【事件の表示】
　特願２００４−５３８２８４「グループ通信ネットワークにおいてマルチメディアを提供するための通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　１日国際公開、ＷＯ２００４／０２８１１３、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１５年９月１９日（優先権主張　２００２年９月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年２月６日付けで拒絶の理由が通知され，同年７月１０日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同月２９日付けで拒絶の理由が通知され，同年１１月４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１２月９日付けで拒絶の査定がされ，平成２２年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２２年４月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年４月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正の前の請求項１（平成２１年１１月４日付け手続補正による。）の記載
「　　【請求項１】
　グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）における方法であって、該方法は下記を具備する：
　　　該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを提供すること、該タイプは、該ＣＤが通信することができるメディアを表示する；
　　　該ＣＤの該タイプに基づいて該メディアを選択的に通信すること；及び
　　　メディア・トラフィックは、ペイロードの内の、メディア・ペイロード・フォーマット・デスクリプタを含む、情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され、そして該ＣＤが１つの選択されたグループに参加することを許可されていることを確認した時、および該選択されたグループに参加するための要請要求に応答して、シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明が埋め込まれ、該ＣＤに提供される。」
を
「　　【請求項１】
　グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）における方法であって、該方法は下記を具備する：
　　　該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを
半二重通信方式モードによって
　　　該ＣＤの該タイプに基づいて該メディアを選択的に
半二重通信方式モードによって
　　　メディア・トラフィックは、ペイロードの内の、メディア・ペイロード・フォーマット・デスクリプタを含む、情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され、そして該ＣＤが１つの選択されたグループに参加することを許可されていることを確認した時、および該選択されたグループに参加するための要請要求に応答して、シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明が埋め込まれ、該ＣＤに提供される。」（当審注　下線は請求人が付したもの。）
と補正する事項を含むものである。
　
２．本件補正に対する当審の判断
　本件補正の前の「該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを提供すること」を「該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを
半二重通信方式モードによって
　
　ここで，上記限定が，本願の願書に最初に添付された外国語書面の翻訳文の明細書，特許請求の範囲若しくは図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか）について以下に確認する（当審注　誤訳訂正書による補正はなされていない。）。
　
（１）
【背景技術】
【０００２】
  点−対−多点通信システムは、一般に、中央位置とシステムの複数のユーザとの間の通信を提供する。例えば、地上移動無線機（Land Mobile Radios）（ＬＭＲ）を使用しているディスパッチ（dispatch）システムは、中央ディスパッチ・センタと１若しくはそれより多くの対応する保有車両との間のスケジューリング情報を通信するために、トラック、タクシー、バス、及びその他の自動車で使用されてきている。通信は、車両群中の特定の自動車へ、若しくは全ての自動車へ同時に向けられることがある。
【０００３】
  迅速で効率的な、１−対−１又は１−対−複数（グループ）通信を目的とした１つのワイアレス・サービスのクラスは、同時に順方向リンク又は逆方向リンクを使用して、
半二重方式通信
【０００４】
  これらのサービスの鍵となる特徴は、通信が迅速で瞬間的であり、通常はＰＴＴボタンを単に押すことにより始まり、典型的なダイアルをすること及びベルを鳴らすシーケンスを経由しないことである。このサービスのタイプの通信は、概して、個々のメディアの“スパーツ（spurts）”が一般に数秒のオーダーであり、“通信”がおそらく１分以下しか継続しない、非常に短時間である。ユーザがフロアを有しメディアを提供し始めることができることを示している、ユーザがフロアを要求した時と、ユーザが通信マネージャから肯定的な又は否定的な確認を受信した時との間の時間遅延は、ＰＴＴ待ち時間として知られている。
【０００５】
  ＰＴＴ
半二重方式通信
【０００６】
  それゆえ、ＰＴＴグループ通信の利点を提供する、
半二重通信方式モード
　
（２）
【００１５】
                           一般的な全体像
  グループ通信サービスを提供するためのシステム及び方法の１実施形態が、図２に機能的ブロック図のフォーマットで図示される。描かれたものは、グループ通信システム２００であり、プッシュ−ツー−トーク・システム、グループ同報通信システム、ディスパッチ・システム、点対多点通信システム、又はテレビ会議サービスをサポートする。そのような通信システムの決定的な特性は、一般に、ただ一人のユーザが、
半二重通信モード
　
（３）
【００５７】
グループ・メディア通信
  図５は、１実施形態にしたがった、メディア通信の各種のモードを説明する図である。他の構成は、当然可能である。図５に示されたモードが、いずれかのタイプのＣＤに対して適用できることが、理解されるはずである。
【００５８】
  ＣＤ２０２，２０４，２０６，２０８及び２１０は、予め規定された（チャット−ルーム）若しくはリアル−タイムで規定された（アド−ホック）グループの構成員であることができる。オーディオ通信に対するフロアを有する、ＣＤ２０２は、オーディオ信号をデータ・パケットに変換し、それらを、例えば、逆方向トラフィック・チャネルを介して
半二重通信方式
半二重通信方式
【００５９】
  オーディオ・フロアとは別のビデオ通信に対するビデオ・フロアを有する、ＣＤ２０６は、ビデオ信号をデータ・パケットに変換し、それらを、例えば、逆方向トラフィック・チャネルを介して
半二重通信方式
ビデオ・フロアを有するユーザと情報交換できる。例えば、どのように動作させ、的を絞り、及び／又はビデオを撮影するかの指示を与える。
【００６０】
  ユーザが、同じＣＤを経由して同時にビデオを受信し、オーディオを送っている場合に、各メディアは、半二重通信方式モードで送信される、例えば、ＣＤは、順方向リンク上でビデオを受信するが、逆方向リンク上でオーディオを送る。しかしながら、ユーザが、同じＣＤを経由してビデオ及びオーディオの両者を同時に受信する又は送信する場合に、ビデオ及びオーディオの両者は、同じリンク上で
半二重通信方式モード
　
（４）
【００９０】
  ＣＤ２０２は、しかも、“私的な通話”―通話者がプッシュ−ツー−トーク・ボタンを押すことによって始められた
半二重通信方式
　
（当審注　上記（１）〜（４）において下線は当審が付与。）
　
　上記の記載によれば，本件当初明細書等には，半二重通信方式モードで，オーディオ信号，ビデオ信号等メディアの提供することは記載されているが，メディアの
タイプ
　そうすると，本件補正の請求項１に記載された発明は，半二重通信方式モードで，オーディオ信号，ビデオ信号等メディアを提供すること，に加えて，新たに，メディアのタイプを提供しようとする技術的事項を導入しようとするものであるといえる。
　よって，「該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを
半二重通信方式モードによって
（当審注　請求人は，平成２３年８月３１日付け回答書の１．進歩性についての（５）に，「メディアのタイプを半二重通信方式モードによって提供すること」が明細書に記載されていないとの指摘は，そのとおりである，と記載している。）
　
３．まとめ
　したがって，本件補正（平成２２年４月２２日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２２年４月２２日付け手続補正は却下された。
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）における方法であって、該方法は下記を具備する：
　　　該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを提供すること、該タイプは、該ＣＤが通信することができるメディアを表示する；
　　　該ＣＤの該タイプに基づいて該メディアを選択的に通信すること；及び
　　　メディア・トラフィックは、ペイロードの内の、メディア・ペイロード・フォーマット・デスクリプタを含む、情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され、そして該ＣＤが１つの選択されたグループに参加することを許可されていることを確認した時、および該選択されたグループに参加するための要請要求に応答して、シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明が埋め込まれ、該ＣＤに提供される。
　
　
第４　引用発明
　
１．引用刊行物１記載発明
　原査定の理由に引用された国際公開第０１／６７６７５号（２００１年９月１３日国際公開。以下「引用刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注　当審訳として，引用刊行物１に対応する日本語公報である特表２００３−５２６２７６号公報（平成１５年９月２日公表。以下「対応日本語公報」という。）を参考する。）
　
（１）
Ｉ．Ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ
　
　　Ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｔｏ　ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｍｏｒｅ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｔｏ　ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．
　
ＩＩ．Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｒｔ
　
　　Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｍａｎｙ　ｙｅａｒｓ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ａ　ｃｅｎｔｒａｌ　ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ．　Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，　ｄｉｓｐａｔｃｈ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｕｓｉｎｇ　Ｌａｎｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｒａｄｉｏｓ　（ＬＭＲｓ）　ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｒｕｃｋｓ，　ｔａｘｉｓ，　ｂｕｓｅｓ，　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ　ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ａ　ｃｅｎｔｒａｌ　ｄｉｓｐａｔｃｈ　ｃｅｎｔｅｒ　ａｎｄ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｆｌｅｅｔ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ａｔ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｌｅｅｔ　ｏｒ　ｔｏ　ａｌｌ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓｌｙ．
　　Ａｎｏｔｈｅｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｏｆ　ａ　ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｉｓ　ａ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｓｙｓｔｅｍ．　Ｓｕｃｈ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｌｌｏｗｓ　ａ　ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ，　ｅａｃｈ　ｈａｖｉｎｇ　ａ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ，　ｔｏ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ　ｗｉｔｈ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ．　Ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，　ａ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｓｙｓｔｅｍ　ｒｅｌｉｅｓ　ｏｎ　ａ　ｓｉｎｇｌｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ，　ｏｒ　ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ，　ｏｖｅｒ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ．　Ｉｎ　ｍｏｓｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ，　ｏｎｌｙ　ｏｎｅ　ｍｅｍｂｅｒ　ｍａｙ　ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ａｔ　ａ　ｔｉｍｅ．　Ｈｏｗｅｖｅｒ，　ａｌｌ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｃａｎ　ｌｉｓｔｅｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｔｏ　ｒｅｃｅｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｉｎｇｌｅ　ｍｅｍｂｅｒ　ｗｈｏ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ．　Ｍｅｍｂｅｒｓ　ｄｅｓｉｒｉｎｇ　ｔｏ　ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｓｅｎｄ　ａｎ　ａｃｃｅｓｓ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｂｙ　ｄｅｐｒｅｓｓｉｎｇ　ａ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｂｕｔｔｏｎ　ｏｎ　ａ　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　ｗｈｉｃｈ　ａｌｌｏｗｓ　ｓｏｌｅ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｈａｎｎｅｌ．
　　Ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｒｅ　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ｓｅｔｔｉｎｇｓ　ｗｈｅｒｅ　ａ　ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌｌｙ　ｄｉｖｅｒｓｅ　ｐｅｏｐｌｅ，　ｏｒ　ｓｉｍｐｌｙ　ｍｅｍｂｅｒｓ，　ｒｅｑｕｉｒｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎ　ａ　”ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ”　ｆａｓｈｉｏｎ．　Ｅｘａｍｐｌｅｓ　ｏｆ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｓｙｓｔｅｍ　ｕｓｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｉｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，　ａｎｄ　ｌｏｃａｌｉｚｅｄ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．　Ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　ｐｅｏｐｌｅ　ｒｅｑｕｉｒｉｎｇ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ｉｓ　ｃｏｍｍｏｎｌｙ　ｋｎｏｗｎ　ａｓ　ａ　”ｎｅｔ，”　ｅａｃｈ　ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎｅｔ　ｓｏｍｅｔｉｍｅｓ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ａｓ　ａ　”ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒ．”
（国際公開公報第１ページ第６行〜第２ページ第３行）　
（当審訳
 Ｉ．発明の属する技術分野
　グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は一般的にポイントツーマルチポイント通信システムに関し、特にグループ通信サービスを提供する方法および装置に関する。
　
ＩＩ．関連技術の説明
　ポイントツーマルチポイント通信システムは長年の間、一般的に中央位置とシステムの多数のユーザとの間に通信を提供するために使用されてきた。例えば、地上移動無線（ＬＭＲ）を使用するディスパッチシステムが中央ディスパッチセンタと１つ以上の対応する全車両との間でスケジュール情報を通信するために、トラック、タクシー、バス、他の車両で使用されている。通信は、全車両の中の特定の車両に、あるいは全車両に同時に向けられている。
　ポイントツーマルチポイント通信システムの他の例は、ワイヤレスプッシュトークシステムである。このようなシステムはそれぞれワイヤレス電話機を持つ個人のグループがグループの他のメンバーと通信できるようにする。一般的に、プッシュトークシステムは単一周波数、すなわち専用チャネルに依存し、これを通して通信がワイヤレス電話機により受信される。多くのシステムでは、一度にただ１人のメンバーが情報を他のメンバーに送信する。しかしながら、すべてのメンバーが専用ブロードキャストチャネルを聞いて、送信している単一メンバーからの通信を受信することができる。システムの他のメンバーに送信しようとしているメンバーは、各通信装置上のプッシュトークボタンを押下することによりアクセス要求を一般的に送信し、これは専用送信チャネルに対する唯一のアクセスを可能にする。
　プッシュトークシステムは一般的にアウトドアセッティングで使用され、この場合には、地理的にさまざまな人々のグループ、すなわち単なるメンバーが“ポイントツーマルチポイント”方式で相互に通信するようことを要求する。プッシュトークシステム使用の例には、ワークグループ通信、セキュリティ通信、建設サイト通信、局所的軍事通信が含まれる。
相互に通信を要求する人々のグループは通常“ネット”として知られており、ネットの各メンバーは“ネットメンバー”として呼ばれることがある
（対応日本語公報【０００１】〜【０００４】，第８〜９ページ））
　
（２）
ＳＵＭＭＡＲＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮ
　　Ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｓ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ　ｗｉｔｈｉｎ　ａｎ　ｅｘｉｓｔｉｎｇ　ＣＤＭＡ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ．
　　Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｅｎａｂｌｅｄ　ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｙ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ａｕｄｉｏ，　ｖｉｄｅｏ，　ａｎｄ　ｄａｔａ　（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ｈｅｒｅｉｎ　ａｓ　ｍｅｄｉａ），　ｉｎｔｏ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｉｎ　ａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　（ＣＤ）．　Ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｄａｔａ　ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，　ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｎｃｅ，　ｔｈｅ　ｗｅｌｌ−ｋｎｏｗｎ　ＴＣＰ／ＩＰ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ．　Ｔｈｅ　ｍｅｄｉａ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ａｎ　ａｉｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，　ｏｒ　ｂｙ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅａｎｓ，　ｄｅｐｅｎｄｉｎｇ　ｏｎ　ｗｈａｔ　ｔｙｐｅ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　ｉｓ　ｕｓｅｄ，　ｔｏ　ａ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ，　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．　
　　Ａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｍａｎａｇｅｒ　（ＣＭ）　ｅｎａｂｌｅｓ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｏ　ｂｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｔｏ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｅａｃｈ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｎｅｔ．　Ｔｈｕｓ，　ｔｈｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＣＭ　ｔｏ　ａ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｑｕｉｃｋｌｙ　ｅｎａｂｌｅｓ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．　Ｔｈｅ　ＣＭ　ｉｓ　ａ　ｄｅｖｉｃｅ　ｗｈｉｃｈ　ａｃｔｓ　ａｓ　ａ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　ｓｗｉｔｃｈ，　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｒｏｍ　ｏｎｅ　ｕｓｅｒ　ｔｏ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｏｔｈｅｒ　ｕｓｅｒｓ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ａｓ　ａ　ｎｅｔ．　Ｔｈｅ　ＣＭ　ｉｓ　ａ　ｄａｔａ　ｄｅｖｉｃｅ，　ｍｅａｎｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｉｔ　ｓｅｎｄｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｅｓ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ，　ａｓ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｏ　ｗｈｉｃｈ　ｉｔ　ｉｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ．　Ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ｔｈｅ　ＣＭ　ｉｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，　ａｌｌｏｗｉｎｇ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｒｏｕｔｅｄ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ＣＭ　ａｎｄ，　ｕｌｔｉｍａｔｅｌｙ，　ｔｈｅ　ＣＤｓ．　
