【事件の表示】
　特願２００３−３０４７１１「走査型レーザ顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１００１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）８月２８日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１４年８月２９日）に出願された特願２００３−３０４７１１号であって、平成２１年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当該請求と同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２３年６月２０日付けで拒絶の理由の通知をしたところ、これに対して同年８月１７日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「可視領域にスペクトルを有する第１のレーザ光を試料上で走査して前記試料を励起して蛍光を発生させる第１の走査光学系と、
　前記第１の走査光学系内の光路中に配されて前記第１のレーザ光を透過するとともに前記試料からの蛍光を前記第１のレーザ光の光路から分離する第１ダイクロイックミラーと、
　第１ダイクロイックミラーで分離された蛍光を検出する光検出器と、
　第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され前記第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過する測光フィルタと、
　前記試料に特異現象を発現させるための紫外または赤外領域にスペクトルを有する第２のレーザ光を試料上の特定の部位に導入するための第２の走査光学系と、
　第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され前記第２のレーザ光の透過を制限する吸収フィルタとを備え、前記第１のレーザ光と第２のレーザ光とが前記試料を同時に照射することを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。」
　
第３　引用例
１　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−３２９７５０号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（丸囲みの数字は、〔　〕の括弧で囲んで記載した。なお、下線は当審において付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は光走査型顕微鏡に関する。」
　
「【０００６】波長により照射範囲を変える方法としては、従来次の方法が行われている。
〔１〕照射する波長毎に波長に応じた光路をそれぞれ設定し、スキャナを介さずに任意の範囲を照射する。
〔２〕光路毎にスキャナを用意し、各光路を通ったレーザ光の照射範囲を独立に照射する。
〔３〕照射する波長毎に順番に走査を行って照射範囲を変える。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、〔１〕の方法では、試料の厚さが非常に薄いため、開裂光と観察光とを同一焦点にする操作（ピント合わせ）が非常に難しい、〔２〕の方法では、複数のスキャナ等を必要とするシステム構成が複雑なものとなって、コストがかかり、システム自体が大きい、光学アライメントをし難くくなってしまい、〔３〕の方法では、ＵＶ光と可視光とを生体細胞の異なる範囲に同時に照射することができないため、蛍光試薬と開裂したケイジドコンパウンド試薬とが結合した時の現象をリアルタイムに観察できないという問題があった。
【０００８】この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は煩雑な操作を必要とせず、簡単な構成で複数の波長の光ビームを所定の範囲に同時に照射させることができる光走査型顕微鏡を提供することである。」
　
「【００１８】図１はこの発明の第１実施形態に係るレーザ走査型顕微鏡のブロック構成図である。
【００１９】レーザ走査型顕微鏡１は、光照射系１０と、走査装置（走査手段）２０と、スキャナ制御回路３０と、切換制御回路４０と、蛍光検出器（検出手段）５０と、画像処理回路（画像取得手段）６０と、高速シャッタ（光ビーム切換手段）７０と、全反射ミラー２と、ダイクロイックミラー３，４と、バリアフィルタ５とを備える。
