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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質熱可塑性相に分散した少なくとも二峰性の粒度分布を有する不連続エラストマー相を含んでなり、硬質熱可塑性相の少なくとも一部分がエラストマー相にグラフトしており、熱可塑性相が１種以上のビニル芳香族モノマー、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及び１種以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−又はアリール−（メタ）アクリレートモノマーから誘導された構造単位を含んでなる、ゴム改質熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含んでなるゴム改質熱可塑性樹脂組成物であって、硬質熱可塑性相が、その少なくとも一部分がエラストマー相にグラフトしている第１の熱可塑性相と、エラストマー相の存在しない状態で別途製造され組成物に添加された第２の熱可塑性相とを含んでなり、第１の熱可塑性相は１種以上のビニル芳香族モノマー、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及び１種以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−又はアリール−（メタ）アクリレートモノマーから誘導された構造単位を含んでなり、第２の熱可塑性相は１種以上のビニル芳香族モノマー及び１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導された構造単位を含んでなる組成物。
【請求項３】
エラストマー相が、１種以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導された構造単位を有するポリマーからなる、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
アルキル（メタ）アクリレートモノマーがアクリル酸ブチルである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
エラストマー相のポリマーがさらに１種以上のポリエチレン性不飽和モノマーから誘導された構造単位を含む、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
ポリエチレン性不飽和モノマーが、ブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブテンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、メタクリル酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレート、トリシクロデセニルアルコールのアクリル酸エステル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
エラストマー相がゴム改質熱可塑性樹脂組成物の１０〜９４重量％からなる、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１０〜９０重量％の硬質熱可塑性相がエラストマー相に化学的にグラフトしている、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項９】
ゴム改質熱可塑性樹脂組成物であって、樹脂組成物の総重量を基準にして２０〜９４重量％の、硬質熱可塑性相に分散した二峰性粒度分布を有する不連続エラストマー相を含んでなり、エラストマー相が１６０ｎｍ未満の第１の平均粒度及び２００〜７５０ｎｍの範囲の第２の平均粒度を有しており、硬質熱可塑性相の少なくとも一部分がエラストマー相にグラフトしており、熱可塑性相が、メタクリル酸メチルと、スチレン及びアクリロニトリル、又はα−メチルスチレン及びアクリロニトリル、又はスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルの混合物とから誘導された構造単位を含んでなる組成物。
【請求項１０】
硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含んでなるゴム改質熱可塑性樹脂組成物であって、硬質熱可塑性相が、その少なくとも一部分がエラストマー相にグラフトしている第１の熱可塑性相と、エラストマー相の存在しない状態で別途製造され組成物に添加された第２の熱可塑性相とを含んでなり、第１の熱可塑性相がメタクリル酸メチルと、スチレン及びアクリロニトリル、又はα−メチルスチレン及びアクリロニトリル、又はスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルの混合物とから誘導された構造単位を含んでなり、第２の熱可塑性相がスチレン及びアクリロニトリル、又はα−メチルスチレン及びアクリロニトリル、又はスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルの混合物から誘導された構造単位を含んでなり、エラストマー相がモノエチレン性不飽和カルボン酸から誘導された構造単位を実質的に含まない組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のフッ化モノマーのラジカル重合を含むフルオロポリマーを調製する方法であって、前記ラジカル重合が塩化物塩の存在下で開始剤により開始され、これにより、前記得られたフルオロポリマーが塩化物塩の存在しない状態で製造された類似フルオロポリマーに対して少なくとも１０％未満の極性末端基を有するように前記塩化物塩対前記開始剤の比が選択され、前記１種以上のフッ化モノマーがテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびＣ3Ｆ7［（ＣＦ2）3Ｏ］2ＣＦ＝ＣＦ2の混合物からなる時、前記ラジカル重合がＩ（ＣＦ2）4Ｉの存在しない状態で行われることを条件とする方法。
【請求項２】
ＣＦ2Ｃｌ末端基を含むとともに酸基および酸基の塩を含まないか、またはフルオロポリマーグラム当たり０．１ミリ当量以下のＮａＯＨの量で前記酸基および酸基の塩を有するフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびＣ3Ｆ7［（ＣＦ2）3Ｏ］2ＣＦ＝ＣＦ2のターポリマーである時、前記フルオロポリマーが沃化物含有末端基を含まないことを条件とするフルオロポリマー。
【請求項３】
ラジカル重合から生じるフルオロポリマーの加工性および／または耐熱性を改善するための、１種以上のフッ化モノマーの前記ラジカル重合の開始における塩化物塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