　　Ｔｈｅ　ＣＭ　ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｏｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．　Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，　ａｎ　ａｕｄｉｏ−ｃａｐａｂｌｅ　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｌｏｃａｔｅｄ　ｉｎ　ａｎ　ｏｆｆｉｃｅ　ｏｒ　ｈｏｍｅ　ｃｏｕｌｄ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ａ　ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ．　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｌｙ，　ｏｒ　ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ，　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ａ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｃａｎ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｇｒｏｕｐ　ｃａｌｌｓ　ｗｉｔｈ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｓｙｓｔｅｍ，　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｕｓｅｒｓ，　ｏｒ　ｂｏｔｈ．　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅｓｅ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ，　ｉ．ｅ．　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｐｈｏｎｅｓ，　ｗｉｒｅｌｉｎｅ　ｐｈｏｎｅｓ，　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，　ｐａｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｏｒ　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，　ｄｉｇｉｔａｌ　ｃａｍｅｒａｓ，　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ，　ｅｔｃ．，　ｉｓ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ａｍｏｎｇ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ，　ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ＣＭ．
（国際公開公報第２ページ第３３行〜第３ページ第２８行）
（当審訳
発明の概要
　１つの実施形態では、グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は既存のＣＤＭＡワイヤレス通信システム内で実現される。
　
ポイントツーマルチポイント通信は、通信装置（ＣＤ）中でリアルタイムオーディオ、ビデオおよびデータ（ここでは集合的にメディアと呼ぶ）をデータパケットに変換することによりグループ通信サービスを提供するシステムおよび方法の１つの実施形態で可能になる。
　
通信マネージャー（ＣＭ）はデータネットワークからのデータパケットを各規定ネットのさまざまなネットメンバーに配信できるようにする。
　ＣＭはワイヤレス通信システム中のユーザ以外のユーザがグループ通信に参加できるようにする。例えば、オフィスまたは家庭に位置するオーディオ可能なデスクトップコンピュータは、地上ワイヤレス通信システムの１人以上のユーザとのグループ通信に参加することができる。代わりに、あるいは付加的に、衛星通信システムのユーザは、地上ワイヤレスシステム、デスクトップユーザ、あるいはその双方のメンバーとのグループ通話に参加することができる。例えばワイヤレス電話機、ワイヤライン電話機、衛星電話機、ページング装置、ポータブルまたはデスクトップコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラなどのこれらのさまざまな通信装置間の情報は、ＣＭにより調整されるデータネットワークを通してネットメンバー間に送信される。
（対応日本語公報【０００９】〜【００１２】，第１０〜１１ページ））
　
（３）
ＤＥＴＡＩＬＥＤ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＲＥＦＥＲＲＥＤ　ＥＭＢＯＤＩＭＥＮＴＳ
　　Ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｕｓｅｓ　ａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　（ＣＤ）　ｃａｐａｂｌｅ　ｏｆ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｖｅｒ　ａ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．　Ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ａｒｅ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ，　ａｎｄ　ａｒｅ　ｔｈｅｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｍａｎａｇｅｒ　（ＣＭ）　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋ．　Ｔｈｅ　ＣＭ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｆｉｒｓｔ　ＣＤ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｓ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｐａｃｋｅｔｓ　ｉｎ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｏｔｈｅｒ　ＣＤ　ｗｈｏ　ｉｓ　ａ　ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ　ｎｅｔ　ａｓ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ＣＤ．　Ｔｈｅ　ＣＭ　ａｃｔｓ　ａｓ　ａ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　ｓｗｉｔｃｈ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｒｏｕｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｒｏｍ　ａｎｙ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｎｅｔ．　
　　Ａｌｔｈｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｔｅａｃｈｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｒｅ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｗｉｔｈ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｏ　ａ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＣＤＭＡ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ，　ｉｔ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒｓｔｏｏｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃａｎ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎｙ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＧＳＭ　ｓｙｓｔｅｍｓ，　ＡＭＰＳ　ｓｙｓｔｅｍｓ，　ＴＤＭＡ　ｓｙｓｔｅｍｓ，　ａｎｄ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｙｓｔｅｍｓ．　Ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ，　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｔｏ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ．　Ｉｔ　ｃａｎ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｗｉｒｅｌｉｎｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，　ｐａｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｏｒ　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，　ｄｉｇｉｔａｌ　ｃａｍｅｒａｓ，　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ，　ｅｔｃ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｉｔ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒｓｔｏｏｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｓ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｔｏ　ｂｏｔｈ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ｄａｔａ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｄａｔａ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｏｉｃｅ　ｄａｔａ），　ａｎｄ　ｔｉｍｅ−ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｄａｔａ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｌｅｓ，　ｅｍａｉｌ，　ａｎｄ　ｓｏ　ｏｎ．
（国際公開公報第５ページ第８〜３２行）
（当審訳
好ましい実施態様の詳細な説明
　グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は、インターネットのようなデータネットワークを通して送信するのに適したデータパケットを発生させることができる通信装置（ＣＤ）を使用する。データパケットはデータネットワークに送信され、データネットワークに接続されている通信マネージャー（ＣＭ）に提供される。ＣＭは第１のＣＤからのデータパケットを処理し、リアルタイムでデータパケットを少なくとも１つの他のＣＤに配信し、このＣＤは第１のＣＤと同じ予め定められたネットのメンバーである。ＣＭは構成可能なスイッチとして機能し、任意のネットメンバーからネットにより規定される他のネットメンバーに通信をルーティングすることができる。