【００２０】光照射系１０は、試料観察用の励起光（第１光ビーム）Ｌ１を発する励起用可視レーザ光源１１、開裂光（第２光ビーム）Ｌ２を発するＵＶレーザ光源１２とからなる。なお、光照射系１０は、マルチラインのレーザ光源を用い、ダイクロイックミラーを用いて光路を分離するようにしてもよい。
【００２１】走査装置２０はステージ８０に載置された試料８１上で混合レーザ光Ｌ１２を２次元的に走査させる水平スキャナ２１と垂直スキャナ２２とからなる。
【００２２】スキャナ制御回路３０は、ＣＰＵ９０の画像取得開始指令９０ａに基づいて水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２の駆動を制御する。
【００２３】蛍光検出器５０は、試料８１の蛍光を検出し、入力した蛍光を光強度を表す信号５０ａに変換する。
【００２４】画像処理回路６０は蛍光検出器５０の信号５０ａとスキャナ制御回路３０から出力される走査位置情報３０ａ（水平同期信号ＨＤ、垂直同期信号ＶＤ、ピクセルクロックＰＣ）とに基づいて試料８１の画像化を図る。この画像処理回路６０は、Ａ／Ｄ変換素子、フレームメモリ、Ｄ／Ａ変換素子等の画像化するための回路及びＣＰＵからの操作で画像にラインを重ね書きするためのオーバーレイメモリ回路からなる。
【００２５】高速シャッタ７０は、光照射系１０と走査装置２０との間の開裂光Ｌ２の光路中（ここではＵＶレーザ光源１２と全反射ミラー２との間）に配置され、開裂光Ｌ２が試料８１へ向かうのを阻止する第１の状態と開裂光Ｌ２が試料８１へ向かうのを許す第２の状態とに切り換わる。高速シャッタ７０としては、例えばＡＯＤ（音響光学変調器）、ＥＯＤ（電気光学変調器）ＭＯＤ（磁気光学変調器）がある。
【００２６】切換制御回路４０は、スキャナ制御回路３０から得られる走査位置情報３０ａに基づいて高速シャッタ７０の第１の状態と第２の状態とを切り換える。
【００２７】ダイクロイックミラー３は、ＵＶレーザ光源１２から射出された開裂光Ｌ２を反射し、励起用可視レーザ光源１１から射出された励起光Ｌ１を透過する。
【００２８】
バリアフィルタ５は、ダイクロイックミラー４で反射されずにダイクロイックミラー４を透過した励起光Ｌ１及びＬ２をカットする。
【００２９】上記構成におけるレーザ光の光路を説明する。なお、試料８１としては生体細胞が用いられ、細胞内には予め蛍光試薬が注入されている。また、この細胞内の特定部位にはケージドコンパウンド試薬が特定量だけ注入されている。
【００３０】
励起用可視レーザ光源１１から射出され
た励起光Ｌ１と、ＵＶレーザ光源１２から射出さ
た開裂光Ｌ２とは、同一光路に導かれ混合光Ｌ１２となる。
【００３１】
混合光Ｌ１２は、ダイクロイックミラー４で反射され、水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２へ導かれ、スキャナ制御回路３０によって試料８１上で２次元走査される。この混合光Ｌ１２のうち、開裂光Ｌ１は試料８１内のケージドコンパウンド試薬を開裂させ、励起光Ｌ２は試料８１中の蛍光試薬を励起して蛍光Ｌ３を発生させる。
【００３２】
この蛍光Ｌ３は励起光Ｌ２と共に同じ光路を逆行し、垂直スキャナ２２及び水平スキャナ２１でデスキャニングされ、ダイクロイックミラー４を透過し、励起光Ｌ２と分離される。ダイクロイックミラー４を透過した蛍光Ｌ３はバリアフィルタ５で完全に蛍光Ｌ３のみとされ、蛍光検出器５０に入射する。
　
「【００５０】上記第１実施形態に係るレーザ走査型顕微鏡によれば、励起光Ｌ１は水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２による走査によって細胞全体に照射されるが、開裂光Ｌ２は予め設定された矩形の領域だけに照射させることができる。そして、
励起光Ｌ１と開裂光Ｌ２とは同時に照射される
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載において【００３１】【００３２】における「励起光Ｌ２」及び「開裂光Ｌ１」は、それぞれ、「励起光Ｌ１」及び「開裂光Ｌ２」の誤りであることは明らかである点、及び、【図１】にはバリアフィルタ５がダイクロイックミラー４と蛍光検出器５０の間に配置されていることが記載されている点も踏まえれば、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「励起用可視レーザ光源１１から射出された励起光Ｌ１と、ＵＶレーザ光源１２から射出された開裂光Ｌ２とは、同時に照射されて同一光路に導かれ混合光Ｌ１２となり、
