【事件の表示】
　特願２００７−２５０１４１「通信手段変更方法およびそれを利用した端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７２７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日を出願日とする特願２００３−１５５４３０号の一部を平成１９年９月２６日に特願２００７−２５０１４１号として新たな特許出願としたものであって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　
「【請求項１】
　使用中の通信システムと前記使用中の通信システムから替え可能な該通信システムと異なった通信システムのそれぞれに対応すべき優先度の情報を取得する情報取得手段と、
　前記使用中の通信システムの優先度と前記替え可能な通信システムの優先度のうち、優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値を導出する伝送路品質導出手段と、
　前記使用中の通信システムから前記替え可能な通信システムへの切替基準を決定する決定手段と、
　前記決定した切替基準と、前記導出した優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値にもとづいて、前記使用中の通信システムから、前記替え可能な通信システムへの変更を決定する変更決定手段と、
　を含むことを特徴とする端末装置。」  
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００２−３４５０１９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
「【請求項１】　複数の異なる無線通信方式にそれぞれ対応する複数の送受信手段と、
少なくとも１つの無線通信方式における将来のデータ通信速度を当該無線通信方式に対応する基地局からの受信信号に基づいて予測するデータ通信速度予測手段と、
前記予測データ通信速度に基づいて無線通信方式を選定する無線通信方式選定手段と、
前記選定した無線通信方式が現時点の無線通信方式と異なる場合に、現時点で回線が確立されている基地局に対して、前記選定した無線通信方式に切り換える旨の情報を送信する指示を行う送信制御手段と、
前記基地局から前記選定した無線通信方式に対応する基地局の情報を受信した場合に、前記選定された無線通信方式に対応する送受信手段に切替える切替手段とを具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】　前記データ通信速度予測手段は、予め設定されている一の無線通信方式における将来のデータ通信速度のみを予測し、
前記通信方式選定手段は、前記予測データ通信速度が予め設定されている閾値未満になった場合に、他の無線通信方式を選定し、一方、他の無線通信方式によって通信が行われている際に、前記一の無線通信方式の前記予測データ通信速度が前記閾値以上になった場合に、前記一の無線通信方式を選定することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。」
　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【０００９】
「【０００９】また、上記記載の携帯通信端末において、前記データ通信速度予測手段は、予め設定されている一の無線通信方式における将来のデータ通信速度のみを予測し、前記通信方式選定手段は、前記予測データ通信速度が予め設定されている閾値未満になった場合に、他の無線通信方式を選定し、一方、他の無線通信方式によって通信が行われている際に、前記一の無線通信方式の前記予測データ通信速度が前記閾値以上になった場合に、前記一の無線通信方式を選定することを特徴とする。このような構成によれば、一の無線通信方式を他の無線通信方式に優先して適用させるのであるが、場所等によって一の無線通信方式による予想データ通信速度が予め設定された閾値未満となってしまった場合には、快適なデータ通信の環境を利用者に対して提供できないと判断して、他の無線通信方式へ切替え、最低のデータ通信速度を確保するとともに、一の無線通信方式におけるデータ通信速度の回復を待つ。」
　　
（ｃ）段落番号【００１０】
「【００１０】また、上記記載の携帯通信端末において、前記一の通信方式は、端末における基地局からの信号の受信状態に基づいて端末側で下りデータ通信速度を予測し、前記予測下りデータ通信速度を前記基地局へ通知することにより、前記基地局が前記予測下りデータ通信速度でデータを送受するデータ通信方式であることを特徴とする。このように、データ通信を行う際には、一の通信方式として最速のデータ速度を実現できるcdma2000 1x-EV DO方式を優先させて適用し、このcdma2000 1x-EV DO方式によって快適なデータ通信を実現し、また、cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信速度が悪化した場合にも通信方式を切り替えることにより快適なデータ通信を行うために最低必要とされるデータ通信速度を確保することができる。この結果、cdma2000 1x-EV DO方式のデータ通信速度が著しく低下したような場合には、他の無線通信方式に切り替えることにより、常に一定品質以上のデータ通信を行うことが可能な携帯通信端末を提供することができる。