　グループ通信サービスを提供するシステムおよび装置の教示はワイヤレスＣＤＭＡ通信システムに関して説明するが、グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は、ＧＳＭシステム、ＡＭＰＳシステム、ＴＤＭＡシステムおよび衛星通信システムを含む任意のワイヤレス通信システムとともに、他の通信システムと使用することができることを理解すべきである。さらに、グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法はワイヤレス通信システムに限定されない。
グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は、ワイヤライン電話機、ページング装置、ポータブルまたはデスクトップコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラなどと使用することができる。さらに、グループ通信サービスを提供するシステムおよび方法は、（音声データを含む）オーディオおよびビデオデータのようなリアルタイムデータと、コンピュータファイル、ｅメールなどのような時間独立データの両方に適用可能である
（対応日本語公報【００１５】〜【００１６】，第１１〜１２ページ））
　
（４）
　　Ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ　ｗｉｔｈ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ｕｓｉｎｇ　ａｎ　ａｓｓｉｇｎｅｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ，ｓｈｏｗｎ　ａｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ（ＣＤ）２０２，２０４，２０６，２０８，ａｎｄ　２１０．　Ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｅｘａｍｐｌｅ，ＣＤｓ　２０２，２０４，ａｎｄ　２０６　ａｒｅ　ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ＣＤ　２０８　ｉｓ　ａ　ｗｉｒｅｌｉｎｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ，　ａｎｄ　ＣＤ　２１０　ｉｓ　ａ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｌｓｏ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ．　Ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ，　ｔｈｅ　ｖａｒｉｏｕｓ　ＣＤｓ　ｍａｙ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ，　ｓｔｉｌｌ　ｃａｍｅｒａｓ，　ａｕｄｉｏ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｕｓｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ｏｒ　ｐｌａｙｅｒｓ，　ｌａｐｔｏｐ　ｏｒ　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，　ｏｒ　ｐａｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ．　Ｉｎ　ａｎｏｔｈｅｒ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ＣＤ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ａ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｊｕｓｔ−ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ．　Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，ＣＤ　２０２　ｃｏｕｌｄ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ａ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，ｅａｃｈ　ＣＤ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｓｅｎｄ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｅｉｔｈｅｒ　ａ　ｓｅｃｕｒｅ　ｍｏｄｅ，ｏｒ　ａ　ｎｏｎ−ｓｅｃｕｒｅ　（ｃｌｅａｒ）　ｍｏｄｅ．　Ｔｈｒｏｕｇｈｏｕｔ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ，ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ａｎ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ＣＤ　ｍａｙ　ｂｅ　ｅｘｐｒｅｓｓｅｄ　ａｓ　ＣＤ　２０２．　Ｈｏｗｅｖｅｒ，　ｉｔ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒｓｔｏｏｄ　ｔｈａｔ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｔｏ　ｌｉｍｉｔ　ｔｈｅ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｔｏ　ａ　ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ．　Ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎｓ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ＣＤ　２０２　ｗｉｌｌ　ａｐｐｌｙ　ｅｑｕａｌｌｙ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ＣＤｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ．
（国際公開公報第７ページ第８〜２４行）
（当審訳
　ネットメンバーは、通信装置（ＣＤ）２０２、２０４、２０６、２０８および２１０として示されている割り当てられた通信装置を使用して相互に通信する。この例では、ＣＤ２０２、２０４および２０６は地上ワイヤレス電話機であり、ＣＤ２０８はプッシュトーク能力を備えたワイヤライン電話機であり、ＣＤ２１０はプッシュトーク機能を備えた衛星電話機である。他の実施形態では、さまざまなＣＤはワイヤレスビデオカメラ、スチルカメラ、音楽レコーダまたはプレーヤーのようなオーディオ装置、ラットップまたはデスクトップコンピュータ、あるいはページング装置を含んでいてもよい。他の実施形態では、少なくとも１つのＣＤは直前に説明した実施形態の組み合わせを含む。例えば、ＣＤ２０２はビデオカメラおよびディスプレイを備えたワイヤレス地上電話機を含むことができる。さらに、各ＣＤは安全モード、非安全（クリア）モードのいずれかで情報を送受信できてもよい。以下の説明全体を通して、個々のＣＤに対する参照はＣＤ２０２として表現されるかもしれない。しかしながら、ＣＤ２０２に対する参照は地上ワイヤレス電話機に対する議論に限定することを意図していないことを理解すべきである。一般的に、ＣＤ２０２に関する説明は他のタイプのＣＤにも等しく適用される。
（対応日本語公報【００２２】，第１４ページ））
　
（５）
　　Ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ＣＭ　２１８　ｍａｉｎｔａｉｎｓ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｏ　ｅａｃｈ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｎｅｔ．　Ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，　ｆｏｒ　ｅａｃｈ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒ，　ｏｎｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｍａｙ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ａ　ｕｓｅｒ　ｎａｍｅ，　ａｎ　ａｃｃｏｕｎｔ　ｎｕｍｂｅｒ，　ａ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｎｕｍｂｅｒ，　ｏｒ　ａ　ｄｉａｌ　ｎｕｍｂｅｒ，　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｅｒ’ｓ　ＣＤ，　ａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒ　ａｓｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ＣＤ，　ｔｈｅ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｍｅｍｂｅｒ’ｓ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｗｈｅｔｈｅｒ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｅｒ　ｉｓ　ａｃｔｉｖｅｌｙ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ，　ａ　ｐｒｉｏｒｉｔｙ　ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｈｏｗ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｐｒｉｖｉｌｅｇｅ　ｉｓ　ａｓｓｉｇｎｅｄ，　ａ　ｄａｔａ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ＣＤ，　ａｎ　ＩＰ　ａｄｄｒｅｓｓ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ＣＤ，　ａｎｄ　ａｎ　ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗｈｉｃｈ　ｎｅｔｓ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｅｒ　ｉｓ　ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　ｔｏ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ．　Ｏｔｈｅｒ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｂｅ　ｓｔｏｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｗｉｔｈ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｏ　ｅａｃｈ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒ．
（国際公開公報第１０ページ第８〜１８行）
（当審訳
　１つの実施形態では、ＣＭ２１８は個々のネットメンバーとともに各規定ネットに関係する情報を管理するために１つ以上のデータベースを維持する。例えば、各ネットメンバーに対して、１つのデータベースは、ユーザ名、アカウント番号、メンバーのＣＤに関係する電話番号またはダイヤル番号、ＣＤに割り当てられた移動識別番号、メンバーがアクティブにネットに参加しているか否かのような、ネットにおける現在のメンバーステータス、どのように送信特権が割り当てられるかを決定する優先コード、ＣＤに関係するデータ電話番号、ＣＤに関係するＩＰアドレス、どのネットに対してメンバーが通信することを認証されたかの表示を含んでいてもよい。他の関連タイプの情報も各ネットメンバーに関してデータベースにより記憶されてもよい。
（対応日本語公報【００３３】，第１８ページ））
　
（６）