カチオン光開始剤が、以下からなる群から選択される対イオンを含む請求項１に記載の組成物。
【化３】
2005530886.tif 000001
［構造式中、構造Ｖについては、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、炭素原子１〜５個のアルキル、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができ、構造ＩＶについては、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ６’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’及びＲ１０’は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、炭素原子１〜５個のアルキル、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができ、構造ＶＩについては、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、炭素原子１〜５個のアルキル、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができる］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［構造式中、構造Ｖについては、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、アルキル（例えば炭素原子１〜５個の）、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができ、構造ＩＶについては、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ６’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’及びＲ１０’は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、水素、アルキル（例えば炭素原子１〜５個の）、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができ、構造ＶＩについては、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は、存在していても、存在していなくてもよいが、存在しない場合、水素であり、いずれかが存在する場合、水素、アルキル（例えば炭素原子１〜５個の）、ハロゲン、ヒドロキシル及びカルボキシルから個別に選択することができる］
構造ＩＶ、Ｖ及びＶＩの範囲内のコアカチオンを有するカチオン光開始剤のより具体的な例は、それぞれ構造ＶＩＩ（ａ）及びＶＩＩ（ｂ）、ＶＩＩＩ及びＩＸによって表されるものを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表１ｃにおいて、試料番号５については光開始剤は、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートであり、試料番号６については光開始剤は、Ｖａｎｔｉｃｏ，Ｉｎｃ．によりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２６１として市販されているフェロセニウムヘキサフルオロホスフィンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表８】
2005530886.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スチレン、メチルスチレン、ビニルまたはそれらの組み合わせから誘導された単位および１種以上のアクリレート、メタクリレート、アクリロニトリルまたはそれらの組み合わせから誘導された単位を含むインターポリマー化単位を有するポリマー、（ｂ）隠蔽顔料、（ｃ）非セルロース系増粘剤および（ｄ）（１）ヘプタフルオロプロパンスルホンアミド部分、ノナフルオロブタンスルホンアミド部分、ウンデカフルオロペンタンスルホンアミド部分およびトリデカフルオロヘキサンスルホンアミド部分からなる群から選択された少なくとも１個のパーフルオロアルキル部分と（２）少なくとも１個のアルキレンオキシ部分を含む少なくとも１個のポリオキシアルキレンブロックを含むフルオロケミカルアクリルポリマー添加剤少なくとも約０．０５質量％／体積を含むラテックスペイント組成物であって、前記フルオロケミカルアクリルポリマー添加剤が前記フルオロケミカルアクリルポリマーの全質量を基準にして約５〜約３０質量％の炭素に結合された弗素を含み、前記ラテックスペイント組成物が少なくとも２０％且つ臨界顔料体積濃度未満の顔料体積濃度を有するラテックスペイント組成物。
【請求項２】
前記フルオロケミカルアクリルポリマー添加剤は、次の一般式：
【化１】
2005530888.tif 000001
（式中、
【化２】
2005530888.tif 000002
は重合性鎖またはポリマー鎖中の結合を表し、
Ｒ、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素または炭素原子数１〜４のアルキルであり、
Ｒ3は、互いに連結され２〜６個の炭素原子を有する少なくとも１個以上の直鎖または分枝のアルキレンオキシ基、あるいは１２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分枝のアルキレン基であり、
ｎは２〜１０の整数であり、
ｘ、ｙおよびｚは少なくとも１の整数である）
によって表されるポリマー添加剤から選択される、請求項１に記載のペイント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉末状のポリマー分散剤を製造するための乾燥助剤として、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、２‐エチルアクリル酸、２‐プロピルアクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸及びイソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロピルスルホン酸、４‐ビニルフェニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及び前記のカルボン酸の（半）エステル及び／又はアミド及び／又はその混合物及び／又はその無水物の群からなる、酸性、部分的又は完全に中和された形の酸残基を有するモノエチレン系不飽和モノマー、
