルキルクアットをさらに含んで成ることを特徴とし；
（ｃ）  水性担体；
を含んで成るコンディショニング組成物。
【請求項２】  少なくとも１個の第四級アンモニウム部分を有する該シリコーン化合物が、一般式：
【化１】
2002523349.tif 000001
［式中：
Ｒは、１個〜約２２個の炭素原子を有するアルキル基であり；
ｍは、約５〜約３０の整数である］
で示されるカチオンオルガノシロキサン、または少なくとも１個の側鎖第四級アンモニウム部分を有するシリコーンポリマー、あるいはそれらの混合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  少なくとも１個の第四級アンモニウム部分を有する該シリコーン化合物が、ＱＵＡＴＥＲＮＩＵＭ−８０である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  該エトキシル化モノアルキルクアットが０．５〜５０モルのエトキシル化部分を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  該エトキシル化モノアルキルクアットが１〜２０モルのエトキシル化部分を有する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  該エトキシル化モノアルキルクアットが、
ＰＥＧ−２  Ｏｌｅａｌｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、
ＰＥＧ−２  Ｃｏｃｏｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、
ＰＥＧ−１５  Ｃｏｃｏｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、
ＰＥＧ−１５  Ｓｔｅａｒｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、および
ＰＥＧ−２  Ｔａｌｌｏｗｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、
から成る群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  水溶性であり、８個〜１８個の炭素原子を有する１個または２個の長鎖アルキル基を有する第四級アンモニウム化合物であって、該長鎖アルキル基がエーテル結合または他の水可溶化結合を有することができ、第四級アンモニウム化合物の第四級窒素の残りの２〜３個の置換基が、水素；またはベンジル；または短鎖アルキルまたはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、ヒドロキシメチルまたはヒドロキシエチル基；あるいは、同じかまたは異なる種類のそれらの混合物であることができる、第四級アンモニウム化合物をさらに含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  透明である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  保湿剤、無機塩、香料、着色剤、毛染剤、気泡安定剤、防腐剤、硬水軟化剤、酸、塩基および緩衝剤から成る群から選択される成分をさらに含んで成る請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  メチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ジ（水素化タロー）フタル酸アミド、架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマー、グアールゴム、キサンタンゴムおよびアラビアゴムから成る群から選択される増粘剤をさらに含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  エチルアルコール、イソプロピルアルコール、２−ブトキシエタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジエチレングリコールモノエチルエーテルまたはモノメチルエーテル；ならびにそれらの混合物から成る群から選択される有機溶剤をさらに含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  毛髪を調整する方法であって、
（１）毛髪に水を適用し；
（２）有効量の請求項１に記載のコンディショング組成物を適用し；
（３）手または櫛のような毛髪用具で毛髪をこすり；および
（４）毛髪を水ですすぐ；
ことを含んで成る方法。
【請求項１３】  成分（ａ）が約０．１％〜約３％で存在し、成分（ｂ）が約０．２％〜約６％で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  成分（ａ）が約０．２５％〜約１％で存在し、成分（ｂ）が約０．５％〜約２％で存在する請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  毛髪のコンディショニング、脱色およびハイライト化を行うための毛髪コンディショナー組成物であって、
（ｉ）過酸素化合物；および
（ｉｉ）コンディショニング剤
を含み、ｐＨが５以下である組成物。
【請求項２】  前記ｐＨは２〜４．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記過酸素化合物は過酸化水素である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  前記コンディショニング剤は、少なくとも１個の四級アンモニウム部分およびエトキシル化モノアルキルを有するシリコーン化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  前記コンディショニング剤は、ジ四級ポリジメチルシロキサンおよびエトキシル化モノアルキルである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  透明である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  アミドアミン塩である透明なコンディショニング剤を含み、前記アミドアミン塩は、下記の式Ｉまたは式ＩＩの化学構造を有するアミドアミン化合物またはその混合物と、前記アミドアミン化合物を中和するために十分な量の好適な酸とを含む、請求項６に記載の組成物：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ２−Ｎ（Ｒ３）Ｒ４    Ｉ
または
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ２−Ｙ    ＩＩ
（式中、Ｒ１は脂肪酸鎖またはその混合であり、Ｒ１は、１１個〜２１個の炭素原子を含有する脂肪酸鎖であり；Ｒ２は、２個〜４個の炭素原子を含有するアキレン基であり；Ｒ３は、水素、メチル基、エチル基、または１個〜３個の炭素原子を含有するヒドロキシアルキレン基であり；Ｒ４は、メチル基、エチル基、または１個〜３個の炭素原子を含有するヒドロキシアルキレン基であり；Ｙは、有機複素環窒素を含有する部分である。）。
【請求項８】  ＰＥＧ−２オレアルモニウム塩化物およびプロピレングリコールである透明なコンディショニング剤を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  不透明である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  ステアリルトリメチルアンモニウム塩化物；
ベヘントリメチルアンモニウム塩化物；
セトリモニウム臭化物；
ソイトリモニウム塩化物；
タロウトリモニウム塩化物；