　　Ｎｏｒｍａｌｌｙ，　ｔｈｅ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　ＳＩＰ　ｕｓｅｒ−ａｇｅｎｔ　ｓｅｒｖｅｒ　ｃｏｎｆｉｒｍｓ　ｔｈａｔ　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　ｔｏ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｎｅｔ　ａｎｄ　ｒｅｓｐｏｎｄｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ，　ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ　ａ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉａ　ｔｒａｆｆｉｃ　ａｎｄ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ｔｏ　ｕｓｅ　ｔｏ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｆ　ｉｔｓ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ．　ＣＭ　２１８　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｒｅｐｌｙ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｅｒｒｏｒ　ｉｆ　ｉｔ　ｉｓ　ｕｎａｂｌｅ　ｔｏ　ｃｏｎｆｉｒｍ　ＣＤ　２０２　ａｓ　ａ　ｌｅｇｉｔｉｍａｔｅ　ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎｅｔ　ｏｒ　ｉｆ　ｓｏｍｅ　ｏｔｈｅｒ　ｅｒｒｏｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ　ａｒｉｓｅｓ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ａ　ｆａｉｌｕｒｅ　ｗｈｉｃｈ　ｐｒｅｃｌｕｄｅｓ　ｎｏｒｍａｌ　ｎｅｔ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ．　Ｉｆ　ｔｈｅ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｃｃｅｐｔｅｄ，　ＣＤ　２０２　ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｓ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｖｉａ　ｔｈｅ　ＳＩＰ　”ＡＣＫ”　ｃｏｍｍａｎｄ．　Ｎｏｔｅ　ｔｈａｔ　ｏｔｈｅｒ　ｔｒａｎｓｉｅｎｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｃｏｄｅｓ　ｗｈｉｃｈ　ｉｎｄｉｃａｔｅ　ｃａｌｌ　ｐｒｏｇｒｅｓｓ　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｂｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｂｙ　ＣＤ　２０２　ｗｈｉｌｅ　ｔｈｅ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ．　
　　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｆｏｒ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｉｔｓ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｅｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎｅｔｓ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｉｔ　ｍａｙ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ．　Ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　ｍａｙ　ｃｏｍｍａｎｄ　ＣＤ　２０２　ｔｏ　ｑｕｅｒｙ　ＣＭ　２１８，　ｅｖｅｎ　ｗｈｅｎ　ｎｏ　ｎｅｔ−ａｄｄｒｅｓｓ　ｉｓ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ，　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅｓ　ｔｏ　ｉｔｓ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ．　Ｉｆ　ＣＤ　２０２　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｓ　ｔｈａｔ　ｉｔ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ａｄｄｅｄ　ｏｒ　ｒｅｍｏｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ａ　ｎｅｔ，　ｉｔ　ｗｉｌｌ　ｂｒｉｅｆｌｙ　ｄｉｓｐｌａｙ　ａｎ　ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　（ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ：　”Ａｄｄｅｄ　ｔｏ　ｇｒｏｕｐ　ＷＥＬＤＥＲＳ”）　ａｎｄ　／ｏｒ　ｐｏｓｓｉｂｌｙ　ｐｒｏｍｐｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ．　Ｉｆ　ＣＤ　２０２　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｓ　ｔｈａｔ　ｉｓ　ｎｏｔ　ａ　ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ａｎｙ　ｎｅｔ，　ｉｔ　ｗｉｌｌ　ｓｉｍｉｌａｒｌｙ　ｉｎｆｏｒｍ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ．　ＣＤ　２０２　ｍａｙ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｎｅｗ　ｎｅｔ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ　ｉｎｔｏ　ｉｔｓ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ　ｂｕｔ　ｍａｙ　ｐｒｏｍｐｔ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　ｂｅｆｏｒｅ　ｄｅｌｅｔｉｎｇ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ　ｏｆ　ｎｅｔｓ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｉｔ　ｈａｓ　ｌｏｓｔ　ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ．　
　　Ａｔ　ａｎｙ　ｇｉｖｅｎ　ｔｉｍｅ，　ｎｏ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　ｏｎｅ　ｎｅｔ　ｉｎ　ａ　ＣＤ’ｓ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ．　Ａ　ｄｅｆａｕｌｔ　ｎｅｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ｉｎｉｔｉａｌｌｙ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｏｒ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　ｍａｙ　ｓｅｌｅｃｔ　ａ　ｎｅｔ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ−ｌｉｓｔ．　
　　ＣＭ　２１８’ｓ　ＳＩＰ　ｕｓｅｒ−ａｇｅｎｔ　ｓｅｒｖｅｒ’ｓ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｔｏ　ａｎ　ＩＮＶＩＴＥ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｔｏ　ｊｏｉｎ　ａ　ｎｅｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｓ，　ａｓ　ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ，　ｔｈｅ　ｎｅｔ’ｓ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ｍｅｄｉａ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ，　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｏｔｈｅｒ　ｎｅｔ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　（ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｅｄｉａ　ｐａｙｌｏａｄ　ｆｏｒｍａｔ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒｓ）．　Ｏｎｃｅ　ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ，　ＣＤ　２０２　ｂｒｉｅｆｌｙ　ｄｉｓｐｌａｙｓ　ｆｅｅｄｂａｃｋ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ，　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ　ｗｈｅｔｈｅｒ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　ｈａｓ　ｌｉｓｔｅｎ−ｏｎｌｙ　ｐｒｉｖｉｌｅｇｅｓ，　ａｎｄ　ｅｎａｂｌｅｓ　ｇｒｏｕｐ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．　Ｉｆ　ＣＭ　２１８　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｓ　ｔｈａｔ　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ｎｏｔ　ａ　ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｎｅｔ，　ｏｒ　ａｎ　ｅｒｒｏｒ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ　ｏｃｃｕｒｓ，　ＣＭ　２１８　ｒｅｓｐｏｎｄｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｒｒｏｒ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ．　Ｗｈｅｎ　ｓｕｃｈ　ａ　ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｒｅｊｅｃｔｅｄ，　ＣＤ　２０２　ｂｒｉｅｆｌｙ　ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｒｒｏｒ　ｍｅｓｓａｇｅ　ａｎｄ　ｇｒｏｕｐ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｒｅｍａｉｎ　ｉｄｌｅ．
（国際公開公報第１７ページ第１２行〜第１８ページ第６行）
（当審訳
　通常、
宛先ＳＩＰユーザエージェントサーバは、ＣＤ２０２が選択されたネットへ参加することが認証されたことを確認し、勧誘に応答する。この応答には、ネットに参加するために用いられる、メディアトラフィックとシグナリングパラメータの記述が埋め込まれている
　ＣＤ２０２は、参加可能なネットのセットに対して自己のグループリストを更新する役割を果たす。ネットアドレスが選択されていない場合であっても、ＣＤ２０２のグループリストへの更新を受信するために、ユーザはＣＤ２０２にＣＭ２１８への問い合わせをさせることができる。ＣＤ２０２がネットに加えられているか、あるいはネットから削除されているとＣＤ２０２が判断した場合、ＣＤ２０２は適当なメッセージを短い間ユーザに表示し（例えば、“グループ「ウェルダー」（ＷＥＬＤＥＲＳ）に追加されました”）、および／またはおそらくユーザ対話を促す。どのネットのメンバーでもないとＣＤ２０２が判断した場合には、ＣＤ２０２は同様の通知をユーザに伝える。ＣＤ２０２は、自己のグループリストに自動的に新規ネットアドレスを取り込んでもよいが、ユーザに促してから、メンバーシップを喪失したネットのアドレスをグループリストから削除してもよい。
　任意の所定の時間において、ＣＤのグループリストの１つのネットだけを選択することができる。当初デフォルトのネットが選択されていてもよいが、ユーザがグループリストからネットを選択してもよい。
　ネットに加わるための勧誘要求に対するＣＭ２１８のＳＩＰユーザエージェントサーバによる応答には、埋め込まれるコンテンツとして、
他のネットパラメータ（例えば、メディアペイロードフォーマットディスクリプタ）と同様に、ネットのメディアおよびリアルタイムメディアのシグナリング宛先アドレスが含まれる
　
（７）