及び場合により、
ｂ）（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アリルアルコール、ビニルエーテル、例えば、ヒドロキシ‐及びアルコキシポリエチレンオキシ‐又は‐ポリプロピレンオキシビニルエーテル及び１０個までの繰返し単位を有する類似のアリルエーテル、例えば、ポリエチルグリコールモノアリルエーテル又は混合EO‐PO‐モノアルキルエーテル、Ｎ‐ビニルアセトアミド、Ｎ‐ビニルラクタム、Ｎ‐ビニルピロリドン、Ｎ‐ビニルイミダゾル、珪素官能性コモノマー、例えば、Ｃ１〜Ｃ５‐アルキル‐又はアルコキシ基を有する（メタ）アクリルオキシアルキルトリ（アルコキシ）シラン、ビニルトリアルコキシシラン及びビニルメチルジアルコキシシラン及びその誘導体及びその混合物の群からなる、a）群のモノマーと共重合可能な中性モノエチレン系不飽和の他のモノマー
から成る水溶性ポリマーを使用するに当たり、粉末状のポリマー分散剤は、残留水分５質量％未満を有することを特徴とする、ポリマー分散剤の製造のための乾燥助剤としての水溶性ポリマーの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
水溶性ポリマーは、モノマーa）少なくとも２０質量％及びモノマーｂ）最高でも８０質量％を含有する、請求項１に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
モノエチレン系不飽和モノマーa）の酸残基は、重合の前、その間又はその後に、殊にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、アミン、ポリアミン又はアミノアルコールによって少なくとも部分的に中和されたものである、請求項１又は２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を基材上に印刷するための方法であって、液状媒体と式（１）：
Ｔ−Ｑ−Ｎ＝Ｎ−Ｌ−Ｔ    式（１）
［式中、
各Ｔは、独立してアゾ基であり；
Ｑは、所望により置換され、所望により金属化されている１，８−ジヒドロキシナフチル基であり；そして
Ｌは、二価の有機連結基である］の化合物とを含む組成物を該基材に適用することを含む方法。
【請求項２】
請求項１に定義の式（１）の化合物と液状媒体とを含む組成物。
【請求項３】
該組成物がｐＨ緩衝液を含み、該組成物が４〜８のｐＨを有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該緩衝液が、（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）、カチオン性脂肪族第一級アミン類、両性イオンアミノ酸類、リン酸緩衝液類、アミノ−ヒドロキシアルキルスルホン酸両性イオン類及びトリスヒドロキシメチルアミノメタン誘導体からなる群から選ばれる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該液状媒体がオキシダントを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に定義の式（１）の化合物の製造法であって、アミンをジアゾ化し、得られたジアゾニウム塩を式Ｔ−Ｑ−Ｎ＝Ｎ−ＬＨ［式中、Ｔ、Ｌ及びＱはそれぞれ独立して請求項１で定義の通り］の化合物とカップリングさせることを含む方法。
【請求項７】
請求項１に定義の式（１）の化合物の製造法であって、式Ｔ−Ｘ−Ｎ＝Ｎ−Ｌ−Ｔの化合物と強塩基との反応によって式（１）化合物を形成させることを含み、式中、各Ｔは独立して及びＬは請求項１に定義の通り、そしてＸは所望により置換されている１−ヒドロキシ−８−アミノ−ナフチレン基である方法。
【請求項８】
式（１）：
Ｔ−Ｑ−Ｎ＝Ｎ−Ｌ−Ｔ    式（１）
［式中、
各Ｔは、独立してアゾ基であり；
Ｑは、所望により置換され、所望により金属化されている１，８−ジヒドロキシナフチル基であり；そして
Ｌは、二価の有機連結基であり；
ただし、Ｔで表される基の少なくとも一つは水可溶化基を含む］の化合物。
【請求項９】
各Ｔが、独立して式Ａ−Ｎ＝Ｎ−［式中、各Ａは独立して、所望により置換されているアリール、ヘテロアリール、非芳香族ヘテロサイクリック又はアルケニル基である］である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｑが、式（３）：
【化１】
2005530879.tif 000001
［式中、ａは１又は２であり、ＳＯ３Ｈは遊離酸又は塩の形態である］又はその金属複合体である、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｌが、式（７）：
−Ｌ１（−Ｇ−Ｌ２）ｘ−    式（７）
［式中、
Ｌ１は、単共有結合又は所望により置換されているフェニルもしくはナフチルであり；
Ｌ２は、所望により置換されているフェニル又はナフチルであり；
Ｇは、−Ｏ−、−ＮＲ２−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ２−ＣＯ−、−ＮＲ２ＣＯＮＲ２−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ２−又は−ＣＲ２＝ＣＲ２−（各Ｒ２は独立してＨ又はＣ１−４アルキルである）であり；そして
Ｘは、０、１又は２である］である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
ＴがＡ−Ｎ＝Ｎ−であり；
各Ａが独立して、所望により置換されているフェニル、ナフチル、ピリジル又はピラゾリルであり；
Ｑが式（５）又は（６）：
【化２】
2005530879.tif 000002
又はその金属複合体であり；
Ｌが、式（７）：
−Ｌ１（−Ｇ−Ｌ２）ｘ−    式（７）
［式中、
Ｌ１は、単共有結合又は所望により置換されているフェニルもしくはナフチルであり；
Ｌ２は、所望により置換されているフェニル又はナフチルであり；
Ｇは、−Ｏ−、−ＮＲ２−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ２−ＣＯ−、−ＮＲ２ＣＯＮ（Ｒ２）−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ２−又は−ＣＲ２＝ＣＲ２−（各Ｒ２は独立してＨ又はＣ１−４アルキルである）であり；そして
Ｘは、０、１又は２である］であり；