　混合光Ｌ１２は、水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２へ導かれ、スキャナ制御回路３０によって試料８１上で２次元走査され、
　この混合光Ｌ１２のうち、開裂光Ｌ２は試料８１内のケージドコンパウンド試薬を開裂させ、励起光Ｌ１は試料８１中の蛍光試薬を励起して蛍光Ｌ３を発生させ、
　この蛍光Ｌ３は励起光Ｌ１と共に同じ光路を逆行し、垂直スキャナ２２及び水平スキャナ２１でスキャニングされ、ダイクロイックミラー４を透過し、励起光Ｌ１と分離され、ダイクロイックミラー４を透過した蛍光Ｌ３はバリアフィルタ５で完全に蛍光Ｌ３のみとされ、蛍光検出器５０に入射し、
　バリアフィルタ５は、ダイクロイックミラー４と蛍光検出器５０の間に配置され、ダイクロイックミラー４で反射されずにダイクロイックミラー４を透過した励起光Ｌ１及びＬ２をカットするレーザ走査型顕微鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３３００２９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）　図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るレーザ顕微鏡の概略構成を示す側断面図、図１（ｂ）は、同レーザ顕微鏡に用いられる落射照明装置の概略構成を示す上断面図である。図１（ａ），図１（ｂ）において同一な部分には同符号を付してある。なお、同レーザ顕微鏡は、落射照明観察を可能とした共焦点型レーザ顕微鏡である。
【００１９】以下、第１の実施の形態に係るレーザ顕微鏡の主要部の構成について説明する。レーザ光源１は、通常のレーザ光を発する光源と、ＩＲ極短パルスレーザ光（ＩＲ極短パルスコヒーレント光）を発する光源とからなる。なお、図１（ａ）では構成を簡略化するために二つの光源を一つで示している。落射照明装置１５はレンズ１４を有する照明系１５１を構成しており、後述するミラーユニットの設置部位であるターレット１２の筐体部１２１を近接している。さらに落射照明装置１５は、水銀ランプやキセノンランプからなる励起光源１３を設けていると共に、照明系１５１と直交する方向に蛍光検出器３０を設けている。この蛍光検出器３０は、図１（ｂ）に示すように、レンズ２６、測光フィルタ２７、シャッタ２８、及び光電変換素子２９を有している。なお蛍光検出器３０は、図１（ａ）ではターレット１２の手前側に突出するよう、すなわち励起光源１３とレンズ１４を有する照明系１５１と直交する方向に配置されるため、便宜上図１（ａ）では図示を省略している。
【００２０】落射照明装置１５のターレット１２は、結像レンズ７と対物レンズ１６の間に配置されている。ターレット１２は、筐体部１２１内に軸１２２を中心として回転する回転体１２３を有している。ターレット１２には、複数の落射照明観察用のミラーユニット８（図では２個）と少なくとも１個の蛍光観察用のミラーユニット２５（図では１個）が収容されており、これらは回転体１２３の周囲に装着されている。ターレット１２の回転体１２３は、操作者が図示しない駆動機構を操作することにより、自在に回転するように構成されている。この回転操作により、複数のミラーユニット８、２５のうちいずれか一つが、結像レンズ７と対物レンズ１６の間の光路（一点鎖線で示す）上に選択的に位置される。また、ターレット１２の筐体部１２１の所定個所には、光を通過させるための孔が設けられている。各ミラーユニット８は、励起フィルタ９、ダイクロイックミラー１０、及び吸収フィルタ１１を有している。またミラーユニット２５は、ＩＲカットフィルタ３６とダイクロイックミラー３７を有している。
【００２１】図２は、同レーザ顕微鏡に用いられる蛍光検出器３０の概略構成を示す側断面図（図１（ａ），図１（ｂ）の左方から見た断面図）である。図２において、図１（ａ），図１（ｂ）と同一な部分には同符号を付してある。図２に示すように、ミラーユニット２５は、ダイクロイックミラー３７とＩＲカットフィルタ３６を有する。レーザ光源１からのＩＲ極短パルスレーザ光（ＩＲ極短パルスコヒーレント光）はダイクロイックミラー３７を透過し、対物レンズ１６を介して標本１８上の断面１８ａに照射される。標本１８の断面１８ａから発せられる蛍光は、対物レンズ１６を介してダイクロイックミラー３７に入射し、ここで落射照明装置１５の照明系１５１の方向に対し９０°の方向へ反射して、ＩＲカットフィルタ３６で励起光成分がカットされて蛍光検出器３０に入射される。」