　　ＣＤ２０２　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｔｈｅ　ｃｏｎｃｅｐｔ　ｏｆ　ａ　”ｐｒｉｖａｔｅ　ｃａｌｌ”　−　ａ　ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ　ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ　ｃａｌｌ　ｉｎｓｔｉｇａｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｃａｌｌｅｒ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ　ｂｕｔｔｏｎ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ａｃｃｅｐｔｅｄ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃａｌｌｅｅ　ｐｈｏｎｅ，　ａｓ　ｏｃｃｕｒｓ　ｉｎ　ａ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ　ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ　ｃａｌｌ．
（国際公開公報第２９ページ第１３〜１６行）
（当審訳
　ＣＤ２０２は、“プライベート通話”の概念もまたサポートすることができる。これは、
半二重ポイントツーポイント通話
（対応日本語公報【０１１４】，第４７ページ））
　
（８）
ＭＥＤＩＡ　ＴＲＡＦＦＩＣ　（ＶＯＩＣＥ）
　　Ｖｏｉｃｅ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｆｒｏｍ　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ　ｂｙ　ｇｒｏｕｐｉｎｇ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｄａｔａ　ｆｒａｍｅｓ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｉｎｇ　ｖｏｉｃｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈｉｎ　ａｎ　ＲＴＰ／ＵＤＰ　ｏｒ　ＵＤＰ　ｐａｙｌｏａｄ．　Ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｆｒａｍｅｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ｆｒａｍｅｓ　ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｂｙ　ａ　ｖｏｃｏｄｅｒ　ｉｎｓｉｄｅ　ＣＤ　２０２．　Ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ＲＴＰ　ｗｉｔｈ　ＣＲＴＰ　ｅｎａｂｌｅｄ　ｉｓ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ　ｔｏ　ｍｉｎｉｍｉｚｅ　ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ　ｍｅｄｉａ　ｌａｔｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ　ｗｉｔｈ　ｆｕｔｕｒｅ　ＩＰ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．　Ｉｎ　ｅｉｔｈｅｒ　ｃａｓｅ，　ＣＤ　２０２　ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ　ｓｅｌｅｃｔｓ　ｔｈｅ　ＵＤＰ　ｐｏｒｔ　ｏｎ　ｗｈｉｃｈ　ｉｔ　ｅｘｐｅｃｔｓ　ｔｏ　ｒｅｃｅｉｖｅ　ｍｅｄｉａ　ｔｒａｆｆｉｃ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｐｏｒｔ　ｎｕｍｂｅｒ　ｔｏ　ＣＭ　２１８　ａｓ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＳＩＰ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｉｔ　ｄｅｌｉｖｅｒｓ　ｗｈｅｎ　ａｔｔｅｍｐｔｉｎｇ　ｔｏ　ｊｏｉｎ　ａ　ｎｅｔ．　
　　ＣＭ　２１８　ｄｅｓｃｒｉｂｅｓ　ｔｈｅ　ｎｅｔ’ｓ　ｖｏｃｏｄｅｒ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ，　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｉｔｓ　ｍｅｄｉａ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　ａｄｄｒｅｓｓ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ＵＤＰ　ｐｏｒｔ　ｎｕｍｂｅｒ），　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｓｓｉｏｎ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｔｏ　ａ　ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ　ＳＩＰ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｒｅｑｕｅｓｔ．　Ｌｉｋｅ　ａ　ｎｅｔ’ｓ　ｍｅｄｉａ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ，　ｔｈｅ　ｍｅｄｉａ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ　ａｒｅ　ｎｅｔ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｍａｙ　ｃｈａｎｇｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｉｎｓｔａｎｃｅｓ　ｏｆ　ＣＤ　２０２　ｊｏｉｎｉｎｇ　ａ　ｎｅｔ．　
　　Ｎｏｒｍａｌｌｙ，　ｖｏｉｃｅ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｉｓ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ　ａｔ　ＣＤ　２０２　ｕｓｉｎｇ　ＲＴＰ，　ｗｈｉｃｈ　ｓｅｇｍｅｎｔｓ　ｅａｃｈ　ＵＤＰ　ｄａｔａｇｒａｍ　ｉｎｔｏ　ａ　ＲＴＰ　ｈｅａｄｅｒ　ａｎｄ　ｐａｙｌｏａｄ．　Ｖｏｉｃｅ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｍａｙ　ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　ｂｅ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ　ｐｕｒｅｌｙ　ｕｓｉｎｇ　ＵＤＰ，　ｗｉｔｈ　ｎｏ　ＲＴＰ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｗｈｅｎ　ＣＲＴＰ　ｈｅａｄｅｒ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ　ｏｒ　ｕｎｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ａ　ｎｅｔ　ｍｅｍｂｅｒ．　Ｔｈｅ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＵＤＰ　ｐａｙｌｏａｄ　ｆｏｌｌｏｗｓ　ｔｈｅ　ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　ｇｉｖｅｎ　ｆｏｒ　ａ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ＲＴＰ　ｐａｙｌｏａｄ，　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｔｈｅ　ＲＴＰ　ｈｅａｄｅｒ　ｆｉｅｌｄｓ．　
　　Ｔｈｅ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｔｏ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅ　ｍｅｄｉａ　ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ｉｎｔｏ　ＵＤＰ　ｉｓ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｎｅｔ’ｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｎｅｔ’ｓ　ｓｅｓｓｉｏｎ　ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ．
ＭＥＤＩＡ　ＴＲＡＦＦＩＣ　（ＤＡＴＡ）
　　Ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｔｏ　ｖｏｉｃｅ　ｍｅｄｉａ，　ｎｅｔｓ　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｒｂｉｔｒａｒｙ　ｄａｔａ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｓ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｓｅｃｕｒｅ　ｎｅｔ　ｒｅｋｅｙ，　ｅｍａｉｌ，　ｄａｔａ　ｆｉｌｅｓ，　ｅｔｃ．．　Ｉｆ　ａ　ｎｅｔ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ　ａ　ｄａｔａ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｃｈａｎｎｅｌ，　ＣＭ　２１８　ｗｉｌｌ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉａ　ｔｙｐｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ’ｓ　ＳＩＰ　ｓｅｓｓｉｏｎ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｗｈｅｎ　ＣＤ　２０２　ｆｏｒｍａｌｌｙ　ｊｏｉｎｓ　ｔｈｅ　ｎｅｔ．　Ｌｉｋｅ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｍｅｄｉａ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｓ，　ｇｅｎｅｒｉｃ　ｄａｔａ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｓ　ｏｐｅｒａｔｅ　ｏｖｅｒ　ＲＬＰ　ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ　（ｏｒ　ａ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｌａｙｅｒ）　ｂｕｔ　ａｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｕｎｒｅｌｉａｂｌｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｓ．　
　　Ｉｎ　ｏｎｅ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ，　ＣＤ　２０２　ｉｎｃｌｕｄｅｓ　ｔｈｅ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｓｏｌｖｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｄｏｍａｉｎ　ｎａｍｅｓ　ｉｎｔｏ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　（ＤＮＳ）　ｐｒｏｔｏｃｏｌ，　ａｓ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｉｎ　ＲＦＣ　１０３４．　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｌｙ，　ＣＤ　２０２　ｏｐｅｒａｔｅｓ　ｏｎｌｙ　ａｓ　ａ　ＤＮＳ　ｃｌｉｅｎｔ　ｏｒ　ｒｅｓｏｌｖｅｒ，　ａｓ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｎ　ＲＦＣ　１０３５．　