ただし、Ｔで表される基の少なくとも一つは水可溶化基を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ａ及びＬ（Ｌ１及びＬ２を含む）に存在しうる前記任意の置換基が、ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、ＣＯ２Ｈ、ＮＯ２、ＮＨ２、所望により置換されているアルキル（特に、所望により、スルホ、カルボキシ、ホスファト、Ｃ１−４アルコキシ、アミノ又はヒドロキシ基を持つＣ１−４アルキル）、所望により置換されているアルコキシ（特に、所望により、スルホ、カルボキシ、ホスファト、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４アルキル、アミノ又はヒドロキシ基を持つＣ１−４アルコキシ）、所望により置換されているアミン（特に、所望により、スルホ、カルボキシ、ホスファト、Ｃ１−４アルコキシ、アミノ又はヒドロキシ基を持つ１又は２個のＣ１−４アルキル基を持つＮ）、所望により置換されているアシルアミン（特にＣ１−４アシルアミノ）及び所望により置換されているアゾ（特に、フェニルアゾ、ナフチルアゾ及びヘテロアリールアゾで、前記フェニル、ナフチル及びヘテロアリール単位は、所望により、ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、ＣＯ２Ｈ、ＮＯ２及びＮＨ２から選ばれる１個以上の基でさらに置換されており、アゾ基は、式（２）：
【化３】
2005530879.tif 000003
を含む）から選ばれる、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法の手段により、又は請求項２〜４のいずれかに記載の組成物を用いて、又は請求項８〜１３のいずれか１項に記載の化合物を用いて印刷される、紙、オーバーヘッドプロジェクタ用スライド又は繊維材料。
【請求項１５】
所望により補充可能なインクジェットプリンタ用カートリッジであって、１個以上のチャンバ及び組成物を含み、該組成物は少なくとも１個のチャンバに存在し、該組成物は請求項２〜４のいずれかに定義の通りであるインクジェットプリンタ用カートリッジ。
【請求項１６】
ブラックインク、マゼンタインク、シアンインク及びイエローインクを含むインクセットであって、前記ブラックインクは、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の化合物及び／又は請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物を含むインクセット。
【請求項１７】
良好な光学濃度、耐光性、耐湿性又は酸化ガスの存在下における耐退色性を有する印刷画像を提供するための、請求項１に定義の式（１）の化合物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化ポリマーの調製の為のラジカル重合方法であって、
（Ａ）一種以上のエチレン系不飽和モノマーであって、その内の少なくとも一種はハロゲン化モノマーから選ばれるモノマー、
（Ｂ）ヨウ素分子、及び
（Ｃ）ジアゾ化合物、過酸化物及びジアルキルジフェニルアルカンから選ばれる一種以上のラジカル発生剤を使用する方法において、
（１）化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれの少なくとも一画分が反応器に導入される工程、次いで、
（２）化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれの任意の残部を反応器に導入しながら、反応器の内容物を反応させる工程、
を含む事を特徴とする方法。
【請求項２】
（Ａ）の少なくとも５０モル％が、ハロゲン化モノマーから選ばれる一種以上のエチレン系不飽和モノマーで構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
エチレン系不飽和モノマー又はエチレン系不飽和モノマーの一種が塩化ビニルである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
エチレン系不飽和モノマー又はエチレン系不飽和モノマーの一種が塩化ビニリデンである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
エチレン系不飽和モノマー又はエチレン系不飽和モノマーの一種が弗化ビニリデンである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
（Ａ）が、ハロゲン化モノマーである単独のエチレン系不飽和モノマーで構成され、少なくとも５０モル％の（Ａ）が工程（１）で反応器に導入される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
（Ａ）が、幾つかのエチレン系不飽和モノマーで構成され、（Ａ）を構成するエチレン系不飽和モノマーの数−１だけ何度でも、交互に、（Ａ）を構成するエチレン系不飽和モノマーの一種が工程（１）で反応器に導入され、（Ａ）を構成するエチレン系不飽和モノマーの別の種類が工程（２）で反応器に導入され、工程（２）における反応器へのエチレン系不飽和モノマーのそれぞれの新たな導入は、反応器に既に導入されたエチレン系不飽和モノマーが、少なくとも５０モル％まで互いに反応した後にのみ行われる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
（Ａ）が、幾つかのエチレン系不飽和モノマーで構成され、（Ａ）を構成するエチレン系不飽和モノマーの一種が工程（１）で反応器に導入され、（Ａ）を構成するエチレン系不飽和モノマーの別の種類の全部又は一画分が工程（２）で反応器に徐々に導入される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
（Ａ）のモル数に関わる（Ｂ）のモル数が、少なくとも２．５×１０-5の値を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも５０モル％の（Ｂ）が、工程（１）で反応器に導入される、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
（Ｂ）のモル数に関わる（Ｃ）のモル数が、少なくとも１の値を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
次のものが、工程（１）及び／又は工程（２）で反応器に更に導入される、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法：
（Ｄ）遷移金属、ランタニド、アクチニド及びＩＩＩａ族の金属から選ばれる、０の酸化状態又は完全に正の酸化状態にある金属及びこの金属のリガンドの一種以上の錯体。
【請求項１３】
反応器の内容物が、工程（１）及び工程（２）では、遷移金属、ランタニド、アクチニド及びＩＩＩａ族の金属から選ばれる、０の酸化状態又は完全に正の酸化状態にある金属及びこの金属のリガンドの錯体を欠く、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一種のブロックがハロゲン化ポリマーブロックであるブロックコポリマーを調製する為のラジカル重合方法であって、
