【事件の表示】
　特願２００４−２７９８４１「制御電圧生成回路、可変利得回路及び電流増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２４１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２７日（優先権主張　平成１５年９月２６日）の特許出願であって、平成２１年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正書が提出され、平成２２年６月３０日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　定電流回路及び可変電流回路を有し、差動回路の第１の差動電流と第２の差動電流の電流比を、該定電流回路及び可変電流回路にそれぞれ流れる電流の差分に基づいて可変に設定する電流比設定手段と、
　前記電流比に応じた制御電圧を出力する手段と、を備え、
　前記定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する
　ことを特徴とする制御電圧生成回路。」
　　　　
　　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４４２５０号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【００５７】図１３において、第１のトランジスタＱ２０のベース端子は電圧源ＶＢＥおよび抵抗Ｒの一端に接続され、抵抗Ｒの他端と第２のトランジスタＱ２１のベース端子は図１０における乗算器１３の出力端子に接続され、利得制御電流ＩＣＮＴ（＝ｋＶｘ）が供給される。
【００５８】トランジスタＱ２１のエミッタ端子は接地され、コレクタ端子はトランジスタＱ２２，Ｑ２３および抵抗Ｒ１０，Ｒ１１からなるカレントミラー回路の電流入力端子（トランジスタＱ２２のベース端子およびコレクタ端子）に接続される。このカレントミラー回路の電流出力端子（トランジスタＱ２３のコレクタ端子）は、トランジスタＱ１０のコレクタ端子に接続されている。
【００５９】利得制御電流ＩＣＮＴは、制御信号変換回路１４によって第２の利得制御電圧Ｖｙに変換され、差動増幅器の差動トランジスタ対を構成するトランジスタＱ１，Ｑ２のベース端子間に入力される。これによりトランジスタＱ１，Ｑ２の共通エミッタ端子から入力される電流信号Ｉｓｉｇが減衰され、トランジスタＱ１のコレクタ端子から電流Ｉａとして取り出される。
【００６０】この動作を説明すると、図１３における利得制御電流ＩＣＮＴとして、いま第１の利得制御電圧信号Ｖｘを電圧−電流変換した電流ｋＶｘが流れるとすれば、トランジスタＱ２０のベース・エミッタ間電圧はＶＢＥであるのに対し、トランジスタＱ２１のベース・エミッタ間電圧はＶＢＥ−ＲｋＶｘとなる。従って、トランジスタＱ２０のコレクタ電流ＩｏはＩｓ・ｅｘｐ（ＶＢＥ／ＶT）、トランジスタＱ２１のコレクタ電流Ｉ１はＩｓ・ｅｘｐ（（ＶＢＥ−ＲｋＶｘ）／ＶT）＝Ｉｏ・ｅｘｐ（−ＲｋＶｘ／ＶT）となる。
【００６１】トランジスタＱ２１のコレクタ電流Ｉ１は、トランジスタＱ２２，Ｑ２３とＲ１０，Ｒ１１からなるカレントミラー回路を介してトランジスタＱ１０のベースおよびコレクタ端子に流れる。トランジスタＱ１１のベース端子は電圧源ＶＢＢに接続されており、トランジスタＱ１１のコレクタ端子には、近似的にトランジスタＱ２０のコレクタ電流ＩｏとＱ１０のコレクタ電流Ｉ１の差電流Ｉｏ−Ｉ１が流れる。従って、第２の利得制御電圧Ｖｙは以下の式で表される。
【００６２】
　　Ｖｙ＝ＶＢＥQ11−ＶＢＥQ10  
　　　　＝ＶT・ｌｎ（（Ｉｏ−Ｉ１）／Ｉｓ）−ＶT・ｌｎ（Ｉ１／Ｉｓ）
　　　　＝ＶT・ｌｎ（（Ｉｏ／Ｉ１）−１）
　　　　＝ＶT・ｌｎ（ｅｘｐ（ＲｋＶｘ／ＶT）−１）　　（１９）
一方、利得制御増幅器１５の利得、つまりＩｓｉｇからＩａの伝達関数は、次式で近似される。
　　Ｉａ／Ｉｓｉｇ＝１／（１＋ｅｘｐ（Ｖｙ／ＶT））　　（２０）
式（１９）と式（２０）から、Ｉａ／Ｉｓｉｇは次式となる。
　　Ｉａ／Ｉｓｉｇ＝１／（１＋ｅｘｐ（ＶT／ＶT・ｌｎ