　　　　
（ｄ）段落番号【００３２】
「【００３２】なお、上述したcdma2000 1x-EV DO方式とcdma2000 1x方式は、同一の周波数帯域を使用しているため、例えばcdma2000 1x方式のデータ通信を行っている場合においても、簡単にcdma2000 1x-EV DO方式対応基地局から送られてくるパイロット信号を認識するのが可能であり、このパイロット信号から上述した手法で常に将来のデータ通信速度を予測することが可能となる。従って、当該携帯通信端末では、どちらの通信方式を用いている場合においても、ＣＰＵ７は、cdma2000 1x-EV DO方式対応基地局との将来のデータ通信速度を予測することが可能であるため、このデータ通信速度が予め設定されている閾値以上となった場合には、速やかにcdma2000 1x-EV DO方式を採用するために種々の処理を実行することが可能となる。」
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「データ通信速度予測手段が、予め設定されている一の無線通信方式における将来のデータ通信速度のみを予測し、
　通信方式選定手段が、前記予測データ通信速度が予め設定されている閾値未満になった場合に、他の無線通信方式を選定し、一方、他の無線通信方式によって通信が行われている際に、前記一の無線通信方式の前記予測データ通信速度が前記閾値以上になった場合に、前記一の無線通信方式を選定することを特徴とする、
　一の無線通信方式を他の無線通信方式に優先して適用させる、
　携帯通信端末。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明においては、一の無線通信方式を他の無線通信方式に優先して適用させるから、一の無線通信方式の優先度が、他の無線通信方式の優先度よりも高い。したがって、引用発明の一の無線通信方式が、本願発明の「前記使用中の通信システムの優先度と前記替え可能な通信システムの優先度のうち、優先度が高く設定されている通信システム」に相当する。また、引用発明のデータ通信速度予測手段により予測される、予め設定されている一の無線通信方式における将来のデータ通信速度、すなわち予測データ通信速度が、本願発明の「前記使用中の通信システムの優先度と前記替え可能な通信システムの優先度のうち、優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値」に相当する。したがって、引用発明のデータ通信速度予測手段が、本願発明の「伝送路品質導出手段」に相当する。
　引用発明では、予測データ通信速度が予め設定されている閾値未満になった場合に、他の無線通信方式を選定し、一方、他の無線通信方式によって通信が行われている際に、前記一の無線通信方式の前記予測データ通信速度が前記閾値以上になった場合に、前記一の無線通信方式を選定するから、引用発明の「閾値」が、本願発明の「切替基準」に相当し、引用発明の「一の無線通信方式の予測データ通信速度」が、本願発明の「前記導出した優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値」に相当している。また、引用発明では、閾値と一の無線通信方式の予測データ通信速度に基づいて、使用中の通信システムから、替え可能な通信システムへの変更を決定しているといえるから、引用発明の通信方式選定手段は、本願発明の「変更決定手段」と、「切替基準と、前記導出した優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値にもとづいて、前記使用中の通信システムから、前記替え可能な通信システムへの変更を決定する手段」である点で一致している。
　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「使用中の通信システムの優先度と替え可能な通信システムの優先度のうち、優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値を導出する伝送路品質導出手段と、
　切替基準と、前記導出した優先度が高く設定されている通信システムの伝送路品質の値にもとづいて、前記使用中の通信システムから、前記替え可能な通信システムへの変更を決定する手段と、