ジ水素化タロウジメチルアンモニウム塩化物；
ベヘントリメチルアンモニウム・メトスルファート；
Ｐｅｇ−２オレアルモニウム塩化物；
ジ水素化タロウジメチルアンモニウム臭化物；
ジ水素化タロウジメチルアンモニウム・メトスルファート；
パルミチルトリメチルアンモニウム塩化物；
水素化タロウトリメチルアンモニウム塩化物；
水素化タロウトリメチルアンモニウム臭化物；
ジセチルジメチルアンモニウム塩化物；
ジステアリルジメチルアンモニウム塩化物；
ジパルミチルジメチルアンモニウム塩化物；
水素化タロウトリメチルアンモニウム・メトスルファート；
セトリモニウム・トシラート；
エイコシルトリメチルアンモニウム塩化物；および
ジタロウジメチルアンモニウム塩化物
の化合物からなる群から選択される不透明なコンディショニング剤を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  湿潤剤、皮膚軟化剤、無機塩、香料、色素、毛染め剤、ヒドロトロピー剤、保存剤、軟水化剤、酸、塩基および緩衝剤からなる群から選択される成分をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  ラウリルトリメチルアンモニウム塩化物、ステアリルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩化物、ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、オレイルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、ジラウリルジメチルアンモニウム塩化物、セチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、ジセチルジメチルアンモニウム塩化物、ラウリルピリジニウム塩化物、およびセチルピリジニウム塩化物をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】  ヘキサメチルジシロキサンまたはシクロメチコンをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  メチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロース、ジ（水素化タロウ）フタル酸アミド、無水マレイン酸−メチルビニルエーテルの架橋型コポリマー、グアルゴム、キサンタンゴムおよびアラビアゴムからなる群から選択される非イオン性増粘剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】  前記コンディショニング剤は０．０１重量％〜１０重量％で存在する、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】  前記過酸化水素は０．１重量％〜１０．０重量％で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項１７】  前記過酸化水素は約２重量％で存在する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  アミンオキシドをさらに含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】  ｐＨは、リン酸および硫酸からなる群から選択される鉱酸を添加することによって下げられる、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】  毛髪のコンディショニング、脱色およびハイライト化を行うための方法であって、
（ｉ）水を前記毛髪に付けること；
（ｉｉ）（ａ）過酸素化合物；および
（ｂ）コンディショニングビヒクル
を含み、５以下のｐＨを有する組成物を、コンディショニング、脱色およびハイライト化に効果的な量で前記毛髪に付けること；
（ｉｉｉ）前記組成物を前記毛髪に擦り込むこと；
（ｉｖ）前記毛髪を水で洗浄すること
を含む方法。
【請求項２１】  前記組成物のｐＨは２〜４．５である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記過酸素は過酸化水素である、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記過酸素化合物は２重量％で存在する、請求項２０、２１または２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  アミンオキシドをさらに含む、請求項２０〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】  硫酸およびリン酸からなる群から選択される鉱酸を含む、請求項２０〜２４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持面を有するトレイと、
前記トレイに取り付けられた複数のコーナー部材とを具備し、
前記コーナー部材の各々は、前記支持面の上方に延びる第１壁と第２壁とを有し、該第２壁が該第１壁に対し非平行に配置され、
前記支持面は、前記複数のコーナー部材のうち隣接する２つのコーナー部材の間に、露出して配置されること、
を特徴とするシート束用のディスペンサー。
【請求項２】  前記支持面は、隣接する前記コーナー部材の各々の間で露出される、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】  前記コーナー部材の前記第１壁および前記第２壁の各々は、前記トレイの前記支持面から延び、該第１壁と該第２壁とが互いに略垂直であり、該コーナー部材の各々は、該支持面の反対側で各々の第１壁と第２壁との間に延びる凸状表面を有する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項４】  前記トレイは、前記支持面の反対側の裏面を有し、前記ディスペンサーは、第１端部と該第１端部の反対側の第２端部とを有する支持アームをさらに具備し、該第１端部が該裏面に取り付けられる、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項５】  前記複数のコーナー部材に取り外し可能に取り付けられた中央フィードカバーをさらに具備し、該中央フィードカバーがシート取出開口を有する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項６】  前記中央フィードカバーは、第１ブリッジアームと第２ブリッジアームとを具備し、該第１ブリッジアームは、前記複数のコーナー部材のうち第１および第２のコーナー部材に取り外し可能に取り付けられ、該第２ブリッジアームは、該複数のコーナー部材のうち第３および第４のコーナー部材に取り外し可能に取り付けられ、前記シート取出開口は、該第１ブリッジアームと該第２ブリッジアームとの間に配置される、請求項５に記載のディスペンサー。
【請求項７】  前記トレイは第１の密度を有し、前記ディスペンサーは、該第１の密度よりも高い第２の密度を有する基部をさらに具備する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項８】  前記支持面の反対側の裏面をさらに具備し、該裏面が凸状である、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項９】  前記トレイに取り外し可能に取り付けられる基部をさらに具備する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項１０】  前記複数のコーナー部材のうち第１のコーナー部材は、該第１のコーナー部材から延びる平坦なシート装着面をさらに有する、請求項１に記載のディスペンサー。