　
「【００３２】（第２の実施の形態）図４は、本発明の第２の実施の形態に係るレーザ顕微鏡に用いられる落射照明装置１５’の概略構成を示す上断面図である。図４において図１（ｂ）と同一な部分には、同符号を付してある。
【００３３】上記第１の実施の形態では、ＩＲ極短パルスレーザ光（ＩＲ極短パルスコヒーレント光）により標本１８から発する蛍光を１つの蛍光検出器３０により取得するようにしたが、本第２の実施の形態では、例えばカルシウムイオン蛍光指示薬であるｉｎｄｏ−１のように２波長蛍光の比を取るような蛍光指示薬に対して、２個の蛍光検出器を用意する。
【００３４】図４に示すように、落射照明装置１５’には、ダイクロイックミラー３１を介して２つの蛍光検出器３０ａ、３０ｂが設けられている。ＩＲ極短パルスレーザ光（ＩＲ極短パルスコヒーレント光）により標本１８から発せられる蛍光は、対物レンズ１６、ダイクロイックミラー３７、ＩＲカットフィルタ３６を介してダイクロイックミラー３１で分離され、蛍光検出器３０ａ、３０ｂ内の各レンズ２６ａ，２６ｂを介して各測光フィルタ２７ａ，２７ｂで蛍光波長が選択されて、開けられたシャッター２８ａ，２８ｂを介して各光電変換素子２９ａ，２９ｂにより取得される。
【００３５】このように構成すれば、蛍光検出器３０ａ、３０ｂ内の各光電変換素子２９ａ，２９ｂにより取得した蛍光量の比を取ることで、レシオ画像を構築することができる。」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第３　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「励起用可視レーザ光源１１から射出された励起光Ｌ１」は「試料８１中の蛍光試薬を励起して蛍光Ｌ３を発生させ」るものであることからして、本願発明の（「試料を励起して蛍光を発生させる」）「可視領域にスペクトルを有する第１のレーザ光」に相当する。
　また、本願明細書【０００２】の「試料の特定の部位に、例えばケージド試薬の開裂のような特異現象を発現させるための第２の走査光学系Ｂ」の記載から、本願発明の「特異現象」は「開裂」のことであるといえるから、引用発明の「ＵＶレーザ光源１２から射出された開裂光Ｌ２」が、本願発明の「前記試料に特異現象を発現させるための紫外または赤外領域にスペクトルを有する第２のレーザ光」に相当する。
　したがって、引用発明の「励起用可視レーザ光源１１から射出された励起光Ｌ１と、ＵＶレーザ光源１２から射出された開裂光Ｌ２とは、同時に照射されて同一光路に導かれ混合光Ｌ１２となり、混合光Ｌ１２は、水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２へ導かれ、スキャナ制御回路３０によって試料８１上で２次元走査され」る構成と、本願発明の「可視領域にスペクトルを有する第１のレーザ光を試料上で走査して前記試料を励起して蛍光を発生させる第１の走査光学系」と「前記試料に特異現象を発現させるための紫外または赤外領域にスペクトルを有する第２のレーザ光を試料上の特定の部位に導入するための第２の走査光学系」とは、「可視領域にスペクトルを有する第１のレーザ光を試料上で走査して前記試料を励起して蛍光を発生させ」るとともに「前記試料に特異現象を発現させるための紫外または赤外領域にスペクトルを有する第２のレーザ光を試料上の特定の部位に導入する」「走査光学系」の点で一致する。
　
　引用発明の「蛍光Ｌ３は励起光Ｌ１と共に同じ光路を逆行し、垂直スキャナ２２及び水平スキャナ２１でスキャニングされ、ダイクロイックミラー４を透過し、励起光Ｌ１と分離され」る構成と、本願発明の「前記第１の走査光学系内の光路中に配されて前記第１のレーザ光を透過するとともに前記試料からの蛍光を前記第１のレーザ光の光路から分離する第１ダイクロイックミラー」とは、「走査光学系内の光路中に配されて前記第１のレーザ光を透過するとともに前記試料からの蛍光を前記第１のレーザ光の光路から分離する第１ダイクロイックミラー」の点で一致する。
　
　引用発明の「ダイクロイックミラー４を透過した蛍光Ｌ３」が「入射」する「蛍光検出器５０」が、本願発明の「第１ダイクロイックミラーで分離された蛍光を検出する光検出器」に相当する。