　　Ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｆｏｒ　ＣＤ　２０２　ｔｏ　ｒｅｓｏｌｖｅ　ＤＮＳ　ｈｏｓｔｎａｍｅｓ，　ＣＤ　２０２　ｉｓ　ｐｒｅｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ＩＰ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｏｆ　ａ　ＤＮＳ　ｓｅｒｖｅｒ．　Ｔｈｅ　ＤＮＳ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｓｈｏｕｌｄ　ａｌｓｏ　ｂｅ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　ｂｙ　ＣＤ　２０２　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ　ａｎｄ，　ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ，　ｂｙ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ．
　　ＣＭ　２１８　ｍａｙ　ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　ｂｅ　ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ　ｔｏ　ａｃｔ　ａｓ　ａ　ＤＮＳ　ｓｅｒｖｅｒ，　ａｓ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｎ　ＲＦＣ　１０３５．　Ａｌｔｈｏｕｇｈ　ｉｔ　ｍａｙ　ｒｅｓｐｏｎｄ　ｔｏ　ＤＮＳ　ｒｅｑｕｅｓｔｓ　ｆｒｏｍ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｅｎｔｉｔｉｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ＴＣＰ　ａｓ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ，　ＣＭ　２１８　ａｌｓｏ　ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｓ　ＤＮＳ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ＵＤＰ．
（国際公開公報第３１ページ第２３行〜第３２ページ第３２行）
（当審訳
メディアトラフィック（音声）  
　
ＣＤ２０２からの音声トラフィックは、音声情報を表す１つ以上のデータフレームをグループ分けすることによって、ＲＴＰ／ＵＤＰまたはＵＤＰペイロード内にカプセル化される
　ＣＭ２１８は、自己のメディアトラフィク宛先アドレス（ＵＤＰポート番号を含む）と同様に、正常なＳＩＰ勧誘要求に対するセッション記述応答で、ネットのボコーダと伝送カプセル化プロトコルを記述する。ネットのメディアシグナリングアドレスのように、メディアトラフィック宛先アドレスはネット特有であり、ネットに参加するＣＤ２０２のインスタンスの間で変わることがある。
　通常、音声トラフィックはＣＤ２０２でＲＴＰを用いてカプセル化される。ＲＴＰは、各ＵＤＰデータグラムをＲＴＰヘッダおよびペイロードに区分する。音声トラフィックは、一般的にＣＲＴＰヘッダ圧縮が利用できず、あるいはネットメンバーによってサポートされていないときには、ＲＴＰカプセル化をすることなく、単にＵＤＰを用いてオプション的にカプセル化されてもよい。ＵＤＰペイロードの構造は、ＲＴＰヘッダフィールドなしで、対応するＲＴＰペイロード用に与えられた規定にしたがう。
　メディアをＵＤＰに直接カプセル化するという決定は、一般的にネットのアドミニストレータによって構成され、ネットのセッションアナウンスメントによって広告される。
メディアトラフィック（データ）  
　
音声メディアに加えて、ネットは任意のデータブロードキャストもサポートすることができる。例えば、秘密のネットのリキー、ｅメール、データファイルなどである。ネットがデータブロードキャストチャネルをサポートしている場合には、ＣＭ２１８は、ＣＤ２０２がネットに公式に参加する際に、メディアタイプをネットのＳＩＰセッション記述で広告する
　１つの実施形態では、ＣＤ２０２には、インターネットドメイン名を、ＲＦＣ１０３４で規定されているドメイン名サービス（ＤＮＳ）プロトコルを用いてインターネットアドレスに変換する機能が含まれる。代わりに、ＣＤ２０２は、ＲＦＣ１０３５で説明されているＤＮＳクライアントまたは変換器としてのみ動作する。
　ＣＤ２０２がＤＮＳホスト名を変換するために、ＣＤ２０２は予め、ＤＮＳサーバのＩＰネットワークアドレスでプログラムされている。ＤＮＳアドレスも、ＣＤ２０２サービスプロバイダによって、および、オプションとしてはユーザによって構成されなければならない。
　ＣＭ２１８は、ＲＦＣ１０３５で説明されるように、オプション的にＤＮＳサーバとしてはたらくよう構成されてもよい。ＤＮＳサーバは、外部のエンティティからのＤＮＳ要求に、転送プロトコルとしてＴＣＰを用いて応答することができるが、ＣＭ２１８もまたＤＮＳメッセージをＵＤＰを用いてカプセル化する。（対応日本語公報【０１２８】〜【０１３５】，第５０〜５２ページ））
　
（当審注　上記（１）〜（８）において下線は当審が付与。）
　
　上記の記載によれば，引用刊行物１には次の発明（以下「引用刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　グループ通信サービスを提供する方法に関し，
　ポイントツーマルチポイント通信は，通信装置（ＣＤ）中でリアルタイムオーディオ，ビデオおよびデータ（ここでは集合的にメディアと呼ぶ）をデータパケットに変換することによりグループ通信サービスを提供する方法で可能になり，
　通信マネージャー（ＣＭ）はデータネットワークからのデータパケットを各規定ネットのさまざまなネットメンバーに配信できるようにし，
　グループ通信サービスを提供する方法は，ワイヤライン電話機，ページング装置，ポータブルまたはデスクトップコンピュータ，デジタルカメラ，ビデオカメラなどと使用することができ，さらに，（音声データを含む）オーディオおよびビデオデータのようなリアルタイムデータと，コンピュータファイル，ｅメールなどのようなデータの両方に適用可能であり，
　宛先ＳＩＰユーザエージェントサーバは，ＣＤ２０２が選択されたネットへ参加することが認証されたことを確認し，勧誘に応答し，この応答には，ネットに参加するために用いられ，メディアトラフィックとシグナリングパラメータの記述が埋め込まれ，
　ネットに加わるための勧誘要求に対するＣＭ２１８のＳＩＰユーザエージェントサーバによる応答には，埋め込まれるコンテンツとして，他のネットパラメータ，例えば，メディアペイロードフォーマットディスクリプタと同様に，ネットのメディアおよびリアルタイムメディアのシグナリング宛先アドレスが含まれ，いったん確認すると，ＣＤ２０２はフィードバックをユーザに対して短い時間表示し，
　ＣＤ２０２からの音声トラフィックは，音声情報を表す１つ以上のデータフレームをグループ分けすることによって，ＲＴＰ／ＵＤＰまたはＵＤＰペイロード内にカプセル化される
　グループ通信サービスを提供する方法。
　
２．引用刊行物２記載発明
　原査定の理由に引用された特開平９−３６９１７号公報（平成９年２月７日公開。以下「引用刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電気通信交換、より詳細には、マルチメディア会議呼出に関する。
【０００２】
【従来の技術】マルチメディア会議呼出の進歩と共に、全ての会議参加者がマルチメディア会議呼の全ての媒体通信タイプの使用を希望しない、あるいは全部を使用できない場合の対処の仕方が問題となるようになってきた。加えて、二人あるいはそれ以上の会議参加者がときおり追加の媒体タイプの使用を希望することが考えられる。従来の技術によるマルチメディア会議システムは、これら問題を解決することが不可能であり、全ての会議参加者が同一のマルチメディア通信タイプを使用することを必要とする。このようなシステムが合衆国特許第５，１９５，０８６号において開示されている。例えば、会議参加者がマルチメディア会議呼出が開始されたとき、彼らのマルチメディア通信端末に到達できなかったために、その参加者が彼らの無線電話機を使用してそのマルチメディア会議呼出に参加し、その後、その端末に到達した時点で、彼らのマルチメディア通信端末に切り替えるようなことは不可能であった。その会議呼出が音声呼のみを使用する場合は、現代の業務用電気通信交換システムは、会議参加者がこのような状況に対処することを可能にする。業務用電気通信交換システムが、統合型サービスとして無線サービスを提供する機会が増大するにつれてこの問題が一般化することが予想される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】マルチメディア会議を遂行している装置が業務用電気通信交換システムの一部分でない場合は、その電気通信交換システムは、音声呼を切断し、会議装置にマルチメディア呼出を設定することが要求される。これは、通常、会議参加者が、電気通信交換システムと会議装置の両方に会議情報を入力することを要求する。
【０００４】加えて、マルチメディア会議呼出は、多量の通信帯域幅を使用する。会議呼出の様々なことなる時間において、会議参加者は、会議呼出を聞くことのみ、あるいはデータ部分を見ることのみ、を希望することも考えられる。従来の技術によるマルチメディア会議システムは、このような活動を会議参加者の手動による介在なしに実現することは不可能である。さらに、マルチメディア会議システムの導入の初期の段階においては、マルチメディア会議に参加することを希望する多くの人が、マルチメディア端末を所有できないことが考えられる。マルチメディア端末を所有しない人が参加できるようにするためのメカニズムなしには、マルチメディア会議システムの広い普及は期待できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】あるマルチメディア会議呼出上の通信端末のタイプを変換するための通信タイプ変換（コンバージョン）を有するマルチメディア会議呼出を提供する装置および方法によって技術上の進歩が達成される。加えて、通信端末のユーザは、マルチメディア会議呼出の最中に通信のタイプを変更することが可能である。さらに、セットのユーザが、セットのユーザ間の通信を向上させるために、現在マルチメディア会議呼出によって使用されてない追加の通信タイプを使用することも可能である。
【０００６】
【実施例】図１には、複数のスイッチノード１０１−１０４が示されるが、これらは、複数のプライマリレートインタフェース（ＰＲＩ）リンク１１１−１１７によって接続される。さらに、
通信端末１０６、１０７、および１０８が示されるが、これらは、フルマルチメディア呼をサポートする能力を持つ。
【０００７】図１のシステムの動作を理解するために、以下の例を考える。通信端末１０６が通信端末１０７および１０８とのマルチメディア会議を設定するものと想定する。この会議に関する全てのメッセージは、これら通信端末から端末マネジメントアプリケーション（ＴＭＡ）１２８に送られる。この会議の全体としての制御は、会議マネジメントアプリケーション（ＣＭＡ）１２７によって制御される。
通信端末１０６がこのマルチメディア会議呼出を設定するとき、
通信端末１０７のユーザが、この端末の所に存在せず、無線端末１２３を持ち歩いているものと想定する。この場合、このユーザは、このマルチメディア会議呼出に、無線端末１２３を利用して応答する。無線端末１２３は、音声機能のみを有する。スイッチノード１０４内の無線端末１２３を制御しているＴＭＡは、通信端末１０６に、無線端末１２３をその会議呼出に接続する会議（レッグ）に対して、通信タイプを音声のみに変更することを要求するトランスポートメッセージを送る。
ＣＭＡ１２７は、次に、スイッチノード１０１の内部交換ネットワークを無線端末１２３が、音声のみを利用して会議に参加し；一方、通信端末１０８および１０６が、その会議の全マルチメディア機能を使用するように制御する。
【０００８】この会議呼出のある時点で、無線端末１２３のユーザが通信端末１０７に戻り、通信端末１０７をその会議呼出の一部分として加わるようにする。次に、ユーザは、無線端末１２３を会議呼出から切断する。通信端末１０７のユーザが、ここで、その会議呼出のマルチメディア機能の全てを利用することを希望する場合、ユーザは、通信端末１０７を操作して、通信端末１０７を制御するスイッチノード１０４内のＴＭＡに、帯域幅を増加することを要求する信号を送る。スイッチノード１０４内のＴＭＡは、その会議呼出の全マルチメディア機能を要求するトランスポートメッセージを送る。このトランスポートメッセージは、通信端末１０６に向けられる。ＴＭＡ１２８は、このメッセージに応答して、トランスポートコンプリートを送り返す。このトランスポートコンプリート（メッセージ）に応答して、スイッチノード１０２、１０３、および１０４は、帯域幅を、これらマルチメディア機能を供給するために必要とされる量だけ増加させる。加えて、ＴＭＡ１２８は、通信端末１０７が現在全マルチメディア機能を利用していることを通告する情報をＣＭＡ１２６に送る。ＣＭＡ１２６は、必要なテーブルを更新し、次に、接続マネージャ１２９（ＣＭ）に、物理接続を設定するように要求する。ＣＭは、スイッチノード１０１の内部ネットワークを制御し、通信端末１０７を、全マルチメディア機能を使用してそのマルチメディア会議に参加するようにする。この例においては、呼が無線端末１２３あるいは通信端末１２７のどちらにも接続されない期間は存在しなかった。つまり、このマルチメディア会議呼出のレッグが、スイッチノード１０１、１０２、および１０３を通じて、無線端末１２３あるいは１２７のいずれかに対して設定されたままにとどまった。この会議呼出レッグは、また、スイッチノード１０４上でも、このレッグは無線端末１２３から通信端末１０７にスイッチされたが、アクティブのままにとどまった。