　を含むことを特徴とする端末装置。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、「使用中の通信システムと前記使用中の通信システムから替え可能な該通信システムと異なった通信システムのそれぞれに対応すべき優先度の情報を取得する情報取得手段」を有するのに対して、引用発明には、該手段が明記されていない点。　　　　　
　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明は、「前記使用中の通信システムから前記替え可能な通信システムへの切替基準を決定する決定手段」を有するのに対して、引用発明には、該手段が明記されていない点。
　　　　　
　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明の携帯通信端末では、一の無線通信方式を他の無線通信方式に優先して適用させる。したがって、携帯通信端末が、一の無線通信方式の優先度が他の無線通信方式の優先度より高いという情報を得ているわけであり、そのような情報を得るために、一の無線通信方式と他の無線通信方式のそれぞれに対応すべき優先度の情報を取得する手段を設けることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　　　　　　　　
［相違点２について］
　本願発明の決定手段は、使用中の通信システムから替え可能な通信システムへの切替基準を決定するが、どのようにして決定するかについては全く制限がないから、切替基準が既定値である場合も含まれる。したがって、引用発明のように、既定の閾値を使用する場合も、「前記使用中の通信システムから前記替え可能な通信システムへの切替基準を決定する決定手段」を有しているといえる。したがって、相違点２は実質的に相違点でない。
　　　　
　なお、本願における１回目の拒絶理由が通知された時点における決定手段のように、決定手段が限定されている場合についても、進歩性について検討しておく。
　本願における１回目（平成２２年４月２８日付け）の拒絶理由が通知された時点における決定手段、すなわち平成２０年１月２８日付けの手続補正における決定手段は、次のとおりである。
　　　　　
「前記使用中の通信システムの優先度が前記替え可能な通信システムの優先度に対して高く設定されているか、低く設定されているかにもとづいて、前記伝送路品質の値を判定すべき通信システムの切替基準を決定する決定手段」
　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特表２００３−５０９９８２号公報）の段落番号【０１１７】に、
「【０１１７】システム間ハンドオーバに対しては、ヒステリシス保護が提供される。例えば、図１１のシナリオに示すように、ＧＳＭシステムからＵＴＲＡＮシステムへ戻るためのヒステリシス保護は、少なくとも、図１１のシナリオにおいて説明された２つの閾値の差、例えば、少なくとも差分［（Q_accept_GSM）−（Q_search_for_UTRAN）］である。いずれの閾値も同一ＧＳＭセルにおいて測定されたＧＳＭ　ＲＸＬＥＶ値によって表される。ＲＸＬＥＶは測定報告において受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）を有する情報要素の名前である。」
と記載されているように、
「システム間ハンドオーバー技術の分野において、各システム間の
遷移方向に依存して切替基準を異ならせる
　刊行物２のQ_accept_GSMは、ＵＴＲＡＮシステムからＧＳＭシステムへ移行する際のＧＳＭシステムの品質値（ＧＳＭ　ＲＸＬＥＶ値）に関する閾値である。また、刊行物２のQ_search_for_UTRANは、ＧＳＭシステムからＵＴＲＡＮシステムへ移行する際のＧＳＭシステムの品質値に関する閾値である。
　したがって、刊行物２では、同じＧＳＭシステムの品質値に関する閾値であっても、ＵＴＲＡＮシステムからＧＳＭシステムへ移行する際の閾値と、ＧＳＭシステムからＵＴＲＡＮシステムへ移行する際の閾値とが異なることが開示されている。そのことが周知技術における「
遷移方向に依存して切替基準を異ならせる
　　　　　　　　　　
　引用発明も、一の無線通信方式と他の無線通信方式との間のハンドオーバーという、システム間ハンドオーバーの技術であるから、周知技術を引用発明に適用して、「通信方式選定手段が、前記予測データ通信速度が予め設定されている
閾値
前記閾値とは異なる第２の閾値
　そのようにした場合、使用中の通信システムの優先度が前記替え可能な通信システムの優先度に対して高く設定されている場合には、「
閾値
前記閾値とは異なる第２の閾値
　　　　
　したがって、仮に決定手段が、本願における１回目の拒絶理由が通知された時点における決定手段に限定されていたとしても、引用発明と周知技術により進歩性が否定される。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。