　
　引用発明の「ダイクロイックミラー４と蛍光検出器５０の間に配置され」、「ダイクロイックミラー４を透過した蛍光Ｌ３」を「完全に蛍光Ｌ３のみ」とするとともに、「ダイクロイックミラー４で反射されずにダイクロイックミラー４を透過した励起光Ｌ１及びＬ２をカットする」「バリアフィルタ５」と、本願発明の「第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され前記第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過する測光フィルタ」及び「第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され前記第２のレーザ光の透過を制限する吸収フィルタ」とは、「第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され」、「前記第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過する」とともに「前記第２のレーザ光の透過を制限する」「フィルタ」である点で一致する。
　
　引用発明の「励起用可視レーザ光源１１から射出された励起光Ｌ１と、ＵＶレーザ光源１２から射出された開裂光Ｌ２とは、同時に照射されて同一光路に導かれ混合光Ｌ１２となり、混合光Ｌ１２は、水平スキャナ２１及び垂直スキャナ２２へ導かれ、スキャナ制御回路３０によって試料８１上で２次元走査され」ることが、本願発明の「前記第１のレーザ光と第２のレーザ光とが前記試料を同時に照射する」ことに相当する。
　
　引用発明の「レーザ走査型顕微鏡」が、本願発明の「走査型レーザ顕微鏡」に相当する。
　
２　一致点
　すると、本願発明と引用発明は、 
 「可視領域にスペクトルを有する第１のレーザ光を試料上で走査して前記試料を励起して蛍光を発生させるとともに、前記試料に特異現象を発現させるための紫外または赤外領域にスペクトルを有する第２のレーザ光を試料上の特定の部位に導入する走査光学系と、
　走査光学系内の光路中に配されて前記第１のレーザ光を透過するとともに前記試料からの蛍光を前記第１のレーザ光の光路から分離する第１ダイクロイックミラーと、
　第１ダイクロイックミラーで分離された蛍光を検出する光検出器と、
　第１ダイクロイックミラーと光検出器との間に配置され、前記第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過するとともに、前記第２のレーザ光の透過を制限するフィルタとを備え、前記第１のレーザ光と第２のレーザ光とが前記試料を同時に照射する走査型レーザ顕微鏡。」の発明である点で一致し、以下の各点で相違する。 
　
３　相違点
（１）相違点１
　走査光学系に関して、本願発明が「第１のレーザ光」及び「第２のレーザ光」のそれぞれに対応して「第１の走査光学系」及び「第２の走査光学系」を備えるのに対して、引用発明においては、励起光Ｌ１（第１のレーザ光）と開裂光（第１のレーザ光）の混合光Ｌ１２に対応する走査光学系を備える点。
　
（２）相違点２
　第１のレーザ光を遮断し蛍光を透過するとともに第２のレーザ光の透過を制限するフィルタに関して、本願発明が「第１のレーザ光を遮断し蛍光を透過する測光フィルタ」と「第２のレーザ光の透過を制限する吸収フィルタ」を備えるのに対して、引用発明は「ダイクロイックミラー４を透過した蛍光Ｌ３を完全に蛍光Ｌ３のみとする（蛍光を透過する）とともに、ダイクロイックミラー４を透過した励起光Ｌ１（第１のレーザ光）及び開裂光Ｌ２（第２のレーザ光）をカットする」（１つの）バリアフィルタ５を備える点。
　
４　判断
（１）上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　観察用及び開裂用の２つのレーザ光の光路を途中で一致させて試料に照射する走査型顕微鏡において、２つのレーザ光をそれぞれ走査した後に光路を一致させることは、例えば、特開平１０−２０６７４２号公報、特開２０００−２７５５２９号公報にも記載されているように周知の技術である。