（Ａ′）少なくとも一種のエチレン系不飽和モノマーと、
（Ｂ′）請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で調製されたポリマーと、この請求項１４記載の方法による準備工程で調製されるポリマーとから選ばれる一種以上のハロゲン化ポリマーを使用する方法において、
（１′）（Ａ′）の少なくとも一画分と（Ｂ′）の少なくとも一画分が反応器に導入される工程、次いで、
（２′）（Ａ′）の任意の残部と（Ｂ′）の任意の残部を反応器に導入しながら反応器の内容物を反応させる工程、を含む事を特徴とする方法。
【請求項１５】
１．０×１０4を超える数平均分子量（Ｍn）と１．６５未満のＭz／Ｍw比を有する事を特徴とするハロゲン化ポリマー。
【請求項１６】
ハロゲン化ポリマーが塩化ビニルポリマーであり、１．６０未満の多分散性指数（Ｍw／Ｍn）を有する、請求項１５記載のハロゲン化ポリマー。
【請求項１７】
ハロゲン化ポリマーが弗化ビニリデンポリマーであり、１．８５未満の多分散性指数（Ｍw／Ｍn）を有する、請求項１５記載のハロゲン化ポリマー。
【請求項１８】
ハロゲン化ポリマーが、ミノルタＣＲ２００色度計で測定して少なくとも８０％の値の白色度を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項記載のハロゲン化ポリマー。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか１項記載のハロゲン化ポリマーの少なくとも一種のブロックを含む事を特徴とするブロックコポリマー。
【請求項２０】
１．５×１０4を超える数平均分子量（Ｍn）と１．６０未満の多分散性指数（Ｍw／Ｍn）を有する、少なくとも一種のハロゲン化ポリマーブロックを含む事を特徴とするブロックコポリマー。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法により調製されるポリマーと、請求項１５〜２０のいずれか１項記載のポリマーから選ばれる一種以上のポリマーを使用して製造される製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的を達成する為に、本発明は、ハロゲン化ポリマーの調製の為のラジカル重合方法であって、
（Ａ）一種以上のエチレン系不飽和モノマーであって、その内の少なくとも一種はハロゲン化モノマーから選ばれるモノマー、
（Ｂ）ヨウ素分子、及び
（Ｃ）ジアゾ化合物、過酸化物及びジアルキルジフェニルアルカンから選ばれる一種以上のラジカル発生剤を使用する方法において、
（１）化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれの少なくとも一画分が反応器に導入される工程、次いで、
（２）化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれの任意の残部を反応器に導入ながら、反応器の内容物を反応させる工程を含む方法に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイジング組成物をガラス繊維に塗布し、水を除去し、次いで高エネルギー放射線に暴露し、第２の工程で、コートされたガラス繊維をプラスチックに導入し、非ブロック化によってポリイソシアネート基を遊離させながら、熱硬化を１５０〜３００℃で行うことを特徴とするガラス繊維強化プラスチックを調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 V
【化１】
2005530814.tif 000001
又は式 VII: 
【化２】
2005530814.tif 000002
｛式中、
R1及びR2が相互に独立して水素, C1-6アルキル, C3-7シクロアルキル, C3-7シクロアルキル-C1-6アルキル, C1-6アルコキシ, C1-6アルコキシ-C1-6アルキル, ヒドロキシ- C1-6アルコキシ, ハロ, トリフルオロメチル, ヒドロキシ, トリフルオロメトキシ, シアノ, アミノ, ニトロ又はフェニルを示す。｝
で表わされる3-置換されたキヌクリジン誘導体, そのあらゆる対掌体又はその対掌体の混合物, 又はその薬学的に許容し得る塩, 又はそのアザ-オニウム-塩。
【請求項２】
R1及びR2が相互に独立して水素, C1-6アルキル, C1-6アルコキシ, ハロ, トリフルオロメチル, ヒドロキシ, シアノ, アミノ, ニトロ又はフェニルを示す、請求項1記載のキヌクリジン誘導体。
【請求項３】
R1及びR2のうちの一方が水素を示し、R1 及びR2 の他方がC1-6アルキル, C1-6アルコキシ, ハロ, トリフルオロメチル, ヒドロキシ, シアノ, アミノ, ニトロ又はフェニルを示す、請求項1記載のキヌクリジン誘導体。
【請求項４】
(±)-3-(1-ベンズイミダゾリル)-キヌクリジン;
(±)-3-(2-トリフルオロメチル-1-ベンズイミダゾリル)-キヌクリジン; 
(±)-3-(5-トリフルオロメチル-1-ベンズイミダゾリル)-キヌクリジン、又は
(±)-3-(1-ベンゾトリアゾリル)-キヌクリジンである、請求項1記載のキヌクリジン誘導体、そのあらゆる対掌体又はその対掌体の混合物, 又はその薬学的に許容し得る塩, 又はそのアザ-オニウム-塩。
【請求項５】
請求項1-4のいずれか1つに記載の3-置換されたキヌクリジン誘導体、又はそのあらゆる対掌体又はその対掌体の混合物,  又はその薬学的に許容し得る塩の治療上有効な量を、少なくとも１種の薬学的に許容し得るキャリヤー又は希釈剤と共に含有する薬学的調合物。
【請求項６】
ヒトを含めた哺乳類の疾患又は障害又は病態―――この疾患又は障害又は病態はコリン作動性レセプター及び（又は）モノアミンレセプターのモジュレーションに応答する―――の治療、予防又は緩和用薬学的調合物の製造に請求項1〜4のいずれか1つに記載の3-置換されたキヌクリジン誘導体又はその薬学的に許容し得る付加塩を使用する方法。
【請求項７】
疾患、障害又は病態が中枢神経系に関連する、請求項6記載の使用する方法。
【請求項８】
疾患、障害又は病態が、不安、認知障害、学習欠陥、記憶−欠損及び機能障害、アルツハイマー病、注意欠陥、注意欠陥多動性障害(ADHD)、パーキンソン病、ハンチングトン病、筋萎縮性側索硬化症、ジル・ド・ラ・ツレット症候群、精神病、うつ病、躁病、躁鬱病、統合失調症、強迫性障害(OCD)、パニック障害、摂食障害、たとえば神経性食欲不振、過食及び肥満、睡眠発作、侵害受容、AIDS-痴呆症、老人性痴呆症、神経障害、自閉症、読書障害、遅発性ジスキネジー、運動亢進症、癲癇、過食症、外傷後症候群、ソーシャルホビア、睡眠障害、仮性痴呆、ガンザー症候群、月経前症候群、遅い黄体期症候群、慢性疲労症候群、無言症、トリコチロマニア及び時差ボケである、請求項6記載の化合物の使用する方法。