　　　　　　　　　　（ｅｘｐ（ＲｋＶｘ／ＶT）−１））
　　　　　　　　　＝１／（１＋ｅｘｐ（ＲｋＶｘ／ＶT）−１）
　　　　　　　　　＝１／ｅｘｐ（ＲｋＶｘ／ＶT）
　　　　　　　　　＝ｅｘｐ（−ＲｋＶｘ／ＶT）　　　　　（２１）
式（２１）と式（２０）を比較して分かるように、制御信号変換回路１４を用いることで、広範囲に変化する第１の利得制御電圧Ｖｘに対して利得が指数関数的に変化する。
【００６３】図１４に、利得制御電流ＩＣＮＴが温度依存性を持たない場合の第１の利得制御電圧Ｖｘ（Ｖ）に対する利得制御増幅器１５のｄＢ表示の利得の変化を示す。図１４および式（２１）から分かるように、温度により利得制御信号に対するｄＢ表示の利得の傾きが変化する。利得の変化は温度が高くなれば変化が小さくなり、温度が低くなれば変化が大きくなる。これは温度ＶTの温度特性により生じるものであり、この温度特性を小さくできるような可変利得増幅器が望まれる。
【００６４】本実施形態によると、温度依存性を持つ利得制御電流ＩＣＮＴ（Ｔ）を制御信号変換回路１４に入力することによって、利得の温度特性を小さくした可変利得増幅器を実現できる。以下、この理由について説明する。
【００６５】今、利得制御電流をＩＣＮＴ（Ｔ）＝ｋ・Ｖｘとおくと、本実施形態ではｋは温度依存性をもち、次式で与えられる。
　　ｋ＝ａ・ｌｎ（Ｎ）／Ｖｘｍａｘ［ＶT（Ｔ）／Ｒ１１２］　（２２）
この式（２２）を式（２１）に代入すると、次式に示すように温度依存性のない可変利得特性、つまり温度によって利得が変化しない特性が得られる。
【００６６】
　　Ｉａ／Ｉｓｉｇ＝ｅｘｐ（−ＲｋＶｘ／ＶT）
　　　　　　　　　＝ｅｘｐ（−Ｒ・ａ・ｌｎ（Ｎ）／Ｖｘｍａｘ
　　　　　　　　　　［ＶT（Ｔ）／Ｒ１１２］Ｖｘ／ＶT（Ｔ））
　　　　　　　　　＝ｅｘｐ（−ａ・ｌｎ（Ｎ）（Ｒ／Ｒ１１２）
　　　　　　　　　　・（Ｖｘ／Ｖｘｍａｘ））　　　　　（２３）
ここで、式（２３）においては温度依存性を示す要素として、抵抗値（Ｒ，Ｒ１１２）が含まれているが、抵抗値の割算となっているため、抵抗の温度特性は相殺される。
【００６７】このように本実施形態の可変利得増幅器によれば、第１の利得制御電圧Ｖｘに対して利得を指数関数的に変化させることができ、加えて温度による利得変化を小さくすることができる。」
　
（イ）上記（ア）の段落【００６０】には、トランジスタＱ２０のコレクタ電流Ｉｏについて、
　　Ｉｏ＝Ｉｓ・ｅｘｐ（ＶＢＥ／ＶT）
と記載されているので、トランジスタＱ２０には、電圧源ＶＢＥで設定される定電流がコレクタ電流Ｉｏとして流れるものであるから、トランジスタＱ２０及び電圧源ＶＢＥからなる回路は定電流回路として機能していることは明らかである。
　　
（ウ）上記（ア）の段落【００６０】には、トランジスタＱ２１のコレクタ電流Ｉ１が、第１の利得制御電圧信号Ｖｘを電圧−電流変換した電流ｋＶｘによって電流値が制御され、そのコレクタ電流Ｉ１は、
　　Ｉ１＝Ｉｓ・ｅｘｐ（（ＶＢＥ−ＲｋＶｘ）／ＶT）
となることが記載され、段落【００６１】及び図１３には、トランジスタＱ２１のコレクタ電流Ｉ１を入力するトランジスタＱ２２及びトランジスタＱ２３からなるカレントミラー回路により、トランジスタＱ２３からトランジスタＱ２１のコレクタ電流Ｉ１と同じ大きさの電流Ｉ１を差動増幅器を構成するトランジスタＱ１０のコレクタへ出力する構成が記載されている。
　よって、カレントミラー回路を構成するトランジスタＱ２３は、電流ｋＶｘにより電流値が制御される可変電流回路として機能していることは明らかである。
　
（エ）図１３には、電流Ｉ１を流すトランジスタＱ１０と電流Ｉ２を流すトランジスタＱ１１により差動増幅器が構成され、トランジスタＱ１０とトランジスタＱ１１の共通エミッタには電流Ｉｏを流すトランジスタＱ２０が接続されている回路構成が記載されているので、電流Ｉ１、電流Ｉ２及び電流Ｉｏは、
　　Ｉ２＝Ｉｏ−Ｉ１　　　　　　　　　　　　　　　（１）
の関係を満たしている。そして、（１）式の両辺をＩ１で割ると、
　　Ｉ２／Ｉ１＝（Ｉｏ−Ｉ１）／Ｉ１　　　　　　　（２）
となり、（２）式の左辺である電流Ｉ２と電流Ｉ１の比は、（２）式の右辺である電流Ｉｏと電流Ｉ１の差分を電流Ｉ１で割った値となる。