　本願発明のように２つのレーザ光をそれぞれ走査した後に光路を一致させることが上記で示したように周知技術であることに鑑みれば、引用発明のように２つのレーザ光の光路を一致させた後に走査するか、本願発明のように２つのレーザ光をそれぞれ走査した後に光路を一致させるか（すなわち、上記の周知技術を採用するか）は、当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計的事項に過ぎないから、上記相違点１は実質的な相違点ということはできない。
　
　この点に関して、請求人は、平成２３年８月２３日提出の意見書（以下単に「意見書」という。）において、
「引用例１の課題は「煩雑な操作を必要とせず、簡単な構成で複数の波長の光ビームを所定の範囲に同時に照射させることができる光走査型顕微鏡を提供すること」です（【０００８】）。従って、２つのレーザ光をそれぞれ走査した後に光路を一致させることが周知技術であったとしても、そのような構成を選択することは、引用文献１の課題の解決にはなりません。即ち、引用例１は、本願のように２つのレーザ光をそれぞれ走査した後に光路を一致させる方式を採用することを阻害しています。」
と主張する。
　しかしながら、引用例１の【０００６】には、波長により照射範囲を変える方法としては、従来においては「〔１〕照射する波長毎に波長に応じた光路をそれぞれ設定し、スキャナを介さずに任意の範囲を照射する。」ことも行われていたことが記載されており、引用発明において「照射する波長毎に波長に応じた光路をそれぞれ設定」することが可能であることは明らかである。すなわち、引用発明において、励起光Ｌ１（第１のレーザ光）と開裂光（第１のレーザ光）の混合光Ｌ１２に対応する走査光学系を備えることに換えて、励起光Ｌ１（第１のレーザ光）と開裂光（第１のレーザ光）それぞれの走査光学系を備えるとすることが可能であることは明らかであり、その点に阻害要因はない。
　
イ　相違点２について
　相違点２に関して、「第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過するとともに、第２のレーザ光の透過を制限するフィルタとを備え」ることまでは両者において一致していることであるから（上記「２　一致点」の記載参照）、相違点２は、当該「第１のレーザ光を遮断し前記蛍光を透過するとともに、第２のレーザ光の透過を制限するフィルタ」を、本願発明が、「第１のレーザ光を遮断し蛍光を透過する測光フィルタ」と「第２のレーザ光の透過を制限する吸収フィルタ」の
別体のフィルタ
一体のフィルタ
　一般に、複数の波長のレーザ光を用いる装置において、異なる波長成分をカットするフィルタを、カットする波長成分に応じて別体で複数設けることは周知の技術である。この点に関して、引用例２の【００３４】には「ＩＲ極短パルスレーザ光（ＩＲ極短パルスコヒーレント光）により標本１８から発せられる蛍光は、対物レンズ１６、ダイクロイックミラー３７、ＩＲカットフィルタ３６を介してダイクロイックミラー３１で分離され、蛍光検出器３０ａ、３０ｂ内の各レンズ２６ａ，２６ｂを介して各測光フィルタ２７ａ，２７ｂで蛍光波長が選択されて、開けられたシャッター２８ａ，２８ｂを介して各光電変換素子２９ａ，２９ｂにより取得される。」と記載されている（【図４】参照）。すなわち、複数の波長のレーザ光を用いる装置において、異なる波長成分をカットするフィルタを、カットする波長成分に応じて別体で複数設けることが周知技術であることは、引用例２において、異なる波長の成分をカットするように「ＩＲカットフィルタ３６」と「各測光フィルタ２７ａ，２７ｂ」の異なる種類のフィルタを別体で備えるものが記載されいることに裏付けられるものである。
　１つのフィルタによって複数の特性（遮断領域）を得る場合と複数の別体のフィルタによって複数の特性を得る場合の、設計のしやすさや開発コストを勘案して、引用発明においても、２つの種類の波長のレーザ光に１つのバリアフィルタによって対応していたことに換えて、上記周知の複数の別体のフィルタによって対応させることを試みることに格別の困難性は認められない。すなわち、引用発明に、上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
　この点に関して、請求人は意見書において、