【請求項９】
疾患、障害又は病態が痙攣性障害、狭心症、早産、痙攣、下痢、喘息、癲癇、遅発性ジスキネジー、運動亢進症、早熟射精及び勃起障害を含む、平滑筋収縮に関連する、請求項6記載の使用する方法。
【請求項１０】
疾患、障害又は病態が内分泌系、たとえば甲状腺中毒症、褐色細胞腫、高血圧及び不整脈に関連する、請求項6記載の使用する方法。
【請求項１１】
疾患、障害又は病態が一時的無酸素症及び誘発された神経変性を含む神経変性疾患である、請求項6記載の使用する方法。
【請求項１２】
疾患、障害又は病態が炎症性皮膚障害、たとえばアクネ及びしゅさ、クーロン病、炎症性腸疾患、潰瘍性毛様体炎、及び下痢を含む、炎症障害である、請求項6記載の使用方法。
【請求項１３】
疾患、障害又は病態が、急性、慢性又は習慣的特徴の軽い、穏やかな又は激しい苦痛及び偏頭痛に起因する苦痛、術後の苦痛、幻想肢痛、神経障害性苦痛、慢性頭痛、中心性疼痛、 糖尿病性神経障害に, 治療後神経痛に又は末梢神経傷害に関連する苦痛である、請求項6記載の使用する方法。 
【請求項１４】
疾患、障害又は病態が、ニコチン含有物質、たとえばタバコ、オピオイド、たとえばヘロイン、コカイン又はモルフィン、ベンゾジアゼピン又はベンゾジアゼピン様薬物、又はアルコールを含む依存性物質の使用中止に起因する禁断症状に関連する、請求項6記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎動物における骨形成または骨無機質密度を増強するための組成物であって、ビスホスホネートおよび一酸化窒素（ＮＯ）放出化合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記ビスホスホネートが、アレンドロネート、パミドロネート、クロドロネート、ゾレドロネート、リセドロネート、エチドロネート、イバンドロネート、チルドロネート、ネリドロネート、オルパドロネート、イカドロネートまたはＹＨ５２９である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脊椎動物被験体が、哺乳動物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記動物が、骨粗鬆症、骨折もしくは骨欠乏、原発性副甲状腺機能亢進症および続発性副甲状腺機能亢進症、骨溶解性骨疾患、形成術後、補綴関節手術後の変性性関節状態、歯移植後または軟骨の障害もしくは傷害を有する／罹患している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
骨増殖を増強するかまたは骨吸収を減少させるさらなる薬剤と組み合わせて投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬剤が、骨形態形成タンパク質、成長ホルモン、エストロゲン、スタチン、ビスホスホネート、骨原性因子、抗吸収剤、軟骨由来の形態形成タンパク質、分化因子、骨増殖刺激化合物、ＮＦ−κＢインヒビター、プロテアソームインヒビター、プロテアソーム産生インヒビターまたはステロイドである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記処置は、骨芽細胞の刺激を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記処置は、破骨細胞の阻害を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の結合体、および骨増殖を増強するかまたは骨吸収を減少させるさらなる薬剤を含む組合せ製品。
【請求項１２】
脊椎動物を処置することにおいて同時に、別個にまたは連続して使用するための、請求項１または２に記載の結合体、および骨増殖を増強するかまたは骨吸収を減少させるさらなる薬剤を含む製品であって、ここで該処置は、骨形成の刺激を含む、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｂは、芳香族同素環式基、例えば、フェニル、ナフチル、フルオレニルまたはビフェニルなどの基、または複素環基であり；ここで、これらの基は、非置換であるか、Ｒ4、Ｒ5および/またはＲ6によりモノ置換、ジ置換またはトリ置換されていてもよい；またここで、複素環基は好ましくは、１または２個のＮ、Ｏおよび/またはＳ原子を有する単環式飽和または不飽和複素環である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬上有効量の水不溶性活性成分を水性懸濁液安定化ビヒクル中に含む製薬懸濁液であって、約0.01%から約50％(質量/質量)までの活性成分、約29〜約64％の水(質量/質量)、約50％までのグリセリン(質量/質量)、約24(質量/質量)％までのソルビトール、約20％(質量/質量)までのプロピレングリコールおよび約1％(質量/質量)までの増粘剤を含むことを特徴とする製薬懸濁液。
【請求項２】
約1.79%のイブプロフェン(質量/質量)、約0.48％〜0.50%(質量/質量)のカルボマー934P、約0.08%(質量/質量)の水酸化ナトリウム、約0.05%(質量/質量)のポロキサマー188、約10.0%(質量/質量)のプロピレングリコール、約39.0%(質量/質量)のグリセリン、約5.0%(質量/質量)のソルビトール(結晶性)、約0.40%(質量/質量)のスクラロース液体濃縮物、約0.005％(質量/質量)の食品-薬品色素イエロー6番、約0.20%(質量/質量)のマスキング剤、約0.83%のベリー風味料、および約42％の精製水を含む製薬懸濁液。
【請求項３】
水性ビヒクル中に均一に分散させた活性製薬成分を含み、前記活性成分が製品有効期限中に攪拌なしで懸濁液中に残存し、前記ビヒクルの密度が前記活性成分の密度におおよそ等しいことを特徴とする製薬懸濁液。
【請求項４】
約1.79%(質量/質量)濃度のイブプロフェンが製品の有効期限中に攪拌なしで水性懸濁液中に均一に分散された形で懸濁しており、且つ下記の特性を有することを特徴とする製薬懸濁液：
抗微生物活性；
約5,000 cps〜約20,000 cpsの粘度；
約6ヶ月までの製品有効期限；
45℃で3日間の加熱-冷却試驗中に結晶成長がないこと；および、
許容し得る口当り性。
【請求項５】
(質量/質量)で、約0.5〜約5％のイブプロフェン、約1％までの官能剤、約0.4〜約0.5%のカルボマー934P、約5％〜約10％のソルビトール(結晶性)、約10％〜約20％のプロピレングリコール、約33％〜約41％のグリセリン、および約0.4％までのスクラロース液体濃縮物を含むことを特徴とする懸濁液。
【請求項６】