（公報第６ページ第９欄〜第７ページ第１２欄）
　
（２）
【００１４】トランスポートメッセージの処理において、これらスイッチノードは、互いに、トランスポートアクノレッジ（ＴＲＡＮＳ＿ＡＣＫメッセージ）を使用して協議する能力を持つ。この能力の説明するために、以下の例を取り上げる。
通信端末１０６が通信端末１０７との論理呼に音響、ビデオおよび高速データ機能を追加することを希望するものとする。
（公報第８ページ第１４欄〜第９ページ第１５欄）
　
（３）
【００８０】図１６には、通信端末１０６、１０７、あるいは１０８として使用するのに適当な通信端末が示される。ビデオスクリーン１６０７および１６０８は、ディスプレイ１３１０が、マルチメディア会議の各メンバーが別個に表示できるように分割されるところを示す。当分野において周知のように、図１６には２つのみが示されるが、それ以上のビデオスクリーンも可能である。呼状態１６０９は、マルチメディア会議呼出の様々な状態および条件をテキストあるいはグラフィック形式にて表示するために使用される。
（公報第２１ページ第４０欄）
　
（当審注　上記（１）〜（３）において，下線は当審が付与。）
　
　上記の記載によれば，引用刊行物２には次の発明（以下「引用刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
　マルチメディア会議呼出に関し，
　通信端末１０６、１０７、および１０８は、フルマルチメディア呼をサポートする能力を持ち，
　通信端末１０６がこのマルチメディア会議呼出を設定するとき，
　通信端末１０７のユーザが，この端末の所に存在せず，無線端末１２３を持ち歩いている場合，このユーザは，このマルチメディア会議呼出に，無線端末１２３を利用して応答し，無線端末１２３は，音声機能のみを有し，スイッチノード１０４内の無線端末１２３を制御しているＴＭＡは，通信端末１０６に，無線端末１２３をその会議呼出に接続する会議（レッグ）に対して，通信タイプを音声のみに変更することを要求するトランスポートメッセージを送る。
　
　
第５　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用刊行物１記載発明を比較する。
　
・引用刊行物１記載発明において，「通信装置（ＣＤ）」は，該通信装置中でリアルタイムオーディオ，ビデオおよびデータをデータパケットに変換することによりグループ通信サービスを提供することを可能とし，「通信マネージャー（ＣＭ）」はデータパケットをネットメンバーに配信できるようにするのであり，また，該「通信マネージャー（ＣＭ）」がグループ通信ネットワークを管理していることは，明らかである。
　そして，引用刊行物１記載発明は，リアルタイムオーディオ，ビデオおよびデータを「メディア」と呼ぶのであるから，複数の該メディア，すなわちマルチメディアを通信するものであるといえる。
　そうすると，引用刊行物１記載発明が「グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）における方法」を開示していることは明白である。
　
・引用刊行物１記載発明において，ＣＤ２０２からの「音声トラフィック」が「メディアトラフィック」であることは明らかであるから，引用刊行物１記載発明が「メディア・トラフィックは、ペイロードの内の，情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され」る構成を備えていること，さらに「メディアトラフィック」は「音声トラフィック」に加えて「任意のデータブロードキャスト」もサポートすることができるから，音声又はデータといったメディアタイプを区別するためネットパラメータ，すなわち「メディアペイロードフォーマットデスクリプタ」をメディアトラフィックが含むこと，は明らかである。
　また，引用刊行物１記載発明において，宛先ＳＩＰユーザエージェントサーバが，認証されたことを確認するＣＤ２０２が選択された「ネット」に参加することが，本願発明の許可されていることを確認したＣＤが１つの選択された「グループ」に参加することと同意であることは明らかである。
　そして，引用刊行物１記載発明では，「認証されたことを確認し，勧誘に応答し，この応答には，ネットに参加するために用いられ，メディアトラフィックとシグナリングパラメータの記述が埋め込まれ」るのである。ここにおいて，「勧誘」が「ネット」に加わるための要請要求であり，ＣＤ（「通信装置」）に提供されることは明らかであり，また引用刊行物１記載発明の「メディアトラフィックとシグナリングパラメータの記述」は本願発明の「シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明」に相当する。
　そうすると，引用刊行物１記載発明が「メディア・トラフィックは、ペイロードの内の、メディア・ペイロード・フォーマット・デスクリプタを含む、情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され、そして該ＣＤが１つの選択されたグループに参加することを許可されていることを確認した時、および該選択されたグループに参加するための要請要求に応答して、シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明が埋め込まれ、該ＣＤに提供される」構成を開示していることは明白である。
　
　以上から，本願発明と引用刊行物１記載発明は次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）における方法であって、該方法は下記を具備する：
　メディア・トラフィックは、ペイロードの内の、メディア・ペイロード・フォーマット・デスクリプタを含む、情報を表しているデータ・フレームをグループ分けすることによってカプセル化され、そして該ＣＤが１つの選択されたグループに参加することを許可されていることを確認した時、および該選択されたグループに参加するための要請要求に応答して、シグナリング・パラメータおよびメディア・トラフィックの説明が埋め込まれ、該ＣＤに提供される。
　
＜相違点１＞
　本願発明は「ＣＭにＣＤでのメディアのタイプを提供すること、該タイプは、該ＣＤが通信することができるメディアを表示する」構成を備えているのに対して，引用刊行物１記載発明には「ＣＭにＣＤでのメディアのタイプを提供する」構成についても，そして「該タイプは、該ＣＤが通信することができるメディアを表示する」構成についても記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「ＣＤのタイプに基づいてメディアを選択的に通信する」構成を備えているのに対して，引用刊行物１記載発明にはそのような構成の記載がない点。
　
２．検討
（１）引用刊行物２記載発明について
・引用刊行物２記載発明において，マルチメディア会議呼出がメンバーによるグループ通信ネットワークにおいて行われることは明らかである。
　
・引用刊行物２記載発明の「スイッチングノード」が，「ＴＭＡ（「端末マネジメントアプリケーション」）」，「会議マネジメントアプリケーション（ＣＭＡ）」，及び「接続マネージャ（ＣＭ）」により，マルチメディア会議呼出を管理していることは明らかである。
　そして，引用刊行物２記載発明において，無線端末１２３を持ち歩いているユーザが，マルチメディア会議呼出に，音声機能のみを有する無線端末１２３を利用して応答し，スイッチノード１０４内の無線端末１２３を制御しているＴＭＡは，通信端末１０６に，無線端末１２３をその会議呼出に接続する会議（レッグ）に対して，通信タイプを音声のみに変更することを要求する。
　そうすると，音声機能のみを有する無線端末１２３を利用して応答することは，スイッチングノードに無線端末１２３でのメディアのタイプを提供しているといえ，当該タイプは，無線端末１２３が通信することができるメディアを表示していることは当然である。
　そしてまた，引用刊行物２記載発明のマルチメディア会議呼出においては，音声機能のみを有する無線端末に対し，音声を選択し通信する。
　
　以上によれば，引用刊行物２記載発明は，次の事項を開示しているといえる。
　
　グループ通信ネットワークにおいて管理している通信マネージャ（ＣＭ）とマルチメディアを通信するための通信装置（ＣＤ）において，
　該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを提供し，該タイプは，該ＣＤが通信することができるメディアを表示し，
　該ＣＤの該タイプに基づいて該メディアを選択的に通信すること。
　
（２）＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　引用刊行物１記載発明の通信装置（ＣＤ）として，地上ワイヤレス電話機（２０２，２０４，２０６），プッシュトーク能力を備えたワイヤライン電話機（２０８），プッシュトーク機能を備えた衛星電話機（２１０），他では，ワイヤレスビデオカメラ，スチルカメラ，音楽レコーダまたはプレーヤーのようなオーディオ装置，ラットップまたはデスクトップコンピュータ，あるいはページング装置を含んでいてもよく，これらをネットメンバーは使用する。
　そうすると，引用刊行物１記載発明において，音声のみ，ビデオのみ，オーディオのみ，或いは特定のメディアを有する通信装置をネットメンバーが使用することを予定しているということはできる。
　したがって，引用刊行物１記載発明に対し，ネットメンバーが，音声のみ，ビデオのみ，オーディオのみ，或いは特定のメディアのみの通信装置を使用するために，引用刊行物２記載発明を適用し，＜相違点１＞及び＜相違点２＞のように構成することは，当業者が容易になし得たと認められる。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物１記載発明及び引用刊行物２記載発明から，予測できる程度のものである。
　したがって，本願発明（平成２１年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用刊行物１記載発明及び引用刊行物２記載発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
３．平成２２年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に対する補足的判断
　
　平成２２年４月２２日付け手続補正（「本件補正」）は，上記第２に記載のとおり，却下された。
　ここにおいては，本件補正による「該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを半二重通信方式モードによって提供すること」が，
自明であると仮定
　
（１）引用発明
　引用刊行物１及び引用刊行物２の記載事項，そして，引用刊行物１記載発明及び引用刊行物２記載発明については，上記「第４　引用発明」に記載のとおりである。
　
（２）本願補正発明に対する当審の判断
　本願補正発明は，本願発明において「該ＣＭに該ＣＤでのメディアのタイプを提供すること」，及び「該ＣＤの該タイプに基づいて該メディアを選択的に通信すること」，それぞれに対し「半二重通信方式モードによって」との限定を付したものである。
　そして，本願補正発明から限定を省いたものである本願発明に対する当審の判断は，上記の「１．対比」及び「２．検討」に記載したとおりであるので，ここにおいては，上記付された限定の事項について検討する。
　
　引用刊行物１記載発明の通信装置は，プッシュトーク機能を備えており，該プッシュトークが半二重通信方式により行われる通信であることは，引用例を提示するまでもなく周知（引用刊行物１にも示唆されている（摘記事項（７）参照。）。）であり，引用刊行物１記載発明に引用刊行物２記載発明を適用し，「ＣＭにＣＤでのメディアのタイプを
提供すること
通信すること
提供
通信する
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用刊行物１記載発明，引用刊行物２記載発明及び周知技術から，予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物１記載発明，引用刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおりであるから，ここにおける仮定によっても，本件補正（平成２２年４月２２日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明（平成２１年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，他の請求項について，論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　したがって，結論のとおり，審決する。