『引用例１に開示された１枚のバリアフィルタ５の構成は、実現することが困難な構成です。このことは、審判請求時の理由（方式補正による）に、次のように記載しています。「そもそも、通常の蛍光観察用干渉フィルタとして要求される特性は、蛍光を励起する励起波長は確実に遮断しつつ、蛍光波長帯域はできるだけ透過率が高く、フラットな特性である。本願発明の装置ではさらに、ＵＶ又はＩＲの波長域であるパワーの強い刺激光も遮断する特性を持たせる必要がある。しかし、上記の蛍光顕微鏡用干渉フィルタの特性を確保するだけでも干渉膜の層数が多く必要である上に、ＵＶまたはＩＲ領域まで遮断波長領域を広げることは、さらに膜の層数が増えることになり、本願発明で必要とされるような特性を得るのが困難となることが予想される。その証左に上述のような特性の単一の干渉フィルタは現実には存在していない。」引用例１には、バリアフィルタ５については、このような技術的な実現の可能性についての言及はありません。従って引用例１には、あくまで１枚のフィルタとして構成されていることが開示されているものであり、本願の構成にある２枚のフィルタで実現するとの技術思想は排除されていると思料します。』
と主張する。
　しかしながら、「引用例１に開示された１枚のバリアフィルタ５の構成は、実現することが困難」であるならならば、当業者がそれを実現し易くするための試みを行うことは当然である。そして、異なる波長成分をカットするフィルタを、カットする波長成分に応じて別体で複数設けることが、引用例２においても裏付けられるように周知の技術であるといえるから、当業者であれば、実現することが困難であった１枚のバリアフィルタの構成に対して、上記周知技術を踏まえて、実現し易くするためにカットする周波数に応じて複数に分割し、それぞれ別体で構成することは当然に試みることである。
　すなわち、引用例１に開示された１枚のバリアフィルタ５の構成が実現困難であるか否かは不明である（請求人は、そのことを裏付ける文献等を何等示していない）が、仮に、それが実現困難であったとしても、そのことは、上記「相違点２について」の判断を覆す根拠とはならない。
　また、引用例１には、上記のように「カットする周波数に応じて複数に分割し、それぞれ別体で構成する」ことを排除する記載はなく、上記請求人の「引用例１には、・・・本願の構成にある２枚のフィルタで実現するとの技術思想は排除されている」とする主張はその根拠が不明であり、採用することはできない。
　
（２）本願発明の奏する作用効果　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　本願発明が奏する作用効果について、請求人は、意見書において、
「本願発明は、明細書【００４７】に記載されているように、吸収フィルタ３１と測光フィルタとを用いて構成することで、試料２９からの反射光に含まれるレーザ光を確実に除去することができ、鮮明な画像を得ることができます。また、第１のレーザ光と第２のレーザ光の同時照射も可能となります。更に、試料が多重染色されている場合であっても、容易に装置を構成することができます。そして、明細書【０００８】に記載したように走査光学系と検出光学系との複雑な制御が不要になり、装置を安価に構成することができます。これらの効果は、第２のレーザ光をカットする吸収フィルタ３１と、蛍光を透過して第１のレーザ光をカットする蛍光測光フィルタとの２枚のフィルタを用いて構成することで実現できた効果です。引用例１に示すような実現の困難な測光フィルタと吸収フィルタ３１との機能を備えた１枚のフィルタの構成では達成することができない効果です。従って、これらの効果は、決して当業者が予測し得る程度の内容ではありません。」
と主張する。
　しかしながら、明細書【００４７】に記載の、上記の「吸収フィルタ３１と測光フィルタとを用いて構成する」ことによって奏する効果は、引用例１の発明が奏する効果に過ぎず、「第１のレーザ光と第２のレーザ光の同時照射」が可能であるという効果も、引用例１の発明が奏する効果に過ぎない。また、明細書【０００８】に記載された「第１のレーザ光と第２のレーザ光の同時照射」によって「複雑な制御が不要」となるという作用効果についても、引用例１の発明が奏する効果に過ぎない。
　また、２枚のフィルタを用いたことによる「容易に装置を構成することができる」「装置を安価に構成することができる」等は、「異なる波長成分をカットするフィルタを、カットする波長成分に応じて別体で複数設ける」という引用例２によっても裏付けられる周知技術が奏する作用効果にすぎない。
　すなわち、上記の請求人が主張する本願発明の作用効果は、いずれも、引用例１及び周知技術から当業者が予測し得る作用効果に過ぎず、当業者の予測を超える格別の作用効果ということはできない。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。