有効量の活性成分粒子を製薬上許容し得る水性懸濁液安定化ビヒクル中に含み、下記の特性を有することを特徴とする経口投与用製薬懸濁液：
前記活性成分が前記ビヒクル中で均一に分散しているが溶解はしていない均質性；
前記活性成分粒子が加熱-冷却試験中にターゲット粒度範囲内にあるような結晶安定性；
前記活性成分が製品有効期限中に攪拌なしで懸濁したままであるであるような懸濁液安定性；
室温で約6,000 cps〜約13,000 cpsの範囲内のブルックフィールド粘度；
抗微生物活性；および、
許容し得る口当り性。
【請求項７】
(a) ビヒクル中で不溶性であり、所定の粒度範囲と服用後の所望の分解プロフィールを有する有効量の製薬上活性な成分の粒子；および、
(c) 製薬上許容し得、水性であり、懸濁液安定化性であり、増粘剤成分、結晶状態調節用界面活性剤、担体成分および官能剤を含む流体ビヒクル；
との懸濁液を含み、前記ビヒクルが前記活性成分粒子の比重とおおよそ同じ比重を有することを特徴とする、経口投与用製薬懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス制御拡散薬物送達システムであって、治療有効量の少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤および必要に応じて１つ以上のモノマーと重合したフッ化側鎖シロキサンコポリマーを含む、システム。
【請求項２】
マトリックス制御拡散薬物送達システムであって、以下：
【化１】
2005530842.tif 000001
によって表される、フッ化側鎖シロキサンコポリマーを含み、ここで、Ｒ１基は、Ｃ１−７アルキルおよびＣ６−１０アリールからなる群より選択され、同じであっても異なっていてもよく；Ｒ２基は、Ｃ１−７アルキレンであり；ｘは、２６未満の自然数であり；ｐおよびｑは、同じであっても異なっていてもよい、１００未満の自然数であり、そしてｚは、１１未満の自然数であり、該コポリマーは、治療有効量の少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤および必要に応じて１つ以上のモノマーと重合している、システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、抗緑内障剤、抗白内障剤、抗糖尿病性網膜症剤、チオール架橋剤、抗癌剤、免疫モジュレーター、抗凝固剤、抗組織損害剤、抗炎症剤、抗線維剤、非ステロイド性抗炎症剤、抗生物質、抗病原体剤、ピペラジン誘導体、毛様体筋麻痺剤および散瞳剤からなる群より選択される、請求項１または２に記載のマトリックス制御拡散薬物送達システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、抗コリン作用性薬剤、抗凝血剤、抗フィブリン溶解剤、抗ヒスタミン剤、抗マラリア剤、抗毒素、キレート剤、ホルモン、免疫抑制剤、血栓溶解剤、ビタミン、塩、減感作剤、プロスタグランジン、アミノ酸、代謝産物および抗アレルギー性物質からなる群より選択される、請求項１または２に記載のマトリックス制御拡散薬物送達システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、ヒドロコルチゾン、ゲンタマイシン、５−フルオロウラシル、ソルビニル、インターロイキン−２、ファーケン−ａ、チオロア−チオプロニン、ベンダザック、アセチルサルチル酸、フルオシノロンアセトニド、トリフルオロチミジン、インターフェロン、免疫モジュレーターおよび増殖因子からなる群より選択される、請求項１または２に記載のマトリックス制御拡散薬物送達システム。
【請求項６】
前記１つ以上モノマーが、メチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエトキシエチルメタクリレート、ヒドロキシジエトキシエチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシジエトキシエチルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メトキシ−ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メタクリル酸、ナトリウムメタクリレート、グリセロールメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンおよびヒドロキシブチルメタクリレートからなる群より選択される、請求項１または２に記載のマトリックス制御拡散薬物送達システム。
【請求項７】
以下：
【化２】
2005530842.tif 000002
を含むフッ化側鎖シロキサンコポリマーであって、ここで、Ｒ１基は、Ｃ１−７アルキルおよびＣ６−１０アリールからなる群より選択され、同じであっても異なっていてもよく；Ｒ２基は、Ｃ１−７アルキレンであり；ｘは、２６未満の自然数であり；ｐおよびｑは、同じであっても異なっていてもよい、１００未満の自然数であり、そしてｚは、１１未満の自然数である、コポリマー。
【請求項８】
マトリックス制御拡散薬物送達システムを作製する方法であって、
フッ化側鎖シロキサンコポリマーを、治療有効量の少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤および必要に応じて１つ以上のモノマーと重合させる工程を包含する、方法。
【請求項９】
マトリックス制御拡散薬物送達システムを作製する方法であって、
【化３】
2005530842.tif 000003
によって表されるフッ化側鎖シロキサンコポリマーを、治療有効量の少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤および必要に応じて１つ以上のモノマーと重合させる工程を包含し、ここで、Ｒ１基は、Ｃ１−７アルキルおよびＣ６−１０アリールからなる群より選択され、同じであっても異なっていてもよく；Ｒ２基は、Ｃ１−７アルキレンであり；ｘは、２６未満の自然数であり；ｐおよびｑは、同じであっても異なっていてもよい、１００未満の自然数であり、そしてｚは、１１未満の自然数である、方法。
【請求項１０】
マトリックス制御拡散薬物送達システムを作製する方法であって、以下：
過フッ化側鎖コポリマーを有する、メタクリレートでキャップされたシロキサンを調製する工程；