　ここで、上記（イ）及び（ウ）の記載から、電流Ｉｏは定電流回路から流れる定電流であり、電流Ｉ１は可変電流回路から流れる可変電流であることを考慮すれば、電流Ｉｏと電流Ｉ１の差分の値が決まると（２）式の右辺の値は一意に決定する。
　よって、引用例の図１３に記載された回路構成では、電流Ｉ２と電流Ｉ１の比は、電流Ｉｏと電流Ｉ１の差分に基づいて所望の値に設定することができるものである。
　
（オ）上記（エ）に記載したように、電流Ｉ２と電流Ｉ１の比は、定電流であるＩｏと可変電流であるＩ１の差分に基づいて設定されるものであるが、該定電流Ｉｏは、電圧源ＶＢＥ及びトランジスタＱ２０で設定され、該可変電流Ｉ１は、電圧源ＶＢＥ、抵抗Ｒ、トランジスタＱ２１、及び利得制御電流ＩＣＮＴ（＝ｋＶｘ）で設定されるものであるから、引用例の図１３に記載された回路構成でも、電流Ｉ２と電流Ｉ１の比を設定する電流比設定手段を有していることは明らかである。
　
（カ）図１３には、制御信号変換回路１４から出力された利得制御電圧Ｖｙにより、利得制御増幅器１５の利得を制御する構成が記載されており、段落【００６２】では当該利得制御電圧Ｖｙが、
　　Ｖｙ＝ＶＢＥQ11−ＶＢＥQ10  
　　　　＝ＶT・ｌｎ（（Ｉｏ−Ｉ１）／Ｉｓ）
　　　　　−ＶT・ｌｎ（Ｉ１／Ｉｓ）　　　　　　　　（３）
と表せられることが記載されており、（３）式の右辺をまとめると、
　　Ｖｙ＝ＶT・ｌｎ（（Ｉｏ−Ｉ１）／Ｉ１）　　　　（４）
となり、（４）式の右辺に（２）式を代入すると、
　　Ｖｙ＝ＶT・ｌｎ（Ｉ２／Ｉ１）　　　　　　　　　（５）
となるので、引用例の図１３に記載された回路も、電流Ｉ２と電流Ｉ１の比に応じた利得制御電圧Ｖｙを出力する手段を有しているといえる。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面から、引用例には、
「定電流回路及び可変電流回路を有し、差動増幅器の電流Ｉ１と電流Ｉ２の電流比を、該定電流回路及び可変電流回路にそれぞれ流れる電流の差分に基づいて可変に設定する電流比設定手段と、
　前記電流比に応じた利得制御電圧を出力する手段と、
を備えた制御信号変換回路。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「差動増幅器」、「電流Ｉ１」、「電流Ｉ２」、「利得制御電圧」は、本願発明の「差動回路」、「第１の差動電流」、「第２の差動電流」、「制御電圧」に相当している。
　
　また、引用発明の「制御信号変換回路」は、利得制御増幅器の利得を制御するための制御電圧を発生するものであるから、「制御電圧生成回路」といい得るものである。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点及び相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「定電流回路及び可変電流回路を有し、差動回路の第１の差動電流と第２の差動電流の電流比を、該定電流回路及び可変電流回路にそれぞれ流れる電流の差分に基づいて可変に設定する電流比設定手段と、
　前記電流比に応じた制御電圧を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする制御電圧生成回路。」
　
（相違点）
　本願発明は、「前記定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する」構成としているのに対し、引用発明では、定電流回路と可変電流回路とが同じ温度特性を有するかは定かでない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点について
　本願の出願当初明細書等には、「定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する」点について明記されていない。
　そこで、最初に、本願発明の「前記定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する」ことについて検討し、次に、引用発明において定電流回路と可変電流回路を同じ温度特性にすることが容易であったかについて検討する。　
　
（１−１）本願発明の「前記定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する」ことの意味について
　審判請求人は、平成２２年６月３０日付け拒絶査定での、
「出願人は、平成２１年１２月２５日付けの手続補正書において、請求項２及び請求項１０を補正し、構成要件として「定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有すること」を付加し、同日付の意見書において、出願当初明細書の段落（００３０）、段落（００４０）の式１４、段落（００４１）を、補正の根拠としてあげている。
　しかしながら、当初明細書の該当箇所に、可変電流回路と定電流回路の温度特性に関する記載はない。また、当初明細書の他の箇所についても、増幅回路と制御電圧回路の温度特性を相殺させることについては記載されているものの、可変電流回路と定電流回路の温度特性については記載も示唆もされていない。」
という指摘に対して、審判請求書において、【請求の理由】の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「３．２．補正の説明」に、　
「しかしながら、当初明細書の段落［００４１］には、「つまり、入力端子Ｖｉｎ＋、入力端子Ｖｉｎ−から入力された入力電圧の増幅率は、ＩａとＩｂの比ｋによって決まる。従って、ＩａとＩｂの比ｋにより入力電圧の増幅率を設定すれば温度変化による出力電圧Ｖｏｕｔの変動を排除することができる。」の記載があります。この記載は、当初明細書の段落［００４０］中の式（１４）において、ｋが温度に応じて変化しないことを意味しています。つまり、ｋが温度特性を持たないことを意味しています。当初明細書の段落［００３０］に記載の定義式Ｉｃ＝Ｉａ＋Ｉｂ、及び段落［００３３］に記載の定義式Ｉｂ／Ｉａ＝ｋから、
ｋ＝１／（（Ｉｃ／Ｉｂ）−１）
　当初明細書は、可変電流回路と定電流回路の温度特性が同じであることを前提して記載されており、当初明細書には、可変電流回路と定電流回路の温度特性についての直接的記載はありませんが、可変電流回路と定電流回路の温度特性が同じであることは、上述のように当初明細書から読み取れます。」
と反論している。即ち、
ｋ＝１／（（Ｉｃ／Ｉｂ）−１）
　　
（１−２）引用発明において定電流回路と可変電流回路を同じ温度特性にすることが容易であったかについて
　引用例の段落【００６０】乃至【００６７】には、引用発明の制御信号変換回路を用いて利得制御増幅器を制御することで、利得の温度依存性を小さくした利得制御増幅器を実現できることが記載されている。
　そして、利得制御増幅器の入力信号電流をＩｓｉｇ、出力信号電流をＩａとしたとき、利得制御増幅器の利得であるＩｓｉｇからＩａの伝達関数は、
　　Ｉａ／Ｉｓｉｇ＝ｅｘｐ（
−ＲｋＶｘ／ＶT
と近似できるので、利得制御増幅器の利得に温度依存性がない場合には、「（
−ＲｋＶｘ／ＶT
　一方、定電流Ｉｏと可変電流Ｉ１につては、段落【００６０】に、  
　　Ｉ１＝Ｉｓ・ｅｘｐ（（ＶＢＥ−ＲｋＶｘ）／ＶT）
　　　　＝Ｉｏ・ｅｘｐ（
−ＲｋＶｘ／ＶT
の関係であることが記載されているので、（７）式から定電流Ｉｏと可変電流Ｉ１の比を求めると、
　　Ｉｏ／Ｉ１＝１／ｅｘｐ（
−ＲｋＶｘ／ＶT
となる。そして、（６）式で述べたように、利得制御増幅器の利得に温度依存性がない場合には、「（
−ＲｋＶｘ／ＶT
　
　してみると、引用例には、定電流Ｉｏを流す定電流回路と可変電流Ｉ１を流す可変電流回路とが同じ温度特性であることは記載されていないが、当業者であれば、引用発明において、定電流Ｉｏと可変電流Ｉ１の比が温度依存性を持たなければ、利得の温度特性を小さくした可変利得増幅器を実現できることが理解できるので、引用発明の「前記定電流回路と可変電流回路とは同じ温度特性を有する」ものとすることに格別の困難性は認められない。
　
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。