該過フッ化側鎖コポリマーを有する、メタクリレートでキャップされたシロキサンを、１つ以上のモノマーおよび治療有効量の少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤と共重合する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、抗緑内障剤、抗白内障剤、抗糖尿病性網膜症剤、チオール架橋剤、抗癌剤、免疫モジュレーター、抗凝固剤、抗組織損害剤、抗炎症剤、抗線維剤、非ステロイド性抗炎症剤、抗生物質、抗病原体剤、ピペラジン誘導体、毛様体筋麻痺剤および散瞳剤からなる群より選択される、請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、抗コリン作用性薬剤、抗凝血剤、抗フィブリン溶解剤、抗ヒスタミン剤、抗マラリア剤、抗毒素、キレート剤、ホルモン、免疫抑制剤、血栓溶解剤、ビタミン、塩、減感作剤、プロスタグランジン、アミノ酸、代謝産物および抗アレルギー性物質からなる群より選択される、請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤が、ヒドロコルチゾン、ゲンタマイシン、５−フルオロウラシル、ソルビニル、インターロイキン−２、ファーケン−ａ、チオロア−チオプロニン、ベンダザック、アセチルサルチル酸、フルオシノロンアセトニド、トリフルオロチミジン、インターフェロン、免疫モジュレーターおよび増殖因子からなる群より選択される、請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上モノマーが、メチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエトキシエチルメタクリレート、ヒドロキシジエトキシエチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシジエトキシエチルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メトキシ−ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メタクリル酸、ナトリウムメタクリレート、グリセロールメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンおよびヒドロキシブチルメタクリレートからなる群より選択される、請求項８、９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005530847.tif 000001
の３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）−５−イソチアゾールカルボキサミドの製造方法であって、
ａ）酸受容体の存在下且つ非プロトン性希釈剤の存在下、
式：
【化２】
2005530847.tif 000002
の３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボニルクロリドを、
式：
【化３】
2005530847.tif 000003
のアントラニルアミドと反応させること、および
ｂ）次いで、生じた式：
【化４】
2005530847.tif 000004
のＮ−［２−（アミノカルボニル）フェニル］−３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボキサミドを適当ならば追加の非プロトン性希釈剤の存在下で脱水剤と反応させることを含む、前記製造方法。
【請求項２】
第１及び第２ステップを実施するために使用される溶媒がジメチルホルムアミドである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
第２ステップを実施するために脱水剤としてジメチルホルムアミドと塩化チオニル、オキシ塩化リン、ホスゲンまたはクロロメチレンジメチルアンモニウムクロリドとの混合物を使用する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】
第１ステップを０から１６０℃の温度で実施する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】
第２ステップを−２０から＋８０℃の温度で実施する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】
反応の第１及び第２ステップをワンポット反応で実施する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】
式：
【化５】
2005530847.tif 000005
を有するＮ−［２−（アミノカルボニル）フェニル］−３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボキサミド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
触媒の存在下、高温高圧下に少なくとも２段階での一酸化炭素と水素との反応による、通常液体かつ通常固体の炭化水素の製造兼熱の発生方法であって、
ｉ）一酸化炭素及び水素を含むガスを触媒含有第一反応器部に導入すると共に、該第一反応器部にフィッシャー・トロプシュ液体生成物冷却流動媒体を導入する工程、
ｉｉ）該一酸化炭素及び水素の一部を第一反応器部において炭化水素及び水まで接触的に反応させると共に、反応熱の少なくとも一部を該冷却流動媒体で直接、吸収する工程、
ｉｉｉ）第一反応器部から炭化水素、水、未転化原料及び冷却流動媒体を含む反応生成物流を取り出す工程、
ｉｖ）取り出した冷却流動媒体含有流の少なくとも一部を冷却して、熱を発生させる工程、
ｖ）任意に、取り出した流れから水を除去する工程、
ｖｉ）工程ｖ）で得られた少なくとも未転化の一酸化炭素及び水素を含む流れを、触媒含有第二の又は別の反応器部に導入し、更に該第二又は別の反応器部にフィッシャー・トロプシュ液体生成物冷却流動媒体を導入する工程、
ｖｉｉ）任意に、水素含有流を該第二又は別の反応器部に導入する工程、
ｖｉｉｉ）該一酸化炭素及び水素の一部を第二又は別の反応器部において炭化水素及び水まで接触的に反応させると共に、反応熱の少なくとも一部を該フィッシャー・トロプシュ液体生成物冷却流動媒体で直接、吸収する工程、
ｉｘ）任意に、更に複数の別の反応器部で工程ｉｉｉ〜ｖｉｉｉを繰り返す工程、
ｘ）最後の反応器部から炭化水素、水、あれば未転化一酸化炭素及び未転化水素、並びにフィッシャー・トロプシュ液体生成物冷却流動媒体を含む反応生成物を取り出す工程、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
固定床が、１つ以上の一体構造、好ましくはセラミック一体構造、金属押出一体化物又はカーボン一体化物、波板層、特に金属波板層、細目網、特に金属細目網又は削り屑、特に金属削り屑を含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
反応器部からの冷却された冷却流動媒体が、同じ反応器部に導入されるか、或いは反応器部からの冷却された冷却流動媒体が、次の反応器部に導入される請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法を行うのに好適な反応器。